スクールパリ協定プラス「グリーンウオッシュ(見せかけの環境配慮)と言われないためには？」
VCMIの発表した新コードとSBTiの考え方～

🄫WWF Japan

2023年8月24日
ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
昭和女子大学特命教授、京都大学院特任教授
小西雅子
Copyright 🄫 Masako Konishi

COP27エジプト
シャルムエルシェイク会議にて（2022年11月）

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小西 雅子 WWFジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）• 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授(2017～2023年）昭和女子大学院特命教授（2023年～）• 京都大学大学院総合生存学館特任教授(2022年～）• 博士（公共政策学・法政大学院）・修士（ハーバード大学院）、気象予報士⚫

略歴
中部日本放送アナウンサーなどを経て、2005年9月から現職。
専門は国連における気候変動国際交渉及び国内外の環境・エネルギー政策。
• 国際気象フェスティバル「ベスト気象キャスター賞」受賞（2002年）• 東京都環境審議会委員（2013～2021年）• 東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ組織委員会持続可能性DG委員(2016～2021年）• 環境省中央環境審議会委員(2017年～）• 主な著書『気候変動政策をメディア議題に』著 (ミネルヴァ書房2022)『地球温暖化を解決したい エネルギーをどう選ぶ？』著（岩波書店2021）『Routledge Handbook of Environmental Journalism, Part IV: Environmental Coverage in Asia and Australia; 25. The status andFuture of Environmental Journalism in Japan』 共著 2020
『地球温暖化は解決できるのか～パリ協定から未来へ！～』著（岩波書店2016）2

2050年までのネットゼロ約束が世界の主流• 2050年までのネットゼロを約束する国・地域・都市・企業は、世界の排出量の9割弱を占めるまでに急増

出典：https://zerotracker.net/（2023/8/18現在）• 世界のMSCI ACWIイン
デックス内の大手上場企業2900社のうち、49%が脱炭素目標を持ち、約31%は、2050年までのGHGネットゼ
ロ目標を持つ出典:MSCI Net zero tracker 2022
https://www.msci.com/documents/1296102/26195050/NetZero-Tracker-June2022.pdf

3広がるカーボンニュートラル・ネットゼロ主張

しかしグリーンウオッシュ(見せかけの環境配慮）批判が拡大
・• 気候に関する訴訟は、2015年パリ協定成立以降、急増• ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）によると、クライメートウ
オッシュは以下の４種類①企業環境宣言との不一致
例：グレンコア石炭生産拡大(豪2023）②製品の環境性能との不一致
例：トヨタ車両生産計画(EV不十分）と排出基準の弱体化ロビー行動（豪2023)③企業環境行動の過剰アピール
例：シェルの再エネ投資過剰アピール(米2023)④気候リスクの不十分な開示
Source: Setzer J and Higham C (2023) Global Trends in Climate Change Litigation: 2023 Snapshot. London: Grantham Research Institute on Climate
Change and the Environment and Centre for Climate Change Economics and Policy, London School of Economics and Political Science,https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/wp-content/uploads/2023/06/Global_trends_in_climate_change_litigation_2023_snapshot.pdf

4特にクレジットによるカーボンニュートラルやオフセット主張には課題が多い→ グリーンウオッシュ？？
・たとえば、熱帯雨林減少を防止するプロジェクトでは、クレジットが過大に発行されがちなことも・5年以上も前の古いクレジット（排出削減効果が定かではない）ものが安く売られ、出回っている・熱帯雨林保全は、現地の生物多様性や人権保護も問われて、日本国内からの確認は容易ではない
・クレジット活用のオフセットはグリーンウオッシュ批判を受けやすい

出典：日経新聞2022/2/11「CO2削減量クレジット「見切り品」に特需 質より安さ」
2022/2/11https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA04AEI0U1A101C2000000/

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カーボンクレジットはあくまで脱炭素化への補助的な機能だが、脱炭素化目標達成の手段として重宝がられるように・カーボンクレジット取引とは、ある国で実施した排出削減プロジェクト（省エネ、再エネ、植林、森林減少防止等）で削減された排出クレジットを購入して自らの排出量を相殺する仕組み

森林由来
クレジット

出典：Ecosystem Marketplaceから森林由来クレジット量を筆者加筆※データ不足により2019~2021年のみ追記

・民間クレジットの取引量は増加中で、中でも森林由来のクレジットは著しく増加

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グリーンウオッシュに関連する世界の法規制は強化へ
国地域

内容

欧州

・2021年1月 欧州委員会グリーンウオッシュ調査、42%のサイトで誇張や誤った表現があり、規制に違反している可能性を指摘
・2023年3月 欧州委員会「グリーンクレーム(主張）指令(案）」公表
グリーンウオッシュを終わらせ、消費者の持続可能の選択を可能とするために、企業が商品の環境性能をアピールするときのルールを定めた案
科学的根拠の提示と第3者機関による検証、消費者に開示することを義務付ける(順調にいけば、2026年頃に加盟各国で施行予定）

アメリカ

・2022年12月米連邦取引委員会（FTC）「グリーンガイド」1992年に制定され、3回改訂、このたび2012年以来の改定を公表、よりグリーンウオッシュ規制強化する方向、23年6月に締め切られたコメント期間中に、特に「カーボンオフセット」「リサイクル」などの主張に関する具体的な質問含む

イギリス

・2021年9月 競争・市場庁(CMA）「グリーンクレームコード」を公表
認証やカーボンオフセット、リサイクルなどに関する表示のガイダンス

フランス

・2023年1月「気候変動への対処およびその影響に対するレジリエンス強化に関する法律」に企業のグリーンクレームに関する法規定が追加され、発効。
「カーボンニュートラル」「カーボンオフセット」主張にLCA排出量開示やオフセットの詳細概要書の公表義務

日本

・2022年12月 消費者庁は生分解性プラスチック製品に対して景品表示法違反(優良誤認）に当たると措置命令。

カーボン
ニュートラル、オフセットなどの表示には、厳格な根拠の提出が求められる方向へ

国内で初の摘発事例が出たが、欧米でははるかに厳しい

出典：日経新聞2023/7/24「偽の「エコ」に厳しい目」、European Commission, Consumer protection: enabling sustainable choices and ending greenwashing (https://commission.europa.eu/index_en),
Global Policy Watch (https://www.globalpolicywatch.com/2023/05/the-green-claims-global-drive-developments-in-the-uk-us-and-eu/), TMI(https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/14861.html)

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排出枠取引市場(コンプライアンス市場）がまだない日本では、民間クレジットの自主的な目的が主• クレジットの種類（省エネ、再エネ、植林農業関連、熱帯雨林減少防止（REDD＋）等
京都議定書時代（2008～2012）のクレジット(ゾンビクレジットともいわれる）• 非常に複雑で、真に効果のあるクレジット（＝地球全体で削減する）を見極めるのは簡単ではない• クレジットの品質が問われる、どうやってみるか？
１．評価する認証機関が認めたもの → 玉石混交
２．様々なボランタリークレジットの品質を保つイニシアティブが次々と基準を公表中
・パリ協定6条（6条4項監督委員会等）
・SBTi（Science Based Targets Initiative)
・VCMI(Voluntary Carbon Market Integrity Initiative)自主的炭素市場十全性イニシアティブ
・ICVCM(Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)自主的炭素市場のための十全性評議会

複雑怪奇だが、まず国際イニシアティブによる事実上のグローバルスタンダードを知っておくことが重要

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自主的炭素市場をめぐる国際動向
二つの国際イニシアティブが相次いで評価軸を発表
VCMI（Voluntary Carbon Market Initiative）
自主的炭素市場イニシアティブ）

ICVCM（The Integrity Council for the Voluntary• 2021年イギリスCOP26アロック・シャルマ議長
によって設立が発表された国際イニシアティブ• 民間クレジットを使った脱炭素に関する主張(クレーム）の国際認証組織• 2022年7月クレームコード暫定版「ProvisionalClaims Code of Practice」発表し、コンサル• 2023年7月クレームコード完成版発表
ネットゼロを主張するための実施ガイダンス:
VCMI Claims Code of Practice• 2020年マーク・カーニー元イングランド銀行総裁が立ち上げ、国際金融協会（IFF）が後援
自主的炭素市場拡大のためのタスクフォー
スTSVCM（Taskforce on Scaling Voluntary
Carbon Market)が前身• 2021年ICVCMが発足、高品質クレジットの要件を定義する「コア炭素原則（CCPs:CoreCarbon Principles)を構築• 2023年3月コア炭素原則、プログラムとカテゴリレベルの評価枠組を発表

Carbon Market）

自主的炭素市場のための環境十全性評議会

https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/

クレジット需要側ガイダンス

クレジット供給側ガイダンス

ネットゼロ(カーボンニュートラル）を主張したい企業のためのガイダンス

ネットゼロのために使ってもよい
高品質クレジットの要件

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VCMI Claims Code of Practice
１．まず基本的な基準を満たす事
1. 年間GHG排出量インベントリを維持し、公開すること
GHG Protocol
CDP

開示は不可欠3. 短期排出削減目標を順調に達成しつつ、期間中の累積排出量を最小限にすることを示すこと

緩和のヒエラルキーに沿って自社の排出を削減することが一丁目一番地
統治する役員レ
ベルで問われる

4. 企業の公共政策に対するアドボカシーがパリ協定の目標を支持しており、野心的な気候規制に対するバリアとなっていないことを示すこと UNSG

政府に対して気候政策ロビーをしているか、反対していないか

2. 短期の科学に基づいた削減目標を設定/公表し、遅くとも2050年までのネットゼロ達成を公約するこWe MeanとSBTiBusiness※他国際イニシアティブとの連携

HLEG

出典：VCMI, https://vcmintegrity.org/wp-content/uploads/2023/06/VCMI-Claims-Code-of-Practice.pdfから筆者翻訳

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緩和のヒエラルキーとは
1. 科学に沿った削減経路の目
標設定
2. エネルギー消費を削減する
3. 脱・低炭素エネルギーへの代替

4. 補償する参考文献：IEMA, Greenhouse Gas Management Hierarchy
https://www.iema.net/articles/ghg-management-hierarchy-updated-for-net-zero11

Carbon Pricing Leadership Coalition
ネットゼロに向けたトランジション（移行）における除去（クレジット）の役割＝長期的なネットゼロに必要な除去への投資と、短期的なクレジットを混同しないこと90%程度まで削減を進める
残り10%程度の排出削減困難な排出源に対して革新的技術（除去）を活用

出典：Carbon Pricing Leadership Coalition(2021), Report of the Task Force on Net Zero Goals & Carbon Pricing
https://www.carbonpricingleadership.org/netzero

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SBTiでは、2050年に向かって必要となる除去に対しては、“貢献”の考え方

2050年に向かって、90%以上までは、自社バリューチェーン内で削減する
持続可能性を担保した森林経営
やDACs開発などに貢献する（たとえば社内で設定した炭素価格分の投資をする）

残り10%程度の排出削減困難な排出源（残余）に対して除去（革新的技術）を活用

出典：WWF(2020) Beyond Science Based Targets: A Blue Print for Corporate Action on Climate and Nature,https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/beyond_science_based_targets___a_blueprint_for_corporate_action_on_climate_and_nature.pdf

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SBTi

科学に沿った削減目標を持つこと：SBTi企業ネットゼロ基準(2021年10月発表）

SBTiとは、パリ協定が求める水準と科学的に整合した温室効果ガス削減目標を企業が持つことを認証する国際イニシアティブ
事務局：国連グローバルコンパクト、ＣＤＰ，ＷＲＩ,ＷＷＦ

科学的にパリ協定目標に整合する目標を持ち、緩和のヒエ
ラルキーに沿って自社の排出を削減することが最重要• SBTiでは、自社の目標達成(スコープ1,2,3)にクレジット使用は認めていない

出典：SBTi 企業ネットゼロ基準 CDPジャパン他翻訳
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf※バリューチェーンを超えた排出削減（BVCM:Beyond Value
Chain Mitigation)にのみ、高品質クレジット購入を認める
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VCMI Claims Code of Practice
２．どのクレーム（主張）をするか特定• プラチナム
Scope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を100%以上バリューチェーン外の緩和（BVCMと呼ぶ）クレジットで償却
ICVCM
SBTi• ゴールド
Scope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を60%以上BVCMで償却• シルバー
Scope1,2,3の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、残りの排出量を20%以上60%以下BVCMで償却※参考：ブロンズ(前回の案に含まれていた）
Scope1,2の次期削減目標を自社バリューチェーン内の削減努力で削減し、Scope3を自社バリューチェーン内の削減及び高品質クレジット（50%まで）購入＆償却、残りの排出量を20%高品質クレジットでオフセット
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VCMI Claims Code of Practice
3. 高品質でバリューチェーン外の緩和（BVCM）クレジットを使用すること
ICVCMによるCCP（Core Carbon Principle)適合
クレジット

SBTi

4. 企業の1，2，3(クレジットの品質）に関する開示報告内容が、VCMIの報告・算定・検証フレームワークに沿っているか、第3者検証機関による保証を受けること
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自主的炭素市場をめぐる国際動向
二つの国際イニシアティブが相次いで評価軸を発表
VCMI（Voluntary Carbon Market Initiative）
自主的炭素市場イニシアティブ）

ICVCM（The Integrity Council for the Voluntary• 2021年イギリスCOP26アロック・シャルマ議長
によって設立が発表された国際イニシアティブ• 民間クレジットを使った脱炭素に関する主張(クレーム）の国際認証組織• 2022年7月クレームコード暫定版「Provisional
Claims Code of Practice」発表し、コンサル• 2023年7月クレームコード完成版発表
ネットゼロを主張するための実施ガイダンス:
VCMI Claims Code of Practice• 2020年マーク・カーニー元イングランド銀行総裁が立ち上げ、国際金融協会（IFF）が後援
自主的炭素市場拡大のためのタスクフォー
スTSVCM（Taskforce on Scaling VoluntaryCarbon Market)が前身• 2021年ICVCMが発足、高品質クレジットの要件を定義する「コア炭素原則（CCPs:CoreCarbon Principles)を構築• 2023年3月コア炭素原則、プログラムとカテ
ゴリレベルの評価枠組を発表

Carbon Market）

自主的炭素市場のための環境十全性評議会

https://vcmintegrity.org/vcmi-claims-code-of-practice/

クレジット需要側ガイダンス

クレジット供給側ガイダンス

ネットゼロ(カーボンニュートラル）を主張したい企業のためのガイダンス

ネットゼロのために使ってもよい
高品質クレジットの要件

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（The Integrity Council for the Voluntary
高品質クレジットとは？ ICVCM
Carbon Market）

自主的炭素市場のための環境十全性評議会
・2023年7月 コア炭素原則（Core Carbon Principles: CCPs)に基づく炭素クレジットのカテゴリーと方法論を評価するための基準の完成版を発表

10のコア炭素原則（CCPs)
排出インパクト
1.追加性
2.永続性
3.排出削減と除去の厳格な定量化
4.二重計上防止
ガバナンス
5.効果的なガバナンス
6.トラッキング
7.透明性
8.厳格な独立第3者認証機関による検証と確認
持続可能な開発
9.持続可能な開発のベネフィットとセーフガード
10:ネットゼロ以降への貢献
出典：ICVCM https://icvcm.org/the-core-carbon-principles/※赤は今回のキーエレメントコアカーボン原則（CCPｓ）に沿っているかを評価するフレームワーク（23年7月発表）

CCP評価フレームワークのキーエレメント
カテゴリーレベルで要求されること• 追加性（クレジット収入がなければ実施できなったもの。したがって再エネや省エネプロジェクトは制限等）• 永続性（削減や除去は少なくとも40年監視報告等）• 厳格な定量化（明確なバウンダリ設定して吸収源算定&モニター)、バウンダリ外の排出影響にも配慮）• 持続可能な開発に対するインパクトとセーフガード• ネットゼロへの移行
様々な市場における重要なトピックに対する作業計画
出典：ICVCM, https://icvcm.org/assessment-framework/から小西仮訳

持続可能な開発とセーフガード
全ての新規プロジェクトは、ポジティブな持続可能な開発への影響を提供する堅牢な社会および環境の安全保障策を実施すること
脱炭素＋自然資本保全

プログラムに関する要件• 先住民（IPs）および地域共同体（LCs）からの自由な、事前の、情報提供を含む同意の確保• IPsおよびLCsへのリスク評価および軽減の実施（土地取得および人権を含む）• 生物多様性および自然資源の持続可能な管理へのリスク評価および軽減の実施• IPsおよびLCsとプロジェクト利益の共有方法について透明性を保つこと• 既存のプロジェクトは、CORSIAおよび「害を与えない要件」に準拠すること※次のCCPｓ版で、さらなる強化基準のためのマルチステークホルダーによる作業計画を予定

出典：ICVCM, https://icvcm.org/assessment-framework/から小西仮訳

ネットゼロへの移行
この評価フレームワークでは、化石燃料の排出または技術を固定化(ロックイン）するプロジェクトを排除。具体的には、下記のようなプロジェクトが含まれる•二酸化炭素回収・貯留（CCS）を使用した原油の増強回収•化石燃料のみで動く路上輸送•石炭火力発電、および排出削減策の実施されないその他化石燃料による電力
ーただし、以下の場合は除くー•国内の低炭素移行計画をサポートするゼロエミッション発電の一環としての新規ガス火力発電

出典：ICVCM, https://icvcm.org/assessment-framework/から小西仮訳

ICVCMとVCMIの2023共同提言：
クレジット活用の前提条件は科学に基づいた削減
ICVCMとVCMIの取り組みによって、企業が重要な要素に焦点を当てることで、世界の気温上昇を1.5℃に抑える軌
道に乗る手助けをする統合された市場インテグリティの枠組みが確立➢ 企業は、クリーンエネルギーや輸送、産業プロセスなどの技術への投資を通じて、バリューチェーンの脱炭素化を優先すべき➢ 企業の信頼性のある脱炭素戦略において、高品質クレジットの役割は補完的であること。
➢ パリ協定と1.5度経路に沿った定量化されて検証済みの科学に基づく温室効果ガス排出削減目標へのコミットメントを推進
SBTi, CDP報告プラットフォームなどが推奨される
出典：ICVCM,https://icvcm.org/icvcm-and-vcmi-join-forces-to-operationalize-a-high-integrity-market-toaccelerate-global-climate-action/から小西仮訳

UNSG
HLEG

ネットゼロ宣言は「質」が問われる時代へ

国連ハイレベル専門家グループから、非国家アクターによる「ネットゼロ宣言の信頼性と透明性に関する提言書」を発表
1. ネットゼロ宣言の発表
2. ネットゼロ目標の設定

3. ボランタリークレジットの使用
4. 移行計画の策定
5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビイングとアドボカシーの整合7. 公正な移行における人々と自然

8. 透明性と説明責任の向上
9. 公正な移行への投資
🄫WWF Japan

10. 規制導入に向けた加速

出典：Integrity matters:Net zero commitments by businesses, financial institutions, citiesand regions(2022/11/8)

ネットゼロに向かう科学に沿った削減目標を5年ごとなどの短期、中期、長期に出すこと自社の削減目標達成にカーボンクレジットを利用することはできない。ただし高品質クレジットに限って自社のバリューチェーン外で利用してもよい
政府などに対して、自社のみならず業界団体を通じても野心的な温暖化政策に反対してはならず、政策を推進することグリーンウオッシュではない行動とは？
• 1.5度に沿った科学的に根拠のある削減行動が一丁目一番地（オフセットは基本的に削減につながらないため使用不可となる）• スコープ1.2のみならず、スコープ3の削減も自らの責任範囲• 2050年までに90%以上は自社努力で削減する• それでも2050年頃に10%程度はどうしても残るため、それらの排出に対しては、大気中からCO2を直接除去するような新技術も必要となる。そのため、それらの新技術開発に貢献していくことも今から同時に求められる• エネルギー由来以外の排出（生態系由来など）の削減に生物多様性や人権保護をしながら真に貢献することも求められる• 主に上記二つの概念が高品質クレジットとして認められやすい• ゆえに、安いクレジットで自らの排出量(製品からの排出を含めて）を相殺しようとするやり方はグリーンウオッシュ批判を受けやすい行動

もっと温暖化について知りたい方に！
小西雅子著

温暖化対策＝エネルギー選択
エネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！

パリ協定をめぐる温暖化の全体像についてぱっとわかりたい方へお勧め！

地球温暖化を解決したい
岩波ジュニアスタートブックス(2021)

地球温暖化は解決できるのか岩波ジュニア新書(2016)

https://www.iwanami.co.jp/author/a120076.html

気候変動政策をメディア議題に～国際NGOによる広報の戦略～
ミネルヴァ書房(2022)
https://www.minervashobo.co.jp/book/b600274.html

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出典：Science Based Targets,
https://sciencebasedtargets.org/net-zero出典：Science Baesd Targets,
https://sciencebasedtargets.org/net-zero出典：Science Baesd Targets,
https://sciencebasedtargets.org/net-zeroご参考：政府GXリーグのミスリーディング？

出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第3回）資料(2022年12月）
https://gx-league.go.jp/topic/#mtg03

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超過削減枠や適格カーボンクレジットの調達で目標達成？

出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第3回）資料(2022年12月）https://gx-league.go.jp/topic/#mtg0330

出典：経産省GXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会（第1回）資料(2022年6月）
https://gx-league.go.jp/topic/#mtg03

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GＸ実行会議の資料の中にもクレジット化が入っている

出典：内閣官房 GＸ実行会議（第5回）資料（2022年12月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

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GＸ実行会議の資料の中にもクレジット化が入っている

出典：内閣官房 GＸ実行会議（第5回）資料（2022年12月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

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