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建設厚生常任委員会所管事務調査報告書
１．はじめに厚生労働省は、２０２５年に認知症の高齢者が最大７３０万人にのぼると発表しており、その予備軍とされる軽度認知障がいの人を含めると総数は１，３００万人に達すると見込まれています。これは、我が国の全人口の９人に一人、６５歳以上に限ると３人に一人が認知症あるいはその予備軍ということになり、未曽有の「認知症社会」に突入するとも言われています。
そのような中で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が、平成２６年６月に成立し、在宅医療・介護連携の推進等の地域支援事業の充実とあわせ、予防給付（介護予防訪問介護、介護予防通所介護）を地域支援事業に移行し、多様化することとされました。
これにより、平成２９年度末までに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの充実等を図るため、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が本格実施されます。
本市においても要支援の方のサービス低下が生じることのないよう、これまでと同等のサービスを展開する等、地域において高齢者の生活支援、サービスを提供する体制に取り組んでいます。
そこで、本委員会では、“もっと！”住みやすい大阪狭山市に向けて～老後も安心して暮らせるまちに～をテーマに、介護予防について、中でも、介護が必要な状態にならないための取組として、「健康維持への取組」、「認知症予防への取組」及び「市民への周知に関する取組」の３点について重点的に調査・検討しましたので、その結果について報告します。
２．介護予防全般に関する現状等
本委員会では、健康福祉部高齢介護グループから提供された資料に基づき、介護予防に関する調査を進めるとともに、昨年１１月２日に、本市地域包括支援センターを視察し、担当者から説明を受けました。
⑴ 介護予防・日常生活支援総合事業について
平成２９年４月に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）がスタートし、訪問介護サービスとして、ヘルパーが自宅を訪問し、トイレの世話、入浴や食事の介助等の身体介護をするサービス又は調理、洗濯、掃除という家事支援、生活支援を行うサービスと、いわゆるデイサービスとして、通所介護、施設や事業所に出向き、入浴したり、食事をしたり、機能訓練を行うサービスの２点が介護予防・生活支援サービス事業になりました。
総合事業について、これまでの経緯・背景には、高齢化の進展や、介護保険の認定者数の増加等があります。本市における介護保険の認定者数については、当初、平成１２年には、約９００人であったものが、平成２８年度の実績では、３，０００人近くへと、約３倍になっています。
本市の場合、年齢層で見ると、６５歳から７４歳までの方が約４００人、７５歳以上の方が約２，５００人と、７５歳以上の方については、やはり介護保険の認定者の割合が高くなっていますが、これは国の動向も同じです。
制度改正のポイントは、このような中で、要支援１・２の方が介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護が国の給付制度から市町村事業に移行となりました。
総合事業は、通所介護、訪問介護だけのサービスをいうのではなく、水中運動教室や体育館で実施しているさやまエイジングエクササイズ等の一般介護予防事業とあわせて構成されています。
総合事業は、現行相当のサービスは残しつつ、多様な生活支援の充実や、元気な高齢者の方に担い手になっていただくことで介護予防を推進するということも目的として、また、担い手に加わることで地域づくりに繋がっていくというような狙いを持って実施していくというものです。
本市での総合事業としては、平成２９年４月１日から現行相当のサービスに加えて緩和型サービスを実施しています。緩和型サービスは、従事者が専門職ではなく、一定の研修を受けられた方も担い手になって生活援助を提供するため、訪問型と通所型にそれぞれ緩和型の訪問型サービスＡ、通所型サービスＡというものを設定しています。現在、訪問型サービスＡは市内６箇所、通所型サービスＡは市内４箇所で実施しています。
今後、様々な生活支援のサービスについて、地区長会、民生委員、市民活動支援センター、まちづくり研究会、老人クラブ連合会、ボランティアグループ連絡会、まちづくり円卓会議、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、シルバー人材センターの代表による、地域づくり協議体を設置し、また、地域サービスをコーディネートしていく役割を担う生活支援コーディネーターも設置した中で、地域の課題を挙げて、どのようなサービスが必要かという検討を始めています。
一般介護予防事業は、要介護認定の有無を問わず６５歳以上であれば受けられる事業で、水中運動教室、さやまエイジングエクササイズ、元気コミュニティ教室、脳の健康教室及びいきいき百歳体操を実施しています。
いきいき百歳体操事業は、ＤＶＤを見ながら椅子に座って、手と足におもりをつけて行う体操です。重要なポイントは、住民主体で実施していただくことにより、多くの方に参加いただけること、また、この体操が終わってから、茶話会等の実施もお願いしているというところです。
そうすることによって、高齢者の元気回復、閉じこもり防止に繋がり、次の段階として、体操に集まるだけの活動から、地域の見守りや支え合い活動等、様々な活動に広がっていくことを期待しています。このいきいき百歳体操は、１８箇所で実施されており、約４００人の方が参加されています。
現在、本市には、６５歳以上の高齢者が約１万５，６００人おられます。先例
市を見ると高齢者の１０％程度の参加実績があり、要介護認定率に明らかに数字として表れてくるといわれていますので、本市の場合は、１，５００人程度の参加を目標に取り組んでいます。
⑵ 認知症予防について
本市の認知症施策として、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員１名を配置し、認知症の方やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成を行っています。そのサポーターのさらなる活動の場として、おれんじパー
トナーを募集し、近隣に住む認知症の方と家族への見守りや声かけ、認知症に関する啓発行事や認知症カフェでの活動等の取り組みを行っています。
また、認知症の方の介護者への支援として、高齢者の認知症による徘回又は徘回するおそれのある在宅での６５歳以上の方が事前登録することにより、行方不明時にはネットワーク関係機関に情報提供し、早期発見に繋げる徘徊ＳＯＳ事業を実施しています。現在、事前登録者は３８人、協力機関は介護事業所、公共交通機関、金融機関、医療関係機関等の６５事業所となっています。
認知症予防としては、いきいき百歳体操も一定の効果はあると思いますが、認知症に特化した場合、市民の方にサポーターになっていただき、認知症の方とコミュニケーションをとりながら、くもん学習療法センターの教材を使用して、簡単な読み書きや計算等を行う脳の健康教室を実施しています。
⑶ 市民への周知について「あしたも笑顔 介護保険」という介護保険のしくみを始め、介護保険全般の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成しています。このパンフレットは、相談窓口で新しく申請される方への説明に使用するとともに、出前講座等で市民への周知に活用しています。また、「介護予防・日常生活支援総合事業」についてのパンフレットも作成しています。
「認知症になっても…わたしたちのまちの認知症ケアパス」は、相談窓口での説明に使用するほか、公民館、コミュニティセンター、各地区福祉委員等に配布しています。
その他、「いきいき百歳体操」～始めよう、身近な地域で気軽な介護予防～のパンフレットや、地域の拠点「さやりん おれんじカフェ」のチラシ等を作成し、市民への周知に努めています。
⑷ 地域包括支援センターの現状について地域包括支援センターは、高齢者の方々の総合相談窓口として、地域で暮らす高齢者を、介護、福祉、健康、 医療等の様々な面から総合的に支えるために、市から委託を受けた社会福祉協議会が事業を実施しています。高齢者がいつまでも健やかに住みなれた地域で生活をしていけるよう、次の事業を行っています。
① 総合相談支援業務
高齢者やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応します。
介護に関する相談や心配ごと、悩み以外にも、健康や福祉、医療や生活に関すること等、どのような相談にも対応します。
② 権利擁護業務
高齢者が安心していきいきと暮らすために、高齢者の様々な権利を守る支援をします。
具体的には、お金の管理・契約に関することに不安があるとき、頼れる家族がいない場合等に利用できる制度（成年後見制度や日常生活自立支援事業）を紹介し、必要と判断した場合には、手続き支援も一緒に行います。また、高齢者虐待や消費者被害の問題についても対応します。
③ 介護予防ケアマネジメント業務
介護保険で要支援１・２の認定を持っている人や、認定は持っていないものの、支援や介護が必要になるおそれの高い人に対し、自立して生活ができるように支援します。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
高齢者を直接支援するほかにも、地域で活動するケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援や指導を行います。
⑤ 市町村認知症施策総合推進業務
認知症の専門的な医療を提供する認知症疾患医療センター（大阪さやま病院）と一緒に、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化する

ため、地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を配置しています。
主に、地域におけるネットワーク体制の構築や、認知症疾患医療センターにおいて認知症の確定診断を受けた人やその家族に対する支援、若年性認知症の人やその家族に対する支援等を行います。

昨年１１月２日に地域包括支援センターを視察

３．調査・検討結果
本委員会が所管する事務の調査として、平成２９年（２０１７年）６月２８日
以降、本市の介護予防全般について及び地域包括支援センターを調査したうえで、８回にわたり協議・検討し、問題点・課題点等の整理を経て、次のとおり意見集約を行いました。
なお、それぞれの課題解決に向けた取り組みについては、「短期（速やかに取り組むべき課題）」及び「中・長期（調査・研究のため一定の期間を必要とする課題）」に区分し、これに対する解決方策等を整理しました。
⑴ 健康維持への取組
本市が現在取り組んでいるいきいき百歳体操について、新しい事業に対しては興味を持って参加していただけますが、継続して実施していると、マンネリ化の問題が出てきます。いきいき百歳体操は、本当に良い事業なので、マンネリ化しないような取り組みが必要です。
自治会館という限られたスペースの中で参加できる方も限られており、参加者は中々増加しません。問題はそこに参加できない方々に対して、そういった運動や、コミュニティにおける会話等、脳に刺激を与えて認知症予防にも繋がるように如何に取り組むかといった課題があります。
自治会に加入されている方や民生委員に「一度参加されてみてはどうですか」とアプローチされた方々が基本的に参加されていると思いますが、老々介護されている方、また、ひとり暮らしの方等は、コミュニティも狭く、いざ参加しようと思っても中々できないという状況もあります。
いきいき百歳体操が高齢者の健康維持、ひいては認知症予防や地域コミュニティの向上に繋がっていることは良いことです。しかし、予防の段階で積極的に参加してもらえれば良いのですが、これも限界があります。
体操の効果が把握しにくい、継続して指導者を派遣して欲しい等の意見もあります。
① 短期
まず、本市における各地域の地域性を分析し、いきいき百歳体操への参加者が増えないのはなぜかということについて踏み込んだ調査を実施する必要があると考えます。参加者にアンケートで意見・要望を聞くだけでなく、参加されていない高齢者の方々への参加を促すため、問題点や課題を整理し、解決策を検討することが求められていると考えます。
筋肉を鍛える、保持するということは、健康を維持するためには大切なことです。運動するということは、脳の活性化にも繋がっていますから、いきいき百歳体操等は健康を維持し、認知症予防にも効果があると考えます。したがって、もっと多くの高齢者の皆さんに参加していただけるような積極的な取り組みが求められています。
そのためにも、（仮）百歳体操運営支援者（コーディネーター）を継続的に派遣し、地域の実情に合った今後の方向性等を検討すべきです。
また、本市はこの限られた地域の中で、いきいき百歳体操に参加したくても参加できない方々の問題を、どうすれば解決できるかということに取り組むことが必要であると考えます。
② 中・長期
いきいき百歳体操は、身近に行けるという場所が必要なので、その場所の確保のために行政として何ができるかを検討する必要があります。
本市の高齢者１万５，６００人のうちの１割に当たる１，５６０人の参加をめざし努力していくべきと考えます。
継続して取り組んでいくためには、多くの高齢者が様々な形で参加できる取り組みが必要であると考えます。５人以上の参加条件がありますが、継続して実施していくにはサポートするスタッフの人材確保が必要です。様々な立場でスタッフとして参加していただき、お世話をしていただく方には、何かインセンティブを付加するという意味でポイント制度を導入することも、かなりの波及効果があると考えます。
また、理学療法士の継続派遣が困難であることに鑑み、（仮）「体操チェックカード」等を利用し、参加者一人ひとりの疑問に対し理学療法士から適切な指導助言がいただける仕組みを検討する必要があると考えます。
⑵ 認知症予防への取組
認知症の一つの要因として、外からの刺激が少ないことが指摘されています。
そのため、外へ出て様々なコミュニケーションを図るということは、認知症予防に繋がっています。運動を行うことや骨に刺激を与えることによって、認知症予防に繋がるという様々な見解があります。
歩幅が狭くなると、認知症に近づいている傾向にあるという見解もあり、肉体的には、筋力の衰えが脳にも影響を与えるようです。
認知症は早期発見が必要といわれています。今の医学では、認知症を治すことはできませんが、症状の進行を抑えるといった認知症治療薬も増えてきていますので、できるだけ早く発見したほうが良いことは言うまでもありません。
認知症に対する認識を高め、自分自身や家族がそうなったのではないかと心配する段階で、正確な情報が得られ、予防や治療に取り組めるような対策が必要であると考えます。
認知症だということを早期に発見し対応すれば、進行を押しとどめながら生活していけるということになると思います。また、認知症予防の取組がうまく機能すれば、早期発見に繋がるのではないでしょうか。
認知症に対する理解を深め、具体的な支援に繋げる必要があります。
① 短期
市では、今後も、市民、介護保険関係事業所を含む関係機関等に向けて周知・広報活動の拡充に努めるとともに、専門職を配置し、認知症の初期の支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームの今年度の開設に向けた準備を進めており、着実に実行することを要望します。
また、高齢化とともに認知症の方の増加が見込まれる中、今後も、認知症サポーター養成・おれんじパートナー活動、さやりんおれんじカフェの増設、徘徊ＳＯＳ事業の事前登録者や協力機関を増やしていく等、認知症の人や家族を地域全体で見守り、支援するために、高齢になっても住みやすいまちづくりに向けて取り組んでいただいており、これらについても着実に実行されるよう要望します。
さやりんおれんじカフェについては、どちらかというと本市の南方面に集中して、北方面がまだありません。おれんじカフェの北方面の充実が必要ではないかと考えます。
認知症サポーターの活動支援（おれんじパートナー・現在の認知症サポーターの進化版）として、今後は認知症サポーターからパートナーへと、さらなる意識の向上に取り組むことが必要であると考えます。
また、認知症初期集中支援推進事業の取組に期待するとともに、認知症サポーター養成講座の地道な取組が重要であると考えます。
② 中・長期
さやりんおれんじカフェが、現在、市内５箇所に設置されていますが、将来的には、市内全域に展開し、気軽に入れる雰囲気づくりやＮＰＯが居宅で開設できるよう補助制度も検討する必要があると考えます。
傾聴ボランティアの充実に関して、重度の認知症の方は自己表現が困難で、徘徊したり、怒ったり、様々です。介護をされている方にとっては意思疎通が困難で、精神的にも肉体的にも日々大変な状況が続いています。自己表現が困難な重度の認知症の方に対し、筆談を行うことや傾聴ボランティア等、思いや考えを引き出す取り組みを検討すべきです。
身体を動かすことや人との会話が認知症予防に繋がることは知られています。大切なのは地域の繋がりであり、世代を越えて高齢者や認知症について理解し、共助（互助）の精神で見守る事であると考えます。地域コミュニティが希薄化している昨今、地域活動に新しい何らかの手法を取り入れる必要があり、有償ボランティア活動（ポイント制度）の導入はその一助になるのではないかと考えます。
また、認知症予防の取組に関しては、先進自治体の取組を参考にすることも有意義ではないかと考えます。
一例として、東京都大田区では、
１．認知症予防(1)認知症予防体操(2)認知症予防室内ウォーク(3)認知症予防朗読講座
２．運動講座（転倒予防、膝痛・腰痛改善等）(1)いきいき公園体操(2)足腰らくらく水中ウォーク(3)膝痛・腰痛ストップ体操

(4)ポールウォーク(5)頭とからだの椅子ストレッチ(6)地域包括支援センター介護予防教室(7)いきいきシニアサロン(8)いきいきシニア毎週体操(9)いきいきシニア３０分体操
３．測定会（体力・認知機能）(1)体力測定会(2)認知症予防講座
４．低栄養改善(1)シニア世代の食生活講座（１日制、３日制）
５．口腔機能改善(1)口から始める健康講座(2)口腔機能向上講演会
６．活動支援(1)介護予防ボランティア養成講座(2)介護予防ポイント制度シニアボランティア(3)機能訓練アドバイザー事業(4)生活支援サービス養成講座

等々の事業を展開しています。

⑶ 市民への周知に関する取組
市民への周知に関しては、現在でも多様な手段を用いて積極的にＰＲ等を含め実施していますが、若年層に対する制度や知識の普及という意味においては、依然として進んでいないように見受けられます。
介護に関して相談したいことがあっても、何処に相談していいのかわからない、市役所の相談窓口はあっても自分からは中々相談に行きにくいといった高齢者が多数存在します。特に、高齢者２人で暮らしている方で、１人が急に介護が必要となった場合等は、どうして良いのか不安が募るばかりです。
認知症は、家族や友人等、身近な人が気づく場合が多いとされており、その人たちに対する周知・広報が重要になってきます。
「認知症になっても…認知症ケアパス」も、実際に自分自身が認知症を自覚して、地域包括支援センター等に出向き、これを入手するという状況ではありません。
また、高齢者に対する必要な情報発信に関して、高齢者は、市からの情報を受け取りにくい環境におかれています。ネット社会からは取り残され、地域のコミュニティにも参加できない高齢者が多数存在します。
① 短期
市民への周知に関しては、さらに、認知症の基礎知識の普及として、身近に参加できる場所での、講演・講座の実施や家族で話し合える取組を検討する必要があります。
また、広報活動（パンフレット等）に関しては、認知症は「身近な病気」であることや、家族として知っておきたい基礎知識はもとより、相談は地域包括支援センターや医療機関で実施していること、また、治療についての家族の関わり方等々を継続的に周知することが必要です。
広報に認知症ケアパスの簡易版（チラシ）を作成し折り込みする、また、実際に広報に記事を掲載して、認知症ケアパスがあるということを周知する等、更に積極的に取り組む必要があります。
介護保険全般について言えることですが、何処に相談して良いかわからないという意見が数多く寄せられています。市からの案内（保険料のお知らせ等）の際に総合相談窓口（地域包括支援センター）のチラシを同封したり、民生委員・児童委員の会合の際にもＰＲする等、対応を検討する必要があります。
個人で比較的簡単にできる認知症の予防対策を紹介したＤＶＤやパンフレットの作成、地域に出向いて講演会を開催する等、地域や個人に寄り添った広報活動も重要であると考えます。
いきいき百歳体操に参加を希望する高齢者と実施団体の橋渡しや、高齢者がなんでも相談できるワンストップ窓口（地域包括支援センター）の取組について、広報を通じて積極的に周知することが必要であると考えます。
② 中・長期
市からの情報をうまく受け取れない高齢者に対し、必要な情報発信の手段を検討すべきです。併せて、市民に対し、認知症を判断できる身近な方法の周知等、認知症予防をさらに進める取組が必要です。本市の認知症ケアパスをもっと有効利用すべきです。
介護制度全般もそうですが、中でも認知症について、若い世代へ積極的にＰＲし、認識していただく必要があります。同時に多世代間の交流も促進すると認知症予防に効果があると思われますので、検討してはどうかと考えます。
市は、現実に相談体制を整えているとは思いますが、狭山ニュータウンの急
速な高齢化に対応するため、身近な所で気軽に相談できるよう、地域包括支援センター等が市立コミュニティセンター等において定期的に出張相談を実施す

ることが、高齢者のための総合相談窓口の充実に繋がると考えます。
また、相談窓口の充実について、もう少し踏み込んで、不安を抱えている高齢者のために、市職員が、又は専門的な知識を有するボランティア等が定期的に高齢者宅を訪問し、状況を確認するとともに、必要な相談に対応するようなシステムが構築できないか検討する必要があります。
介護施設コンシェルジュの設置に関して、介護施設の空き状況、費用負担や相談者が利用できる施設の案内等を利用できるシステムの構築を検討する必要があります。
以上のように、建設厚生常任委員会としての調査結果に基づき、大阪狭山市の介護予防に関する各種事業について積極的に取り組み、老後も安心して暮らせるまちを実現するため、市長に対し提言いただくよう特段のご配慮をお願いします。

建設厚生常任委員会 所管事務調査 協議・検討状況

日

程平成２９年 ６月２８日

内容

調査テーマ及び調査内容等の検討

７月２４日

市担当部局の関係資料に基づく説明及び質疑・介護保険について・介護予防・日常生活支援総合事業について現地調査（地域包括支援センター）

８月２４日

所管事務調査の調査項目の絞り込み、具体的な調査内容、今後の進め方、資料提出依頼等を検討

１１月１４日所管事務調査の調査項目の絞り込み、具体的な調査内容、今後の進め方、資料提出依頼等を決定

１２月１５日市担当部局の提出資料の説明及び質疑各委員からの意見・提案等の取りまとめ報告書作成に向けた意見・提案等の集約について検討

平成３０年 １月１６日

問題点・課題点等の整理及び提案等の検討

１月２９日

問題点・課題点等の整理及び提案等の検討
報告書の検討

２月２０日

報告書の検討建設厚生常任委員会委員名簿

区分

氏

名

所

属

会派

委員長

松 井康

祐

政風クラブ

副委員長

北 村栄

司

日本共産党議員団

委員

小 原一浩

大阪狭山維新の会

委員

委員

西 野滋胤

大阪維新の会

委員

丸 山

高廣リベラルさやま委員

山 本尚生

政風クラブ

岡 由利子

公明党