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平成３１年（ワ）第３４６５号
原告

大江千束外９名

被告

国

国家賠償請求事件

原告ら第１８準備書面（社会事実の変化等について（３））

２０２１（令和３）年６月３０日
東京地方裁判所

民事第１６部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上

杉

崇

子

同

寺

原

真希子
ほか

1

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原告らは，原告ら第２準備書面及び第１７準備書面において，本件規定の違憲性の明白性に関して，同性間の婚姻及びこれに類似する制度の導入に関する訴訟提起後における様々な最近の取組や社会事実の変化等について主張立証を行ったが，上記準備書面の提出後も更に様々な社会事実の変化等が生じていることから，本準備書面では第１７準備書面提出後の社会事実の変化等について主
張する。

記

第１

日本国内における取組み等

１

地方自治体における取組み（１）パートナーシップ制度の導入
原告第１７準備書面において主張したように，２０２０年１０月１日時
点では，パートナーシップ制度を導入する自治体は合計６０に上っていたが，２０２１年４月１日の時点までで，かかる自治体数は合計１０２まで拡大した。２０２０年１０月２日以降に新たにパートナーシップ制度を導入した自治体（導入日）は別紙に記載のとおりである（以上，甲Ａ３５２～３８８）。
これにより，パートナーシップ制度を有する自治体の擁する人口の合計
は４７７５万人強となった（日本全国総人口の３分の１以上に達する。）。
なお，パートナーシップ制度を導入している自治体間では，以下のような相互利用に向けた動きもみられている。

2

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ア

福岡市は２０１９年１０月３０日以降，熊本市，古賀市，北九州市，岡山市，広島市，日南市らとの間で，どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後，他方市に転出する場合でも，転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用できるという相互利用を実施している（甲Ａ３８９）。

イ同様の相互利用の取組みは，岡山市，横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町・三浦市などにおいても開始されている（甲Ａ３９０～３９１）。

（２）職員規則改正による取組み
世田谷区は，職員規則を改正し，２０２０年４月１日より，同性パートナーがいる区職員について，結婚休暇，出産支援休暇，看護休暇，忌引・介護休暇等の取得を，異性のパートナーがいる区職員と同様に，認めることとしている（甲Ａ３９２）。
（３）世田谷区における新型コロナ遺族手当に関する取組み
世田谷区は，２０２１年２月より，新型コロナウィルス感染症にり患して死亡した場合に遺族が手当を受け取れることができる国民健康保険の特例措置について，同性パートナーの遺族も対象とする独自の制度を開始した（甲Ａ３９３）。
（４）茨城県大井川知事の発言
茨城県は２０１９年７月１日に都道府県レベルでは初めてパートナー
シップ制度を導入した県であるが（甲Ａ１３１），同県の大井川知事は，２０２０年６月の共同通信のインタビューに答え，同性婚の実現を明確に認めるべきだとして賛成する意向を表明した。
パートナーシップ制度の都道府県レベルでの初めての実現を主導したのも同知事であるが，上記インタビューでは，「地方から動かないと、な3

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かなか国が動く状況ではない」として地方でＬＧＢＴ支援策を広げること
で国での議論が進むことを望むとする意見を述べている（甲Ａ４０４）。
（５）まとめ
以上のように，現状，同性間の婚姻制度の不存在に対し，地方自治体レベルで人権擁護のための施策が様々に取られている中で，国レベルでの対応の遅さ，不十分さが際立つ状況となっているのである。
なお，共同通信の調査によると，パートナーシップ制度を導入し又は導入を予定している８４市区町のうち，５９％の５１自治体が現行の性的少数者に対する国内制度が不十分と考えているとの報道がなされている（甲Ａ４０５）。現状は，同記事にも専門家の指摘として記載のあるとおり，「自治体が頑張っており、国の取り組みが圧倒的に足りない」状況にある。
こうした中，日本最大の地方自治体である東京都につき，小池百合子都知事が都議会の代表質問に答えて，パートナーシップ制度の導入を検討す
る考えを明らかにしたと報道された（甲Ａ４０６）。小池知事は，この際，「社会情勢は大きく変化しており，国民の理解は広がっている」と指摘したとのことである。
これら自治体の努力を等閑視し，性的少数者保護の必要性から目を背け続ける国の不作為がもはや許容し得ないものであることは明らかであろ
う。

２

弁護士会
２０２１年３月８日，東京弁護士会は，「同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書」を発表した（甲Ａ３９４）。この意見書の4

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目的は，「多様な性的指向及び性自認が個人の尊厳に基づき等しく尊重される社会を実現すべく，日本国内で同性との婚姻を望む者について，異性との婚姻と同様の婚姻をすることができるよう民法改正を求めるもの」とされ，その趣旨において「国は，同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」と提言している。
また，２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と判断した判決を受け，宮崎県弁護士会，沖縄弁護士会，札幌弁護士会，福岡弁護士会，茨城県弁護士会，熊本県弁護士会，埼玉県弁護士会，山口県弁護士会，鹿児島県弁護士会より会長声明・談話が出されている（甲Ａ３９５～３９８，甲Ａ４
０７～４１１）。いずれにおいても，国に対し，同性間の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求めている。

３

企業等の取組み（１）ＫＤＤＩ株式会社は，多様性を尊重しＬＧＢＴ当事者が生き生きと働くことができる環境を整備するため，会社が認めた同性パートナーの子を社
内制度上「家族」として扱う「ファミリーシップ申請」を２０２０年６月
１日より開始した（甲Ａ３９９）。
同社によるとこれは，厚生労働省による「職場におけるダイバーシティ
推進事業報告書」（甲Ａ３１４）における「福利厚生」に該当する取組みとのことである。
（２）公益社団法人日本社会福祉士会及び公益社団法人日本精神保健福祉士協
会は，２０２１年３月２５日に「『結婚の自由をすべての人に』の札幌地裁判決への見解」を発表し（甲Ａ４００），「同性同士の婚姻が認められ

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ないことが合理的な根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨を評価した。

４

司法
上述のとおり２０２１年３月１７日に札幌地方裁判所民事第２部において，同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定について，「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても，その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず，本件区別取扱いは，その限度で合理的根拠を欠く差別的取扱いに当たる」のであって，かかる限度で憲法１４条１項に違反すると認めた判決が下されている（現在控訴審係属中。甲Ａ
４０１）。
また，２０１９年９月１８日宇都宮地裁真岡支部（「同性カップルであっても実体に応じて一定の法的保護を与える必要性は高い」と判示したもの。
（甲Ａ１５３））に対する２０２０年３月４日東京高等裁判所の控訴審判決（甲Ａ２１９）については，上告が退けられて確定，元パートナーに対する
１１０万円の損害賠償を命じた一，二審判決が確定した（甲Ａ４０２）。

５

国会

6

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（１）２０２１年２月２５日，衆議院予算委員会第三分科会において，尾辻かな子衆議院委員より野党提出に係るいわゆる婚姻平等法案に関連して質問がなされている（甲Ａ４０３）。
ア

まず衆議院法制局に対して，上記法案の立案に当たって憲法は同性婚を禁止していないとの解釈を採用したものと理解してよいかという質問がなされた。
これについては，斎藤法制局参事より回答があり，日本国憲法は，同性婚を法制化することを禁止していないとの考え方は十分に成り立ち得，更にこれを前提として，憲法１３条や１４条等の他の憲法条項を根拠として同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考え方
も，十分に成り立ち得るとの回答が行われている。
イ

次に国会図書館に対して，標準的な憲法の教科書（高橋和之著「立憲主義と日本国憲法」有斐閣）において，第５版の出版までの間に，同性婚に関する記述がどのように変化してきたのかについて質問がなされた。
これについては，寺倉国立国会図書館専門調査員より回答があり，上記同書の２０１０年刊行の第２版までは憲法２４条は同性間の結婚まではカバーしていないというのが「通説である」としていたものの，２０２０年の最新第５版では，同じ個所において，「通説であった」と，過去形の表現に改訂されているとの回答が行われている（この点については後記第１．６参照）。
ウ

また，衆議院の憲法審査会事務局に対しては，諸外国特にＧ７の各国において同性婚を異性婚と同じように法律上保障している国がどの程度あるのかについて質問がなされた。

7

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これについては，神崎参事より，日本以外のＧ7 諸国においては，いずれも何らかの形で法的保護が図られているとの回答が行われている（つまり，現状主要７先進国（Ｇ７）において同性間の婚姻に何らの法的保障を与えていないのは，唯一日本だけということになる。）。
エ更に，内閣法制局に対して，憲法は同性婚の法制度化について禁止していると考えているのか，それとも想定していないから立法府の政策判断に任されていると考えているのかについて質問がなされた。
これについては，木村政府参考人より，憲法において想定されていな

いという以上のことについては検討したことがない，憲法２４条１項は両性という言葉を使っている，といったごく形式的な回答がなされている。
オ

最後に，上川法務大臣に対して，同性婚の法制化に向けて議論を始めたり法制審に対して諮問する必要があるのではないかとの質問がなされた。
これについては，同大臣より，政府としては現時点において同性婚の導入を検討していないことから具体的な制度導入を前提としてそれが憲法に適合するか否かの検討もしていない，よって憲法が同性婚を禁止しているか否かについても答えることができないという回答がなされている。
その上で，尾辻議員より本訴訟についての言及があり，原告の一人であった原告佐藤が亡くなったことが述べられ，これに関し，同性カップ
ルについて夫婦になれないがゆえにいろいろな不利益が起こっている
ことについてどう思うかとの質問がなされた。上川大臣からは，「本当にそうした思いにしっかりと寄せていくということが非常に大事だと8

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いうふうに改めて思う次第でございます」との言があった上ではあるが，同性婚を認めるかどうかについては「極めて慎重な検討を要する」という相変わらずの後ろ向きな回答がなされている。
かかる法務大臣の回答は，約２年前の２０１９年２月１４日の衆議院
予算委員会における尾辻議員による同趣旨の質問に対する，当時の菅内閣官房長官及び山下法務大臣からの回答（いずれも「極めて慎重な検討を要する」というもの。甲Ａ１４０）と文字通り全く同じものであって，
このことから，同性間の婚姻制度の法制化について，政府がこの２年間，社会の動きから目を背け，何らの検討もしてこなかったことが容易に見て取れるのである。
（２）自民党は，２０１６年５月に概要を取りまとめた「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」について，２０２
０年６月に「性的指向・性自認に関する特命委員会」において条文化を進めるための要綱を了承し，法案の成立に向けた作業を進めてきた。
なお，上記法案に対しては，２０１６年５月に立憲民主党など野党６党・会派から「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」が提出（２０１８年１２月に再提出）されるなどしており，野党側では，「理解の増進」では足りず「差別の解消」までを一貫して求めて
きている。

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こうした中，延期後２０２０年東京オリンピックの開催予定時期を間近に控えて，自民党においても上記「理解増進法案」の成立のための最終的な調整作業を進めてきたが， 1

２０２１年５月１０日に開かれた超党派での協議では，立憲民主党などの野党が，自民党がまとめた「理解増進法案」（国や地方自治体，学校や企業等に対して理解増進のための施策を努力義務として求めるもの）に対する再修正案を提出し，同法案に，性的指向や性自認を理由とする差別を禁止すること等を盛り込むよう求めた。
同与野党協議を踏まえて，２０１４年５月１４日の LGBT に関する課題
を考える議員連盟において，同法案に関する与野党の協議結果に基づく合意案として，法案中に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との明記がなされることとなり，自民党の党内手続きを経て国会提出の運びとなったところ，５月２０日の党内会議において上記与野党合意案
に対し自民党内保守派議員からの強い反発があり、法案提出が暗礁に乗り上げた（以上甲Ａ４１２）。
これに対しては，鬼丸かおる元最高裁判事ら２３名の弁護士が呼びかけ人となり，濱田邦夫元最高裁判事を含む弁護士１２０７名，法学者７９名が賛同者となった「ＬＧＢＴ法案の今国会提出を求める、弁護士・法学者
緊急声明」が自民党党本部に提出されるなどしたものの（甲Ａ４１８），
結局，第２０４回通常国会での同法案の成立は見送りとなった（以上，甲Ａ４１９）。

1

オリンピック憲章では，「オリンピズムの根本原則」において，すべての個人はいかなる種類の差別も受けることがないこと（第４項），また同憲章の定める権利及び自由は性的指向などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないことを定めている（第６項）。また，東京オリンピックの「基本コンセプト」の一つは，「多様性と調和」であり，「性的指向…などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うこと」であると説明されている。

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上記５月２０日の党内会議においては，自民党議員から，「道徳的にＬ
ＧＢＴは認められない」，「人間は生物学上，種の保存をしなければならず，
ＬＧＢＴはそれに背くもの」との発言があったことも報道されている（甲Ａ４１２，４１３）。
２０１６年５月に自民党において「理解増進法」の概要が取りまとめられてから現在に至るまで５年もの年月が経ったものの，セクシュアル・
マイノリティについての理解が最も進んでいないのは当の与党自民党自身であったことが，上記報道により図らずも明らかになったところであ
る。

６

学界
また，憲法学界においても，憲法２４条の解釈については，研究者たちが研究を重ねることによって，より議論が深化している。
すなわち，上述したように，高橋和之教授の著書において，かつて憲法２４条は同性間の結婚まではカバーしていないというのが「通説である」としていたものの，２０２０年の最新第５版では，同じ個所において，「通説であった」と改められたのと同様に，憲法２４条に関する研究の第一人者といってもよい辻村みよ子教授も，２０２１年５月３日付日本経済新聞記事においてインタビューに答え，「（憲法２４条１項の）『両性』は男女の夫妻に限らないというのが今では多数説となっている」と述べている（甲Ａ４１
４）。
憲法２４条については，本訴訟を含む各地地裁での「結婚の自由をすべての人に訴訟」の提起及び進展をも契機として，学界内部でも議論がされるようになった。

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例えば，最近出版された渋谷秀樹著「憲法を読み解く」有斐閣（初版第１刷）では，憲法２４条１項の解説箇所において，「婚姻」の意味につき，札幌地裁判決（甲Ａ４０１）を引用しつつ，「確かにこのような共同生活を男女が営むケースが多数派でしょう。しかし『真摯な意思をもって』このような共同生活を営もうとする同性カップルが現に存在します。それを多数派が否定するのは個人の尊重に反するでしょう」と論じられている（甲Ａ４１５。被告提出に係る乙１３の出版時点以降において，実質的には改説がされたとみてよいであろう。）。
このように，現在の憲法学説上，（憲法２４条１項の）「両性」を男女に限るとする解釈はもはや多数説とは呼べなくなっており，更に進んで，憲法によって同性間の婚姻制度が要請されているとする有力説が提唱されている状況にある。

７

意識調査
広島修道大学の河口和也教授らによる「性的マイノリティについての意
識：２０１９年（第２回）全国調査」報告が，２０２０年１１月２９日に行われた（甲Ａ４１６）。
これによると，同性間の婚姻制度の導入に賛成する人は全体で６４．８％に上り（前回の２０１５年調査より１３．６％の増加。甲Ａ４１６・３０頁），
中でも２０～３０代の賛成率は８割を超えること，４０～５０代の賛成率の２０１５年調査からの伸びは１９％と，特に大幅な増加を見せていること（甲Ａ４１６・３頁）が明らかとなっている。
現時点においては，およそ３分の２に相当する数の日本国民が同性間の婚姻制度に賛成をしているということができよう。

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８

諸外国の動きスイス下院では，２０２０年１２月１８日に同性間の婚姻を合法化し、トランスジェンダーの人が役所で表明することで自らの法的なジェンダーを変更することを認める法案を賛成多数で可決した（上院はすでに通過）。
今後，国民投票に持ち込まれる可能性は高いものの，世論調査では８割以上の国民が同性婚に賛成していることから，法律は施行される見込みであるとの報道がなされている（甲Ａ４１７）。

第２まとめ
本準備書面にて主張したように，原告第１７準備書面の提出以後も，性的指向等を理由とする権利利益の侵害や差別が許されないとの認識は，より一層の広まりを見せている。
特に上記札幌地裁判決については，日本国内で幅広く報道されたのみならず，英ＢＢＣ，米ワシントン・ポスト及びニューヨーク・タイムスにおいても報道されており，同性間の婚姻を認めない前時代的な日本の婚姻制度及び
これに対する司法による違憲判断が，国際的にも多大な関心を集めることになった。
同性間の法制度の整備の必要性に関する社会の認識が深まる中で，前述のとおり，国会においては「性的指向及び性自認を理由とする差別が許されない」という文言を含む法案すら成立に漕ぎつけられないという惨状を呈している。国会に同性間の婚姻に関する法制度の整備を期待することは，百年河清を俟つような行為であるといわざるを得ない。

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こうした立法不作為が到底許容されるものでなく，司法によって違法と判断されるべきものであることは，本準備書面において述べた事情に照らしても，いよいよ明らかである。
以

14

上

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別紙

２０２０年１０月２日以降に新たにパートナーシップ制度を導入した自治体一覧（２０２１年４月１日まで）
導入自治体

導入日

書証番号

東京都小金井市

２０２０年１０月２０日

甲 A３５２東京都国分寺市

２０２０年１１月１５日

甲 A３５３

東京都足立区

２０２１年４月１日

甲 A３５４東京都国立市２０２１年４月１日

甲 A３５５京都府亀岡市２０２１年３月１日

甲 A３５６青森県弘前市２０２０年１２月１０日

甲 A３５７群馬県安中市２０２１年４月１日

甲 A３５８埼玉県伊奈町２０２１年３月１日

甲 A３５９埼玉県上尾市２０２１年３月１６日

甲 A３６０埼玉県桶川市２０２１年２月１日

甲 A３６１

埼玉県鴻巣市２０２１年１２月１日

甲 A３６２埼玉県北本市２０２１年１１月１日

甲 A３６３

栃木県栃木市２０２０年１１月１日

甲 A３６４千葉県松戸市２０２０年１１月１日

甲 A３６５千葉県千葉市２０２１年１月２９日

甲 A３６６

神奈川県三浦市

２０２１年１月１日

甲 A３６７神奈川県茅ケ崎市

２０２１年４月１日

甲 A３６８神奈川県藤沢市

２０２１年４月１日

甲 A３６９神奈川県大和市

２０２１年４月１日

甲 A３７０愛知県豊橋市２０２１年４月１日

甲 A３７１

静岡県富士市２０２１年４月１日

甲 A３７２

長野県松本市２０２１年４月１日

甲 A３７３奈良県生駒市２０２１年４月１日

甲 A３７４兵庫県明石市２０２１年１月８日

甲 A３７５兵庫県西宮市２０２１年４月１日

甲 A３７６兵庫県猪名川町

２０２１年４月１日

甲 A３７７徳島県吉野川市

２０２１年１月１日

甲 A３７８徳島県北島町２０２１年４月１日

甲 A３７９広島県広島市２０２１年１月１日

甲 A３８０香川県東かがわ市

２０２１年１月１日

甲 A３８１

香川県小豆島町

２０２１年４月１日

甲 A３８２15

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導入自治体

導入日

書証番号

香川県土庄町２０２１年４月１日

甲 A３８３

香川県多度津町

２０２１年４月１日

甲 A３８４高知県高知市２０２１年２月１日

甲 A３８５大分県臼杵市２０２１年４月１日

甲 A３８６

宮崎県日南市２０２１年４月１日

甲 A３８７鹿児島県指宿市

２０２１年４月１日

甲 A３８８16