第７３回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央会
神奈川県中小企業団体中央会

本決議は、令和３年１１月２５日（木）、中小企業団体の代表の参加を得て、神奈川県横浜市の「パシフィコ横浜国立大ホール」において開催いたしました「
第７３回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第７３回中小企業団体全国大会決議

我が国は、人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生や、緊急事態宣言等が解除され徐々に経済活動再開の動きが見られるものの１年半以上も猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症等の影響等により、中小企業・小規模事業者の経営は、事業継続や雇用維持など危機的状況が続いている。
中小企業・小規模事業者は、これまで幾多の困難に見舞われてきたが、そのたびに組合等連携組織の力を結集し、これを打破してきたところである。これまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、中小企業・小規模事業者の直面する数々の課題においては、中小企業組合等の連携力で解決していくことが必要である。
さらに、中小企業・小規模事業者がこの難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためには、個々の自助努力だけでは限界があり、中小企業・小規模事業者が協同して経営資源を補完・補強し合うことが効果的であることから、これを支援するため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
このため、国等は、長期化する新型コロナウイルス感染症の早期収束とコロナ対応で困窮する中小企業・小規模事業者が安心して事業継続が行える環境の整備、ポストコロナ時代の経済社会変化を見据えた新分野展開などの事業再構築の支援、持続的な成長、豊かな地域経
済社会の実現に向け、全国の約３万の組合等からの生の声を踏まえた本決議事項の実現に強く取り組まれたい。

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第７３回中小企業団体全国大会決議項目
Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の経営強靱化・成長促進支援等の拡充

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１．新型コロナウイルス感染症・多発する災害からの経済再生支援策の拡充

３

２．中小企業・小規模事業者・組合の成長促進投資への支援強化

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３．中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継・事業継続に関する

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対策の強化
４．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充・強化、実態やニーズに12即した組合制度の再整備
５．地方創生推進に向けた対策の拡充

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進

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１．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対する配慮

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２．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮

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３．中小企業の人材確保・定着対策

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４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定

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５．外国人技能実習制度の運用の円滑化と制度の拡充

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６．外国人材の受入れ体制の整備

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７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充

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８．国による職業訓練機能の拡充・強化

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９．社会保険制度等の整備

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Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備

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１．中小企業金融施策の拡充

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２．中小企業・組合税制の拡充

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３．中小製造業等の持続的発展の推進

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

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６．サービス業支援の強化・拡充

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７．官公需対策の強力な推進

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Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充
１．新型コロナウイルス感染症・多発する災害からの経済再生支援策の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、経済の立て直しに向けた明確な方針を示し、消費と投資の両面から切れ目のない総合経済政策を実施すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、中小企業・小規模事業者は未曾有の経営危機に直面している。政府は中小企業・小規模事業者に対し、新たな成長を促進し、低迷した経済活動を回復させる経済再生ロードマップを示したうえで、経営の存続に向けた支援措置を経営状況が安定化するまでは継続することが求められる。そして、地域の暮らしを支えながら事業活動の制限に協力してきた 中小企業・小規模事業者の努力が一刻も早く報われるよう、「ワクチン・検
査パッケージ」や地方自治体による店舗等への「第三者認証制度」など攻めの感染対策を前提とした需要・消費喚起対策をはじめ、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対する支援策を強力に推進することが必要である。
特に、事業運営に困難をきたしている事業者や業績回復途上にある事業者の資金繰りについて返済猶予や借換え等のための必要な資金を間断なく供給することが必要である。

（２）安心・安全の事業環境の確立を図るため、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた地域の医療提供体制の拡充とともに、抗ウイルス薬等の開発体制の確立、人工呼吸器等の緊急対策に必要な資材の国内供給体制の整備を行うこと。
国は安心・安全の事業環境の確立を図るためにも、感染症の早期収束・制御に向けて、ＰＣＲ
検査の実施体制の強化や円滑なワクチンの必要回数接種の推進に加え、抗ウイルス薬や国産ワクチンの開発を加速化させる体制の確立、人工呼吸器や検査機器などの必要な資材の国内への安定的な供給体制の整備が求められる。
また、新たな緊急事態宣言等の発出によって回復基調にある経済活動がその都度停滞する不安を払拭し、足元の経済回復に向けた道筋をつけるため、ステージ引上げの重要な指標である病床の安定確保に努めるなど、医療提供体制の充実・強化を図ることが必要である。

（３）ポストコロナを見据えて中小企業・小規模事業者の事業復興に向けた長期にわたる支援策を確実に実行すること。
ポストコロナを見据えた長期的な支援として、企業の経営課題である人材の確保・育成、事業承継支援、経営革新、新分野・新事業進出、海外展開、ものづくりなど新たな事業展開及び生産性向上に加え、既存施策等の改善、拡充のみならず新たに必要な施策を講じるための予算・税制措置などが必要である。

（４）国は復旧・復興対策を緩めることなく、相次ぐ自然災害等で被災した中小企業・小規模事業者等及び中小企業組合の経営再建、事業継続のために万全の措置を講じること。
近年、全国において相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ続けている。各被災地では復旧・復興に向けた対策も講じられているが、地域の経済活動は完全に回復していないのが実情である。

-3-このため、国は復旧・復興対策を緩めることなく、被災地の復興段階に応じた復興ニ－ズに柔軟かつ迅速に対応し、十分かつ弾力的な財政及び税制措置を講じるとともに、被災した事業者等の経営再建、事業継続のための復旧・復興補助事業等に万全の措置を講じる必要がある。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動推進の両立に向けた支援強化（１）各種給付金等の実効性を高めるため、利用実績の高い支援金の追加支援や制度拡充、スピード感をもった支給を行うこと。
地域経済を支える事業者の景気悪化による悪影響を最小限に食い止めるためには、事業継続を下支えする給付金が非常に効果的であることから、感染拡大の長期化の影響を加味し、利用実績が高い支援金の再給付を迅速・確実に講じるとともに、要件緩和や書類の簡素化等の制度改善を図る必要がある。
（２）各種支援金・協力金の新たな申請に当たっては、業種や規模間の公平性を担保した支給に努めるとともに、不正受給や支給遅延が生じないよう、事業者情報と税務申告がリンクした条件審査手続きを行うなどにより、適正かつ一律な支給を行うこと。
各種支援金・協力金の申請に当たっては、業種や規模によって利益率が異なるため、売上減少割合以外の基準や指標を定め、きめ細かな施策を講じることにより公平性を担保し、大きなダメージを受けているより多くの事業者を支援対象化するとともに、不正受給や支給遅延が生じないように対策を講じる必要がある。
（３）各省庁や地方自治体等が実施する中小企業に対する補助金等支援施策の情報を一元化し、補助金申請などの行政手続きのデジタル化を促進するとともに、既存施策の周知や施策を中小企業が活用する際に連携組織が伴走支援を円滑に実施できるような施策を拡充すること。
各種補助金・助成金等の利用ニーズは高いが、各省庁や地方自治体等による補助金等支援策の情報発
信にばらつきがあり、情報入手機会が少ない中小企業経営者は申請にたどり着けないケースもみられる
ため、国や地方等の情報を一元化し、地域別・業種別・目的別で閲覧・検索を可能にするなど、本来施策を必要としている事業者にわかりやすく届けられるよう周知方法の一層の改善を図る必要がある。
そして、補助金申請などの行政手続きのデジタル化を促進するとともに、その使いやすさを改善し、さらに既存施策の周知や中小企業が施策を活用する際の伴走支援を、連携組織が円滑に行うことができるような施策を拡充するべきである。
（４）地域の実情に応じた大胆かつきめ細かな支援を確実に実施できるよう、地方創生臨時交付金の有効な活用促進を図ること。
休業要請に応じた企業に対する支援については、地方自治体間で差が生じているが、この差を埋めるためにも地方創生臨時交付金は有効である。地域経済の維持・再生には、各都道府県において地域の実情に応じた感染対策や中小企業支援施策を継続的な措置が欠かせないことから、感染が収束するまでの間、地域の実情に応じた大胆かつきめ細かな支援を確実に実施できるよう、大型の地方創生臨時交付金の予算措置化が必要である。
（５）令和２年度第３次補正予算で措置された「中小企業等事業再構築促進補助金」を継続・拡充するとともに、挑戦する事業者の後押しとなるよう支援対象要件を緩和すること。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進補助金」が措置された。しかし、その目的や-4-

要件等を満たす事業者が絞られ、前向きに取り組もうとしても対象にならなかった事業者が多い。そのため、「思い切った事業転換」ではなくとも、既存のノウハウを活かしながら、事業の選択幅を広げる「手探りの新規事業への挑戦」への支援なども対象として拡大するなど、事業類型等の要件を大幅に緩和する措置が必要である。
また、社会構造・経営環境の変化により新分野・新事業展開や業態転換等を余儀なくされた企業は多く存在し、今後もカーボンニュートラルやデジタル化の進展等により、従来の事業を縮小せざるを得な
い中小企業・小規模事業者が多い。コロナ収束後もコロナ以外の社会構造・経営環境の変化による新分
野・新事業展開、業態転換等の取組みを支援する制度として継続していくべきである。
２．災害復興支援の推進・加速化（１）東日本大震災及び原子力発電所事故のほか、度重なる大規模な自然災害の被災事業者が復興するための財源確保に必要な予算措置を講じること。
東日本大震災等からの事業再建・販路回復が道半ばの被災地中小企業においては、台風被害や地震、豪雨等の自然災害の頻発とコロナ禍の長期化など度重なる災害に見舞われたほか、構造的な人手不足等も加わり、極めて厳しい経営環境にある。廃業・倒産を防ぎ、中小企業の再建・事業継続が一層進むよう、引き続き復興施策の進捗状況や被災地の意向等を十分に踏まえ、復興・創生期間後においても必要な事業及び制度を継続するとともに、地域経済の再生を早急かつ確実に実現するための予算措置を図ることが必要である。
（２）中小企業組合等施設等復旧整備補助金（グループ補助金）について、東日本大震災の被災事業者の事情に配慮した柔軟な対応と制度の一部見直しを講じること。
① 事業者が避難指示区域等の解除により帰還して事業再開する際に利活用するための本事業の継続
及び設備の入替条件の緩和等② 被災施設の中に耐用年数が長期（50 年）に及ぶ施設もあるため、組合の存続を考慮し、あえて補助金申請しない場合がないような、施設復旧後の耐用年数の維持管理への柔軟で弾力的な運用
中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）、いわゆる「グループ補助金」については、東日本大震災の被災事業者の事情に配慮した弾力的な運用を図ることが必要である。
（３）福島県の被災中小企業の事業再建・創生に向けて、風化防止と風評被害の払拭に向けた取組みを強化すること。
① 放射能に関する正しい知識の普及並びに福島県産品・観光地の安全性、その品質及び魅力に関する情報発信をなお一層の強化と、国民・国際社会の理解醸成② 福島県産品の販路拡大を促進するため、国内外への販路開拓に対する支援策の拡充③ 福島県産食品について、未だ多くの国・地域における輸入規制の継続がある中、処理水の海洋放出に伴う規制の拡大や強化等、輸入規制の全廃がさらに困難になることへの懸念に対する輸入規制の早期解除に向けた取組みの一層強化④ 観光産業、食品産業、農林水産業が連携した共同プロモーション等の実施⑤ 事故原発について福島県に対する誤解や偏見を生じさせることのない新たな名称化、もしくは、マスコミ等に対する正式名称の「東京電力福島第一原子力発電所」使用の指導徹底⑥ マスコミに対して過度にネガティブな情報ばかりを流すことなく、また、科学的に立証された正しい情報提供を行う旨の指導-5-

⑦ 処理水の海洋放出に対する万全な風評被害対策の国の責任ある実施
未だあらゆる方面に根強く風評が残り、福島県産農林水産物の市場価格や教育旅行の宿泊者数は、震災前の水準に戻っていない。そのような中、処理水の海洋放出による新たな風評被害の発生について強い懸念が広がっている。
福島県の復興を着実に進め、さらに加速させるためには、風評の払拭とともに、進行する風化の防止に取り組むことが急務である。特に処理水の海洋放出による風評被害は、東北の太平洋岸の地域を含む
広いエリアへの影響が危惧される。国内外への販路拡大に向け、安全性に関する情報発信を国の責任で行うとともに、観光産業、食品産業、農林水産業の産業が連携し、食の魅力発信、観光地への誘客を融合した様々な取組みを講じることが必要である。
（４）国及び東京電力の責任の下、原子力災害の克服策を確実に実行すること。
① 福島県内の原発の廃炉作業に向けた取組みの安全かつ着実な推進② 迅速かつ正確な情報開示③ 中間貯蔵施設の安全な整備・運営、輸送・搬入作業の安全確保の徹底、県外最終処分に向けたステップの着実な進展④ 汚染水及び処理水の適正管理及び安全対策の徹底並びに新たな処理技術の検討⑤ 放射線の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底⑥ 処理水の処分に係る県民、事業者、組合等に対する丁寧かつきめ細かな説明及び対話の更なる実施⑦ 原発事故損害賠償の確実かつ完全な実施⑧ 販路の開拓、新商品開発、設備投資等に対する支援策の拡充強化
原子力災害の収束には長期間を要し、事業者の営業損害・風評被害は、今なお発生し続けている。加
えて、今般の処理水の海洋放出においては、新たな風評被害の発生について強い懸念が拡がっている。
震災から年月が経過し風化が進んでいるが、原子力災害は決して福島県だけの問題ではなく、国策として推進してきた我が国全体の問題であることから、国は、廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に進め、なお一層の環境回復が行われるよう実施し、また、東京電力に対し強く働きかけを行う必要がある。
また、損害及び加害者を知ったときから 10 年で損害賠償請求権の時効を迎えるが、相当因果関係の確認に当たり、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化、記載例の作成や様式の簡略化による被害事業者の事務的・精神的な負担軽減をすることで損害賠償を迅速かつ適切な実施が必要であるとともに、損害がある限り最後まで賠償がなされるよう配慮が必要である。
さらに、原発事故による被災 12 市町村はもちろん、その他の県内市町村においても、被災中小企業の事業・生業再建等の自立に向けた支援策の更なる拡充が必要である。
（５）熊本地震に係る震災復旧・復興支援として、中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金（グループ補助金）の継続を含め、被災事業者・組合等に配慮した迅速かつ弾力的な運用拡充を実行すること。
熊本地震からの復旧・復興が途上であることから、地域経済の基盤を支え、地域コミュニティの維持に不可欠な中小企業・小規模事業者、事業協同組合及び商店街等が事業継続できるよう、「グループ補助金」における設備の入替要件の緩和、補助対象範囲の拡大（例：備品・商品在庫、清掃費）のほ
か、被災事業者等が経営資源を確保するための雇用維持、設備投資や情報提供への支援を確実に実行することが必要である。

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２．中小企業・小規模事業者・組合の成長促進投資への支援強化
重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者がウィズコロナの時代を切り拓くために必要なデジタル化を加速させることができるよう、組合等の企業間連携による取組みに対して、強力な対策を講じること。
国が推進するＤＸをはじめとするデジタル化・イノベーション・人的資本形成を促進する施策については、コロナ禍という未曾有の難局への反転攻勢として官民を挙げての命題と位置づけ、事業者による「点」の取組みを、業界や地域による「面」の取組みとして裾野までスムーズに浸透させられることが求められる。そのため、組合等連携組織の組織的優位性を活用したデジタル化意識の醸成や向上、専門家や先進ＩＣＴツールを活用した業務プロセスの見直しに向けて積極的に支援できる体制を整備する必要がある。
具体的には、「業界団体版デジタル化応援隊」として、全国中央会へのデジタル化サポートセ
ンターの設置、ＩＴを生業としている業界団体からの専門人材の活用、その他専門家の登録・派
遣、グッドプラクティスの情報収集・移転、中央会職員のＩＴスキル向上の研修等の機能を一元化するなどの予算措置を講じる必要がある。
さらに、デジタルを活用した推進策として、地域や業種をまたいで複数の組合等が連携したＤＸの取組みを実施するための運営主体（コンソーシアム）の組成及び事業活動に対して必要な環境整備を図ることが求められる（地域間・業種間ＤＸ化補助金の創設）。

（２）ＳＤＧｓやＥＳＧ投資の取組みへの支援強化を行うこと。
持続可能な社会の実現に向けて国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）」では、2030年を目途に経済・社会・環境分野における課題にバランスよく取り組み、政府・企業・市民など
多様な主体による行動変革が求められている。
その中でも、パートナーシップによる目標達成【No.17】への取組みが重視されており、長期的に普遍である地域・社会・環境課題の解決に向けて、組合等による企業間連携のパートナーシッ
プによる取組みを通じて、中小企業が経営戦略に「ＳＤＧｓ」を取り入れやすくすることで、持続可能な取組みへとつなげることができる。「ＥＳＧ投資（環境、社会、ガバナンスの要素を考慮した投資）」を含む、2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と併せて、中小企
業のパートナーシップによって積極的に取り組む事業展開活動を後押しする金融・税制・補助金等の支援措置等を拡充・強化する必要がある。
（組合等連携組織を通じたＳＤＧｓ活動例）【No.8】「地域における創業・起業活動の創出支援」
働きがいも経済成長も「フリーランサー・個人事業主の経済的地位の向上」「雇用創出・人材育成支援」等【No.9】「共同経済事業による中小企業の振興」
産業と技術革新の基盤をつくろう 「ＩＣＴを活用した事業革新・生産性向上への取組み」「地域産業の次世代の担い手を育成する『場』の形成支援」「産地技術・技能の継承支援、事業承継支援」「新技術・新サービス・新価値創出への支援」等【No.12】「安心安全や環境に配慮した製商品の共同開発」
つくる責任 つかう責任「環境負荷低減施設の共同利用」等-7-

個別要望事項（１）中小企業・小規模事業者の「マークアップ率」を向上して適正な利幅を確保するため、組合等連携組
織を通じた高付加価値化や設備集約化への支援施策を拡充すること。
経営資源の少ない中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るには、事業を継続させていくために「マークアップ率」といった適正な利幅を確保することが必要がある。そして、マークアップ率を向上させるためには、買い手への交渉力の強化のための知的財産・ブランド訴求力の向上、高付加価値化による価格形成力の向上を通じた取組みが有効である。
他方、省力化・協業化となる設備投資による効果も大きい。従来は同業種の組合等連携組織において設備の集約化によって強みを発揮してきたが、より利点を活かすため、異業種による高度な集約化も大きな効果が期待できる。そのため、組合等連携組織における設備集約化に向けた投資をはじめ、共同施設等の整備に対する助成制度の拡充、税制面での優遇措置が必要である。
（２）
構造改革の実現に欠かせないＤＸ推進を担うＩＴリテラシーの高い人材育成支援策の拡充を行うこと。
中小企業・小規模事業者の多くは、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく減少し、より付加価値額を増大させる業態への構造改革が迫られているため、デジタル化の加速と中小企業・小規模事
業者が保有する設備が最大限の効果を発揮できる状態にするＤＸ推進が必要になる。
特に、ＤＸ推進には、ＩＴリテラシーの高い人材の育成が急務となることから、中央会への「デジタル化サポートセンター」の設置をはじめ、各地域における公益的なデジタル人材育成機関の設置や個々の事業者に対するＩＴリテラシーの高い人材を育成するための支援が必要である。
（３）中小企業・小規模事業者及び中小企業組合に対するデジタル化の推進のため、課題やニーズに合った
ＩＴツール導入や設備導入に対する補助金制度を実態に即して改善し、恒常的に発生する費用に対しても必要な助成や優遇措置を設けること。また、「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」について「低感染リスク型ビジネス枠」の継続と、補助率を２／３から３／４に引き上げること。
従来は大規模な投資が必要であった基幹システムの構築についてもクラウドの利用等が進み、ＩＴ導入コスト自体の投資は小規模化の傾向にある。特に、システム開発に関しては、自社の資産として持つ
考え方よりも、必要なときに必要なサービスを利用する、という考え方が浸透してきている。
そのため、ＤＸ化には、大規模なシステム導入を前提とした補助金を投入するよりも、最低限度額を撤廃した小規模の補助金制度の活用やＩＣＴ実装のためのクラウド利用にかかる費用に対する助成の方が効果的である。また、地域によってはインターネット環境が十分ではない脆弱性が指摘されるため、基礎的な環境を整備するための設備購入等について特段の配慮をし、業界や地域における情報ネットワー
クの強化に向けた支援を講じることも必要である。
（４）新市場展開（海外展開を含む）や新分野進出・新業態転換の取組みにおいては、事業の進捗段階に応じた支援対応をはじめ、デジタル技術の活用による新たな支援手法の強化、個社単独では難しい課題に対する組合等や地域等の単位による活動への支援措置を拡充すること。
中小企業・小規模事業者が新たな展開に取り組むためには大きな費用負担や事前準備等を要し、ビジネスとして定着させ、成長・発展していく継続的な活動が求められる。感染症の収束を見据えて、経済活動を本格化させる中で、新市場展開や新分野進出・新業態転換の取組み実施に当たっては、十分な調査・分析に基づく計画策定や販路開拓活動などの進捗段階に応じた支援措置の強化・拡充が必要である。
特に、海外展開への取組みでは、コロナ禍の影響で個社単独での活動や現地に赴いての活動が難しい
中で、「地域団体商標」取得組合等への海外展開支援を拡充するとともに、「海外における EC 販売プロ

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ジェクト（JAPAN MALL）」や「通年型オンライン展示会への出展支援（JAPAN LINKAGE）」などのデジタ
ルコンテンツを活用した新たなプロモーション展開方式やフィージビリティスタディ方法などの対応支援を拡充する必要がある。
（５）サプライチェーン全体で適正に生産性向上を実現するため、成長促進を阻害する不公正取引を根絶し、知的財産・ノウハウの保護、燃料・原材料価格の高騰の価格転嫁、支払条件の改善など、適正な競争環
境の確保に向けて迅速かつ実効性のある対処を行うこと。
中小事業者にしわ寄せが及ぶことなく、サプライチェーン全体で適正に生産性向上を実現し、労働生
産性の向上を図る観点からも、知財契約等に係るモデル契約の提示・普及等、それらの無形資産保護・育成の取組みを幅広くかつ加速化させる必要がある。
また、一方的な納期の短縮やコスト削減要求等の「優越的地位の濫用」と見受けられる取引を根絶するとともに、実態にそぐわない大幅な最低賃金の引上げなどによる影響を緩和するための価格交渉力を強化する必要があることから、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」や「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」、「パートナーシップ構築宣言」等に基づいてサプ
ライチェーン全体で取引適正化や適正価格による適正分配が図られるよう、関係事業者への周知・徹底、
必要に応じた検査・要請の実施などのほか、大企業による優越的地位の濫用などの不公正な取引に対しては、独占禁止法、不当景品類及び不当表示防止法の各種法令等に基づく厳正な運用が必要である。

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３．中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継・事業継続に関する対策の強化
重点要望事項（１）中小企業の事業承継や事業引継ぎについて、中小企業組合を活用した取組みに対する環境整備を推進すること。
中小企業の喫緊の課題のひとつである事業承継や事業引継ぎについて、中小企業組合を通じた各種支援施策の周知に加えて、中小企業組合等による組合員企業のノウハウ・技術・雇用等の承継や引継ぎを行うことが対応策として考えられる。
経営資源の集約化を図る方策としては、①組合員企業の事業を承継又は引き継ぐ目的に特化した組織制度の創設、②組合の出資による組合員企業の子会社化（持ち株会社化）への弾力的な運用、③組合員企業が承継先を探すまでの期間に組合への経営や事業の一時的預かりを可能とする制度の導入といったことが挙げられるが、これらを安定的に行うための諸制度の整備や税制・金融等の支援措置の検討も併せて必要となる。
また、支援措置の一つとして、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた法人に対する支援が挙げられる。例えば、経営資源集約化を目的として中小企業組合が共同施設等を取得した場合に大規模な減税や金融支援を可能とする措置を加えるなど、中小企業組合による取組みを促進する環境整備を行う必要がある。
さらに、事業承継に継続的に安定して取り組むため、長期にフォローアップ支援を受けられる専門家コンサルタントとの契約費用への補助など、複数年度にわたる支援が求められる。

（２）組合を基盤とした危機管理対応力の向上、災害時の相互協力体制を構築するための支援機能の拡充や新たな予算措置を講じること。
事業継続が困難な状況に陥る各種リスクに対するＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、単
独企業では対応できないリスクに対応するために「連携事業継続力強化計画」の必要性が高まっており、これには組合等連携組織を中心としたグループの活用が有効である。
具体的には、非常時における「連携事業継続力強化計画」の実効性を担保するためにも、災害時の実効ある相互協力体制を構築し、サプライチェーンや地域連帯による中核企業・中堅企業・
中小企業・組合の各種主体によって組成された枠組み（コンソーシアム等）が平時の訓練実施やＩＳＯ等の認証取得等の諸活動を行うための支援措置が必要である。
また、面的な危機管理対応力の向上のため、業界団体を形成する同業種組合や異業種が集積する団地組合などが、ＢＣＰや「連携事業継続力強化計画」をより強力に推進する策定を行った場
合には、①緊急時のリスクファイナンスに対する費用補助（資金供給策として有効な損害保険の加入促進を図るための組合等で支払う保険料の補填補助）や、②リスクシェアリングに対する優遇措置の創設（ＢＣＭに対応するための組合設備の更新・遊休施設等の有効活用、耐震補強をするための補助金の優先採択や補助率アップ、税制上の特例等）の措置が求められる。
さらに、広域的な組合間連携による災害時の事業復旧支援を図ることも有効であるため、都道府県中央会が連携して主導するＢＣＰ策定を進める予算措置が必要である。

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個別要望事項
１．円滑な事業承継・事業引継ぎ、後継者育成に向けた対策の強化（１）事業承継・事業引継ぎに関する各種支援施策を引き続き推進すること。
中小企業の事業承継や事業引継ぎに当たっては、「事業承継・引継ぎ補助金」といった助成措置や、「事業承継・引継ぎ支援センター」といったサポート体制の充実が重要であるため、引き続き措置することが必要である。
（２）中小企業組合を通じた人材の養成及び後継者育成の継続拡充を行うこと。
人手不足や後継者不足は中小企業・小規模事業者の事業存続に関わる深刻な課題であり、地域産業において継承されてきた技術・技能やノウハウを次世代に存続させる取組みは国を挙げて実施するべき重要な課題である。こうした課題に対しては、中小企業組合を通じて組合員が共同して取り組むことが効果的であるため、講習会等への助成措置などが求められる。
特に、組合青年部・女性部組織等は、中小企業の後継者育成や女性活躍推進、広い視野や新しい視点
から業界や社会情勢を見分できる人材育成を共同で図る組織として、講習会等の活動経費や新事業創出に資する研究活動経費に対する支援が必要である。
２．地域や産業の強靭化への強力な推進（１）災害に強い地域づくりのため、各地域の実情に応じた社会資本の整備に早急に取り組むこと。
近年、頻発する大規模な自然災害は、生産設備や商業施設等の壊滅的な被害により、事業の存続も危ぶまれるような甚大な影響を受け、地域の経済活動と雇用に深刻な影響をもたらしている。
交通インフラの早期復旧に加え、防災・減災の面から「災害に強い地域づくり」のためにも、平時から地域の災害対応力を高めることが肝要であり、特に、浸水被害地域は再度の水害発生も予想されるため、治水対策を前倒しして進めることが必要である。
（２）組合等共同施設における災害時のバックオフィス機能等に対する支援の拡充・強化を図ること。
コロナ禍や災害時に組合員の営業所が使用できない等、非常時における事業継続・早期の事業再開を促進するためにも、中小企業組合又は中央会が構成員企業のバックオフィス機能やサテライトオ
フィス機能を保有・強化するための予算措置を講じる必要がある。
また、非常時においても遠隔地から十分な相談機能を発揮できるよう、中央会へのデータ通信用端末などの装備やサテライト設備の導入予算措置が必要である。
（３）都道府県中央会が連携し、傘下の中小企業組合のリソースを把握しマッチングできるよう所要の体制整備に向けた予算措置を行うこと。
各地で災害が多発しており、企業の事業継続が単独では難しい局面も想定されることから、都道府
県中央会が連携し、傘下組合のリソースの把握を行い、広域地域間で設備の融通をはじめ、事業活動
や企業活動全体の重層的なマッチングを行うとともに、広域的に事業者同士が平時から活動・交流をすることで非常時に実効ある対応がとれるよう予算措置を行うこと。

-11-

４．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充・強化、実態やニーズに即した組合制度の再整備
重点要望事項（１）中小企業団体中央会の指導体制を強化し、組合等連携組織を積極的に支援できる
よう、安定的かつ必要な予算の確保・充実を図ること。
中小企業・小規模事業者が、人手不足・事業承継、最低賃金の引上げ、生産性向上などの直面する課題に取り組むためには、経営資源を補完・補強し合う中小企業等連携組織による共同事業の取組みが重要となっていることから、中央会が行う中小企業連携組織対策事業への支援を強化することが求められる。
また、「小規模企業振興基本法」をはじめ、「中小企業等経営強化法」や「中小企業強靭化法」の施行によって地域の中小企業者にとって連携組織の活用が有効であり、中央会に求められる支援活動の幅が広がっている。中央会指導員は、組合等連携組織の専門支援機関としての活動支援
のみならず、ものづくり補助金をはじめとする新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、生産性向上や事業承継等の課題に対応するための多様で高度な知識やスキルが求められている。ついては、国は、中小企業対策の重要な１つの柱として中小企業や組合等連携組織の育成・支援を行うための中小企業連携組織対策予算を大幅に拡充することが求められる。
さらに、中小企業団体中央会が中小企業等協同組合法第 74 条（都道府県中央会の事業）及び第75 条（全国中央会の事業）に規定された事業内容をより積極的かつ継続的に支援に邁進できるよう、中小企業団体中央会の指導体制を強化し、都道府県中央会の事業費と人件費を確保した地方交付税を確実に措置するとともに、中央会が連携・組織化支援を全国一元的に推進するため、国と地方が一体となって連携・組織化政策を抜本的に強化する必要がある。そして、全国中央会が安定的に事業推進を行うためには自己負担割合の軽減措置が必要である。

個別要望事項１．
「中小企業組合」の位置づけ及び支援の強化（１）中小企業基本法の「中小企業者の範囲」に中小企業組合等を含めるとともに、中小企業振興施策や支援制度では確実に対象とすること。
中小企業基本法では中小企業者の範囲を業種別に資本金額と従業員数で定めているが、想定されている企業形態が会社と個人事業主であり、中小企業者で組織する中小企業組合や中小企業団体は直接含まれていない。そのため、一部の補助金（例：社会的重要インフラ自営的燃料備蓄事業）において、中小企業者を中小企業基本法第２条各号により定義している場合、事業協同組合が中小企業者に該当せず、補助率は中小企業者の２／３ではなく大企業と同じ１／２となっている例がある。
このため、中小企業支援法や中小企業等経営強化法で規定している中小企業者の定義に中小企業組合が含まれるものと同様に、中小企業組合の保有する機能をいかんなく発揮し、更なる活用を図るため、
中小企業基本法をはじめとする各種振興施策・支援制度における中小企業者の範囲に「中小企業組合」を明記するなど、その位置づけの強化が必要である。

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（２）中小企業組合等の連携組織が組織化の効果をより実効あるものとするため、中小企業組合等を活用した各種中小企業施策についての予算措置を引き続き積極的に講じること。
国が大きく推進するデジタル化対応、ＳＤＧｓへの取組み、多発する災害時のインフラ機能の確保等、
中小企業・小規模事業者を面で支える組織である中小企業組合は連携活動により、その施策を効果的に発揮することが期待できる。
そのため、国は、中小企業組合等の連携組織を通じた小規模事業者の振興が、地域経済の活性化と施策の普及に果たす役割が大きいことを再度注目し、中小企業組合が、中小企業施策の中心的な政策受容体として、その機能が十分に発揮できるような措置を積極的に講じる必要がある。
（３）小規模企業振興基本法による小規模企業者に対する支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等への各種補助金を定額化するなどの支援の早期充実を図ること。
小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」では、『面的支援』を重視した施策への方針転換が進められており、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等は、連携組織が共同で取り組む販路開拓や事業開発、人材育成、地域の課題解決に資する取組みに対し積極的に支援することが求められるなど、その役割が明記された。
こうした方向性を踏まえ、小規模事業者で構成される組合への各種補助金を定額化するとともに、それを後押し支援する中央会に対する予算措置を拡充する必要がある。
（４）中小企業組合士の専門性を企業や組織の連携活動で発揮できるよう、能力向上支援や振興策における活用など積極的に促進すること。
「中小企業組合士制度」は、組合事務局の資質向上を図るとともに、中小企業組合の活力ある発展と企業の育成に寄与している。中小企業組合士の社会的地位と資質向上並びに組合士制度促進のため、十分な経験やノウハウを有している中小企業組合士をよろず支援拠点や地域プラットフォーム等における専門家として活用を進めるなどの積極的な振興策を講じる必要がある。
２．環境変化や多様なニーズに即応できる組合制度の再整備（１）中小企業組合は、従来機能に加え、近年、相互扶助の組織特性から、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）
やシェアリングエコノミー（共有型経済）などの推進形態の一つとしても注目されている。こうした環境変化やステークホルダーの多様なニーズに十分にその特性や機能を発揮できるよう、法改正を含めた弾力的な運用改善を進めること。
① 地域課題の解決や生産性向上ニーズに応じた員外利用制限の緩和② 設立ニーズの早期実現のための創立総会の公告期間の短縮③ 事業承継ニーズに応じた廃業組合員のための組合による共同承継事業の実施許容④ 多様な働き方ニーズに応じた企業組合における従事概念の拡大
外部環境の多様な変化や多様なニーズの中で、中小企業組合が特性や機能を十分に発揮できるよう、
以下の阻害事項の解消例のように、弾力的な運用改善を行うことが必要である。
① 中小企業組合の員外利用は組合員の総利用量の 20％以内に限定されている。例えば、組合が組合員向けに開設した施設（組合会館、託児所など）を、災害等の非常時対応や地域貢献に資する条件を満たした場合に員外利用制限をさらに緩和することで、地域住民等が利用できれば地域課題の解決につながる場合も存在する。
他方、共同事業面では、生産性向上に資する条件を満たした場合や社会要請課題に対応する場合など、組合員以外への利用枠の拡大によって社会全体の生産性向上につながる場合が存在する。例-13-

えば、共同配車事業で復路の空積みが発生する非効率性が解消できる例が該当する。
② 組合の設立発起人（４人以上）は将来組合員になる者に限定され、加えて同意者（将来組合員になる事業者）も事前に募って設立するケースが多いが、書類作成から設立登記完了までに通常３～４ヵ月を要している。創立総会の公告期間を短縮しても同意者は設立後に参画できることから、現行の「２週間前まで」を非公開株式会社と同様の「１週間前まで」とすることで、設立に要する期間も短縮することができる。
③ 協同組合や商店街振興組合等において事業承継が円滑にいかず、廃業を検討せざるを得ない組合員に対する支援として、組合自体が事業を承継し、その組合員の経営を引き受けるケースなど、事業承継を目的とする場合には、地域の雇用や産業基盤を守るためにも、「直接奉仕の原則」の弾力的な運用が求められる。
④ 企業組合においては「専ら従事」が求められる従事概念の運用解釈が存在するが、昨今の複業（副業）をはじめとする多様な働き方ニーズに対応するためにも、より柔軟な運用を図る必要がある。
（２）中小企業組合における以下の実務的な課題を解決するため、法定手続きの簡素化や制度の弾力的な運用改善を行うこと。
① 定款変更手続きのスムーズ化② 協業組合の事業転換における要件緩和及び自由脱退の許容③ 監事の監査報告の通知期限の短縮④ 共済協同組合における法人組合員に所属する役員・使用人に対する制度利用者の範囲拡大
中小企業組合においては、以下の実務的課題を解消することが必要である。
① 行政手続きの電子化の促進等により、定款変更の認可申請手続きがスムーズになれば、新事業展開を促進するための事業範囲の拡大や、組合員の新規加入を促進するための組合員資格の適時追加など、新しい環境変化や多様なニーズに対応し、幅広い事業をより迅速に展開することができる。
② 協業組合は、需給構造の変化など事業転換を余儀なくされることを要件に、所管行政庁の認可を受けて協業対象事業以外の事業を行うことができる。しかし、急激な経済環境の変化等により、事業の継続が突然困難となる場合も想定されるため、組合の体力が十分にあるうちの事業転換が可能となるよう、要件の緩和が求められる。また、協業組合では持分承継手続が不承認の場合に限り、持分払戻手続が生じる。自由脱退できないことが協業組合による経営資源集約化への活用の阻害要因にならないよう、協業組合の運営に支障が出ない範囲において改善が求められる。
③ 監事の監査報告の通知期限（４週間確保）によって総会手続きに支障を及ぼすおそれがあるため、ガバナンス機能を維持したうえで、組合規模（大規模組合以外）、事業態様（共済事業実施組合以外）、監査権限範囲（業務監査権限付与組合以外）などの実態に即して、例えば通知期限を２週間に短縮するなどの運用改善を図ることが必要である。
④ 中小法人の役員・使用人は組織を直接構成しているにも関わらず、共済協同組合では利用が及ばない制度設計となっている。使用人等に不慮の事故・疾病等が生じた場合、経営に重大な影響を及ぼすこととなる。中小企業経営の安心・安定化を図るためにも、法人組合員を構成する重要な人的資本である役員・使用人については「みなし組合員」として共済事業の直接利用することを可能とする必要がある。

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（３）商店街が環境変化に即応できるよう、商店街振興組合法を改正すること。
① 設立要件の緩和② 員外理事の制限の緩和③ 組合の地区及び組合員構成比に係る存続要件の撤廃
商店街振興組合は、地域コミュニティ形成の担い手として地域活性化に大きな期待が寄せられている。
商店街振興組合法の成立当時と現在では商業環境が大きく変化しており、各地域においては商店街の構
成員事業所に著しい変容がみられる。円滑な組合事業の推進を図るため、現況の変化に即するよう以下の実務的課題を解消する法律を改正する必要がある。
① 商店街振興組合の設立要件については、発起人の数７人以上の者、小売商業又はサービス業に属する事業を営む者の 30 人以上が近接と規定されているが、商店街に立地する小売・サービス業者
は廃業等により減少の一途を辿っており、要件を満たすことが難しくなっているため、発起人４人
以上、近接要件を 15 人以上と引き下げるなどの措置が求められる。
② 商店街でのテナント運営者は、大手の企業（県外も含む）が地方商店街へ出店している場合が多く、実際の組合活動に参加する店舗の店長や従業員は役員ではないため、理事に就任することができない。商店街の活性化や環境整備などの組合事業へ積極的に組合活動の参加者を参画させるためには員外理事制限の緩和措置が必要である。
③ 商店街振興組合法の成立当時と現在では商業環境が変化しており、各地方においては商店街の構
成員事業所が著しく入れ替わっている。商店街振興組合は地域の担い手として地域活性化に大きな期待が寄せられていることから、現況の変化に即するよう法律を改正する必要がある。

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５．地方創生推進に向けた対策の拡充
重点要望事項（１）「地方創生推進交付金」の要件緩和や対象の拡大を図るとともに、財政基盤の脆弱な地方の自治体でも活用できるよう国の負担割合を増やすなど、次年度以降も十分な予算を確保すること。
地方では、人口の減少に伴う生産年齢人口の割合の低下や超少子高齢社会の到来など、地域経済の持続に大きな影響を及ぼす事態となっている。
このため、新型コロナウイルス感染対策だけでない平時の雇用や生活の基盤確保等地域経済を支える基盤づくり、地方へ人を呼び込む魅力づくり、少子高齢化対策、女性活躍等、地域の実情に合った多様な取組みが実施できるよう、地方自治体の財政負担を軽減するために国の負担割合
を現状より増やすなど、引き続き地方創生交付金の拡充及び恒久化を図る必要がある。

（２）地域の課題解決や雇用創出が期待される「特定地域づくり事業協同組合」及び「企業組合」への創業支援及び運営支援を拡充すること。
感染症の影響が長期化し、国内外が未曾有の危機に直面する中、経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者は、自助努力を重ねつつ何とか凌いできたが、もはや限界に達しつつある。地域再生の核として、令和２年６月に制度化された「特定地域づくり事業協同組合」が全国各地で誕生しており、中小企業による協同の力と地域の力、人材力を活かす連携の枠組みによる、地域活性化と人材不足解消を図る役割として期待が高まっている。
また、持続可能で活力ある地域経済・社会課題の解決に向けて、営利・非営利を問わず、職住近接で創業・雇用の創出が実現できる「企業組合」の活用が期待されている。特に、介護・子育て支援をはじめ、女性グループによる設立やＳＤＧｓの事業活動も増加しているなど、存在自体に価値をもつ地域組織の一つといえる。
そこで、「特定地域づくり事業協同組合」及び「企業組合」は、地域や人材の特性に応じて地域の価値向上を図る地域再生の核として、地域経済好循環の推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、都市から地方への移住・交流の推進、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化などの地方創生における重要な課題解決の一翼を担う存在として積極的に活用を図ることが必要である。

個別要望事項
１．組合等連携組織を通じた地方創生の推進（１）組合の健全な運営の仕組みを維持するため、「特定地域づくり事業協同組合」への断続的な支援策を講じるとともに、各種制度の改善を図ること。
① 届出制を考慮した労働者派遣法に関する負担軽減（認定申請書類の簡素化、派遣元責任者の選任要件の緩和、労働者派遣業務の優遇）② 財産的基礎における派遣労働者数増の場合の認定時の基準資産額から追加負担を求める場合には国のガイドラインの明示並びに財政状況に応じた段階的な対応（変更届の基準設定を含む）③ 中央会への設立や運営に係る伴走型支援のための予算措置
人口急減に直面している地域においては、他の地域からの人材を確保し活躍する基盤を整えること-16-

を目的とした「特定地域づくり事業協同組合」への期待が高まり、新規設立が増えてきていることから、新規設立増加に伴う国及び地方財政措置の縮小がないよう断続的な支援策を講じるとともに、所要の制度拡充を図る必要がある。
① 地域の担い手として活躍が期待される組合派遣職員については、中山間地域で特に需要が高い林業や建設業務等への派遣が禁止されている。地域づくり人材の確保と地域社会の維持及び活性化並
びに制度活用の促進を図るため、派遣業務を拡大する特段の措置を講じる必要がある。
② 当制度においては、都道府県によって派遣労働者数に応じた基準資産額・現預金の額を設定されている。組合を設立した後に派遣労働者を雇用するなか、事業の状況等に応じて派遣労働者の増減が想定されるが、派遣労働者数の変動に応じて基準資産額の見直しを行うと事務手続きが煩雑となるほか、追加で現預金の確保が必要となる場合、組合の資金繰りに係る負担が増加すると考えられる。派遣労働者の増減に関する追加負担については、国のガイドライン等で明記されていないにもかかわらず、都道府県から基準資産額の見直しを求められるケースも出ている。
③ 「特定地域づくり事業協同組合制度」を実効性を高めるためには、地域で参画するステークホル
ダーの制度理解を深める必要性が指摘されている。中央会は連携協力機関の位置づけとともに、認可行政庁と認定行政庁、関連機関との橋渡しを担う推進的な役割を期待されている。積極的に伴走型支援を推進するため、既存の組合制度と異なる同制度の特殊性に鑑み、中央会指導員による知識習得の機会や組合職員（マルチワーカー）確保のための支援拡充（採用募集広告費、首都圏募集支援センターの設置又は委託に関する経費）等に対する予算措置が必要である。
特に、人口急減地域における専門人材不足を補完し、創業・事業創出の後押し、安定的な運営を確保するためマーケティング、短・中・長期の計画づくり等の課題解決のための専門家指導（派遣事業）に要する中央会予算を拡充することで、円滑で安定的な運営支援を図ることができる。
２．地域に根ざした地方創生推進支援の拡充（１）地域資源の活用による地方経済の実態に即した景気対策を実施するなど、地域再生のために各種支援措置を講じること。
① 地産地消の推奨を図るための公共物件における地域産材等の使用の制度化② 農・商・工連携や地域ブランド等の魅力ある地域資源の知名度向上、活性化支援策の拡充・強化③ 森林整備や素材生産業者の確保による国産木材の安定供給、活用促進のための支援策の拡充・強化④ 農林水産業、中小企業、観光サービス等のインフラ整備、人材育成、技術開発、農商工連携、商業
サービス、まちづくりの支援など地域再生に向けた施策の強力な推進
中小企業の大半は地域を事業活動及び生活の基盤としており、地域経済の衰退は死活問題であり、地域経済の活性化は、我が国経済のデフレ不況からの脱却を確実なものとするために取り組まなければならな
い喫緊の課題であるとともに、将来に向けた成長戦略、国民の安心・信頼を基盤とする国づくりという観点からも最重要な政策課題となっていることから、地域活性化を図る必要がある。
（２）国際リニアコライダーについて、米国・欧州等との国際調整・協力を進め、早期に東北地方への誘致を正式に決定すること。
国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづく
り産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等に絶大な効果をもたらす
極めて重要なプロジェクトであり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。

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昨年６月発表の次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期待感が示されていることから、米国・欧州等の海外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を進め、早期に日本誘致を正式に決定し、東北地方への誘致を早期に進める必要がある。
（３）「未着工新幹線」について調査の早期実施及び整備の促進、鉄路維持に向けた国による支援や新たなスキームの検討を急ぐなど、地方創生に資する交通インフラの整備を図ること。
新幹線の整備促進は、首都圏への過度の集中を是正し、産業や人材を地方に分散することなどにより、地方創生を実現していくうえでも極めて重要な国家プロジェクトである。昭和 48 年に決定された奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」については、全国新幹線鉄道整備法における基本計画の段階にとどまっており、太平洋側と日本海側とでは新幹線ネットワークの地域間格差が大きくなっている。日本海側の新幹線の整備により、移動時間の短縮による観光客を含む交流人口と滞在時間の増加がもたらす経
済効果、災害時の代替輸送手段の確保などが見込まれることから、整備計画の決定に必要な調査を早期に実施し、整備をしていく必要がある。
また、ＪＲ各社の地域鉄道網、いわゆるローカル線は地域住民にとって重要な移動手段であり、生活に欠かせない存在である。また、物流にも大きな役割を果たしている。ＪＲ各社の地方における営業縮
小や路線廃止は、地域の疲弊に拍車をかけることから、各社に抜本的な経営改革の努力を促しながら、国は、路線の維持を前提とした各社への支援スキームを早急に確立するべきである。
（４）高速交通網整備の早期の着実な推進など、地域経済や防災対策に資する交通ネットワークの整備を図ること。
九州経済の一体的発展、さらには、切迫する南海トラフ巨大地震等の防災対策を含めた「命の道」として、高速交通ネットワークの早期整備は、極めて重要かつ喫緊の課題であることから、東九州自動車道の全線開通に向けた「南郷～奈留」間の早期事業化と暫定２車線区間の４車線化への早期実現や九州
中央自動車道、南九州自動車道、九州と四国を陸路で結ぶ豊予海峡ルートの実現など高速道路未整備地
域の早期整備並びに今後供用する区間の直轄管理化を図ること。
また、九州新幹線西九州ルートの早期整備（令和４年秋開業予定）や東九州新幹線の実現、さらに、
今後アジア太平洋地域において増大する航空需要に対応するための国際空港及び海上高速交通網など、
九州・沖縄地域における総合的交通網の整備・実現を早期かつ着実に推進すること。併せて、これら幹線整備と連動した地域交通網の整備を早急に確立するべきである。
（５）2025 年大阪・関西万博開催においては、中小企業が持つ独自のアイデアや技術力をアピールできるよう、中小企業や中小企業組合がパビリオン出展など幅広い方法で、過度な負担なく参画できる機会を設けるとともに、参画要件を早期に明確化すること。
また、今後、大型イベント開催に向けて、会場整備や運営における調達案件に関しては、幅広い分野
で中小企業及び中小企業組合等に発注すること。
大阪・関西万博の開催は、大阪・関西の中小企業のアイデア、技術力や製品を世界にアピールする
絶好の機会であるため、多くの中小企業や中小企業組合がパビリオン出展など幅広い方法で参画できる機会を設ける必要がある。また、参画要件においては、大手と比べて資本が限られる中小企業に過度な負担が生じないよう配慮するとともに、できるだけ早期に要件を明確化する必要がある。
さらに、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。今後、経済成長の起爆剤となる大型プロジェクトの開催に当たっては、当該地域-18-

を中心に中小企業及び中小企業組合等を積極的に活用し、経済の好循環へとつなげていくことが必要
である。

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用調整助成金等の関連する助成措置について、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた拡充、延長等の措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、雇用調整助成金等の数次にわたる申請手続
きの簡素化、助成率や上限額の引上げなど特例措置等の延長は、中小企業の事業継続と雇用維持に大きな役割を果たしている。いまもなお感染の収束が見通せないことから、今後の感染状況を見据えた更なる拡充、延長等の措置を、状況に応じて速やかに講じていく必要がある。

（２）令和４年度に予定される雇用保険料率の改定について、新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない企業にとって大きな負担増となる保険料率の引上げは避けること。また、雇用における国の責任を明確にし、令和４年度以降の安定財源を確保する観点から、国庫負担については本則に規定する４分の１へ復帰させるとともに、枯渇化している雇用保険財源に一般会計から資金を投入すること。
併せて、雇用保険二事業については、財政の逼迫状況に鑑み、引き続き関係コストの精査・削減をはじめ、事業実施団体への適正配分、各種助成金の見直し等を大胆に行い、事業費管理のより一層の徹底と大幅な見直しを行うこと。
雇用保険料率及び国庫負担率については、令和２年４月に施行された雇用保険法の一部を改正する法律により、令和２年度から令和３年度までの２年間に限り、時限的に引き下げられている。
雇用保険財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に悪化し、もはや枯渇化しているが、依然として感染の収束が見通せない中での令和４年度以降の雇用保険料率の見直しは慎重に検討を行う必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない
企業にとって大きな負担増となる保険料率の引上げは避けるべきである。加えて、最低賃金の大幅な引上げに対する中小企業支援策の一つとして雇用調整助成金の特例措置の拡充が挙げられて
おり、企業の「負担軽減のための負担増」となる保険料率引上げは行うべきではない。
雇用における国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、本来の割合の 10 分の１にまで縮小され、現在 2.5％となっている失業等給付に係る国庫負担率を、令和４年度以降、本則どおり４分の１に復帰させるとともに、雇用保険財源のうち、赤字となっている雇用保険二事業
財源に一般会計から資金を投入するべきである。
また、事業主負担による雇用保険二事業は、特に雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、働き方改革の推進に当たっては、雇用保険二事業の保険料が財源であるキャリアアップ助成金やトライアル雇用助
成金等により、将来、雇用保険の被保険者となる可能性があるとして、非正規雇用労働者の処遇改善にまで活用されている。

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一方、財政状況が逼迫していることは明らかであり、雇用保険二事業の実施に当たっては、これまで以上に、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や膨張した雇用保険二事業に係る分
野別・体系別等の事業ごとの見直し，改善、及び、事業費全体の精査を図っていくことが不可避である。

（３）優秀な人材の確保が困難な中小企業に対する人材確保支援等を強化すること。また、組合を活用した教育機関のキャリア教育、インターンシップ等の活動や、デジタル、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しい分野の研修支援を強化し、ＤＸをはじめとするデジタル化等への取組みを推進すること。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により人材の需給状況に変化が生じているが、中小企業では、中長期的には、幅広い業種で人手不足が継続すると考えられる。今後、感染状況が落ち着いた後に、人手不足が原因で中小企業の業績回復が遅れることのないよう、助成措置等の各種支援策を講じていく必要がある。
また、組合では、教育情報提供事業等を通じて人材育成・確保のためのノウハウが多く蓄積されており、これらを活用した教育機関でのキャリア教育等に支援をしていくことは有用である。
併せて、今後も続く人手不足への対処として、従来の e-ラーニングに加え、ＶＲ、ＡＲ等の先端技術を取り入れた教育体系を取り入れていくことが効果的である。
ついては、デジタル、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しい分野への研修支援を行うとともに、組合及び組合員である中小企業のＤＸをはじめとするデジタル化等への取組みを推進することが必要である。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対する配慮（１）社会保険料・労働保険料の減免、納付猶予等の措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、休業等が長く続いている事業者にとって、社会保険料
や労働保険料の負担は事業の継続に重くのしかかっている。手元資金を確保して事業を継続し、雇用の維持につなげていくためにも、感染の収束が見通せるまでの間、減免制度の設定、延滞金や財産の差押え、換価（売却等現金化）及び納付の猶予等の措置を今後も講じていく必要がある。また、被用者保険の適用拡大について、企業規模要件の引下げを令和４年 10 月から段階的に行っていくこと等とされているが、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響を受け、今後、最低賃金の大幅な引上げが行われるなか、中小企業に対して新たな負担を課すこととならないよう配慮が必要である。
（２）在籍型出向にかかる環境整備等の支援、感染状況に応じた産業雇用安定助成金の拡充を行うこと。
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取組みについて、中小企業組合等が公益財団法人産業雇用安定セン
ターとの連携のもとで開催するセミナー等やコーディネータの設置、社会保険労務士等の専門家の派遣など、中小企業の取組みに対する一体的な支援を行うこと。
また、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、感染状況に応じて、その出向に要した賃金や経費の一部が助成される産業雇用安定助成金の拡充等の措置を講じること。なお、令和３年８月１日から、独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向（グループ内出向）についても新たに本助成金の対象となっているが、コロナ禍における失業者の増加を食い止める緊急避難的な措置であることを認識し、取引環境の是正の一環として大企業から中小企業への無理な労働移動等が生じない-21-

よう十分に留意すること。
（３）離職者と中小企業のマッチング機会の創出や中小企業がオンラインで採用活動を行う際の支援措置を講じること。
雇用情勢の悪化等により離職を余儀なくされる労働者の発生が懸念される一方、中小企業では、中長
期的には人手不足で推移してきた状況が継続すると考えられる。このため、感染収束後のニーズ増加を見据えたマッチング機会の創出と、現下の状況においてオンラインで採用活動を行おうとする中小企業に対して、対面型とは異なる面接時のポイント、オンラインツールの効果的・効率的な活用に関する専門家等の指導など、ノウハウ等の不足を補う支援を行う必要がある。
（４）テレワーク等の新しい働き方やＡＩ、ＩｏＴの活用等について、対応に苦慮している中小企業に対するハード面、ソフト面での支援等を拡充・強化すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、取組みが要請されているテレワークは、中小企業においては、ネットワーク・セキュリティ、就業規則等の規程類の整備など、様々な困難や制約から対応が容易ではなかった。厚生労働省が「テレワークガイドライン」を改訂・公表を行ったが、ＩＴツールや設備を導入するといったハード面や人材確保等のソフト面での十分な支援が必要な状況に変わりはなく、
特にソフト面においては、「デジタル化サポートセンター」（再掲）の設置により、ＩＴを生業としている組合等の専門人材の活用、先進事例の収集・展開などを行い、今後の取組支援を促進拡充・強化していくことが必要である。
２．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮（１）平成 31 年４月より順次施行されている働き方改革関連法の内容について、中小企業に対する働き方改革推進支援センター等の相談体制を充実すること。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が、平成 31 年４月より順次施行され、中小企業においても、年 10 日以上年次有給休暇が付与される労働者に対する年
５日取得義務や労働時間把握義務、時間外労働の月 45 時間、年 360 時間を原則とした上限規制の見直
しがすでに施行されている。また、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、待遇差の内容・理由等に対する説明の義務化等のいわゆる同一労働同一賃金について、派遣労働者は令和２年４月から施行されており、短時間・有期雇用労働者についても本年４月から施行されている。コロナ禍において、中小企業が雇用維持のために必死の努力を続けるなか、様々な法改正対応も重なることから、中小企業に対する働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点等の相談体制の充実を引き続き図る必要がある。
（２）自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
自動車運転の業務（運輸業）や建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態を踏まえた支援が必要である。
（３）令和５年に施行される月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）への中小企業に対する支援策を拡充すること。
月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）については、中小企業への猶予措置が令和５年３月で廃止される。長時間労働の要因は業種や職種、企業規模によっても現状や背景が異なることから、対応に苦慮している中小企業に対して、長時間労働削減に向けた支援策の拡充を行う必要が

-22-

ある。
（４）発注側の働き方改革推進により、中小企業側が長時間労働になる等のしわ寄せが生じないよう、国は啓発・指導・監視を徹底すること。
発注側の働き方改革推進により、受注側の中小企業の長時間労働が助長されないよう、国は啓発・指導・監視を強め、発注側が適切な納期や適正な取引価格の設定を行い、サプライチェーン全体で生産性向上を実現できるよう取引条件の改善等を求めていく必要がある。
３．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等、中長期的に人手不足が深刻化する業界に対して、積極的な就労支援策を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用の状況は大きく変わったものの、中小企業の人手不足
は中長期的には継続すると考えられ、建設業や運輸業は、そこに働く従業員の高齢化や若年者の確保難などが経営課題となっていることから、これらの業種に関連する現場作業員等の免許取得、再教育のための一般教育訓練制度の科目の充実と助成額の拡充が必要である。また、事業者が行う後継者育成に対する費用補助、学齢期から職業観の醸成を図り職場定着を促す取組みへの支援、高等教育機関と連携した組合等連携組織の活動への支援等の制度を新たに設けることが必要である。さらに、小売業、サービ
ス業等の労働集約型産業に対しては、職業訓練実施機関と連携し、販売、接客、経営に関するノウハウ、手法を取り入れた教育を行い、集中的に人材確保・定着支援の強化をする必要がある。
（２）若年者の人材確保・定着及び中高齢者、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援策を拡充すること。
地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者を確保するにあたって、地域の中小企業の魅力発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが必要である。
さらに、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
政府は就職氷河期世代の方々への支援として、令和元年度から３年間の支援プログラムに沿って、30万人の正社員化を目標に掲げている。
これには、就職氷河期世代の正社員就職希望者と採用に積極的な中小企業とのマッチング機能を強化する必要がある。この取組みに当たっては、地域の中小企業とハローワークや地域若者サポートステー
ション等が連携し、ミスマッチを防ぐことが重要である。また、正社員化に取り組んだ中小企業に助成金等インセンティブを付与することも検討するべきである。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
令和４年４月より改正女性活躍推進法の施行によって一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大される。また、令和３年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業規模を問わず、70 歳までの就業機会の確保が努力義務化された。
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠であり、高い能力と技術を持ちながら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチング
支援を強化する必要がある。
また、積極的に女性・高齢者等の活用に取り組む中小企業が、事業所内保育施設の設置、設備導入や省力機械の導入や肉体的負荷を軽減する機器の導入等、働きやすい職場環境の整備に向けた支援の拡充を図る必要がある。
さらに、女性の雇用に当たっては、管理職への登用機会の増大、長時間労働の是正、高齢者雇用につ-23-

いては、努力義務化された 70 歳までの就業機会の確保に対する支援策を拡充するとともに、改正法の内容を幅広く丁寧に周知する必要がある。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化すること。
インターンシップは、仕事や業界を実際に体験するというメリットがあり、小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインターンシップに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であることから、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（５）
中小企業が組合等を活用して共同で設置する保育施設に対する助成等の支援策を大幅に拡充すること。
中小企業が組合等を活用し共同で保育施設を設置する場合、内閣府の企業主導型保育事業が助成対象となり、一部団地組合等において助成を受けているが、本事業の更なる周知と助成・支援対象を拡充する必要がある。
（６）ＵＩＪターン等による地方中小企業の人材確保
新型コロナウイルス感染症の影響によって、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）では、感染拡大と社会経済活動の自粛により活動に制限を受けることから、テレワーク等デジタル環境が整備されている企業や兼業・副業を認めている企業、労働者だけでなく、学生からも地方の自治体への移住相談が増加している。総務省が令和３年７月 27 日に発表した「住民基本台帳人口移動報告（令和３年６月）」によると、東京圏だけでなく、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）においてもその傾向は拡がりつつある。
ついては、地域に人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を推進するため、東京圏に加え、大阪
圏、名古屋圏からの移住者も対象とするなど、ＵＩＪターン等の促進する中途採用等支援助成金（ＵＩ
Ｊターンコース）を拡充するとともに、移住者を対象とする人材養成のための新たな支援策の創設を図ることが必要である。
４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対する生産性向上に向けた支援策として、業務改善助
成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金等の支給要件の緩和、助成額の拡大等を含めたより一層の拡充が必要である。併せて、「事業再構築補助金」や「中小企業生産性革命推進事業」に係るものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金などの国及び地方自治体所管の生産性向上に寄与する各種支援策の拡充を図ること。
（２）最低賃金の位置づけを改めて明確にし、制度の在り方について検討すること。そのうえで、中央、並
びに地方最低賃金審議会が、地域の経済・雇用の実態を踏まえた実質的な改定審議を行えるよう、最低賃金審議会が行う議論の自立性についても早急に検討を行うこと。
現行の最低賃金制度は、最低賃金法第１条に記されているとおり、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することによるセーフティーネットであって、賃金水準引上げや消費の拡大といった政策の実現を目的としたものではない。
最低賃金目安額の決定に当たっては、数次にわたり、必ずしも根拠が明確ではない大幅な引上げが行
われ、令和３年度の審議では、政府方針に配意した公益委員見解が示された結果、近年にも増して、中小企業の賃金引上げ実態を無視した、大幅な引上げ額が示された。新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が続く中、今もなお、雇用調整助成金等の特例措置が延長される状況にあり、経営環境と経営実態が-24-

未だ通常時に戻っているわけではないにもかかわらず、全国の中小企業からは、来年度以降、更なる引上げを求められるのではないかとの懸念や不安の声が噴出している。
ついては、最低賃金の位置づけを改めて明確にし、制度の在り方について検討するとともに、政府の強い意向を反映して目安額を決定するのではなく、中央、並びに地方最低賃金審議会の公労使委員が真摯な議論を重ねたうえで目安額を決定する、審議会の自立的な在り方について、早急に検討を行う必要がある。
（３）中小企業の支払い能力を超えた最低賃金額の大幅な上昇をさせないこと。また、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下、最低賃金の全国一律化は時期尚早であり、反対である。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下では時期尚早であり、反対である。特に地方において労務費の圧迫により中小企業の倒産・廃業を招き、雇用の場の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持するべきである。
（４）最低賃金の目安額は、その決定にあたって、法の原則及び目安制度を基にし、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証した上で設定すること。
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされ、令和２年度こそ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等を踏まえて現行水準維持とされたものの、令和３年度の目安額は過去最高額の全ランク一律 28 円の引上げとなった。
本来、最低賃金の決定に当たっては、法の原則である３要素に基づき、また、名目ＧＤＰ成長率、中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条件の改善等に関する状況を踏まえな
がら、
各種統計データをもとに、議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
（５）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
特定最低賃金については、
地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止するべきである。
５．外国人技能実習制度の運用の円滑化と制度の拡充（１）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、さらなる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）の施行後、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出手続き等を外国人技能実習機構が行っている。
同機構は、監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われるよう、監理団体等からの相談体制の整備、拡大、提出書類のさらなる簡素化・オンライン化を図るとともに、標準処理期間の遵守・審査期間の明確化を図り、これらの手続き等をより一層、迅速かつ適正に進めていく必要がある。
（２）監理団体の許可基準等について、運用の明確化を図ること。
監理団体の許可基準等への適合の可否について、必ずしも統一されていない判断のもとに確認や指導がなされ、申請者が戸惑う事例が見受けられることから、必要な事項は省令等で規定するなどして明確化し、そのうえで「技能実習制度運用要領」に則った運用の統一・明確化を図ることが必要である。
（３）技能実習２号移行対象職種の拡充に当たっては、業界のニーズ等を把握し、検定試験実施の支援策を講じること。
技能実習２号移行対象職種は、令和３年３月 16 日現在 85 職種 156 作業と限られた範囲であることから、業界内の合意が取れた対象職種・作業については、速やかに追加すること。あわせて、追加された-25-

職種・作業について、検定試験制度との連動を図ることが必要である。
（４）新型コロナウイルス感染症収束後、段階的な出国等の特段の措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、技能実習終了後の技能実習生が出国できない状態が続いている。感染症の収束後、技能実習生が一斉に帰国し、代わって新規の技能実習生が一斉に入国することとなると、監理団体や実習実施者の現場が混乱し、さらには講習施設の不足等の問題が生じ得るため、段階的な出国等の措置を講じることが必要である。
６．外国人材の受入れ体制の整備（１）在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに当たっては、受け入れる中小企業において外国人材が活躍できる環境整備を行うこと。
平成 31 年４月１日より改正入管法が施行され、在留資格「特定技能」に基づく外国人の受入れが始まった。
技能実習２号を修了した実習生の特定技能への在留資格の移行、試験制度の整備遅れ、
そして、
新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた入国が制約されるなどの要因はあるものの、地域中小企業が人手不足を補うため、質の高い外国人材を労働力として活用していく必要がある。本制度の概要や特定技能外国人の受入れ手続き等の丁寧な周知を行うためにも、登録支援機関や受入れ機関といった受入体制の整備を行う必要がある。
また、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省・水産庁等多数の省庁に及び、申請、監督、受入状況、手続き、試験制度などが異なるため分かりにくい。そのため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要がある。
日本語教育の充実や、昨年７月６日に開所した「外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）」等の支援
体制を強化し、施策の定期的なフォローアップと追加・拡充を行う必要がある。
（２）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
在留資格「特定技能」受入れに当たっては、日本語試験や特定産業分野の業務区分に対応する試験が整備されるが、これらの試験の円滑な実施により、質の高い外国人材を受け入れていく必要がある。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業、加齢に伴い障害が重度化した障害者を雇用している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が第 198 回通常国会で成立し、令和２年４月より順次施行されている。国及び地方公共団体による障害者の大量雇用が、障害者雇用に積極的な中
小企業に影響のないよう配慮のうえ、必要な支援を行う必要がある。
また、短時間で働く障害者のうち、週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づき特例給付金を支給する新たな仕組
み（支給申請は令和３年４月から）や、障害者雇用促進の取組みの実施状況が優良なものである常用労働者 300 人以下の中小事業主の認定制度（もにす認定制度）が創設されている。併せて令和３年３月からは、法定雇用率も 2.2％から 2.3％に引き上げられていることからも、中小企業の障害者雇用については、経営の実情を踏まえ、強制的、かつ、拙速に行わないよう十分検討し、実施するべきであり、必要とされるサポート等の把握に努める必要がある。
さらに、障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業、加齢-26-

に伴い障害が重度化した障害者を雇用している中小企業に対して、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース等）やトライアル雇用助成金等、より一層の障害者雇用につながる助成措置の拡充を図ることとし、コロナ禍における企業負担に鑑み、拡充分の財源は一般会計から措置すること。障害者を雇用する中小企業に対する金融・税制面の優遇措置の拡充、官公庁入札における評価制度の支援策及び仕組みづくりの拡充を行う必要がある。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、
地域産業を支えるものづくり技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。
９．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
事業主が負担する厚生年金、健康保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。併せて、被保険者負担も賃上げ以上に社会保険料等が増加する傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
企業の事業活動と雇用の維持を図る観点からも、企業収益を損ねてしまうような過度な事業主負担を求めるべきではない。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
協会けんぽの令和２年度決算（医療分）では、収入 10 兆 7,650 億円、支出 10 兆 1,467 億円となり、収支差は 6,183 億円（前年度比では 784 億円の増加）となりプラスとなった。しかしながら、近年の医療費（１人当たり保険給付費）の伸びが賃金（１人当たり標準報酬月額）の伸びを上回るなど、協会けんぽの財政構造は厳しい状況が続いている（ただし令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診動向等の変化（いわゆる受診控え等）によって保険給付費は減少）。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会
けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、全国平均保険料率 10％未満へ引き下げるとともに、現行 16.4%である国庫補助率を健康保険法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担-27-

の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要があ
る。

-28-

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する金融支援策の継続・拡充・条件緩和・延長(特例措置を含む)、借入金の減免等を図るとともに、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化を図ること。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛に伴う業績悪化が一部業種で続いている一方で、米国や中国の経済回復を受け、製造業を中心に新型コロナウイルスがまん延する以前の状態にまで回復している業種の事業者も出てきており、日本経済は二極化の様相を呈している。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援は勿論のこと、業績が回復してきている事業者に対しても、今後の体制を見据え、経営を再び軌道に乗せるための事業再構築や経営革新への取組みに際し、新たな資金が必要になることから、企業の前向きな取組みを支援するべく、既存借入金の返済猶予や借換え等に柔軟に対応する必要がある。

（２）
企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和、及び金利適用の考え方等、要件の見直しを行うこと。
資本性劣後ローンは、
新型コロナウイルス感染症により財務状況が悪化した中小企業等に対し、長期間元本返済が不要で、金融機関から自己資本と見なされる資金を供給するものであり、企業の財務基盤の強化に有効な支援策である。
一方、現行制度では、期限到来後の一括返済(返済期限５～20 年)や、金利面で税引後当期
純利益が０円以上の場合には割高な金利が適用されてしまう等、厳しい条件があることから、中小事業者等にとって利用へのハードルが高いものとなっている。特に黒字転換の認定については、税引後当期純利益が黒字であったとしても繰越欠損がある場合や、黒字が少額である場
合等、実態に応じた判断が必要である。

（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模異業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策として、利子負担の軽減や高度化資金の減免を講じるとともに、商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が借換え等に応じやすくするための十分な措置を講じること。
震災や台風等、大規模自然災害で被災した事業者の中には、新型コロナウイルス感染症関連の新たな借入により多重債務を負っている事業者も多く、コロナ禍から１年以上経過し、元金返済が始まる事業者も出てきている。
そうした事業者に対しては、多重債務の負担軽減という観点から、利子負担の軽減や高度化
資金の減免等の支援策を講じるとともに、資金の出し手である商工中金や日本政策金融公庫が支店・出張所における相談窓口等の増設、オンライン申請の拡大等の体制強化や制度融資の継続等を円滑に行えるよう十分な措置を講じることが必要である。

-29-

（４）知的財産権等の事業用資産の包括担保制度の創設に必要な措置を講じること。
有望な事業を持つ中小企業の資金調達手段を多様化するため、不動産を持たなくても知的財
産権等の無形固定資産を含む事業を構成する財産を包括的に一体として担保化し、必要に応じて事業活動を継続しながら融資を受けられる、借り手にとって使いやすい包括担保制度を実現するために必要な措置を講じることが必要である。

個別要望事項
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の維持拡充を図ること。
被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や、新規事業展開のための設備投資、新たに活力を生み出す創業支援等の資金需要に引き続き万全の措置が求められる。特に最近は資金繰り円滑化の観点から、既存債務の条件変更や借換えニーズに柔軟に対応していくことが必要であり、政策金融・信用保証制度も含めた弾力的な運用が必須である。
また、生産性向上に向けた取組み等も引き続き必要であり、新規事業展開等を図るための設備投資や時代のニーズに合わせキャッシュレス決済の導入、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資等に取り組む中小企業・小規
模事業者に対してもシステム導入費用の一部助成等、積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）信用保証制度の各種要件を緩和し、制度の充実を図ること。
① セーフティネット保証、危機関連保証の売上高減少要件（４号：20％減、５号：５％減、危機関連：15％減）の緩和及び指定期間の延長
新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上が経過し、その後の為替変動や原材料の高騰、一時的な売上回復等が原因で、売上高減少要件を充足できず、制度の利用を見合わせる業者も出てきていることから、売上高減少要件を業種や事業規模等の実態に応じて見直す必要がある。
また、指定期間について都度延長されてきているが、来年度以降も事業者が利用できるよう延長措置を検討すべきである。
② 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されている都道府県の飲食業や宿泊業等、対人サービスで大きな影響を受けている業種等に対し、民間金融機関による無利子・無担保制度の復活
政府系金融機関の無利子・無担保制度は継続されている一方、民間金融機関における取扱いは令和３年３月に終了している。しかしながら、今後の中小企業・小規模事業者の事業回復のプロセスにおいて、多様な局面での資金ニーズが増えてくることが予想される。そのため、政府系金融機関のみならず、官民一体となった企業の資金需要を後押しするべく、少なくとも緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が適用されている間においては民間金融機関による同制度の復活が必要である。
③ 対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置、及び既往の震災復興関連資金の保証料率の更なる引下げ
いわゆる任意団体(人格なき社団)については、
一般の法人と同様に納税義務を果たしているにも関わらず、持続化給付金の対象になっていないばかりか、セーフティネット保証の対象にもなっていな
いため、対象業種に加えることが必要である。
また、貸付枠の拡大や保証料の引下げについて柔軟な対応が必要である。
④ 無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加保証料の免除-30-無利子・無担保融資における「信用保証料の補助」に関して、「条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外」とされており、借入後、据置期間を延長した事業者には追加
保証料の負担が発生する。一方、新型コロナウイルス感染症拡大初期の段階では、現在までの長期化は想定していなかったため、多くの中小企業・小規模事業者は据え置き期間を１年程度の短期間に設定している。
今後の経済の先行きが見通せないなか、
制度上は５年まで認められている据え置き期間について、当初契約における据え置き期間設定の相違による事業者の信用保証料の負担額の公平性の観点から、
無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料を、据え置き許容期間内の部分について免除する必要がある。
⑤ 金融機関と連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化
信用保証協会と金融機関が十分に連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。
信用保証協会が、今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、
信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）商工中金の役割・機能強化を図ること。
商工中金は常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業者にとって必要不可
欠な存在である。中小企業組合及び構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンショックや東日
本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症等、危機時におけるセーフティネット機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。
今後も、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、商工中金の果たす役割が一層重要になってきている。商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済を担う中小企業組合や中小企業の支援による地域経済活性化のための取組みを支援するための制度融資や地域金融機関と連携した協調融資等の商工中金の機能を引き続き維持・強化していくことが必要である。
商工中金が中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に沿って展開している「経営支援総合金融
サービス事業」は、コロナ禍の渦中にある中小企業組合及びその構成員である中小企業・小規模事業者の課題解決に直結する取組みであることから、融資のみにとどまらない、親身かつ前向きな伴走支援が安定的に行われるよう支店・出張所の体制強化等、必要な措置を講じる必要がある。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を図ること。
日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための貸付制度の規模・対象業種の拡充・金利優遇措置を講じるとともに、引き続き新型コロナウイルス等の非常事態時にセーフティネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等は、開業率増加の観点からもその機能を継続・強化できるよう措置が必要である。
（５）信用組合の地域金融機能を堅持すること。
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部が改正され、国は、積極的に合併や組織再編を行う金融機関等を支援するとしている。しかし、信用組合は、相互扶助の精神の下、地域の中小零細事業者を支える地域密着型の金融機関として重要な役割を担っており、一律に規模の拡大を求めるもので-31-

はなく、地域中小企業の要請に積極的かつ持続的に応えられるよう、信用供与の円滑化、経営体質の強化について、引き続き全面的に支援する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大は、協同組織金融機関の現場や中小企業金融の円滑化に無用の混乱を来さぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を図ること。
① 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った貸付けの推進「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、組合役員の連帯保証の見直し等、個人保証に過度に依存しない貸付けを引き続き推進する必要がある。特に組合共同施設に対する貸付については、組合役員の連帯保証よりも商工中金の債務保証制度や物的担保を優先するべきである。
② 既存融資の返済猶予・据え置き期間等の柔軟化等
新型コロナウイルス感染症の長期化や多発する自然災害の影響を受けている事業者に対しては、
引
き続き償還猶予の特例の継続や据え置き期間の延長等、柔軟な対応が必要である。
特に、倒産・廃業により脱退した組合員の債務を肩代わりした組合等においては、高度化資金借入の返済が困難となっているケースもあり、そうした事業者に対しては返済猶予、期限延長、据え置き
期間の見直し等、柔軟に対応することが必要である。
また、組合員の私的整理のケースでは、債務者の組合と債権者である都道府県との間で、債権カッ
ト、利息減免等の調整が困難となり、損失処理が先送りとなってしまうケースがある。中小企業再生支援協議会等の公的機関の活用を前提とした、私的整理の円滑な進行に向けた制度設計も今後必要である。
③ 組合員数の要件緩和
高度化事業(集団化事業)の実施に当たり、全ての市町において組合員数４人以上で事業の実施が可能となるよう要件を緩和する必要がある。
現行制度では、集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小企業者等の数が原則「10人以上」必要とされ、人口 10 万人以上の都市部については、一定の要件のもと「５人以上」で実施が可能とされている。しかし、都市部においては「10 人以上」の進出企業を集めることやそのための用地確保が困難であり、都市部以外で操業する中小企業も、住工混在や狭隘化による移転問題を抱え、
小規模市町の企業誘致及び未利用地の有効活用等も課題となっている。協同組合の設立要件が「組合員数４人以上」となっていることを踏まえ、集団化事業の実施要件を全ての市町において「４人以上」とする必要がある。
④ 手続きの簡素化
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまで中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ、感染症対策等のためのリニューアルニーズも強いことから、迅速かつ柔軟に
多くの組合が積極的に活用できるよう、貸付要件、審査期間の短縮、既往融資の条件変更や借換対応の柔軟化を含めた制度の再構築を講じる必要がある。
特に、事務手続き面で煩雑かつ多くの書類が求められ、大きな作業負担となっている。制度上、事業計画書の提出から資金交付までに多くの段階を踏む必要があり、企業ニーズに迅速に対応することが難しくなっていることから、事業推進の円滑化の観点からも、事務手続きの簡素化が求められる。
⑤ 独自貸付の創設-32-

本制度は、中小基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、財政状況の悪化等により予算措置を講じることができない都道府県が見受けられ、資金需要に対応できない事象が見られる。
小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、都道府県の負担を伴わない中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行える新たな制度の創設が必要である。また、財政状況が悪化している都道府県に対しては、中小企業基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度の創設も必要である。
（７）中小企業倒産防止共済(通称：経営セーフティ共済)の貸付制度の見直しを図ること。
中小機構の経営セーフティ共済は、共済金の借入を受けた際、借入額の 10 分の１に相当する額が掛金総額から権利消滅する仕組みとなっていることから、条件を見直し加入者の負担軽減を行う必要がある。
加えて取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防止する為の制度であることから、貸付実行手続きをできるだけ迅速に行うと共に、共済加入後６ヶ月未満の貸付制限を撤廃し、共済に加入して間もない事業者であっても本制度を利用可能にする等、セーフティ機能の一層の発揮に努めるべきである。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑にするための十分な金融支援を行うこと。
中小企業経営者の高齢化が年々進んでいることを踏まえ、官民一体となり事業承継対策を講じているところではあるが、中小企業が地域の事業を円滑に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となるためには金融支援策が不可欠であることから、事業承継型Ｍ＆Ａへの取組強化等、今後の事業承継関連施策に対応した金融支援策を整備することが必要である。
（９）金融機関による中小企業支援策の拡充を図ること。
民間金融機関においても中小企業等の既往借入債務について、全ての金融機関で３年間の返済猶予を認め、かつその間無利子とすること等、国からの要請を引き続き行う必要がある。
また、新たに事業に進出する企業や、グローバル化を目指し海外展開を推進していく事業者に対する資金繰り対策については、事業性評価制度など事業に着目した支援策の構築や担保や保証に過度に依存
しない資金調達支援について検討する必要がある。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証に関するガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行を普及させること。
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の「個人保証」という大きな負担を軽減し、創業や早期の事業再生、思い切った事業展開や円滑な事業承継の実現等により、産業活性化を図るために制定され、周知もされてきているが、政府系、民間を問わず、その実績面がまだ不十分である。今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう徹底するとともに、同ガイドラインに沿った融資を定着させていく必要がある。事業性評価による不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法を引き続き普及していくべきである。
令和２年４月の民法改正により、保証人が根保証契約を締結する際には、極度額（上限額）の定めのない契約は無効となったが、それ以前の借入債務に係る保証債務については、極度額の定めのない契約のままとなっている。今後の事業承継の際に大きな障壁になっていることから、何らかの政策的な手当が必要である。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。

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信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等、地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証
による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る必要がある。
（３）デジタルの活用によってキャッシュフローを見える化し、事業者が正確な財務諸表を作成しやすくすることが重要であるため、汎用のクラウド型会計ソフトの無償提供とともに、「中小企業の会計に関する基本要領」や経営指標(「ローカルベンチマーク」)の活用について普及・啓発を図るセミナーを実施する支援(委託事業)を講じること。
人手不足が久しいなか、中小企業・小規模事業者の生産性を向上することは急務である。事業者が生産性を高めて地域経済の活性化を先導していくためには、自社の財務諸表を適正化した上で、地域金融機関と財務上の課題を共有し、今後に向けて連携していくことが重要である。平成 24 年に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」、経済産業省が推奨している「ローカルベンチマーク」は、中小企業・小規模事業者が金融機関と対話を行うツールとして有効なツールであり、特に後者は、近時において事業再構築補助金の申請、
令和３年４月に開始された伴走支援型特別保証制度等に活用されている。
とはいえ、中小企業・小規模事業者には未だ周知徹底が不十分であることから、例えば中小企業団体
中央会内にデジタル化サポートセンターを配置し、事業者が正確な財務諸表を作成可能な汎用のクラウド型会計ソフトを無償提供するための同センターへの資金支援、上記指標の普及・啓発を図るセミナーを実施するための支援措置等を講じることが必要である。
（４）特許・商標等知財の活用を切り口とした知財融資の普及、及び政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
中小企業の更なる発展のためには、金融機関が中小企業融資における金融検査マニュアルに基づき財務面だけでなく技術力、販売力や成長性等経営実態を重視するよう指導を継続することが必要であり、例えば中小企業の技術やノウハウといった知財に着目し、事業や経営の支援を行うことが重要である。
より多くの金融機関において、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに政府系金融機関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
また、こうした企業に対しては、事業者の知財に対する知識習得支援、特許取得や商標登録等、知財保護強化の取組みも必要である。
（５）団地組合内の再整備・再開発に係る補助金を創設すること。
多くの団地組合の施設は、当時の行政等の指導により造成された連棟式建物（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）が主流であるが、同施設の再整備について、利害関係者が多く、調整に多大な労力を要すること、大型機械が使いにくく撤去更新のコストが嵩むこともあり、更新投資が先送りされている事象が多く見られる。また、組合会館をはじめとする諸設備も老朽化が進んでいる。団地内の再開発を円滑に進めるため、再整備・再開発に係る補助金等の支援策の創設が必要である。
（６）約束手形の利用廃止、小切手全面電子化に向けた必要な措置を講じること。
令和３年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、自主行動計画に基づき、「５年後の約束手形の利用廃止」と「小切手の全面的な電子化を図る」とされている。
ＩＴ等のシステム環境が未整備である中小企業・小規模事業者にとって、電子化への円滑な移行ができるようシステム構築にかかる各種支援や資金繰り支援等、必要な措置を講じることが必要である。

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２．中小企業・組合税制の拡充
重点要望事項国は、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている中小企業に対し、欠損金の繰戻還付制度の適用期間の拡大や固定資産税等の負担軽減、個人事業主に係る純損失の繰越期間の拡大などの税制面の支援措置を行うとともに、ポスト・コロ
ナに不可欠なデジタル機器等の整備を進めるために「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用期限の延長を行うとともに、適用限度額の引上げ等のデジタル化支援のための措置を講じること。
国は、新型コロナウイルス感染症で大きな影響けを受けている中小企業が経営を維持するために、欠損金が生じた際の法人税の繰戻還付制度の適用期間（現行１年）の拡大や、固定資産税等の負担を軽減する措置（事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・事業用家屋に対する都市計画税の減免措置の継続、土地に係る固定資産税の課税標準額の据え置き措置の継続）、
個人事業主に係る純損失の繰越期間（現行３年）の拡大を行うなど、税制面の支援を行う必要がある。また、ポスト・コロナに不可欠なデジタル機器等の整備を進めるために、「少額減価償却
資産の取得価額の損金算入の特例（30 万円未満の減価償却資産を取得した場合に当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入が可能）」の適用期限の延長を行うとともに、適用限度額を大幅に引き上げる等のデジタル化支援のための措置を講じる必要がある。

個別要望事項
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小企業の交際費課税の特例措置を延長すること。
中小企業の事業活動に不可欠な交際費課税の特例措置（800 万円まで全額損金算入可能）を延長する必要がある。
（２）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
中小企業の投資意欲を抑制し、経営の安定性を損なうことから、欠損金の繰越控除の利用を制限する
べきではない。
（３）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行する上、赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられるが、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はするべきではない。
（４）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。

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減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（５）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（６）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
働き方の多様化を踏まえた公平な税制を構築するため、個人事業主の勤労性所得控除を認める税制上の仕組みを創設する必要がある。
（７）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税を廃止すること。また、事業所税を廃止すること。
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税を廃止する必要がある。
また、事業所税は廃止する必要がある。
（８）印紙税を早急に廃止すること。
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペーパーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止する必要がある。
（９）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止する必要がある。
（10）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図る必要がある。
（11）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認める必要がある。
（12）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入する必要がある。
（13）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにする必要がある。
（14）地球温暖化対策税の負担軽減措置を講じること。
地球温暖化対策税が中小企業者において過度の負担増とならないよう、軽減措置を講じる必要がある。
（15）補助金や助成金等は益金不算入とすること。
利益返納制度を有する各種政策的補助金や、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害者雇用調整-36-

金等については、益金不算入とする必要がある。
（16）企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行うこと。
商品等の余剰在庫について、焼却や廃棄をすることなく、寄附等によっても損金算入を可能とするな
ど、企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行う必要がある。
（17）人件費や原材料費等の上昇分を適正に価格転嫁できるよう、課税ルールを見直すこと。
弁当製造事業者が人件費や原材料費等の上昇分を価格転嫁する際に、所得税法基本通達 36-38 の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合。使用人等からの食事代の徴収額が金額の 50％相当額
以上の場合は経済的利益はないが、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額 3,500 円を超えるときは、この限りでない。
）の 3,500 円が障壁となっているため、見直す必要がある。
（18）物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を延長すること。
倉庫業界は、災害対応や国民生活に密着した物流の効率化などに努めているが、倉庫整備には、用地取得と建物建設に多額の投資が必要であり、長い資本回収期間を要する。そのため、物流総合効率化法の下、物流効率化事業の中核となる認定を受けた倉庫用建物について、税制特例措置の支援が必要である。
（19）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得又は建築をした際の、所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置を延長すること。
地域の経済及びコミュニティにとって重要な中心市街地における商業施設等の整備への投資を喚起し、中心市街地・地域経済の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づく不動産の取得又は建築をした
際の所有権の移転登記又は保存登記に対する登録免許税の軽減措置を延長する必要がある。
（20）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、
繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置を延長し、さらに企業組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充する必要がある。
２．事業承継支援措置の拡充（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し、特例承継計画の提出期限の延長、個人版事業承継税制の特定事業用資産の範囲の拡大などの措置を講じること。
中小企業の事業承継が円滑に行われるように、支援制度をさらに充実させることが必要である。加えて、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や、取引相場のない株式評価方法の見直し、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末）の延長、個人版事業承継税制の特定事業用資産に事業上の現預金・棚卸資産などの流動資産を含めるといった対象範囲の拡大、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長などの措置が必要である。
（２）中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
中小企業組合を活用した組合員企業の事業承継支援の予算措置を講じるとともに、企業組合・協業組
合の持分の承継・譲渡においても、贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の対象とするなど、事業承継税制の見直しを行う必要がある。

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３．消費税対策の継続・強化（１）適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）については、廃止を含めた慎重な対応をすること。
インボイス方式は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事
務コストを増やし、中小企業・小規模事業者の活力を失わせるため、十分な時間をかけて検証し、廃止を含めた慎重な対応が必要である。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緊急課題となる中で、免税事業者との取引のある課税事業者の税負担を増加させない措置や、免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、インボイス方式の導入は、少なくとも凍結するべきである。
（２）消費税価格転嫁対策の措置を引き続き講じること。
円滑な価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続する必要がある。
（３）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消する必要がある。
（４）中小事業者の消費税の事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大する必要がある。
（５）消費税の納税について、一括納付と分割納付の選択制度を設けること。
消費税の納税に分割納付制度を導入し、企業の希望に応じて一括納付または分割納付の選択を可能とすることで、
特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業の資金繰りを支援する必要がある。
４．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率について、企業組合、協業組合をも対象とし、税率の引下げと適用
所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税
率を 15％以下に引き下げ、適用所得金額を撤廃し、その措置を恒久化する必要がある。
また、株式会社と同様の税率が適用されている企業組合、協業組合は、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森
林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にする必要がある。
（２）火災等共済組合等の異常危険準備金の損金算入を認める特例措置の適用期間を延長すること。
異常災害損失の補てんに充てるために積み立てる異常危険準備金は、健全な共済制度の維持・運営に不可欠であるため、火災等共済組合等においては損金算入を認める特例措置の適用期間を延長する必要がある。
（３）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。

-38-これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場
合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免する必要がある。
（５）企業組合において設立後５年程度法人税等を免除するなどの税制措置を講じること。
成長分野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対して設立後５年程度法人税等を免除する税制措置を講じる必要がある。
（６）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みである
ことから、寄附金控除対象とする必要がある。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入
金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とする必要がある。
５．納税環境整備等（１）中小企業の電子帳簿・電子申告の促進のための支援措置を講じること。
中小企業の電子帳簿保存・電子申告への取組みを促進するために、機器・ソフトウェア等の導入費用や、専門家によるアドバイス等の費用を支援する措置を講じる必要がある。また、電子帳簿保存又は eTax による申告を行う個人事業主の青色申告特別控除（現行 65 万円）を 20 万円引上げ、取組みを後押しする必要がある。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせる必要がある。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進
重点要望事項（１）「ものづくり補助金」について、継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置等を講じるとともに、申請手続きの簡素化等に加え、フォローアップ支援事業の継続・拡充を図ること。
ものづくり補助金は、業種を問わず利用できることや、小規模事業者への優遇措置など、コロナ禍の厳しい経営環境下にある地方の中小事業者・小規模事業者にとって、生産性向上に繋がる
設備投資等への後押しとなっていることから、引き続き制度の継続を図ることが重要である。
加えて、コロナ禍の状況を踏まえ、補助金額や補助対象範囲、補助率の見直し、給与支給総額
や国の最低賃金引上げにより要件を充足できなくなった事業場内最低賃金の増加目標の見直しやその場合の補助金返還規程の要件緩和、加点・減点制度の見直し、ＣＯ２削減やＤＸへの取組み等を要件とする新たな特別枠の創設等、時代の要請に応じた柔軟な対応が不可欠である。
申請手続きの円滑化の観点からは、手続きの簡素化や電子申請システムの操作性向上等が求められる。
また、平成 29 年度から始まった「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援基金」における地域事務局による補助事業者へのフォローアップ支援事業(成果等の取り纏め)は令和３年度をもって終了となるが、継続的な事後支援は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、販路開拓や販売促進、対象年度の拡充等、フォローアップ支援事業を継続・拡充する必要がある。

（２）多様な事業再構築ニーズに対応するため、要件の緩和、対象範囲の拡大を講じるなど「事業再構築補助金」を弾力的に運用すること。
令和２年度３次補正予算において、コロナ禍の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」が措置されたが、売上減少等の要件に合致せず申請を見送る業者も多い。特に製造業にとって、当該補助金の要件となる新市場に新商品等を投入し「思い切った事業転換」を図るリスクは大きく、既存の技術や製品を活かしながら生産性を向上できる場合もあることから、事業類型等の各種要件を見直すことが必要である。
また、新商品開発後のフォローアップ支援については定められていないため、事業化実現のための販路開拓・販売促進などのフォローアップ支援が必要である。

（３）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
① 国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策
補助金の継続や中小企業の支援策を充実すること。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、マスクや消毒液などの医療物資や機材をはじめ、さまざまな産業において素材や部品の調達先を海外に依存することのリスクが顕在化した。
これは、あらゆる産業において我が国のサプライチェーン全体の見直しの契機となり、国内回帰への機運が高まる等の動きも出てきており、災害に強い経済構造の構築を行っていく必要がある。

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中小企業が原材料・部素材・製品等を円滑に需要・供給するためには、海外生産拠点を内外問わず分散化させる等、サプライチェーンの強靭化を図る必要がある。そのためには、令和２年度
第１次補正予算で措置された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続をはじめ、「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」
を継続・拡充し経営基盤の強化に繋げるとともに、デジタル化やＡＩ等の活用による新たな決済手段を図るための支援策など、サプライチェーン全体での取引適正化のための仕組みを構築していく必要がある。

② 取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、支払手形サイトの長期化
や材料価格高騰による販売価格への反映拒否など一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速に対処すること。
公正取引委員会が発表した下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件数は、
令和２年度は8,107
件で 11 年連続して過去最多を更新している。中小企業にあっては、原材料価格や人件費の上昇な
どのコストアップ分や消費税率引上げ分の価格転嫁が困難な状況にあり、熾烈な価格競争を背景に下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れがある。
また、十分な協議が行われないまま、金型保管費用の負担強制や材料価格高騰による販売価格への反映の拒否、支払手形サイトの長期化、適正な価格を伴わない短納期発注等の事例が発生している。平成 30 年４月以降増員された下請Ｇメンによる個別企業訪問を通じ、指導・監督の強化が引き続き必要である。

③ 「下請適正取引等推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業
種拡大、検証・フォローアップ、周知徹底を強力に推進すること。
親事業者と下請事業者間が適正な取引関係を構築するための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(業種別下請ガイドライン)」については、これまで 18 業種で策定されており、業種毎の取引実態を踏まえた不当廉売、不当表示等への対応、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果を持っている。また、これに基づく「自主行動計画」は 17 業種
51 団体が策定している。このガイドラインと自主行動計画を厳正に適用するとともに、迅速かつ実効性のある運用を行い、親事業者と下請事業者双方が収益を確保できる未来志向型の取引慣行づくりを周知・徹底する必要がある。
また、製麺製造業、空調設備工事業、日配品製造業など、現在ガイドラインや自主行動計画の対象となっていない業種に対しても、ガイドラインや自主行動計画の作成等、迅速かつ的確に対処するよう求める。

個別要望事項（１）今後のＤＸ化に向けてＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
近年、人口知能(ＡＩ)やＩｏＴを始めとする先端技術の利活用が急速に進展し、ビジネスの高度化が進むなか、企業間競争が激化している。こうした環境の中で、デジタル技術を効果的に活用し自社のビジネスを変革し競争力を高めていくといった、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化の動きが高まっている。我が国における中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展-41-する中で、人手不足や販路拡大、長時間労働などの慢性的な経営課題を抱えており、人材、情報、資金など経営資源に限りがあるため、新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にある。
そうしたなかで、今後のＤＸ化に向けて、製造デザインの高度化を図るロボットの活用等、ＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用促進、専門的なＩＴスキル人材の確保・育成するための情報機器導入資金補助等や情報担当者育成、システム開発支援補助金等として、
ＩＴ導入補助金について「低感染リスク型ビジネス枠」の継続、補助率２/３から３/４へ引上げを行うことなど、経営力強化、生産性向上を高めるための支援施策を強化する必要がある。
（２）ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材育成を図る施策を継続して強化すること。
ものづくり企業の強みは、熟練した技能や技術にあるが、技能・技術者を養成するには多くの時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化により厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保出来ないといった状況が常態化している。
年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、想像力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国の地場・伝統工芸品産業をはじめとしたものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。また、年少期より地域の歴史・文化・魅力をしっかりと教育する取り組みは、ゆくゆくは地域で就職・Ｕターンしたいという価値観の醸成にもつながることから、そうした社会教育も各地域でしっかりと行っていくべきである。
ものづくり企業等における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、既に取り組んでいる技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進(情報管理体制の強化を含む)、県内企業の技能者を高校・大学へ講師として派遣するなど県内の高校・大学との交流の促進、トライアル雇用の拡充等によるものづくり中小企業への就労、ものづくりマイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、地方公共団体との連携の促進を継続的に行う必要がある。
（３）公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るた
めには、新たな技術開発が不可欠である。第四次産業革命と呼ばれるＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等による技術革新はめざましいスピードで進行しているが、高度な技術・ノウハウを持つ中小製造業者であっても、単独で自社の技術を活用する研究開発を行うことは困難を伴うことから、意欲のある
中小企業の持つ高度な技術が活かされるよう技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関・大学への期待は大きい。
しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が不十分であるため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充及び、研究機関の機能・体制を拡充・強化する必要がある。
（４）知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知財財産活動に対する支援を拡充すること。
知財のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に環流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業者等
は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図るため、知-42-

的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、令和３年度当初予算において「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」が措置されているが、更なる拡充・強化する必要がある。さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった専門家による海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス
等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。加えて、海外市場
におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図る必要がある。
また金融面でも、多くの金融機関において、知財の取得状況や知財を活用したビジネス展開、その事
業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援を進めるとともに政府系金融機
関による低金利、無担保貸付け等の新たな融資制度を創設することが必要である。
（５）食品表示制度見直しに伴うＨＡＣＣＰの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
食品衛生法等の一部改正により、食品の安全確保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣ
ＣＰに沿った衛生管理の導入が、中小企業・小規模事業者にも義務づけられ、令和３年６月からＨＡＣ
ＣＰの導入・運用が完全義務化されている。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、まずは
ＨＡＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者にとっては、事業所内で導入を進める人材の育成や設備整備にかかるコスト負担などハードルが高いことから、制度導入に関する補助制度や税制等を含めた支援策の拡充が必要である。併せて、ＨＡＣＣＰ
導入に取り組んでいる中小企業・小規模事業者が講じている対策内容や実態を消費者に認識してもらうことが重要なため、食品等事業者団体が作成した業種別手引書を活用する等、制度概要の普及啓発や周知を徹底する必要がある。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在しており、大手流通業者等からは、ＨＡＣＣ
Ｐ以上の認証規格であるＩＳＯ22000 や、さらに上位規格であるＦＳＳＣ22000 の認証が求められる機会が増加している。そのため、ＨＡＣＣＰ以外の食品安全管理に必要な認証制度への支援策を講じることも必要になっている。
（６）木材や食料品、金属等、原材料価格高騰の影響を受ける事業者に対し、安定供給に向けた支援策を講じること。
木材業界においては、ウッドショックと呼ばれる輸入材の品薄・価格高騰に伴い国産材の価格が高騰している。我が国の木材自給率は令和元年度で 37.8％と近時増加傾向にあるものの、林業や製材・加工業者においては、従来から輸入材優位が続いており、国産材の供給体制が十分整備されていない状況にある。
また、菓子の主原材料となる砂糖、乳製品等の価格は、一時のピークは過ぎたものの高止まりの状況
で、小麦、小豆、油糧種子等の輸入原材料は高騰しており、水産加工業においては、主要魚種の極端な不漁により原材料価格が高騰している。また、金属業界でも銅、アルミを始めとして鋼材価格の高騰が顕著となっている。
こうした原材料価格高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者が、安定供給の観点からサプライチェーンの構築に取り組む事業者に対しては、製品の安定供給を図るべく原材料の安定供給と価格安定対策の一層の充実を図ることが必要である。

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（７）金属アーク溶接等作業における健康障害防止措置について、作業時間に応じた対策や緩和措置を講じるとともに、設備投資等に係る支援策を講じること。
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、これらを特定化学物質に加え、労働者へのばく露防止措置を義務付ける内容の政令、省令改正等が行われ、令和３年４月１日から施行されている。特に金属アーク溶接等作業を行う事業場においては、従来の「粉じん作業」としての規制に加え、新たに特定化学物質としての措置も義務付けられることとなり、中小企業・小規模事業者にとっては、多額の費用負担が発生することが予想される。
中小企業・小規模事業者にとって、このような課題を解消し、今後も安心安全な作業場環境の構築が促進されるよう、安全対策にかかる消耗品の購入や作業床の改造等の設備投資を支援する補助金制度を創設することが必要である。
また、業種によっては作業時間が大きく異なるが、ごく短時間の作業である業種にあっても、金属アー
ク溶接作業があれば一律に適用されていることから、作業時間に応じた対策や緩和措置が必要である。
（８）中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援を行うこと。
① 将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小企業・小規模事業者への発注及び健全な利益確保のための支援の実施
建設業は、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与するとともに、経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業であり、地方創生と人口減少克服の観点から、地方の中小企業・小規模事業者が雇用を維持し経済活性化に寄与するためには、先の見える安定した経営の確保が重要である。特にインフラ整備の促進には一時的な経済対策だけでなく、中長期にわたる継続的な経済効果や減災等に寄与するストック効果があることから、国は必要な公共投資について安定的な発注計画を策定するなどにより安定的・継続的な発注を行うことが必要である。また、発注時期について
は、
一時的に発注が集中し中小企業・小規模事業者の対応能力を超え、事業の進捗に支障が出ないよう、ゼロ国債の活用等による発注時期の平準化・分散化等の方策を講じる一方、サイン工事業等、建設業許可業種を増やし、現場許可取得の手間を減らすなど、建設関連事業者が行う経営革新及び経営基盤強化等の支援を図る必要がある。
② 登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・育成のための支援の拡充・強化
国土強靭化基本計画 2021 では、国土強靱化の取組みの更なる加速化・深化を図ることとし、中長期の目標を定め、重点的かつ集中的に実施することで、目標達成年次を前倒しすることとされているが、防災・減災対策等の社会資本整備を計画的に推進し、老朽化した公共施設の適切な管理や将来に亘る公共工事の品質確保のためには、その担い手である中小企業・小規模事業者が適正な利益を確保し、必要な労働者の確保、中長期的な担い手の育成ができるような対策を講じることが必要である。
そのためには複数年にわたる公共工事の継続的な確保、最低制限価格の引上げ、設定範囲の上限撤廃に加え、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与する登録基幹技能者制度の国家資格化、在職者訓練、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化など、人材確保・育成のための支援を継続的に行う必要がある。

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充
重点要望事項（１）電力コストの負担軽減に必要な対策を講じること。
東日本大震災以降、電気料金や燃料価格のエネルギーコストが産業用で約３割程度上昇するな
ど高い水準にあり、中小企業・小規模事業者は大企業に比べてエネルギーコストの占める比率が高い。代替手段に乏しいため、高騰する電気料金をそのまま受け入れざるを得ず、事業収益を圧迫する要因になっている。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々増加しており、制度開始から約 15.3 倍となっている。賦課金減免制度が措置されているが、2016 年の固定価格買取制度(改正ＦＩＴ法)の見直しに伴い、適用要件がより厳格になったことから、中小企業・小規模事業者が適用を受けられなくなっている。賦課金の上昇は電力コストの負担を増加させ、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している。
そのため、電力コストの負担軽減や賦課金の上昇抑制など必要な対策を講じ、安価かつ安定供給の確保に向けた取組みを支援する必要がある。
さらに、日本独自のデマンド料金制度は、実際に使用した電力量以上の電気料金を課されることも多いことから、支払う電気料金を実際に使用した電力量に近づけるために、デマンド料金制
度の対象外業種を規定するなど制度の抜本的見直しを行う必要がある。

（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、先進的省エネ
ルギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充を図ること。
エネルギーコストの増大が中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、地域経済・雇用維
持のためにも継続的な支援が必要である。令和元年度補正予算において措置された「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」を引き継ぎ、令和３年度から開始している「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の継続を図るとともに、手続きの簡素化
や十分な公募期間の設定等、制度の拡充が必要である。

（３）カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援策を講じること。
令和２年 10 月に発表されたカーボンニュートラル宣言では、2050 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととされているが、その達成に向けての具体的なロードマップは示されていない。中小企業・小規模事業者にとって、カーボンニュートラル
達成に必要なグリーン成長戦略を含むＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みの一環として、環境に配慮した新電力や新エネルギーを導入するために必要な省エネ設備機器等を導入することは大きな負担となるため、設備導入や導入初期のランニングコストに係る各種支援策を講じる必要がある。
また、こうしたカーボンニュートラルに中小企業・小規模事業者が取り組むには課題が多いことから、中小企業の生産活動に関連して使われる電気、熱などのエネルギーを生産する際に、Ｃ
Ｏ２排出がより少ないエネルギー源を導入し、ＣＯ２原単位の低減を図ることも必要である。

（４）大企業がグリーン調達を進める過程で、中小企業・小規模事業者に過度な負担や取引の排除を行わないよう配慮すること。
近時、特に大企業を中心に企業のＶＣＭ（バリューチェーンマネジメント）の一環として、環境への負荷をできる限り抑えるようマネジメントするグリーン調達の動きが見られる。この動き-45-

のなかで、サプライヤーに対して、細かな環境保全の基準を満たすことを取引条件にされる場合があり、そうした条件を充足できない中小企業・小規模事業者が取引自体から排除されかねない。
中小企業・小規模事業者に対し、こうした過度な負担や安易な取引排除を行うことのないよう配慮が必要である。

個別要望事項（１）電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
エネルギー基本計画を基に 2015 年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、ＳＤＧｓの達成期限である 2030 年度の電源構成(エネルギーミックス)の将来像が示されているが、達成のための具体策は明示されていない。
徹底した省エネの実現やエネルギー自給率の改善による安定供給、電力コスト引下げによる経済効率性の向上等に留意し、太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの活用、将来の国産資源となり得る
メタンハイドレートの調査研究を進める等、達成のための具体策を早急に策定することにより、中小企業に今後の方向性を示す必要がある。
また、災害発生時等には、保有する設備(特高変電所、電柱、電線他)が損壊し、周辺地域の配電担当
電力会社によっては使用順位が降順になる傾向があるため、大規模災害時を含む電力の安定供給の構築
や電力系統の広域的運用が重要であり、電力融通を行う周波数変換設備等の早期増強を図るなどの安定供給に向けた支援策を講じる必要がある。
一方で、大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するための設備(耐震化、制震免震装置、無停電電源装置等)を導入した中小企業・小規模事業者に対する支援策も必要である。
（２）中小企業組合における省エネ設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を強化・拡充すること。
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等にように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。そのため、例えば、中小企業組合が組合員個社の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ設備投資に対して優遇措置を講じ、受配電設備、汚水処理設備、自家発電設備、空調設備、ＬＥＤ化等のように組合員に必要照明等の省エネ設備の新設・増設などの支援を強化・拡充する必要がある。
（３）環境対応への支援を拡充すること。
① 中小企業・小規模事業者におけるＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みを支援するための普及促進、各種優遇措置や中小企業組合等を通じた取組みへの支援の実施。さらに、省エネ対策を推進するための「エコアクション 21」や「Ｊｰクレジット制度」の普及、取得支援、優遇措置などの施策の拡充
ＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みは、国や地方自治体等の行政機関、金融機関、大手企業への普及が進んでいるが、中小企業・小規模事業者への浸透は依然として限定的であるため、各種優遇措置を講じる等、今後更なる普及促進が必要である。一方、こうした取組みを推進するためには、中小企業組合等を通じた面的支援が不可欠であり、例えば中小企業組合等がＳＤＧｓやＥＳＧ投資への取組みを行った
場合は、補助金の支給や官公需発注の際の加点項目としたり、事業再構築補助金の補助対象とする等、各種支援・優遇措置が必要である。

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また、地球温暖化対策は地球規模で取組む喫緊の課題であることから、中小企業・小規模事業者や中小企業組合も環境配慮型の製品開発、新技術の導入及び新素材開発、省エネルギーへの取組み等といった地球温暖化対策を実施する必要がある。
中小企業・小規模事業者、中小企業組合が業界を通じた省エネルギー対策に積極的に取り組むことができるよう、「エコアクション 21」や「Ｊ-クレジット制度」の取得支援・更新費用の助成等を行うこと
で、個社単位での支援と複数事業者の連携促進による省エネルギー支援を拡充する必要がある。
② 持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策の強化・拡充
廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境問題となっている。中小企業・小規模事業者や中小企業組合が積極的に取り組むためにも、廃棄物の削減及び処理に対する処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
廃プラスチックについては、課題解決に対して中小企業を対象とした具体的な補助金などの支援策はないことから、有効率を高め、海洋プラスチックごみ等の適正処理に中小企業・小規模事業者が取り組
むための支援事業及び補助金等を措置する必要がある。
さらに、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額なため事業者が処理費用を負担できず、助成措置も融資制度や一部補助にとどまっており、アスベスト含有廃棄物については解体や建替え、ＰＣＢ廃棄物については処分等の推進の大きな阻害要因となっている。そのため、廃棄物の処理に係る実態調査、廃棄及びリニューアルを含めた処理に対する費用を全額補助するなど、事業者にとり過度な負担にならないよう財政支援を強化・拡充する必要がある。
③ 土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置の必要最低限のものとなるような見直し、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならない万全の支援策の拡充
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、鋳物業やめっき業、クリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。汚染の可能性が見込まれる具体的な土地毎に汚染調査の方法、費用、期間に不確定要因が多く、調査に踏み切れない事業者も多い。調査実施後も追加調査が必要となる等、変動要素も大きく、特に資金力の乏しい事業者は対策が取れないのが現状である。
また、事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、要件緩和を含んだ助成制度をはじめとする大胆な財政支援措置を拡充する必要がある。
④ ガソリンスタンドの経営多角化・事業転換等に向けた支援策の実施
令和２年 12 月に「2035 年までにガソリン車の新車販売停止」が発表され、中長期的に内需縮小に伴うガソリンスタンドの更なる減少が懸念される。特に、中小企業・小規模事業者にとって、既存のガソ
リンスタンドに係る設備投資負担は大きいものがある。
ガソリンスタンドは単なる燃料拠点としてのみならず、平時のみならず災害時の燃料供給の「最後の砦」(災害対応型給油所)として地域の生活と安全を守る重要な役割を果たしてきており、今後も継続して役割を発揮できるよう、更なる消防規制の緩和による事業領域の拡大や既存の設備で取扱い可能な再エネ合成燃料の普及促進に向けた支援等、経営多角化・事業転換等に向けた支援策を講じていくことが重要である。また、過疎化・人手不足への対応策として、全国の協同組合内に設置している給油所を新たに災害対応型給油所に指定することで、災害時の燃料供給ルートを拡充することも有効である。

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⑤ 自然災害等への対応として、食糧の安定供給に向け、老朽化した精米施設、機械設備の自動化や省エネ化を促進するための支援実施。また、消費地倉庫へ原料移送の推進、過疎区化が進む地域の物流効率化への支援の実施。
米穀卸売業者にとって精米商品の安定供給を図るためには、精米関連施設等への設備投資は重要な課題であり、かつ、気候変動が増すなか、環境負荷低減に対して積極的に取り組むための助成措置を講じることが必要である。
また、自然災害等の不測の事態に備え、消費地営業倉庫への原料移送を推進するほか、物流ネットワー
クの構築が困難な環境となっている過疎化地域への支援を行うことが必要である。

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充
重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が今後も事業継続できるよう長期的な支援策を講じること。
従前より、後継者不足、顧客の流出、人口の減少等の課題を抱えている商店街及び個店を含む
地域の商業者は、地域のコミュニティを支え続けており、欠かせない存在であるが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、先行きが不透明であるため、益々疲弊する一方である。今後も事業継続できるよう、商店街や個店を含む地域の商業者に対して、継続的な消費喚起など支援策を講じる必要がある。

（２）キャッシュレス決済普及推進に向けて、中小小売業、商店街組合等への支援策を強化・拡充すること。
キャッシュレス決済システムは、事業者の売上精算処理の円滑化・省力化、マーケティングデー
タへの活用だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有効である。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュレス決済における決済手数料や端末導入のための設備投資が、中小小売業、商店街組合等への負担となっていることから、事業者への負担を軽減するための支援策を講じること。
地域に根ざすクレジット事業者への支援、統一ＱＲコード（ＪＰＱＲ）の早期普及、キャッシュレス対応機器の拡大（商店街の保有する共同駐車場では精算機等）、税額控除等の支援策が必要である。

個別要望事項（１）卸売業の振興法の制定及び卸団地の老朽化に対する支援策を強化・拡充すること。
卸売業においては、流通構造の激変や小売店の減少等により市場規模は縮小し、また、一方で「中抜き」や電子商取引の進展等から非常に厳しい経営を余儀なくされている。
卸売業及び卸商業団地が、流通業務の効率化、高度化などに対応し健全に発展していくためには、物流機能の強化、品揃え形成能力の強化、情報システム化など総合的な経営革新への取組みを支援する抜本的支援策の確立が必要であり、現在ある中小小売商業振興法と同様な法律の創設が必要である。
また、多くの卸商業団地は行政等の指導により推進された様式である連棟式建物（複数企業が柱・壁・梁を共有し､横に繋がる建物）で構成されているが、連棟式建物の整備については、大型機械が使いにくく、撤去更新が難しくコストがかさむこととなる。地域の物流拠点を担う卸商業団地内の再開発を円滑に実施するうえからも、支援策を創設する必要がある。
さらに、卸団地組合は総じて施設の老朽化が進み、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物処理、遊休資産の増加、組合員格差の拡大など様々な課題を抱えている。
加えて、当該地区には流通業務市街地の整備に関する法律の指定を受けた施設しか設置できない制限が課せられているため、組合員の業態変更や事業の多角化を阻む要因となりかねないため、卸団地組合の機能の向上や資産の有効活用が図れるよう施策を講じる必要がある。
（２）小売商業関係予算を強化・拡充すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下に陥っている商店街は、「稼ぐ力」や-49-

「地域価値」を向上させることが不可欠であり、イベントや情報発信、決済システムの構築等の実施に
より集客力向上、体質強化を図るとともに、アーケード、街路灯、防犯カメラ、駐車場・駐輪場、耐震補強などの公共用施設の設置、補修・整備、撤去等を行うことが重要となっているが、その費用は財政基盤が脆弱な商店街にとって大きな負担となっている。
そこで、平成 24 年度、25 年度の補正予算により実施され、大きな効果があった「地域商店街活性化
事業」（にぎわい補助金）及び「商店街まちづくり事業」を復活させ、アフターコロナにおける商業環
境の向上及び地域活性化を見据えた取組みに対しハード・ソフト面の両面からの支援が必要である。地
域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街等におけるハード整備事業を促進するとともに、集客促進に向けた積極的なイベント展開事業支援、買い物弱者に対する生活利便性、維持・改善の提供に伴う宅配・出張販売・送迎、自立支援、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴ導入支援等、商店街や共同店舗の持つ地域
コミュニティの担い手としての機能強化に対する支援を強化・拡充する必要がある。
（３）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトな
まちづくりを進めることが重要である。公共性の高いまちを構築するため、まちづくり三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を支援する必要がある。また、近年は自然災害の頻発化・激甚化が懸念されることから、防災・減災の観点からもコンパクトシティに取り組む必要性が増している。
そのため、地域の居住者や商店街等の意見を十分に反映するとともに、国主導による地方都市のコン
パクトシティ化を早急に推進する必要がある。
（４）
大規模小売店舗等の商店街への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
大規模小売店舗法が平成 12 年に廃止されて以降、中心市街地や商店街では大型店やチェーン店等の無秩序な出店・撤退により空洞化が進み、これまで培われてきた地域の歴史や伝統、文化などが失われ、
コミュニティが崩壊し、まちの賑わいが失われつつある。
また、近年における大手ネット通販業者を含むＩＴ事業の著しい伸長がこうした動きをさらに加速しつつある。今後一層の少子高齢化の進展が見込まれる中、中心市街地を活性化し、まちの賑わいを創出していくためには、地域コミュニティを構成する商店街、大型店、チェーン店等が連携して行動することが不可欠である。
このため、大規模小売店舗立地法を改正するなど、中心市街地等への出店・撤退に当たっては、地元住民、商店街、自治体等と適時適切に協議、合意形成を行うとともに、商店街組合への参加に加え、まちづくり、地域交流、商店街活動、働き方改革の推進、社会貢献等の支援を強化するとともに、商店街を事業の場としている大型店、チェーン店等の協力が、地域・商店街の活性化に不可欠なことから、商店街組織への加入、協力を促すための地域貢献条例やガイドラインの制定を促進する必要がある。
加えて、大手ネット通販事業者等に対し、実店舗で事業を営む中小小売業者等と税制面等で不公平感が生じることがないよう、適正な情報提供を義務付けるなど規制の強化又は運用の厳格化を図る必要がある。
（５）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種取組みを通じて各自治体の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明-50-

確である。
しかし、昨今の商店街支援施策は任意組織も対象となることから、法人組織の解散や法人組織化を阻む状況が生じており、法人税などの税収増につながる法人組織化の勧奨、補助率や補助限度額等に差を設けるなど、法人組織への優遇策を講じる必要がある。
（６）インバウンド需要に対する商店街事業への支援を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の収息後を見据え、商店街がインバウンド需要を取り込んでいくための中長期的な取組みが必要である。
外国人観光客の消費は地域経済を下支えするものである。そのため、全国各地の商店街における免税制度の周知や多言語化への対応が進められている。
しかしながら、商店街が単独で免税手続きを行うには、事務が煩雑で人的・財政的な負担が生じることから、初期費用や維持管理などの費用に対する支援を講じる必要がある。
（７）商品券の供託による保全措置について、供託金負担の軽減化を図るため、基準日未使用残高に対する供託比率を低減すること。
共通商品券は、発行後の紛失、退蔵により回収の見込みがないものであっても、一定額を超える未回
収金額に対して供託による保全措置をとらなければならないこととされている。この供託金の納入が商品券発行組合の資金の固定化を招き、特に有効期限の表示がない商品券を発行している場合には負担が大きい。そこで、資金の固定化による財務負担を軽減するため、現在の供託比率（基準日未使用残高が1,000 万円を超えた場合に２分の１以上）を低減する必要がある。

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６．サービス業支援の強化・拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連産業、イベント関連業等
へ強力かつ長期的な消費、需要喚起対策等支援を講じること。
新型コロナウイルス感染症の収束を見通しながら消費喚起を図るため、観光関連産業、イベント関連業等が事業の再構築、経営回復ができるような支援策を講じることが求められる。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、急激に落ち込んだ観光関連産業（旅行業、飲食業、運送業、小売業等）、イベント関連業（会場、音響、照明事業者等）等が、今後も事業継続できるよう、感染拡大の状況を慎重に見極めながら、現在中止となっている「ＧｏＴｏキャン
ペーン」
事業を再開して強力に消費喚起を促すとともに、収束後についても継続的に長期にわたって行うことが必要がある。
また、「ふっこう割」や宿泊クーポン・旅行券の発行、高速道路料金の無料化、交通機関運賃（新幹線、フェリー、バス等）の割引等の実施により、国内旅行の需要を喚起し、誘客促進を図る必要がある。
なお、各種対策等支援の実施に当たっては、全国で統一的でわかりやすい基準によって運用されるよう、公平感のある一律な対応が求められる。

（２）物流の効率化、地域医療サービスの充実、トラックドライバー等の労働条件の改善に寄与する高規格幹線道路網の整備拡大を図ること。
高速道路等の高規格幹線道路は、地域の発展や活性化、災害時の救援作業に重要な役割を果た
し、物資輸送の際には輸送時間の短縮や定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、運送業をはじめとする全ての中小企業・小規模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、近年の高速道路料金の割引制度縮小が物流コストを増加させ企業収益を圧迫している
ことから、高速道路網の拡大や二車線化など高規格幹線道路の整備を早期に実現する必要がある。
また、高速道路のＳＡ・ＰＡや一般道における道の駅等においても、特に夕方から夜間にかけて大型車の駐車スペースは満車状態であり、ドライバーが適時適切な休憩を取れない状況にある。
改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善のためにも、高規格幹線道路の整備及びＳＡ・ＰＡや道の駅における駐車スペースの拡充を早急に行う必要がある。加えて、高速道路
からの一時退出措置については、ドライバーが法令に則った休憩時間を十分確保できるような制度を構築する必要がある。

個別要望事項（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、規制の緩和等の対策を講じること。
高速道路の「大口・多頻度割引制度」は、中小企業・小規模流通・物流業者をはじめ多くの中小企業・小規模事業者の輸送コスト低減に役立っている一方、中小企業・小規模流通・物流事業者は、人手不足と人件費の上昇、燃料代の高騰等、大幅なコスト増により厳しい経営状況にあり、また、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、企業の営業活動自粛や県域をまたぐ人の移動制限により、「大口・多頻度割引制度」における契約者単位を維持しつつ１台の月額平均利用金額を「３万円超」から「２万５千円超」に引下げるとともに、令和２年度第３次補正予算において、「自動車運送業者の高速道路料-52-

金割引の臨時措置」（令和４年３月末まで最大割引率が 40％から 50％に拡充）がなされたが、ＥＴＣ2.0
車載器に限っての適用となった。国民生活と経済活動を支えるライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるためにも、全車両に緩和措置を適用する必要がある。
（２）事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
平成 29 年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の軸重違反等車両限令違反に対する取締りが強化され、一定以上の累積点数を重ねた事業協同組合に対して一律にＥＴＣコー
ポレートカードの割引停止措置が科されることとなっている。しかしながら、、各高速道路株式会社からの通知が違反発生から３ヵ月後に及ぶケースもあるため、事業協同組合が指導、教育できるよう早期に通知される制度に見直す必要がある。また事業協同組合員の中に割引停止措置が科される組合員が出ると、割引を前提とした運行計画を既に組んでいる違反とは無関係である多くの組合員企業の経営を脅かす事態を招くこととなりかねない。
そのため、事業協同組合全体に一律に割引停止措置を連帯責任として科すのではなく、当該違反者のみが割引停止となるよう制度を見直す必要がある。
（３）組合等の中小・小規模事業者が電子化・高度化された自動車整備に対応するための設備投資等の支援策を創設すること。
改正道路運送車両法の施行に伴い特定整備が導入され、新たな認証基準が設けられたが、組合等の中
小企業・小規模事業者が特定整備における電子制御装置整備に対応して作業場や作業機械備品等の基準要件を満たす必要がある。また、認証を受けていない指定工場は、経過措置期間終了後は、自動車車検証交付に必要な保安基準適合証の発行ができなくなるため、電子制御措置整備に係る特定整備認証取得のための設備投資補助金の創設する必要がある。
（４）観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の早期見直しを行うとともに、地域における観光をリードする観光人材の育成に必要な支援策を講じること。
観光振興を図る上で、現行の諸規制や制度が障害となっている。例えば、「歴史的建造物の復元に関する基準」は、復元しようとする建造物の「遺構」「設計図」「写真」の３項目が不可欠とされ、これを満たさない城郭等は復元不能であり、城跡（石垣のみ）だけで観光客、特にインバウンドを呼び込むことは難しい状況である。また、登録業者数が最も多い第三種旅行業が募集型企画旅行を実施できる範囲
は隣接市区町村に限定されているため、広域観光による魅力向上と関連産業への波及効果を訴求しにくい状況にあり、実施範囲を営業所が所在する都道府県内に拡大する等の見直しが必要である。そして、観光立国を推進し「おもてなし」文化を世界各国に発信し日本文化の象徴としている宿泊業界において、旅館営業に係る風俗営業法の規制（接待の定義等）から早急に除外する改善も求められる。
さらに、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材など、幅広い人材育成策を講じる必要がある。
（５）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
東日本大震災後の平成 25 年 11 月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（昭和56 年５月 31 日以前に建築され、３階以上かつ床面積 5,000 ㎡以上の病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する建築物）については、耐震診断の実施と耐震補強が求められている。
これには多額の費用負担を必要とする宿泊施設や商業施設が多数存在するため、国では「耐震対策緊急促進事業」を実施しているが、基準未満の建築物は対象外となっていることから、災害防止の観点から支援対象の範囲を旅館、ホテル及び共同店舗等の全事業者に拡大する必要がある。

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（６）タクシー業者に対する車両導入補助制度の手続きの簡素化等に努めること。
タクシー業界は、緊急事態宣言期間中も営業を継続したほか、住民の生活支援のための買物代行サー
ビスや料理の配達サービスに取り組んでいる。また、従来から高齢者、障がい者等手助けが必要な方々の外出支援に向けてＵＤタクシーの導入、事業者負担による身体障がい者割引、免許返納割引を行う等、公共交通事業者としての役割を果たすべく企業努力を続けている。しかし、厳しい経営環境の中で、企業や業界独自の取組みには困難が伴うことから、次の事項について要望する。
① 感染症の拡大防止のため業界が行う取組みに対する支援の強化② 車両導入補助制度の手続きの簡素化及び支援施策の強化（７）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動自粛を余儀なくされた、文化芸術・ライブ
エンターテイメント業界に関わる舞台技術運営スタッフ事業者への支援を強化・拡充すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的なスポーツ、文化イベント等への自粛要請が出されて以降、公演の主催者は勿論、舞台技術運営に関わる全ての事業者の収入が絶たれたことにより、文化
芸術・ライブエンターテイメント業界は未曾有の難局に直面している。特に、舞台技術運営スタッフ事
業者は、従業員の持つ照明機材設置・操作・撤去といった現場での高所作業を伴う特殊技術サービスを提供する産業であるため、法的にも、クライアントとの業務委託契約上も、正社員雇用を求められる。
舞台技術運営スタッフ事業者が雇用と技術を維持し、コロナ禍で疲れた国民の心を癒す文化芸術・ライ
ブエンターテイメント業界を支え続けるためにも、各種支援措置の強化・拡充が必要である。
（８）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対し責任を持たない事業者が増えている。一部地域では、火葬までの時間がかかるため、遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブルになっているケースもある、このような状況を踏まえ、実態調査を行うほか、現在法的根拠のない葬祭業者を登録制・届出制とする必要がある。

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７．官公需対策の強力な推進
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う急速な景気悪化により、消費が落ち込み、当座資金に逼迫する事業者が増加し、官公需受注確保の重要性が高まっている。官公需の受注は、中小企業の経営基盤安定に極めて有効な手段である。
発注に当たっては、地域社会の一員として、地域経済の牽引役であり、雇用の創出、納税、社会貢献活動などへの参画等非常に幅広い役割を担っている地元の中小企業及び官公需適格組合を積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興には、
緊急随意契約の実施や感染症の収束局面の発注時期の前倒しが必要である。
特に、官公需適格組合は地域の実情に精通しており、地域を網羅した組織力を活かした迅速な対応が行えるため、自然災害等の緊急時にライフライン等の復旧、平時からの防災意識も高く、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしている。地方公共団体等と救済支援など防災協定の締結やＢＣＰを策定している組合も多数存在していることから、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、このような防災協定締結組合等に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による優先発注に努める必要がある。

（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせた人件費上昇分のほか、感染防止対策経費なども盛り込むことを可能とするなど、予定価格の見直しに努めること。また、働き方改革関連法に対応した
必要経費についても適切に計上すること。
予定価格の積算は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、受注者が一定の収益を確保できるよう最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努める必要がある。
特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価については、国
土交通省・農林水産省が毎年 10 月時点で施行中の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金支払実態を調査する「公共工事設計労務調査」のほか、厚生労働省が公共工事だけでなく民間工事も含めた建設技能労働者の毎年６月分の賃金支払状況を調査する「賃金構造基本統計調査」をもとに算出しているが、両調査は、調査母集団や調査時期の違い等により結果である設計単価や経費率が異なることから、調査方法及び額の決定方法を統一するよう見直すべきである。加えて、市況の変動が激しい燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせて人件費上昇分のほか、感染防止対策経費も追加可能とするなど、予定価格を見直して発注することが必要である。
また、働き方改革関連として企業が週休二日制に取り組む際の必要経費の計上については、令和２年４月１日以降入札工事から現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設-55-

費、現場管理費の補正係数が導入されたが、現場従業員の労働環境改善（男女別施設・設備の設置等を含む。）に関する費用についても、適切に計上し、労働力確保を促進する必要がある。

（３）納期や工期については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などの配慮が必要なことから、柔軟に設定すること。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合であっても、発注機関は契約金額を一方的に減額要請しないこと。
中小企業庁では、各府省等、都道府県知事、人口 10 万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し等を要請しているが、全ての地方公共団体にも要請文書を発出するなど周知を図るとともに、納期や工期については、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限配慮するなど、柔軟に設定する必要がある。
また、発注機関は、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合でも、発注金額の減額要請
を一方的に行わず、委託契約書等の締結内容、中小企業者の実態を十分考慮して対応する必要がある。

（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、官公需確保対策地方推進協議会において、発注機関側からも見直し要望が行われるなど、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円
から 500 万円へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図る必要がある。

個別要望事項（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標額及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び目標比率は、「中小企業者
に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり毎年閣議決定されている項目である。国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の健全な利益確保のほか、技術力・信用力及び経営基盤の強化につながることから、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保する必要がある。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約
実績の確保に努めること。
地方公共団体は、官公需法において、国に準じた施策を講じるよう努めなければならないとされていることから、地方公共団体に対しても国等と同様に、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示した中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努める必要がある。

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（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
地方公共団体も含めた発注業務については特に年度末近くに集中しており、多くの中小企業・小規模事業者の現場では深刻な人手不足と相まって、長時間労働により疲弊している状態にある。そのため、発注機関は、中小企業・小規模事業者の現場の実態を考慮し、長時間労働の是正につながる意識改革、発注業務の仕組みの改革に努めるため、施工時期の平準化目標値を設定するなど、工事、物品・役務ともに発注の平準化に努める必要がある。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課題把握と改善に努めること。
官公需適格組合は、地域の中小企業・小規模事業者によって構成される専業者集団であるが、昭和 42
年の制度創設から 50 年以上経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、全ての地方公共団体等の発注窓口に対して、官公需適格組合制度について周知を徹底するとともに、競争契約参加資格審査に当たっては、「総合点数の算定特例制度」の一層の活用に努める必要がある。
地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効果、
納税、コスト削減が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤に繋がることから、地域の持続的発展に寄与する活動を日々展開している官公需適格組合に対してより一層の受注拡大を図る
必要がある。
また、毎年、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」が開催されているが、官公需施策等の説明会となっている。都道府県内の官公需適格組合
や発注機関が集まる唯一の機会であるため、意見交換の場を設け、発注者及び受注者の課題把握に積極的に努めるとともに、その課題の改善に向けて取り組む必要がある。
（５）
官公需受注における地域中小企業の優先落札、社会課題に積極的に取り組む官公需適格組合に対して、官公需発注における評価制度を設けること。
官公需において、地域中小企業の競争落札は、地域産業の活性化及び経済拡大に大きく寄与するが、域外の大手事業者などの参入により価格競争面などで不利な状況にある。また、下請企業の価格引き下げ等のしわ寄せもあるため、下請企業の適正な収益確保の観点から地域中小企業の優先落札、社会課題
に対し、積極的に取組みを行っている官公需適格組合について官公需発注に評価制度を設けること。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤をおびやかしかねない。また、人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保するためにも国等は最低制限価格制度を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用する必要がある。

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（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス等納入物件の質的向上を実現する
ことから、適正な分離・分割発注を行い、中小企業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な実績及び事例を示す必要がある。
（８）
官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われるなど、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていないことがあるため、権利範囲が特定されない実態がある。受注した事業者に不利益が生じないよう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、書面で契約等を締結するよう、周知徹
底を図る必要がある。
また、令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針において、新たに調達コストの適正化や著作物の二次的利用を図る観点から「コンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努める」という表現が加わったが、知的財産権の適切な取扱いの推進につながるよう、周知徹底を図る必要がある。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大につながるよう、官公需適格組合の実態に配慮した要件緩和を行い、積極的かつ実効ある運用に努めることが必要である。
（10）「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
中央会に設置されている「官公需総合相談センター」には、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成
等多様な観点からの相談があることから、「官公需総合相談センター」の体制整備やきめ細かな官公需相談業務を強化するため、予算措置を講じる必要がある。

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