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経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
●環境経営を持続的に改善します●地球温暖化防止に取り組みます●持続可能な循環型社会実現に貢献します

目指す姿（2017年度）

2009年度実績

グローバ
ル環境経
営の強化

国内外全生産拠点でISO14001によるEMSを展開
し⾼度で同質な環境経営を実施

2009年4･5月に中国2拠点
でISO14001認証取得し、国内外23拠点で取得

環境教育

統合EMSのバウンダリー内のスタッフ全員資格保有
グローバルCSR・環境経営に向けて、国内外全管理職層のレベル同一化

生物多様性対応

国内外生産拠点における周辺
自然環境保全活動の展開

項目

評
価

2010年度⽬標○

新規海外2拠点のISO14001認証取得
国内事業所：2011年度末統合EMSに向けた体制づくり「環境ISO内部監査員」養
成251人

○

国内技術系スタッフおよび監督者の内部監査員資格取得の向上（「環境ISO内部監査員」養成160人）

基本方針および⾏動指針の策定○

社内教育・浸透・国内拠点の周辺
自然環境調査開始

環境マネジメント

グリーン調達グリーン調達率100％を目指
す活動

CSR調達ガイドライン制
定・仕入先関係会社への説
明会実施○

REACHなど新規規準への対応

2017年度までに全商品を環境貢献商品にする

新規開発商品を100％環境貢献商品化
環境貢献商品⽐率83%(前年⽐8%アップ）○

新規開発商品での100％環境貢献
商品化維持継続
環境貢献商品⽐率向上

温室効果
ガス排出
量の削減

改正と新規設定(1)短期目標（改正）：2008
年度〜2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減(2)中⻑期⽬標（新規）：2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する

基準年⽐21.1％削減（算定：全電源）○

基準年⽐12％削減の維持

資源の有
効活用

国内外グループ生産拠点の完
全ゼロエミッション達成、継続・国内全8生産拠点で再資源化率100％達成
・海外生産拠点（タイ）で初のゼロエミッション達成○

国内外グループ生産拠点の完全ゼ
ロエミッション達成拠点拡大

廃棄物の
削減

総量および原単位の継続的削
減

1996年度⽐36％削減
目標（1996年度⽐35％削減）達成○

目標（1996年度⽐35％削減）達成維持

サプライヤーと協⼒した監視体制確⽴

海外生産拠点の化学物質管理⼀元化

×

海外生産拠点の化学物質管理⼀元化

社内REACH対応（登録/認可/届出/制限）の完了

ＲＥＡＣＨ登録作業開始、認可物質代替化○

REACH登録完了、新規公開⾼懸念
物質の代替化2016年3月までに処理完了

適正保管の継続○適正処理の順次開始

グリーン調達
環境貢献商品

環境貢献
商品

環境対応生産

環境負荷
物質

PCB

横浜ゴムグループでは、ISO14001の認証取得をグローバル環境経営の基本に置いています。2009年4月と5月には、中国の山東横浜橡工業制品有限公司と横浜管配件（杭州）有限公司がそれぞれ認証を取得。海外14拠点のうち12拠点が認証を取得しました。残り2拠点については、2010年度末までに取得予定です。

管理監督者層従業員へのISO14001の理解を浸透させるため、環境内部監査員養成教育を実施。2009年度は251人が修了認定者となりました。現在647人が内部監査員として活動しています。

2010年度、「横浜ゴム 生物多様性ガイドライン」を制定しました。また、事業活動が事業所（国内15カ所、海外15カ所）の周辺環境の生物多様性に影響を与えていないかを確認するため、事業所周辺予備調査を開始しています。今後は、これらの周辺環境の生物多様性への影響を調査し、課題を明確化した上で、必要な取り組みを進めていきます。
さらに、当社が天然ゴムを調達している東南アジアの農園等においても、⻑期的かつグローバルな視点から自社の影響⼒の範囲内において、生物多様性保全への貢献を進めたいと考えています。

購買部はこれまでグリーン調達、コンプライアンスといった活動を展開してきましたが、今後はこれらすべてを包含する
CSR活動に取り組み、これを取引先にまで展開していくこととしました。グリーン調達も包含するCSR取引先ガイドラインと自己診断シートを策定、2010年3月に本社と平塚製造所にて取引先説明会を開催、約130社が参加、以降も各事業所で説明会を開催しています。

2009年度は、全取り扱い商品に占める⽐率が83％（2008年度75％）、新規商品に占める⽐率が100％（2008年度
100％）となりました。全取り扱い商品に占める⽐率でフェーズII（2011年度末）中に85％、フェーズIV（2017年末）中に100％を目指して取り組みます。

全取り扱い商品に占める環境貢献商品の⽐率

新規商品に占める環境貢献商品⽐率

2009年度は、全取り扱い商品に占める⽐率が83％（2008年度75％）、新規商品に占める⽐率が100％（2008年度
100％）となりました。全取り扱い商品に占める⽐率でフェーズII（2011年度末）中に85％、フェーズIV（2017年末）中に100％を目指して取り組みます。

環境に貢献するだけでなく、「人・社会にもやさしい」タイヤ、BluEarthを2010年7月に販売開始しました。ころがり抵抗を下げて低燃費に貢献するのはもちろんのこと、メンテナンスフリー、ストレスフリーといった、モータ
リゼーションに貢献できる「楽しさ」「うれしさ」「人にやさしい」といった機能を搭載した商品です。BluEarthは当社のグローバルコンセプトとして、今後は海外市場にも展開していきます。

※1

※2

2009年度国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、基準年 比21.1％削減（2008年度⽐8.9％削減） となり、4年連続で京都議定書の日本国削減目標を上回りました。当社の削減目標である「2010年度までに基準年⽐12％削減」も前倒しで達成しています。
また、2009年度の国内外グループ会社全体の温室効果ガス排出量は570千トン－CO2で、占める割合は国内が54％、海外が46％となりました。
※1 基準年：1990年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、SF6は1995年としています。
※2 温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。なお、2009年度実績については、2010年3月31日経済産業省・環境省令第3号改正に伴う対応を⾏っております。
また、2009年度の電⼒購⼊からのGHG算定は、環境省公表の契約電⼒会社別実排出係数を使用しています。

国内生産事業所のGHG排出量とGHG排出量⽣産高原単位※1※2

2006年3月に国内全生産拠点で完全ゼロエミッション を達成して以来､「産業廃棄物の100％再資源化 」に取り組んできました。その結果、2009年度の再資源化率は100％で、2010年度末までに国内全生産拠点で「産業廃棄物100％再資源化」する目標を1年前倒して達成しました。また、2011年度までには、国内外すべての生産拠点での完全ゼロエミッション※3

達成に向けて活動を進めており、2009年度はタイのタイヤ工場で海外工場初のゼロエミッション を達成したほかに、2010年4月には中国杭州のタイヤ工場で海外工場初の完全ゼロエミッションを達成したことを確認しました。
※1 完全ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量をゼロにすること。
※2 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋⽴量＋有効利⽤を伴わない焼却処分量）をゼロにすること。
※3 ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量を廃棄物発⽣量の1％未満にすること。

2009年度の廃棄物発⽣量は15,631トンで1996年度⽐36%削減となりフェーズII（2009年度〜2011年度）期間内の目標（1996年度⽐35％削減）を初年度で達成しました。また、発⽣量原単位（売上高当たり）は2008年度⽐28％改善できました。

廃棄物発⽣量と原単位推移

国内外の化学物質規制への網羅的な対応と、部門横断的な化学物質管理体制を構築するため、購⼊品（原材料・副資材・部品）情報の全社共通管理⽅法および購入品情報の⼀元管理の仕組みを整備しました。⼀元管理で得られたデータを現在運用している化学物質データ社内⼀元管理システムに追加し、データベースの充実を図っています。
海外生産拠点においても、生産工程で使用する副資材・部品の管理徹底を図るため34項目の管理チェックシートを導入し、生産工程の要所ごとにチェック項目の洗い出しを⾏っています。これにより、海外生産拠点においても国内生産拠点と同じ
SOC管理レベルを維持向上できる仕組みの構築に取り組んでいます。
REACH規制の対応については、調達先に対して、個々の原料ごとにREACH規制で要求されている登録の実施意向調査を実施しており、その調査結果に基づき登録漏れが生じないよう対応しています。

2009年度も引き続き、トランスやコンデンサなどの使用済みPCB含有機器を国の法令（PCB特別措置法）に基づき適正に保管、処理を⾏いました。2010年度は処理可能の連絡待ちをしてきた三重工場と新城工場でPCB含有廃棄物の処理を開始
しています。

環境負荷の削減について、他社に先駆けて環境性能向上タイヤを開発・販売し、モーダルシフトや輸送体制の効率化を進めるなど、生産・物流部⾨での省エネ・省資源の取り組みが⾏われていることを評価しつつ、廃棄物発⽣量について国内主要事業所の半数が、温室効果ガス排出量はエネルギー原単位ベースでほぼすべての主要事業所が目標を達成できていないことを憂慮します。今後は、要因の具体的な開示と、「生産量の変動に適応しうるエネルギ
ー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを強く期待します。

生産・物流部⾨での廃棄物発⽣量削減について
2009年度の廃棄物発⽣量は15,631トンで2008年度⽐17％削減となりフェーズII（2009年度〜2011年度）期間内の目標（1996年度⽐35％削減）を初年度で達成しました。
また、発⽣量原単位（売上高当たり）は2008年度⽐2.8％改善できました。

また、発⽣量原単位（売上高当たり）は2008年度⽐2.8％改善できました。
生産・物流部⾨での温室効果ガス削減について
1990年度〜2008年度の温室効果ガス削減の取り組みとしては、クリーン燃料への切り替えを重点ポイントとしました。これは「CO2/e」指標の効率改善です。この活動を重点的に進め、クリーン燃料の使⽤量を17.8倍に増大させ、（基準年：1990年度⽐）温室効果ガス削減に大きく寄与しました。
一方、2009年度のエネルギー量（e）は、省エネ活動による、さまざまな成果が上がり、6,226kl/年の削減ができました。しかし、「エネルギー原単位」の指標からみると、2008年度⽐14％もの大幅な減産が影響して悪化しました。08年度⽐7.0％の悪化となる⾒込みのところ、省エネ活動による成果が出たことで、08年度⽐3.0%の悪化に留めることができました。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 環境マネジメント

環境側面、社会側面が一体になったCSR／環境マネジメントを推進します

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる●環境経営を持続的に改善します●地球温暖化防止に取り組みます●持続可能な循環型社会実現に貢献します

未来からの贈り物である子供たちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします
グローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います
モノづくりにより社会に貢献します
すべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します「トップレベルの環境対応生産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います
社会や地域との相互コミュニケーションに努めます横浜ゴムは、WBCSD（接続可能な発展のための世界経済人会議：本部スイス・ジュネーブ）の下に設⽴されたタイヤ産業
プロジェクトにおいて、タイヤ業界共通の課題であるタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査に取り組んでいます。

社⻑が議⻑を務めるCSR・環境推進会議を年2回開催。社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜
ゴムグループが取り組むべきCSRの課題について⽴案・検討する体制を整えています。この会議の下部組織として3つの部
会、6つの委員会、1つの会議を設け、当社におけるCSR・環境活動を推進しています。毎年11月には、CSR・環境推進会
議において、横浜ゴムグループのCSR活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けています。
また、世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を⾏うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者による「グローバル環境会議」を年１回開催しています。2009年度は12月24、25日の2日間で⾏われ、海外の全生産拠点および主要販売子会社から20名が参加。当日は、環境方針、環境活動をメインテーマに議論が⾏われました。2010年度は、CSR活動の推進および高質で同質の環境経営の実現を目指し、取り組みを進めていきます。

CSR・環境経営推進体制（2010年6月現在）

世界の全拠点で⾼度で同質の環境経営を⾏うことを目指し、2007年から海外全生産拠点の経営責任者を集めたグローバル
環境会議を年1回開催しています。2009年は第3回目として開催し、海外生産拠点でのゼロエミッションを2011年までに達成することなどを決議しました。
横浜ゴムグループでは、ISO14001の認証取得をグローバル環境経営の基本に置いています。2009年4月と5月に、中国の山東横浜橡 工業制品有限公司と横浜 管配件（杭州）有限公司がそれぞれ認証を取得したことから、海外14拠点のうち12拠点が認証を取得しました。
また、2006年度からは海外生産拠点での環境監査を実施しています。海外販売拠点についても2008年度から環境「GD100」ガイドラインに沿った環境経営の展開を開始しました。

全社環境監査、外部監査（ISO14001）、内部監査（ISO14001）を計画的に⾏い、事業所単位で環境経営、環境パフォー
マンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。また、国内グループ販
売会社の環境「GD100」ガイドラインに基づいた自己評価点をCSR・環境推進室が現地で確認・検証しています。なお2009年度のすべての監査において環境法令違反指摘はありませんでした。

ISO14001マネジメントシステムに基づく外部監査（定期／更新）、内部監査のほかに、全社の観点から各事業所に対して重点項目を設定し、本社機関による全社環境監査を実施しています。2009年度は、CSR経営の現場での具現化徹底を目的に、各事業所での近隣住⺠の皆さまとのコミュニケーション強化をテーマとして、「地域との融和、交流、地域貢献、環境苦情対応」のレベルアップを図りました。

2009年度も、ISO審査登録機関によって横浜ゴム全事業所で定期・更新監査を受審し、マネジメントシステム上の重大な欠陥指摘はなく、すべて認証を継続・更新しました。

陥指摘はなく、すべて認証を継続・更新しました。

ISO14001のマニュアルに基づき、2009年度も全認証事業所で実施しました。内部監査を通じて、環境マネジメントシステ
ムの継続的なレベルアップが図られています。
複数の事業や研究・開発部門が混在する平塚製造所の事例では、延べ内部監査時間が37時間、延べ内部監査員50名、被監査側参加者は延べ91名で実施しました。「環境マネジメントシステムの運用・維持だけではなく、システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を⾒直し設定し、実⾏しているか」を共通テーマとして、監査を⾏いました。

平塚製造所指摘事項
2007年度

2008年度

2009年度

改善の機会

45

44

43

軽欠点
（改善を必要とする）

19

5

4

新規採用者の教育科目に環境教育を組み込んでいるほか、入社2〜3年の技術者を対象に環境教育「テクノカレッジ」を開催
し、CSR環境教育を実施しています。2009年度は59名が受講しました。また管理監督者層従業員へのISO14001の理解を浸透させるため、環境内部監査員養成教育を実施し、2009年度修了認定者251名を含め、現在647名が内部監査員として活動しています。
環境啓発活動では、毎年2月の省エネ月間や6月の環境月間に全従業員に向けて社⻑メッセージが発信され、個々の従業員レ
ベルでの改善活動が⾏われました。2月の省エネルギー月間では、全社で合計403件の従業員からの改善提案があり、効果の大きなアイデアは表彰しています。同時に環境標語と環境ポスターを社内公募しており、2009年度は標語3,126件、ポス
ターは99件の提案がありました。

省エネルギー月間での従業員改善提案件数
改善実施件数

アイデア提案
件数

⻑野⼯場

14

67

81

平塚東工場

30

44

74

工業品生産技術部（設備保全G）

20

525

ハマタイト中原工場

11

1

12

工業資材工場

4

8

12

茨城工場

8

0

8

航空部品工場（技術部含む）

1

2

3

研究部

1

0

1

タイヤ材料設計部

0

1

1

三重工場

38

66

104

三島工場

7

4

11

新城工場

11

6

17

尾道工場

1

20

21

タイヤＧ生産本部（スタッフ）

7

26

33

合計

153

250

403

部門

環境月間 生産工場･関連会社･本社の標語･ポスター応募件数

合計件数

入選作品

環境月間ポスター1

環境月間ポスター2

環境月間ポスター（ちぎりえ）

三沢文子環境ポスター

また全従業員への、業務を通じた環境意識強化・啓発の施策として、毎年1回環境貢献社⻑表彰の制度を設けています。内容はファクトリー賞、プロダクツ賞、オフィス賞、特別賞に分かれ、全社全部門を対象に分類ごとに1年間の優秀活動事例を選定し、各受賞者が社⻑から直接表彰を受ける制度です。この制度により、従業員が日常業務の中で環境貢献へのかかわりをより強く意識するという効果が表れてきています。

2009年度環境貢献社⻑表彰受賞⼀覧
分類

優秀賞

努⼒賞

ファクトリー賞

杭州横浜輪胎
有限公司

三島工場

新城工場

横浜タイヤフィリピン INC

プロダクツ賞

該当なし

ADVAN Db
（V551シリーズ）

ハイブリッド⾞向け
タイヤ群

高圧水素ガス用樹脂ホース

オフィス賞

横浜ゴムMBT（株）横浜ゴムMBT（株）

YTJ関東営業
部群馬Co

-

特別賞

HiTES
（タイヤ空気圧モニタリン
グシステム）

購買部--

2009年度は、公害防止に伴う規制値違反はありませんでした。

※1※2

2008年度より、規制値を確実に遵守するために、「環境事故 、環境重大ヒヤリ 、環境ヒヤリ
理強化を図っています。
環境事故、環境重大ヒヤリが発生した場合には、速やかに是正措置を実施しています。

※3」の定義を決め、管※1環境事故(1)大気・水質測定で規制値を遵守できなかった場合。
(2)カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が工場敷地外へ飛散・流出した場合。
(3)騒音、振動の自主測定値（参考値）が規制値を満たしていない場合。
(4)各サイトの環境管理責任者が環境事故と判断した場合。
※2環境重大ヒヤリ(1)⾃主管理基準を超過した場合。
(2)廃油、溶剤等の汚濁物質が排水口へ流出した場合。
(3)各サイトの環境管理責任者が環境重大ヒヤリと判断した場合。
※3環境ヒヤリ(1)上記の環境事故、環境重大ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の飛散を工場敷地内で起こした場合。
(2)液体の流出、粉体の飛散を起こしそうになった場合、または予想される場合。

2009年度は、新城工場でカーボン飛散、三重工場で自主測定での騒音レベル超過、平塚製造所で大井町元最終処分場での液体漏れの環境事故3件が発生し、是正措置を⾏いました。
なお、三重工場の自主騒音測定によるレベル超過については、個別的発生源に対する対策を継続中です。

2009年度は、⽔質（排⽔⾃主管理値不適合含む）7件、大気（カーボン飛散）2件、その他（積荷落下）1件の環境重大ヒヤ
リ10件が発生しましたが、是正措置を⾏いました。

2008年5月に「生物多様性基本法」が発効され、翌年2009年には日本経団連から「生物多様性 宣言及び⾏動指針」、環境省からは「生物多様性⺠間参画ガイドライン」が発表されました。横浜ゴムはその趣旨に賛同し、生物多様性に関する取り組みを全社的に推進するため、「横浜ゴム 生物多様性ガイドライン」を制定しました。

私たちは、自然が生み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを支える「多様な生命のつながり＝生物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利⽤に取り組むことで、豊かな自然を未来の世代につなぎます。

1．経営課題としての認識
横浜ゴムは、生物資源を直接利⽤し、また生物多様性に影響を与える事業活動を⾏っていることから、自然の恵みの重要性と危機を認識し、⻑期的な視点で生物多様性の保全に取り組みます。

2．社員の全員参加
自然の恵みに対する社員の意識を高め、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献します。

3．生物多様性への影響の把握と低減
事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最小化することに取り組みます。

4．サプライチェーンを通じた生物多様性保全
生物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の生物多様性保全に貢献します。

5．生物資源の持続可能な利⽤
生物多様性の保全に関わる知⾒を収集し、技術開発、設計・生産プロセスの革新や、バリューチェーンにおける生物多様性保全への取り組み等を通じて、生物資源の持続可能な利⽤に取り組みます。

6．情報の共有とコミュニケーション
生物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、自らの活動成果を積極 的に開示し、顧客や地域社会、NGOや⾏政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。

横浜ゴムでは、事業活動が事業所（国内15カ所、海外15カ所）の周辺環境の生物多様性に影響を与えていないかを確認するため、事業所周辺予備調査を開始しました。
この調査では、各事業所の周辺に豊かな自然が存在しているかどうかを確認し、豊かな自然が存在する地域に隣接する事業所を絞り込むものです。今後は、これらの周辺環境の生物多様性への影響を調査し、課題を明確化した上で、必要な取り組みを進めていきたいと考えています。
当社では、創⽴100周年を迎える2017年までに、国内外の生産拠点に潜在自然植生に基づく約50万本の苗木を植える「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトを、宮脇氏（横浜国⽴⼤学名誉教授）の指導の下、地域の皆さまと協⼒して進めています。この千年の杜が、生物多様性の観点でも豊かな森となっていることを確認するため、飛来する野鳥の生息状況調査
を一部の事業所で開始しました。
また、当社は、天然ゴムをはじめとした生物資源や⾦属・鉱物資源などを利⽤して事業活動を⾏っています。その中で、天然ゴムは東南アジアの農園で生産されており、地域の生物多様性に影響を与えていると考えられています。
このゴム農園は家族経営などの小規模な農園が多く、現地の天然ゴムの加工会社や複数の中間流通業者などを経て、当社が調達しています。そのため、当社がサプライチェーンの最上流にあるこれらの農園等の取り組みにかかわり、生物多様性保全に貢献することは容易なことではありませんが、⻑期的かつグローバルな視点から自社の影響⼒の範囲内において、生物多様性保全への貢献を進めたいと考えています。

環境活動を環境会計により定量的に把握し、効率的な環境保全活動を推進しています。

2009年度は、年度⽬標として掲げていた「新規商品に占める環境貢献商品⽐率100％」を達成しました。研究開発コスト
は、投資額：190百万円、費用額：5,668百万円でした。

環境保全コスト
環境保全コストの分類（百万円）

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

投資額
2008年度

費用額
2009年度

2008年度

2009年度

212.1

373.0

1,397.8

1,985.6

脱臭装置、防塵装
置、環境対策費用など

34.023

198.4

379.4

321.5

コージェネレーション設備投資、省エネ
ルギー活動費など

175.0

145.6

73.4

569.8

廃棄物便別、処理費
用など

3.1

29.0

945.0

1,094.3

上下流コスト

環境物品などの提供、環境負荷低減のためのコスト

0.8

0.0

49.4

35.3

管理活動コスト

環境マネジメントシ
ステム維持・運用費
用、環境･社会報告
書作成、環境管理⼈
件費など

54.6

8.0

862.8

1,081.9

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

56.396190

6,690.3

5,668.2

社会活動コスト

環境面における環境
貢献活動

0.0

0.0

28.8

26.9

0.0

0.0

0.0

0.0

323.9

571.0

9,029.0

8,797.9

公害防止コストト

地球環境保全コス

資源循環コスト

環境損傷コスト
合計
対象事業所：横浜ゴム国内生産事業所
対象期間：2009年4⽉〜2010年3月※1 環境省発⾏の「環境会計ガイドライン2005年版」および日本ゴム工業会発⾏の「環境会計」ガイドライン（2000年版）に準拠しました。
※2 研究開発コストは、環境負荷軽減に向けた開発および環境貢献商品開発費用。
※3 人件費は、環境保全活動に取り組んだ工数を算出し、計上しました。
※4 環境損傷コストは0です。原価償却費用は計上していません。

経済効果としては、生産量の減少により廃棄物リサイクルによる収益、リサイクル品使用による費用削減額は減少しましたが、省エネルギーによる費用削減額は2008年⽐219百万円増加となりました。1,387百万円の効果となりました。

経済効果
効果の分類
収益

費用削減

（百万円）

主な取組内容2008年度

2009年度

事業活動で生じた廃棄物リサイク
ルなどで得られた収益

199

77

省エネルギーによる費用削減

729

948

リサイクル品使用による費用削減

613

439

1,541

1,464

合計

温室効果ガス排出量は、減産影響と省エネルギー効果により297千トン-CO2となり、前年度に比べ29千トン-CO2減少しました。
環境保全効果効果の分類
温室効果ガス排出量（千t-CO2）
有機溶剤排出量(t）

主な取り組み内容

2008年度

2009年度

参照ページ

326

289

37

温室効果ガス
排出量の削減

836

699

137

化学物質の管理

0

完全ゼロエミッション継続（国内8事業所）

0
廃棄物埋⽴て量（t）

廃棄物発⽣量（t）

対前年度⽐削減量

国内5生産事業所で100％
再資源化維持
継続
71

41

30

廃棄物の削減環境効率は、環境負荷を抑えていかに効率的に事業活動を⾏っているかを計る指標です。環境負荷を分⺟に、売上高を分子とし、指標が大きいほど改善が進んでいることを示します。当社は、下記の3つの重要課題を環境効率指標にしています。
温室効果ガスは前年⽐横ばいでした。
ゼロエミッションを達成した後の再資源化への取り組みでは前年度に引き続き大幅な改善が進みました。

温室効果ガス指標

VOCs指標「売上高／温室効果ガス排出量｣：基準年（2000年度）を100とした指数｢売上高／VOCs排出量｣：基準年（2000年度）を100とした指数

再資源化量指標「売上高/廃棄物最終処分量」：基準年（2000年度）を100とした指数

地球温暖化、資源・エネルギー枯渇などの環境問題を背景として、事業活動が環境に与える負荷の全体像を把握し、その上で生産エネルギーの効率的利⽤、省エネやリサイクル活動、物流効率の改善など環境負荷を低減するさまざまな施策に取り組んでいます。また、こうした環境・エネルギーに配慮した事業活動および製品投入が、具体的に環境面でどの程度の効果を生み出しているのか、環境負荷の定量的評価の面からLCAの手法を用いて評価しています。
※LCA：Life Cycle Assesment：製品の原料調達から製造、輸送、仕様、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体にわたる環境影響を評価する手法。

タイヤのライフサイクル各過程における環境負荷（CO2発⽣量）※集計対象範囲
研究・開発・製造：横浜ゴム国内8生産事業所
販売：本社、国内販売会社
リトレッド タイヤ：ヨコハマタイヤ東日本リトレッド（株）、山陽リトレッド（株）

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > グリ－ン購買と3R活動の推進

原材料の梱包資材に使用されている木製パレットについて産廃物削減および、製造工程における異物混⼊を防ぐため、
2007年度より木製パレットを鉄製または、樹脂製に変更し産廃物削減を図ってきました。現在は木製パレットでの納入はすべて廃止され環境負荷削減に努めています。
今後もリサイクルできる鉄製、樹脂製パレットの利⽤を推進していきます。

木製パレット削減達成率

2009年度の環境配慮型用品の購⼊⽐率は88.7％でした。今後も対象商品の購入拡大に努めていきます。

1.エコマ－クが付与されているもの：（財）日本環境協会の認定商品
2.グリ－ンマ－クが付与されているもの：（財）古紙再生促進センターが認定した古紙を原料とした紙製品
3.グリ－ン購入法適合商品：グリ－ン購入法第6条に定められた特定調達品目、判断基準合致商品
4.GPNデータベ－ス掲載品：グリ－ン購入ネットワ－ク（GPN）が運営する「商品選択のための環境デ－タベ－ス」に掲載されている商品
5.再⽣材料、代替材料、森林保全、省エネ、詰め替え方式、残芯原料、部材交換、洗濯可能、リサイクル設計、リサイクル促進といった点から文具メ－カ－などの環境基準に合致した商品でカタログに表記されているもの
6.再生紙：古紙を原料に使用している商品
環境配慮型事務用品の購⼊⽐率

事務用品以外の工場で使用する備品や、消耗品など、事務用品以外の資材も、例えば省エネタイプの照明器具や自動販売機を採用するなど環境配慮型製品の使用を推進しています。また、バッテリ－のリユ－ス、潤滑油や記録紙、手袋、ウエス、
刃物のリサイクル、製品のケ－スやカ－トリッジの分別回収と再使用など、の3R活動も積極的に⾏っています。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 環境貢献商品への考え方

地球温暖化防止に貢献する「良い商品（モノ）」の提供を通じて社会に貢献することは、メーカーの重要な使命と考えています。2006年度からスタートさせた新中期経営計画「GD100」の基本方針には、「良いものを、安く、タイムリーに」を掲げており、2017年度までにタイヤ、MBすべての商品を環境貢献商品にすることを目指しています。
2006年度から進めている社内基準にのっとった環境貢献商品の開発については、2009年度は全取扱商品に占める⽐率が83％、新商品中の⽐率が100％に達しました。事業別ではタイヤ商品の73.2％、MB商品の88.9％がすでに環境貢献商品に切り替わっています。

すべての商品を環境貢献商品にするための評価基準として、2006年度から横浜ゴム独自の4つの環境機能（地球温暖化防⽌、資源再⽣、循環、省資源、安全・快適性）を定義しています。新たに開発する商品の環境機能は、４項目の平均が5％以上うわ回り、かつ全項目で悪化がない商品を環境貢献商品とし、この基準を満たさない商品は新商品化できない仕組みを構築しました。

4つの環境機能と環境機能指標

環境機能評価の数値化例

2006年度から、取り扱い商品に占める環境貢献商品⽐率の集計を開始しました。全取り扱い商品に占める⽐率と新規商品に占める⽐率を算出しており、2009年度は全取り扱い商品に占める⽐率が83％（2008年度75％）、新規商品に占める⽐率
が100％（2008年度100％）となりました。全取り扱い商品に占める⽐率でフェーズII（2011年度末）中に85％、フェーズIV（2017年末）中に100％を目指して取り組みます。

全取り扱い商品に占める環境貢献商品の⽐率

新規商品に占める環境貢献商品⽐率

LCA（ライフサイクルアセスメント）は、商品が生産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発⽣量）を数値データで把握する手法です。タイヤの場合、使用段階でのCO2発⽣量が全ライフサイクルの80〜90％を占めているた
め、横浜ゴムでは「低燃費を実現する環境貢献商品を生み出すこと」に注⼒しています。

環境機能評価の数値化例

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 環境貢献商品開発の仕組みづくり

クルマはあくまで人が運転して機能するものです。また、移動の手段としてだけでなく、操縦する楽しみはクルマの大きな魅⼒の一つです。タイヤは⾞両の運動性能にも大きな影響を与える部品です。クルマ社会の中で環境に良い商品を提供する
ことは企業の責務ですが、私たちは将来の人とクルマの健全な共存・成⻑を支えていきたいと考えています。そのため、環境性能を追い求める商品だけでなく、スポーツ性を重視した商品にも環境性能を持たせるなど、さまざまなご要望に対応する商品を提供し続けることにより、お客さまの幸せと豊かさに貢献していきます。

横浜ゴムは「製品アセスメントチェックシート」を使用して、新商品の環境適合設計を審査しています。製品アセスメント
チェックシートとは、製品の企画段階から生産、そして使用時のCO2排出量、欧州-ELV対応など17項目について点数化したものです。この総合得点での判断を、開発開始時と製品量産前に実施し、基準を満たしたタイヤのみが量産化できます。

2006年、製品の比較方法をさらに向上させるため、環境性能レーダーチャートという評価方法を追加しました。これは環境機能を4つ（地球温暖化防止、資源再生・循環、省資源、安全・快適性）に大別し、ベンチマーク（1998年商品）と比較
して数値化する方法です。従来商品と比較してその改善度を点数化することで客観性が向上しました。
現在は、4つの指標の平均が5％以上上回り、かつ全項目で悪化がない商品を環境貢献商品と定義し、環境貢献商品以外は新商品化できないことをルール化しています。これにより、⾛⾏性能だけを必要とする特殊なスポーツタイヤでも、このルールをクリアしなければならないなど、新商品の開発が容易ではなくなりましたが、「環境に良いモノしかつくれない」仕組
みを確⽴することで、地球貢献企業としての責任を果たしていきます。これからも、当社の性能シミュレーション技術と材料技術を活用して、単にころがり抵抗を低減するだけではなく、総合ポイントとしてどの項目で環境貢献商品の基準を満たしていくかを、開発コンセプト段階から詳細に検討し、モノづくりによって社会に貢献していきます。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 環境性能を実現する多様な技術

原材料の多くを非石油系資源に切り替えることで、限りある石油資源への依存度を低減しています。その取り組みの一部であるオレンジオイルの活用を紹介します。

タイヤの中で体積が最も大きいのは、直接路⾯と接する「トレッド」と呼ばれる部分です。このトレッド部の変形に対する抵抗⼒が、タイヤのころがり抵抗に大きく寄与します。ころがり抵抗を低減するためには、ゴムの変形回復を速めればよいのですが、その際タイヤの摩擦⼒を低下させないようにしなければなりません。
タイヤが摩擦⼒を必要とする時、ゴムは路⾯上を滑って激しく振動します(アクション⾛⾏)。この振動に対する抵抗⼒が摩擦⼒です。⼀⽅、定常⾛⾏時(ノーマル⾛⾏)には、タイヤの回転数に応じて比較的穏やかな変形が生じ、これがころがり抵
抗につながるのです。つまり、穏やかな変形時には速やかに回復し、激しく振動する時には抵抗する、そのようなゴムがタ
イヤづくりには求められているのです。
それを実現したのが、オレンジの皮の抽出物を原料として製造されるオレンジオイルです。オレンジオイルは、オイルとしてのゴムを柔らかくさせる効果のほかに、アクション⾛⾏時の抵抗⼒を大きくする効果を持っています。その一方で、ノー
マル⾛⾏時の抵抗⼒はほとんど変化させません。すなわち、グリップ⼒向上ところがり抵抗低減を両⽴するのに効果的な原料なのです。
これは、オレンジオイルがゴムの分子の隙間に入り込んで、ゴム分子が激しく振動する時に、その動きを抑制するように働くためと考えられます。

くためと考えられます。
オレンジの皮は、オレンジジュースを絞った後に残ったものを使用。オレンジジュースは、アメリカやブラジルで⼤量に生産されており、タイヤ１本当たり、数十から数百個のオレンジが使用されています。

オレンジオイルの機能

これまでの、タイヤの材料および構造や形状を最適化することによるタイヤのころがり抵抗低減化だけでなく、現在、横浜
ゴムでは空⼒性能にも着目し低燃費タイヤの研究開発を進めています。
ころがり抵抗と共に⾃動⾞の燃費に影響する抵抗には、空気抵抗があります。特に⾼速⾛⾏時には空気抵抗の影響が少なくありません。空⼒性能の研究開発は、この空気抵抗をいかに下げるかをテーマに取り組んでいます。
タイヤの空⼒性能というと⾛⾏中にタイヤが空気から受ける抵抗値の大小にとらわれがちですが、タイヤは⾃動⾞の一部ですので、横浜ゴムでは単にタイヤそのものの空⼒性能を向上させるのではなく、⾃動⾞全体の空⼒性能を改善することを目
標に数値流体⼒学（CFD: Computational Fluid Dynamics）というシミュレーション技術を用いた研究開発に取り組んでいます。図1にシミュレーションで得られたタイヤ単体周りの流れの様子を流線で表示し、同時にタイヤが受ける圧⼒の大きさを色で表示しています。⼀⽅、⾃動⾞に装着された場合を想定したシミュレーション結果を図2に示します。両者を比較すると、タイヤ周りの流れの様子が大きく異なることが分かります。このように、タイヤ単体の空⼒性能と⾃動⾞を含めた空⼒性能では異なる可能性があるので、その点を考慮しながら研究開発を進めています。

図1 タイヤ単体周りでの空⼒シミュレーション結果

図2 タイヤハウス内での空⼒シミュレーション結果

横浜ゴムでは信州大学繊維学部（創造工学系感性工学課程）との共同研究によって、筋電図などの生体情報を活用した製品
評価技術の開発に取り組んでいます。2009年10月に発表したこの技術を用いることによって、これまで人の感覚によって評価されてきたタイヤの「乗り味」の差異をとらえることができるようになりました。
筋電図は筋肉が収縮時に発生する放電を皮膚表面に貼り付けた電極でとらえたもので、運転操作や姿勢の保持、緊張に伴う
⼒みによって起こる筋の活動を測ることができます。筋電図は生体情報の中でも極めて反応が早いという特徴があり、時々刻々と変化する人間-⾃動⾞系の解析には非常に適していると考えられます。なお、こうした被験者参加型実験の実施に際しては研究倫理に十分に配慮し、被験者の自由意志尊重のためにインフォームド・コンセント（十分な事前説明に基づいた被験者の同意）を得るとともに、個人情報保護の観点からデータの匿名管理を徹底しています。
この技術を活用することによって、さまざまなカテゴリーのタイヤにおいてドライビングプレジャー（運転する楽しさ）と快適性をさらに高レベルで実現するタイヤ開発を進めていきます。

テストコースでの生体情報の計測状況

ドライバーから計測可能な生体情報

生体情報と⾞両運動の主成分分析によって得られる評価マップ

空気透過フィルム
昨今、地球温暖化防止の観点から⾞の燃費向上が世界的な課題として加速化す
る中、タイヤの空気圧に関する取り組みも活発化しています。横浜ゴムは、ころがり抵抗を低減し、⾞の燃費向上に貢献するエコタイヤを10年以上にわたり継続的に発売してきましたが、さらなる取り組みとして、空気圧不⾜のタイヤはエコタイヤの性能を十分に発揮できないだけでなく、⾛⾏の安全性を損なう
危険性があることから、優れた空気透過抑制機能を保持するインナーライナーの開発にも取り組んでいます。「空気透過抑制フィルム」はタイヤ内部に貼り付けて空気漏れを抑制する素材。従来のインナーライナー用ゴムに特殊樹脂を融合して開発した独自技術で特許を取得しています。高気密でありながらしなやかさを兼ね備え、タイヤから自然と漏れる空気を大幅に低減。また、従来品の約5分の1の薄さを実現し、タイヤの軽量化に寄与するなど総合的な省燃費効果を発揮します。2007年7月に発売した当社のエコフラッグシップタイヤ「DNA dB super E-spec」に搭載した技術で、今後さらなる技術の⾼度化を果たし、さまざまな商品に採用していく予定です。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 地球温暖化、省資源、資源再⽣循環

すべての商品がリトレッドを前提として設計されている横浜ゴムのトラック・バス用タイヤ。使用済みタイヤの溝部分のゴ
ム（トレッド部分）を新しいものに張り替え、お客さまに提供する事業をヨコハマタイヤ東日本リトレッド（株）と山陽リ
トレッド（株）にて展開しています。
トラック・バス用タイヤにおける更⽣タイヤ⽐率は、現在約15％（更⽣タイヤ全国協議会調べ）ですが、資源再利⽤のリト
レッドタイヤの需要が高まっていく中、より多くのお客さまに対応できるようにサイズの拡大とパターンの拡充を⾏ってい※ます。サイズの拡大にあたり、需要の少ないサイズにも生産対応ができるよう、プレキュア更⽣⽅式 に取り組み⽴ち上げをいたします。
※リトレッドタイヤの製造工程には、表面を削った後、すでに溝を刻んだ板状のゴムを貼り付け、圧⼒をかけて接着する「プレキュア式」と、「台」となる使用済みタイヤの表面を削り落とし、そこにゴムを貼り付けた後、⾦型（モールド）に入れて圧⼒をかけ、表面の溝を刻み込む「モールド式」の2種類があります。
「プレキュア式」は小規模な工場でも加工が可能な上、多様なサイズ展開がしやすいため、さまざまなお客様に利⽤いただきやすいというメリットがあります。

2010年度の更⽣タイヤ

新規ラインナップ予定

・RY237 (１サイズ)、MY777 (２サイズ)、902ZE (1サイズ)、RY01(1サイズ)
・702ZE （5サイズ）
RY237
11R22.5

MY777

702ZE

○

275/80R22.5○

275/70R22.5○

245/70R19.5

902ZE

○

○

265/70R19.5○

225/80R17.5

○

○

RY01

225/80R17.5
225/90R17.5

○

○

○

205/85R16○

廃タイヤの適正処理について、社団法⼈⽇本⾃動⾞タイヤ協会（JATMA）と連携し、タイヤ業界全体として取り組んでいます。社内には「廃タイヤ3R推進委員会」を設置し、マニフェスト（産業廃棄物、つまり廃タイヤの処理を委託する際に発⾏するもの）の適正管理と廃タイヤ回収量の正確な把握に取り組んでいます。一方、廃タイヤの回収量については、本数、トンで把握する活動を展開しています。
使い終わったタイヤは、廃タイヤとしてタイヤ販売会社、またはタイヤ販売店等が回収し、それぞれが契約している収集運
搬業者によって、処理を委託している中間処理業者へと持ち込まれます。一部、排出者が直接収集運搬業者、中間処理業者に委託するケースもあります。中間処理業者によって処理された後、最終処分場に運ばれ、リユース、熱利⽤等のさまざまなリサイクルに活用されます。

廃タイヤリサイクル状況（2009年1⽉〜12月）

横浜ゴムは、生産から製品使用に至る間に発生するゴム屑の再生品を、安全性や品質を確認した上で、タイヤ製品などの原材料としてリサイクル使用することに積極的に取り組んでいます。
当社は、生産工程から発生する加硫ゴム屑をタイヤ製品などの原材料に再利⽤する新しいマテリアルリサイクル量産化技術を確⽴し、2007年1月から本格的に量産化しています。
この技術は、薬剤による化学処理を必要とせず、加硫ゴムの結合（架橋）点を選択的に切断することができるため、新品ゴ
ムに近い加工性と物性を備えた高品質なゴムが再生できます。

再生処理設備（⼆軸スクリュー押出機）

再生品購入実績推移（国内）※このグラフは、ブチル再生ゴム(主に廃チューブから再生)・天然再生ゴム(主にTBタイヤから再生)・粉ゴム(主にTBタイ
ヤから再生)のＭＢおよびタイヤ国内工場で外部原料メーカーより購入した再⽣材料の年間のトータル量です。
※購買部の検収実績データを使用していますので、上記の社内二軸スクリュー押出機で再生したものは、含んでおりません。

多孔質弾性舗装は、廃タイヤの粉末ゴムを利⽤した⾞両⾛⾏騒音を低減できる舗装で、マテリアルリサイクルと交通環境の改善に貢献できます。多孔質弾性舗装は、その弾性により⾞両⾛⾏時の加振音を低減し、また空隙によりエアポンピング音の抑制と吸音効果を有することから、一般の密粒度アスファルト舗装と比較して時速50kmで約10デシベル（dB）の騒音低減効果を有しています。これまで、神奈川県の座間市道、平塚市道と福岡県の飯塚市道で施工実績があります。

多孔質弾性舗装の構造

アスファルト系舗装との騒音レベルの比較

建築用シーリング材は主にビル・マンション建築現場で使用されている建築シーリング材。2成分形シーリング材は従来、ぶりき缶に充填されており、使用後は⾦属＋廃プラスチック類（シーリング材）の混合廃棄物として産業廃棄物処理されていました。横浜ゴムでは、建設副産物の削減に貢献するため、ポリプロピレン樹脂製の「e-can」を採用し、2005年6月より使用後の「e-can」を建築現場より回収しマテリアルリサイクルすることで建設副産物の削減に貢献しています。
産業廃棄物の収集運搬・処理は通常、自治体ごとの許可が必要となりますが、「e-can」のリサイクルについては、「ecan」メーカーとの協業で廃棄物処理法の特例制度である「広域認定制度」の認定を環境省より取得し運用しています。
現在では、出荷数量に対する約60％の「e-can」が、回収・破砕・粉砕された後、再生ペレット材として加工され、さまざ
まなポリプロピレン製品の原料としてマテリアルリサイクルされています。

e-can荷姿

e-can回収⽐率

「e-can」リサイクルシステム概要

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 安全・快適性を高めた商品

横浜ゴムが2009年にリニューアル発売したのが、⾞内にいながら全ポジションのタイヤ空気圧とタイヤ内の空気温度をリアルタイムで確認できるモニタリ
ングシステム「HiTES」。各々のタイヤ内に装着した空気圧・温度センサから情報を無線で送信し、運転席で受信した圧⼒・温度データ情報を表示するものです。
空気圧の低下が確認されると速やかに警告が発せられるので、ころがり抵抗の増大による燃費の悪化を防ぐとともに、パンクの早期発⾒も可能なため、事故の未然防止にもつながっています。
パンク等エア漏れを早期に発⾒することで安全性の向上を図るとともに、空気

HiTES 表示器

圧低下によるころがり抵抗増加（CO2排出量増）を防ぐことで環境にも貢献できます。
「HiTES」は、第6回エコプロダクツ大賞（プロダクツ部門）でエコプロダク
ツ大賞推進協議会会⻑賞（優秀賞）を受賞しました。

環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス（エコプロダクツ）を表彰することを通じて、エコプロダクツのさらなる普及を図ることを目的に、2004年に創設された表彰制
度。エコプロダクツに関する情報を需要者に広く伝え、供給者である企業等の取り組みを支援しています。
主催：エコプロダクツ大賞推進協議会、後援：財務省、厚⽣労働省、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、環境省「サイレントリング」は吸音性、耐久性に優れた専用開発吸音材をリング状にしたモジュールです。タイヤ内部に組み入れ、路⾯からの衝撃によって空気がタイヤ内で振動する⾳（空洞共鳴⾳）を吸収し、タイヤノイズを低減します。また、タイヤと別体のモジュールとすることで、パンク修理時の作業性を容易にし、「AIR LOCK」などのパンク修理キットも使用可能としました。「サイレントリング」によって、定評の「DNA dB super E-spec」の静粛性を一段と高めることに成功
し、より快適性を高めた商品となっています。特に、省燃費と静粛性が求められるハイブリッドカーに最適なタイヤです。

サイレントリングの装着イメージ

乗⽤⾞⽤パンク応急修理キット「AIR LOCK」

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > ブランド認知度の向上を目指して

1998年より他社に先駆けて本格的に発売した「エコタイヤDNA」シリーズで、ころがり抵抗の低減による燃費の向上に注⼒して技術・製品開発を続けてきた横浜ゴム。しかし、燃費と環境を追求するだけでは、タイヤメーカーとしての責任を果たしているとは言えません。お客さまに十分満足していただくためには、モータリゼーションに貢献できる「楽しさ」「うれしさ」に加え、新たに「人・社会にやさしい」というコンセプトをもった、次のステージの製品開発の実現が必要です。
横浜ゴムでは、これらの性能実現を目指し、数年前からの製品開発に取り組んできました。
・燃費性能維持とメンテナンス低減のための技術「AIRTEX（エアテックス）」〜空気モレ「ゼロ」への挑戦
・自然界の材料かつWETストレス低減の材料技術「オレンジオイル」
・人間の筋⼒とストレスの関係を数値化する評価技術「生体計測」
・タイヤの空⼒と⾛⾏抵抗の相関究明技術
そして、YOKOHAMAのこれからの、ものづくりの哲学「BluEarth」コンセプトの第一弾商品が誕生。「まずは、AA（ダブルエー）の低燃費性能をもっと身近に」をテーマとした「BluEarth AE-01（ブルーアース・エーイーゼロワン）」を日本
国内先⾏で2010年7月より発売します。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > MB部門の環境貢献商品－陸、海、空の幅広い産業分野で活躍

MBはマルチプルビジネスの略で、多様化し拡大する事業の意味を込めた名称です。大きくホース・配管（高圧ホース、⾦属継ぎ手など）、接着剤（建築⽤、⾃動⾞⽤など）、工業資材（コンベヤベルト、免震ゴムなど）、航空部品の4つの分野に分かれており、幅広い産業向けに多様な商品を開発しています。

化粧室ユニットが米国の航空会社、アメリカン航空のボーイング757型機に採用されています。機体の燃費改善に貢献する
ため、材料を⾒直すことで1基の重さを100ｋgに抑え、純正品モデルより10％の軽量化を実現しました。軽量化によるCO2
削減効果は、1機当たり成田－米国間フライトで年間約1.4トンと換算されます。

現在、ボーイング社の最新鋭大型旅客機747-8iの1階席と2階席を結ぶ階段モジュールを開発中で、初号機は2010年8月に納入されます。従来機（747-400)の階段に比較し、強度⾯・重量⾯での性能向上はもちろんのこと、意匠面でも最新鋭機に相応しい、印象的かつ、乗客の安全にも配慮されたデザインを採用しました。そのほか、全照明を蛍光灯からLEDに変更
し、消費電⼒の削減を図るなど、環境にも配慮された設計となっています。

次世代のエネルギー源として注目される太陽光発電向けに、発電パネルと外枠のエッジ封止に使用されているシール材。発電パネル内部への湿気侵入を防ぐための商品で、従来品に比べ耐熱性と接着性を向上させています。日本だけでなく、海外※でも販売していく予定で、すでに米国の製品安全規格で世界的に権威のあるUL認証 を取得しています。
※UL認証：1894年に設⽴された米国最古の安全規格開発機関である米国保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories Inc.）が認定する安全規格。電気製品を中心とするさまざまな分野の製品に加え、部品、材料なども対象となっています。

ビルやマンションの屋上に使うウレタン防水材の上に塗り、耐久性を高めるための仕上げ材。従来の基本性能に加え、太陽光の50％以上を反射させる高い遮熱効果を持つため、建物の温度上昇を抑えられ、冷房費や消費電⼒を抑えられます。また、有機溶剤を使わない水性系の材料のため、改修工事の際も安心して使用できます。

フォークリフトやショベルカーなどの建設機械、工作機械に使われる環境対応型油圧ホース。使用後のサーマルリサイクル化促進を狙って開発した商品で、塩素フリーの材料を使用しており、焼却処理してもダイオキシンが発生しません。

マテリアルリサイクルが可能な建築用シーリング材の容器です。e-canは2005年から全国（沖縄県を除く）で無償回収を⾏っているポリプロピレン製容器で、回収後に再生ペレット化され、合成木材などにリサイクルされています。
従来、容器にはブリキ缶を用いていましたが、産業廃棄物増加の要因になるため、マテリアルリサイクル可能なe-canに切り替えました。現在、e-can全出荷数の内、52％を回収・再利⽤しています。

高圧ホース向け⾦属継ぎ手のメッキ方法を、発ガン性の恐れがある6価クロムから、危険性のない3価クロムへのメッキに変更完了しました。ホースの継ぎ手や⾦具の表面には、さびの発生を防ぐため主に亜鉛めっきが施されていますが、亜鉛自体が腐食しやすいため、これまでは、メッキ後に六価クロムを含む溶液に浸漬して皮膜を形成させるクロメート処理が多用されてきました。しかし、クロメート皮膜に含まれる六価クロムに発がん性の疑いがあることから、日本ホース⾦具⼯業会では、3価クロムへの切り替えを推進してきました。

国内外の鉱山等の⻑距離コンベヤで使用されるコンベヤベルト。コンベヤベルトの消費電⼒を削減するためには、ゴムベル
トが⾛⾏中、コンベヤローラーを乗り越える際に作用する「抵抗⼒」を抑える必要があります。「エコテックス」は、全抵
抗⼒の約6割を占めるローラー乗り越え時の抵抗を大幅に削減することに成功。これにより、ベルト交換前に比べて28.6％の電⼒削減効果を上げた例もあります。

海上での原油輸送などに使うホース。このホースは補強のためのカーカス層が2層あり、内側のカーカス層が破裂しても、外側のカーカス層で海への油流出を阻止できるのが特徴です。最近は、内部の高圧破裂に耐えられるよう外側カーカス層の衝撃吸収⼒を大きくし、油漏れ対策をさらに強化しています。また、油漏れ検知機能の精度も向上させています。

⾃動⾞道路の継ぎ目に設置されるジョイント。ポイントはタイヤの設計技術を生かして開発した表面ゴム部の排水溝パター
ンで、排水溝の間隔を不揃いにした不等ピッチパターンを採用。高い排水性を確保すると同時に、⾞両が通過する際に発生する耳障りな音域のノイズを抑えています。また、伸縮装置内部に積層ゴムを用い桁下への騒音低下を図りました。これらの技術によって、既存の道路ジョイントに比べ、乗⽤⾞通過時で2〜5dB、トラック通過時で3〜7dBの低騒音化を実現しています。

⾎流促進に効果のある⾞いす用エアーセルクッション。底付検知機能を有している「Medi-Air」は、自動的にエア調整を⾏い、利⽤者それぞれの体型や体重などに合わせ常に最適な体圧分散状態を保ちます。さらに、エアーセルが交互に膨縮を繰り返し、除圧を⾏い、臀部周辺の⾎流促進を促します。これらの体圧分散機能、底付き回避機能、除圧機能はすべて自動で
⾏われ、空気圧の調整は、リモコンにより利⽤者の好みに合わせ個別に設定することも可能です。

結合部の汚れ除去が簡単で、液だれしにくく、環境性能に優れる高性能カップリング。作動油の液だれが少ないノンスピル構造を採用したのに加え、ホース付け替えの際の結合部の汚れ除去作業を軽減するため、結合部分を平たくして汚れをふき取りやすいフラッシュフェイスにしました。また、人体に有害な六価クロムを使用しない無電解ニッケルメッキ仕上げです。無電解ニッケルメッキ仕上げは耐食性、耐摩耗性に優れ、かつ多様な流体に対応できるなどさまざまなメリットを備えており、持ち手に凹凸を設けた段付きスリーブにより、作業性も改善しています。

主に国内外の⽯炭⽕⼒発電所などで使用されている空気浮上コンベヤベルト。2009年上市した商品については、発がん性の疑いがある多環式芳香族化合物（PCA）が3％未満の合成ゴムに切り替えました。ゴム材料を改善したことで、従来品と比較して、空気浮上コンベヤ用ベルトの重要な性能である非粘着性、低動摩擦性の低減を図りました。これがコンベヤベル
ト駆動動⼒の低減につながり、電⼒削減に貢献しています。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 温室効果ガス排出量の削減

地球温暖化対策を最重要課題の一つに位置付け、専門委員会を設けてコジェネレーションシステム（CGS）の導入、クリーン燃料への転換、徹底的な省エネ活動などのカーボンマネジメントへのアプローチを展開しています。
当社の環境⾏動⽬標年度を迎える2010年度は、今後生産量が増加する計画の中、短期削減目標値の⾒直しと2020年の中期目標を新規に設定しました。

短期削減目標値の改正「国内グループでのGHG排出量を2008年度から2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減する」
2020年の中期目標「国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する」
挑戦目標へのアプローチ
1. リデュース（エネルギー効率化）・・・CGS導⼊、省エネルギー活動
2. スイッチ・・・燃料転換、再生可能エネルギーの自社導入と権利購⼊
3. オフセット（カーボンオフセット）・・・クレジット購入
アプローチはワーキングチームを結成し、抜本的技術革新で進める計画です。

※1※2

2009年度国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、基準年 比21.1％削減（2008年度⽐8.9％削減） となり、4年連続で京都議定書の日本国削減目標を上回りました。当社の削減目標である「2010年度までに基準年⽐12％削減」も前倒しで達成しています。
国内生産事業所の温室効果ガス排出量の生産高原単位は、基準年⽐89.3％となり、減産の影響を受け2008年度⽐では悪化しましたが、省エネルギー活動の効果で6.2％悪化に留まりました。
また、2009年度の国内外グループ会社全体の温室効果ガス排出量は570千トン－CO2で、占める割合は国内が54％、海外が46％となりました。
2009年度、海外⽣産事業所については、3拠点を拡大し全生産事業所の集計ができる体制を構築しました。

国内横浜ゴムグループの温室効果ガス総排出量と基準年との比較

2009年度の温室効果ガス排出量の物質別内訳(%)

2009年度エネルギー起源のCO2

98.33

非エネルギー起源のCO2

1.58

CH 4

0.02

N2O

0

HFC

0

PFC

0.001

SF6

0

総温室効果ガス100

国内生産事業所の温室効果ガス排出量と生産高原単位指数

国内外グループ会社の温室効果ガス排出量※1基準年：1990年を原則としていますが、京都議定書に準じてHFC、PFC、SF6は1995年としています。
※2温室効果ガス（GHG）の算定⽅法：環境省・経済産業省発⾏の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に準拠しています。なお、2009年度実績については、2010年3月31日経済産業省・環境省令第3号改正に伴う対応を⾏っております。また、2009年度の電⼒購⼊からのGHG算定は、環境省公表の契約電⼒会社別実排出係数を使用しています。
※国内グループの（株）ヨコハマタイヤジャパンおよび（株）ヨコハマモールドは新規設⽴に伴い、2009年度より集計の対象としています。
※集計対象外としていました「倉庫・配送センター」についても、2009年度より集計対象としています。

また、コジェネレーションシステム効果は、タイヤ産業においては熱電併用の効果が著しく高く、この設備による改善効果が大です。コジェネレーションシステムを適正に評価した温室効果ガス排出量算定⽅法（⽇本ゴム工業会ガイドブック案）
を用いると2009年度の国内横浜ゴムグループの温室効果ガス排出量は、基準年⽐36.5％削減となります。

2009年度は、地球温暖化対策委員会に省エネタスクチームを結成し、新たな省エネアイテムの発掘、詳細検討、改善の推
進を⾏いました。
国内生産事業所のエネルギー原単位は、減産の影響を受け悪化しましたが、省エネルギー活動の効果で2008年度⽐3.0％悪化に留まりました。
また、再生可能エネルギーの導入については、2009年度に全体構想を検討し、2010年度は平塚製造所に10ｋＷ級、海外の中国工場に70ｋＷ級の太陽光発電システムを導入する予定です。

国内生産事業所のエネルギー使⽤量と生産高原単位指数

また、下記内容の省エネルギー活動を⾏いました。これらの活動の結果、削減できたエネルギー量は6,226klとなりました。

ハード面の改善
1. 高効率照明器具への更新・・・生産事業所全体の約90％完了
2. 保温材内製化の拡大・・・生産事業所全体で30,000枚超過
3. ファン・ポンプのインバータ化拡大
4. 高効率なヒートポンプ空調機への更新
5. 工場圧縮エアー圧低減
6. LED照明の導入開始

現場省エネ活動の達人：森マイスターの技能の凄さ
2007年より三重工場では、蒸気配管周りに保温材を取り付ける「現場改善〜
地道な⾦をかけない省エネ活動」を開始しました。保温材の製作から取り付け作業までの「技能伝承・指導・普及」を⾏っているのが「達人 森マイスター」です。
三重工場のボイラー職場の「職⻑」を歴任後、工場の環境事務局⻑を務めた「エネルギーの削減の重要性」をよく知っています。現在は、「マイスター」
として技能伝承に活躍中「三重工場の達人 森氏」（写真）です。

耐熱素材を使った保温材の内製化
マイスター森が適正サイズの保温材を自分で作り出しました。
既製品の保温材では、各設備の配管等の寸法に合ったサイズがありません。外注で製作・取り付けを実施すると35,200円／枚に対して、社内で製作したものは2,300円／枚と1／15の大幅なコスト低減効果も上げています。
写真は器用に保温材にミシンをかけている森マイスターです。

マジックテープ付き完成保温材
設備点検・メインテナンスの時には保温材を簡単に取り外せなければなりません。マジックテープを上手く使い、取り付け、取り外し作業を簡単にできるよ
うにしてあります。
三島工場、新城工場、尾道工場へも保温マットの提供をしました。

完成保温材の取り付け
2009年12月末までに3万枚の保温マットを取り付けました。この保温効果として、毎月900万円の省エネ効果が出ています。その効果が認められて、2008年
度の環境貢献特別賞省エネルギー推進賞を受賞しています。三重工場は、この保温材設置を進め、エネルギー原単位を前年⽐11％改善しました。

ソフト面の改善
1. 社内ブラックイルミネーションの継続と拡大
2. クールビズ（6/1〜9/30）、ウォームビズ（12/1〜3/31）の実施
3. 2月の省エネ月間に全部門で改善提案の募集・・総提案件数：403件
4. オフィスのエネルギー管理の強化に伴う、エネルギー監視・解析システムの導入
5. 改善事例データベース「省エネブルーシート」の登録件数400件を超え、海外工場でも水平展開を開始
6. 部門横断組織である「省エネタスクチーム」を結成し、新たな省エネアイテムの発掘、詳細検討、改善の推進

2009年度は、資源エネルギー庁によるエネルギー管理指定⼯場の現地調査があり、当社は7事業所が受診しました。
結果は、下記の通りとなりました。
三島工場

三重工場

新城工場

尾道工場

99.7点

98.4点

98.2点

97.9点

平塚製造所

新城南工場

茨城工場

95.3点

92.1点

91.4点

（100点満点）

1. 規制による重大なリスク
現状では、京都議定書の温室効果ガス排出削減の日本国目標値（6％削減）に対して、基準年⽐12％以上の削減を達成⾒込
みですが、ポスト京都議定書に基づいて新たな目標値がさらに厳しく設定された場合（例えば△25％など）、その達成が重
要課題となります。
2. 物理的な影響による重大なリスク
当社は季節商品的なスノータイヤを生産・販売しており、気候変動による降雪状況や外気温度の不安定化は、企業の経営業
績に不安定な要素を与えます。また、天然ゴム生産地域での気候変動は原材料調達の不安定化につながる可能性があります。

3. 上記以外の重大なリスク
温室効果ガスがもたらす生物多様性への負荷低減という「社会からの要請」に応えるための費用の発生。また、所有形態の変化により⾃動⾞台数が減少するリスクがあります。

1. 規制による重大な機会「環境規制に対応する商品」の開発および上市のニーズが急速に高まることで、その要求を満たす商品開発が進み、ビジネ
スチャンスの増大につながります。
例：太陽光発電などの再生可能エネルギー分野の商品開発や低燃費タイヤ規制強化に対応した商品の開発・上市
電気⾃動⾞⽐率増に伴うタイヤ商品開発・上市
電気⾃動⾞⽐率増に伴う商品開発（燃料電池、⽔素ガス高圧ホースなど）
タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧監視装置が義務付け
タイヤ空気圧管理の法令規制に伴うタイヤ内圧漏れの少ないタイヤ内面素材
2. 物理的影響による重大な機会
水位上昇に対する海洋関係商品のニーズ顕在化と商品開発
家屋内温度上昇緩和シール材、屋上遮温材などの商品開発
洪水対応工事用重機関連資材（例：⾼圧ホース、コンベアーベルト類）提供
洪水対応工事用重機関連資材（例：⼤型建機タイヤ）提供
3. 上記以外の重大な機会
環境貢献商品(気候変動を緩和する商品)の売り上げが拡大。
気候変動の緩和・適応は世界的課題であり、経営がグローバル化しているため、連結ベースでの売り上げ増加が⾒込まれます。

2009年度は、国際標準規格のISO14064-1に準拠した温室効果ガス算定の基準について、第三者機関（監査法人）による現状の評価を⾏いました。
その結果、GHGインベントリの設計および開発と品質管理に若⼲の課題がありました。将来的には、認証取得を目指すた
め、2010年度は課題を克服できるよう努めています。

国の地球温暖化防止「国⺠運動」（チャレンジ 25）に参加しています。
チャレンジ25の一員として、6月の環境月間と2月の省エネルギー月間に社⻑メツセージを掲載しているほか、クールビ
ズ、ウォームビズの全社展開を図っています。
また、2009年度もCO2削減／ライトダウンキャンペーンに参加しました。本社、タイヤ販売会社、直営タイヤショップ、工場などあわせ、744拠点がライトダウンを実施しました。

2009年度は、WBCSDからの要請により、「オフィスのCO2削減（EEB）」のマニフェストに署名し、本社および販社等のオフィスビルでのCO2削減に向けて、活動を開始しました。

輸送エネルギーとコストの削減を目的に、海外工場における現地調達率の向上に努めています。
中国の工場では、操業当初の30%程度だった現地調達⽐率が、現在では66%まで向上し（天然ゴムを含む全原料）、遠距
離輸送によって発生するCO2の削減に貢献しています。また、輸入カーボンの梱包形態について、フレキシブルコンテナバッグ（パレット積載）からコンテナライナーへの転換を進めています。いずれもワンウェイ使用ですが、これによりカーボ
ン単位重量当たりの廃材総量を削減でき、その処理に伴う温室効果ガスの低減を実現しています。

当社は、特定荷主に該当したことにより、製品・半製品・産業廃棄物など法律で定める所有権の範囲において、CO2排出量
およびエネルギー使⽤量等の管理ができる集計システムを構築し、削減対策を⾏っています。2009年度は、エネルギー消
費原単位1％（対2008年度⽐）を目標に削減活動を展開しました。販売量と積載効率の悪化により、目標は未達成となりましたが、2006年度からは累計で2.0％の改善となりました。CO2排出量では、2009年度は2008年度⽐3,400トンの削減となり、2006年度からは6,800トンの24.1％の削減を⾏いました。

物流におけるCO2排出量とエネルギー効率の推移

2009年度の温室効果ガス排出量の内訳「エコシップマーク認定制度」は、国⼟交通省海事局および海運事業者で組織されるエコシップ・モーダルシフト事業委
員会が2008年7月に⽴ち上げた制度です。陸上輸送に比べCO2排出量とエネルギー使⽤量を大幅に削減できる海上輸送へのモーダルシフトを推進することを目的とし、タイヤ製品輸送における遠隔地へのフェリー便利⽤を増加させたことにより、「エコシップ・モーダルシフト優良事業者」の認定を受け、2009年11月27日に国⼟交通省海事局⻑より表彰状を授与されました。同認定の取得はタイヤ業界で初となります。

エコシップマーク

エコシップ表彰式

タイヤ部門では、国内の特定地域（札幌、福岡、仙台）への製品の輸送でフェリー便利⽤を1.9％拡大（67.9％）し、MB部門でもJR便、フェリー便利⽤を2.3％拡大（12.7％）しました。

※

MB部門では、ミルクラン によるトラック運⾏回数を年間252回（22.3％）削減しました。
※物流⽅式のひとつ。一台の⾞両で複数の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してくる巡回集荷のこと。

発⽣量削減をタイヤ・MB生産環境部会と連携をとり、輸送量を2008年度に比べ21.1％削減しました。

2010年度は、エネルギー原単位4％改善（対2006年度⽐）を目標にCO2排出量の削減活動を展開します。
主な削減施策1. モーダルシフトの拡大（タイヤ部門、MB部門ともに前年⽐1％アップ）。タイヤ部門ではフェリー便の活用拡大とともに内航船による運送ルートの検討を進めます。MB部門ではフェリー便へのモーダルシフト化もさらに検討を開始します。
2. タイヤ部門は、各拠点での積載効率向上（⼯場＋2％、DC＋5％）を目標として、効率化を図ります。
MB部門（ハマタイト事業）ではJR便・トラック便の積載効率3％アップを目標に活動します。
3. 産業廃棄物の削減による輸送量は、2009年度同等以下を目標に生産部門との連携強化を図ります。

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 資源の有効活用／廃棄物の削減※1

2009年度の廃棄物 発⽣量は15,631トンで2008年度⽐17％削減となりフェーズII（2009年度〜2011年度）期間内の目標（1996年度⽐35％削減）を初年度で達成しました。また、発⽣量原単位（売上高当たり）は2008年度⽐2.8％改善できました。
2010年度は生産量が増加計画にあることから、フェーズII期間内の目標達成維持を最優先に考え、加えて生産計画量に基づ
き工場ごとに原単位目標を掲げて削減に取り組みます。
※1 通常の生産活動に伴い発生する不要物で、産業廃棄物、一般廃棄物、有価物のすべてを含みます。なお、これ以外に2009年度は⽬標管理の対象外としている設備などの廃却に伴い1,441トンの廃棄物が発生しました。

廃棄物発⽣量と原単位推移※2※3

横浜ゴムでは2006年3月に国内全生産拠点で完全ゼロエミッション を達成して以来､「産業廃棄物の100％再資源化 」に取り組んできました。
その結果、2009年度の再資源化率は100％で、2010年度末までに国内全生産拠点で「産業廃棄物100％再資源化」する目
標を1年前倒して達成しました。
2010年度以降も「産業廃棄物100％再資源化」を維持します。

※2 完全ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量をゼロにすること。
※3 100％再資源化の定義：最終処分量（＝直接埋⽴量＋有効利⽤を伴わない焼却処分量）をゼロにすること。

廃棄物の処理フロー横浜ゴムグループではフェーズII（2009年度〜2011年度）期間内に国内外すべての生産拠点での完全ゼロエミッション達
成に向けて活動を進めています。
国内の生産拠点では、リトレッド会社の4拠点と2009年7月に新たに設⽴したモールド製造販売会社を含む全5拠点で、早期の完全ゼロエミッション達成を目指しています。
※4

また、海外の生産拠点では2009年12月にタイのタイヤ工場で海外工場初のゼロエミッション を達成したほかに、2010年4月には中国杭州のタイヤ工場で海外工場初の完全ゼロエミッションを達成したことを確認しました。
※4 ゼロエミッションの定義：直接埋⽴処分量を廃棄物発⽣量の1％未満にすること。

不法投棄などの不適正処理の未然防止を図るため、毎年すべての処理委託先に対して横浜ゴム独自の監査基準に基づく現地監査を実施しています。2009年度は延べ102件の監査を実施しました。その結果、すべての委託先において適正な処理がなされていることを確認しました。

トランスやコンデンサなどの使用済みPCB含有機器を国の法令（PCB特別措置法）に基づき適正に保管、処理を⾏っています。
2010年度は処理可能の連絡待ちをしてきた三重工場と新城工場と⻑野⼯場でPCB含有廃棄物の処理が開始される予定です。

天然資源の使用を拡大するため、脱⽯油系原料の採用を進めています。その一環としてタイヤに使用する材料にシリカを積極的に採用。2009年度の使⽤量は、2004年度を100％とした場合、カーボンが112％程度なのに対し、シリカは260％と大幅に増加しています。

大幅に増加しています。

カーボンとシリカの使用伸び率（2004年度 ＝ 100）

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 水・大気・土壌への対応

3

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2009年度の国内外生産拠点での水源からの総取⽔量は、956万m となりました。国内は816万m で、海外は140万m の取
⽔量です。

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2009年度は、2008年度実績の890万m の13％（114万m ）削減を目標として、活動を展開しましたが、8%削減の816万3m となり目標は達成できませんでした。
3
3
3
2009年度の水源からの取⽔量の内訳は、上⽔道量52.5万m 、河川取⽔量148万m 、⼯業⽤⽔量4.6万m 、井⼾揚⽔量3611.2万m です。
水資源削減のための主な実施項目
1.設備冷却水の循環使用化
2.加硫⼯程復⽔の回収
3.貯水槽のオーバーフロー防止策を実施
4.上水道の節水：蛇口に節水コマを設置
5.地下配管の漏⽔防⽌策を実施
6.日常点検、パトロールの徹底
国内生産拠点取⽔量推移2009年度の水源からの取⽔量の内訳

33

2009年度の取⽔量は140万m となり、2008年度よりは3万m 増加しましたが、3事業所の集計を拡大したことによるもの
です。
3

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2009年度の水源からの取⽔量内訳は、上⽔道量140万m 、井⼾揚⽔量603m です。
2010年度からは海外拠点においても削減対策に伴う⽬標管理を開始しました。

海外生産拠点

取⽔量推移排水については、水質測定項目毎に⾃主管理値を設けて定期的に管理しています。水質・⽔量ともに問題ありません。
2009年度は、⽔使⽤量の削減対策に伴い、排⽔量は2008年度より13％削減しました。
三重工場は桧尻川、三島工場は御殿川、新城工場は野田川、新城南工場は⿊田川、茨城工場は園部川に排水しており、各工場の平均は、BOD濃度で1.98mg/l、COD濃度で2.66mg/lと低く河川への影響はありません（なお、下水道への直接排水に切り替わった事業所は調査対象外としています）。
排水の⽔質管理については、法規制値を順守する上で、法規制値より厳しくした⾃主管理値を設定し管理の強化を図ってい
※1

※2

※3

ます。2008年度より新たに、環境事故 、環境重大ヒヤリ 、環境ヒヤリ の定義を決めて、運用を開始しました。自
主管理値を超過した場合は、環境重大ヒヤリと位置づけして、是正措置を⾏うように取り決めています。
2009年度は茨城工場のBOD濃度管理で、環境重大ヒヤリ（法規制値の23%以下の⾃主管理値超過）が発生しましたので、直ちに是正措置を⾏い、各工場への水平展開を実施しました。
なお、2009年度は、BODおよびCOD負荷量は減少しており、⽔質管理項⽬での法規制値も順守しています。

排⽔量の推移※1環境事故BODとCOD負荷量の推移

※1環境事故(1)大気・水質測定で法規制値を遵守できなかった場合。
(2)カーボン、廃油、溶剤等の汚濁物質が工場敷地外へ飛散・流出した場合。
(3)騒音、振動の自主測定値（参考値）が法規制値を満たしていない場合。
(4)各サイトの環境管理責任者が環境事故と判断した場合。
※2環境重大ヒヤリ(1)⾃主管理基準を超過した場合。
(2)廃油、溶剤等の汚濁物質が排水口へ流出した場合。
(3)各サイトの環境管理責任者が環境重大ヒヤリと判断した場合。
※3環境ヒヤリ(1)上記の環境事故、環境重大ヒヤリ以外の軽微な液体の流出、粉体の飛散を工場敷地内で起こした場合。
(2)液体の流出、粉体の飛散を起こしそうになった場合、または予想される場合。

法規制値を順守する上で、⾃主管理値を設定し管理の強化を図っています。
2008年度より新たに、環境事故、環境重大ヒヤリ、環境ヒヤリの定義を決めて、運用を開始しました。⾃主管理値を超過した場合は、環境重大ヒヤリと位置づけして、是正措置を⾏うように取り決めています。
2009年度は、法規制値はもちろん、⾃主管理値の超過もありませんでした。

NOxおよびSOxについては、排出濃度で管理しており、法規制値は順守しています。
2009年度は、NOxおよびSOｘ排出量ともに2008年度に比べ減少しましたが、生産高原単位はともに若⼲増加しました。
SOx排出量は、2006年度以降燃料転換（重油からガス）を⾏い、大幅な削減を実現しました。

NOx排出負荷量と原単位

SOx排出負荷量と原単位

2009年度は、⾃主管理の強化を図るため、各工場で臭気濃度の測定を⾏いました。2010年度は、地域での悪臭防止法への対応として⾃主管理値の設定と脱臭装置の増設を国内および海外で計画しています。

オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で規制されているフロン‐141b（HCFC‐141b）を⾦属の洗浄用として使用していましたが、洗浄方法を改良し、2007年9月にその使用を全廃しました。それ以降、オゾン層破壊物質の使用および排出はありません。

2006年度までに国内７生産拠点に観測用浅井⼾を設置し、定期的に水質検査を実施しています。（⻑野⼯場は水脈位置が深いため、直接土壌分析を実施し、尾道工場は海上埋⽴地のため、浸出水の分析を実施しています）2009年度も土壌汚染対策法の規制物質に関する基準を全てクリアしています。また、過去に地下水の塩素系有機溶剤に関する基準を上回った平塚製造所では現在も曝気浄化処理を継続中で、地下水中の濃度は地下水環境基準を下回っています。

廃棄物焼却炉のある三重工場では、年に1回定期的にダイオキシン類の濃度を測定しています。2009年度も法規制値をクリアしました。

三重工場ダイオキシン類測定データ（2009年度）
項目

法規制値

排ガス

2009年度実績値

100.00042

排水（pg‐TEQ/L）

100.00031焼却残渣（ng‐TEQ/g）

30.0000003

飛灰（ng‐TEQ/g）

3

0.03

3

（ng‐TEQ/m Ｎ）

横浜ゴムCSRサイト TOP > 環境側面 > 化学物質の管理

国内外の化学物質規制への網羅的な対応と、部門横断的な化学物質管理体制を構築するため、購⼊品（原材料・副資材・部品）情報の全社共通管理⽅法および購入品情報の⼀元管理の仕組みを整備しました。⼀元管理で得られたデータを現在運用している化学物質データ社内⼀元管理システム「MS-InC（エムエス・インク）」に追加し、データベースの充実を図っています。

MS-InCの概念図

また、海外生産拠点においても、SOC非含有保証体制の整備（SOC非含有エビデンスの整備とMS-InC展開）を進めています。また、生産工程で使用する副資材・部品の管理徹底を図るため34項目の管理チェックシートを導入し、生産工程の要所ごとにチェック項目の洗い出しを⾏っています。これにより、海外生産拠点においても国内生産拠点と同じSOC管理レベルを維持向上できる仕組みの構築に取り組んでいます。

2005年に発足した化学物質管理委員会の中に、部門横断的なREACH分科会を組織し、取り組んでいます。
現在は、2010年11月が登録期限の2物質について登録作業を進めています。さらに、認可物質となったDEHP（フタル酸ジ
ニエチルヘキサン）、BBP（フタル酸ブチルベンジン）について、リスク管理の面から2011年4月を目指した代替品への切替えを進めています。
また、サプライチェーンでの調達先に対して、個々の原料ごとにREACH規制で要求されている登録の実施意向調査を実施しており、その調査結果に基づき登録漏れが生じないよう対応しています。今後もサプライヤーとともにREACHへの着実な対応を進めていきます。

鉛、六⾓クロム、カドミウム、水銀の4化学物質（SOC）の全廃に向け、調達先と協業してこれら重⾦属を含まない原材料や副資材、部品の採用を進めてきました。2009年度は2007年度からの継続により、198点の銘柄について４物質の非含有データ保証を完了しました。また、国内外の生産事業所に対して社内管理標準の運用によるSOC管理体制を強化しています。

排出量の上位を占める揮発性有機溶剤（VOCs）の削減に取り組み、2009年度は全社目標を上回る前年度⽐25.3％減を達成しました。また、GD100のフェーズII(2009年〜2011年度)の削減目標を2000年度⽐55％削減から60％削減へ上方修正して取り組んだ結果、1年前倒しで達成しました。今後は、溶剤回収設備の導入・稼動や、今まで大気へ排出していたVOCsの一部を回収することにより、排出量の削減をさらに推進します。
なお、2009年度より集計の範囲を排出量から排出量＋産廃として処理される移動量部分に拡大しました。

VOCs総排出量と生産高原単位

棒:総排出量(排出量＋移動量)、単位[トン]線:生産ゴム量当たりの排出量[kg/トン]
・原単位算定式=総排出量/生産ゴム量
・PRTR対象外のゴム揮発油を含む
・総排出量=排出量＋産廃として処理される量(PRTR移動量部分に相当)2009年度のPRTR対象化学物質の排出量および移動量の合計は71トンで2000年度⽐80％減少しました。特に大気排出量の大半を占めていたトルエンは2000年度⽐96％削減しました。
トルエン排出量と生産高原単位※PRTR＝化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質の発生源と排出量を把握し、公表する制度。