別紙様式第１ 様式2-1②個票
令和４年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
中野市

自治体名

（市町村分）(都道府県：個票長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

3_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 中野市結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

継続

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

令和３

年度

対象経費支出予定額

3,600,000※（注）１円

当市では、少子化対策の推進のため、市独自の事業を実施し、結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえる取組を行っている。
少子化は、全国、全市共通の課題となって久しい。このまま人口減少社会が進行した場合、日本全体の活力低下や社会保障制度の破綻リスクの拡大等、日本の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、待ったなしの状況にある。
経済的不安定による生活への不安、妊娠や出産の負担の大きさ、子育てと仕事との両立の難しさなど様々な要因に自治体における少子化 より、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する希望の実現が阻まれ、少子化の進行を招いている。
対策の全体像及びその さらに、この傾向は、新型コロナウイルス感染症の影響によりますます加速している。
令和２年の当市の婚姻数が464件、婚姻率が12.4％、出生数が262人と過去と比べて経年的に低下傾向にあり、緊中での本個別事業の位 急に対策を講じる必要があり、「結婚支援」等、人口増加につながる施策について、県と市が連携して取り組む必要が置付け ※（注）２ある。
「第２期中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、子育て子育ち安心戦略～自然減の抑制～を基本目標とし、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制の構築と掲げている。
具体的にはめぐりあいと絆を結ぶ結婚支援とし、めぐりあいセッティング事業とともに、婚姻届出の件数の増加、合計特殊出生率の増加を目指している。
市長の選挙公約に揚げた最優先施策として「子育て支援」を挙げ、新婚家庭を補助し応援すると明言している。
（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
自治体独自
一般
各費用に係る合計が30万円（例）各費用に係る合計が●●万円
基準の場合
コース

29歳以下
個
別事
業の内
容

都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
・夫婦のいずれにもに市税及び国民健康保険税の滞納があるときは補助金等を交付しない。
・第21条 中野市暴力団排除条例（平成24年中野市条例第８号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員並びに暴力団関係者は、補助事業者となることができない。
２．①申請見込み世帯数
12世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下世帯
左記以外【積算根拠】
12件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×1/2（補助率）＝1,800千円（交付金所要額）
令和３年度
・12件については、令和３年度の当事業における見込世帯数を引用、かつリフォーム費用の見込世帯数
対象拡大及び新婚世帯からの相談状況を考慮し算出。
②継続補助の見込
対象経費支出予定額

世帯

10世帯世帯円

３．広報の実施予定

市民課窓口に婚姻届を提出した方にチラシを配布、ホームページ掲載、市報掲載、公共施設等にチラシ設置

KPI項目単位
目標値
現状値％ 1.7（令和６年） 1.5（令和２年）
件 475（令和６年） 464（令和２年）

合計特殊出生率
少子化対策全体の重要婚姻届出件数

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

単位％
件％
単位％

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され個別事業の重要業績評 ていると感じた世帯の割合」

価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

直近の実績

1.5（令和２年）
464（令和２年）
12.7（令和２年）
目標値

現状値

100

100％

10050％

10080

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 長野県の公共施設等でチラシ配布を行うとともに、県HPでの広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 ハローワーク、市内不動産業者等、チラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。