ドローンのレベル４飛行に係る環境整備
国土交通省 航空局 安全部
無人航空機安全課
令和４年11月28日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

無人航空機に関する航空法の改正状況について
１．許可・承認制度創設
2015年９月公布
2015年12月施行済

２．登録制度創設
2020年6月公布
2022年6月20日施行済① 一定の空域（空港周辺、高度150ｍ以上、人口集中地区上空）② 一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）
で無人航空機を飛行させる場合は飛行毎に国土交通大臣の許可・承認が必要

 無人航空機を飛行させる場合は所有者等の登録と登録記号の表示が必要
 登録記号の表示の方法としてリモートIDの搭載も原則義務づけ※リモートID不要のもの… ・事前に届出した特定空域での飛行（例：ラジコン等）
・施行前に登録した機体 等※あわせて規制対象機体を拡大（200g超⇒100g超）３．機体認証・技能証明制度等創設（レベル4飛行実現）

2021年６月公布
2022年12月までに施行

 機体認証（新設）、技能証明（新設）を得て、 運航ルール（拡充）を遵守し、国土交通大臣の許可・承認を得ればレベル４飛行可能
 レベル４以外の飛行（１①・②）は、機体認証、技能証明を得て、運航ルールを遵守すれば、原則として許可・承認なく飛行可能※ レベル４以外の飛行は、機体認証・技能証明は必須ではなく、現行どおり許可・承認により飛行可能2

無人航空機の飛行空域と飛行方法等飛行する空域（１） 無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域
以下の空域においては、無人航空機を飛行させてはならない。ただし、国土交通大臣の許可※を受けた場合においては、この限りでない。 ※安全確保措置をとる場合、飛行を許可＜航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域＞（A）空港等の周辺の上空の空域【右図A】（B）消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保する必要がある空域【右図B】（C）地表又は水面から150m以上の高さの空域【右図C】＜人又は家屋の密集している地域の上空＞（D） 国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区の上空【右図D】

飛行の方法等（２） 無人航空機の飛行の方法※1
無人航空機を飛行させる際は、次の方法により飛行させなければならない。ただし、⑤～⑩について国土交通大臣の承認 を受けた場合はその限りでない。
※1 安全確保措置をとる場合、より柔軟な飛行を承認＜遵守事項＞① アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと② 飛行前確認を行うこと③ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること④ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと※①～④については令和元年6月19日公布の航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律にて追加された内容。令和元年9月18日に施行。

＜飛行の方法＞⑤ 日中（日出から日没まで）に飛行させること⑥ 目視内（直接肉眼）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること⑦ 第三者又は第三者の物件との間に距離（30m）を保って飛行させること⑧ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと（夜間飛行） （目視外飛行） （30m 未満の飛行） （ｲﾍﾞﾝﾄ上空飛行） （危険物輸送） （物件投下）⑨ 爆発物など危険物を輸送しないこと⑩ 無人航空機から物を投下しないこと※(1)及び(2)②～⑩に違反した場合には、50万円以下の罰金を科す。 (2) ①に違反した場合には、 1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。
※(1)及び(2)⑤～⑩については、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されない

3

無人航空機の登録の状況○本年６月20日以降100g以上の無人航空機の登録が義務化。登録後は、登録記号の表示、リモートIDの搭載が必要。９月末までに約31万機の無人航空機が登録。
○登録義務化となったことを周知するポスター・チラシを作成し、HPでの公表やイベント時に配布等を実施することで、確実な登録を促進。
登録制度の概要
①登録申請
所有者

機体情報

製造者、型式、製造番号 等

所有者・使用者情報
登録対象：100g以上

今後の周知活動

オンラインで手続(※郵送も可)

氏名・名称、住所 等

登録記号通知JU××②機体へ表示• 登録義務化となったことを周知するポスター・チラシを作成。
• チラシを国交省HPで公表するとともに、イベント時に配布することで、登録義務化の周知を強化。
• 家電量販店・通販サイト等へ周知を依頼。引き続き企業と連携し、確実な登録を促進。

国土交通大臣（登録）（例） JU××

内容をチェック

・機体に直接記載又は貼付・登録記号を含む機体識別情報を発信（リモートID機能）

登録機体数（累計）350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
2022年
3月末
2月末
1月末
12月末
100,000 2021年
58,874
20,589 34,067
50,000 12月20日 5,209
00
12月
1月
2月
3月

6/19時点
登録完了分
4月末

91,411

4月

5月末

7月末

8月末

6月末

287,059

301,524

7月

8月

9月

259,155
212,980

9月末

309,980

148,6855月

6月

10月

4無人航空機の機体認証、操縦ライセンス制度等の創設（令和３年６月１１日公布、令和４年１２月５日施行）

背景・課題○ 現行では飛行を認めていない「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」（レベル４）を2022年度を目途に実現する目標が成長戦略実行計画に明記。
○ 第三者の上空を飛行することができるよう、飛行の安全を厳格に担保する仕組みが必要。
○ 利用者利便の向上のため、その他の飛行についても規制を合理化・簡略化する必要。

レベル４実現に向けた制度整備／許可・承認の合理化・簡略化
現行制度：①一定の空域（空港周辺、高度150ｍ以上、人口密集地域上空）、②一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）
で無人航空機を飛行させる場合は飛行毎に国土交通大臣の許可・承認が必要
飛行の態様「第三者上空」での飛行（レベル４が該当）

現行法の取り扱い

飛行不可「第三者上空」以外で上記①、②に該当する飛行（レベル１～３相当）

飛行毎の許可・承認

これら以外の飛行（レベル１～２相当）手続き不要

改正後新たに飛行可能（飛行毎の許可・承認※）※運航管理方法等を確認原則として飛行毎の許可・承認は不要①機体認証（新設）を受けた機体を、②操縦ライセンス（新設）を有する者が操縦し、③運航ルール（拡充）に従う※一部の飛行類型は飛行毎の許可・承認が必要※機体認証・操縦ライセンスを取得せずに、従来通り飛行毎の許可・ 承認を得て飛行することも可※飛行経路下への第三者の立入り管理等を実施

手続き不要

5

機体認証制度の概要○

無人航空機の安全基準への適合性（設計、製造過程、現状）について検査する機体認証制度を創設○

型式認証を受けた機体（主に量産機）については、機体毎に行う機体認証の際の検査の全部又は一部が省略○

機体認証・型式認証は、第一種（レベル４相当）と第二種に区分し、有効期間は、３年（第一種機体認証は１年）
検査主体

検査主体
第一種は当初、国（型式認証取得機は段階的に登録検査機関に移行）
第二種は原則、登録検査機関

第一種は国、第二種は原則、登録検査機関

第一種型式認証・第二種型式認証量
産安全基準

9月7日に制定

機○実証飛行試験を安全性の証明活動の主な手段とする米国基準を参考とし、運航形態等のリスクに応じた基準を制定
リスク大

リスク小

第二種
(1) 25kg以上＋リスク高※(2) 25kg以上(3) 4kg以上25kg未満(4) 4kg未満※ 目視外飛行、夜間飛行、人／物件から30m以上の距離が確保できない飛行、催し場
所上空の飛行、人口集中地区（DID）、空港周辺又は150m以上を飛行する場合○無人航空機メーカーにおいて型式認証の取得に向けた機体開発が促進されるよう、基準に対する適合性証明方法の例などを記載した認証ガイドラインを策定予定○

第一種機体認証（レベル４相当）

省略

省略

設計

製造過程

現状検査

現状
機体毎に検査第二種機体認証
省略

設計

自作機等

より厳格な基準を適用

第一種(1) 人口密度の高いエリアで運航(2) 人口密度の低いエリアで運航

機体認証

現状
場合により省略

未使用

省略

○使用品

○

○

書類

実地

製造過程

未使用
使用品省略
○場合※により省略※機体メーカーの定期点検・整備を受けている場合

第一種・第二種機体認証
設計

実地

現状検査

省略

製造過程

書類

機体認証書交付（国）に設計
製造過程（開発時に実機で検証） （製品の均一性を審査）

型式認証書交付（国）

主

型式認証

現状

機体毎に全ての検査が必要

2022年度目途のレベル４飛行の実現に向けて第一種機体認証が取得されることを目指し、機体メーカー等と密に情報を共有し、機体開発を加速

6

操縦ライセンス制度の概要○

無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）を創設○

技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は実地試験を免除○

技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分し、有効期間は３年
試験 ＜指定試験機関（公正・中立性の確保の観点から全国で１法人）が実施＞

ドローンの飛行に関する知識や操縦方法等の講習講習の修了者については実地試験を免除

免除

能実地試験概要※CBTのイメージ

10月7日にマルチローターの実地試験実施要領を公布

操縦試験に加え、口頭試験等を実施

身体検査

学科試験

実地試験

＜試験科目＞
飛行前準備、基本／応用手動操縦、自動操縦、緊急操作、飛行後措置 等）• 機首を進行方向に向けて８の字移動を２周実施

実地試験も実施

回答送信国• H→A→B→C→D→E→A→Hの順に飛行○応用手動操縦

直接試験○基本手動操縦

B．
C．

（• 試験実施要領に記載の手順に従って飛行• 試験員は要領通りに飛行できているかを確認

A．

付

10月7日にマルチローターの実地試験実施要領を公布（基本／応用手動操縦の例）＜形式＞ 三肢択一式（一等：70問 二等：50問）＜試験時間＞ 一等：75分程度 二等：30分程度＜試験科目＞ 操縦者の行動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識 等＜有効期間＞ 合格後２年間

問題１．

交

実地試験概要全国の試験会場のコンピュータを活用するCBT (Computer BasedTesting) 方式を想定

書

民間のドローンスクール（約1,400程度）のう
ち要件を満たすものを登録

７月29日に試験問題サンプルを公表

学科試験概要明実地実地試験

証

学科試験

身体検査学科

技スクールを活用

講習 ＜登録講習機関が実施＞

身体検査概要公的免許証の提出等でも可（一等（25kg以上）は医師の検査を求める）○

2022年度目途のレベル４飛行の実現に向け、2023年の早期に一等操縦ライセンスに係る学科及び実地試験を実施する
ため、まずはニーズが高いマルチローターの種類の無人航空機に関する実地試験実施要領の制定等により、試験準備を加速。また、ヘリコプター（９月30日に要領案公表済）や飛行機の種類の無人航空機用の実地試験実施要領を順次策定。

○

本年12月からの操縦ライセンス制度の円滑な開始に向けて、９月５日より登録講習機関の登録に係る事前申請の受付を開始。

7

操縦ライセンス制度に関する登録講習機関○ 登録講習機関については、「一等（レベル４相当）までの講習が可能な機関」、「二等のみの講習が可能な機関」及び「技能証明の更新に必要な講習が可能な機関」の３つのレベルの異なる機関が存在〇 まずは、「一等」及び「二等」の講習に対応した講習機関の登録について、2022年９月5日の事前申請開始のため、登録要件（実習空域、実習機、設備、教材、講師）を公表。さらに、講習内容の具体化を図るため、講習のカリキュラム（科目・時間数）を公表するとともに、講習テキストのベースとして「教則」を公表。
○ 既存のドローンスクール（現在、全国約1,400程度存在）が、それぞれの能力に応じた登録講習機関のレベルを選択できるよう、制度を周知するとともに、登録の事前申請に係る審査を進める。
○

また、操縦ライセンスの「更新」講習に対応した登録更新講習機関に係る登録の要件の詳細を引き続き検討

登録要件

9月5日に公布

講習内容の具体化

欠格事由に該当せず、登録基準を満たすこと＜登録基準の概要＞
・一定の大きさの実習空域・直近２年間での一定の飛行実績等を有する18歳以上の講師
一等： (1) 直近２年の飛行実績 １年以上の飛行経験＋100時間以上の飛行時間(2) 講師としての経歴
１年以上
二等： (1) 直近２年の飛行実績 ６月以上の飛行経験＋50時間以上の飛行時間(2) 講師としての経歴
６月以上
・修了審査を安全かつ公平に実施できる実習機・講習に必要となる施設・設備、教材＜講習テキスト＞
講習テキストのベースとして「教則」を公表

支援（教材提供、研修、監査等）

二等のみ可能

更新のみ可能講習機関毎に申請
講習機関毎に登録・監督

ドローンスクールA

ドローンスクールB

ドローンスクールC

航 空 局

一等まで可能所属＜カリキュラム＞ 学科講習・実地講習の科目・時間数等を明確化【科目】学科 … 無人航空機に関する規則、システム、操縦、リスク管理 等
実地 … 手動操作、自動操縦、緊急操作 等【時間数】
学科…一等 合計18時間以上（経験者は合計9時間以上）
二等 合計10時間以上（経験者は合計4時間以上） 等
実地…一等（基 本）50時間以上（経験者は10時間以上）
一等（目視外） 7時間以上（経験者は 5時間以上）
二等（基 本）10時間以上（経験者は 2時間以上）
二等（目視外） 2時間以上（経験者は 1時間以上） 等

傘下の講習機関の適切な講習の実施を確認するための外部監査に活用

管理団体
講習事務の実施能力に応じて登録

9月5日に公布

8

運航管理要件（運航ルール）の概要
基本的な安全確保を目的としてレベル４飛行とレベル４未満の飛行のいずれにも共通で求める共通運航ルールを創設するとともに、レベル４飛行については運航管理体制を個別に確認

共通ルール
飛行計画の通報（※1）
飛行毎に飛行の日時、経路、高度等の情報をドローン情報基盤システム（DIPS）を通じて通報

飛行日誌の作成（※1）
飛行場所、飛行時間、整備状況等の情報を日誌（飛行記録及び点検・整備記録様式）に記載

レベル４飛行に必要となる運航管理体制
基本的な安全確保の措置内容に加え、以下の点を確認

運航形態に応じた安全対策
リスク評価の実施
運航形態に応じたリスク評価を行い、評価結果に基づくリスク軽減策を盛り込んだ飛行マニュアルを作成・遵守
リスク評価の手法について具体化を図るため、今後、諸外国における先進事例を参考にし、リスク評価ガイドラインを策定

事故報告の義務（※1, 2）
すべての操縦者は人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突等の事故が発生した場合に国土交通大臣に報告救護義務（※2）
すべての操縦者は、自身が操縦する無人航空機によって人が負傷した場合に、その負傷者を救護（※1）現行も飛行毎の許可・承認が必要な飛行の条件として求めているもの（※2）許可・承認を得る必要のない飛行の場合も対象（※3）レベル４飛行については、別途、保険への加入を確認

9

今後の進め方
2022年度目途のレベル４飛行の実現に向け、機体開発を担うメーカーや検査機関・講習機関とも緊密に連携し、新制度の運用に万全を期す。
9月5日（講習機関等の登録開始）

８月

12月５日

2022年度目途

機 体 認 証

△安全基準を公布

小型無人機に係る環境整備に向けた
官民協議会
報告

△均一性基準案を公表

制第一種の機体の検査

無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会△
第一種型式認証・機体認証書交付

施△実地試験実施要領案（マルチローター）の公表

行△学科試験問題サンプルの公表△実地試験実施要領（マルチローター）を公布 ※１

試験準備（問題作成、試験の実施体制構築等）

試験日程等の周知△実地試験実施要領案（ヘリコプター）を公表 ※２29△講習機関の登録要件（一等、二等）の公布△第１回学科・実地試験

運航管理

運航管理の手法としてリスク評価ガイドラインを策定

・機体の安全基準
・検査機関の登録要件 等

・講習機関の登録要件
・教則・ライセンス取得のための試験・管理団体の活用 等

運航管理ＷＧ・飛行計画の通報 等

登録講習機関の登録△リスク評価ガイドラインの公表

機体の安全性確保ＷＧ

操縦者・運航管理者の技能確保ＷＧ△
一等操縦ライセンス発行△講習内容の用件（カリキュラム、教則）の公布
制度周知

レベル ４飛 行実現度

新 制 度 の 詳 細 決 定月日）
政令・省令の公布（

操 縦 ラ イ セ ン ス7

新機体メーカー等と密に情報を共有し第一種に対応する機体開発を加速

レベル４
飛行申請
手続き

※１ 無人航空機操縦士実地試験実施基準および一等・二等無⼈航空機操縦士実地試験実施細則
回転翼航空機（マルチローター）を10月７日公布※２ 一等・二等無人航空機操縦士実地試験実施細則案
回転翼航空機（ヘリコプター）を９月30日公表

10空の産業革命に向けたロードマップ2022

整備

操縦ライセンス
登録・リモートID

継続的に登録・リモートID搭載の徹底

申請システム 【DIPS】

新制度への対応等

機体の認証

リスク評価ガイドラインの策定

リスク評価

メーカーと情報共有
検査機関の登録

認証

試験準備

試験

講習準備、登録講習
運用

2023

UTMSの利用を推奨※1 早期のUTMS利用の例：災害時等

Step2※2＜2025年頃＞

Step3※3※2 認定UTMプロバイダの利用により、複数の運航者による近接した運航を可能とする。
併せて認定UTMプロバイダ間の接続のための環境整備を実施する。
※3 指定空域内のすべてのドローンが認定UTMプロバイダを利用すること等により、航空機や空飛ぶクルマも含めた高密度運航を可能とする。

機体の認証取得促進、整備・検査人材の育成、認証機の継続的な安全確保
操縦ライセンス取得促進、操縦者の育成・技量確保
登録講習機関の登録促進と適切な監督、講習内容の充実、講師の育成支援
UTMSでの利用に適したリモートIDの検討
利活用の更なる促進等を図る観点から、システムを改善

標準化の推進ICAO、ISO等を通じた国際標準化、事業者のサービス品質に係る産業規格化の推進等

福島ロボットテストフィールド

レベル４運航支援（機体認証取得、リスク評価、実証運航（南相馬・浪江間））

機体

制度化、更なる対応を検討・実施

災害対応などドローンの社会実装に貢献するための施設の整備・提供

行政ニーズに対応するために必要な標準機体の性能仕様を策定

国内企業の開発を促進

順次実装

SBIR制度の活用による支援の検討

市場投入・活用促進

大積載量・長距離飛行の実現に資するモータ技術等の開発
運航管理

技 術 開 発具体的用途に応じたドローンの技術開発

制度整備の方針の策定

運航管理におけるリスク評価手法の改良とその適切な実施の促進、事故等の情報収集・分析

・高度150m以上でのLTEの利用等を可能とするための技術条件や手続の簡素化を検討
・衛星通信等の代替策を検討

機体等の開発（年度）

段階的な制度整備により、運航形態の高度化、空域の高密度化を実現

Step１※1

上空における通信の確保

行政の現場を活用したドローンの実証実験

2024～

レベル４飛行を段階的に人口密度の高いエリアへ拡大

試験手法の開発第一種機体認証の安全基準に対応した機体の試験手法の開発

運航の省人化

一操縦者による多数機同時運航を実現するために必要な機体・要素技術の開発・実証

運航管理技術

空域の高密度化を可能とするため、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発・実証社 会 実 装物流・医療（生活物資・医薬品等）

ドローン物流の実用化に向けた実証を支援
医薬品配送ガイドラインの改定検討
荷物等配送ガイドラインの改定

レベル４飛行によるドローン物流の課題の整理、物流サービスの実装を促進
河川での発着拠点の設置等に対する支援強化

河川利用ルール等のマニュアルを策定

インフラ・プラント点検 （産業保安）

スマート保安を推進するための認定制度の創設・制度詳細の具体化

防災・災害対応

・防災基本計画において、航空運用調整の対象としてドローンを位置づけ
・先進的取組の自治体間情報共有

地域との連携強化

情報共有プラットフォームを通じた情報発信の強化

ドローンサミットの開催

一操縦者多数機同時運航のための性能評価手法の開発大阪・関西万博で実証

人口密度の高い地域、多数機運航制度の施行
・地域の防災体制等への反映
・ドローンを活用した防災訓練の推進
更なる地域との連携促進

災害現場での活用拡大

航 空 機 、 空 飛 ぶ ク ル マ も 含 め 一 体 的 な “空 ” モ ビ リ テ ィ 施 策 へ の 発 展 ・ 強 化

運航管理システム（UTMS）の導入に向けた検討

レ ベ ル ４ 飛 行 の 実 現2022

新制度詳細決定境法 制 度 等 の 整 備

環

運航管理

2022年8月3日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会

レベル4の実現、さらにその先へ

運航管理システム（UTM：UAS Traffic Management）
レベル４飛行の実現等に伴って無人航空機の運航頻度があがるのにつれて、空域内でのコンフリクト回避が必要。そのためには、複数の無人航空機の飛行計画や、飛行状況、地図・気象情報等を集約・共有し、安全な空域の活用を可能にする運航管理システム（UTM）が必要。
＜NEDOのプロジェクトで実証を行ったUTMの例＞
運航管理システム（UTMS*1）
情報提供機能地図や気象情報を提供する

3次元
地図情報

気象情報

運航管理統合機能（FIMS*2）

運航管理統合機能画面

運航管理機能からの飛行計画等や、情報提供機能からの地図情報・気象情報を統合し、空域の安全を確保する

運航管理機能（UASSP*3）
ドローン運航者からの飛行計画等を統合し、運航を管理する

FOS*4

飛行を制御するシステム*1 UTMS : UAS Traffic Management System*2 FIMS : Flight Information Management System

運航管理機能（UASSP）

運航管理機能画面

FOS

FOS*3 UASSP : UAS Service Provider*4 FOS : Flight Operation System

FOS

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空域の混雑度や運航形態に応じたUTMの段階的導入
空域の混雑度：低い
単一の運航者がリスクの高い飛行（※）を実施（※）個別の飛行のリスク評価の中で判断

１飛行経路×１機１飛行経路×複数機

出典： プロドローン社HP

出典： プロドローン社HP

空域の混雑度：高い行を実施

複数経路×複数機*１機の場合も含む

A社

Step 1UTMの利用を推奨（リスクの高い飛行については、個別の許可承認の中で運航管理体制を評価）
早期のUTM利用の例：災害時等

複数の運航者がリスクの高い飛A社

B社

A社

B社

Step 2

Step 3

航空局が認めたUTMプロバ
イダを利用することにより、同一空域において複数の運航者がリスクの高い飛行を実施可能とす
る

指定空域内において、全ての無人航空機が航空局が認めたUTMプロバイダを利用することにより、高密度な運航を可能とする

異なるUTMプロバイダを利用する場合は、プロバイダー間の接続が条件

当該空域を飛行する有人機も位置情報を共有

スケジュール•UTMプロバイダの認定要件の整備を進め、2025年頃のStep 2の実現を目指す。また、異なるUTMプロバイダ間の接続について、技術仕様の検討、官民の役割分担等について検討を進める。

•

空飛ぶクルマを含めた有人機と無人機の調和した交通管理に関する技術検証を進めるとともに、Step 3による管理が必要となる程度にドローンが輻輳する時期を見極めつつ、Step 3の導入時期については引き続き検討。

13

ご清聴ありがとうございました。

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