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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

クリエートメディック株式会社【英訳名】

CREATE MEDIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号【電話番号】(０４５)９４３−２６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤2019年１月１日

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至正浩

2019年３月31日）

管理本部長

管理本部長橋井橋井敦敦

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第１四半期連結累計期間

回次

自至

会計期間

第46期
第１四半期連結累計期間

2018年１月１日
2018年３月31日

自至

第45期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

2,490,148

2,326,254

10,796,964

経常利益

（千円）

116,566

67,419999,827

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

96,93749,150672,536

四半期包括利益又は包括利益（千円）△53,432

122,702343,778

純資産額

（千円）

12,637,932

12,813,104

12,886,024

総資産額

（千円）

17,197,607

16,970,641

17,237,662

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

10.41

5.28

72.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

73.5

75.5

74.8

（注）１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にはあるものの、米中貿易摩擦にともなう中国の景気減速懸念や、世界経済への影響などにより、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
国内の医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に今後も需要拡大が見込まれるものの、市場での価格競争などにより、販売価格の低下が継続しております。一方、新興国を中心とした海外では、引き続き低侵襲治療に対するニーズの高まりにより、市場の拡大が見込まれます。
このような環境の下、当社グループでは、国内の自社販売においては泌尿器系分野を中心に販売活動に注力しました。また、海外販売では営業体制を強化するとともにマーケティングに注力し、売上増強に努めてまいりました。一方、生産では原価低減活動を推進するとともに、一層の品質の安定、向上にも取り組みました。
これらの活動により、売上高につきましては、中国向けが好調を維持したものの、自社販売はわずかに前年を下回る結果となったことに加え、ＯＥＭ販売における一部製品の契約終了の影響により、グループ全体で前年を下回る結果となりました。
一方、利益面につきましては、生産拠点間の生産品目の最適化などにより原価率は低下したものの、販売数量の減少に伴い売上総利益が減少したことなどにより、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,326百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益53百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益67百万円（前年同期比42.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同期比

前第1四半期連結
累計期間

当第1四半期連結
累計期間

自社販売

1,378

1,362

△16△1.2％

海外販売

708710

20.4％

ＯＥＭ販売

403252△150△37.3％

2,490

2,326

△163

△6.6％

合計

金額

増減率

＜自社販売＞
自社販売は、フォーリートレイキットを中心に泌尿器系製品が好調に推移したものの、消化器系製品の市場競争が激しさを増したことなどにより、売上高1,362百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
＜海外販売＞
海外販売は、欧州向けの消化器系製品が前年好調の反動などにより減少しましたが、中国市場での販売が、泌尿器系製品を中心に全般に売上を伸ばしたことから、売上高710百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

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四半期報告書＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部契約終了が影響し、売上高252百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

②財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して267百万円減少し16,970百万円となりました。これは、電子記録債権の増加26百万円、商品及び製品の増加111百万円、建物及び構築物の増加159百万円、固定資産のその他の増加67百万円に対し、現金及び預金の減少142百万円、受取手形及び売掛金の減少
426百万円、建設仮勘定の減少129百万円が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194百万円減少し4,157百万円となりました。これは、賞与引当金の増加93百万円に対し、未払法人税等の減少66百万円、流動負債のその他の減少
152百万円、長期借入金の減少66百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し12,813百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加68百万円、退職給付に係る調整累計額の増加４百万円に対し、利益剰余金の減少146百万円が主な要因であります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式30,000,000
計30,000,000②【発行済株式】
種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年３月31日)

普通株式

9,664,327

9,664,327

計9,664,327

9,664,327

提出日現在発行数（株）(2019年５月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日〜
2019年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,664,327−1,461,735−

1,486,022（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

348,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,306,200

単元未満株式

普通株式

9,227

−

１単元(100株)未満の株式

9,664,327−−

発行済株式総数−

総株主の議決権93,062

同上

93,062−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

クリエートメディック
株式会社

所有者の住所

発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
式数（株）
式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

横浜市都筑区茅ケ崎
南二丁目5番25号

348,900−

348,900

3.61−

348,900−

348,900

3.61

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

4,281,068

4,138,444※ 2,399,282※ 1,973,232※ 1,041,793※ 1,068,055

1,601,725
670,243705,088337,659△1,00011,035,862

1,713,330
651,084
726,200
364,514△1,000
10,633,863

2,714,867
425,459
1,658,678
183,408
283,848
5,266,262

2,874,517
409,059
1,658,678
54,103351,792
5,348,151

161,988
52,629214,618

162,096
51,946
214,043

250,266
321,800
148,852
720,9196,201,799
17,237,662

251,272
374,659
148,651774,583
6,336,778
16,970,641

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（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)※ 798,095※ 773,600

900,000
166,400
158,61035,55018,681
836,964
2,914,302

900,000
166,400
91,949129,090
4,753
696,423
2,762,217

258,800
1,076,790
3,838
3,398
92,5092,000
1,437,335
4,351,637

192,200
1,085,186
3,895
3,416
82,01728,604
1,395,320
4,157,537

1,461,735
1,486,022
9,921,426△291,290
12,577,893

1,461,735
1,486,022
9,774,953△291,290
12,431,421

23,974386,263△102,107
308,130
12,886,024
17,237,662

24,463454,808△97,588381,683
12,813,104
16,970,641

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

2,490,148
1,360,190
1,129,958
984,901
145,056

2,326,254
1,260,825
1,065,429
1,011,780
53,649

5,289
3,951
9,241

8,963
6,724
15,687

1,335
32,931
3,464
37,731
116,566

1,641
−
275
1,917
67,419−−24,77024,77014,70814,708101,858
69,674△64,753
4,920
96,93796,937−−
92,19097,950△54,909
43,04049,15049,150

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

96,93749,150△23,238△130,330
3,198△150,370△53,432

488
68,544
4,519
73,552
122,702△53,432−

122,702−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
受取手形22,746千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
23,444千円

電子記録債権

58,98756,908

支払手形

137,873

116,714（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

84,958千円

92,281千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）2018年３月29日
定時株主総会Ⅱ

2018年１月１日

配当金の総額
株式の種類（千円）普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

至１株当たり配当額（円）2018年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金176,99319

2017年12月31日

2019年１月１日

至2019年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

195,622

１株当たり配当額（円）
21（注）１株当たり配当額21円には設立45周年記念配当２円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至１株当たり四半期純利益金額2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至2019年３月31日)

10円41銭

５円28銭

96,93749,150−−96,93749,1509,315,432

9,315,367(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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クリエートメディック株式会社(E02416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日

クリエートメディック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古山和則

印

公認会計士

川村敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメ
ディック株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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