日税研メールマガジン vol.148(令和元年 7 月 16 日発行)
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民法改正〔成年年齢引下げ〕と税制改正
日本税理士会連合会調査研究部特命委員・税理士

上西 左大信………………………………………………………………………………………………

はじめに
平 成 ３ ０ 年 に は 民 法 改 正 が 二 度 行 わ れ た 。「 成 年 年 齢 の 引 下 げ 」（ 平 成 ３ ０ 年 ６月 改 正 ） と 「 相 続 法 制 等 の 見 直 し 」（ 平 成 ３ ０ 年 ７ 月 改 正 ） で あ る 。
前者は、社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女性の婚姻適齢をそれぞれ１８歳とする等の措置を講ずる必要があるとの認識の下、「民法の一部を改正する法律」（ 成 年 年 齢 関 係 ）が 平 成 ３ ０ 年 ６ 月 １ ３ 日 に 参 議 院 で 可 決 成 立 し 、同２０日に公布されたものである。
後者は、「嫡出子でない子の相続分は、嫡出子である子の相続分の２分の１とし」（民法９００四ただし書き前段）の規定が日本国憲法第１４条第１項の規定に違反するとの最高裁決定（平成２５年９月４日）を契機としつつ、社会情勢の変化や新たな要望等を踏まえ、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が平成３０年７月６日に参議院で可決成立し、同７月１３日に公布されたものである。
本稿では、前者の「成年年齢の引下げ」について、民法の改正内容とそれに伴う税制上の措置について解説する。

１．民法改正（１）改正の背景
わが国における成年年齢は、明治９年（１８７６年）４月１日の太政官布告第４１号の「自今満二十年ヲ以テ丁年ト定ム」に淵源がある。ここでの「丁年（ていねん）」とは、「成年」の意味である。この布告の内容は、明治３１年（１８９８年）７月１６日から施行された民法（いわゆる旧民法）に包摂され、さらに昭和２２年（１９４７年）に大改正された民法（いわゆる現行民法）にも承継された。
諸外国においては、成年年齢を１８歳とすることが主流となっており、わが国に お い て も 、近 年 、成 年 年 齢 を 引 き 下 げ る 議 論 が 肯 定 的 に 推 移 し て き た 。そ し て 、
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平成１９年５月１４日に創設された「日本国憲法の改正手続に関する法律」において「日本国民で年齢満１８年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」（同法 ３ ）と 規 定 さ れ 、平 成 ２ ７ 年 ６ 月 １ ７ 日 に 改 正 さ れ た「 公 職 選 挙 法 」で は 、「 日本 国 民 で 年 齢 満 １ ８ 年 以 上 の 者 は 、衆 議 院 議 員 及 び 参 議 院 議 員 の 選 挙 権 を 有 す る 。」
（同法９①）のほか地方選挙に係る選挙権を有する（同法９②～④）とされたところである。
こうした経緯も踏まえ、国民生活に関する基本法である民法においても、１８歳と１９歳の者の自己決定権を尊重し、その積極的な社会参加を促し、ひいては社会全体を活力あるものとすることを目的とし、成年年齢を約１４０年ぶりに見直すこととなったのである。

（２）民法改正の概要
主な改正項目は次の通りである。
成年年齢の引

年 齢 １ ８ 歳（ 改 正 前：２ ０ 歳 ）を も っ て 、成 年 と す る こ と と さ下げれた。

婚姻適齢等

婚姻は、男女ともに１８歳にならなければすることができないこととされ、民法７３７条（未成年者の婚姻についての父母 の 同 意 ）及 び ７ ５ ３ 条（ 婚 姻 に よ る 成 年 擬 制 ）の 規 定 が 削 除された。

養親となる者

２ ０ 歳（ 改 正 前：成 年 ）に 達 し た 者 は 、養 子 を す る こ と が で きの年齢ることとされた。

本稿で主に関連するのは、成年年齢の引下げである。改正後の条文は、次の通りである。
（成年）
第４条

年齢１８歳をもって、成年とする。

（３）適用関係
この民法の一部を改正する法律は、所要の経過措置が定められた上で、原則として、令和４年（２０２２年）４月１日から施行される。

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２．税制改正（１）税制改正の概要
民法における成年年齢の引下げに伴い、税制上の年齢要件も見直された。
相続人の年齢

相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が「２０歳未要件の引下げ満」から「１ ８ 歳未満」に引き下げられた。

受贈者の年齢次に掲げる制度における受贈者の年齢要件が「２０歳以上」か要件の引下げら「１ ８ 歳以上」に引き下げられた。
相続時精算課税制度
相続時精算課税適用者の特例
直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
非 上 場 株 式 等 に 係 る 贈 与 税 の 納 税 猶 予 制 度（ 一 般 措 置・特 例措置）

（２）適用関係
上記の改正は、民法の施行日と整合性を保つために、令和４年（２０２２年）
４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される（法附則１十一、２３①③，７９⑥⑦他）。

（３）個別項目－未成年者控除－
未成年者控除とは、相続又は遺贈により財産を取得した者（一時居住者で、かつ、被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除く。）が当該相続又は遺贈に係る被相続人の相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）に該当し、かつ、２０歳未満の者である場合においては、その者については、１０万円にその者が２０歳に達するまでの年数（当該年数が１年未満であるとき、又はこれに１年未満の端数があるときは、これを１年とする。）を乗じて算出した金額を控除する制度である（相法１９の３①）。この「２０歳未満」である相続人の年齢要件が「１８歳未満」に改正された。
上記の控除に際して、未成年者控除額がその未成年者の相続税額を超える場合においては、その超える部分の金額は、その未成年者の扶養義務者の相続税額か3※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。

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ら控除し（相法１９の３②）、過去の相続においても未成年者控除の適用を受けている場合（相法１９の３①②）においては、今回の相続において控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が「第１項の規定による控除を受けることができる金額」に満たなかつた場合におけるその満たなかつた部分の金額の範囲内に限られる（相法１９の３③）ところ、これらの規定は改正されていない。ただし、経過措置により、改正後の未成年者控除の規定の適用を受けることができる者が、改正前の未成年者控除の規定の適用を受けている場合には、第３項の規定にかかわらず、「（改正後の）第１項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額」を基礎として控除額を計算することとなる（法附則２３②）。

（４）個別項目－相続時精算課税制度・相続時精算課税適用者の特例－①制度の概要平成１５年度税制改正で創設された相続時精算課税制度の概要は、次の通りである（相法２１の９）。
相 続 時 精 算 課 税 の 制 度 は 、原 則 と し て 、受 贈 者（ 贈 与 者 の 推 定 相 続 人 で あ り 、贈与者の直系卑属である者のうちその年１月１日において２０歳以上であるものに限る。）が贈与者（同日において６０歳以上の者）から贈与を受けた場合において、暦年課税に代えて選択できる贈与税の制度であり（特別控除額の合計 ２ ,５ ０ ０ 万 円 。一 律 ２ ０ ％ の 税 率 ）、こ の 制 度 の 贈 与 者 が 死 亡 し た 場 合 に は 、相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して相続税額を計算する制度である。
また、事業承継税制の利用を促進するために、平成２９年度税制改正により、平成２９年１月１日以後の贈与から、事業承継税制と相続時精算課税制度（相法２１の９）の併用が認められることとなり（措法７０の７②五ロ、７０の７の５②八ロ）、また、「相続時精算課税適用者の特例」が設けられ、制度の受贈者の対象が「その贈与をした者の孫」（その年１月１日において２０歳以上である者に限る。）に拡大された（措法７０の２の６）。
さらに、平成３０年度税制改正により事業承継税制の特例措置が創設され、適用対象者が拡大されることに対応するために、「特例経営承継受贈者が特例贈与4※掲載記事の無断転用、転載はお断りいたします。

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者の推定相続人以外の者」（その特例贈与者の孫を除き、その年１月１日において２０歳以上である者に限る。）も受贈者に加えられ（措法７０の２の７）、法
整 備 に よ ら な い 部 分 は 通 達 に よ り 対 応 さ れ た （ 措 通 ７ ０ の ２ の ７ -２ ） 。
上記の年齢要件のうち「２０歳以上」が一律に「１８歳以上」に改正された。
今回の税制改正により、租税特別措置法第７０条の２の８が「相続時精算課税適用者の特例」の一つとして新設された。
租税特別措置法（相続時精算課税適用者の特例）
第７０条の２の８
前条の規定は、贈与により第７０条の７の５第１項に規定する特例対象受贈
非上場株式等を取得した同項の規定の適用を受ける同条第２項第６号に規定する特例経営承継受贈者が特例贈与者（その贈与をした同条第１項に規定する特例 贈 与 者 を い う 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）の 直 系 卑 属 で あ る 推 定 相 続 人 以 外の者（その特例贈与者の孫を除き、その年１月１日において１８歳以上である者 に 限 る 。）で あ り 、か つ 、そ の 特 例 贈 与 者 が 同 日 に お い て ６ ０ 歳 以 上 で あ る 場
合について準用する。
この結果、相続時精算課税制度に係る「贈与者と受贈者の関係」は、次のようになった。

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贈与者との関係

主な事例等

改正等の時期

改正後の適用条文①直系卑属であ子

平成１５年度改正

る推定相続人子が以前死亡の場合の相法２１の９孫（代襲）②孫（推定相続子がいる場合の孫（一人でない場合）代とばしが可能）③「直系卑属で平成２９年度改正

措法７０の２の６

推定相続人

平成３０年

平 成 ３

である場合

度改正に伴

１ 年 度

ある推定相続兄弟姉妹人」以外（孫をや甥・姪う通達の整改 正 で措法７０除 く （ 注 １ ）。）

（注２）

備で対応

統合の２の８

推定相続人

平成３０年

でない場合

度改正で対従業員や友人などの親（注３）応

族外の者（注２）（注１）孫は、代襲している場合は「直系卑属である推定相続人」（①の欄）に該当し、代襲していない場合は「孫（推定相続人でない場合）」（②の欄）に該当するので、この③の欄では「孫を除く」必要がある。
（注２）これらの者は、「傍系」又は「他人」であるので、「『直系卑属である推定相続人』以外（孫を除く。）」の分類に該当する。
（ 注 ３ ）平 成 ３ １ 年 度 税 制 改 正 お い て 、「『 直 系 卑 属 で あ る 推 定 相 続 人 』以 外（ 孫を除く）」という広義の分類を設け、通達で対応していた「兄弟姉妹や甥・姪（推定相続人である場合）と租税特別措置法で規定した「兄弟姉妹や甥・姪（推定相続人でない場合）」及び「従業員や友人などの親族外の者」を包括的に規定した。

（５）個別項目－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－
平成２５年度税制改正により、平成２７年分以降の贈与税の税率は、「（通常の場合の）贈与税の税率」（一般税率：相法２１の７）及び「直系尊属から贈与
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公益財団法人日本税務研究センターを受けた場合の贈与税の税率の特例」（特例税率：措法７０の２の５）の２本立てとなっている。
後者の特例税率の適用を受けることができるための受贈者の年齢要件が「その年１月１日において２０歳以上の者に限る」とされているところ、「２０歳」が「１８歳」に改正された。

（６）個別項目－非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度－
上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（一般措置及び特例措置）における受贈者の年齢要件が改正される。具体的には、「経営承継受贈者」（一般措置、措法７０の７②三イ）及び「特例経営承継受贈者」（特例措置、措法７０の７の５②六イ）の要件の一つが、それぞれ「当該個人が、当該贈与の日において２０歳以上であること」となっているところ、「２０歳」が「１８歳」に改正された。

３．その他－実務への影響－
民法は、未成年者の法律行為と利益相反行為について、次のように規定している。
（未成年者の法律行為）
第５条

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２

前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

３

第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。
目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

（利益相反行為）
第８２６条

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
２

親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他
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公益財団法人日本税務研究センターの子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
これらの民法規定が税法と接点を持つのが遺産分割協議の場である。これらの規定は、改正されていないので、未成年者の親権者が共同相続人であり、その子と と も に 遺 産 分 割 の 協 議 に 参 加 す る 場 合 に は 、 民 法 第 ８ ２ ６ 条 (利 益 相 反 行 為 )の規定により特別代理人の選任が必要となる。繰り返しになるが、この規定に係る年齢要件が２０歳から１８歳となるのは、原則通りの令和４年４月１日からである。
なお、成年年齢の引下げに伴い、通常の場合、高校３年生のときに成年を迎えることとなる。消費者保護等の観点から、法律行為の意義と効果や保証と連帯保証の意義と相違等について、高校１年生又は２年生の正規の授業において適切に教育する必要があると考える。

以上

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