四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)(E03739)

事業年度

自2021年４月１日(第17期)

至2021年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

2021年４月１日

二

家

英

至

彰

(2021年７月５日から本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号が上記のように移転しております。)【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近

近

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年６月30日)

夫

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第16期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

654,730(619,654)

1,862,239(1,618,022)

7,738,402(6,446,536)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△55,799△47,523735,179

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円)
失(△)△37,950△293,256

1,587,895

四半期包括利益又は包括利益(千円)△41,813△476,693

2,390,307

純資産額

(千円)

3,254,297

12,834,171

13,419,731

総資産額

(千円)

25,005,092

79,278,908

84,665,307

１株当たり当期純利益又は１株当たり(円)
四半期純損失(△)

△3.53

△5.06

30.63

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

30.19

自己資本比率

(％)

12.84

16.19

15.85

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前第１四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社
が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績に関する説明においては対前
年同四半期との比較を省略しております。
また、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店、大型商業施設、遊興施設などに対して休業や営業時間の短縮など２回目の緊急事態宣言よりも厳しい制限が要請されたことから、外食、旅行、レジャーなどを中心にサービス消費が落ち込みました。一方、ワクチン接種により景気回復が進む欧米への輸出が増加したことから、製造業は回復基調が持続しました。また、外国人観光客に対する入国制限が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利上げ時期の前倒しを示唆したことから、ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、当面はＦＲＢの金融緩和政策が続くことやワクチン接種の進展により米国経済が回復していることから高値圏での堅調な推移が続きました。一方、日本はワクチンの接種が遅れていることから景気が回復せず、日経平均株価は30,000円を超えられず、上値の重い展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物がドルインデックスの低下などを背景に５月には約４ヵ月半振りに1,900ドルを超えましたが、その後、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から、６月には1,800ドル割れまで下落しました。ＷＴＩ原油先物は、ＯＰＥＣプラスが協調減産を続ける中、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が強まったことやイラン大統領選挙で対米強硬派のライシ師が選出され、イラン核合意再建を巡る米国との交渉が難航し、イラン産原油の供給再開が遅れるとの見方から上昇し、６月には約２年８ヵ月振りに70ドルを超えました。

②

財政状態

(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,386百万円減少し、79,278百万円となりました。これは、長期差入保証金834百万円、顧客分別金信託400百万円、信用取引貸付金392百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金3,385百万円、保管有価証券1,414百万円、委託者未収金1,096百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,800百万円減少し、66,444百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,093百万円、短期借入金907百万円、信用取引借入金335百万円等の増加があったものの、預り証拠金5,334百万円、受入保証金696百万円、預り証拠金代用有価証券650百万円等の減少があったこと等によるものであります。

― 3 ―(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、12,834百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金183百万円の減少等によるものであります。
③

経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は573百万円、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,044百万円となり、受入手数料の合計は1,618百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は214百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は14百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は1,862百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,851百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,996百万円となり、営業損失は145百万円となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第１四半期累計期間における個別
業績は、営業利益204百万円、経常利益298百万円、当期純利益225百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で80百万円を計上したこと等もあり、経常損失は47百万円となりました。これに加えて投資有価証券売却益36百万円等の特別利益を計上したほか、事業再編損246百万円等を特別損失に計上したことか
ら親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

248,186

取引所為替証拠金取引

8,038

証券取引

315,010

通貨・金利関連取引

2,312

金融商品取引計

573,547

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

6,958

貴金属市場

959,262

ゴム市場

18,679エネルギー市場

423
小計

985,323

現金決済取引貴金属市場

21,248エネルギー市場

36,843
小計

58,092キャッシュバック

△287

国内市場計

1,043,127

海外市場計

1,346
商品先物取引計

1,044,474

合計

1,618,022― 4 ―Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

金融商品取引取引所為替証拠金取引

△156

証券取引

216,005

通貨・金利関連取引△759

金融商品取引計

215,089

商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物先物取引
貴金属市場

1,384
小計

1,384

現金決済取引貴金属市場△1,581小計△1,581

商品先物取引計△197

合計214,892（売買損益）
区分

金額(千円)

商品売買損益
現物売買取引

6,668

合計

6,668

Ｃ．商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引の売買高の状況
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引農産物市場

61,905―61,905

貴金属市場

475,523

1,939

477,462

ゴム市場

55,428―55,428

石油市場

1,050

―

1,050

593,906

1,939

595,845

貴金属市場

128,492

398

128,890

石油市場

280,605―

280,605

小計

409,097398

409,495

国内市場計

1,003,003

2,337

1,005,340

小計
現金決済取引

海外市場計
合計

3,855

―

3,855

1,006,858

2,337

1,009,195― 5 ―当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

761

―

761

貴金属市場

54,46833

54,501

ゴム市場

4,647

―

4,647

石油市場

7

―

7

59,88333

59,916

貴金属市場

23,23431

23,265

石油市場

小計
現金決済取引

14,897―

14,897

小計

38,131

31

38,162

国内市場計

98,01464

98,078

海外市場計

82

―

82

98,09664

98,160

合計(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金1,250百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,684百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について該当事項はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）
１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について
当社連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売
業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について
当社連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。
３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について
当社連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2021年８月12日)

普通株式58,251,592

58,251,592

計58,251,592

58,251,592

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

474,600

58,251,592

31,871

3,586,766

31,871

6,835,225

2021年４月１日～
2021年６月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
243,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,529,300

575,293―

単元未満株式

普通株式

4,492

―

―

発行済株式総数

57,776,992――

総株主の議決権―

575,293―② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

243,200―

243,200

0.42―

243,200―

243,200

0.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）岡藤日産証券ホールディ
ングス株式会社
計（注）当社は、2021年７月５日付で本店所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度

監査法人まほろば第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 10 ―

太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,844,675
1,410,652
52,969158,497
240,440
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824
1,378,592△10,606
77,375,808

6,210,155
314,049
80,087
96,113―
5,186,185
41,002,717
8,930
3,806,330
3,694,898
111,431
11,600,000
128,169
510,892
278,723
2,307,182△5,546
71,523,991

123,754
12,491
145,662
281,908

119,055
12,491
153,544285,090360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

324,622786,543
110,683
18,372
1,240,221

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
84,665,307

4,596,718
5,909
356,097
1,553,966
22,550100,448△406,086
6,229,604
7,754,916
79,278,908(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
委託者先物取引差金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
事業再編損引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

342,600―
240,440
161,718
486,870
101,334
173,491
10,834,599
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
53,36424,908―118,384
69,228,985

1,250,000
1,093,147―
155,122414,31434,84455,381
11,015,295
37,612,470
4,959,939
4,125,081
3,668,668
3,516,754
151,913
15,000―138,463
116,253
64,653,982

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800

217,916
1,254,649
47,127
1,519,693

43,490236,299
279,789
71,245,575

34,238236,823
271,061
66,444,737

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,298,739
5,059,452△576
9,944,380

3,073,227
3,073,227
13,419,731
84,665,307

2,889,790
2,889,790
12,834,171
79,278,908

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

619,654△4,105
19,365
1,830
17,985
654,730
2,353
652,377

1,618,022
214,892
6,668
14,267
8,389
1,862,239
10,689
1,851,550

109,834
378,683
103,697
52,431
5,265
8,964
△410
―
62,465
720,932△68,555

366,269
1,005,919
230,005
190,928
54,36130,415△7,61640,27386,4191,996,976△145,426

505
15,393
415
639
6,210
23,165

3,202
80,283410
771
26,842
111,509

18
2,506
1,339
4,000
―
2,544
10,409△55,799

406
3,147
―
185
6,142
3,725
13,606△47,523

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
為替差損
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 13 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)―
10,00011,844105
21,95036,995―
10,545―47,541

―
―
―
―
―
―
―
△33,849
4,633
―
4,633
△38,482△531△37,950

1,545
8,805
1,293
523
246,844
6,972
265,985△265,967
15,846
11,442
27,289△293,256―△293,256

特別利益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△38,482(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△293,256△3,331△3,331△41,813△183,436△183,436△476,693△41,281△531△476,693―― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
が11,669千円増加しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020

年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について）（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。

― 16 ―

また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、岡藤商
事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年８月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990
年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年４月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年５月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本ＦＳを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本ＦＳが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グルー
プ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本
吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本ＦＳについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（岡藤商事）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月13日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。

― 17 ―

(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(1) 商号

岡藤商事株式会社

日産証券株式会社(2) 本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

第一種及び第二種金融商品取引

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

業、商品先物取引業

38番11号
増田潤治

代表取締役社長

他

二家

英彰
他

(5) 資本金の額

1,000百万円

1,500百万円(6) 設立年月日

1951年８月４日

1948年１月13日(7) 発行済株式数

9,965,047株

8,360,000株(8) 事業年度の末日

３月31日

３月31日

(9) 大株主及び持分比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株

式会社

式会社

(2021年３月31日現在)

100.0%

100.0%(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

2,007

9,970

総資産

12,562

66,499１株当たり純資産（円）201.46

1,192.70

850

6,113

営業利益又は営業損失（△）

△404

505

経常利益又は経常損失（△）

△319

668

当期純利益又は当期純損失（△）

△397

527

１株当たり当期純利益又は当期純△39.87

63.07

営業収益

損失（△）(円)４．分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業①岡藤商事
廃業する事業の内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日：2021年９月13日②日本ＦＳ
廃業する事業の内容：商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日― 18 ―

（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、三京証
券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年7月に東京証券取引所
取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本ＦＳのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリス
クも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシス
テム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス（くりっく365、
くりっく株365）を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本ＦＳについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（三京証券）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月６日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。

― 19 ―

(3) 本吸収分割に係る割当て
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社
商号
本店所在地

承継会社

三京証券株式会社

日産証券株式会社

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

青山

秀世

代表取締役社長 二家

第一種及び第二種金融商品取引業

事業内容

英彰

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

他

資本金の額

537百万円

1,500百万円

設立年月日

1944年４月27日

1948年１月13日

発行済株式数

7,260,000株

8,360,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株(2021年３月31日現在)

式会社

式会社

100.0％

100.0％(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

955

9,970

総資産

5,302

66,499１株当たり純資産（円）131.64

1,192.70

営業収益

2,896

6,113

営業利益

36

505

経常利益

42

668

当期純利益

37

527

5.11

63.07

１株当たり当期純利益（円)４．分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
５．本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業
日本ＦＳ
廃業する事業の内容：金融商品仲介業― 20 ―

廃業予定日：2021年９月６日（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について）
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、2021年６月25
日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本ＦＳは、2011年５月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）及び三京証券株式会社（以下、「三京証券」）に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）に仲介する関係にあります。
日本ＦＳの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365
に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本ＦＳと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本ＦＳにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
２．事業廃業の日程①

金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日②

商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日

３．当該子会社の概要
商号

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

金融商品仲介業、商品先物取引仲介業、貴金属地金販売業

資本金の額

100百万円

設立年月日

2011年５月９日

発行済株式数

7,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率(2021年３月31日現在)

青山

秀世

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

100.0％

直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

純資産

201

総資産

464

１株当たり純資産（円）28,828.24

営業収益

2,338

営業利益

268

経常利益

267

当期純利益

176

１株当たり当期純利益（円)25,180.92― 21 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5,265千円―千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至
１ 配当金支払額
該当事項はありません。

54,361千円
40,273千円

2020年６月30日)

２

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議
2021年５月25日
取締役会

2021年４月１日 至

株式の種類 配当の原資
普通株式

2021年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
573,547
1,044,474
6,668
8,389
1,633,079
229,159

その他の収益1,862,239
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△3円53銭△5円06銭△37,950△293,256△37,950△293,256

10,72457,874――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、――前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社
長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は日産証券に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）する予定であります。

― 23 ―

本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結するものです。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
３．株式譲渡の時期①契約締結日2021年７月６日②株式譲渡実行日

2021年９月10日（予定）

４．異動する子会社の概要
商号

三京証券株式会社

所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

金融商品取引業

資本金の額

５億372万円

青山

当社は同社の株式を7,260,000株（持ち株比率

資本関係
上場会社と当該会社との間の関係

秀世

100.0％）所有しております。
当社の取締役１名が当該会社の取締役を、また人的関係

当社の取締役１名が当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
移動前の所有株式数

7,260,000 株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数

7,260,000 株

譲渡価格
異動後の所有株式数

普通株式１株につき158.78円
合計 11億52百万円
0 株（議決権所有割合：0.0％）

６．連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期において関係会社株式売却益として約190百万円を特別利益として計上する見込みです。
その他、本株式譲渡による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。
７．その他
本株式譲渡契約は、三京証券が事業を行う上で必要となる承認手続き等（金融商品取引所の取引参加者資格、清算機構における清算資格を含む）を経てその資格が維持されることが前提となっております。今後、関係諸機関との手続き又は協議の結果次第では、ＪＩＡ社との協議の上、上記「３．株式譲渡の時期」、「５．株式譲渡数、株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」及び「６．連結業績に与える影響」が変更となる可能性がございます。

― 24 ―

２ 【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

172,601千円
３円00銭
2021年６月11日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証
券ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月６日開催の取締役会において、連結子会社である三京証券株式会社の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2020年８月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

二

家

英

(2021年７月５日から本店所在地

彰

東京都中央区新川二丁目12番16号

が上記のように移転しております。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第17期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。