平成２１年（2009 年）８月１日発行

ＮＯ．１５６

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

政友会（山本 尚生）
フロンティアネット（井上 健太郎）
民主さやま（原口 良一）
公明党（ 岡 由利子）
日本共産党議員団（北村 栄司）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
冨永 清史（公明党）
薦田 育子（日本共産党議員団）
加藤 元臣（公明党）
西尾 浩次（政友会）
一村 達子（フロンティアネット）
諏訪 久義（政友会）
西野 榮一（フロンティアネット）
中井 新子（フロンティアネット）
丸山 高廣（民主さやま）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「夏」

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質各
疑議
内容
議成
員し
が作
︑の
抽と
選に
員は
が各作
た成
原し稿
およ
りり決定
された質問順序のとおり掲載掲
し載
まし
した
ました

代表質問
政 友 会
山本 尚生

教室や親学習講座を開催し、参加者

大阪発地方分権改革ビジョンについ担感の解消に努めたい。また、地域ての方々の協力をいただき、親が主体

問は自分にあった子育ての仕方を学んでいる。今後、子育て支援サービス
をより一層充実させ、親の不安や負

このビジョンは市町村の役割となって運営するプレイセンター事の拡大を明確にし、１０２件の市町業をより多くの地域で推進していく。

村への事務移譲とその工程表、そして府補助金の交付金化等を示してい

水道水についてる。市長の考えと対応は。

問答

市民に近いところで権限と財が発生する。平成１６年の副池原水源をいただいて決めていくのは望む

検査で、アオコの毒素が微量だが検ことである。本市は、この４月から出された。本市の水道水の安全性は。

分権担当１人を配置し、広域で事務答を進められないかを研究している。

など、アオコの混入防止に努めていできるだけ早い時期に南河内等で、る。現在、ミクロキスチンＬＲは、共同で事務を受け入れられるような

通常の浄水方法により完全に除去で仕組みに取り組んでいきたい。

きる。しかし、状況に応じた検査を

近年、副池にも大量のアオコ

アオコ発生時には、取水停止行い、厳重な水質管理に努めていく。
中一の夏休み復習の実施について
問

中学の授業は１年生の２学期から内容が難しくなる傾向がある。

録画放映中

本会議映像

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。
2

この夏休みは授業についていけない
生徒にとって、学習意欲や学力向上への最後の機会と思われる。本市の現状と対応は。
答

本市では、中学校で夏休みに

本市水源地

副池

５日以上、全学年で数学と英語を中
心に基礎・基本的な内容の学習支援

学校給食と食物アレルギーについてを実施し、今年度から学習支援チュー

問ター事業も放課後や長期休業中に行る食物アレルギー除去食、代替食のう。これらの取り組みで宿題や授業実施は。②学校、保護者、主治医等中において、その成果があらわれてが連携した、例えば学校給食食物ア

きている。今後も、個に応じた個別

レルギー対応委員会等の開催や対応

指導の充実を図っていきたい。

マニュアルの策定は。③保護者への①給食事業の一部民営化によ食品の分析表等の説明会の開催は。
子育て支援の展開について

答

問

ある調査で、今の子育てママ

対応のノウハウ等を今後、活用しては頑張りすぎで、しつけに過剰にいく。②対応マニュアルも含めてアなっている傾向があると分析されてレルギー対策方針案や保護者、専門いる。そこで、医師等が子育て応援医等を加えたアレルギー対策委員会

団を設立して、子育てを支援しようを立ち上げ、基本方向や具体策等をとしている。本市の実情と対応は。

検討していく。③保護者がより気軽

答に相談できる体制を整えたい。

子どもの年齢に応じた子育て①委託業者の持つアレルギー代表質問
フロンティアネット
井 上 健太郎

震診断については、補正予算を組んででも実施していただきたい。

代表質問
民主さやま
原口 良一

情報の共有化・一元化について

第４次総合計画策定に向けて問

問

ホームページのカレンダー機①まちづくり市民会議の取り能を充実させることで、市・市民・組み状況は。②その提言内容は。③

市民活動団体との情報共有が出来る

提言をどのように活用していくのと考える。情報の共有化と一元化をか。④今後の策定の取り組み方は。

図っていただきたい。見解を伺う。

答

答りの組織として公募し、１２回の会

このたび（５月３１日実施の①市民参画型による計画づく

小学校の運動会と市内一斉美化清義務教育修了後、成人までの社会教議を行った。②市民との協働による掃）のような行事の重なりが起こら

育について

計画づくり、行政との役割分担の明ないよう、職員の意識を高めていく。

問

確化、提案だけでなく実践の必要性、

ホームページ等の活用による情報

今までの取り組みと課題、今後の展開について伺う。

市民実力の向上等に言及。③特別職の一元化と共有についても、イベン

答

現在「うどぃ」などの青少年と部長級による策定委員会、課長級

トカレンダーの活用方策を検討し、セミナーを公民館の指定事業と位置

以下で構成するチームを設置。④第三

有益な情報を市民に提供していく。

づけ高校生を含め実施している。

次総計の総括を行い、市民や中学生

要望

日程を軸にしたカレンダー、

今後も青少年セミナーを継続さ

アンケート、小学生の絵画・作文募集、場所やテーマを軸にした地図、ブロ

せ、高校生や大学生が積極的に参加

市民団体へのヒアリング、タウンミー

グやＳＮＳなどインターネットの活できるような機会の提供に努める。

ティング開催等広く意見・提案を受用を積極的に図っていただきたい。

また、地域の高校や大学と「新春こ１け、計画策定に活かしていく。

どもまつり」などの公民館事業との連要望

学校給食について

携や、子ども会をはじめとする地域の時実施し、必要な事業に必要な予算

問

青少年育成にかかわる団体や組織とをどう確保するのか検討を。

視察させていただいた松本市

では、アレルギー対応として除去食情報公開を審議会までにも適も連携を図る事業を提案していく。
平成２０年度決算見込みについてではなく代替食による給食を実施さ

時代の変化に対応しつつ、団体やれていて、取り組む姿勢、職員の心組織の育成と、その人材育成を推進

問

意気にも学ぶところが大きかった。

し、地域社会全体の教育力を高める

どの様に捉えているのか。

本市においては、この春から調理よう、新たな学習機会の提供なども答含めた環境整備に努める。

の大量退職が続く平成２６年度まで

部門を民間委託したところだが、委託先の業者のノウハウを生かしてア十分な分析が必要と思うが、公債費の負担が大きく、職員は非常に厳しい財政状況が続くと予レルギー対応の充実を図っていただ

ボランティア協会について想し、集中改革プランや行財政改革

きたい。見解を伺う。

問①準備室が設置されたが、教施策別計画の目標年次が平成２１年

答教育長とともに松本市を訪問

育委員会はどのように関わるのか。

度までとなっており、これらの見直し、取り組みの様子などを学ぶ機会②ボランティア協会活動指針の策定

しに合わせて財政フレームの見直しを得た。今後の方針案、対応マニュなど市民の声を反映させられるようも進めたい。

アル作成の際、参考にしたい。

な取り組みをされてはどうか。

要望

答①街のすぐれもの事業や学校の耐用年数が相当進む。職員退職金ても、アレルギー対応の実績、ノウ

園地域人材バンク事業に参加されてや既存施設の維持費用等も本来ならハウ等も活用し、アレルギー対応にいる方々にも参画いただくよう働き手当てされている状況が望ましい。

ついて検討をすすめたい。

かける。②準備室室長のノウハウや将来発生する経費を盛り込んだ財政

要望

アレルギー対応への取り組み

ネットワークを活かすとともに、市規模、体質を作ることにつながる新と並行して給食センターの耐震診断

民から意見等をいただき、議論を深しい財政運営フレームや行財政改革や補強にも取り組むよう。特に、耐める。

プランを策定していただきたい。

また、調理部門の委託業者につい

平成３０年ごろには公共施設

議会だより

3

公契約や総合評価方式など、入札のれる。今後、国の機関が受信障害対の税金を使う公共事業では、公正な

代表質問
公 明 党
岡 由利子

賃金と労働条件を保障すべきであ「地域活力基盤創造交付金」、「地域緊急保証制度の追加認定は、今月５り、発注者たる公的機関は、その責活性化・経済危機対策臨時交付金」、日から受付を開始している。⑤この任を果たすための公契約について。

「地域活性化・公共投資臨時交付金」、制度を有効に活用したい。⑥費用対

答「地域情報通信技術利活用推進交付

効果を勘案して検討する。⑦優先事

用範囲の拡大を図り、希望型指名競金」等の取り組みについて業を選択し、整備を行っていきたい。

争入札を平成２０年１２月から試行

問的に実施。工事契約書に損害賠償に補正予算成立後、これらの交付金に定額給付金と子育て応援特別手当の係る予約条項を設け、談合抑止を図ついて申請等の手続きが迫られる。

今後の取り組みについてる。②適正な労働条件を保障するに本市の取り組みについて見解を伺う。

問は労働基準法をはじめとする労働関②交通バリアフリー法施行以来、本対しての給付の実施と未申請の人へ係法との適用関係に矛盾の生じない

市３駅構内のバリアフリー整備は、の更なる周知について伺う。

新たな法律、国による公契約法の制完成と考えるのか。

答

定が必要と考える。

③２０１１年の地上デジタル放送化

帯、約９４％の世帯に給付が完了しに向けて、「公共施設のデジタル化

た。現時点で実施の予定はない。申事業」、「都市受信障害施設、集合住

告漏れのないように、回覧板を活用

宅等におけるデジタル化事業」、「地して周知に努める。

運用改善について
問①改善状況について。②住民①条件付き一般競争入札は適

策共聴施設の調査に入る。④認定件
数は、本年５月末でのべ１６８件と急増している。新型インフルエンザ①新経済対策の裏づけとなる市内在住のＤＶ被害者家族に

６月９日現在２万２２９１世

上デジタル放送対応促進・相談事業」の優先順位を伺う。

本市の安心子ども基金の運用につい④市内中小企業の融資枠が拡大さてれ、本市での認定状況について伺う。

問⑤がん検診の受診率の向上に向けてての計画策定が急がれる。見解を伺

更なる保育環境の充実に向け補正予算にある子宮頸がん、マンう。

行政の福祉化について

モグラフィ乳がん検診の無料クーポ

答

問

ン券化と検診手帳の取り組みを伺う。

たい。早急に事業計画をまとめる。

保健福祉部だけでなく、行政のあらゆる分野において既存資源を要望

活用、施策の創意工夫や改善を通して、⑥太陽光発電の導入加速について

保育所定員の拡大に取り組み

受診先を拡大すること。
保護者の負担軽減を図る保育に関する取り組みについて

障がい者や母子家庭の母、高齢者な住宅太陽光発電補助金制度の実施

どの雇用、就労機会を創出し、自立

や学校、公園等の緊急避難場所に太問を支援する取り組みである。見解は。

陽光発電照明灯の整備について伺う。

導入を②子育てメール相談の実施に答

平成１８年３月に行政の福祉⑦スクールニューディール構想としついて取り組みを伺う。

化推進会議を立ち上げ、指定管理者て、実験的に太陽光発電の設置や地答制度による公の施設の管理を行う際

上デジタルテレビの有効な活用につ

時点で、再度検討する。②実施に向の協定書に障がい者の法定雇用率のいて、臨時交付金の使い道を伺う。

け取り組む。

達成やそれに準じた雇用推進を求め

答る条項を盛り込む。市職員採用では機対策臨時交付金の見込み限度額

別枠募集に。業務データ入力補助者

は、約１億６千万円である。教育関に優先雇用する等に取り組む。

係には重きをおいて、早く事業を進要望

母子家庭の母、高齢者等の雇めていきたい。②狭山駅でおおむね用、就労機会を創出し、自立支援を完成したと考える。③市庁舎のデジさらに進めるために、設置要綱にあタル化改修を進めていく。相談事業

る目的を広げていただきたい。

は、７月に２日間相談窓口が設置さ

4２①年度途中の入所予約制度の①保育所の定数が拡大された①本市の地域活性化・経済危

太陽光発電を屋根に設置した例

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

病気と言われる、細菌性髄膜炎や死

個人質問

亡率が極めて高い喉頭蓋炎など、重症のヒブ感染症から命を守る画期的冨永 清史

なワクチンである。公費助成を提案。

防災力、減災力の強化について

消費税増税反対、食料品は非課税に

答

問

問

消 費 税 導 入 ２ ０ 年。 医 療、いない中で公費助成は難しい。定期

素早い対応が復旧・復興には不可欠

年 金、 介 護、 障 が い 者 福 祉 は 悪予防接種とするよう国に要望する。

である。被災者の基本情報や被害状

国が定期予防接種に認定して①災害発生時における行政の況、被災者証明の発行などを総合管

くなるばかり。国民が納めた消費税は２１３兆円、一方、大企業は新型インフルエンザ対策と救急医療理する被災者支援システムが無料で１８２兆円の減税（法人三税）。国の体制の充実、府の責任は大きい使える。その利活用について伺う。

「税制改革法」は、またも消費税増

問②地域活性化交付金を活用しての税と大企業減税がセットである。税

異の可能性があり今から対策を行う「同報システム」の整備の概要。

金は所得に応じ応分の負担をし、毎べき。また、保健所を極端に減らし③自主防災組織の組織率アップへの日の生計費にはかけないのが原則だ

たことや準夜初期救急医療が、医師

見通しとその方策について伺う。

が、消費税は、所得ゼロでも課税さ会などの努力で確立されたが、府の④市として防災情報メール送信シス

れる、最悪の「貧困促進税」だ。また、財政負担はゼロである。府に要望を。

テムを構築することについて。

大企業は、消費税をすべて販売価格

答⑤災害時要援護者の避難支援対策の弱毒性と言われているが、変体制強化と財政支援を求める。

具体的な取り組みについて伺う。

に転嫁できるため、自分では一円も払わずにすむ「大企業優遇税制」。

府営水道料金値下げに伴って答

そして、消費税は、庶民の消費を冷問り利活用に取り組む。②音声やサイえ込ませる「景気破壊税」でもある。

表明。市の水道料金はどうか。

レンで市民に迅速に一斉放送できる「消費税増税反対、食料品は非課税」

答

老朽送排水管の更新工事等々

同報無線放送設備は、今年度避難所は当然の声と思うが見解は。

費用が必要で、値下げは困難と判断。

中心に市内６割をカバー、
順次整備。

答

知事は「府営水道値下げ」を

税制度全体を見直す中で、消費税の税率等も議論すべきと考える。

①府もシステムを導入してお③組織率アップに努める。④考えて
学校給食のアレルギー対策についていない。⑤援護者支援プランを策定

問

取組み状況の報告を求める。

し取り組む。

答

改めて、児童・生徒のアレル

ギー実態調査の結果と市の案をもと金剛駅ホーム階段にエスカレーターに、保護者、専門医、学校、教育委を員会が中心となったアレルギー対策

問委員会で方針を決定していく。

田駅のホーム階段にはエスカレー

乗降客数１７０００人の千代ターが付いている。乗降客数におい西池尻４号線の交通安全対策をて優に倍する金剛駅には付いていな

問

西池尻４号線の速度規制標識

い。利便性向上のため、ホーム階段

核兵器廃絶世論をさらに大きくの増設と道路標示、また可能な箇所にエスカレーターの設置を求めたい

問の水路蓋の整備を要望する。

がどうか。

へ送った書簡に、米政府から返書が答答届く。唯一の被爆国、日本の運動が水路蓋は可能なところから行う。

志位委員長がオバマ米大統領

道路標示など警察に要望し、核兵器廃絶宣言都市として、引き続き平和事業等を推進していく。

３

ハンプの設置による交通安全対策に重要である。見解を伺う。
答

南海に伝える。

狭山駅のバリアフリー化について

ついて

問

進捗状況の報告を求める。

問①南海金剛住宅自治会から、答貫通式エレベーター２基及び東茱

木１丁目地内の住宅内道路に

ヒブワクチン助成制度の創設を多目的トイレ１基を設置。８月ごろ

ついて、スピード抑制のため「ハン問ヒブワクチンは、３歳ぐらいから仮設工事、１０月から本工事をプ設置要望」が出ている。その後のまでの子どもたちにとって最も怖い

実施、来年３月末には完成の予定。

経過と実施の見通しについて。②西
議会だより

5

除川洞ヶ淵橋へ至る、陶器山通りの努める。

機能の強化については、７月の地方

カーブは非常に危険である。つぼみ

要望

制度調査会の答申を待ちたい。

保育園や保護者から、強い安全対策反映されていない新認定制度の中止要望がある。減速手段としてハンプと充分な介護が出来る財政措置を国税・保険料・給食費などの徴収事務の設置を要望するが。

に要請していただきたい。

を民間委託し、徴収率の向上を

答

介護給付費削減、生活実態が問①②減速手段としては現在考

これらの徴収事務を民間委託

えていない。イメージハンプの効果

し、初期段階で滞納を防ぎ、徴収率を見て検討する。

の向上を図ってはどうか。
答税のコンビニ収納開始など

様々取り組んでいる。民間委託は個
人情報保護の問題や、費用対効果の検証も必要で、調査研究を行う。
交通安全対策について
健診項目に緑内障の検査を問

問

緑内障は自覚症状がないまま

近は、スーパー駐車場への入場待機

進行し、視野の欠損や視力の低下が車が常態化し危ない。出入り口の変起こる。一度失われた視力や視野は更や歩車分離信号化も含む効果的な

元に戻らない。早期発見が大切であ対策を。②大野台４丁目から７丁目

介護保険に関してる。
健診の一つとして加えてほしい。

に至るニュータウン環状線と大野公

問答民館前から南第２小南交差点に至る

個人質問
こもだ 育 子①４月から新しい要介護認定

制度が始まった。変更内容は、コン

追加実施は考えていないが、市民に向け積極的なＰＲをする。

ピュータによる一次判定の調査項目①ニュータウン中央交差点付

今熊大野線は、ともにカーブし、勾配もあり、危ない。減速帯の設置、を減らし、要介護・要支援を振り分

府道富田林泉大津線について

３０㎞規制など効果的な対策を。③南ける判定をコンピュータに任せ、調問

歩道設置等交通安全対策が急

第２小学校西門前から東大池公園北

査員のテキストも改定した。

がれる。府は測量し計画案も出来て側への道路は、ロケット公園と大野

その結果、利用者の生活実態を反いると聞いている。早急な着手と当台第６公園沿いだけ歩道も無く、車映しない軽度の判定が多く出されて面の対策として白線等道路標示の明道と分ける駒石も無い。駒石設置を。

いると各地からの報告がある。要介示を。

答護からより軽度の要支援になれば施答

地元協議に入り、側溝の蓋架る。②速度取締り強化を警察に要請

設入所から外され、非該当と認定さけ工事など進める。道路標示は早急し、減速帯を設置する。③駒石の設れれば介護保険サービスは使えなに府に申し入れる。

置を検討する。

い。利用者や家族にとっては生活が一変するなど大きな問題だ。本市の認定状況は。経過措置による従来の①関係者と調整し対策を取

個人質問
加 藤 もとおみ

要介護制度を継続した場合も、新制

内部統制と監査の機能強化を

度による判定結果を知らせていただ

問

きたい。

力を高め改革を進める必要がある。

②在宅介護での介護者への支援が必

市民の信頼する経営実現のため、市要。
特に心のケアが大切だと思うが、の経営管理に内部統制システムを組

市の対策を求める。

み込み、内部統制機能の強化を。ま答①前年度より１０ポイント要

た監査機能の強化を。（具体的に諸コミュニティセンター１階活用策に

介護度が軽度に変わった。新認定結検討事項を指摘して）見解を問う。

ついて果は問い合わせがあれば対応してい答問る。②情報や意見交換を図り支援に

内部統制の整備を検討する。②監査6

地方分権の時代に行政経営能①業務執行ルールを見直し、

コミュニティセンター１階

は、勉強によく使われている。利用

促進を図るため、書棚の配置を見直ト」の趣旨に賛同し、協力事業所等

に関する研究会」の報告書に、このし、机や椅子の増設を。

の登録の承認を受けた事業所などが制度についての意見がある。今後も答ある。本市でも、先進地事例等を調

議会との情報の共有に努める。

査研究し、事業実施に向け検討を要要望

望するが見解を伺う。

ビスが実施されると共に、地域の隙

答間への依存度も大きくなっている。

配置を見直し要望に応える。

個人質問

西尾 浩次

市としては、高齢者が住みな

介護保険制度など公的なサー

市道大野2号線舗装補修工事についてれた地域で安心していきいきと暮せ

問

本市の舗装補修工事についてることができるよう、みまもり体制

は、傷みの激しいところから他の工の充実を図るため、タクシー事業者、「政府広報」から「民間ＣＭ」へ発事に合わせて少しでも経費が節約で郵便事業者、宅配事業者など、広く市想の切り替えをきるように努め、順次工事を進めら内で活動する事業所に協力を求める。

問

協働体制の充実を求める。

①もっと分かりやすい広報をれていることは承知している。大野

つくるために研修会を持ってはどう

２号線は、あまの街道とも接続してか。②６月号掲載の「脳の健康教室」

おり地元のみならず遠方より、散歩の案内はもっと楽しそうなビジュア

やジョギング、ハイキングなどで訪ルなものに出来ないか。

れる。また府道富田林泉大津線にも答接続しており、早朝、夕方は車も多をもっと増やして、工夫する。

く大変危険で舗装が傷んでおり、早②この事業のサポーターグループ

急に舗装補修工事をしていただきたが、ボランティアとして自主運営しいが見解を伺う。
答

大野２号線は、河内長野方面

個人質問

からの交通もあり、舗装が傷んでいるので、危険なところから舗装する。

①市民スタッフが関わる機会ていただけることになった。新たな一村 達子

生活支援を必要とする人のセーフＰＲ方法や出張教室の実施など、創意工夫を凝らした運営に期待している。

ティネットについて（仮称）高齢者みまもりネットワー

問

ク事業については。②就労支援のサポートは。③民問

問

生委員制度は今後ますます重い役割を循環バス乗り場に誘導できないか。

年１月末で約２０％であり、平均率を持つと思われるが。

答を超えている地区が８１地区中４１

答地区あり、その中でも高齢化率が一

年度前期で６３件、後期で１０９件

番高い地区は約４０％である。今後の増加。

本市の高齢化率は、平成２１①ケースワーカー配置の現状

ケースワーカーの配置は国基準のれるが、高齢者が住みなれた地域で８０対１より少し上回る８４対１。

安心して暮していける地域づくりが被保護世帯数４２０に対して５人で早急に必要である。

対応している。
要望

庁舎駐車場内の点字ブロック
平成２１年度事業で実施する。

①生活保護の相談は平成２０

ますます高齢化が進むことが予想さ本事業は、増加するひとり暮し高

庁舎駐車場の点字ブロックについて

ケースワーカーの仕事は受給

齢者や認知症高齢者が住みなれた地に至るまでの幅広い相談業務が重域で安心して暮していくことができ要。担当者の年齢のバランスや女性るよう地域住民、協力機関、協力事

ワーカーの採用も検討事項に。

業所でつくるネットワークである。

答協力機関として、民生委員・児童委

事業プログラム実施要綱」により、

問員・自治会・町内会・老人クラブ連

９人が就労、４世帯が自立できた。

三つの無駄が指摘されている。その合会・警察署・保健所など、また協今回の国会の補正予算の行方も重視

第一は行政執行における不適正・誤力事業所として市内に事業所を有す

しながら、自立支援に取り組む。

謬・違法、第二は、行政サービスがる法人または団体で「みまもりネッ③「これからの地域の福祉のあり方

最小の経費で供給されない生産効率②「生活保護受給者就労支援

個人質問

諏訪 久義

内部統制の構築について
政府部門における無駄として

議会だより

7

の無駄、第三として、行政サービスは４９．４％であり、ほぼ折半の状

道路の形態に問題があり、今日までが住民ニーズに合致しないことによ況である。健康保険組合で地方公務

信号機が設置されていない状況である非効率、である。

員共済組合へ移行する方向で検討がる。

第一の行政執行における不適正・

進められている。健康保険組合の解危険度の高い交差点になっている

誤謬・違法についてみると、本市に散、地方公務員共済組合への移行にので、交差点の改良を実施し、早期おける国民健康保険高額療養費等詐ついて、早い時期に一定の結論を出に信号機の設置を要望するが、見解取事件など枚挙にこと欠かない。行

されるものと思われる。

を伺う。

政活動で不正や誤謬があってはならないとの見解は、理念としてはあり

個人質問

得ても、現実にはあり得ない話であ

答

西野 榮一

府警本部の見解は、市道の交差角度が鋭角であるため、車両の左右折に支障がないよう改良が必要でることを認識せざるを得ない。この市民参画推進委員会の設置について

認識をふまえ、市長は職員を指揮監

問

財政が厳しい状況下で、財政

既に黒山警察署と協議しており、督して、リスクをいかに低下させる

健全化の推進、人件費の削減、手数

信号機の設置時期と整合させ、交差か、予防的なリスク対応型の組織マ

料の見直し、福祉的経費の削減など

点改良の準備を進めていきたい。

ネジメントを構築することが、いま、改革を推進し、赤字決算を見ること

あらためて求められているのでは。

なく、今日を迎えていることについ答

総務省に設置された内部統制ては大いに評価する。しかし、際限に関する研究会の最終報告書には、なき改革については無理があり、ど具体的なリスク管理の事例が数多く

こかにひずみが生じると思われる

掲載されているので、これを教科書し、職員のモラル低下が気になる。

として、本市にとっての最適な内部

そこで、３０人規模の市民参画推統制のあり方を検討し、整備に向け進委員会を設置し、市政の成果をあ取り組みたい。

らわした通信簿を作成することにより、改革の成果を数値で評価してもあるとのことである。

個人質問

らう必要があると思うが、見解を伺

自治会・住宅会への加入促進について

う。
答

中井 新子

本市では、平成１８年に行政問

近年、少子・高齢社会の進展、改革評価委員会を設置し、公募市民

核家族化、都市化に伴い人間関係のによる改革の取り組み状況を評価し希薄化が言われている中、住民自治てもらい、その結果をホームページの重要な基本単位である自治会等はに登載している。又、市民公益活動

まちづくりにおいて福祉・防災・防の推進についても市民公益活動促進

犯・清掃活動・青少年健全育成など

健康保険組合から地方公務員共済へ委員会を設置し、市民の意見を聞い

広範多岐にわたり極めて重要な役割の移行についてていることもあり、新たな組織を設を担っている。地域課題を解決し住問置する必要がないと考える。

民相互の連帯意識の醸成を図り、自市町村職員互助会が解散、との報告

要望

治会等への加入につなげていくためがなされた。この際、大阪府市町村

東海市で実施されていると聞く。今に現状と今後の見解を伺う。

職員健康保険組合も解散し、府下全後の検討課題としたい。

答３月議会で市長から、大阪府

この手法については、愛知県

市町村が地方公務員共済に加入する

平成２１年４月１日現在自治会６２組織・住宅会１８組織で加入ように変更すべきと考える。共済な

池之原北交差点の西側道路に信号機

率は６４．０５％であり、漸減傾向

ら、保険料負担割合は国会審議の対の設置をで推移している。地域力活性化支援

象になり、議会制民主主義の本旨に

問

池之原の住民より池之原北交

事業補助金、地区集会所建設補助金適うものである。健康保険組合を解

差点の西側に信号機設置の強い要望等により自治会活動の支援を行い、散するよう努力して頂きたいが。

が３年前からなされている。

今年度は地区長会が「加入促進チラ

答8

現在の職員の保険料負担割合

黒山警察署にも陳情しているが、シ」を全市民に配布する。様々な機会を捉え啓発し加入促進につなげている。本市でも投票率向上のためにか見解を伺う。

いく。

人が多く利用する場所へ投票所の拡答

要望

大を行えばどうか見解を伺う。

用負担が生じることもあり、本市と条例等を制定する方向もあり、その答しては、リサイクルよりまず、ごみ状況も注視しながら様々な機会を捉ン化のためのシステム構築等の設備

え、加入促進につなげていただきた

投資や人員配置など多くの問題があ

今後は、生ごみの発生自体を減らい。

る。今後、先進市の状況や費用対効

す工夫をより一層市民に啓発すると果について調査研究を行いたい。

ともに事業者に対しても発生自体を他市において自治会加入促進

複数場所の設置にはオンライ

分別収集するために大きな費の排出抑制が重要と考えている。

減らすように要請していきたい。
本市の特性を生かした地球温暖化対策について問

太陽光発電や風力発電等さまざまな技術開発と普及が進められている中、これらの技術等と狭山池や本文中に※で表記した用語を解説しています。

陶器山などの本市の名物や休耕地等の風土を生かした地球温暖化対策を
生涯学習行政と社会教育行政の整行い、全国モデルとなることは有益

理・統合についてにつながると考えるが見解を伺う。

問答

生涯学習は自発的な意思に基●ＳＮＳ（※１：３頁左欄）
ソーシャル・ネットワーキング・
サービスの略。

本年４月、地球温暖化対策担

人と人とのつながりを促進・サ

づき生涯を通じて学校教育や社会教当を配置した。市民の皆様や事業所

ポートするコミュニティ型のウェブ

育分野だけでなく趣味、スポーツ、等も含めオール大阪狭山市で地球温サイトのこと。

文化、福祉、労働、ボランティア等

暖化防止低炭素社会の実現に向けて● スクールニューディール構想の活動の中においてされているが、取り組みたい。

（※２：４頁中欄）

社会構造は大きく変化してきてお早急に取り組み方針などを含めた学校施設への太陽光発電導入を推り、環境・食料問題、国際紛争など

ガイドラインを作成し、作成プロセ

進するため、学校耐震化の早期推進、

地球規模で解決すべき問題も増加しスの中で先進事例を参考にして本市

太陽光パネルをはじめとしたエコ改てきている。社会教育・生涯学習等の特性や状況に応じた施策について

修、ＩＣＴ（情報通信技術の略）環で学んだ成果を生かせる仕組みを作も実現可能か検討したい。

境の整備等を一体的に実施しようとることが必要であり、市長と教育委する構想。

員会との役割分担のすみわけについ

市民、企業、行政の協働による生ごて市民協働のまちづくりを進める観

みリサイクルについて●ハンプ（※３：５頁右欄）
通過する自動車のスピードを抑え点から機構を市長部局に一元化してるために、車道の路面部分を盛り上はどうか、見解を伺う。

げて舗装した部分のこと。また、路答

生涯学習行政と社会教育行政

面に物理的な凹凸をつけず、舗装のの機構の整理統合を検討していく。

色や素材を変えて、運転者の注意を要望

市民が主体的な学びを総合的引いて心理的な効果を狙うタイプのに支援し、学んだ成果を生かせる環ものを「イメージハンプ」という。

境整備に努めていただきたい。

いずれも運転者が事前に視界の中で

個人質問

丸山 高廣

問

宮古島市の生ごみ回収

確認して速度を低減することを促す

宮古島市では、一部の世帯でのが目的。

生ごみを堆肥化しリサイクルする試スーパーや駅前等への投票所設置にみを開始している。本市でも家庭やついてスーパー、飲食店など食品を扱う企問

全国では、期日前投票所が駅業から生ごみを回収し堆肥として再中や商業施設などに開設されてきて利用するシステムを構築してはどう
議会だより

9

主議
な案
内は
容常
は任
次委
の員
と会
おに
り付
で託
すさ
れ
審
査
さ
れ
ま
し
た

委
員
会
審
査

付託とは …
本会議に提出された議案について、所管の委員会に詳しい審査や調査を任せることです。

建 設 厚 生常任委員会

平成２１年度（２００９年度）国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）
算定省令の改正等により、老人保建設厚生常任委員会は、保健福祉部、

健医療費拠出金及び後期高齢者支援

都市整備部、市民部（市税に関する金に不足が生じたため、５２３９万事項を除く。）、水道局及び農業委員

円の増額補正をするもの。

会の所管に属する事項を所管しています。

平成２１年度（２００９年度）介護保険特別会計（事業勘定）補正予算

平成２０年度（２００８年度）下水（第１号）

道事業特別会計補正予算（第１号）

介護報酬の改定に伴うシステム改及び介護保険特別会計（事業勘定）

修費の増額のため、２７２万円の補補正予算（第４号）の専決処分正をするもの。

平成２０年度末を迎え、特定財源が確定したことに伴い、最終補正を各議案については、全員異議なく承平成２１年３月３１日付で専決処分

認又は可決いたしました。

したもの。

総 務 文 教常任委員会

平成２１年度（２００９年度）老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分
平成２０年度において歳入に不足

総務文教常任委員会は、政策調整室、が生じ、前年度に繰り上げ充用を行

総務部、市民部（市税に関する事項

うため、３８２万２千円の増額補正に限る。）、議会事務局、出納室、教を平成２１年４月２１日付で専決処

育委員会、消防本部、選挙管理委員

分したもの。

会、公平委員会、監査委員及び固定

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◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL： 366-0011（569）メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp）

10

あなたの撮ったカラー写真
で議会だよりの表紙を飾ってみませんか。

資産評価審査委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会に属さない事項を所管しています。

市税条例等の一部を改正する条例
地方税法等の一部を改正する法律により、主に個人市民税における新
たな住宅ローン控除や土地等の長期

市税条例の一部を改正する条例の専譲渡所得に係る特別控除が創設され決処分たことに伴い、市税条例においても市立南第一小学校の３年生（５７名）

所要の改正をするもの。

が７月２日、総合学習「市内たんけ

地方税法等の一部を改正する法律ん」の一つとして、議場を見学に訪のうち、固定資産税における現行の負担調整措置の継続に関する規定が平成２１年度（２００９年度）一般

平成２１年４月１日から施行される

会計補正予算（第１号）

ことに伴い、市税条例において所要

緊急雇用対策事業や学力向上施策の改正を行う必要が生じたため、平を実施するため、所要の予算措置を

成２１年３月３１日付で専決処分し行うもので２９６６万１千円の増額たもの。

補正を行うもの。

れました。

西除川第８−１分区雨水幹線管渠布設工事（第１工区）の変更契約の専

平成２１年度（２００９年度）池尻

決処分

財産区特別会計補正予算（第１号）

推進工事区間の延長等に伴い、契市財産区地域公共施設事業交付金

約金額に変更が生じたため、変更契交付要綱に基づき、地域公共事業を約の締結を平成２１年５月１日付で執行するため、１７５万円の増額補専決処分したもの。

正を行うもの。

岐阜県安八郡神戸町議会の総務民教常任委員会委員が７月２日、行政視財産の取得の専決処分

各議案については、承認又は可決い察研修として、子育て支援センター（仮称）今熊市民の森事業用地のたしました。

（ぽっぽえん）を視察されました。

取得について、公売により取得する決処分したもの。

市議会の会議録をインターネットで公開しています

平成２０年度（２００８年度）一般◆◆ 大阪狭山市議会ホームページ ◆◆ため、平成２１年５月１４日付で専会計補正予算（第１０号）及び池尻
財産区特別会計補正予算（第２号）の専決処分
平成２０年度末を迎え、特定財源が確定したことに伴い、最終補正を
平成２１年３月３１日付で専決処分したもの。
平成２１年度（２００９年度）土地取得特別会計補正予算（第１号）の専決処分（仮称）今熊市民の森事業用地を購入するため、７５６０万円の増額
補正を平成２１年４月２０日付で専決処分したもの。

http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

議会を傍聴しませんか
９月定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、８月下旬には確定していますので、議会事務局までお問い合わせ下さい。
また、本会議のもようは、
市内５か所（ニュータウン連
絡所・市立公民館・市立総合体育館・サヤカホール・市役
所１階ロビー）で生映像を放映します。（ただし、各施設の休館日を除きます。）

第３回定例会の日程
８月３１日（月）開
９月

会（初

日）

９日（水）代表質問
１０日（木）個人質問
１４日（月）建設厚生常任委員会
１５日（火）《委員会予備日》
１６日（水）総務文教常任委員会
１７日（木）《委員会予備日》

２５日（金）再開（最終日）
議会だより

11

６

月定例会で審議された案件と議決結果
案
（議

件

結

果

案）

議案第２５号

監査委員の選任について

同

意（全員）

議案第２６号

公平委員会の委員の選任について

同

意（全員）

専 決 処 分 の 承 認 を 求 め る こ と に つ い て［ 大 阪 狭 山 市 市 税 条 例 の 一 部を原案承認（全員）

議案第２７号

改正する条例の専決処分］
議案第２８号

専 決 処 分 の 承 認 を 求 め る こ と に つ い て［ 西 除 川 第 ８ − １ 分 区 雨 水 幹線

原案承認（全員）

管渠布設工事（第１工区）の変更契約の締結の専決処分］
議案第２９号

専決処分の承認を求めることについて［財産の取得の専決処分］

原案承認（全員）

議案第３０号

専決処分の承認を求めることについて［平成２０年度（２００８年度）大阪

原案承認（全員）

狭山市一般会計補正予算（第１０号）の専決処分］
議案第３１号

専決処分の承認を求めることについて［平成２０年度（２００８年度）大阪

原案承認（全員）

狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］
議案第３２号

専決処分の承認を求めることについて［平成２０年度（２００８年度）大阪

議案第３３号

専決処分の承認を求めることについて［平成２０年度（２００８年度）大阪

議案第３４号

専決処分の承認を求めることについて［平成２１年度（２００９年度）大阪

原案承認（全員）

狭 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計（ 事 業 勘 定 ）補 正 予 算（ 第 ４ 号 ）の 専 決 処 分 ］
原案承認（全員）

狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）の専決処分］
原案承認（全員）

狭山市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］
議案第３５号

専決処分の承認を求めることについて［平成２１年度（２００９年度）大阪

原案承認（全員）

狭山市土地取得特別会計補正予算（第１号）の専決処分］
議案第３６号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

原案可決（全員）

議案第３７号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について

原案可決（多数）

議案第３８号

工事請負契約の締結について

原案可決（全員）

議案第３９号

工事請負契約の締結について

原案可決（全員）

議案第４０号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）につ原案可決（全員）いて議案第４１号

平 成 ２ １ 年 度（ ２ ００ ９ 年 度 ）大 阪 狭 山 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（ 事 業 勘 定） 原 案 可 決 （ 全 員 ）補正予算（第１号）について

議案第４２号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補

原案可決（全員）

正予算（第１号）について
議案第４３号

平成２１年度（２００９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第原案可決（全員）１号）について（意見書）
意見書案第３号

公 契 約 に お け る 公 正 な 賃 金・労 働 条 件 の 確 保 を 求 め る 意 見 書 に つい

可

決（全員）

て
（閉会中の継続審査）「 議 会 基 本 条 例 」、「 自 治 基 本 条 例 」 の 制 定 を 求 め る 陳 情 に つ い て

10

５

29

◆ 月 日
○議会運営委員会

11

６

◆ 月 日
◎本会議︵初 日︶

17

６

◆ 月 日
◎本会議︵代表質問︶

19

６

◆ 月 日
◎本会議︵個人質問︶

12

６

◆ 月 日
○建設厚生
常任委員会

25

◆ 月 日
○総務文教
常任委員会

◆ 月 日
◎本会議︵最終日︶
６５

22

継続審査（全員）市民の皆さまへ
議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、議員個人の弔電・香典を自粛する申し合わせをしております。