DISCLOSURE 2021
ディスクロージャー誌

JSF Trust and Banking

目

次

❐

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1❐

日証金信託銀行の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2❐

経営理念等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4❐

主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5❐

内部管理態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13❐

自己資本政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23❐

リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25❐

報酬等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33❐

事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【データ編】❐

主要な経営指標の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37❐

財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38❐

個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44❐

主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・52❐

信託業務に関する主要な指標・・・・・・・・・・・・・・・・・63❐

自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

❐ ごあいさつ
新型コロナウィルス感染症の波状的な流行が続いています。ご本人やご家族が罹患された方々、事業の運営において感染症流行の影響を受けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
当社商品・サービスをご利用頂いている皆さまには平素より日証金信託
銀行株式会社をお引き立ていただき、厚く御礼を申し上げます。
さ て 、 2020 年 度 は 当 社 第 ６ 次 中 期 経 営 計 画 （ 2020 ～ 2022 年 度 ） の初年度にあたります。新中計において当社は、金融資本市場のインフラ機
能を担う日証金グループの信託銀行として、①市場の発展と技術革新の進展に対応した管理型信託業務のさらなる展開、②マイナス金利政策の継続と健全性規制の高度化の下での銀行業務の拡充、③基幹システムの更改を含む組織運営基盤の強化の３つを主要な経営課題として取組んでおります。
2020 年 度 に お い て は 、各 種 管 理 型 信 託 の 堅 調 に 加 え 、暗 号 資 産 に か か る
法定通貨の保全信託が新たにラインアップに加わったことから、年度末の信 託 財 産 は 2 兆 9,230 億 円 （ 前 年 度 比 ： +6,852 億 円 ） を 記 録 、 信 託 部 門 は
9 期連続で既往最高収益を更新することができました。また、金融セクタ
ー向けを中心とする各種与信業務や市場リスクに配慮した資金証券業務においても一定の利益を計上することができました。この結果、当年度の経常 利 益 は 1 2 億 5 4 百 万 円 （ 同 ： + 6 億 3 4 百 万 円 ） 、当 期 純 利 益 は 8 億 5 6 百
万 円 （ 同 ： +3 億 60 百 万 円 ） と な り ま し た 。
この先、新型コロナウィルス感染症に関しましては、ワクチン接種の広がりによる感染リスクの縮減が期待されるところではありますが、その展開にも左右される金融経済の先行きにはなお不透明なところが多々あります。当社としましては、これまでに培った業務の基盤をしっかり固めつつその拡充に努めるとともに、経済情勢や金融市場の変化に柔軟に対応して収益力の強化を目指します。これらの取組みにあたっては、銀行として求められる社会的責任を深く自覚し、ガバナンス体制、コンプライアンス
および顧客保護等の管理態勢の充実に万全を期し、皆さまからの信認にお応えしてまいる所存です。
皆様には、今後とも格別のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
2021 年 7 月
日証金信託銀行株式会社
取締役社長

1

織 立 敏 博❐ ⽇証⾦信託銀⾏の概要
名称

日証金信託銀行株式会社
JSF Trust and Banking Co., Ltd.

設

立

1998（平成 10）年 11 月 17 日

所在地

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目 2 番 4 号

TEL

03-5642-3070（代表）FAX

03-5642-3063

URL

https://www.jsftb.co.jp/

資本金140 億円

発行済株式数

40 万株

株

主

日本証券金融株式会社（保有割合：100%）役

員

取 締 役 社 長 （代表）織 立 敏 博
専 務 取 締 役 （代表）石 出 俊 彦

会計監査人

常務取締役

村澤輝郎

取

役

髙梨治彦

常勤監査役

笠原一郎

監

査

役

岡部俊胤

監

査

役

和泉晃一

締

東陽監査法人（2021 年 7 月 1 日現在）

2

経営の組織当社は、以下の組織図のとおり、株主総会を最高の意思決定機関とし 6 部署による業務の運営・遂行および相互牽制を行う体制となっております。
組織図（2021 年 7 月 1 日現在）

3❐ 経営理念等
当社は日証金グループの一員として金融市場の確かな未来づくりに貢献します。
当社の理念
当社は、企業理念として以下の 4 点を掲げ、これらを達成するために、適正な業務運営を確保するとともに内部統制の構築を進めてまいります｡
良質な金融・信託サービスを提供し、お客さまから信頼される信託銀行となることを目指す。
信託銀行としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、法令やルールを厳格に遵守するとともに、公明正大で透明性の高い経営の確立を図る。
収益基盤の強化と適切なリスク管理態勢の構築により、健全な業務運営を図る。
日証金グループの信託銀行として、グループ各社との連携を強化し、証券市場の発展に貢献する。

当社の企業ビジョン
上記理念の下、当社は、日証金グループの一翼を担って金融資本市場における重要なインフラ機能を提供するとともに、管理型信託の分野を中核に当社固有のサービスを向上させて様々な主体の投資活動と経済活動を支援し、これらを通じてお客さまとともに成長する専門性の高い信託銀行を目指します。

当社の経営方針
当社は、第 6 次中期経営計画（2020 年度～2022 年度）に定める以下の 4 つを基本方針として、当社の企業ビジョンの実現と企業価値の向上に努めてまいります。
各種の保全信託や ABL 信託などの管理型信託の分野においてリーディングプレーヤーとしての地位の確立に努め、そこで培った知見を活用して信託業務のすそ野を広げる。
健全性規制の動向に的確に対応しつつ、金融商品取引業者をはじめとする金融セクタ
ー向け貸出等により、与信業務の再構築に取組む。
これらの業務を円滑に推進するために必要な収益補完業務として有価証券投資業務を位置づけ、適切なリスク管理の下で安定的な運用を目指す。
新型コロナウイルス感染症の流行の下で生じうる様々な制約や不確実性の高まりに適切に対処するとともに、内部統制とガバナンスの態勢を充実させ、その下でシステムの円滑な開発、運行と業務の着実な遂行を実現する。

4❐ 主要な業務の内容
当社は、日証金グループの信託銀行としての金融・証券業務に関するノウハウを十分に活かしつつ、質の高いサービスを提供することを目指しております。
当社の主要な業務内容は以下のとおりです。
信託業務
1.

顧客資産保全信託

金融商品取引業者等
顧客分別金信託証券 CFD/海外証券先物証拠金信託

外為証拠金信託

商品 CFD/海外商品先物証拠金信託

不動産特定共同事業出資金保全信託

クラウドファンディング払込金保全信託

暗号資産預り金信託

暗号資産デリバティブ証拠金信託

商品顧客区分管理信託
金融商品取引法、商品先物取引法、不動産特定共同事業法（不特法）、資金決済に関する法律（資金決済法）などの定めにより、金融商品取引業者様、商品先物取引業者様、不動産特定共同事業者様、暗号資産交換業者様等（証券会社、FX 業者、商品先物業者、電子
申込型電子募集取扱業務を行うクラウドファンディング業者、電子取引業務を行う不動産
クラウドファンディング業者、暗号資産取引所・販売所業務を行う業者などを指し、以下「金商業者等」といいます。）は、有価証券関連業や FX 取引などの店頭デリバティブ、その他法令で定められた取引に関連して、個人投資家や事業参加者等のお客さまから預託された金銭等につき、自己の固有財産と分別して管理するため、信託銀行等に信託することが義務付けられております。

5顧客は株取引や FX 取引等を行う際、金商業者等に証拠金等を含む金銭を預託、もしくは引出します。
上記信託では、すべての顧客（元本受益者）を代理する者として、2 名の『受益者代理人』が設置されます。そのうち、金商業者等の内部管理統括責任者等（受益者代理人<甲>）は、平常時において、日々の信託金額の照合や信託状況の監督を行います。
関係法令や信託契約で定められた基準日（差替計算基準日）において信託財産が信託保全すべき金額に不足した場合、金商業者等は信託金の追加を行います。一方、信託財産が信託保全すべき金額を上回っている場合は、金商業者等は受益者代理人<甲>の承認を得て、信託財産の引き出しを行うことができます。
信託財産については、関係法令および信託契約に定められた範囲・方法で運用を行います。運用によって得られる収益は、委託者兼収益受益者である金商業者等に帰属します。

元本受益権行使事由に該当した場合①

金商業者等が業登録の取消処分や支払停止等の元本受益権行使事由に該当した場合、受益者代理人<乙>は当該事由によって顧客資産保護に問題が生じるかどうかを判断します。問題が生じると判断した場合、信託財産にかかる受益者代理人<甲>の権
限は受益者代理人<乙>に移行し、金商業者等は自由に信託財産を引き出すことができなくなります。

②

元本受益権の行使にあたり、受益者代理人<乙>は各顧客に返還すべき金額を計算し、当社に指図を行います。当社はこの指図に基づき、受益者代理人<乙>に対して信託財産を払い出します。

③

受益者代理人<乙>はすべての元本受益者（元本受益権行使時において金商業者等に債権を有する顧客）に対し、資産の返還を行います。顧客資産返還後に残った信託
財産は金商業者等に帰属します。

6

高齢者向け住宅（有料老人ホーム等）運営事業者様等
入居一時金保全信託
老人福祉法に基づき施設の運営等を行う事業者様は、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居（グループホーム）や有料老人ホームへの入居予定者から一括して受領した家賃その他前払金等につき、信託銀行等において自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。

その他の事業者
履行保証金信託

発行保証金信託

社内預金引当信託

不動産賃貸借敷金保全信託

そのほか、資金決済法に基づく資金移動業者の履行保証金、前払式支払手段発行者の発行保証金など、様々な法律に基づく顧客資産の分別管理ならびに社内預金引当金や不動産
賃貸借敷金など法律では義務付けられていないものの保全が必要と考えられる資産の分別管理について、多くのお客さまにご利用いただいております。

7

2.

ABL 信託ABL 信託（金銭信託）
証券会社や銀行等がアレンジャーとなり、機関投資家向けの運用商品として ABL（アセット・バック・ローン）を組成するにあたり、当社は SPC（特別目的会社）に類似した機能を信託により提供しております。
ABL（アセット・バック・ローン）とは、日本国債などの債券から生じるキャッシュフロ
ーに、金利スワップやオプション、CDS などデリバティブの価値を加えることで利回りを高め、これをローン形式にして機関投資家の資金運用ニーズに応えるものです。
当社は、受託者兼ローン借入人兼デリバティブ取引の当事者として、各スキーム参加者と取引を約定し、信託財産となる有価証券や金銭、デリバティブ取引およびローン契約の管理を行います。

有価証券リパッケージ信託（有価証券信託）
有価証券リパッケージ信託とは、日本国債や事業法人債、ユーロ円債等の有価証券（債券）に金利スワップその他のデリバティブの価値を加えるなどして国内設定の信託受益権に転換し、機関投資家の投資ニーズに応えるものです。
当社は、受託者として各スキーム参加者と取引を約定し、信託財産となる有価証券や金銭、デリバティブ取引の管理を行います。

8

3.

運用指図型金銭信託

運用指図型金銭信託
お客さまの運用指図に従って、信託財産としてお預かりした金銭を株式、債券、投資信
託、プライベートエクイティファンド、公募／私募 REIT その他の金融商品で運用いたします。お客さまが自ら運用指図を行う仕組みのほか、投資顧問会社などの投資運用業者が代理人として運用指図を行う仕組みもご利用いただけます。
運用指図型金銭信託では、信託財産の運用にかかる事務・執行手続きのご負担を軽減できるほか、信託財産に属する有価証券とお客さまが保有する有価証券との簿価分離が認められていることから、信託財産を独立したポートフォリオとして管理していただくことが
できます。

9

4.

有価証券信託お客さまの所有する有価証券を信託財産としてお預かりいたします。その目的（管理または運用等）に応じて以下の信託商品をご用意しております。

有価証券管理信託
有価証券管理信託は、機関投資家、大口個人株主（創業者等）および資産管理会社などのお客さまが保有する有価証券の管理にかかる事務（株式の議決権行使等）の省力化および透明化などを目的としてご利用いただいております。

有価証券運用信託
有価証券運用信託は、信託された有価証券を貸株取引や貸借取引で再運用することにより収益を得ることを目指す信託商品であり、運用執行や決済事務はすべて当社が行います。
お客さまの株式・債券等の管理にかかる事務の省力化、コスト削減、インサイダー取引の防止および再運用（貸株市場・債券貸借市場等での運用）による保有資産の収益力向上を目的としてご利用いただいております。

10

5.

その他の信託時代の変化や金融技術の高度化に伴い、お客さまが信託に求めるニーズも年々多様化しております。当社は、創業時からご提供しております顧客資産保全信託をはじめ、資産流動化スキームやその他保全信託などのサービスを通じて、金融市場の発展や活性化に広く貢献していきたいと考えております。
金融商品取引業者や金融機関の方々以外にも、幅広い業種のお客さま層から様々なご意
見をいただきながら、各種信託商品の開発・組成を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
エスクロー信託

債権流動化信託11

デット・アサンプション信託

銀行業務
当社は、金融・証券市場の発展に貢献することを使命とする日証金グループの一員として、金融ビジネス事業者様の業務をサポートするべく、きめの細かい銀行機能・サービスを提供
しております。
お客さまの様々なご要望に対応し、定型商品の提供にとどまらずオリジナル商品の開発により最適なご提案をいたします。
1.

貸出業務
主要な融資先資金需要の例

証券会社・FX 業者・その他金融商品取引業者

づき発生する立替資金


不動産投資法人（REIT）

投資事業組合（ファンド）

3.

預金業務

株式等有価証券の買付に伴う短期のつなぎ資金
保証業務（支払承諾）

不動産取得に伴う短期のつなぎ資
金



2.

顧客資産保全信託の保全要件に基

為替予約に伴う短期のつなぎ資金

普通預金、当座預金、定期預金、譲渡性預金等を取り扱っております。
4.

有価証券投資業務
国債、政府保証債など安全性・流動性の高い債券を中心に有価証券投資を行っております。

5.

振替業務・保護預り業務
国債振替決済制度に基づく口座管理
日本銀行出資証券の保護預り（クリアリング決済・名義書換の代行等）

12

❐ 内部管理態勢
経営管理
当社は、効率的な業務運営を実現するため、以下のとおり経営管理体制を構築しておりま
す。
1.

取締役会
取締役会は、法令に定める事項、定款に定める事項、業務執行に関する重要な事項を決定するとともに、定期的に実績管理を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月開催しております。

2.

監査役・監査役会
監査役は、取締役会をはじめとする経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業
務および財産の状況について取締役または使用人から定期的に報告を受けることなどを通じて、取締役の職務執行の適切性、妥当性、効率性を監査しております。

3.

経営会議および各種委員会
業務執行方針および計画ならびに重要な業務の実施等に関して審議・報告する機関として、経営会議、ALM 委員会、投融資委員会、信託業務委員会を設置しております。
そのほか、特定の重要事項を協議・報告する会議体としてコンプライアンス委員会、事務管理委員会、営業推進委員会を設置しております。

内部統制
当社は、「内部統制に関する基本方針」を取締役会決議により策定し、これらに基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。
同方針には、取締役による職務執行の効率性を確保する体制、法令等遵守の管理体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制、また、監査役による監査の実効性を確保する体制や監査役への報告体制等を明示し、内部管理態勢の強化・充実に向け取り組んでおります。

内部監査
当社では、業務執行ラインから独立した業務監査部が、社内における内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・検出にとどまらず、内部管理態勢等の評価および検出された問題点の改善方法の提言等を行っています。被監査部署におけるリスクの種類・程度に応じて、深度・頻度に配慮した監査計画を毎年度策定し、実効性のある内部監査を実施しております。
また、内部監査によって発見された指摘事項や改善の提言等の監査結果について、社長および被監査部署の担当役員に報告を行い、さらに被監査部署から提出される対応策およびその進捗状況をフォローアップするなど、内部管理態勢改善の推進を図っております。

13コンプライアンスに係る基本方針
当社は、法令等遵守を経営における最重要課題の一つと位置づけ、「コンプライアンスに係る基本方針」を以下のとおり策定しております。
コンプライアンスに係る基本方針
1.

銀行のもつ重い社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全かつ適切な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る。
そのために、役職員それぞれが、信頼の確立にはたゆまない努力と多大な時間を要す
る一方、信頼の毀損は容易くその回復にはおよそ計り難い困難が伴うことを銘記する。

2.

リスク管理の重要性を踏まえつつ、常に創意・工夫を活かした質の高いサービスを提供することにより経済・社会の発展に寄与する。
そのために、絶えず顧客のニーズを積極的かつ的確に把握するよう努めるとともに提供するサービスの内容について説明を尽くす姿勢を堅持する。

3.

あらゆる法令やルールをよく理解し遵守することはもとより、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践する。
そのために、高い自己規律と組織内の円滑な意思疎通を保ち、透明で適正な意思決定
を行う。

4.

適時・適切かつ公正な経営情報等の開示により積極的に社会とのコミュニケーションを図り、深い理解と高い信頼の獲得に努める。
そのために、寄せられた意見は真摯に受け止め、積極的かつ適切に対応することを心掛ける。

利益相反管理方針
当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理するため、以下のとおり「利益相反管理方針」を策定し、利益相反管理体制を構築しております。
法令等の遵守
当社は、当社または日証金グループ会社の業務とお客さまの間ならびに当社または日証
金グループ会社のお客さま相互間の取引に関し、当社のお客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等および本方針に従い必要な措置を講じ、適切に業務を遂行します。
利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる日証金グループ会社は、以下に掲げる会社です。
日本証券金融株式会社

14

利益相反管理の対象となる取引の特定方法
対象取引「利益相反」とは、当社または日証金グループ会社とお客さまの間および当社または
日証金グループ会社のお客さま相互間の取引において、当社のお客さまの利益が不当に害される状況をいいます。
当社では、こうした利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）
について管理します。
お客さま「お客さま」とは、当社が行う銀行法第 13 条の 3 の 2 の「銀行業務」および金融商品取引法第 36 条第 2 項の「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のあるお客さ
ま、②当社と取引に関し交渉が行われているなど取引関係に入る可能性があるお客さま、③過去に取引を行ったお客さまのうち現在も法的に過去の取引関係について権限を有しているお客さまをいいます。
類型
ある取引が対象取引に該当するか否かについては、個別具体的な事情により決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

利 益対 立型
競 合取 引型

お客さまと当社または日証金グループ会

お客さまと当社または日証金グループ会

社

社の他のお客さま

お客さまと当社または日証金グループ会
社の利害が対立する取引社の他のお客さまとの利害が対立する取引

お客さまと当社または日証金グループ会

お客さまと当社または日証金グループ会

社が同一の対象に対して競合する取引社の他のお客さまとが競合する取引

当社がお客さまとの関係を通じて入手し情 報利 用型

お客さまと当社または日証金グループ会

た情報を利用して当社または日証金グループ会社が不当に利益を得る取引

当社がお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社または日証金グループ会社の他のお客さまが不当に利益を
得る取引

具体例
当社または日証金グループ会社の業務に関するお客さまの利益を不当に害するおそれのある「対象取引」としては、以下に掲げるものおよびこれらに類する取引が考えられます。
以下では、取引例とそれに対応する管理方法を記載します。
敵対的買収事案のような競合関係または対立関係にある複数のお客さまに対し、融資を行う場合
管理方法

お客さまへの事実の開示

取引の中止

その他の方法

なお、開示につきましては、お客さまとの守秘義務の関係で開示できない場合がございますのでご留意ください。

15

利益相反のおそれのある取引の管理方法
適正な利益相反管理の遂行のため、当社では事務管理委員会委員長をもって利益相反管
理統括者とし、事務管理委員会が対象取引の情報の一元的な収集および管理を行います。
利益相反管理統括者は、いかなる部署からも、利益相反管理に関する具体的な業務について指示を受けることはありません。
対象取引については、利益相反の該当性を判断したうえで、次に掲げる方法等によりお客さまの保護を適正に確保いたします。
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
対象取引および当該お客さまとの取引の一方または双方の条件または方法を変更する方法
対象取引または当該お客さまとの取引の一方を中止する方法
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについての適切な開示と当該お客さまの同意による方法
なお、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内において周知を図る
とともに、利益相反管理に係る運営体制について定期的に検証いたします。
「利益相反管理方針」は、当社ホームページ（https://www.jsftb.co.jp/）にも掲載しております。

顧客保護等管理
当社では、顧客保護等管理態勢を整備、確立し、お客さまの保護および利便性の向上を図るとともに、当社業務の健全性および適切性を確保していくことを目的として「顧客保護等管理に関する基本方針」を策定し、顧客保護等管理の充実を図っております。
顧客保護等管理に関する基本方針（概要）
お客さまとの取引に際しましては、法令等に従い、全ての取引または商品について適
切な説明および情報提供を行います。
お客さまからのご意見や苦情等には、公正・迅速・誠実に対応するよう努めます。
お客さまに関する情報は、法令等に従い適正かつ適法な手段で取得するとともに、お客さま情報の正確性の保持および情報の流出・損失や不正アクセス等の防止に必要か
つ適切な措置の実施に努めます。
お客さまとの取引に関連して、当社の業務を外部に委託する場合には、お客さま情報を保護するために委託先を厳格に管理し、お客さまの保護等が適切かつ十分に行われるよう努めます。
金融機関またはグループ関連会社による取引に伴いお客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理が適切に行われるよう努めます。

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個人情報保護方針
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の適切な保護と取扱いに関する個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、公表いたします。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
1.

関係法令等の遵守
当社は、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令およびその他規範を遵守いたします。

2.

適正取得
当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

3.

利用目的
当社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4.

安全管理措置当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態で保管するよう努めるとともに、
個人情報および特定個人情報等に関し、不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、必要かつ適切な安全管理措置を講じてまいります。
また、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報および特定個人情報等の安全管理が図られるよう委託先（再委託先等も含みます。）について、適切に監督いたします。

5.

第三者提供の制限
当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報を予めご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。
なお、特定個人情報等につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6.

継続的な改善当社は、個人情報保護に関する管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。また、全ての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取り扱うよう教育いたします。

7.

開示等のご請求手続
当社は、個人情報の開示、訂正および利用停止等に関するご請求につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求手続につきましては「お問い合わせ窓口」
までご連絡下さい。

17

8.

お問い合わせへの対応
個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見、ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求手続、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては以下の窓口までご連絡下
さい。
【お問い合わせ窓口】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 2 番 4 号
日証金信託銀行株式会社 事務管理委員会事務局
TEL 03-5642-3070「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」は、当社ホームページ（https://www.jsftb.co.jp/）にも掲載
しております。

金融商品の販売等に係る勧誘方針
当社は、「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」に基づき、以下の「勧誘方針」を制定し、お客さまに金融商品の適正な勧誘を行っております。
金融商品の販売等に係る勧誘方針
当社は、社会に貢献するホールセール型金融機関を目指し、主に法人およびこれに準ずる団体を対象に、ニーズに合った金融サービスの提供に心掛けます。このような基本方針を踏まえ、当社は、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり定めます。
1.

当社は、お客さまの知識、経験、財産の状況などをよく把握して、適切な勧誘を行
います。

2.

当社は、お客さまご自身の判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について十分なご理解をいただけるよう努めます。

3.

当社は、お客さまにとって不都合な方法、不適切な時間帯などによる勧誘を一切行
いません。

4.

当社は、お客さまに対して適切な勧誘が行えるよう日々研鑚に努めます。

「金融商品の販売等に係る勧誘方針」は、当社ホームページ（https://www.jsftb.co.jp/）にも掲載しております。

18

金融円滑化管理方針
当社は、中小企業をはじめとするお客さまの経営支援等への「取組方針」を策定しております。
中小企業の経営支援に関する取組み方針
1.

新規融資や貸付条件の変更等のご相談・お申込みを受けた場合には真摯に対応し、迅
速な検討・回答に努めます。

2.

与信取引に関するお申込み等を謝絶する場合には、これまでの取引関係およびお客さ
まの知識・経験等を踏まえ、謝絶に至った理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明いたします。

中小企業の経営支援および地域活性化に関する取組状況
お客さまからの貸付条件の変更等のお申込み、事業再生 ADR 手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構等からの債権買取申込み等の求めについて、他業態も含
め関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）がある場合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図ります。
お客さまの事業の再生または地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当って、地域経済活性化支援機構と緊密な連携を図ります。
お客さまからご依頼を受けた事業再生 ADR 解決事業者から事業再生 ADR 手続の実施について確認があった場合には、迅速な紛争解決のため、適切に対応いたします。
地域経済活性化支援機構等からの債権買取申込みまたは事業再生計画に従って、債権の管理または処分をすることの同意の求めに適切に対応いたします。
その他、金融仲介機能を積極的に発揮するために必要であると取締役会等において判断した事項を適切に実施いたします。

19

お客さま本位の業務運営方針
当社は、お客さまのニーズを誠実に受け止め、お客さまのために何ができるかを真剣に考え、さらなる向上を図るために、以下のとおり「お客さま本位の業務運営方針」を策定しております。
なお、本方針については、その取組状況を定期的に評価、公表し、見直しを行ってまいります。
お客さま本位の業務運営方針と取組状況
1.

お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまの大切な財産をお守りする信託銀行として、オーダーメイド型の信託を含め、多様なニーズを的確にとらえて良質な商品・サービスの提供に努めるとともに、正確・迅速な業務遂行を行って皆さまの信頼と期待に応えるよう努めてまいります。
 取組状況
資金決済法の改正を受け暗号資産関連信託を開始し法定保全信託の商品ラインア
ップを拡げたほか、お取引先さまの多様なニーズにお応えして着実に商品化するなど管理信託の拡充を進めました。併せてこれらに対応した事務体制の強化やシステム等のインフラの整備に努めました。

（KPI）信託勘定の預り資産残高推移（億円）

2.

利益相反の適切な管理
当社は、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反管理の対象となるグループ会社、対象取引の特定方法、管理方法等を定めております。これに基づき、当社および日証金グループ会社が提供する商品・サービスにおいて、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な管理に努めてまいります。
 取組状況
利益相反発生防止に向け、利益相反管理方針等に則った適切な管理に努めるとともに、これら遵守状況について内部監査を実施しました。

20

3.

手数料等の明確化
当社は、当社が提供する商品やサービスの対価としての手数料等について、十分にご理解いただくことが必要であり、そのことが当社への信頼につながると考えております。
競合する数多くの商品・サービスの中から当社を信頼して選択していただけるよう、
積極的に情報提供してまいります。
 取組状況
定型商品・サービスに関する報酬等については商品説明時に適確に情報提供いたしました。また、個別の対応が必要となる商品の報酬等については、お取引先さまからご相談をいただいた案件内容を精査・検討のうえ、速やかに情報提供いたしました。

4.

重要な情報の分かりやすい提供
当社は、商品・サービスを提供する際には、管理型信託の委託者等のご判断に役立つ
よう、その内容、仕組みやリスクについて分かりやすく丁寧にご説明するとともにその開示に努めてまいります。また、取引状況については委託者等に定期的にご報告いたします。
 取組状況
お取引先さまからご相談をいただくなかで、お取引先さまにとって真に必要な情報を適切に分かり易く説明するよう心掛けてまいりました。また、商品パンフレットおよび
当社 Web サイトについても適宜情報を更新いたしました。

5.

お客さまにふさわしい商品・サービスの提供
当社は、取引にあたり、画一的な商品・サービスの提供にとどまらないよう、知識、経験、財産の状況、並びにニーズ、取引目的を十分に把握し、当社がこれまでに培った専門的な知識や経験をもとに皆さまにふさわしいオーダーメイド型の商品・サービスを提供いたします。
 取組状況
顧客資産保全信託で培った管理型信託の知識や経験を活かし、お取引先さまのニーズを伺いながら、個別の対応が必要となるオーダーメイド型の信託商品の推進に努めました。また、お取引先さまの所属する協会・団体等とも情報交換を行い、業界全体の動向
やニーズの把握に努めました。

（KPI）信託商品をご利用いただいている事業者数

21

6.

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が本方針に基づいた業務運営を推進していくよう、業務運営態勢、業績評価体系、従業員向けの研修、適切なガバナンス体制を整備しており、今後とも拡充を図ってまいります。なお、当社では従前から収益目標を個々の従業員に割り当てることは行っておりません。
 取組状況
お取引先さまのニーズに的確に応えることができるよう、お取引先さまとの面談の記
録を社内で幅広く共有し検討いたしました。また、業績評価につきましては、真にお取引先さまの立場に立った取組みを評価する体系としており、従業員に対する専門的な知識向上を目的とした研修や法令遵守を目的としたコンプライアンス研修等を実施いたしました。

指定紛争解決機関
1.

一般社団法人 全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
TEL：0570-017109

2.

または

03-5252-3772

一般社団法人 信託協会
連絡先：信託相談所
TEL：0120-817335

または

03-6206-3988

22❐ ⾃⼰資本政策
自己資本調達手段の概要
当社は、自己資本の調達を譲渡制限付の株式発行により行っております。
なお、株式は日本証券金融株式会社が 100%保有しております。
自己資本の充実
自己資本の内容については、株主資本中心の構成維持を図るとともに、自己資本比率は、安定的な経営を確保するための重要な指標であるとの認識のもと、「自己資本管理方針」および「自己資本管理規程」において維持すべき水準を定め、これを上回る状態が安定的に維持できるよう努めております。
自己資本の充実度に関する評価方法
自己資本の充実度に関する評価については、規制上の自己資本比率等に基づく評価と内部管理上のリスク計測手法に基づく評価の両方法によって行っております。
1.

規制上の自己資本比率等に基づく評価については、「自己資本管理方針」および「自己資本管理規程」に則り、同規程において設定した「維持すべき自己資本比率等」が安定的に維持されていることを月次で管理し、その結果を経営会議に報告しております。

2.

内部管理上のリスク計測手法に基づく評価については、信用リスク、金利リスク、オ
ペレーショナルリスク等のリスクごとに制定した管理方針および規程等に則り、リスク量が当社全体のリスク許容限度額内で設定したリスクキャピタルの配賦額内にコントロールしていることを日次で管理するとともに、これらの統合リスク量と自己資本を対比し、自己資本の余裕が安定的に維持されていることを月次で経営会議に報告しております。

自己資本比率算出に係るリスク・アセットの算出方法
リスク・アセットについては、国内基準に基づく算出方法に則り、信用リスクおよびオペ
レーショナルリスクの計量を適正に行い算出しております。
各リスク・アセットの算出方法は、以下のとおりです。
信用リスク・アセットに関する事項
1.

信用リスク・アセットの算出方法
信用リスク・アセットの算出方法については、「標準的手法」を適用しております。

2.

適格格付機関およびエクスポージャーの種類
当社は、以下の 5 社を適格格付機関としており、全ての格付適用エクスポージャーについて、各社の格付に見合うリスク・ウェイトによりリスク・アセットを算出しております。

23

（1）株式会社格付投資情報センター（R&I）（2）株式会社日本格付研究所（JCR）（3）フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）（4）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）（5）S&P グローバル・レーティング（S&P）
3.

リスク・ウェイトの適用方法
同種のエクスポージャーについては、適格格付機関の格付が 2 つ以上あり、それに対応するリスク・ウェイトが異なる場合には、最も小さいリスク・ウェイトから数えて 2番目に小さいリスク・ウェイトを用いております。ただし、最も小さいリスク・ウェイ
トが複数の格付に対応する場合には、最も小さいリスク・ウェイトを用いております。
また、格付が付与されていないエクスポージャーについては、リスク・ウェイトを 100%としております。
なお、信用リスクに係る管理の方針および手続の概要につきましては、「信用リスク」
をご参照ください。

信用リスク削減手法
信用リスク削減手法については、以下のとおりとしております｡
一定の要件を満たした適格金融資産担保付取引は、簡便手法を用いております。
エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法の適用される部分は、取引先のリス
ク・ウェイトに代えて、担保となる資産のリスク・ウェイトを適用しております。
株式担保は、東京証券取引所などが算出する代表的な株価指数の構成銘柄を適格金融
資産担保とし、期末時点での時価をもって担保評価額としております。
一定の要件を充たした保証取引は、取引先のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリ
スク・ウェイトを適用しております｡
証券化エクスポージャー
当社は、証券化取引については行っておりません。
オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナルリスクの算出については、当社粗利益をもとに算出する「基礎的手法」
を適用しております。
なお、オペレーショナルリスク管理に関する方針および手続の概要につきましては、「オ
ペレーショナルリスク（事務リスク・システムリスク・法務リスク・有形資産リスク・人的リスク・レピュテーショナルリスク）」をご参照ください。

24

❐ リスク管理の体制
当社は、経営の健全性を確保するため、「リスク管理の基本方針」を取締役会決議により策定し、その中でリスク項目ごとの基本方針等を定めております。
これに基づいてリスク管理体制を整備するとともに、各種リスクの具体的な管理方法を構築し、リスク管理部署がリスクの統合的管理を行っております。
リスク管理部署では、リスク量の測定、モニタリングおよび情報の収集・分析ならびにリ
スクと損益の状況を経営会議へ報告することにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。
信用リスク
基本方針
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
ス資産を含む。）の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク」と定義しております。
信用リスク管理については、個別審査およびポートフォリオ管理の 2 つのアプローチを通じて、全ての与信取引について信用リスクを的確に把握し、リスクに見合った適正な収益の確保と損失の削減を図っております。
信用リスク管理体制
信用リスク管理体制については、信用リスクに関する基本的な方針を決定する取締役会に加えて、経営会議および投融資委員会の 2 つの会議体を中心に成り立っております。
1.

経営会議
経営会議では、取締役会から委任された権限の範囲内で、信用リスク管理の制度・仕組みを決定しており、信用リスク管理に関する規程を制定するとともに、信用リスクに対するリスク資本の配賦額を決定しております。

2.

投融資委員会
投融資委員会では、重要な個別与信案件の決裁やクレジットラインの設定等、投融資業務全般に関する意思決定を行っております。

3.

その他
個別審査・ポートフォリオ管理に関する業務・企画運営については、フロント部署から独立したリスク管理部署が行っております。

25

個別審査
個別審査については、社内格付制度に基づく信用供与先の信用力評価や資金使途・返済
原資等の与信案件内容の精査による適切な与信判断を通じて健全な資産の形成を行うとともに、与信期間中の信用供与先のモニタリングによる予兆管理に努めております。
信用格付
信用格付については、フロント部署が信用供与先の一次格付を付与した後、リスク管理部署が最終格付を決定する体制としております。与信実行後の期中管理の一環として決算状況を速やかに反映するため、年 1 回の定例見直しを行うとともに、信用供与先の信用状況に変化があった場合には随時見直しを行い、信用供与先の状況を的確に把握できる体制を整備しております。
自己査定
自己査定については、一次査定を行うフロント部署と二次査定を行うリスク管理部署に職責分離したうえで、保有する資産の内容を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することにより資産内容の実態把握に努めております。また、査定結果に基づいて適正な償却・引当を実施し、資産内容の実態を客観的に反映した財務諸表を作成することで、経営の健全性を高めて財務報告に係る内部統制の向上を図っております。
ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、保有する信用リスクを的確に把握し、リスクに見合った収益の獲得および経営体力に見合った適切なリスク・コントロールを実現するために、統計的な手法により全ての与信取引についてリスク量を計量しております。
管理・報告
リスク量をリスク資本の配賦額内に抑制するとともに、貸出金ガイドラインを設定することにより個社別与信集中の緩和とポートフォリオの質的向上に取り組んでおり、定期的にリスクと損益の状況を経営会議に報告しております。
信用リスクの計量
信用リスクの計量については、信用リスクを内包する全ての与信取引を対象に、格付
遷移行列・格付別デフォルト率・業種相関係数等のデータを用いて、50 万回のモンテカ
ルロ・シミュレーションを行い、信頼区間 99%、保有期間 1 年において被る最大貸倒損
失および平均貸倒損失を算出し、最大貸倒損失から平均貸倒損失を控除した額を信用リ
スクと定義しております。

26

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、「償却・引当基準」等に則り、以下のとおり計上しております。
一般貸倒引当金（1）正常先および要管理先を除く要注意先に対する債権に係る一般貸倒引当金については、予想損失率に基づいて今後 1 年間の予想損失額を算定（予想損失率に基づく方法）し、予想損失額に相当する額を一般貸倒引当金として計上しております｡（2）要管理先に対する債権に係る一般貸倒引当金については、債権額等に応じて予想損
失率に基づく方法と DCF 法による方法を併用して予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を一般貸倒引当金として計上しております｡
個別貸倒引当金および償却（1） 破綻懸念先債権に対する債権に係る個別貸倒引当金
破綻懸念先債権に対する債権に係る個別貸倒引当金については、債権額等に応じて予想損失率に基づく方法、キャッシュ・フロー控除方式、DCF 法による方法、売却可能額控除方式を併用して予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を個別貸倒引当金として計上しております。
（2） 実質破綻先および破綻先に対する債権に係る個別貸倒引当金および直接償却
実質破綻先および破綻先に対する債権については、個別債務者ごとにⅢ分類とⅣ分類とされた債権額全額を予想損失額として、個別貸倒引当金を計上するか直接償却
または部分直接償却しております。
派生商品取引における取引相手の信用リスク計量
派生商品取引に伴うカウンター・パーティに対する信用リスクについては、カレント・
エクスポージャー方式により算出しております。

市場リスク
基本方針
当社では、市場リスクを「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産･負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク」と定義しております。
市場性取引については、多大な損失を被る可能性が内在しているという認識のもと、全ての市場リスクを的確に把握し、リスクに見合った適正な収益の確保に努めております。

27

市場リスク管理体制
市場リスク管理体制については、基本的な方針を決定する取締役会に加えて、経営会議
および ALM 委員会の 2 つの会議体を中心に成り立っております。
1.

経営会議
経営会議では、取締役会から委任された権限の範囲内で、市場リスク管理の制度・仕組みを決定しており、市場リスク管理に関する規程を制定するとともに、市場リスクに対するリスク資本の配賦額を決定しております。

2.

ALM 委員会
ALM 委員会では、市場性取引部署がオペレーション実績の報告を行うとともに、金利予測・マクロ分析等に基づいて ALM 全般に関する重要な意思決定を行っております。

3.

その他
市場リスク管理に関する業務・企画運営については、市場性取引部署から独立したリスク管理部署が行っております。

市場リスク管理の方法
市場リスク管理については、リスク量をリスク資本の配賦額内に抑制するとともに、市場性取引の損失が経営体力や当社最終利益に与える影響を一定の範囲内にとどめることを目的として、損失限度管理を行っております。また、定期的にリスクと損益の状況を経営会議に報告しております。
市場性取引部署における管理・報告
市場性取引部署は、経営会議で決定された方針等に基づいて、有価証券の売買やヘッ
ジ取引を執行するとともに、オペレーション実績およびリスクと損益の状況を日次で経営およびリスク管理部署に対して報告しております。
リスク管理部署における管理・報告
リスク管理部署は、保有する市場リスクを的確に把握し、経営体力に見合った適切なリスク量に抑制することを目的として、統計的な手法によりリスク量を計量するとともに、定期的にリスクと損益の状況を経営会議に報告しております。
金利リスクの計量（1） 内部モデル（VaR）
金利リスク量については、データ観測期間 5 年、信頼区間 99%、保有期間 1 年を前提条件とする分散・共分散法により計量した VaR を日次で把握・管理しております。
また、分散・共分散法により計量した VaR を補完することを目的として、過去 20 年のデータに基づいたヒストリカルシミュレーション法による VaR および期待ショー
トフォールも月次で把握し、経営会議に報告しております。
（2） 健全性規制（⊿EVE・⊿NII）
銀行勘定の金利リスク（以下「IRRBB(*1)」といいます。）については、月次で⊿EVE(*2)・⊿NII(*3)の計量および重要性テスト(*4)を実施し、当該結果を経営会議に報告しております28

(*1) Interest Rate Risk in the Banking Book
銀行勘定のすべての金利感応資産・負債取引に係る金利リスクをいいます。
(*2)⊿Economic Value of Equity
金利ショックに対する経済的価値の減少額をいいます。
(*3)⊿Net Interest Income
金利ショックに対する算出基準日から 12 ヶ月を経過する日までの間の金利
収益の減少額をいいます。
(*4)重要性テスト⊿EVE の最大値の自己資本額に対する比率が規制上の基準値に収まっていることを確認するもの。

流動性リスク基本方針
当社では、流動性リスクを「運用と調達期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難となる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義しております。
流動性リスクが経営の存続および金融システム全体にとって最も基本的かつ重要な管理
対象リスクであるという認識のもと、全ての経営戦略に先立って安定的な資金繰りの達成を目指しております。
流動性リスク管理体制
流動性リスク管理体制については、流動性リスクに関する基本的な方針を取締役会で決定するとともに、具体的な対応については平常時および緊急時に区分して行っております。
1.

平常時における管理
平常時においては、運用調達構造管理と資金運調ギャップ管理を行い、定期的に ALM
委員会、経営会議および取締役会に報告しております。

（1） 運用調達構造管理
運用調達構造管理については、運用調達の両面から流動性の評価を行うとともに、調達可能時点と金額および担保差入可能額等の流動性確保状況を把握・管理しております。
（2） 資金運調ギャップ管理
資金運調ギャップ管理については、短期調達への過度な依存および調達期日の集中等による資金繰りの不安定化を回避するため、調達力・調達環境等に基づき、資金運
調ギャップに限度等を設定しております。
2.

緊急時における管理
資金繰りに影響を及ぼす事象・情報等を認識した場合は、流動性リスクの状況の把握・分析を行うとともに、流動性対策委員会において協議します。緊急時に際しては、流動性対策委員会において「流動性リスク・コンティンジェンシー・プラン」に則り、認定要素に応じた緊急レベルの認定を行うとともに、緊急レベル別対応策の実施を協議します。

29

オペレーショナルリスク
当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資
産リスク、人的リスクおよびレピュテーショナルリスクの全てを含む幅広いリスクと考え、管理体制および管理方法をリスク項目ごとに定めております。
事務リスク管理体制
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことによりお客さまや当社が損失を被るリスク」と定義しております。
事務リスクについては、事務処理の誤りが社会的影響を与える可能性があるとの認識のもと、事務ミス・不正行為を未然に防ぐことを目的として事務リスク管理体制を構築しております。
具体的には、事務マニュアルを整備して、事務品質の堅確化・均質化を図るとともに、内部統制の観点から事務処理過程において相互牽制が有効に機能する体制の確立を図っております。また、顕在化した事務リスクについては、「事務リスク管理の基本方針」に則り、状況の把握と原因分析、リスク極小化のための対応、再発防止策の策定を行うとともに、これら一連の対応策について経営会議に報告を行い、事務リスク管理の強化を図っております。
システムリスク管理体制
当社では、システムリスクを「コンピュータシステムの停止や誤作動等のシステムの不備およびコンピュータが不正に使用されること等により、お客さまや当社が損失を被るリ
スク」と定義しております。
システムリスクを単にシステムの問題・技術的な問題として捉えるのではなく、現在および将来の経営基盤にかかわるものという認識のもと、全社的なマネジメントとして総合的なシステムリスク管理体制を構築しております。
具体的には、「システム管理規程」に則り、システムの運用・管理に係る手続きについて、システムに関するデータの機密性、完全性および可用性の確保を図るとともに、安全で円滑なシステムの運用を図っております。また、顕在化したシステムリスクについては、「システムリスク管理の基本方針」に則り、状況の把握と原因分析、リスク極小化のための対応、再発防止策の策定を行うとともに、これら一連の対応策について経営会議に報告を行い、システムリスク管理の強化を図っております。
万一の場合に備えて「業務継続規程」を制定するとともに、システム障害訓練の実施に取り組み、その充実に努めております。
法務リスク管理体制
当社では、法務リスクを「法令や契約等に反すること、不適切な契約を締結することおよびその他の法的原因により当社が損失を被るリスク」と定義しております。
法務リスクの顕在化回避、顕在化した法務リスクの極小化および顕在化した法務リスクの適切な分析と再発防止等を図ることを目的とした法務リスク管理体制を構築しております。
30具体的には、「リーガルチェック実施要領」に則り、当社が提供する商品および当社が行う業務等についてのリーガルチェックの手続を定め、当社が被るおそれのある法務リス
クを低減させる体制の確立を図っております。また、顕在化した法務リスクについては、「法務リスク管理の基本方針」に則り、状況の把握と原因分析、リスク極小化のための対応、再発防止策の策定を行うとともに、これら一連の対応策について経営会議への報告を行い、法務リスク管理の強化を図っております。
有形資産リスク管理体制
当社では、有形資産リスクを「自然災害、社会インフラの停止、テロ等の外部事象の発生または資産管理の瑕疵などの結果、有形資産の毀損や執務環境の質の低下などにより当社が損失を被るリスク」と定義しております。
有形資産リスクが顕在化した場合の損害は甚大なものとなる可能性があり、現在および将来の経営基盤に大きな影響を与えるという認識のもと、有形資産リスク管理体制を構築
しております。
具体的には、有形資産リスクの所在・規模・性質を適時かつ的確に把握するとともに、完全に削減することは不可能であることを認識し、顕在化した場合に備えた「業務継続規程」を制定しております。また、有形資産リスクの管理状況については、「有形資産リスク管理の基本方針」に則り、定期的に有形資産リスク管理部署の担当役員に報告するとともに、経営に重大な影響を与えるまたはお客さまの利益が著しく阻害される事案については、直ちに経営会議に報告する体制を構築しております。
人的リスク管理体制
当社では、人的リスクを「人事運営上の不公平・不公正や差別的行為による人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場・安全環境等により、当社が損失を被るリスク」と定義しております。
人材は重要な経営資源であり、人的リスクの顕在化は、業務運営に大きな影響を与えるという認識のもと、人的リスク管理体制を構築しております。
具体的には、日頃から人事運営、就労状況・職場環境等の改善に努めております。また、
人的リスクの管理状況については、「人的リスク管理の基本方針」に則り、定期的に人的リスク管理部署の担当役員に報告するとともに、経営に重大な影響を与える事案については、直ちに経営会議に報告する体制を構築しております。
レピュテーショナルリスク管理体制
当社では、レピュテーショナルリスクを「当社および日証金グループ企業の営業活動に関連して現実に生じたリスク事象や当社および日証金グループ企業に対する否定的な風説等が報道されることなどにより当社の信用、顧客基盤、収益機会等が毀損するリスク」と定義しております。
レピュテーショナルリスクについては、リスク顕在化時の適切な対応が極めて重要であるという認識のもと、その所在・規模・性質を適時かつ的確に把握して適切な対応を行う
べく、レピュテーショナルリスク管理体制を構築しております。

31具体的には、レピュテーショナルリスクに係る情報を把握した場合は、レピュテーショ
ナルリスク管理担当役員に報告するとともに、必要に応じて経営会議において対応策を協議する体制を構築しております。
オペレーショナルリスクの計量方法
オペレーショナルリスクの計量については、「基礎的手法」により行っております。
当社では、このリスク量についてはリスク資本の配賦に際して自己資本から控除してお
ります。

32

❐ 報酬等に関する事項
当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項
I.

「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲は、以下のとおりです。
1.

「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であります。なお、社外監査役を除いております。

2.

「対象従業員等」の範囲
当社の従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。

（1） 「主要な連結子法人等」の範囲
当社には、該当する連結子法人等はございません。
（2） 「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、役員報酬の総額を役員数により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（3） 「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
II. 対象役職員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
III. 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
開催回数

報酬等の総額（2020 年 4 月～2021 年 3 月）
11 回

取締役会

70 百万円

当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針は定めておりません。

33

当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
報酬等の総額（百万円）
区分

固定報酬の総額

人 数（名）

変動報酬の総額
株式報酬型

基本報酬

ス ト ッ ク

基本報酬

賞与

－

－

退職慰労金

オプション

対象役員
（除く社外監査役）

3

70

70

－

70

－

当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

34－

❐ 事業の概況
金融経済環境当期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）の日本経済は、4、5 月の新型コロナ
ウイルス感染症（COVID－19）への緊急事態宣言下で大きな落ち込みを示しました。その解除後、政府による財政支援もあって経済活動は徐々に回復しましたが、感染症の波状的な流行から先行きについてはなお不透明であり、業種ごとの展開も明暗区々となっています。
こうした中で株式市場の動向を見ますと、期初 18,686 円で始まった日経平均株価は各国の積極的な財政・金融政策に加えて先行国におけるコロナウイルスワクチンの普及による景気回復期待もあって上昇基調を持続、3 月末は 29,178 円で取引を終えました。
金融市場を見ますと、10 年利付国債利回りは、期初においては日本銀行による資産買い入れの増額観測等からマイナス圏（△0.038％～△0.016％）で推移したものの、その後は大規模経済対策のための国債増発を背景に小幅のプラス圏で推移、年明け以降は米国長期金利の上昇につられるかたちで 2 月に 0.16%台まで上昇しましたが、3 月に日本銀行がイールドカー
ブを低位安定させるとの方針を示した後は 0.1%を挟む小幅のレンジで推移しました。この
間、短期金利は期を通じてマイナス圏内（△0.074％～△0.008%）でしたが、日本銀行が地域金融強化のための施策を実施した下期は上期に比べてマイナス幅がやや縮小しました。
事業の経過および成果
このような金融経済環境のなか、事業の経過および当期の業績は次のとおりとなりました。
I.

信託業務
信託業務につきましては、金銭信託以外の金銭の信託（期末残高 1 兆 5,817 億円、前期比 2,848 億円増）、特定金銭信託（同 1 兆 2,437 億円、同 3,805 億円増）ともに受託
残高は大幅な増加となりました。
前者については株式市況の上昇を受けて当社の主力商品である顧客分別金信託が増加しました。後者についてはストラクチャード商品に係る信託である ABL（アセット・バック・ローン）信託、顧客分別金信託のノウハウを活かしたクラウドファンディング払込金保全信託、不動産特定共同事業出資金保全信託等が堅調に推移し、これらに加えて当期から取扱いを開始した暗号資産関連信託の受託が伸長しました。この間、有価証券
信託は期末残高 975 億円と前期比 198 億円の増加となりました。以上の結果、当期末の信託財産総額は 2 兆 9,230 億円と前期比 6,852 億円の増加となりました。
金銭の信託の受託財産につきましては、委託者の指図に基づき運用を行っております
が、当期末のコール市場での運用残高は 3,360 億円、有価証券の残高は 7,232 億円、銀行勘定貸の残高は 1 兆 1,434 億円となりました。なお、信託財産のうち元本補てん契約のあるものはありません。

II.

銀行業務
貸出業務につきましては、金融商品取引業者および政府向けの貸出を中心に行っており、貸出金の当期末残高は 7,278 億円と前期比 2,799 億円の増加となりました。また、他社が受託する年金特金が貸し手となる貸株取引に係る保証業務の保証残高は 17 億円となりました。

35

有価証券投資業務につきましては、国債、政府保証債など安全性、流動性の高い債券を中心に行っており、有価証券の期末残高は 4,815 億円と前期比 1,112 億円の増加となりました。なお、その大半についてアセットスワップを活用して金利リスクを抑制しております。
III. 損益状況
当期の損益状況につきましては、信託報酬が顧客分別金信託等の増加に加え新規分野の暗号資産関連信託の寄与もあって 10 億 94 百万円と前期比 2 億 46 百万円の増加となり、前期に続いて過去最高を更新しましたが、国債等債券売却益が大幅に減少したことから、経常収益は 28 億 13 百万円と前期比 1 億 55 百万円の減少となりました。
一方、経常費用は、今期は前期と異なりアセットスワップ解約に伴う金融派生商品費用が発生しなかったことから 15 億 58 百万円と前期比 7 億 90 百万円の減少となりました。
以上の結果、当期の経常利益は 12 億 54 百万円、当期純利益は 8 億 56 百万円となり、前期比ではそれぞれ 6 億 34 百万円、3 億 60 百万円の増加となりました。
IV. 当社が対処すべき課題
当社は、第 6 次中期経営計画（2020 年度～2022 年度）に定める基本方針のもと、当社の企業ビジョンの実現と企業価値の向上に努めてまいります。

36

❐ 主要な経営指標の推移(単位:百万円)
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

経常収益

2,805

3,002

2,562

2,969

2,813

経常利益

426

421

613

620

1,254

当期純利益

351

366

538

496

856

資本金

14,00014,00014,00014,00014,000

発行済株式の総数

400千株

400千株

400千株

400千株

400千株

純資産額

24,755

26,11925,63623,92627,187

総資産額

1,259,394

1,122,363

933,757

1,065,019

1,517,944

預金残高

－

－

－

－

－

貸出金残高

176,593425,197364,903447,899

727,856

有価証券残高332,172

237,458

142,812370,372

481,593

自己資本比率90.74%

79.90%

79.28%

66.35%

79.73%

配当性向

－%

－%

－%

60.4%

35.0%

従業員数

37人

37人

37人

37人

40人

指

標

（注）従業員数は、嘱託および臨時雇用者等を含んでおりません。

【信託財産の状況】(単位:百万円)
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

信託報酬

707

794

817

848

1,094

貸出金残高

－

－

－

－

－

533,184

538,701

597,121618,840

723,240

－

－

－

－

－

2,076,471

2,078,936

2,125,160

2,237,852

2,923,096

指標

有価証券残高電子記録移転有価証
券表示権利等
信託財産額37❐ 財務諸表【財務諸表の適正性および作成に係る内部監査の有効性について】
財務諸表の適正性および作成に係る内部監査の有効性について
日証金信託銀行株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの2021年ディスクロージャー誌に関して、私の知る限りにおいて下記の事項を確認いたしました。
1

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書（財務諸表）は、すべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

2

当該確認を行うにあたり、他の業務部門から独立した業務監査部による内部監査を実施し、財務諸表の適正な開示が合理的に保証される内部統制および手続きが有効に機能していることを確認いたしました。

日証金信託銀行株式会社取締役社長 織立 敏博【財務資料に関する会計監査人の監査について】2020年3月期（2019年4月1日から2020年3月31日）および2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日）に係る貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、当社の会計監査人である東陽監
査法人の監査を受け、法令および定款に従い、会社の財産ならびに損益の状況を適正に表示していると認める監査報告書を受領しております。

【金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査証明について】
当社は、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく公認会計士または監査法人の監査証明は受けておりません。

【自己資本比率の算定に関する外部監査について】
当社は、単体自己資本比率の算定に関する外部監査は受けておりません。

38

【貸借対照表】(単位:百万円)
科

目

（

資

産

現

金

の

）

け

金

153,660

295,190

金

(0)

(0)

金

(153,659)(295,190)

ン

75,0002,500

券

370,372

481,593

債(101,233)(98,472)

債(30,515)(60,616)

社

債(238,618)(322,500)

株

式

(4)

(4)

券

(1)

(1)

金

447,899

727,856

預

預

け

ー

ル

有

ロ

価

ー

証

国
地

方

そ

の

他

貸

の

証

出
証

書

貸

付

(444,799)(725,756)

当

座

貸

越

(3,100)(2,100)

資

産

9,724

8,624

そ

の

他

前

払

費

用

(2)

(2)

未

収

収

益

(451)

(604)

品

(-)

(1,064)

金融商品等差入担保金(9,153)(6,827)

金

融

そ
有

派

の

生

の

資

産

(117)

(126)

定

資

産

57

73

物

(40)

(37)

定

(-)

(19)

その他の有形固定資産

(17)

(17)

形

他

商

固

建
建

無

2021年3月末

部

現コ

2020年3月末

設

形

仮

定

資

産

159

474

ウ

ェ

ア

(147)

(126)

ソフトウェア仮勘定

(11)

(348)

ソ

固

勘

フ

支

払

貸

倒

資

産

ト

承

諾
引

の

部

見

返

8,400

1,700

当

金

▲254

▲69

合

計

1,065,019

1,517,94439

【貸借対照表】(単位:百万円)
科目

2020年3月末

2021年3月末

（

負

債

の

部

）

コ

ー

ル

マ

ネ

ー

38,400200,000

債券貸借取引受入担保金

100,701

83,959借金

11,00051,500

金(11,000)(51,500)

用
借

入

信

託

勘

定

借

869,488

1,143,462

そ

の

他

負

債

10,225

7,934

払

法

等

(132)

(317)

用

(127)

(114)

品

(9,899)(6,535)

金融商品等受入担保金

(-)

(852)

金

(61)

(110)

債

(4)

(4)

金

43

49

当

金

120

135

負

債

2,714

2,016

諾

8,400

1,700

合

計

1,041,093

1,490,757

部）
金

14,00014,000

余

金

3,932

3,932

備

金

(3,932)(3,932)

余

金

9,454

10,011

備

金

(-)

(60)

そ の 他 利 益 剰 余 金(9,454)(9,951)

繰越利益剰余金(9,454)(9,951)

資計27,387

27,944

その他有価証券評価差額金

6,438

4,713

益

▲9,899▲5,470

評価・換算差額等合計▲3,461▲756

純

計23,92627,187

負債および純資産の部合計

1,065,019

1,517,944

未
未

払

金

融

の

他

与

引

退

職

繰

延

給

支

の

商

付

税

債

（

純

引
金
承

の
資

資

負
当

払

負

部
産

の

本

資

本
資

利

剰
本

益
利

繰

生

払

そ

株

税

費

派

未

賞

人

主

延

資

準
剰

益

ヘ

産

準

本

ッ

の

ジ

部

合

損

合

40

【損益計算書】(単位:百万円)
科目

2020年3月期

2021年3月期

経

常

収

益

2,969

2,813

信

託

報

酬

848

1,094

資

金

運

用

収

益

1,416

1,509

出

金

利

息

(49)

(92)

有価証券利息配当金(1,044)(1,059)コ ー ル ロ ー ン 利 息

(▲9)

(0)

預

息

(336)

(359)

そ の 他 の 受 入 利 息

(▲4)

(▲2)

益

15

13

そ の 他 の 役 務 収 益

(15)

(13)

の

益

666

7

国 債 等 債 券 売 却 益

(666)

(1)

金 融 派 生 商 品 収 益

(-)

(6)

の

益

22

188

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

(-)

(185)

償 却 債 権 取 立 益

(21)

(-)

そ の 他 の 経 常 収 益

(1)

(3)

用

2,348

1,558

用

544

456

コ ー ル マ ネ ー 利 息(▲146)(▲80)

債券貸借取引支払利息

(22)

(18)

借

息

(▲3)

(▲3)

金利スワップ支払利息

(662)

(510)

そ の 他 の 支 払 利 息

(9)

(11)

務

用

52

35

そ の 他 の 役 務 費 用

(52)

(35)

の

用

633

34

国 債 等 債 券 売 却 損

(1)

(34)

金 融 派 生 商 品 費 用

(632)

(-)

費

1,030

1,032

用

88

0

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

(88)

(-)

そ の 他 の 経 常 費 用

(0)

(0)

益

620

1,254

税 引 前 当 期 純 利 益

620

1,254

法人税、住民税及び事業税

123

334

貸

役

そ

そ

け

務

取

他

他

経
資

役

そ

引

金

業

取

他

他

経

常

達

金

引

業

人

税

法

人

当

期

収

費

利

等

費

務

費

経
経

常

法

収

費

業
の

収

務

経

調

用

利

等

常

営
そ

金

常

費

利

等

税

調
等

純

整

額

-

62

合

計

123

397

利

益

496

856

41

【株主資本等変動計算書】(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
2020年3月期

当期首残高

資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

14,000

3,932

3,932

8,958

8,958

26,891

当期純利益

-

-

-

496

496

496

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

496

496

496

14,000

3,932

3,932

9,454

9,454

27,387

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等2020年3月期
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

8,068

▲9,322▲1,25425,636

-

-

-

496

▲1,630▲577▲2,207▲2,207▲1,630▲577▲2,207▲1,7106,438▲9,899▲3,461

23,926

評価・換算 純資産合計
差額等合計

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
2021年3月期

当期首残高

資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金
-

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

9,454

9,454

株主資本
合計

14,000

3,932

3,932

27,387

当期純利益

-

-

-

-

856

856

856

剰余金の配当

-

-

-

60

▲360

▲300

▲300

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

60

496

556

556

14,000

3,932

3,932

60

9,951

10,011

27,944

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,438

▲9,899▲3,461

23,926

当期純利益

-

-

-

856

剰余金の配当

-

-

-

▲300

▲1,724

4,429

2,704

2,704

2021年3月期
当期首残高評価・換算 純資産合計
差額等合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高▲1,724

4,429

2,704

3,261

4,713

▲5,470▲756

27,18742

【キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
科目

2020年3月期

2021年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

620

1,254

減価償却費

87

58

貸倒引当金の増減(▲)

88

▲185

賞与引当金の増減(▲)

16

退職給付引当金の増減(▲)

1515

資金運用収益▲1,416▲1,509

資金調達費用544

456

有価証券関係損益(▲)

▲117

786

固定資産除却損益(▲)

0-

貸出金の純増(▲)減▲82,996▲279,956

借用金の純増減（▲）▲3,00040,500

コールローンの純増(▲)減

25,00072,500

コールマネーの純増減(▲)▲26,600

161,600

債券貸借取引受入担保金の純増減(▲)

30,980▲16,742

信託勘定借の純増減(▲)

126,158

273,973

資金運用による収入

1,358

1,444

資金調達による支出

▲593

▲465

その他

▲434

3,122

69,696

256,859

法 人 税 等 の 支 払 額

▲111

▲145

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,585

256,713

有価証券の取得による支出▲305,626▲134,426

有価証券の売却による収入

75,833

19,933

有形固定資産の取得による支出

▲0

▲21

無形固定資産の取得による支出

▲12

▲368

▲229,806▲114,883-▲300

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

▲300

現金及び現金同等物に係る換算差額--

現金及び現金同等物の増減(▲)額▲160,221

141,530

現金及び現金同等物の期首残高

313,881

153,660

現金及び現金同等物の期末残高

153,660

295,190

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

43

❐ 個別注記表■ 重要な会計方針
1

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券
移動平均法による償却原価法（定額法）によって行っております。
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。
・時価を把握するこ 移動平均法による原価法により行っております。
とが極めて困難と認められるもの2

デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

3

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに 2016 年 4 月 1 日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8 年～46 年
そ の 他 4 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年～7 年）に基づいて償却しております。

4

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行
等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号 令和 2 年 10 月 8 日）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3 年間の貸倒実績率の平均値または各債務者に付与した社内格付毎の倒産確率に基づき損失率を求め、これに必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定、リスク管理部署
が二次査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

5

ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「金融商品に関する会計基準」等に規定する繰延ヘッジによっております。なお、繰延ヘッジについては、ヘッジ手
段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ手法に高い有効性が見込まれることから、有効性の判定は省略しております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リ
スクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

44

6

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税額等は、当事業年度の費用に計上しております。

■ 注記事項
貸借対照表関係1

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
473,791 百万円
貸出金
723,947 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
83,959 百万円
日銀借入金
40,500 百万円
この他、信託業法第 11 条に規定する供託金として、現金 25 百万円を差し入れております。

3

当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,330 百万円であります。また、これらの契約はすべて原契約期間が 1 年以内であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当社が実行申込を受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

4

関係会社に対する金銭債権総額

52 百万円5

関係会社に対する金銭債務総額

77,206 百万円

6

有形固定資産の減価償却累計額

132 百万円

7

銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、60 百万円であります。

損益計算書関係1

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

関係会社との取引による収益
資金運用取引による収益総額
役務取引等に係る収益総額

80 百万円
63 百万円3

関係会社との取引による費用
資金調達取引による費用総額
15 百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額 51 百万円

4

関連当事者との取引に関する事項
開示該当事項はありません。

45

株主資本等変動計算書関係
1

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2

当社の発行済株式の種類および株式数に関する事項

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
400
400
400

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数-

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数-

（単位：千株）
当事業年度末
摘
要
株
式
数
400
400
400

3
配当に関する事項（1）配当金支払額
決議2020 年 6 月 24 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

300

750

2020 年3 月 31 日

2020 年6 月 25 日（2）基準日が事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
1 株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決 議
株式の種類
（百万円）
(円)
2021 年
2021 年
2021 年 6 月 23 日
普通株式
300
利益剰余金
750
定時株主総会3 月 31 日 6 月 24 日

金融商品関係1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社の銀行業務においては、貸出等の与信業務および資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、地方債、公社公団債、政府保証債などを中心とした安全性・流動性の高い商品を対象とし、運用しております。また資金調達につきましては、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。
これらの業務に関しましては、各々の業務に係るリスクのモニタリングを行うとともに、金利等の変動による不利な影響が生じないよう資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主として入札方式による中央政府向け貸出およびその他の与信
ならびに ALM 金利シナリオに沿った、国債、地方債、公社公団債、政府保証債などを中心とした安全性・流動性の高い有価証券投資であります。
貸出金等につきましては、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
またコールマネー、借入金等の調達は、一定の環境下で当社が市場を利用できなくなる場合
等の流動性リスクに晒されております。
当社は金利リスクコントロール（ALM）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入金をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ALM 目的として保有するデリバティ
ブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、その有効性を定期的に検証しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営の健全性を確保するために、リスク管理体制の整備・強化を重要課題と位置付けており、取締役会で「リスク管理の基本方針」を策定し、その中でリスクごとの基本方針等を定めております。これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定および管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。
リスク統括部は、リスクの測定およびモニタリング、情報の収集・分析ならびにリスク状況
46

の経営会議等への報告等を行うことにより、適正なリスクマネジメントの実践に努めております。
信用リスクの管理
当社の信用リスク管理体制は、信用リスクに関する基本的な方針を決定する取締役会に加えて、経営会議および投融資委員会の 2 つの会議体を中心に成り立っております。当社の信用リスク管理の方針として、個別審査およびポートフォリオ管理の 2 つのアプローチを通じてすべての与信取引について信用リスクを的確に把握し、リスクに見合った適正な引当の計
上と収益の確保、損失発生の抑制を図っております。
信用リスク量は、信頼区間 99％、保有期間 1 年、業種相関を考慮した標準正規乱数 50 万回のモンテカルロシミュレーション法により計量した VaR を日次で把握、管理するとともに、これを補完することを目的として月次で様々なストレステストによるリスク指標を把握、管理することで与信額上位先（業種等）の信用度悪化時の対応にも努めております。
市場リスクの管理
当社の市場リスク管理体制は、基本的な方針を決定する取締役会に加えて、経営会議および ALM 委員会の 2 つの会議体を中心に成り立っております。市場リスク管理の方針として、リスク量をリスクキャピタルの配賦額限度内にコントロールするとともに、損失が経営体力および期間収益に与える影響を一定の範囲内にとどめるべく、損失限度管理およびロスカッ
トルールによる管理を行っております。
※市場リスクに係る定量的情報
当社は、すべての資産・負債を対象として市場リスク額（金利リスク、価格変動リスク）の算定を行っておりますが、主な対象リスクは金利リスクであります。
市場リスク量は、信頼区間 99％、保有期間 1 年、観測期間 5 年で分散・共分散法により計量した VaR を日次で把握、管理するとともに、これを補完することを目的として月次で過去
20 年の市場データに基づいたヒストリカルシミュレーション法により計量した VaR および期待ショートフォールも把握・活用しております。
2021 年 3 月 31 日現在、当社全体の市場リスク量は 6,784 百万円であります。計測モデルの正確性を検証するためにバックテスティングを実施しておりますが、2020 年度において当該結果が VaR を超えた回数は 1 回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の市場変動を基礎として
統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、想定を超える市場変動が発生する状況でのリスクは捕捉できない場合があります。このため、上述のヒストリカル
シミュレーション法により計量した信頼区間 99%を超えたリスク量や様々なストレステス
トによるリスク指標を把握、管理することで市場急変時の対応にも努めております。
流動性リスクの管理
当社の流動性リスク管理体制は、流動性リスクに関する基本的な方針を決定する取締役会に加えて、経営会議および ALM 委員会の 2 つの会議体を中心に成り立っており、対応についての具体的な枠組みは、平常時および緊急時に区分しております。流動性リスクの方針において、流動性リスクが経営の存続および金融システム全体にとって最も基本的かつ重要な管理対象リスクであるという認識の下、すべての経営戦略に先立って安定的な資金繰りの達成を目的としております。

(4)

金融商品の時価に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合には当該価額が異なることもあります。

47

2

金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。（（注 2）参照）（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時
価 差額
現 金 預 け 金
295,190
295,190－
コールローン（※ 1）
2,497
2,497
－
有
価
証
券
481,588481,783194
貸出金727,856
貸倒引当金（※1）△52
貸 出 金 計727,803727,810
6
金融商品等差入担保金
6,827
6,827
－
資
産
計
1,513,907
1,514,109
201
コ ー ル マ ネ ー
200,000
200,000－
債券貸借取引受入担保金
83,95983,959－借用
金51,50051,500－
信 託 勘 定 借
1,143,462
1,143,462－
金融商品等受入担保金
852
852
－
負
債
計
1,479,773
1,479,773－
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用され（5,470）（5,470）－ているもの
デリバティブ取引計（5,470）（5,470）－（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
なお、コールローンについては、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※2）デリバティブの取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金、コールローン、金融商品等差入担保金
すべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。

(2)

有価証券
債券等は、業界団体等から入手した価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載してお
ります。

(3)

貸出金
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく変わらない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を期末時点において同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定した額を時価としております。なお、短期によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) コールマネー、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借、金融商品等受入担保金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また固定金利によるものは短期であるため、時価は帳簿価額と近48

似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、店頭取引による金利スワップであり、割引現在価値により算定した価額を時価としております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産および負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

非 上 場 株 式
出資金
合

貸借対照表計上額
415計（注3） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 0
年 超
－
－

以 内
295,190
2,500

1 年超 5 年以内－－

5 年超 10 年以内
－
－

－

－

－

1,500

（その他有価証券のうち満期があるもの）

3,909

308,316

68,33390,000

貸出金
金融商品等差入担保金

706,869
6,827

20,388
－

598
－

－
－

1,015,296

328,704

68,93191,500

1 年超 5 年以内－－－－

5 年超 10 年以内
－
－
2,000
－

（単位：百万円）
1 0
年 超
－
－
1,000
－

－

2,000

1
現 金 預 け 金
コ ー ル ロ ー ン
有価証券（満期保有目的の債券）

合

計

年

（注4） 借用金およびその他有利子負債の決算日後の返済予定額
1
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借用金
信 託 勘 定 借
金融商品等受入担保金
合
計

年 以 内
200,000
83,95948,5001,143,462
852
1,476,773

49

1,000

有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
1

満期保有目的の債券（2021 年 3 月 31 日現在）
種

類

貸借対照表計上額

国

債

1,512

1,706

194

小

計

1,512

1,706

194

国

債

－

－

－

小
計
－
－
合
計
1,512
1,706
（注）時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

－
194

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの2時

価（単位：百万円）
差額

その他有価証券（2021 年 3 月 31 日現在）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種
類
債
券（ 国 債 ）
（ 地 方 債 ）（ 社 債 ）
その他

貸借対照表計上額
169,525
83,692
22,93562,897
4,003

取

得

原 価
161,32275,58622,92462,8114,000（単位：百万円）
差
額
8,203
8,106
10
86
3

計

173,529

165,3228,207

債
券（ 国 債 ）
（ 地 方 債 ）（ 社 債 ）
その他

310,550
13,267
37,681

311,963
14,25037,697△1,412△983△16259,602－260,015
－

△413
－

小

310,550

311,963△1,412

合計
484,080
上表の「その他」は譲渡性預け金になります。

477,2866,794

小
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）
区
分 貸借対照表計上額
4
非 上 場 株 式
1
出
資
金
5
合
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3

当事業年度中に売却したその他有価証券（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
売
却
額 売却益の合計額 売却損の合計額
債
券
16,6331△34（ 国 債 ）－－－
（ 地 方 債 ）－－－（ 社 債 ）
16,633
1△34
合
計16,6331△3450

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
21
賞与引当金
15
減価償却償却超過額
16
退職給付引当金41
繰延ヘッジ損益
1,675
その他
33
繰延税金資産小計
1,802（評価性引当額）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,738
評価性引当額小計(※)△1,738
繰延税金資産合計
64（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△2,080
繰延税金負債合計△2,080
繰延税金資産（負債）の純額△2,016(※)スワップの評価損減少による繰延ヘッジ損益の増加。
1 株当たり情報
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益金額

67,969 円 71 銭
2,142 円 29 銭

51❐ 主要な業務の状況を⽰す指標
当社は、国際業務を設けておりませんので、国内業務部門のみの指標となっております。

【部門別損益の内訳】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

資金運用収支872

1,052

役務取引等収支

810

1,072

その他業務収支

33

▲26

1,716

2,098

業務粗利益

【業務粗利益率】
種類

業務粗利益率2020年3月期

2021年3月期

0.13%

0.14%

【業務純益】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

業務純益

597

1,066

実質業務純益685

1,066

コア業務純益652

1,092

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

652

1,092

【利益率】
指

標

2020年3月期

2021年3月期

総資産経常利益率

0.04%

0.08%

資本経常利益率

2.29%

4.57%

総資産当期純利益率

0.03%

0.05%

資本当期純利益率

1.83%

3.12%

52

■ 資金運用収支の内訳【資金運用勘定】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

1,297,627

1,442,009

1,416

1,509

1

92

0.10%

0.10%

平均残高
利息
受取利息増減利回り【資金調達勘定】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

1,266,728

1,413,322

544

456

支払利息増減

▲156

▲87

利回り

0.03%

0.02%

平均残高
利息

【総資金利鞘】
2020年3月期
総資金利鞘

2021年3月期

0.00%

0.02%

■ 預金に関する指標【預金・譲渡性預金の平均残高】
残高はございません。

【定期預金の残存期間別残高】
残高はございません。

53

■ 貸出金等に関する指標【貸出金の科目別平均残高】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

証書貸付473,646

570,461

当座貸越

161

648

473,808

571,109

合計【貸出金の担保種類別残高】(単位:百万円)
受入担保の種類2020年3月末

2021年3月末

保証

1,789

789

信用

446,110727,067

合計

447,899

727,856【貸出金の使途別残高】(単位:百万円)
区分

2020年3月末

2021年3月末

設備資金

2,189

1,809

運転資金

445,710726,047

合計

447,899

727,85654

【貸出金の残存期間別残高】(単位:百万円)
期間

2020年3月末

2021年3月末

446,710

706,869

1年超 3年以下

689

10,788

3年超 5年以下-9,599

5年超 7年以下

-

509

500

88

-

-

447,899

727,856--

1年超 3年以下

689

10,2793年超 5年以下-

9,590

5年超 7年以下

-

500

500

-

-

-

1年以下

-

-

1年超 3年以下-509

3年超 5年以下-9

5年超 7年以下

-

9

7年超

-

88

期間の定めのないもの

-

-

1年以下

7年超
期間の定めのないもの
合計
うち固定金利

1年以下7年超期間の定めのないもの
うち変動金利残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

【中小企業に対する貸出金の残高および総額に占める割合】(単位:百万円)
2020年3月末
中小企業等貸出金残高（A）
貸出金総額（B）
比率（A)／（B)

2021年3月末

3,289

2,909

447,899

727,856

0.73%

0.39%

55

【貸出金の業種別残高および総額に占める割合】(単位:百万円)
2020年3月末
種

2021年3月末

類
貸出金残高

構成比

貸出金残高

構成比

運輸業

689

0.15%

689

0.09%

卸売業

800

0.17%

-

-

金融・保険業

4,100

0.91%

2,100

0.28%

不動産業

1,500

0.33%

1,120

0.15%

中央政府
（政府保証含む）

440,81098.41%

723,947

99.46%

合計

447,899

100.00%727,856

100.00%【特定海外債権残高の5%以上を占める国別の残高】
該当ありません。

【預貸率】
該当ありません。

【預証率】
該当ありません。

56

■ リスク管理債権残高
該当ありません。

■ 金融再生法に基づく資産査定額(単位:億円)
債権の区分

2020年3月末

2021年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

-

-

危険債権

-

-

要管理債権

-

-

正常債権

4,563

7,296

合計

4,563

7,296

※ 単位未満は四捨五入しております。

■ 貸倒引当金残高および期中増減額(単位:百万円)
貸倒引当金

2020年3月末

2021年3月末

一般貸倒引当金

254

69（前期末比増減）(88)(▲185)

個別貸倒引当金--（前期末比増減）

(-)

(-)

254

69

合計

■ 貸出金償却額
該当ありません。

57

■ 有価証券に関する指標【有価証券の種類別残高】(単位:百万円)
種

類

2020年3月末

2021年3月末

国債

101,233

98,472

地方債

30,51560,616

社債

238,618

322,500

株式

4

4

その他

1

1

370,372

481,593

合計【有価証券の種類別平均残高】(単位:百万円)
種

類

2020年3月期

2021年3月期

国債

84,15291,364

地方債

18,51849,312

社債

178,690

264,641

株式

4

4

その他

1

1

281,366

405,323

合計【商品有価証券】
当社は期中において商品有価証券を保有しておりません。

58

【有価証券の種類別残存期間別残高】(単位:百万円)
種

国

債

類

2020年3月末

1年以下-

1年超 3年以下-

3年超 5年以下-

5年超 7年以下-

7年超 10年以下-

10年超

101,233

98,472--

101,233

98,472

1年以下--

1年超 3年以下-

4,421

3年超 5年以下

19,76844,320

5年超 7年以下

8,931

10,867

7年超 10年以下

1,816

1,007

10年超

-

-

期間の定めの無いもの--

30,51560,616

1年以下

5,211

3,918

1年超 3年以下

23,451

71,602

3年超 5年以下

138,312

190,049

5年超 7年以下

67,02554,001

7年超 10年以下

4,618

2,927

-

-

-

-

238,618

322,500

1年以下

-

-

1年超 3年以下--

3年超 5年以下--

5年超 7年以下--

7年超 10年以下

-

-

10年超

-

-

期間の定めの無いもの

4

4

小

4

4

1年以下

-

-

1年超 3年以下--

3年超 5年以下--

5年超 7年以下--

7年超 10年以下

-

-

10年超

-

-

期間の定めの無いもの

1

1

小

1

1

370,372

481,593

期間の定めの無いもの
小

地方債

小

社

債

計

計

10年超
期間の定めの無いもの
小

株

式

その他

2021年3月末

合

計

計

計

計

59

■ 有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当ありません。

【満期保有目的の債券で時価のあるもの】(単位:百万円)
種

国債

合計

類

2020年3月末

2021年3月末

貸借対照表計上額

1,512

1,512

時価

1,721

1,706

差額

208

194

うち益

208

194

うち損

-

-

貸借対照表計上額

1,512

1,512

時価

1,721

1,706

差額

208

194

うち益

208

194

うち損

-

-

【時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券】(単位:百万円)
種

類

2020年3月末

2021年3月末

非上場株式

4

4

出資証券

1

1

合計

5

5

※ 当項目につきましては、注記事項にございます有価証券関係をご参照ください。

60

【その他有価証券で時価のあるもの】(単位:百万円)
種

国

債

債
地方債

2020年3月末

2021年3月末

取得原価89,831

89,837

貸借対照表計上額

99,72096,960

評価差額

9,888

7,123

うち益

10,209

8,106

うち損

▲320

▲983

取得原価

30,561

60,622

貸借対照表計上額

30,51560,616

評価差額

▲45

▲5

うち益

-

10

うち損

▲45

▲16

取得原価

239,185

322,826

貸借対照表計上額

238,618

322,500

評価差額

▲567

▲326

うち益

7

86

うち損

▲574

▲413

取得原価

4,000

4,000

貸借対照表計上額

4,003

4,003

評価差額

3

3

うち益

3

3

うち損

-

-

取得原価

363,578

477,286

貸借対照表計上額

券

社

その他

合

計

債

類

372,858

484,080

評価差額

9,279

6,794

うち益

10,220

8,207

うち損

▲940

▲1,412※ 貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

【金銭の信託の保有目的別内訳】
該当ありません。

61

■ デリバティブ取引関係【ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引】
当社はヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

(単位:百万円)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ
対象

原則的
処理方法

金利スワップ
受取変動・
支払固定

その他
有価証券

2020年3月末

2021年3月末

契約額等

うち
1年超

時価

契約額等

うち
1年超

時価

327,484

327,484▲9,899401,695

397,786▲5,470（注）
1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定した価額によっております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産および負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（詳細は個別注記表「（金融商品関係）2. 金融商品の時価等に関する事項」をご覧下さい。）

62❐ 信託業務に関する主要な指標【信託財産残高表】(単位:百万円)
科
（

目
資

有

産

の

価

部

証

723,240

債(213,811)(251,572)

債(29,325)(29,325)

債(98,305)(116,473)

券(277,397)(325,868)

券

70,781

94,421

権

1,000

1,820

債

権

640

521

ー

ン

227,000

336,000

社

受

国

託

金

有

証
価

銭

証

債
他

）
618,840方外2021年3月末

券

国地

2020年3月末

そ

の

コ

ー

銀

行

勘

定

貸

869,488

1,143,462

現

金

預

け

金

450,101

623,631

計

2,237,852

2,923,096

ル

ロ

合
（

負

債

の

部

）

特

定

金

銭

信

託

863,216

1,243,793

金銭信託以外の金銭の信託

1,296,926

1,581,787

託

77,70997,515

計

2,237,852

2,923,096

有
合

価

証

券

の

信

・ 当社は、元本補てん契約のある信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託の取扱残高はございません。
・ 次頁にて、金銭信託の受託状況を表示しております。

63

■ 金銭信託の受託状況【信託期間別の元本残高】(単位:百万円)
期間

2020年3月末

2021年3月末

1年未満

6

4

1年以上 2年未満

412

2年以上 5年未満

31

35

5年以上

56

65

その他のもの

316,762

619,628

合計

316,861

619,746【貸出金および有価証券による運用状況】(単位:百万円)
種

類

2020年3月末

貸出金

2021年3月末
-

-

有価証券

549,710649,159

合計

549,710649,159【有価証券の種類別残高】(単位:百万円)
種

類

2020年3月末

2021年3月末

国債

144,681

177,492

地方債

29,32529,325

社債

98,305

116,473

外国証券

277,397

325,868

合計

549,710649,15964❐ ⾃⼰資本の充実の状況【自己資本の構成に関する事項】(単位:百万円)

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項項

目

2020年3月末

2021年3月末

27,08727,644

うち、資本金及び資本剰余金の額

17,932

17,932

うち、利益剰余金の額

9,454

10,011

うち、自己株式の額（▲）--

うち、社外流出予定額（▲）

300

300

-

-

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

254

69

254

69

-

-

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

27,341

27,713

159

474

-

-

159

474

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0-

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額--

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、上記以外に該当するものの額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

65バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項項

目

2020年3月末

2021年3月末--

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額----うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

159

474

27,182

27,23838,03030,763--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

2,935

3,397

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）40,96534,16066.35%

79.73%

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））66

■ 自己資本の充実度に関する事項【信用リスクに対する所要自己資本の額】＜標準的手法＞(単位:百万円)
2020年3月末

2021年3月末

貸出金

143

64

有価証券

670

1,061

その他

707

104

合計

1,521

1,230

【証券化エクスポージャーに対する所要自己資本の額】
該当ありません。

【オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額】＜基礎的手法＞
2020年3月末(単位:百万円)
2021年3月末

117

135【単体総所要自己資本額】(単位:百万円)
2020年3月末
1,638

2021年3月末
1,366

67

■ 信用リスクに関する事項【信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高】(単位:百万円)
2020年3月末

地
域
別
・
業
種
別

合計

有価証券

コミットメント等

その他

製造業

6,703

-

6,703

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道業

13,274-

13,274

-

-

2

-

-

-

2

運輸業

3,624

689

2,935

-

-

卸売業

800

800

-

-

-

212,489

4,101

23,479109,427

75,482

不動産業

1,538

1,501

-

-

37

サービス業

1,001

-

1,001

-

-

中央政府等

908,145

440,810

318,006-

149,328

217

-

5

-

212

1,147,797

447,902

365,405

109,427

225,062

1年以内

789,417446,7139,520

108,120

225,062

1年超 3年以内

24,215689

23,48243

0

3年超 5年以内

158,696-

158,400

296

0

5年超

175,463500

173,996

966

-

5

-

5

-

-

1,147,797

447,902

365,405

109,427

225,062

情報通信業

金融・保険業

その他
国内合計

残
存
期
間
別

貸出金

期限なし
合計

(単位:百万円)
2021年3月末

地
域
別
・
業
種
別

貸出金

有価証券

コミットメント等

その他

製造業

7,706

-

7,706

-

-

電気・ガス・
熱供給・水道業

33,655-33,655

-

-

2

-

-

-

2

3,981

689

3,292

-

-

111,693

2,100

17,96087,787

3,845

不動産業

1,174

1,121

-

16

37

サービス業

700

-

700

-

-

中央政府等

1,430,260

723,947

415,825-

290,487

210

-

5

-

205

1,589,386

727,857

479,146

87,803

294,578

1,095,148

706,871

8,263

85,579294,434

1年超 3年以内

87,104

10,78876,083232

0

3年超 5年以内

244,924

9,599

234,478

846

0

5年超

162,060

598

160,316

1,145

-

148

-

5

-

143

1,589,386

727,857

479,146

87,803

294,578

情報通信業
運輸業
金融・保険業

その他
国内合計
1年以内
残
存
期
間
別

合計

期限なし
合計

68

【三ヶ月以上延滞エクスポージャー
またはデフォルトしたエクスポージャー等の期末残高】
該当ありません。

【貸倒引当金の期末残高および期中増減額】
当該項目につきましては、「貸倒引当金残高および期中増減額」をご参照ください。

【個別貸倒引当金の地域別、業種別の内訳】
該当ありません。

【貸出金償却額】
該当ありません。

【標準的手法が適用されるエクスポージャーの状況】
リスク・ウェイトの区分別信用リスク削減効果勘案後の残高
リスク・ウェイト

2020年3月末
格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

0%

-

908,146-

1,430,260

10%-

15,472-

15,44020%

4,338

96,0802,122

13,85450%

16,065-37,243

-

100%

5,215

2,758

5,334

1,267

-

-

-

-

資本控除

■ 信用リスク削減手法に関する事項【信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額】(単位:百万円)

適格金融資産担保

2020年3月末

2021年3月末

99,72083,863【保証等が適用されたエクスポージャーの額】(単位:百万円)
2020年3月末
保証(単位:百万円)
2021年3月末

2021年3月末

1,789

789

69

■ 派生商品取引等の取引相手のリスクに関する事項【与信相当額の算出方法】＜カレント・エクスポージャー方式＞(単位:百万円)
2020年3月末
正の値のグロス
再構築コストの額

グロスの額（信用リスク削減手法の効果勘案前）
派生商品取引金利関連取引一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果

グロスのアドオンの額

与信相当額

1,251

3,266

4,517

1,251

3,266

4,517

1,251

3,266

4,517

▲1,251▲1,959▲3,211

ネットの額（信用リスク削減手法の効果勘案前）

1,306

担保（適格金融資産担保）の額

-

現金

-

ネットの額（信用リスク削減手法の効果勘案後）

1,306(単位:百万円)
2021年3月末
正の値のグロス
再構築コストの額
グロスの額（信用リスク削減手法の効果勘案前）
派生商品取引金利関連取引一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果

グロスのアドオンの額

与信相当額

2,044

3,331

5,375

2,044

3,331

5,375

2,044

3,331

5,375

▲1,806▲1,345▲3,151

ネットの額（信用リスク削減手法の効果勘案前）2,224

担保（適格金融資産担保）の額

-

現金

-

ネットの額（信用リスク削減手法の効果勘案後）

2,224（注1）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しております。
（注2）クレジット・デリバティブ取引は該当ありません。

■ 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

70

■ 銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関する事項【貸借対照表計上額】(単位:百万円)
2020年3月末
上場株式以外の株式等エクスポージャー

2021年3月末
55【株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額】
該当ありません。

【貸借対照表で認識し、損益計算書で認識されない評価損益の額】
該当ありません。

【貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額】
該当ありません。

■ 金利リスクに関する事項（1）内部モデル(単位:百万円)
2020年3月末

2021年3月末

7,807

6,784

VaR

2020年度においてバックテスティングの結果がVaRを超えた回数は1回であり、使用する計測モ
デルは十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。

（2）健全性規制
IRRBB1：金利リスク
項
番(単位:百万円)
イ

ロ

ハ

⊿EVE

二
⊿NII

2020年3月末

2021年3月末

2020年3月末

2021年3月末

1 上方パラレルシフト

2,388

4,112

189

998

2 下方パラレルシフト

0

0

0

0

3 スティープ化

0

1,200

2,388

4,112

189

998

4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

ホ

ヘ

前期末

当期末
27,182

8 自己資本の額・計測対象 ： 銀行勘定における資金運用収支の源泉となる全ての取引。
・計測頻度 ： 月次（重要性テスト含む）。
71

27,238