レポート

中部圏におけるサービス産業の展望（後編）

サービス消費・サービス産業の現状と課題
社団法人中部開発センター
主任研究員

中部圏のサービス産業の展望

服部健てきた。後編では、中部圏のサービス産業発展のための課題を探りながら、将来展望をしていきた

前編（第 章から第 章）では、中部圏のサーい。まず、中部圏のサービス産業をとりまく環境、

ビス経済化の進展、家計調査からみたサービス消諸 条 件 を 考 察 し、 強 み、 弱 み、 機 会、 脅 威 を分析により下表でまとめた。

費動向、そして企業向けサービス産業の現状をみ表

中部圏サービス産業成長に関する

分析

・強み

・弱み

地域経済が好調（製造業が牽引）

サービス産業が製造業に比較して弱い

効率性を追求する製造企業内で鍛えられた管理部門の存在

特に、ビジネス支援サービス産業が弱い（スピンオフの可能性）

自動車産業への依存が強い
ポスト自動車産業問題
ベンチャー企業が少ない

観光資源が豊富

外国人旅行者数が少ない

道路等のインフラが整備されている施設の稼働率が低い

所得、貯蓄水準が高い

セントレアの滑走路が 本

持ち家比率が高い
労働分配率が低い
居住地、観光地としての魅力が十分に伝わっていない
名古屋駅周辺再開発
郊外型の盛況

地方の中心市街地の衰退
・機会

新経済成長戦略による市場・雇用規模の拡大

・脅威
東京一極集中の加速

サービス経済化の進展
化・グローバル化

化・グローバル化（競争激化）

パートナーとしてのアジア諸国の経済成長競争相手としてアジア諸国の台頭

税制改正（減価償却制度の見直し）

労働力不足（少子高齢化）
移民問題

道州制・地方分権改革の進展

道州制・地方分権改革の停滞

地域経済が好調（製造業が牽引） 当地域の製造業は、自動車、工作機械に続き、電子デバイス、航空機も好調である。サービス産業は、製造業に牽引される傾向があることから、当地域の製造業の好調が続けば、順調に進展すると予測される。
効率性を追求する製造企業内で中部圏の製造企業が厳しい国際競争を生き抜いてきた要因には、モノづくりに関する高鍛えられた強い管理部門の存在

い技術力のほか、ロジスティックスなどの管理部門の優秀性も注目される。これらの企

業に内包された能力は、対企業向けや対個人向けの魅力的で新しいサービス業を派生することが可能で、企業のアウトソーシング化の流れのなかで、今後、スピンオフ企業が生まれてくる可能性もある。
観光資源が豊富

圏内に世界遺産、温泉、歴史、産業施設を始めとする多様で豊富な観光資源が存在する。

道路等のインフラが整備されてまた、整備された自動車道路網、空港等のインフラを持っているという強みが、観光、いる

商業、流通などに有利に働く。

所得、貯蓄水準が高い

中部圏は所得や貯蓄水準が高く、消費面でプラスに作用すると考えられる。また、持ち持ち家比率が高い

家比率が高ければ、家財道具などの小売り業のほか、リフォームやメンテナンスのサービス需要に対しプラスに作用する。

名古屋駅周辺再開発

名古屋駅周辺の高層ビル建築により、商業地としての魅力度がアップし、小売業や都市観光の面でもプラスに働くと予想される。

郊外型

の盛況

モータリゼーションの発達した中部圏は、郊外型が続々オープンしている。そこには、小売りだけでなく、映画館、スポーツジム、エステなど様々なサービスを提供する施設が併設されており、新しい個人消費を喚起する可能性がある。

サービス産業が製造業に比較し 中部圏経済好調の要因は製造業が主役で、サービス産業はやや影が薄い。特に、情報サーて弱い

ビス産業などの対企業向けビジネス支援サービス産業が首都圏と比べて弱く、製造業の一大集積地としての効果を生かし切れていない。

ベンチャー企業が少ない

中部圏は、大学発ベンチャー企業の数が国内他地域と比べて少ない。日本全体の傾向としても米国などに比べ、ベンチャー企業がでにくい風土である。

外国人旅行者数が少ない

ビジット・ジャパン・キャンペーンによって訪日外国人旅行者の増大を見込んでいる

宿泊施設の稼働率が低い

が、愛知県を除く中部各県は外国人旅行者数が少ない。また、ホテルや旅館等の宿泊施設の稼働率が低いという課題がある。

セントレアの滑走路が一本

年、セントレア（中部国際空港）は滑走路 本で開港したが、ピーク時間帯における逼迫や将来の需要増・緊急時等に対応できない可能性が危惧される。

居住地、観光地としての魅力が 各種アンケートによると、中部圏の各地域は、訪れたい地域、住みたい地域としての順
十分に伝わっていない

位がそれほど高くない。

地方都市の中心市街地の衰退

名古屋市は活況を呈しているが、それ以外の地方都市の中心市街地の衰退が問題になっている。

新経済成長戦略による市場・雇 政府の新経済成長戦略によって中部圏もサービス産業における市場・雇用規模の拡大が用規模の拡大期待できると思われる。ただし、具体的に、どう対応していくかが課題である。

サービス経済化の進展

中部圏においても、モノからサービスへという流れ、サービス経済化は着実に進展している。サービス需要の一層の成長のためには、新しい魅力的なサービスの出現が期待される。

化・グローバル化

化・グローバル化の波は、今後も進展し、中部圏のサービス産業の発展に大きな影響を及ぼすものと推測される。

パートナーとしてのアジア諸国

アジア諸国の成長が見込まれ、中部圏の製造業をはじめとする各企業において有力なの成長

パートナーとなる可能性がある。また、これらの国民の所得向上により、訪日観光の増大が期待される。

税制改正（減価償却制度の見直し）年 月に成立した税制改正による減価償却制度の抜本的見直しは、自動車、鉄鋼など中部圏に多い主要産業の設備投資を税制面から支え、企業業績拡大の後押しとなり、それが雇用者所得を増加させる。

レポート

道州制・地方分権改革の進展

道州制をはじめとする地方分権改革の進展が、地域の発展につながる可能性が大きい。
中央官庁の業務が地方に委譲されれば、公務サービスは地方において伸びると予想される。

東京一極集中の加速

新経済成長戦略によってサービス産業の市場・雇用規模の拡大が見込まれるが、中部圏
が経済規模相当の成長分を確保できるとはかぎらない。情報サービス産業やコンテンツ分野などは、東京への一極集中が加速する恐れもある。

化・グローバル化

化・グローバル化の進展は、国際競争の激化を意味する。

競争相手としてのアジア諸国のアジア諸国の経済成長、技術発展により、日本の技術・サービスの先進性が薄れ、競争成長力が低下する。また、アジア諸国の所得向上から日本国内での外国人労働力確保が難しくなる。

労働力不足（少子高齢化）

中部圏においても少子高齢化の進展による労働力不足が懸念される。中部の製造業は生産工程において、外国人労働者に依存する傾向が強くなっているが、今後もこうした形
で労働力確保ができるのか、また外国人の増加に伴う教育、自治体の負担増等の諸問題が課題となる。

道州制・地方分権改革の停滞

道州制をはじめとする地方分権改革の流れが停滞すると、地域の衰退につながる可能性がある。地方分権が進展しないと、産業、文化、人材などますます東京一極集中が加速するおそれがある。

中部圏経済のポテンシャリティ

弱さなどが懸念材料として指摘されることも多い
が、総合的にみてまだまだこの地域の製造業は好分析によれば、今後の中部圏は以上のよ

調さを持続できるという見方が支配的である。

うな諸条件の中で、持続的な発展を模索していくことが予想される。ここで、今後の中部圏経済全

ポスト自動車産業の胎動

体の動向を俯瞰しておきたい。

中部圏には、自動車産業のほかに将来を期待される製造業が多い。まず、三重県北部を中心に集強い製造業、高い技術力積し始めた電子部品・デバイス産業がある。また、

中部圏経済の好調さは、自動車産業、工作機械

もともとこの地域での集積度が高い航空機産業は等を中心にした製造業が牽引しているが、この中世界需要の長期的成長が見込める有望な分野とさ部圏の製造業の強さの理由は、一般的に以下のれている。現在はまだ自動車産業等に比べて規模つであるといわれている。

は小さいが、航空機産業は先端技術の塊であり、組織的に実現されている生産技術の高さと波及効果が大きいことから、この地が第 のシア

本業で培った技術をもとにイノベーションをトルになれるか、ポスト自動車産業などと期待す生み出す力。

る声も大きい。

強固なグループの協業体制による組織面の

ちなみに、

年小型民間輸送機に関する調査研究 によ強さ。
協調性や勤労意欲の高さなど労働力の質の高さ。
一方こうした製造業の強みに対して、一部大企

日本航空機開発協会が発表した

ると、世界の航空旅客輸送量（有償旅客
過去年間で年平均後年間でも年平均年の約）は、％の伸びをみせたが、今％伸びが見込まれ、業への強い依存度、上記の中部圏の強さを支えて年には倍の規模になると予測してきた諸条件の変化の兆し、新産業に向けた動きのいる。また、有償旅客 における

年の地域別

シェアは、拡大する経済を背景にアジア・太平洋てプラスに作用する。

地域が北米や欧州を凌ぐシェア（ ％）となり、
年

年の世界全体の航空機の需要予測

本的見直しは、自動車、鉄鋼など中部圏に多機としている。

い主要産業の設備投資を税制面から支え、企は、退役機の更新需要込みで（表

年度税制改正による減価償却制度の抜）業業績拡大の後押しとなり、それが雇用者所得を増加させる。

個人消費・所得増加の期待

前述のようにサービス経済化は全国的に進

個人向けサービス産業の発展には、サービス経展しているが、中部圏はこの流れが全国に比済化の流れに加えて、個人消費全体の増加とそれ

べてやや遅れているため、今後、サービス経を可能にする個人所得の増加が重要である。中部

済化が加速すれば全国以上にサービス消費へ圏については、以下の要因から今後の個人消費、のプラス効果が期待できる。

個人所得の増加が期待できる。

新経済成長戦略

一世帯当たりの純貯蓄額が大きく、生活に余裕がある。
東海、北陸の労働分配率は各々％であり、全国平均％、％に比べれば低い。もし全国平均並になれば個人消費に対し

表

世界の航空機旅客予測（有償旅客単位

政府の新経済成長戦略によると、日本全体でサービス産業の市場・雇用規模はそれ
ぞれ、

兆円、

万人拡大する見通しである。

億人 ）

年

年
シェア

シェア

アジア・太平洋

％

％

北米

％

％

欧州

％

％

その他

％

％

資料）

表

日本航空機開発協会

年

小型民間輸送機に関する調査研究

労働分配率と家計最終消費支出影響額試算
都道府県

雇用者報酬

県民所得

労働

家計最終消費

影 響 額

（兆円）

（兆円）

分配率（％）

支出（兆円）（億円）

北海道・東北
関

東

東

海

北

陸

近

畿

中

国

四

国

九

州

全 県 計
資料）

年

県民経済計算から試算

労働分配率 雇用者報酬影響額 （全県計と各地域との労働分配率の差）

年までに

県民所得

家計最終消費支出

レポート

期待を込めた展望

たとえば、日本全国のビジネス支援サービスは現
在の市場規模 兆円から

年に

兆円と

兆円の増加を見込んでいる。また、雇用規模にお万人から 万人増加のいても分析と今後のポテンシャルを加味した展

万人を見込ん

望のなかで述べた強みを活かし、かつ弱点を克服でいる。

しながら、中部圏のサービス産業が発展するためのキーワードは、 製造業

人材の育成

ここでは、産学が連携した高度の人材育成が進るが、中部圏においても高度

観光

トや、企業の海外展開の支援等を行うと唱われてい

スピンオフ

ロボッ

ではないかと思われる。次に、このつが順調に展開していく将来像を描いてみた

めば、相対的に弱いと思われる情報サービス産業

い。

などを始めとする企業向けサービス産業全般にプ製造業がサービス産業を牽引ラスになるし、輸出産業の多い地域だけに企業の中部圏のサービス産業は、首都圏や近畿圏に海外展開支援は歓迎できる。
また、少子高齢化が進展するなかで、健康福祉

比べ発展スピードはゆるやかであるが、従来や育児支援に関するサービス業の進展は、中部圏

通り製造業が牽引することで着実に進展する。

としても是非伸びて欲しい分野である。
強い製造業がサービス産業を牽引する法則
年
表

経済産業省
分

類

新経済成長戦略分

将来展望

サ ー ビ ス 業 種兆円

兆円

高齢化、健康志

万人

万人

向の高まり

サービス、就学前教育サービスなど）

兆円

兆円

家庭支援サービス（送迎サービス、献立作成

万人

万人

健康維持増進サービス、介護サービス、エス
テサービス等
幼児支援サービス（保育サービス、安全提供

サービスなど）生活充実型

背（市場・雇用）医療サービス、医療機器・医薬品、スポーツ・

育児支援

年もの

重点サービス分野

野

健康・福祉

月に経済産業省が出した

核家族化、女性の社会進出、地域社会の変化

景

一人当たり
の所得増加
や高齢化の
進展により

サービス
観光・集客

レジャー志向の需要拡大

旅行業、宿泊業、運輸業、飲食業、娯楽サー

兆円

兆円

潜在ニーズ、地

ライフスタ

ビス業等

万人

万人

域再生の中核的

イルの変化

産業と期待
コンテンツ

映像（映画、テレビ、アニメなど）、

兆円

兆円

音楽、ゲーム、出版・新聞等を扱う産業等

万人

万人

本文化の発信ビジネス支

情報サービス、労働者派遣サービス、リース、兆円

兆円

製造業とサービス業の戦略的援

レンタル、デザイン等のサービス業等

万人

万人

アライアンスが進展、製造業（制 作・ 流
通・配信）

事業充実型

の競争力強化の面から期待

サービス
流通・物流

合

の進展、日

卸売業、小売業、運輸業

兆円

兆円

万人

万人

市場規模

兆円

兆円

兆円増加

雇用規模

万人

万人

万人増加

計

資料）経済産業省

新経済成長戦略

市場・雇用規模は直近（年前後）と年時点の数値化、流通ニーズの多様化、高度化

づくり白書 のなかに 製造業とサービス業の相値は低くなる。）

互依存性についてみると、製造業を中心とした物

このように、製造業の生産増がサービス産業の的部門が基盤となって、サービス部門の成長が物生産増を誘発する傾向が強くなっていることもあ的部門に依存している傾向が強くなってきていり、中部圏の自動車、電子デバイス、航空産業なる。 との記述がある。つまり、サービス産業のどの製造業が引き続き躍進していけば、これに牽成長は、製造業の生産増に基づくサービス投入需引された形で中部圏のサービス産業も成長してい要によって支えられている傾向が強くなっている

く可能性がある。

と指摘している。

しかし、裏返せば、強い製造業が不振に陥れば、総務省の産業連関表の逆行列係数表を用いて計サービス産業も含めた地域産業全般に対するマイ年においては全国の製造業 単位

ナスの影響も大きくなっているともいえる。人口のサービス産業（商業、金融・減少社会において、中部圏の製造業が優秀な人材

保険、不動産、運輸、通信・放送、公務、サービを確保していくために個人向けサービス産業の充ス）の生産が誘発されていた。同様の計算を実が不可欠であることに加え、こうした影響度の年、年について行うとサービス産業の生産

上昇は、製造業の国際競争力の維持・拡大のためが誘発される構造に変化している。こに、よりレベルの高いビジネス支援産業が必要で算すると、の生産に対し、、

れは、製造業の生産増がサービス産業に与える影響が年々強くなっていることを物語っている。
愛知県について同様の計算を行うと、
おいては、製造業
産業の生産がには、年に単位の生産に対してサービス誘発されていたものが、年には年と上昇し、こちらも影響力が年々強くなっている傾向が読み取れる。
（波及効果が県外へ漏出するため全国と比べて数
図製造業のサービス産業に対する影響度の推移

資料）総務省、愛知県

産業連関表より作成あることを示しているといえよう。

レポート

スピンオフ企業の興隆を活かせず死蔵してしまうケースもあるだろう。

高い技術力をもった中部の製造企業群から、

そこで、スピンオフ企業を輩出することによって、コア事業とはならないが優れた新しい技術を

これらのデメリットを解消し、逆に収益力の向上

活かしたスピンオフ・ベンチャー企業が数多

や固定費削減、社風の改革などのメリットが見込

く生まれる。また、競争力のある製造企業のめるとしている。これまでわが国の経済成長を支管理部門から生産性の高い様々なサービス業

えてきた大企業が、組織の硬直性、機動性の欠如が生まれる。

により、イノベーション能力を喪失し、経済の長期的な停滞をもたらしているとの見方もあるなか

近年、大企業などから新しい事業を創出する手で、スピンオフは大企業のもつ潜在能力を顕在化法として、スピンオフという形態が注目されていさせ、わが国経済に地殻変動をもたらす可能性をる。この名称が一般的に使われるようになったの秘めたものであるといえる。

は比較的新しいが、親元企業から派生して新しい

近年、このスピンオフを組織的に支援する仕組

企業が生まれるという意味では、日本では既にみを設けた大手企業も増加してきたもようであ

年代から、著名な大企業からいくつもの新しり、大手企業の 割が社員発案のベンチャー設立

い企業が出現している。中部に本社がある世界的を支援する社内ベンチャー制度を持つといわれてな自動車企業は自動織機のメーカーから生まれたいる。少子化で人口減少が予想される日本が、経ものであるし、この自動車企業からファイナンス

済発展を持続していくには、大企業が活用しきれ企業や住宅関連企業が生まれている。他にも、大ていない人材・技術・事業アイディアなどを顕在

手電機メーカーから通信機械企業が分離したり、化させることが有用であるといえよう。

電信電話企業から新しい情報通信企業が生まれた

このような背景のなか、改めて中部圏の企業をりしている。また、浜松地域にはソフトウエア業

眺めると、技術力の高い製造企業が多く、大企業や光電子産業に属する多くのスピンオフ企業が存のコア事業とはならないが、ベンチャー事業とし在している。

てならばやっていける新しい技術が埋もれている

経済産業省のスピンオフ研究会報告書による可能性がある。新しい技術からは、それを使った関連情報サービス業のよと、親元企業から独立して会社を設立する場合は、製造業だけでなく、親元企業の管理下で運営する子会社型、親元企業

うに、それを利用した新しいサービス業も生まれの支援を受けないスピンアウト型、両者の中間的る。

なスピンオフ型に分類することが可能であるとしまた、この地域の製造企業に対しては、モノづている。いいかえると、一般的に親元企業との友

くりに関する高い技術力だけが注目されがちであ好的な関係を維持しながら独立した会社をスピンるが、他にもロジスティックスなどの管理能力もオフ企業と呼び、親会社に従属する子会社や親会

秀でた企業が多いといえる。これらの企業に内包

社との関係が途絶えているスピンアウトと区別しされた能力は、対企業向けや対個人向けの魅力的て議論されることが多いということであろう。

で新しいサービス業を派生することが可能である。企業のアウトソーシング化の流れのなかで、一般的に大企業は、自社のもつ技術、社内ベン

今後、さらに多くのスピンオフ企業が生まれてく

チャー事業、新規事業などが将来どうなるかといる土壌をつくることができれば、当地域の発展にう展望が十分にできていないことが多く、技術を寄与していくものと予想される。

外部に放出することに躊躇している現状がある。

こうして、当地域の製造業のさらなる競争力強関連の情報サービス業、デザイン、また、研究者を十分に活用せずにリストラを進め、化に役立つやむを得ずスピンアウトするケースや、研究成果

人材派遣、物流など効率的で力強いビジネス支援

サービスが生まれ、生活支援サービスの介護や育てきた危険作業や単純繰り返し作業といった労働児支援、教育などにも新風を吹き込むことが期待の代替として、安全性の向上や品質の安定、そしされる。

て生産性の向上という観点からも普及した。工場
における生産様式が大量生産から、多品種少量、ロボット産業の台頭

中品種中量生産の時代に移行していくなかで、ロサービス経済化の流れのなかで、製造業のな

ボットは従来の自動機に比べてその汎用性の高さ

かのロボット産業が台頭する。例えば、介護、が評価され、新しい生産システムの中核的役割を

家事など様々な目的に応じたロボット関連の担うようになった。こうしてわが国のロボット産

サービス産業が盛んになる。これによって、業は、家事の軽減が図られ、子育て・仕事・趣味の

電気機械産業等の幅広い製造業分野に普及し、製時間が充実する。また、多数の製造ラインに造現場でのものづくりや国際競争力向上に大きくロボットが導入され、低賃金労働を求めて海貢献してきた。

年代から今日にいたるまで、自動車や外に展開していた工場が国内に回帰するとともに、管理や物流面等での関連サービスの創

将来の日本とロボット

出を含め、雇用が拡大する。

しかし、今日および将来の日本においては、少子高齢化への対応、安心で安全な社会の実現、自ロボット産業の現況

己実現に便利でゆとりのある社会の実現が社会全

年のわが国におけるロボット市場規模は約体の大きなテーマとなっており、ロボットを製造億円であり、大半は自動車や工作機械等の業などの産業にかぎらず、国民生活や公共分野で製造ラインで稼働する産業用ロボットであると推幅広く活用し、前述した課題の解決に役立ててい定される。同年の世界のロボット稼働台数のうち

きたいという期待も高まっている。

約

割が日本で稼働しており、現在の日本はロボット大国であるといえる。さらに、経済産業省の次世代ロボットビジョン懇談会 報告書によ

ると、

年には、
産業用を除く日本全体のロボッ

ト市場規模は約年月に発表された政府のイノベーション

戦略会議のレポートである イノベーション
中間とりまとめのなかで、次のようなロボットに関する例示が記述されている。

兆円にまで達する見通しを行っており、将来を期待された産業分野であると

例 家事からの解放一家に 台家庭ロボットいえる。

高度な人工知能を備え、家事に必要な動作が可
能なロボットが開発されている。また、ロボット

ロボット産業の歴史のリース・サービスなど新たなサービス・ビジネ

わが国における産業用ロボットの開発と実用化

スが出現し、ロボットが家庭に安全に導入され普が開始されたのは、アメリカからプレイバックロ

及することにより、家事から解放され、時間にゆボット（教示プログラミングによって記憶したタとりができ、子育て・仕事・趣味が同時に支障なスクプログラムを繰り返し実行することができる

く成り立つ。

ロボット）の実用機が初めて輸入された

年代であるが、この時期はちょうど日本の高度成長期

例 頼れる仲間、製造現場の頭脳ロボットにあたり、余剰労働力が解消し、労働力確保の問

自ら危険作業に対処できるなど人工知能（

題が成長の制約要因になり始めたことがロボットを有するロボットの開発と安全基準・保安基準のの普及と開発を促進させた要因といわれている。

整備等によって、多数の製造ラインにロボットが

また、産業用ロボットは、
主にこれまで人間が行っ導入される。低賃金労働を求めて海外に展開して

）

レポート

いた工場が国内に回帰するとともに、管理や物流を通じて顧客接点が増えることで、顧客のニーズ

面等での関連サービスの創出を含め、雇用が拡大

把握や販売機会が増加する、店頭においてユーする。

ザーに多様な品揃えをすることで、衝動買い的なロボット活用が広がる、保守管理など製品の運用

年の日本社会は、高齢化や女性の社会進出の進展などにより、高齢者層を中心とした二人以に関連する新規サービスが生み出される等のメリットがある。

下の世帯や、共働きの世帯がさらに増加すると予

また、ロボットが直接サービスを行うサービス

測されている。このうち高齢者世帯では，家事労業、ロボットを利用したサービス業も、数多く出働による身体への負担を軽減することが求められ現するであろう。たとえば、受付・案内、エンターており、共働き世帯では、忙しい生活にゆとりをテインメント、清掃、介護のようなサービス業がもたらすため、家事に要する時間の節約が求めら考えられるが、ロボットも機能別にリース・レン

れている。このような中で注目されるのが、近年タルすることのほか、包括的なパッケージ・サー

著しく進化を遂げているロボット技術を応用した

ビス、たとえば、展示会における受付・案内、清家事支援である。また、従来から活躍している生

掃、エンターテインメントなど目的の異なった複産現場においても、よりいっそう進化したロボッ

数のロボットをトータル・コーディネートして派

トの活躍が期待されている。

遣するようなサービス業も盛んになるかもしれな
い。

ロボット開発に伴い発展が予想されるサービス業
具体的に、将来、実現が期待されるロボットとロボット開発に関わる中部圏の動き

しては、育児支援ロボット、高齢者等の介護支援

ロ ボッ ト ま た は ロ ボッ ト 技 術 （ロボット、医療現場支援を行う手術ロボットや看）は、幅広い技術の統合システムであ護ロボット、治安維持・テロ対策ロボット、生活り、技術も市場も十分に成熟していない段階では、支援ロボット（留守番。ゴミをだす。献立を考え個々の製品ごとに技術の擦り合わせを要する産業

る。ペットのえさやり。
）、コミュニケーションロである。このため、サービスロボットを含む新た

ボット、ペットロボット、エンターテイメントロ

なロボット産業が創成されるうえで、わが国の 高

ボット、受付・案内ロボットなどが考えられる。

度部材産業集積これらのロボットが開発されるにあたり、様々

は大きな強みであり、世界的にもわが国ロボット産業は競争力を発揮しやすい。

なサービス業の発展や新しいサービス業の展開が経済産業省

ロボット政策研究会報告書 のなか予想される。たとえば、ロボットの生産・開発にで、この高度部材産業集積 が、モノづくりに際して、ソフトウェア、デザイン、コンテンツな不可欠な要素技術（精密微細加工や特殊素材合成

どのサービス業が発展するであろうし、ロボットなどの）のネットワーク化を通じた異分野の技術を販売するにあたって、販売の他にも、流通、リー領域の融合によるイノベーションの創出と、現場

ス・レンタル、メンテナンスなどのサービス業がレベルでの迅速かつ高度な 擦り合わせ を可能発展すると思われる。ロボットのリース・レンタにしていることを指摘している。つまり、この 高ル事業について、経済産業省 ロボット政策研究

度部材産業集積

会報告書

は以下のように述べている。 ロボットのように技術革新が速い製品の場合、リース・レンタルを利用することによって、ユーザーにが発達した中部圏は、ロボット産業が発達するために非常に適した地域であるといえる。
なお、中部圏は首都圏などに比べて持ち家比率

とっては、購入リスクの低減、メーカーにとってが高く、住宅の居住面積も広い。将来的にはは、取引規模が大きくなる、返品・返却等の機会

映画に出てくるような 足歩行が可能で、自律移動がスムーズな高性能ロボットが開発されるかも

中部圏がロボットを必要とする理由しれないが、しばらくは、据え置き（自律移動で中部圏は、製造業を中心に成長してきた地域できない）で使うタイプや移動するにしても車輪等あるが、今後も、自動車産業をはじめとする製造を使うタイプになると思われる。また、ロボット業がこの地域の経済を牽引していくものと思われ本体の大きさは家電製品のように徐々にコンパクる。しかし、先に述べたように、強い製造業が不トになっていくであろうが、当初はある程度の大振に陥れば、地域産業全般に対して大きなマイナ

きさが必要と思われ、居住面積はある程度広い方

スの影響を与えることを考えると、個人向けサーがよいと思われる。この中部圏の住環境の良さにビス産業や企業向けサービス産業をいっそう充実

加えて所得が高いことは、家庭用ロボットの普及させる必要がある。したがって、中部のサービスに関して有利に働くと思われる。

産業の充実のためのひとつの鍵となるのは、次世こうした地域特性もあり、近年、中部圏におい代のロボット開発とその活用ではないだろうか。

てロボット開発に関する動きが活発化している。

高い技術力をもつ中部の企業群が次世代ロボッ

年度のトの開発に成功し、中部がロボット開発のメッカ

グレーター・ナゴヤにとなることと同時に、これらのロボットの活躍における経済産業政策の展開 を発表し、この中で、よって、当地域の少子高齢化や労働力不足の問題

ロボットと航空宇宙の両分野を自動車や工作機械などを解決するてがかりにもなると思われる。つなどに次ぐ新たなモノづくり産業と位置付け、ままり、ロボット産業の興隆は、製造業だけでなく、ず、それぞれの技術に精通したコーディネーター

中部圏のサービス産業全体に対しても大きなインの育成に取り組むとしている。 ロボットや航空

パクトを与える存在になると見込まれる。

中部経済産業局は、東海地区における経済産業政策の基本方針

宇宙分野はさまざまな要素技術（製品を構成する

経済産業省の次世代ロボットの市場規模の試算
年時点）によれば、家事在宅介護の労要素を高める技術）の組み合わせで成り立ってお結果（

り、ロボットでは、センサーをはじめ、ソフトウ

働代替が約

エア、モーター、さらには形状記憶合金などの材

いるが、それだけ家事に関する負担軽減の要望が料、バッテリーといった幅広い技術が必要とな

大きいということであろう。育児支援ロボットやる。 ただ、それぞれの要素技術を支える部品は介護支援ロボットが活躍することによって、各家

多くの企業が別々に手がけているため、 ロボッ

庭における家事の軽減が図られ、その分、仕事やトや航空宇宙分野の開発には複数の要素技術を評

趣味の時間が充実すると考えられるが、もともと、価できるコーディネーターの存在が欠かせない

中部圏はゆとりと豊かさを持った地域であり、中としている。

部圏がなお一層のゆとりを持ち、充実した時間を兆円と非常に大きな規模となって岐阜県においても、成長が期待されるロボット

過ごすことのできる地域として注目されるかもし

関連産業に着目した産業振興施策 ギフ・ロボッ

れない。このことは、地域の魅力度を向上させ、を推進しており、この一環

人材の確保という観点からもプラスに働くと想像

ト・プロジェクト

として、岐阜県情報技術研究所では、 足歩行型

できる。

ロボットや身体障害者用の高機能電動車、案内ロ

さらに、製造業においては、多数の製造ライン

ボット、レスキュー（災害時の情報収集）ロボッに高性能なロボットが導入されることによって、トなどの研究・開発に取り組んでいる。また、中低賃金労働を求めて海外に展開していた工場が国部の個別企業のなかにも愛知県内に次世代ロボッ内に回帰すれば、管理や物流面等における関連トの研究開発センターを建設する方針を固めたとサービスなどの創出を含め、雇用が拡大することころもある。

も期待できる。これは、製造業の盛んな中部圏にとっては、まさに願ってもない理想的な未来像で

レポート

先行投資と割り切ってある。

ができる組織が必須だ。ロボット産業においても、他の新産業同様、
五内川拡史氏（元経済産業省ロボット政策研究

ベンチャー企業の活用がのぞまれるところであ会委員、ユニファイ・リサーチ 代表取締役社長）

る。大企業のロボット事業運営戦略として、スピ

は

上のコラム

ロボット・アナリストの視ンオフや分社化が有効になるケースも考えられ

点 産業トーナメントの理論とロボット産業

る。一例としては、それまでの開発費を埋没コスの中で、 大手企業にとって、 億億円の売ト（すでに支払ってしまったコストで、どのオプ上が期待できないと、事業化にゴーサインを出す

ションを選択しても回収出来ないコストのこと。

のはむつかしいのではないか。その意味では、ロ

従って、プロジェクト評価、経営の意思決定ではボットを継続研究し続けるのは、体力があって、考慮の対象から外すべきもの。しかしながら、し図

ロボット受注額年間推移

資料）日本ロボット工業会

図世界のロボットの稼働台数（

資料）世界ロボット連盟（

）

年）

表

次世代ロボットの市場規模の試算結果（
区分

分野

年時点）
わが国の社会テーマ

ロボット利用の内容

少子高齢化

安心・安全

市場規模

便利・ゆとり（ 億円年）

家事在宅介護の労働代替
生活分野

家庭向け警備作業の代替
エンターテイメント（ペットロボット）

ロボット本体の市場

医療 福祉分野

施設における看護・介護の労働代替
電気・鉄道・通信施設等の保全作業の代替

公共分野

事業所向け警備作業の代替
消防機関設備の高度化

計

副次的産業の市場

アプリケーション

シフトウェア・付替え商品

教育事業

安全講習・技術講習など

中古品販売

ロボットの中古品販売

計
メインテナンス
その他の市場（ロボット本体市場の内数） 損害保険
合資料）経済産業省

（

）

（

）

計

次世代ロボットビジョン懇談会 報告書

次世代ロボットの市場規模試算は生活、医療、公共分野のロボットが対象で、製造業分野は除外。

観光産業の戦略的展開

ばしば心理的な影響を及ぼしてしまうもの。）として処理し、身軽な形で企業内（グループ）ベン

中部圏は、美しい自然などの豊富な観光資源

チャーとして組織再編するという方法がありうるを活用し、東海・北陸の連携による広域観光だろう。 とロボット開発におけるスピンオフ・が活発化し、訪日外国人旅行者数が増加する。

ベンチャー企業の有用性を指摘している。

また、産業遺産を活用した産業観光が独自につまり、中部圏には数多くの優秀な製造企業があり、そこには高い技術能力をもつ製造部門と競発展し、名古屋市も国際的な観光都市として飛躍する。

争力のある効率的な管理部門が存在することから、たとえばロボット産業のような未来の産業にレジャー白書（ 社会経済生産性本部）による対して事業化に踏み出せないでいる大企業であっと、余暇活動における潜在需要の第 位は海外旅ても、スピンオフで派生した企業が親元企業から行、位が国内観光旅行であるという。
年 月に小泉前総理大臣が行った施受け継いだ高い技術力で開発を行い、管理部門か

また、

ら派生したスピンオフ企業が、効率的で魅力的な

政方針演説

ロボット関連サービスを生み出していくという未者数を倍増の来図を描くことができるのではないか。

ト・ジャパン・キャンペーンの展開は、訪日旅行

年（平成 年）に訪日外国人旅行
万人へから始まったビジッ者の増加を通じて地域振興を図ろうとする各地域が激しい観光客の争奪戦を繰り広げることが予想される。ビジット・ジャパン・キャンペーンは、
日本観光の魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の創成等を行う施策を官民一体で推進するものとされている。同キャンペー
ンでは、今後、訪日旅行者数の増加が見込める

レポート

表

ビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場国とターゲット
国・地域

韓国

台湾

米国

中国

主に対象としている層

教育旅行、テーマ性のある目的型ツアー、ゴルフ・スキーなど高付加

若年層、熟年層
教育旅行の学生、

具体的手法

価値型ツアー
代女性、家族層
シニア層、高所得者層

スキー、温泉、日本の四季、ショッピングなどの日本の多様な魅力
伝統工芸の体験や寺院の日本庭園など日本の文化的、歴史的な観光地、
富士山や桜など自然の美しさ、都市の現代文化

私企業経営者、ホワイトカラー、 旧正月の旅行商品、日本の典型的・代表的な自然（富士山など）、文専門職化（京都など）、現代（秋葉原の電気街など）を含むルート
都市文化、日本の自然、日本食、ショッピング、ポップカルチャー等

香港

代の有所得者

英国

中高年の富裕層、若年層

フランス

中高年の富裕層、若年層

日本の伝統と現代の両面性、日本の食文化

ドイツ

中高年の富裕層、若年層

日本の伝統と現代の両面性、日本の食文化

オーストラリアヨーロッパの乗り継ぎ旅行者、
ウィンタースポーツ愛好者

カナダ

シニア層、高所得者層

タイ

高所得者層

シンガポール資料）国土交通省代の日本の多様な魅力
日本の伝統と現代の両面性、日本の食文化、オーストラリアへの乗り
継ぎの旅行

日本の文化の多様性、雪質が良く、設備の整ったスキー場
伝統工芸の体験や寺院の日本庭園など日本の文化的、歴史的な観光地、
富士山や桜など自然の美しさ、都市の現代文化
日本の自然、日本食、アミューズメントパーク、 ショッピング
都市文化、日本の自然、日本食より作成の国・地域を重点市場と位置づけ、各国・地域向

食の代表といえる。日本食は、海外でもブームでけに各種の取組みが実施されている。

あり、これを機会に中部独自の日本食を広めてい

中部圏においても、オリジナリティを活かしてくなどの方策が望まれる。

次のような観光戦略を展開することが可能であ

しかし、観光資源が豊富に存在するという有利る。たとえば、韓国に対しては、教育旅行やテーな環境ではあるが、観光統計からみると、こうしマ性のある目的型ツアーに着目して中部が得意のた利点を活かしきれていない現状にあるようだ。

産業観光ツアーや、戦国時代の武将をテーマに城

国土交通省の宿泊旅行統計（宿泊旅行統計調査
年月月調査）によるなどを巡る歴史ツアーを推進する。台湾には日本

第二次予備調査

人同様の温泉好きに注目して、温泉とスキー場をと、中部各県の延べ宿泊数は東京、大阪などに比組み合わせた長期滞在ツアーを推進する。また、

べ概ね低い数値となっており、特に外国人宿泊客

紅葉や春の桜の名所も多いことから、日本の四季

数や施設の定員稼働率が低い状況であることがわをテーマにしたツアーも企画する。欧州各国におかる。全国の延べ宿泊者数は

いては、日本食をテーマにしたグルメツアーを提東京都の全国シェアは％で第案する。太平洋と日本海の好漁場に挟まれた中部万人であり、％で第 位、北海道が位、続いて千葉県が％で第位

圏は日本食の特徴である新鮮な魚介類に恵まれてとなっている。中部では、静岡県が大阪府に次いおり、浜松のうなぎ、富山のます寿司、長良川ので第位となっている。

鮎、伊勢エビ、福井のかになどは地域ブランドと各都道府県の延べ宿泊数における外国人の割合して有名である。また、魚以外でも、松阪牛や飛をみてみると、 位の東京都が ％を越えており、

騨牛などの地域ブランドがあり、スキヤキは日本

千葉県、大阪府、京都府が ％を越えている。中表中部の観光戦略案（国・地域別のアプローチ）
国・地域

先方のニーズ

中部の観光戦略・ツアープラン（例）
産業観光資源を活用した教育（研修）ツアー

教育旅行、テーマ性のある目的
韓国

戦国時代等の人物・城・遺跡等を活用した歴史ツアー型 ツ アー、 ゴ ル フ・ ス キー ツ

豊富な温泉、スキー場、ゴルフ場を活用した長期滞在型健康増進ツアーなど高付加価値型ツアー

アー
豊富な温泉、スキー場、ゴルフ場を活用した長期滞在型健康増進ツアース キー、 温 泉、 日 本 の 四 季、

台湾

秋の紅葉、
春の桜の名所巡り、
北アルプス等の山岳を活用したツアー

ショッピングなどの多様な魅力

等、日本の四季を活用した自然観光ツアー
自然観光と名古屋都市観光を組み合わせたツアー

伝統工芸の体験や寺院の日本庭

日本有数の陶磁器の産地であることを活用した陶芸体験ツアー

米国

園など日本の文化的、歴史的な

熊野古道や東海道・中山道の宿場町などの歴史的街道、街並みを活

カナダ

観光地、富士山や桜など自然の用した歴史街道ツアー

美しさ

豊富な伝統芸能資源を活かした祭り体験ツアー

欧州

好漁場に囲まれた立地条件を活かし、山・川・海の豊富な地域ブラ

日本食、日本の伝統と現代とのンド食材を利用した日本食グルメツアー

両面性部圏では、愛知県が豊富な伝統芸能を活かした祭り体験ツアー％と比較的高いものの、くりの精神や文化を高揚させる風土を醸成してい％より低い数く必要があると思われる。こうしたモノづくりを値となっている。また、各都道府県ごとの宿泊施

地域経済発展の根幹に据えながら、前章で述べたその他の中部各県は全国平均の設における定員稼働率は、

位大阪

％、 位

東京

％、 位沖縄％となっており、愛知

県（％）を除く中部各県は、全国平均（

サービス産業の展望を実現するために、以下の提言を行いたい。

％）の稼働率よりも低い数値となっている。
中部圏としては、世界遺産、温泉、歴史、産業

スピンオフ企業、ベンチャー企業出現を促す活性化策を

施設を始めとする多様で豊富な観光資源とおいし

従来、日本は欧米に比べてベンチャー企業が出い日本食が食べられるという利点をインターネッ

現しにくいと言われてきたが、大学発ベンチャー

し、また、の普及など、近年、徐々に環境は好転しつつある。

空港や自動車道路網等の整備されたインフラを有さらに中部圏には、製造業企業内で磨かれた強い効に使って魅力ある広域観光プランを提案するな

企業支援サービス産業が埋没している可能性あど、外国人旅行者の獲得に対するいっそうの取りる。中部としては、こうした状況を踏まえて、さ組みが必要である。

らなるスピンオフ企業やベンチャー企業の出現をトなどを通じてもっと海外に強く促す措置が必要である。

サービス産業振興のための提言

まず、ベンチャー企業やスピンオフ企業の出現を促すような社会風土、企業風土を醸成するため中部は製造業における高い集積と技術力を活かの組織、中部ベンチャー・フォーラム（仮称）をして、今後も製造業を中心に地域経済の伸張を設立する。産学連携を推進する組織は多いが、こ図っていくことが肝要であり、また、近年、若者

こでは中部圏全体の広域的運営を目指す。そして、をはじめとしてモノづくりに対する関心が薄れてベンチャーのなかでもサービス業の創出に対しているため、学校教育や産業観光を通じて、モノづ

特に力を入れたい。一般的にベンチャー企業は、

レポート
表

宿泊旅行統計
延べ宿泊数
全国シェア

訪日外国人旅行者延べ宿泊数
全国シェア
全国平均との差

合計
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神 奈 川 県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和 歌 山 県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県
沖 縄 県
北
東
関
北
東
近
中
四
九

海

道
北
東
陸
海
畿
国
国
州

資料）国土交通省

宿泊旅行統計調査第二次予備調査より作成

全国シェア、の単位は％稼働率

全国平均との差

関連やバイオに集中する傾向があるが、健康・ト関連のサービス需要も期待することができる。

福祉や育児支援、観光などのサービス産業の育成

ロボット開発においては、地域全体が実証実験

も地域の活性化にとって重要である。

を含めた開発を全面的にバックアップする仕組み

この中部ベンチャー・フォーラムは、定期的、をつくる必要がある。たとえば、ロボットを介護大々的にシンポジウム、セミナー、フォーラムを等の生活支援の活用に関する実験を大々的に行う

開催して起業精神の高揚に役立つ活動を行う。そ

地域 ロボット生活支援モデル地区 を指定し、して、起業に関する経験豊富なもしくは有益なア

その実行に際してモニターとなった者への助成制

や学識度（ロボットのモニターとなった人の購入代金や経験者などを含め、幅広くデータベースとして登リース代金を自治体や企業が負担するロボットモ

録し、大学側もシーズとなる研究テーマ、研究者

ニター制度）を設けてはどうだろうか。ほかにも、などをここに登録する。これが、中部の起業に関当該地区の公道におけるロボットの実証実験・走する人材バンクとしての役割を果たすと期待され

行試験を全面的に許可するなど、地域としてロる。このフォーラムの情報、人材バンク機能を活ボット開発・実験環境を整備するなどロボット利用 し て、 産 学 の 人 材 交 流 を 始 め と し た ベ ン

用の範囲を拡大するような試みの支援も大切であ

チャー・シーズのマッチングを促進し、大学研究ろう。また、地元企業や地元自治体等、学校、図者が参画したベンチャー企業の拡大を促す。
また、書館など公的機関における各種サービスロボット

ドバイス能力を持つ者や、地域の企業

近年、

（

有限責

の率先導入なども望まれる。

（

任事業組合）や合同会社）という新たな事業制度がスタートしたが、東京などと比べて地方においてはまだ設立

地域連携（企業、教育界、地方自治体、地元住民）による産業観光の重点推進。

件数が少ないのが現状である。産学連携や企業同世紀は全国各地で、観光客の争奪戦が予想さ

士の共同事業などを行う際に有用なこれらの事業れる。真に生き残ることができる観光地（リピー

していくことも必要ではないだ

ターのある観光）にはオリジナリティが大切であ

形態をもっとろうか。

る。中部は地元企業や教育会の支援を得て、たとまた、特許料や審査料の負担軽減、
インキュベー

えば総合学習や修学旅行などの機会を利用して産ション施設の整備促進のほか、優秀なインキュ業観光を重点的に推進していくような工夫が必要

ベーション・マネージャーの養成を行っていく必である。訪日外国人旅行者や圏外からの旅行者増要がある。特に製造企業からサービス業のイン加策の前に、まず圏内の見学者の増加を図るべき

キュべートを促進するため、製造企業からの優秀である。

な人材の派遣を期待したい。これらの施策を地域

さらには、先に述べたロボット開発に関連して、を始めとする地域住民全体

魅力的なロボット博覧会や展示会を継続して開催の産官学に加え、の力で推進していく必要がある。

していくことや、街中や公道における実証実験の様子を公開し、これらの見物客を国の内外から広ロボット産業の重点的育成を。

く集めるようなイベントを企画していくことが求

将来、日本のみならず世界中でロボットが工場められる。 最先端のロボットを見るために多くという姿をひ等の生産現場や家庭における介護など、さまざまの外国人観光客が集まる中部の街な場面で活躍が予想される。高い技術力をもった

とつの目標にしてはどうであろうか。

中部の企業がこのロボット産業の発展に対して中核的な役割を果たすことで、この地をロボット産業のメッカとすることができる。加えて、ロボッ

以上