令和元年度 全国消費者教育ネットワーク会議
実施報告書

一般社団法人 消費生活総合サポートセンター（C サポ）

令和２年３月６日（金）１５：００～１８：００ 於 霞会館

C サポキャラクター
C サポくんはじめに「全国消費者教育ネットワーク会議」の目的と概要
消費者教育は、私たちの生活の多くの事柄に関連するため、様々な立場の幅広い担い手が取り組んでいます。
消費生活総合サポートセンター（C サポ）では、全国で消費者教育に取り組む様々な主体が相互に連携・協働し、今後日本の消費者教育を強力に推進していくためのネットワーク作りの推進を目指します。
今回のシンポジウムでは、新たなつながりからみえる消費者教育の展望をテーマに、「脆弱な消費者」「消費者教育」「エシカル消費」のスペシャリストが議論しました。

スケジュール
15:00 開会挨拶 専務理事 新井 秀雄
15:05 基調講演
東京家政学院大学現代生活学部 准教授 小野 由美子 氏
15:40 シンポジウム「新たなつながりからみえる消費者教育の展望」
コーディネーター
東京家政学院大学現代生活学部 准教授 小野 由美子 氏
パネリスト
消費者庁消費者教育推進課 企画官

米山 眞梨子 氏（一社）日本エシカル推進協議会 理事

薄羽 美江 氏16:25 休憩（質問票回収・名刺交換会）
16:45 パネルディスカッション
17:30 今後の活動について 理事／消費者教育委員長 中上 直子
18:00 閉会挨拶 会長 小野 由美子

司会：増茂智子（消費者教育委員会）

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基調講演
令和元年度「全国消費者教育ネットワーク会議」

新たなつながりからみえる
消費者教育の展望
一般社団法人 消費生活総合サポートセンター
代表理事 小野 由美子

2020年3月6日
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小野 由美子（おの・ゆみこ）東京家政学院大学
現代生活学部 准教授（独）国民生活センター
調査研究員、消費者庁
消費者安全課政策調査員等を経て現職
日本消費者教育学会理事、神奈川県消費生活審議会委員
2015 年度消費者支援
功労者表彰（内閣府特命担当大臣表彰）受賞

消費者教育は、学校や行政、企業といった様々な立場で幅広い担い手が取り組んでいます。私もこれまで 10 年以上にわたり、消費生活に関する支援を必要とする方々を対象にした金銭管理講座などをメンバーと協力しながら実施してきました。その活動（多重債務者問題からみた社会福祉のあり方研究会：おたふくけん）をさらに発展させる形で、この度、一般社団法人消費生活総合サポートセンター（C サポ）を設立しました。当センターでは、消費者が直面する社会的課題の解決のために、資格や領域を横断しながら、全国で消費者教育に取り組む様々な主体が相互に連携・協働して、消費者教育を推進していくためのネットワーク作りを目指しています。
社会的課題を抱えた消費者とは誰なのか、本日は、「脆弱な消費者」をめぐる動向などについてご紹介します。

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日常的な見守りが必要な「要支援消費者」の消費者教育について研究
特別支援学校における調査や、教材の開発に取り組む

１．脆弱な消費者とはだれか• ライフステージをベースにした消費者教育の体系だけではカバーできない対象者、例えば、障害のある消費者、多重債務者、低所得者などが存在し、そうした対象者は日本における「脆弱な消費者」の一例ともいえる。
• 欧州を中心に、子ども、高齢者、外国人、障害者といった何らかの社会的な支援が必要な消費者は「脆弱な消費者」として議論されている。
• 日本では、成年年齢が18歳に引き下げることにより、未成年者への対策も急がれているところである。
• 障害のある消費者については、消費者庁や国民生活センターでも調査研究がされている。
• Cサポでの消費者教育について、まずは未成年者、障害のある消費者などを対象に、日本における「脆弱な消費者」への取り組みを模索したい。
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ライフステージをベースにした消費者教育の体系だけではカバーできない対象者がいます。欧州を中心に、子ども、高齢者、外国人、障害者といった何らかの社会的な支援が必要な消費者は「脆弱な消費者」として議論されています。例えば、障害のある消費者、多重債務者、低所得者などは、日本における「脆弱な消費者」の一例といえます。消費者白書でも、障害者等に関する消費生活相談件数が 2018 年は 20,919 件と報告されています。ここでの「障害者等」とは、当事者が心身障害者又は判断能力の不十分であると消費生活センター等が判断された人を指します。何らかの社会的な支援が必要
な消費者について、その概念を試案し、厚生労働省の白書などを参考にデータを添えたものがこちらです。

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私が「おたふくけん」を通じて、知的障害のある人を対象にした講座に取り組み始めたころ、米国の NPO 団体を訪問する機会がありました。地域のファイナンシャルプランナー、弁護士、研究者が、大学や企業、銀行などを拠点に低所得者への金銭管理のサポートをする活動を視察して、「つながる」「つなげる」ことができる組織の必要性を痛感しました。

日本でも、障害のある消費者について、消費者庁は「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書（2018 年）」「障がい者の消費行動と消費者トラブル事
例集（2019 年）」を公表しています。国民生活センターでは「消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査（2018 年）」を実施、『国民生活研究（2018 年 12月）』では「脆弱な消費者」について特集されています。さらに、成年年齢が 18 歳に引き下げることにより、未成年者への対策も急がれているところです。C サポにおける消費者
教育では、まずは日本における「脆弱な消費者」を念頭に、未成年者、障害のある消費者などを対象とした取り組みを模索します。

4シンポジウム 発表①
新たなつながりからみえる消費者教育の展望～消費者庁の消費者教育～

消費者庁消費者教育推進課の企画官米山眞梨子です。本日は、消費者庁という国の行政機関における消費者教育の歴史と現状を概観し、多様な担い手による消費者教育の重要性についてお話ししたいと思います。

米山 眞梨子（よねやま・まりこ）
消費者庁消費者教育推進課 企画官
消費者教育の推進、エシカル消費の普及啓発等を担当
消費生活アドバイザー
資格取得（第 12 期）

消費者保護基本法が出来たのが 1968 年のことで、ときはずっと下り、ここにあるように
2004 年になってその法律から「保護」がとれて消費者基本法になりました。保護から自立支援へ、というのがキーワードです。
その後、「消費者行政推進基本計画」が閣議決定されました。行政のパラダイム転換
がキーワードです。これまで消費者保護はいわば産業育成のための反射的効果として必要とされていたが、そうではなく消費者が主役の社会を作る、そのため、消費者行政は一元化する必要があるということが述べられています。そして 2009 年 9 月に消費者庁が出
来ました。

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通商産業省（現経済産業省）消費経済課消費者相談室相談員、事業者団体消費者相談室主任研究員、2011 年消費者庁に
消費者教育担当として入庁した後、消費者教育推進室長を経て現職

2012 年になって、議員立法で消費者教育推進法ができました。この法律が公布されてから施行されるまでの時期に、消費者庁では研究会を設け、のちにご紹介する「消費者教育の体系イメージマップ」が公表される運びとなりました。

これが消費者教育の推進に関する法律です。
被害に遭わない消費者を育てるというだけでなく、消費者が主役の社会を作るという消費者市民社会の構築という概念を示すとともに、消費者教育は、消費者の自立を支援するための消費生活に関する教育であり、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含むとの定義も示しています。
次が消費者教育の体系イメージマップです。
法律にもある通り、消費者教育の幅はたいへん広く、幼児期から高齢期まで、生活のあらゆる領域について学ぶこととされていて、それをある程度抽象的に一覧にしたものです。一人一人が消費者教育を受ける機会を得られるように国はその仕組みをつくらねばなりません。また国や地方公共団体だけでなく事業者・事業者団体、消費者団体さらには消費者自身など、様々な立場の担い手の連携・協働によって消費者教育がなされる
べきと、法律では謳っています。

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消費者教育推進法ができてから、この法律に基づいて、消費者庁に消費者教育に関する情報交換をし、消費者教育の在り方を議論する消費者教育推進会議が設置され、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。

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その方針に基づいて地方公共団体ではそれぞれの地域に応じた消費者教育推進計
画を策定し、消費者教育推進会議と似たような形で消費者教育推進地域協議会を置くことが、努力義務ではありますが求められています。
国の消費者教育推進会議では、本会議だけでなく、分科会や、小委員会などでそれぞれ提言をしていただき、これに基づいて消費者教育の施策を進めてきています。

これが、一昨年 3 月に変更の閣議決定がなされた現行の基本方針です。
ここにもあるように、文部科学省と消費者庁とで案を作成し、消費者教育推進会議や消費者委員会やさらには国民の意見を聴いて最終的には閣議で決定されたものです。
この基本方針には、表題を除いて本文中で 47 か所も「連携」という言葉が用いられています。各種団体との連携、他の関係する教育との連携、行政機関内での連携、などなど。例えば高齢者・障害者の見守りネットワーク（消費者安全法に基づく消費者安全確
保地域協議会）の枠組みを活用した消費者教育の実施や担い手の育成も進めている
ところです。
以上、消費者行政の立場から、消費者教育の歴史と現状についてご紹介しました。
少なくとも消費者教育を進めるためには、様々な主体の連携協働が不可欠であるということは間違いありません。消費者教育推進会議での議論を踏まえ、消費者庁から今後も引き続き情報発信に努めますので、ご指導ご協力のほど、よろしくお願いします。

8シンポジウム 発表②
３つの CSR―SDGs を自分ごとにする SDGs Survey の可能性について―日本エシカル推進協議会（JEI）において、2017 年、SDGs Survey というオンライン
評価ツールを開発担当致しまし
た、薄羽と申します。エシカル消費やサステイナブルライフについて自己診断できる評価システムの可能性と実施状況についてお話しさせていただきます。
SDGs -持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals)は、世界 193 カ国において一同に 2030
年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2015 年 9 月、国連サミット
において採択されました。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という包摂性のもとに、人間、地球及び繁栄のための行動計画が示されています。SDGs には、20 年前に世界の極度の貧困や飢餓の撲滅など 2015 年までに達成すべき 8 つの目標が策定され、一定の成果を上げた
MDGs-ミレニアム開発目標の後継として、未来シナリオが引き継がれています。発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，今日、「世界の共通言語」と呼ばれる誓約として、日本政府においても積極的に取り組みが推進されています。それは、環境、社会、経済の三軸から私たち身の回りの消費生活を見つめ直す意識改革に通じて、これまでの不均衡な我々の世界を変革しようとするものです。
SDGs は、2015 年に国連で満場一致で採択されて後、その意義について共有が進
み、SDGs の認知度が求められてきました。いよいよ、その持続可能性を実現する行動が課題となるプロセスの進化が見られます。とともに、「SDGs による実績成果」という評価指標が求められてきました。そこで、「評価」には、その語源に「価値を引き出す活動」という意味がある
ように、SDGs に関与することで、それまで気づいていなかった自らの行動価値について知り、意識変
容が行動変容へと繋がりゆくことが数値化できる評価指標を目指しました。現在、高校・大学の消費者市民社会教育の授業前後
で本 Survey を活用し、授業効果を計測したり、ワークショップで
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薄羽 美江（うすば・よしえ）
一般社団法人日本エシカル推進協議会（JEI）理事
株式会社エムシープランニング代表取締役
慶應義塾大学で美学専攻、
金沢工業大学大学院において SDGs を研究。MBAJEI においてオンライン SDGs
Survey を設計。
現在、ESD を推進する教諭
陣と小学生が回答できる
SDGs Survey を開発、
SDGs を核とした３つの CSRの可能性を提案

消費生活やコミュニティ活動について自己回答と他者回答を比較しながら対話を重ね、未来を設計する学習機会などに活用されています。また、企業市民診断として、企業で活用された例もありますので、ESG 評価と連動して、今後、企業価値創造への定量評価の実装の可能性を探っているところです。
国際的な SDGs 評価については、ドイツ最大の財団ベルテルスマン財団による報告書「SDG
INDEX &DASHBOARDS」があります。2016 年における 149
ヶ国の SDGs 達成状況ランキングと詳細な分析から、年度毎に国連事務総長に提出されています。北欧が上位３位を占め、日本は 162 カ国中 15 位
（2019 年度）という、世界指標における国家評価が行われているのですが、市民一人
ひとりの個人の生活にブレイクダウンした指標は存在しません。
そこで、本 Survey は、「SDG INDEX & DASHBOARDS」
2016 に関わる指標を参考に 50 問のエシカルアクションを身近な生活視点から設定し、自己評価で日常行動を振り返り回答することで、SDGs 度をチェックできるようにしました。どなたでも無料で
SDGs 度チェックできる「SDGs を自分ごとにする」ツールです。また、指定データを抽出して傾向分析することもできます。性別、年齢、職業、居住地、SDGs の認識レベル（知っているかどうか）のデー
タからクラスターを構築して、研究分析も可能です。
是非アクセスしてください。URL → www.sdgs2030.jp
回答後、すぐにその場で、SDGs の学習強度の傾向と SDGs17
ゴール項目の関心度がレーダーチャートとバーチャートで掲出されます。結果は、PDF 化して手元に記録を保管できますので、幾度も回答を重ねて、自己診断結果について時系列に自己変化を見ることもできます。また、バックデータの蓄積（現在 3000 程度のサンプ
ル集積）から、全体回答における相関分析を得ることができます。
現在、日本消費者教育学会において分析結果の発表準備を行なっています。研究に興味をお持ちの先生方は JEI にご連絡いただけ
ましたら幸いです。また、現在、同じ設問内容で小学生も回答できるよう、横浜市日枝小学校の教諭の皆様と子供に語りかける言葉に変換して子供用オンラインサーベイを開発終了したところです。中央大学のシステムと協働しています。大人の回答と子供の回答の比較分析ができると良いと考えています。

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この５つのエシカルアクションの進化を問う五段階の成長視点は、①から⑤までの想像力→情報力→学習力→行動力→達成力という各コンピテンシーを設定しました。「課題解決や成果の達成につながる行動特性」として、思考と行動を一体とし、評価指標とし
ています。
学生さんは
SDGs 学習を深めることで、自分と他者、自分と社会との関わりや、
その影響力、卒業後の職業生活設計、キャリアデ
ザインへと社会人能力として意識を高めていかれるようです。因って、学生だけではなく、社会においても、企業人、一般市民、大人から子供まで、誰にも関わる成長ステップとしてのエシカルプリンシパル設計を試み、エシカル教育の推進を目指しています。「消費者教育の体系イメージマップ」とも関連させています。
実証実験を実施する中で得られた結果のいくつかをご報告させて頂きます。まず、SDGs に関わるエシカルアクションについて回答を行うことによって、自分自身の個人的な生活行動習慣について見直すこととなります。それは、社会の一員として他者との関係性、
地域とのつながり、連携度合い、またフェアトレードやエシカル認証
プロダクツへの認識について、社会性の広がりを内的にもたらす結果が、サーベイ実施後の定性調査や実施アンケート・レポート回答
より得られています。また、回答回数を重ねるごとに世界観が広がることも特徴的で、それまでに知らなかったことを知ることから、より知りたい、学びたい、伝えたいという関心が広がる情報の重要性も明確に相関が得られています。
それは、エシカル消費行動につながるものとして、Think
Globally, Act Locally―世界を考えて、身近にできる自分ごとから行動していくという行動変容の結果が得られています。市民多くの方が回答を重ねて、エシカル意識と消費行動変革につながる
結果が国際評価を高めてゆくような SDGs 推進の発信性につながることが望ましいと考えます。
CSR というと、まず、企業が社会に与えるインパクトに対する責任としての CSR - Corporate Social Responsibility があり、実際、SDGs 誕生後、企業で SDGs を牽引してきたのはCSR 部門の方々でした。加えてもう一つの CSR として、市民が11

日々の生活を通じて社会に与えるインパクトに対する責任としての CSR - Citizen
Social Responsibility が着目されています。企業を公器として捉え、そこで働く企業人
もまた市民であるという考え方が、それまでの企業は企業、市民は市民という分断による利益相反を生み出していた矛盾を乗り越えるものになっていくこととなります。
この「企業市民」という考え方は、社会において企業が利益を追求する業務を行うことに加えて、地域においてのボランティア活動や環境保護、寄付などへの機運を高めることとなります。お示ししている３つのチャート結果は、
A/B/C/各企業の SDGs Survey を社員の方々の回答
結果から組織診断として調査したものです。黄色いライン
が企業回答の標準ですが、A 社は営業利益志向の強い企業、B 社は環境ソリューションの業務を行う企業、C 社
は NGO とも連携があり環境保護活動にも関心の高い企業です。ここに、SDGs と企業構成員の関与の深さ・広さの差異があることで、日頃の世界観や社会観、未来創造の力などが反映されています。その組織の企業価値の未来性・永続性が反映されていると見ることもできるのではな
いでしょうか。
そして、ここにもう一つ。３つ目の CSR – Community Social Responsibility の視点も重要です。市民が繋がり合う生活圏のコミュニティ創造による協働責任です。コミュ
ニティ連携により、より良いソーシャルインパクトを与えている企業を評価し支持する力が、
尚一層、社会影響力を生み出すことになり、経済循環を巻き起こすことにつながります。
SDGs2030 年ゴール達成をどのようにしたら実現できるのか。その未来からのバックキャス
ティングが重要です。そのより良い未来を、消費者が連携してコミュニティ（共同体）を盤
石なものとし、協力し合い、良い作り手を支持して良い選択から消費活動を行う「エシカル消費」の実践が、地域循環共生（環境省）のうねりを担うはずです。ここに企業と市民とコミュニティの連携による３つの CSR を提示しました。
今後、マルチステークホルダーがつながりあいエシカル消費を推進する教育プラットフォームが要諦となるでしょう。それは、SDGs Survey が目指すものです。社会を形成する一市民として日々の生活が社会に与えるインパクト
を自分ごととして実感すること。それが地球規模でつながりあっているというワールドモデルを地球市民意識から想定できること。自らと他者との連携、つながりをコミュニティの協働創造から学び、行動し、伝播しあうという教育手法について、社会の公益波及に資する、その方法の一つとして SDGs Survey の実証についてご紹介しました。
今後、SDGs Survey の活用によるマルチジェネレーショ
ン・多世代を結ぶコミュニティ創造を課題として、発表を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

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パネルディスカッション
新たなつながりからみえる消費者教育の展望
消費生活を主体的に送るために大切な消費者教育は、学校や地域社会において取り組まれている。脆弱な消費者、消費者教育、エシカル消費との関わりで私たちに何ができるのか。

１．消費者庁作成の教材「社会への扉」
2022 年に成年年齢が 18 歳に引下げられることになり、消費者庁でも、高校生が家庭科や社会科などで学ぶための教材「社会への扉」を作成して、2019 年
度は 4000 校ほどに協力を頂いているところである。18 歳までに消費者としての力がつくことが求められる中、アクティブラーニングの要素も盛り込み学べる工夫をしている。教材は、冊子で配布されるだけでなく、ホームページには生徒用教材、教師用解説書やワークシート、実践事例集などが公開されている。さらに、手続きを取れば PowerPoint 版も授業で活用できる。
●消費者庁 社会への扉 ―12 のクイズで学ぶ自立した消費者―(高校生(若年者)向け消費者教育教材 生徒用教材・教師用解説書)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/pu
blic_awareness/teaching_material/material_010/
脆弱な消費者との関係では、特別支援学校にも配布をしているが、さらに活用が進むよう障害の種類による特徴や課題などを、徳島県の協力を得ながら消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスにおいて意見交換されており、その内容は近く公開される予定である。

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２．エシカル消費、SDGs との関わりで３つの CSR は従来、企業の社会的責任（corporate social
responsibility）として議論されることが多かったが、市民（citizen）や地域（community）との関わりでの検討を模索しているところである。
衣食住との関わりで学ぶ家庭科教育の中で、エシカル消費とは何か、SDGs とはどのような関わりがあるのか、興味や関心を喚起するきっかけを生徒に持たせることができるのではないか。その大きなヒントになるのが徳島県の「エシカルノート」で、徳島県婦人団体連合会が編集され、料理など身近な家事などを通してエシカル
消費が学べる内容になっている。
人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費は、消費者庁でも「倫理的消費」調査研究会で平成 28～29 年度にかけて議論されており、今日では「エシカル消費」の呼称で定着しつつある。
2011 年の東日本大震災後の消費行動として、買いだめをしたり、旅行などのイベントをキャンセル、人々の意識と消費行動の関係について注目された。今回の新型コロナウイルスの感染拡大についても、マスクの買い占めや転売行為、トイレッ
トペーパーや食料品の買いだめなど、エシカル消費とは何かを考える機会が増えている。
知的障害のある生徒の通う特別支援学校でも生徒間でのおもちゃの売買や、事業者へ中古品を売ることでおこづかいを得ていることなどによる相談もあり、お金の使い方が複雑になっている。スマホの使い過ぎ、特にゲームの依存が発達障害のある若者で問題になるケースもある。転売などが全て問題なのではなくて、そのやりとりで相手がどのような気持ちになるのか、社会にどのような影響があるのかを考える機会も大切である。

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３．先行した取り組みについて
国民生活センターで開催を予定されていた「全国消費者フォーラム」は、今般の事情により開催はされなかったが、作成された資料集を見ても、障害者や外国人といった多様な主体が参画できる消費者市民社会を検討するテーマに基づき、関連する発表が多数予定されていたところである。
消費者教育 NPO 法人「お金の学校くまもと」では、福祉や消費生活に関わり行政を巻き込みながら、当事者の生活再建を目指した金銭管理の実践を 15
年ほど継続しており、熊本県での消費者教育の条例策定にも寄与している。

４．C サポの目指す事業との関わりで消費者庁の「社会への扉」は、私たちにとって有益な「社会資源」（問題解決するために活用される制度や資金、法律、情報、集団や個人のもつ知識や技術など）の一つでもある。こうした社会資源は、当事者の消費生活を改善するために教材や拠点など様々な形で存在するので、関連する情報を共有し、必要な消費者のためにカスタマイズしていくことに大きな意味があるのではないか。

教育や相談などの現場で起こっていることや、それに対する知恵や工夫を共有し、持ち帰って試行できる場が求められている。今回の「全国消費者教育ネットワーク会議」は、こうした拠点の一つを C サポが担い、社会に貢献していくという方向性が確認される機会となった。

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今後の活動について
消費者教育推進のために、消費生活総合サポートセンターでは、法律家及び消費者教育研究者の監修のもと作成したオリジナル教材等で、消費生活出前講座の実施と情報提供を行います。
オリジナル教材は、小学校用パワーポイント、中学校用テキストの２種類。高等学校では、消費者庁「社会への扉」を活用します。講座は学習指導要領に基づいて授業案を作成し、テキスト及びワークシートで進行しながらオリジナルの小道
具なども取り入れて、「楽しくわかりやすい」を目指します。

中上 直子（なかじょう・なおこ）
消費生活総合サポートセンター 理事 ／
消費者教育委員長●小学校用 オリジナル教材「契約のルールについて考えよう」●中学校用 オリジナル教材●高等学校
消費者庁「社会への扉」

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小学校用オリジナル教材 「契約のルールについて考えよう」
パワーポイント教材は「契約のルール」「見えないお金」の２部構成。
具体的な場面のイラストを多用して理解を助け、ワークシートで考える力とその定着を図ります。授業案とワークシートの解説書付き。

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小学校用オリジナル教材 「契約のルールについて考えよう」
学習テーマへの興味・意欲を促し、知識の定着を図るため、クイズやワークを取り入れています。

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中学校用オリジナル教材
そのまま授業ができる書き込み式。契約・通信販売・金融・製品安全・環境のテーマに加え、導入とまとめで消費者の権利、消費者市民社会を取り上げます。
解説書には、授業案、ワークシートの解答が付きます。

高等学校等教材 消費者庁「社会への扉」
ライフステージと契約、暮らしとお金、暮らしに潜む危険の各テーマと、消費者市民
社会、消費生活センターの項目を自在につないで、ワークシートで確認する構成です。活用法の研学と普及に努めます。

19令和元年度 全国消費者教育
ネットワーク会議開催を終えて一般社団法人消費生活総合サポートセンター（C サポ）の設立にあたり、全国消費者教育ネットワーク会議を開催させて頂き、ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症への対策にあたりましては、様々なご協力を頂く形となりました。ご参加のかなわなかった方々にも本冊子をもって、当日の様子をお伝えできれば幸いです。
私たち C サポは、令和元年 12 月に設立したばかりです。この度はテーマを「新たなつながりから見える消費者教育の展望」と掲げ、私たちの方向性を確認したり、ご意見やご要望などを伺う貴重な機会となりました。
引き続き、当センターの活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
会長 小野 由美子

C サポキャラクター
C サポくん20