令和６年（2024 年）５月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

大阪維新の会（西野 滋胤）
大阪維新の会（
滋胤）
公明党（
公明党
（久山 佳世子佳世子））
共創みらい（共創みらい（鳥山 健）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（深江 容子）容子）
・・・・・・・・・・・・
・・・・⑨●議会報告会の案内・・・・・・・・●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④

中井 勝也
勝也（
（大阪維新の会
大阪維新の会））
中野 学（大阪維新の会
大阪維新の会））
松井 康祐（康祐（共創みらい
共創みらい））
山本 尚生（尚生（政風クラブ
政風クラブ））
北村 栄司（栄司（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
池永 裕樹（対決より解決
裕樹（対決より解決））
小芝 英俊（ええまち狭山
英俊（ええまち狭山））
花田 全史（全史（共創みらい
共創みらい））
山本 あさみ（公明党
あさみ（公明党）
）

大阪狭山市

会
議
－編集・発行

だより

議会広報委員会－

キビタキ

議会報告会を開催します
５月２５日（土） 午後２時から
場所：市役所３階

第１・第２会議室

詳細は９ページをご覧ください。

ＮＯ．２２９

キビタキ
キビタキ

議会日程
５月開会議会5 月 8 日（水）議会運営委員会
15 日（水）開会議会
６月定例月議会
5 月 23 日（木）議会運営委員会
29 日（水）初 日
6 月 7 日（金）代表質問
10 日（月）個人質問
14 日（金）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
18 日（火）予算決算常任委員会
24 日（月）最終日
マークのある会議は、YouTube で生中継しています◆ 一般質問（質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。）
して充実させていく。

代表質問
大阪維新の会
西野 滋胤

文部科学省より教育課程特例校として認可を受け、計画に掲げる「さやまを愛する子」の育成をこれまで

巨大地震発生時の以上に義務教育の９年間、一貫して

令和６年度施政運営方針について

本市の対応について

系統的に学ぶ準備を整えている。

問①災害対策本部の役割と運営

要望①大阪狭山市こども家庭セン

教育過程特例校制度は、学校ターの設置について。②乳幼児健診について、②仮設住宅や罹災証明書

実態に照らし、特別の教育課程を編成について。③これからの公立幼稚園

等の災害に伴う手続、③断水した際することを認める制度である。地域学のあり方と保育士不足の解消についの市民への周知について伺う。

習を盛り込むことにより、他のカリキュ

て。④大阪公立大学とのＹＯＳＳク

ラムが疎かにならないよう要望する。

ラウドサービスについて。⑤保護者

問

答

りさい

①災害対策本部を設置し、配備体制を整え、防災関係機関へ応援要請を行う。②仮設住宅は市内８箇

学校給食費の完全無償化に向け、着実な財源の確保を求める。

ヨ

ー

ス

との連絡システムについて。
答①本年４月から、子育て支援・所を建設予定地に選定している。罹学校園の適正規模・適正配置に関世代間交流センターＵＰっぷの１階

災証明書等の手続については、「被して、市民に丁寧に説明しながら方に、母子保健機能と児童福祉機能の災者支援システム」を導入し、速や針の策定作業を進め、統廃合についマネジメントを行う大阪狭山市こどかに発行できる環境を構築していては子ども・保護者・地域住民に不も家庭センターを設置し、妊娠期かる。③大阪広域水道企業団と給水に利益が生じないよう要望する。

らの切れ目のない子育て支援を行っ

関する災害協定を締結している。

ＧＩＧＡスクール構想において、ていく。②５歳児健康診査について①災害対策本部長である市長

児童１人１台のタブレット端末の更は、言語の理解能力や社会性が高まの強いリーダーシップのもと、自衛

新は、国、大阪府の動向を注視し、り、発達障がいが認知される時期に隊応援要請など適切な対応を要望す

適切に進めるよう要望する。

行うことで、子どもの特性を早期に要望る。②トレーラーハウス型の仮設住

東小学校や第七小学校の放課後児発見し、安心して就学につなぐこと

宅を即時活用できる体制や被災者支童会の待機児童については、周辺のを目的としている。③それぞれの学援システムを起動できるパソコン端

公共施設を活用した早期開設を強く

校園の課題解消に取り組む優先順位

末が損傷しない環境の整備を要望す要望する。また、放課後児童会でのや具体的な対策の内容、実施時期なる。③断水時における市の役割は市

昼食の提供を実現するよう要望する。

どを示す大阪狭山市立学校園の適正民への情報提供であり、給水を担う

規模・適正配置に関する実施方針（素のは大阪広域水道企業団である。大

狭山ニュータウン地区再生推進計画案）を策定し、令和６年４月に市民

阪広域水道企業団と連携し、市民への進捗と今後についてへの意見募集を実施する。また、保の周知徹底を要望する。

答

概ね順調に計画は進んでい

育士不足の解消については、保育士

る。今後も狭山ニュータウン地区再生等処遇改善臨時特例事業を実施し、連絡協議会を中心に委員や市民、事保育所や幼稚園等で勤務する職員の業所等と連携し、計画を遂行する。

収入を約３％程度引上げ、保育士等

魅力発見フェスタが地域に根の事務負担の軽減や保護者との連絡ざしたイベントになるよう費用を含ツールとして、ＩＣＴを活用した学

めた継続的な支援を要望する。近大

校園一貫ＩＣＴサービス展開事業を病院跡地の活用について、市民に現実施する予定である。④大阪公立大

状を正しく報告するよう要望する。

学が、子どものためのよりよい未来

本年１月に浦野衆議院議員、鈴木大の創造に向け、産学官の参加者によ

令和６年度が最終年度となる第２期

阪府議会議員が近大病院と府営住宅

る課題整理、解決策検討、施策提言、

大阪狭山市教育振興基本計画に係る集約建替について現地を視察され、施策実装支援を「ＹＯＳＳクラウド

取組と今後の展望について本市の後押しとなる意見が交わされサービス」をツールの一つとして進た。今後、事業が着実に進むよう、めていく「こども未来創造コンソー

大阪府との連携強化を要望する。

シアム」を設立した。ＹＯＳＳのさ要望

答全小学校でコミュニティ・ス

クールを導入し、さらに地域学習と
2

代表質問
公 明 党
久 山 佳世子

らなるバージョンアップや学校園の環境整備についても意見交換できることが期待されることから、本市としてもコンソーシアムに参加することとした。⑤病気や事故などの緊急

代表質問
共創みらい
鳥山 健
つけたり

各地にため池文化があり、それを支えてきたシステムの情報交換が水と大地の歴史的研究の起点になることへの期待を述べている。

附 池守田中家旧宅について

時に子どもの安全を確保し、保護者問と迅速に情報共有を図る連絡システ

で国史跡に確定し、全国民の宝とし問ムや、諸経費支払いのためのキャッて百年の計の課題となった。公的な例は、市政または公益に関し功労また

シュレス決済システムの導入支援や手続とともに、支援団体の設置や協は善行のあったものを表彰し、市の環境の整備により、利便性の向上を力が必要ではないか。今後、概ね健全な発達の促進を目的としている。

図る。

１０年の行程表と行政・市民・支援

本市では、官から民への国の動向

団体等の役割分担等について伺う。

を背景に、市民・各種団体に市民協

去る２月２１日付官報の告示

功労者・善行者表彰について
昭和５１年施行の本市表彰条

児童生徒等のプライバシーや心情に答

江戸時代からの屋敷地や建物働を求めて、行政課題に市民が対等配慮した健康診断実施のための環境が古文書とともに現存し、国としての立場で参画する本市市民公益活動

整備を万全の保護を図る指定を受けた。

促進条例（平成１４年）や、本市ま内科健診の際は、つい立てを

令和６年度に史跡の公有地化に必ちづくり円卓会議条例（平成２５年）

使用してほかの人から見えないよう

要な物件調査と、管理団体として行を制定してきた。これら制度の変遷にし、身長や体重などを測る際にう日常管理と計画内容を検討する。

とともに、被表彰者を推薦するため

は、その結果を読み上げず、機器の計画策定には、文化庁・狭山池総の要領に記載のある各種６団体の長表示を見て記入するなど工夫をして合学術調査委員会の指導を受けるこのほか、新たな団体の長を加えるないる。聴診器を当てたり、必要に応とになるが、行政だけでなく市民・ど、基準等の見直しや周知方法を検じて医師が直接体に触れることもあ

地域住民等にも活用方法と役割分担討することについて、見解を伺う。

ることから、事前に児童生徒やその等の意見を聴きながら検討を進める。

答

保護者に十分な説明を行うよう指導

今後、令和９年度を目標に「保存でも様々な意見が出されており、出活用計画」を策定し、その後、本質前講座や広報誌への掲載方法を工夫

的価値を顕在化させる整備基本計画するなど適宜必要な措置を講じてき

狭山駅と大阪狭山市駅のの作成を経て、具体的な整備改修のたが、「市民協働のまち大阪狭山」

環境設備についてための設計工事を開始し、さらに施が定着し、多種多様な活動や取組が①モニター付インターホンの設の公開等に向けた取組を進めたい。

される中、市民協働の実態を網羅し

答

している。

問

これまで本市表彰審査委員会

設置について。②大阪狭山市駅ホーたふさわしい制度設計なのか点検がムの景観について。

必要と認識をしている。表彰基準や

答①本年１月中旬に、狭山駅及推薦者の範囲、周知の方法等も総点

び大阪狭山市駅にモニター付イン検を行い、本市表彰審査委員会等でターホンが設置された。②ホームのの検討や調査研究を通じ、功績のあ桜の伐採後の対応については、南海る市民が確実に受賞に至る制度づく

電鉄に確認したところ、安全に利用

りに取り組む。

できるよう検討するとのことであった。

意見

表彰対象に非営利活動団体や保存活用には、旧宅の価値へ

まちづくり円卓会議等を加えるこの共感を形成するわかりやすい情報と、また推薦者に市民活動支援セン

発信や市内の地域資源をつなぐビ

ター等を追加するよう求める。

意見

ジョンなど、行政・民間・市民のア

いちぐう

一隅を照らし続ける人に光を当て

イデアと共創が求められる。計画の敬意を表し激励するのが表彰制度で段階で、生涯学習による市民参画やあり、行政の大事な務めである。条

協働活動の促進、支援団体設置の補例改正も視野に、よりよい表彰制度助を求める。学芸員の一人は、全国となるよう検討してほしい。

※誌面の都合上、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」、「近畿大学病院」は「近大病院」と適宜、表記しています。

議会だより 3

代表質問
日本共産党議員団
深江 容子の医療施設について問う。
答

個人質問
中井 勝也

本年１月１０日に近畿大学から、後継病院について優先候補が示され、開設許可に向けた手続が行わ

ゲーム感覚で楽しめる

施政運営方針に関してのれている。回復期に伴う診療科目とごみ拾いイベントの開催について

政治姿勢を問う

されているが、医療資源の状況等を問

スポーツとの組合せやゲーム

問

防災・災害対策について。

確認しながら診療科目等を要望して感覚でのごみ拾いイベント等の開催

答

備蓄は大阪府の大規模災害時いく。三次救急及び災害拠点病院のについて、本市の見解を伺う。

における救援物資の備蓄方針に基づ整備については、今後も機会を捉え答き行っている。感染症対策等で段て大阪府に要望する。

への妥当性とともに、自発的な環境

ボールベッドやパーティションなど

問

美化を目的とした市民活動が盛んなも一定数量確保している。また、避ではないか。

難所運営に女性が関わるようマニュ

答

安定的な運営と保険料の負担軽をなくすことに焦点を当てたポイ捨

アルの改訂を行い、危機管理室にも減の実現には、国の制度の見直しが必て等を許さない環境への意識醸成を

女性職員を配置している。

要であり、国に要望していく。

図ることがより大切であると考える。

問

国の社会保障費削減は大問題

行政が主導して実施すること

本市において、心ないポイ捨て行為

要望

大阪・関西万博より被災者支

こどもまんなか社会と言われ援が優先ではないか。また、避難計

る中で、ゲーム感覚でごみ拾いを楽画もなく、学校行事として参加を強しみながら美しいまちにしようとい制すべきではない。本市独自の２回

う子どもたちのアイデアを受け止目無料招待も中止すべきである。

め、タイムリーに実現していくこと

被災地復興に影響が生じることはとても重要だと考える。市としてはあってならない。学校の大阪・関西もしっかりと協力していくことを要

答

万博参加は教育委員会と連携しサポー
トしていきたい。１回目、２回目ともに無料招待は有効活用してもらいたい。

わがまち、大阪狭山市の意見 会場が完成するかどうかも含

さらなる前進をトイレカーの導入を

め不安材料が多い。子どもの安全を問第一に考えるべきである。

ような意見があるが、本市の良さを問

問

活かしたまちづくりを進めてほしい。

て導入を。また、災害時以外は消防

放課後児童会の拡充を求める。

本市の自治体合併を示唆する

答いう事態が生じ、不公平感がある。

い。広域連携などあらゆる選択肢を答

持って課題に対応する。

況や大阪府がトイレトレーラーを保部局及び民間事業者との協議を進め

意見

人口は微増している。全庁挙有していること、平時における災害受け皿の拡充に努める。

げて取り組んだ成果である。まちに対応での消防隊員用のトイレが充足

こども家庭センターの設置に誇りをもち、住民の利益や自治を守していることなどから、トイレカー

向けて、専門職の確保と雇用の継続るため、公正な議論と分析を求める。

導入の必要性は低いと考える。

問

ニーズが増加しており、関係合併が唯一とは考えていな

災害時のトイレ不足対策とし校区によって入会可能な学年が違うと答性を求める。
答

相談員を増員した。安定した運営ができるよう人材確保に努める。

隊員が現場で利用してはどうか。

意見

見守りおむつ定期便について

本市の災害用トイレの備蓄状

トイレカーの導入については被災者だけでなく、災害支援で活動

子育て世帯の経済的負担の軽する消防隊員や自衛隊員、医療従事

減とともに、虐待や親の孤立を防ぐ者やボランティアも使える場所に配令和７年度に向け段階的に進んでおことを目的に導入を求める。

置をと思い質問した。トイレカーのり喜ばれている。本来、国が行うも答

伴走型相談支援を行うととも

配置により、被災地における自治体のであり、国の財源措置を求める。

に、出産・子育て応援ギフトなどのとの連携が深まるとともに、災害時答より確実な財源確保に努める。

経済的支援も実施している。標題ののトイレ問題解決の糸口となるので

問

まちづくりと近大病院移転後事業については情報を収集していく。

はないかと考える。

問

4

個人質問
中野 学

学校給食費の完全無償化は、

問

望する。

組んでいくことを要望する。
①今後の上下水道料金体系の見込みと②節水器具の購入補助について
答①各事業は独立採算制の原則が適用される。上水道事業の料金改定は見送られている。下水道事業は汚水に係る維持管理費等を下水道使用料で賄うことができず、不足分をほてん

一般会計から補填する状況が続いて
主権者教育として小学校最後のいる。市民の意見や審議会からの答

給食を投票で選ぶことについて申も踏まえ、世代間負担の公平性も本市では、大阪府立狭山高等検討し、健全な事業運営に努める。

学校に出向き、出前講座や模擬投票②福祉減免制度廃止の激変緩和措置等を実施している。今後も教育委員

は、生活費の軽減緩和を目的として会や学校現場と連携を図りながら、おり、節水器具の購入だけでなく、主権者教育に取り組んでいく。

食料品等の購入など使用範囲を限定

要望

しないさやりんポイントの給付が最答

自分たちの投票で物事を決める給食選挙などの啓発活動もすぐに適と考えている。

効果が出ることではないが、若者の要望

政治離れを食い止めるためにも、こ具の購入費用を補助している自治体

うした地道な活動にしっかりと取りもあるため、検討を要望する。

ＳＤＧｓの観点から節水器園などの公共施設の併設、下水道の整備によって利益を得る他の事業等の予算が活用できるような体制づく

1 月 24 日（水）議会広報委員会

2 月 14 日（水）議会運営委員会

21 日（水）議会運営委員会
全員協議会

28 日（水）本会議（初日）

3 月 7 日（木）各派幹事長会議
8 日（金）代表質問

11 日（月）個人質問

14 日（木）議会運営委員会
全員協議会

本会議（追加）建設厚生常任委員会

総務文教常任委員会
狭山ニュータウン
再生調査特別委員会
議会広報委員会

19 日（火）予算決算常任委員会
21 日（木）予算決算常任委員会
22 日（金）予算決算常任委員会
全員協議会

26 日（火）議会運営委員会
全員協議会

本会議（最終日）

4 月 5 日（金）議会広報委員会

りも必要と考える。人口推移の予測
からも、使用料だけで事業全体を維持するのは不可能であり、広域的なトイレトレーラーの採用事例

画像提供箕面市

視点で進めてもらいたい。

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２０５０年カーボンニュートラルに問

下水道の重要性について向けた本市の取組について

本市の下水道事業の経営状況

問について伺う。

今定例月議会で地球温暖化対策に関連する予算が計上されてお人口年齢構成の変化や節水型

り、地球温暖化対策をより推進する機器の普及により、使用水量は年々ため、ゼロカーボンシティ宣言の具減少し、下水道使用料は減収傾向に体的な検討をすべきと考える。

ある。次世代へ下水道事業を引き継答

ぐためには、事業運営の安定が重要

カーボンシティ宣言を表明する。

であり、引き続き、中長期的な視点

要望

で経営努力する。

生可能エネルギーの導入や計画的な答次期計画スタート時にゼロ

大阪狭山市議会ホームページでは、会議録や定例会情報、議員名簿
その他議会からのお知らせなどを掲載しています。

公共施設や各家庭における再下水道事業を単独事業と考え

適正化による電気の排出削減、公用ず、水道管や通信ケーブルの通路に

車での電気自動車の導入拡大、急速用いたり、汚水処理施設における公充電器の増設などを要望する。

要望▶▶▶ 大阪狭山市議会
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議会だより 5

個人質問
松井 康祐
市民の健康管理について

生・高校３年生相当が安心して受験

加により募集人員に満たない状況が続できるようこの予防接種費用の一部いており、離職者数も増加している。

を助成してきた。同様に新型コロナ②職員の年齢構成を考慮した上で、年ワクチン接種助成も要望する。

齢要件の柔軟化や経験者の採用、外部新型コロナワクチンの特例臨

問

人材の活用など様々な工夫をしている。

時接種が本年３月末で終了し、今後費用は原則自己負担とされている。５類

性的指向及びジェンダー

感染症に移行したとはいえ、高齢者やアイデンティティについて障がいを持つ方にとっては引き続き

問

脅威である。インフルエンザ予防接種

た性的指向・ジェンダーアイデンティ

同様、一部公費負担すべきと考える。

ティ理解増進連絡会議の中で「トラン新型コロナワクチン接種は、スジェンダーの方は自覚した年齢が早本年４月以降、重症化防止等を目的にい傾向にある」との報告があった。①

答

昨年末、国において設置され対象者を定め、定期接種を実施する。標

本市の未来を支える職員について

本市教育現場での取組状況について。

準的な接種費用は７，０００円（内ワク

問

全国の自治体職員採用試験の②本市のパートナーシップ制度、ファ

チン価格は３，２６０円）とされており、競争率が低下している。本市では組ミリーシップ制度の導入について。

一部公費負担できるよう検討する。

織力・意欲向上改革事業を計画し職

答要望

現行インフルエンザ予防接種

員のエンゲージメント向上をめざす

活科、総合的な学習の時間を活用し、の自己負担額は１，０００円である。

とある。①本市の採用状況、離職状互いを認め合い、多様性を大切にす

市民の健康を守る意味でも安価での況について。②多種多様で優秀な職るジェンダー平等教育に取り組んで接種を要望する。また、本市では障員採用に向けた取組について伺う。

いる。②両制度について検討しておがい児等の重症化予防や中学３年

答①ここ数年、内定辞退者の増り、令和６年度中に制度を導入する。

個人質問
山本 尚生

一層、教育効果を高めていきたい。

①本市では道徳の時間や生持続可能なまちづくりをめざす。
問

市長が率先して改革に取り組

ヤングケアラーについて

む姿勢を示し、市政運営の理念やビ

本市の教育政策について問

政府は、ヤングケアラーの支ジョンなどを職員に向けて積極的に「誰一人取り残されない学び

援の法制化を固めた。本市の現状と発信しなければならないと考えるの保障」など、学校教育がより丁寧

改正法成立後の対策について伺う。

が、見解を伺う。

に進められる必要がある。今後の本

答市の教育政策について伺う。

に大阪狭山市こども家庭センターをプを発揮し、将来にわたり持続可能

設置し、統括支援員や専門職の増員

なまちづくりの実現に向けた施策を予定である。すべての子どもや子育

実行していきたい。

問

本年４月から“ＵＰっぷ”内

市長として強いリーダーシッ

答て家庭等に対して、丁寧かつ親身な市域北部の活性化について相談支援体制の充実を図る。
問

市域北部の市街化調整区域で職員のエンゲージメント調査について

は、農業の後継者不足や肥料の高騰

職員のエンゲージメント調査

により、営農への不安の声も多い。

を行い、組織力及び職員の意欲向上

この区域の土地利用について伺う。

に取り組むとのことであるが、その答

ながりあい、未来に輝くさやまっ子」

取組や効果等について伺う。

づく「地域計画」策定のアンケートの育成を目標に進めている。今後は、

答本市においても、職員の離職調査の内容を踏まえながら、立地適

ＹＯＳＳクラウドサービスの利用や増加の問題に直面している。市長と正化計画とともに、本市全体のまち

全小中学校を教育課程特例校として、職員がエンゲージメントを高め、組のリメイクが行えるよう検討した地域をはじめ高校や大学と連携し、織力・意欲向上改革事業に取り組み、

い。

問
答

6

本市の教育は「学び合い、つ農業経営基盤強化促進法に基

個人質問
北村 栄司
問

市循環バスのダイヤ改正に向けて

る。

問

意見

①市役所と福祉センターで別コースに乗り継ぐ場合の待ち時間を

本市の人事政策について

１０分以内に。②どのルートも市役

公務員は、全体の奉仕者とし所開庁の９時頃に到着してほしい。

て質の高い市民サービスを提供する

答

ルート改正時に運行事業者と任務を持っている。同時に、働きが協議、検討する。

いのある職場環境と待遇が重要であ同じ生活困窮者で、付与しな

いのは不公平であり、再検討すべき。
学校部活動の地域移行について意見

教員の負担解消からも必要と思うが、子ども、保護者の意見等をよく聞き、丁寧な取組を求める。

る。制定をめざす職員基本条例は職

高齢者のお出かけ支援対策を要望

員と十分に意見交換を重ね、職員の答不利益にならないことが重要である。

定者で外出困難な高齢者に対し、地問条例の制定は、関係団体との域ボランティアの協力による移動支ける助成を求める。

援を試行として行う。

答

答

協議、意見交換等を十分に踏まえ、職員との共通理解のもとで取り組む。

問

伴う激変緩和策について

５年生まで入会していた児童が６年

１万円のさやりんポイントの生で待機児童となり困っていると相談があった。対策を求める。

たした生活困窮者はどうなるのか。

答

市長部局も含め、様々検討し新たな申請は受け付けず、令てきたが、受け皿の整備に至らな

和５年度末時点の対象世帯で、令和かった。引き続き課題解決に努める。

６年度も資格要件があれば付与す

意見

あらゆる手立てを求める。

支援を行う重層的支援体制により関答議員提案の事業も含め、世代係機関が連携して支援していく。

間交流を促進するための事業の充実

段階的なひきこもり支援施策

要望の第一歩として、相談支援事業の充

高校生の受け入れについて

実に全力を尽くすよう求める。ひき義務教育段階の子どもの社会

こもりとは「状態」であって「病気」

的自立を支援する趣旨から、高校生

ではなく、全てのひきこもりが障がの受け入れは難しいと考えているが、いを抱えているわけではないという中学校卒業後も定期的に関わるケー

認識を重々理解した上で、適切な運スもあり、今の取組を継続していく。

用を軌道に乗せられるよう強く要望

不登校やひきこもりの問題を

第七放課後児童会では、小学付与について、新たに資格要件を満フリースクールみ・ら・いへの要望

就学援助制度の活用や制服の上下水道料金の福祉減免制度廃止に

答答中学校入学時の制服購入におリユースなどの取組を支援する。

問

個人質問
池永 裕樹

身近な市民要望について

新年度は、要支援や要介護認

に努める。

する。

考えるにあたり、教育委員会だけでなく市全体の課題として捉える必要

小中学校における端末環境についてがある。庁内連携をはじめ、重層的答な体制整備への尽力を求める。

るため、ネットワーク機器の更新費

問用を令和６年度予算に計上し、夏休

し、職場復帰へのリハビリを医療機

孤独・孤立対策推進法の施行に係るみに更新作業を行う予定である。端

関で行う「リワーク」についての情

ひきこもり支援の展望について

末の整備更新については文部科学省

報提供等を整備することについて。

の要綱・要領に基づき準備を進める。

答

答

大阪府のプラットフォームにさらなる通信環境の強化を図参画し、情報共有を行っている。ひメンタルヘルス不調に陥った職員の職場復帰に係る対応について
精神疾患による休職者に対職員安全衛生委員会を中心に復帰支援の取組を検討しており、質きこもりを含む孤独・孤立という福オンラインゲームを用いた

祉課題については、あらゆる属性の世代間交流について問の趣旨も踏まえ、調査研究しながら職場環境づくりに努める。
議会だより 7

個人質問
小芝 英俊
問

答

①大阪府の被害想定結果を本かかわらず、値上げに歯止めがかからない。打開するには、国の負担割

市地域防災計画に反映させる。

合を増やす、または一般会計からの子ども権利条例の制定を②避難所運営マニュアルに、男女共繰り入れしかないと考える。

昨年４月の「こども基本法」

同参画の視点を取り入れた避難所運の施行を踏まえ、子ども権利条例の営・管理について定めている。

大阪・関西万博への子ども無料招待

策定に取りかかるべきではないか。

意見の予算措置について①災害の想定が甘すぎる。見

「こども基本法」のさらなる直しが必要である。②国際的な最低答

周知とともに、法の理念に基づいた基準であるスフィア基準に見合う避として、５６万円を計上している。

施策を推進する。

難所整備のためにも、根本的には公答

意見

子どもの意見表明と参加を通助が必要であると考える。

意見

ふんじん

２回目の無料招待の事務費等
夢洲は、土壌汚染、地盤沈下、粉塵被害の恐れもあり、災害に弱く、し、子どもの最善の利益をめざすた

避難計画も示されていない。無料招めに、子ども権利条例が必要であ

待すべきでない。リスクの説明は自る。

治体としての責務と考える。

見守りおむつ定期便の実施について

地方自治法改正案「国の補充的な指示」について０歳児を養育する家庭を対象

問に、見守り配達員がおむつなどの子

答国の動向を注視する。

育て用品を配達する事業の実施を検意見

緊急事態条項の露払いになり討すべきと考える。

かねない。国と自治体との対等な関

課題や成果等の情報を収集す

答る。

介護保険料の引上げ抑制について係を前提とした適切な対応を求め意見る。

最大限の努力をしているにもりづらいという声もあることから、や大阪府獣医師会の専門的な知見等

個別避難計画を作成する上で一定のを踏まえ、同行避難ができる避難所

整理が必要ではないかと感じている。

での仕組みづくりを検討する。

災害予防対策について②ケアマネジャー等の相談員やサー要望①避難行動要支援者名簿の全ビスの実施事業者が福祉サービス利合った制度となるよう進めてほしい。

対象者の個別計画作成を一度に進め

用者の生活状況や身体状況を把握し②協力依頼を端緒として個別避難計るのは困難であるため、対象者の整ていることから、ケアマネジャーや画の作成を全庁的に推進してほしい。

理が必要ではないか。②福祉や医療事業者等に対し、福祉関連部局から③狭あい道路が、避難の支障となる関係者等と密接に連携している部局

個別避難計画作成の必要性の周知や認識が市にもあることが確認できた。

が主となって個別計画作成を推進す

計画策定の協力依頼を実施する。③

道路環境の改善に努めてほしい。④

べきではないか。③狭あい道路の早道路後退部分を寄附された場合の補何が起こっても対応できる行動力を

急な解消のために、私有地等を道路

助制度を６年前に検討したが、創設育むために、最悪想定避難訓練を、の後退部分として寄附した場合に、には至らなかった。④最悪想定避難実施してほしい。⑤避難所運営マニュ奨励金を交付する等の施策につい訓練は、子どもたちに主体的に考え、アルの充実なども検討してほしい。

て。④学校での最悪想定避難訓練の行動する力を育むためにも有効であ

実施について。⑤避難所、仮設住宅

るが、防災教育の充実や地域の理解、等におけるペットの同行避難時にお関係部局との連携が必要である。まいて、ルールまたはガイドラインのずは現状の防災教育を丁寧に行い、策定の必要性について。

各校の状況に応じて最悪を想定する

個人質問
花田 全史
問

きょう

①名簿には、安否確認や情報という視点を持った訓練を実施して伝達などの支援でよいとされる方もいく。⑤環境省から示されている「人

おり、実際に支援が必要な方がわかとペットの災害対策ガイドライン」

答

8

防災対策について①対象者の整理または市に更し、下水管の耐震化率の向上を図る。

ワーク・ライフ・バランスの推進を要望

南海トラフ地震や豪雨災害へ図る取組を進めている。女性職員ののインフラ整備は重要である。国や積極的な管理職への登用、男性職員

災害に強い大阪狭山市へ

大阪府の補助金も活用し、上下水道の育児休業取得率の向上、時間外勤

本年１月に発生した能登半島の耐震化・老朽化対策を加速し、市務の縮減、年次有給休暇の取得率の地震のように断水が長引くと、市民

民の安心・安全の確保を要望する。

向上の４つの課題に対して具体的な

個人質問
山 本 あさみ問への影響も大きくなる。本市の上下数値目標を設定し、その実現に向け

水道の耐震適合・耐震化率及び今後て取り組んでいる。引き続き、女性の耐震化に向けた取組について。

職員が働きやすい職場環境、組織風

令和４年度末現在、水道管の土を構築するため、働き方改革を通

耐震適合率は基幹管路で約６３％、じた職員全体の意識改革や、仕事と管路全体で約４８％であり、今後も家庭の両立支援に係る休暇制度の周送水管・配水本管等の基幹管路や医知啓発に努める。

答

療機関及び避難所等の重要給水施設
部活動の地域移行について

管路の更新に優先的に取り組む。
下水管の耐震化率は汚水管約

女性活躍推進について

答

民間委託している自治体への５８％、雨水管約４５％であり、防問①職員採用の男女比率、②幹

視察、生徒・保護者等へのアンケー

災拠点や避難所等に接続された管渠

部職員の男女比率、③女性が働きやト調査、移行に向け、様々な団体にや、災害発生時における緊急交通路

すい環境づくりのための具体的な取説明をしてきた。民間委託も検討し、等に埋設されている管渠を重要な幹組について伺う。

引き続き取組を進める。

線と位置づけ優先的に取り組む。
また、

答

老朽化対策として耐震性の材質に変②２２．４％である。③女性活躍とかんきょ

令和４年度は、①３８．９％、要望

関係者に対するより丁寧な説

明と、必要予算の確保を要望する。

議会報 告会
意 見 交 換会

場所

市役所３階

第１・第２会議室
お気軽に

議会の報告を行ったあと、市民の皆様と議員が、テーマ「みんなでつくるまち」に ご参加ください
沿って意見交換を行います。多くの市民の皆様のご参加をお待ちしています。
事前受付不要議会だより 9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

予算
決 算 常任委員会

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地
域経済の振興を求める陳情

可決

不採択

令和６年度（２０２４年度）
一般会計予算討論 反対

多くの市民の要望であっ意見 不採択 公共サービスの質の確た小中学校体育館へのスポットエアコ

保、地域経済の活性化、公契約のもン設置や学校給食費の段階的無償化、とで働く労働者の適正な賃金水準、高齢者の補聴器購入に係る助成など、

大阪狭山市介護保険条例の一部改正

労働諸条件を確保することで、住民それぞれの施策は評価できるが、放課

福祉の増進をめざすことは必要であ

後児童会の待機児童への対策や学校園

討論 反対 この議案は、3 年ごとにると認識しているが、国全体の施策の適正規模・適正配置など、今後取り策定する介護保険事業計画の第９期として取り組まなければ、根本的な組むべき課題も山積している。

である令和６年度から令和８年度ま

解決にはならないと考える。

可決

また、介護保険料や国民健康保険料

での介護保険料を定めるものであ

また、条例の制定により、発注者・は上がり続け、市民の負担は増大してる。この第９期介護保険料は、第８受注者双方の事務手続が増大し、契いる。国民負担や軍備拡大で国民を苦期よりも引き上げられており、また、約に係る事務の煩雑化や市の財政負しめる国の政治のあり方を変えなけれ第１期である２０００年と比較する担の増加も懸念される。

ば、市民の命と暮らしを守ることは難と２倍を超える保険料となってい国において適正な労働条件を確保る。第９期介護保険事業計画に対すし、対象を公契約に限るものではなの怒りの声の表明として、反対。

るパブリックコメントでも、保険料

く、労働基準法や最低賃金法などの反対 物価高や社会保障制度の改悪にを下げてほしいとの声があった。介

労働関係法令の整備と合わせて行う

より、人々の暮らしは追い詰められて護給付費準備基金を投入するなど、ことが適切であると考え、反対。

いるにもかかわらず、政府は裏金問題

保険料を引き下げる努力はされてい採択

公契約条例は地方自治体が発

もうやむやにし、大企業優遇の政策をるが、一般会計からの繰り入れや国注する仕事を受注する企業に、労働続け、内部留保は膨れ上がっている。

の負担割合を大幅に引き上げること

環境を守る責務を果たさせるルール

一方、各自治体に対しては、極力補が必要である。国に対し、国庫負担を定めるものである。

を大幅に引き上げることを強く要求すべきであり、反対。

本市においても、２０１６年 3月定例月議会において、「国際労働

しく、国の政治のあり方に対する市民

助金を抑え、当初予算にないものは、国庫に頼らず財政調整基金の取崩しによって対応させようとしている。

高齢化が進展するなかで、適機関（ＩＬＯ）第９４号条約である、本市は限られた財源の中で最大限努

正に介護給付費などを見込み、介護公契約における労働条項に関する条

力しながら市政運営を行い、様々な苦給付費準備基金等の全額取崩しや高約を早期に批准し、地方自治体にお心と工夫を重ねていることは理解する

所得者の段階の乗率変更により、保ける公契約条例の制定に向けた環境

が、大阪・関西万博の無料招待事業な

険料基準額の抑制に努力しており、整備のためにも、公契約法の制定がど納得のできない施策もある。本来、大阪府内における本市の保険料は高急務である」との意見書を可決し、より充実すべき社会保障や住民福祉のい順から２４番目である。介護保険関係機関に提出されているところで向上という観点からすると、取組が十制度の安定した継続運営のためにある。

分とは言えず、反対。

賛成

国が公契約に関する法律の整備の賛成 歳入においては、市税収入は重要性を認識し、速やかに必要な措

国の定額減税の影響により、昨年度

今後も、介護保険制度が安定的に置をとることは言うまでもないが、予算額と比較して３．２％減少し、運営でき、利用者が安心して必要な国の法整備を待つだけでなく、地方

約２億４，０００万円の減収となっサービスを受けられ、保険料が抑制

自治体が率先して実態に応じた公契ているが、減税の影響額は地方特例できるような制度運営にしていくこ

約条例を制定し、先導的役割を果た

交付金により全額補填されることかとを要望し、賛成。

すことが重要と考え、賛成。

ら、実質的に市税は増収となった。

は、保険料基準額の引上げはやむを得ないものと考える。

10総務
文 教 常任委員会

歳出では、行財政改革の推進によるの公費投入や国費負担率の引上げな

初期集中支援チームの設置に係る経健全な財政運営を基本に、安全で安心

ど、国への財政支援と制度の改善を費や、認知症カフェ運営の補助金なな暮らし、子育て先進都市、住みやす

働きかけるよう強く要望し、反対。

どが計上されている。介護予防事業

さ・暮らしやすさの３つを大きな柱に、賛成

国民健康保険事業の運営におについても、様々な予防事業の推進

市長が目標に掲げる「生涯住み続けた

いて、必要不可欠な予算を計上していまち大阪狭山市」をめざした経費をいると考える。特に、今年度から、

今後も、本市の高齢者が住み慣れ確保し、編成されたものと考える。

出産される被保険者の産前産後期間た地域で住み続けることができる環

今後も、多様化する市民ニーズを的における保険料が減額される制度が境の整備と介護予防・生活支援サー

確に把握し、効率的で持続可能な財政導入された。また、特定健康診査のビスの充実に努め、介護が必要と運営に取り組むことを要望し、賛成。

受診率向上のため、受診者に対しなった場合に安心して介護サービス

賛成 本市の地域手当は１５％であり、

５，０００円分のさやりんポイントが受けられるよう、安定的な制度の近隣市町村と比較しても高い。これま

カードの給付事業を継続して行うな

運営に取り組むことを要望し、賛成。

でも、実状に沿った見直しを求めてき

ど、健康増進に努めている。

に係る経費を計上している。

令和６年度（２０２４年度）
後期高齢者医療特別会計
予算

たが、人事院勧告が行われた際には、今後も、事務の効率化を図り、国・早急に人事給与制度の再構築に取り組

大阪府に対し、被保険者の負担増と

むこと、また、今後も行財政改革を着ならないよう、国保制度を維持する

実に推進し、効率的で持続可能な行財ため、さらなる財政支援の拡充を要

討論 反対 後期高齢者医療制度は、政運営に努めることを求め、賛成。

望していくよう求め、賛成。

７５歳以上の加入者全体から保険料

賛成

歳出では、通信制高校の育英可決を徴収しているもので、この保険料も大変高くなっている。２０２４年

しかし、大阪・関西万博への子ど

令和６年度（２０２４年度）
介護保険特別会計（事業勘定）予算

討論 反対 第９期介護保険事業計画

医療が受けられることが必要であも無料招待事業については、大阪府の改定に、介護老人保健施設などのり、この仕組みそのものに問題があが明確にしていない。本市の２回目

多床室の室料有料化による利用者のると考え、国に怒りの抗議を示すも無料招待においても再検討を求める

負担増が盛り込まれている。また、のとして、反対。

ことを意見し、賛成。

訪問介護の報酬引下げについて、事反対

業者や利用者から不安の声が上がっ

並み所得者の３割負担を除き、一定ている。儲かっているのは大規模事以上の所得のある方は窓口負担割合

業者だけで、小規模事業者はぎりぎが１割から２割へ引き上げられた。

りの経営状態である。閉鎖・倒産す今後も対象拡大など負担の増加が予討論 反対 ２０２３年度までの経過れば、介護サービスが受けられなく想される。高齢者の命と暮らしを守措置期間を経て、２０２４年度からなる危険性もある。

ることは自治体の重要な責務であ

金の充実など、行財政改革の推進に可決よる健全財政運営を基本とし、堅実に編成されたものと考える。

可決

令和６年度（２０２４年度）
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

度も賦課限度額が引き上げられた。
誰もがお金の心配なく、安心して

２０２２年１０月から、現役

国民健康保険料は大阪府内統一保険

本市では、介護給付費準備基金を料となる。
２０２３年度の実績では、全額繰り入れ、できる限りの抑制に

賛成

大阪府の国民健康保険料は全国１位

努めていることは理解しているが、は、現行の法律に基づく制度の運営の高さである。

国への財政支援と制度の改善を働きに必要な経費、また、大阪府後期高

かけるよう強く要望し、反対。

齢者広域連合に対する経費を計上し大阪府民、大阪狭山市民の負担がり、国からの財政支援を求め、反対。
今回提案されている予算に増え、暮らしにも大きな影響がでる。

賛成

第９期介護保険事業計画の初ているものであり、当然必要なもの

国民健康保険は低所得者が多く加入

年度にあたり、これまでの給付実績であると判断をしている。今後も、しており、本来は国がきちんと対応などをもとに、介護保険給付に係る市町村の財政負担が過度とならない

すべきである。

経費などが適正に計上されている。

よう、国の支援は必要不可欠である

保険料を下げ、国民健康保険制度

また、高齢者を地域全体で支えると考えており、継続して国や大阪府の構造問題を解消するには抜本的な地域包括ケアシステムを推進するたに強く働きかけていただくことを要

財政支援が必要である。１兆円規模

め、認知症地域支援推進員、認知症

望し、賛成。
議会だより

11

３月定例月議会で審議された案件と議決結果
山本あさみ

山本尚生

池永裕樹

北村栄司

深江容子

議 決 結 果

久山佳世子

〇

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〇

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可

決

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可

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×

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可

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可

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可

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×

×

可

決

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可

決

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可

決

×

×

×

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×

×

×

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×

〇

〇

不採択

〇

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〇

可

★

意見書

〇

好雄

情

〇

北

陳

公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を 〇求める陳情
地方創生に貢献するサーキュラーエ
コノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書／若者のオーバー〇
ドーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書／下水サーベ
イランス事業の実施を求める意見書松井康祐

令和６年度予算

〇

花田全史

令和５年度
補 正 予 算一般会計補正予算（第１号）

健

その他

一般会計（第１２～１４号）／国民健康保険特別会計（第５号）／介護保険特別会計（第４号）／後期高齢〇者医療特別会計（第２号）／池尻財
産区特別会計（第３号）／東野財産
区特別会計（第１号）
一般会計予算／国民健康保険特別会
計予算／介護保険特別会計予算／後 ×
期高齢者医療特別会計予算（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱
木）財産区特別会計／下水道事業 〇
会計

日 本
共産党
議員団

鳥山

例

工事請負変更契約の締結／市道路線〇の認定及び廃止

政風 対決
より
クラブ 解決西野滋胤

議会議員の請負の状況の公表に関する条例／議会基本条例の一部改正／
議会委員会条例の一部改正／議会会〇
議規則の一部改正／議会傍聴規則の一部改正／市長の専決事項の指定についての一部改正
消防団員等公務災害補償条例の一部
改正／附属機関設置条例の一部改正／昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債
務の免除に関する条例等の一部改正／老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部
改正／手数料条例の一部改正（２件）／行政手続における特定の個人を識〇別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部改正／国民健康保険条例の一部改
正／土砂埋立て等の規制に関する条
例を廃止する等の条例／市税条例の一部改正／家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
介護保険条例の一部改正
×

公 明 党

学

案

条

議

共 創
みらい

中野

ええ
まち 大阪維新の会
狭山

委員会提出

名

名
名

中井勝也

派
員

小芝英俊

会
議

決

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。
『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
12