事業所における自己評価結果（公表）
公表：平成 30年 3月 15日

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である② 職員の配置数は適切である
環
境・体制
整
備

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

⑤

業
務改善

対象職員7名 回収7名
回収率100％

事業所名 きらり倉敷
チェック項目①

別紙３

業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦ うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業⑧
務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨確保しているはいいいえ7767744

工夫している点
・児を分散して過ごせるようにしている。
・建物は園に比べて圧倒的に狭いが、一人あたりの面積は園に比べ広く確保できている。
・低年齢児は運動出来るスペースを用意したり、公園へ出向いたりしている。
・余裕のある職員配置。
・常時見守りの必要な児へは職員を配置している。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
・公園の利用頻度を上げる等、運動面に課題のある児へ、運動できる環境を整える。

・職員が多いからよいというわけではない。過介助にならないように、適切な支援を今後も考え提供していく。

・遊ぶ、食べる、勉強する空 ・合理的配慮に関する勉強会を次年度実間はそれぞれ分けている。 施する。
部屋に名前を付けて分かりやすくしている。
・仕切や棚を使い、使える玩
1 具を分かりやすく提示。必要に応じて写真カードを活用。
・トイレの蛇口は児にとって高い（踏み台を設置して対応）。
・毎日掃除をし、清潔を保っている。チェックリストを用い、掃除のし忘れを防いでいる。
・児の発達段階に合わせた玩具等を設置し、エリアも分けている。
・活動に併せて空間を変えることがある。
・職員全体で目標を定めるよ
うにしている、振り返りの日
程は設けていないことが多い為、工夫を要する。
・業務目標管理シートを活用している。
・ガイドラインに則ったものは ・今年度よりガイドラインに則った評価を行今年度初めて実施。
い、業務改善策を立てていく。
3 ・第三者評価機関評価は定期的に受審している。
・ガイドラインに則ったものは ・ガイドラインに則ったものも、公表を行う。
今年度初めて実施。
・第三者評価機関評価は定3 期的に受審、公表している。

7

・すぐに改善できることから順次実施。

7

・外部研修へも積極的に参加している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化⑪されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
⑬

適切な支
援の提
供

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

・ＫＩＤＳ、太田ステージ、日常生活聞き取りシートにてアセスメントを実施。

7
65・アセスメントツールが適切か見直し中。

1

2・家族支援、地域支援の項 ・次年度より倉敷市の共通アセスメント
目（視点）は全ケースあり。し ツールを活用し、地域（主に所属園）でのかし、細かい目標立てを行っ 支援を検討していく。ていないケースも存在する。

・日々の通所支援連絡帳に ・計画達成時、計画が実情に合わない時計画を記載をし、経過を追っ に、すぐに対応できるよう、次年度より、頻ている。
度を決めてケース会議を実施する（現在・計画達成した場合は、次の は、随時となっており、曖昧な頻度である計画を立てている。
為）。

7⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

7・原案をチームで策定。
・活動に疑問があればその都度上司に尋ねている。

⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

6

1 が、不十分さを感じる。工夫・固定化しないように配慮（参考書を読む等）している

・活動について検討する場を定期的に設けるよう事業計画を策定済。

する余地を感じる。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している

7
7・毎日の実施ではない。気に ・通所支援連絡帳へは全ケース、当日のなる事等があれば、その都 様子、支援内容、結果等を記録することを度話し合っている。
続ける。
・様子を各職員に伺うことは ・支援内容の変更等、職員で検討すべき事項にもれを無くすためにはどうすべき4 意識している。
・職員連絡ノートを活用し、 か、職員間で話し合いの場を設ける。
当日欠席職員へも情報を残している。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

3⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

6

1 ・特記事項（職員連絡ノート）⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

6

1

・通所支援連絡帳は全ケー
ス利用毎に記録。の記録は、全児ではない。
・全ケース最低3回実施。

・職員会議や、課題検討の場で見直しを積極的に行う。

障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

7

・主に責任者が実施。場合によってはキャップが担当。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

5

2 健師や子相、相談員と連携㉒

関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携を取っている。
該当無（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉓
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉔
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

該当無移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚㉕ 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

7

移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖ 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

6

・全ケースでは無い。
・情報共有の方法を具体的に保護者へ提・保護者や関係機関から希 示し、可能な限り情報共有できる体制を整望があった場合、了承が得 える。
られた場合のみ実施。
・訪問を行っている。
・通所支援連絡ノートの共有を行っている。
・不十分さを感じる。

1・専門職（ＳＴ・ＯＴ）からの評 ・保育士のみの配置である為、他専門職価や助言を頂くことがある。 の評価も積極的に伺いながら支援を組み・センターへ研修に行く事が 立てる。
あるが、助言を受けたことは1 ない。
・センター等と合同で研修を受けることがある。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

6㉘

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

2

5 度い留まっている。

㉙（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

3

4 の参加をしている（主に責任 共にどこで得た内容なのかも職員へ周知

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子㉚ どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

7

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛ 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

6㉜

㉝

保護者
への説
明
責任等

・全ケースでは無い。
・必要ケースでは所属園、保㉞㉟㊱㊲

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情㊴報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている・園訪問時、公園遊び時程・まず交流の機会の必要性から、職員で話し合い、有効な手段を検討していく。

・子ども部会や療育部会へ・部会にて得た情報を職員間で周知すると者）。

する。

・通所支援連絡帳内に、事業所内での様子等特記（特に良い姿）を一言でも記入するように心がけている。
・家庭によって差があるように感じる。
・希望者のみ参加。
・責任者が講義を担っている為、他職員へ・講師は責任者が担ってい もどのような方法を用いているのか、周知る。
が必要。
・参加していない保護者に対しても、どのよ
1
うな取り組みを行っているのか、効果も含めて知らせていく（Ｈ29年度は通信にて報告済）。

7・内容の説明後、保護者の同意を得ている（署名、捺印）7・家庭によって差はある。

・保護者から悩みや質問が出やすいよう、職員からの発信の方法（場面、内容等）を職員間で共有していく。

・年3回の茶話会程度。

・事業所内、法人内、法人外と様々な機関で実施されていることを職員がまず知る場を作る（書面の回覧等）

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・保護者から要望があれば責任者へ報告をしている。

・月に1回お便りを配布。
・年に数回、法人広報誌を配布。

77

・個々に合わせた伝え方が出来るように配慮している。
・同法人内で開催をしている7 が、居住区から離れている為、参加者は少ない。

非常時
等の対
応

㊶

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している

6㊷

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

7

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指㊹
示書に基づく対応がされている㊸

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保㊻する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事㊼
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している㊺

・マニュアルを保護者に周知 ・各種マニュアルは整備しているが、そのしていない。避難場所は契 実態を保護者にお伝えが出来ていない。
月1回のお便りの配布時に随時報告を行う。

1 約時に伝えている。

・毎月テーマを決めて実施。 ・訓練は毎月実施。実施日に登園しているご家庭へは、報告をしているが、そうでないご家庭への周知が出来ていない。お便りの配布時に随時報告を行う。

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・アレルギーのある児のおやつ提供は、職員2名で確認を行っている。
・事例集はないが、過去の記 ・同様の内容が起こらないよう、事故内容の回覧、2ヶ月後との振り返りは今後も徹1 録は残している。
底していく。
・今後も、全職員を対象とし、実施していく。
・現在、対象者なし。
・現在、計画にのせる事例はないが、万が・職員間で話をする事はある 一の時（災害避難時）に本人の許可なく抱2 が、計画にのせる事例はな えて移動する可能性があることは契約時い。に説明をしている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。