研究センターNEWS第197号

2021年1月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021年1月25日発行

号

みんなで作る新しい市民社会向井清史

名古屋市立大学大学院特任教授

我が国では「新しい公共」という言葉の方がポピュラーなようですが、世界的に「新しい市民社会」ということが盛んに論じられるようになっています。このような傾向は、1990年代から顕著となり、我が国でも1995年の阪神大震災をきっかけとしてNPO法が作られ、ボランティアという言葉も日常語になりました。我々はそれまで、基本的人権の擁護を掲げている民主主
義政治、契約の自由に基づく交換経済の2つに立脚する社会は市民社会に他ならず、市民社会は中世の暗黒社会を否定することから生まれた近代の政治領域と経済領域に当然のこととして、それは生まれながらにして備わっているものと考えてきました。しかし、グローバルに展開する経済が極端な所得格差を生み、政治が大衆迎合主義に乗っ取られてしまった現実を目の当たりにして、そのような考えが誤りであることに否応なく気づくことになったのです。真っ当な政治と経済を手に入れるには、まず健全な市民社会がその前提として存在しなければならないことを再認識させられたと言い換えてもよいでしょう。このような変化は、当然のこととして2つの新しい社会認識を生みました。ひとつは、まともな政治や経済の基盤である信頼や公正といった道徳は自然的に備わっているものではなく、それを育み継承・発展していく独自の場が必要であり、それが市民社会であるということです。市民社会は、政治や経済の中に紛れ込んでいる(二元論)ものではなく、相対的に独立した一つの社会領域と見なさなければならない(三元論)という考え方です。二つ目は、普遍的市民社会といったものは存在せず、歴史や文化の変化に応じて絶えず内容が変化していくものであり、その内実は構成員たる市民の意識によって規定されるものであるということです。分断をあおる指導者さえいれば分断が生まれるのではないのです。分断を受容する市民がいてこそ、それは生まれるのです。また、家族やコミュニティの在り方は、技術発展に基づく働き方の変化によって大きく変貌させられ、それは我々が抱く社会意識に日々影響を及ぼさずにはいません。
【２頁につづく】
7 日（木）名市大寄付講義⑬
金城学院大学「協同組合論⑬」
8 日（金）三河地域懇談会世話人会
14 日（木）第 8 回協同の未来塾
名市大寄付講義⑭
金城学院大学「協同組合論⑭」

研究センター1月の活動
19 日（火）第 8 回常任理事会
21 日（木）名市大寄付講義⑮
金城学院大学「協同組合論⑮」
27 日（水）三河地域懇談会世話人会
28 日（木）金城学院大学「協同組合論」試験
30 日（土）第 6 回共同購入事業マイスターコース※ コロナウイルス感染拡大予防のため、引き続き予定していたさまざまな活動を自粛しています。
目次

みんなで作る新しい市民社会向井清史（名古屋市立大学大学院特任教授）
愛知県瀬戸市菱野団地の多文化社会に向けた取り組み 神田すみれ（尾張地域懇談会世話人）

１

情報クリップ３

書籍紹介「生協の道」-1-５
著者：西村一郎

８

研究センターNEWS第197号

2021年1月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
センターは2018年から「市民が協働を学ぶ講座」を始めました。上に述べたような認識から「新しい市民社会」とはどんな社会であるべきかを考えていた私はそれに参加し、いくつかの市民活動に接する機会を得ることができました。現時点で、そこから見えてきた「新しい市民社会」のかたちを私なりに要約すれば次のようになります。
政治的には、代議制民主主義に満足することなく、積極的に参加型民主主義を作り上げていくことです。選挙は何年かに1回しか行われません。しかし、公共的意思決定が必要な課題は次々と出現してきます。政治を日常生活の場に取り戻し、私たち一人一人が生活の場で公共的意思決定を可能にする作法を身に着け、それを実現していく政治的仕組みを練り上げていかなければなりません。
経済的に言うならば、効率性だけを唯一の判断基準とせず、有効性にも配慮できるシステムをできるだけ広げていくことでしょう。効率性は算数問題だから、何らかの単一基準がなければ測れません。言い換えれば、多様なニーズに応えようとするには無理な指標です。例えば自動車と病気を比べてみましょう。自動車は、デザインや燃費情報と価格情報さえあればある程度の選択は可能です。しかし病気については、我々の判断基準はあまりにも脆弱です。医者の技量を評価することも、提案された治療法が最善なのかを判断することもほとんどできません。頼りになるのは、真剣に対応してくれているという感覚、徐々に快方に向かっている（有効である）という感覚だけです。感覚は個人によって多様なので、特に人的社会サービスについては、多様な評価方法を反映できる供給システムを作ることに努める社会でありたいと思います。
社会的に言えば、社会的課題解決にあたって、当事者がこれまで作り上げてきた社会関係をできるだけ壊さずに尊重できる方法を徹底的に追求できる社会が望ましいと思います。生活の場で築かれてきた、当事者を中心とした共感のネットワークを最大限受容し活用することと言い換えることができます。私事で恐縮ですが、私は母の最晩年を名古屋に呼んで介護しようとしました。
訪問看護の人たちはよくしてくれたと感謝していますが、母は「名古屋弁でしゃべる医療者の意味が理解できない」とこぼしていました。そのうち認知症的症状が表れてき、私はあわてて故郷に連れ帰りましたが、間もなく亡くなりました。長い社会的関係の中で築かれてきた本人の尊厳(自己決定性)という問題に気付かなかった愚息の仕打ちを、母はどのように感じていたのかを考えると、今でも慚愧の念に絶えません。福祉におけるアウトリーチという考え方はずいぶん普及してきたと思いますが、それを可能とする社会的条件はまだまだ整っていません。
ただし、社会を二元論と見るか三元論と見るかを軽々しく考えてはならないでしょう。それは、いずれの立場に立つかによって、社会的資源の配分構造は異なってくるはずだからです。社会的資源とは権限や財政資金などのことです。中央集権的に考えるか、地方分権的(自治体だけでなく地域社会集団も含む)に考えるのかについては、地方分権的がよいに決まっていると思われる人は多いと思います。しかし、地方にはそれを使いこなせる資源と覚悟が存在するのかを十分吟味することなく答えを出すのは安易にすぎるでしょう。義務と責任の委譲を伴わない権限の委譲など考えられないからです。
ある高名な社会哲学者は、アソシエーションが持つ自律的公共性という性格が、生活の場での共感を政治的公共性につなぐ媒介項になることを強調しています。生協やNPOなど「新しい市民社会」にふさわしい団体が、もっと意識して政治や経済問題解決に向き合ってくれることを期待したいと思います。そして私たちは、責任ある答えを出せるよう、もっともっと互いに学び合っていく必要があると私は思います。
（むかい-2-きよし）研究センターNEWS 第 197 号

2021 年 1 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

愛知県瀬戸市菱野団地の多文化社会に向けた取り組み
神田すみれ（尾張地域懇談会世話人）

新型コロナ感染症拡大で、海外出身の人たちの雇用や生活に大きく影響を受ける中、食料支援や情報発信、生活相談の対応をしていた昨年の春から夏。８月のお盆が明けてすぐに、愛知県豊田市の保見団地にあるトルシー
ダ i代表の方から連絡がありました。移住労働者と連帯するネットワーク（移住連） ii が全国で行っている外国人電話相談で、担当の方から「愛知県瀬戸市の菱野団地に暮らす外国人からの相談がとても多い、地域で食料支援や相談対応ができる団体はないか」と問い合わせがあったとのことでした。連絡をいただいて、菱野団地内ウイングビル商店街に拠点のあるエム・トゥ・エム iiiの代表 服部 悦子さんに相談をしたところ、すぐに手書きで「緊急のお願い」というチラシを地域で配布、名古屋市内にある南医療生活協同組合の組合員にも「おたがいさまシート」の仕組みを使って呼びかけてくださり、食料提供の協力依頼、寄付を募りました。南医療生協は、春にも日本語学校に通う留学生や技能実習生の人たちへの食料支援に協力いただいた経緯もあり、お願いをした翌日からすぐに食料や寄付が集まり始めました。
急遽、エム・トゥ・エム、地域の関連団体（まんぷくこども食堂、せとおせっかいプロジェクト）のメンバー、市役所の職員にもお越しいただいて、会議を開きました。移住連の電話相談担当者の方とはオンラインで繋ぎ、菱野団地に暮らす海外出身の人たちからどのような相談が入っているのか等、具体的な情報を共有いただき、現状の把握と食料支援の方法について話し合いました。まずは相談が多いという原山台地域（菱野団地は原山台、萩山台、八幡台の３つの地域で構成されている）で食料配布の活動を始めることにしました。会議では、この活動を地域とつながる機会にもしたい、ということも共有され、そのために、まずは自治会に協力をお願いしよう-3-ということになりました。原山台集会所では毎週土曜日の午前中に原山小学校に通うペルーの子ども達を対象とした継承 ivスペイン語教室（子ども達が知っているスペイン語をつかって学んだり話し合ったりする場）が開催されていることを知っていたため、教室の先生を通じて、自治会の役員の方にコンタクトを取りました。
エム・トゥ・エムの服部さん、この食料支援を通じて知り合った原山地域に暮らすペルー出身の女性、私とで原山台集会所を訪問、自治会役員の方々と話し合いをし、９月の土曜日の午前中、教室の時間に合わせて、集会所で食料配布をさせていただけることになりました。
まずはペルーの女性を通じて、必要としている人たちに食料配布の情報を伝えていただ
き、エム・トゥ・エム、せと・おせっかいプ
ロジェクトの SNS を通じて多言語で広報をしました。当日の活動は地域に暮らすペルーの人たちが中心になって取り組み、自治会は、集会所入口の受付で検温と消毒、そして事前に用意した多言語でのアンケートを使って、訪れる人に、住んでいるところ、家族構成、困窮の状況等の聞き取りをしました。毎週土
曜日、教室に通う子どもたちの家族、そして地域の人たちが集会所で食料を受け取り、また一方で、地域の人たちがチラシを見たと、食料を持ってきてくださったり、寄付をしてくださったりしました。食料のコーディネー
トや寄付でいただいたお金の管理はエム・ト
ゥ・エムが主体で行われました。
原山台集会所での緊急食料支援は９月の土曜日に４回行い、その後は、エム・トゥ・エ
ムが運営する「さるなかとんな toto」で常時、食料、粉ミルク等を用意しておき、必要とする方にお越しいただいて、お渡しすることになりました。
この緊急食料支援をきっかけに、原山自治

研究センターNEWS 第 197 号

2021 年 1 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

会で多文化の活動が動き始めました。もともと 2020 年度から多文化住民との接点を増やして交流するという目的で「マルチ文化交流グループ」という名称でグループを立ち上げ、活動を始める予定だったのですが、感染症拡大の中、どのように活動をすればいいかがわからず困っているという状態でした。食料支援の打ち合わせのために集会所を訪れたペルーの女性が、定期的に全戸配布されている「原山台ニュース」を「これはなに？１度も見たことがない」と言ったことがきっかけでした。
自治会の役員の人たちは驚き「そんなはずはない」というのですが、女性は「初めて見た。」と言います。全戸配布しているはずの「原山台ニュース」を見たことがないのはなぜか。
みんなで考えた結果、ポストに入れられる日本語で書かれた紙媒体は、海外出身の日本語文字を認識しない人の目にとまらないのではないか、ということになり、多言語版を作成してはどうかという案が出てきました。菱野団地近くに暮らす名古屋外国語大学の大学生も「マルチ文化交流グループ」に加わり、数ヶ月経った今では、原山台ニュース多言語版作成活動の中心となって編集のコーディネートを担っています。
多言語版第一弾は、新年の１月号の多言語版を作成することになり、作業に取り掛かりました。翻訳原稿が出来上がった時点で、役員の方から「言語別に印刷、発行するのではなく、記事ごとに５言語（スペイン語、ポルトガル語、中国語、英語、やさしい日本語）すべて併記すれば、誰が見ても何が書かれているかがわかるニュースレターになる」という非常に包摂的な編集案が出されました。ニュースとは別に、地域の人たちへ「マルチ文化交流グループ」の活動への参加を呼びかけるチラシも多言語併記で作成され、近く全戸配布される予定です。
エム・トゥ・エムでは、拠点のさるなかとんな toto で「ささえあい 助け合い どうぞフード toto」として食料の常時配布が始まりました。そして、これまで閉めていた日曜日は開けることにして「どうぞランチ toto」を行うことになりました。せと・まんぷくこども食堂と共催で、昼食をおとな 300 円、こど-4-も 100 円で提供しています。食料支援で繋がりができたフードバンク愛知、へルピングハ
ンズからそれぞれ食材と資金支援の協力をいただき、また、南医療生協、せと・おせっかいプロジェクトも食料の寄付、専門家のアドバイス、翻訳等で協力しています。
原山集会所での食料支援の様子は、近く明石書店から出版される書籍にも紹介されると、移住連の電話相談担当の方からも連絡をいただきました。
電話相談を受けた移住連の担当者から始まったバトンが、丁寧に渡されていき、あるところから、一気に地域の中で面となって広がっていきました。ある人は運び、ある人は繋ぎ、ある人は提供し、ある人はいただく。そんな１人ひとり動きが網の目のように絡まりあい、新しい営みが生まれ、その中にいる人たちの想いとエネルギーが引き出され、その１人がまた網の目を広げていく。そんな展開がこのたった数ヶ月の間に起きています。この営みが地域に暮らす１人ひとりの暮らしに反映され、展開し、広がっていきますように。
（かんだ すみれ）iトルシーダ（特定非営利活動法人トルシーダ）：
愛知県豊田市保見団地を中心に外国にルーツのある子どもや若者の学習支援、就労支援、日本語教育を行っている。２００３年設立。

ii

ネットワーク（特定非営利活動法人 移住労働者と連帯するネットワーク）：移民、移民ルーツを持つ人びととの権利と尊厳の保障を目指し、国政レベルでの制度・政策改革に向けた提言活動。技能実習・労働、医療、移住女性、ヘイトスピーチ・差別、入管法、国際人権などの領域でのプロジェクト活動、ワークショップ、移民支援活動のネットワーク化などを行っている。
１９９７年設立。

iii

エム・トゥ・エム（特定非営利活動法人エム・トゥ・エム）：愛知県瀬戸市の菱野団地内で「さるなかとんな toto」を運営。まちかど便利屋、うたごえ喫茶、メンズクラブ。２００３年設立。

iv 継承語は親から受け継ぐ言葉で、外国にルーツを持つ日本に住む子どもたちにとってそれを学ぶことはアイデンティティにもつながる大切なことです。研究センターNEWS 第 190 号

2020 年 6 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

co･opnavi 2021.1 No.824
事業、組合員活動、助成制度で広がる生協の子育て支援
日本生活協同組合連合会

2021 年 1 月

Ａ４判

36 頁

367 円

コープ商品のある風景
ＣＯ・ＯＰドリンクゼリーぶどう味
コープおおいた組合員 財満紗及さん
新春対談
俳優・UNDP 親善大使 紺野美沙子さん
日本生協連 本田英一 代表理事会長

商品と向き合う 私たちの仕事
株式会社 スコヤカファーム
ZOOM IN 生協の店舗づくり
みやぎ生協・コープふくしま 瀬上店
生協の仲間づくりの今
大阪よどがわ市民生協特集

SDGｓ

REPORT

事業、組合員活動、助成制度で広がる生協の子育て支援

コープこうべ明日のくらし ささえあうＣＯ・ＯＰ共済

コープさっぽろ

今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見
コープみらい 邉見初美さん
想いをかたちにコープ商品
ＣＯ・ＯＰバターが香る国産小麦のラングロール
生協大好きママ コプ山さんの 教えて！ＣＯ・ＯＰ商品
ＣＯ・ＯＰ骨取りかれいのみりん漬け

月刊ＪＡ

2021.1

この人に聴きたい
映画監督・プロデューサー
山田火砂子さん
ほっと navi
おかやまコープ わかやま市民生協

vol.791

全国農業協同組合中央会

2021 年 1 月

新春対談

Ａ４判

48 頁

年間予約 5,204 円（消費税込）

私のオピニオン ①
小林 圭

食と農の問題を「自分事」にコロナ禍機に「国消国産」重要性高まる
知花くらら（モデル、国連 WFP 日本大使）×
中家 徹（ＪＡ全中会長）

私のオピニオン ②
河瀬直美
地域を元気にする人たち

スゴイ農業、スゴイＪＡ

山岡淳一郎
／
矢島里佳
協同組合の広場（日本生協連、 ＪＦ全漁連、 全森連、 パルシステム）
協同組合とＳＤＧｓ 第 20 回
ろうきんＳＤＧｓ Report 2020 で広げる「共感の輪」
柴田修志
海外だより ［D.C.通信］ 連載 115フェイクミート・フェイクミルク・環境
伊澤 岳
令和元年度 ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
全国共済農業協同組合連合会会長賞
組合員にとって「かけがえのない存在」になるために
杢田佳祐／ ＪＡ兵庫六甲 （兵庫県）

ＪＡ自己改革の現場から都市型農業地帯でＪＡと地域を強固に「つなぐ」−ＪＡいちかわ（千葉県）の取り組み
小川理恵
ＪＡ・農政トピック
RCEP の合意・署名と輸出・知財について考える−中国との関係を軸にＪＡ全中 農政部 国際企画課
輸出・知財農業推進室
きずな春秋――協同のこころ――
童門冬二
ＪＡ全中マンスリーレポート
12 月

生活協同組合研究2021.1

No.540

大規模化する災害への対処―東日本大震災 10 年と感染症流行をふまえてー
公益財団法人生協総合研究所

2021 年 1 月

B5 判

72 頁
中嶋康博

■ 巻頭言
100 年後の地球と食料を考える-5-

研究センターNEWS 第 197 号

2021 年 1 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター特集 大規模化する災害への対処―東日本大震災 10 年と感染症流行をふまえて―
豪雨災害防災について考えるための 3 つのキーワード―「既往最大」・「素振り」「ポテンシャル」―
矢守克也
新型コロナ下における自然災害への備え
岩船昌起
災害時における食の準備と実際について
石川伸一
過去の災害からみた地域再建と課題―地域コミュニティなどの視点から―
福留邦洋
東日本大震災からの復興の取り組みを振り返って―みやぎ生協の活動と事業より―
大越健治
東日本大震災 10 年を迎える岩手県の近況といわて生協の取り組みについて
金子成子
志津川事情を語る⑥
佐藤俊光・高橋源一 （聞き手：鈴木 岳）

新型コロナウイルスへの各国生協の対応 ⑦
フランスの COVID−19 と生協の対応 （下）鈴木 岳■本誌特集を読んで（2020・11）
加藤 亮・志波早苗■新刊紹介樋口恵子・上野千鶴子『しがらみを捨ててこれからを楽しむ』
山崎由希子■研究所日誌●公開研究会（１月〜２月）オンライン・四ツ谷・「新型コロナウイルス感染症影響下の地域における活動〜組織の枠を超えた医療生協の取り組み事例から〜」（1／21）
・（予告）「感染予防体制下での子どもの貧困」 （2／12）
・「新型コロナウイルス感染拡大前後の生協利用の変化」（2／26）●第 13 回生協総研賞「表彰事業」候補作品推薦のお願い

生協運営資料 2021.1 No.317
アフターデジタル時代の生協の事業・活動を考える
日本生活協同組合連合会
巻頭インタビュー●わが生協、かくありたい！
人に優しく、住みやすい滋賀県にするために地域の人びとや諸団体と手を携えていく
コープしが●代表理事 理事長 白石一夫氏
特集
アフターデジタル時代の生協の事業・活動を考える
１ アフターデジタル時代の顧客体験（UX）
向上に向けて生協が行うべきこと
株式会社ビービット●東アジア営業責任者
藤井保文氏
２ アフターデジタル時代の組合員・職員の新たな UX を実現する
日本生協連●事業企画本部 本部長スタッフ
新井田匡彦氏３ 宅配事業再強化の施策を実現することで組合員一人ひとりに寄り添った生協宅配を目指す
日本生協連●事業企画本部 次世代戦略企画室室長 峰村健史氏
４

デジタル活用による企業文化の変革により顧客起点の食の価値づくりを実現する

味の素株式会社●代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
西井孝明氏

-6-

2021 年 1 月

B5 判

98 頁

886 円（送料別）

連載●これからの店舗事業のあり方を考える
第 27 回事業エリア拡大で強くなった「協同」の力で、組合員のくらしと地域の復興を応援する店舗事業を目指す
コープ東北サンネット事業連合●執行役員 開発本部本部長 兼 施設部長 兼店舗企画部長・みやぎ生協理事 山岸正治氏
執行役員 店舗事業本部長 河野雪子氏
店舗運営本部 本部長 櫻井 敦氏●全国生協の宅配事業・宅配センター運営を学ぶ
第 40 回地域のくらしに深く関わるため「地域担当制」の導入に挑戦する
ユーコープ●執行役員 事業本部
宅配事業統括 兼 宅配支援部 部長
山下登紀夫氏事業本部 宅配事業 かながわエリア部長
青野太輔氏
おうち CO-OP 川崎中部センター センター長
青本幸司氏
特別企画
生きづらさを抱える仲間と支えあい認め合いながら誰もが自分らしく働ける事業所を目指す
日本労働者協同組合連合会センター事業団●東関東事業本部 松戸地域福祉事務所あじさい
小林文惠氏

研究センターNEWS 第 197 号

2021 年 1 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

文化連情報 2021.1 No.514
新春座談会
農業振興と協同組合の価値発揮する対話活動を
日本文化厚生農業協同組合連合会

2021 年 1 月 B5 判

112 頁 文化連情報編集部 03-3370-2529＊注

野の風
匂いと記憶と音楽と新年の御挨拶
会員の協同で新型コロナウイルス感染症を乗り越え、安心・安全の地域づくりを実現しよう
八木岡努
新年の御挨拶
役職員一同
新春座談会
農業振興と協同組合の価値発揮する対話活動を
菅野孝志・八木岡努・金子光夫・東 公敏
二木教授の医療時評（186）
第二次安倍内閣の医療・社会保障改革の総括
二木 立
アメリカ大統領選と日米関係
田代洋一
誌上開催
第 22 回厚生連医療経営を考える研究会 特別講演医療政策の方向性を踏まえた戦略的病院経営（上）井上貴裕
令和元年度（2019 年度）文化連会員単協決算分析〜 地域密着 を軸に事業の総点検へ〜
村上一彦
アメリカの医療政策動向 （6）バイデン新政権における医療政策の見通し
高山一夫
松島松翠先生を偲ぶ
夏川周介
変わる日本のまちづくり （7）
公民連携の移住定住のまちづくりモデル
上士幌町の軌跡
杉岡直人・畠山明子
私たちは何を食べているのか （6）欧州連合（EU）の意欲的な農薬削減、有機農業拡大戦略
安田節子

村上陽一
ドイツの対 COVID−19 戦略
クリスマス、ライトでは足りず、ハード・ロックダウンへ
吉田恵子
多様な福祉レジームと海外人材（32）「不労就労者」の生活
安里和晃
臨床倫理メディエーション (47）2021 年―人間の行動と生命倫理
中西佳美
全国統一献立山形県の郷土料理

芋煮

佐藤妙子
アフガニスタンから見た世界と日本 （8）
核兵器禁止条約批准と日本の役割
レシャード カレッド
デンマーク＆世界の地域居住（139）
多彩なボランティア活動
松岡洋子
熱帯の自然誌（58）
ボルネオの酒安間 樹□書評
山の上の寺を目指した脳外科医／ 東 公敏
□自著を語る南島探検／ 安間繁樹
◇単協の広報紙誌◇厚生連の広報紙誌
文化連情報 2020 年総索引 （№502−№513）

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

-7-

研究センターNEWS第197号

2021年1月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

書籍紹介

岡本一朗会員からの書籍ご紹介「生協の道」著者：西村一郎 出版：同時代社
本体：1,800 円（税別） 284 ページ 2020 年 11 月 20 日刊行＜書籍紹介＞「生協の道」は、「月刊コープソリューション」紙に掲載されていた「生協は今」の中から、５つのテーマ(生協の実践、復興支援、仕事・働き、生協を考える、伝言)に分けて、計４１本の生協人たちの熱い想
いとステキな実践事例が掲載されています。どれもこれも心に響く文章です。私は、昨年１１月末まで大学生協に籍を置いていました。大
学生協関わることは、「未来ハ我々等のものな里」、「コロナと生協を考える２ 原点の再確認」、高橋忠信さん、岩佐幹三さん、齋藤嘉璋さん、高橋晴雄さんと６本収録されています。生協の歴史や理念、夢を考える、語り合うことの重要さを改めて認識しました。しごとが忙しいと中々生協の理念は考えることができません。コロナ渦で中々人と会うことはできませんが、１度、生協の歴史や理念を考えてみませんか。
その良い機会になると思います。生協は、協同組合ですから協同組合の理念を学ぶ機会を少しでも増やして協同組合の理念を語れる生協人になりたいと思います。
岡本一朗
参考：実践事例掲載生協・執筆者等のご紹介
第１章 生協の実践

第３章 仕事・働き

コープおきなわ、こうち生協、エフコープ、さいたまコープ（現コープみらい）、福岡県生協連・パルシステムグループ、生活クラブ風の村、他、東京ワーカーズ・コレクティブ、生協ひろしま・他、東都生協・他、全国大学生協連、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）、いわて生協

千葉県生協連、みやぎ生協

第４章 生協を考える
第５章 伝言第２章 復興支援

高橋忠信さん、横関武さん、野尻武敏さん、

コープこうべ・日本生協連、生活クラブ生協連合

岩佐幹三さん、宮村光重さん、会・パルシステム連合会・コープ自然派・他、医療斎藤嘉璋さん・下山保さん、大藏律子さん

福祉生協連、東京都生協連

野原敏雄さん、高橋晴雄さん、謝花悦子さん、立川百恵さん、兵藤釗さん
おわりに――これからもご一緒に
資料 「生協は今」全リスト

地域と協同の研究センター2 月の予定
8 日 （月）第 9 回常任理事会
12 日（金）第 4 回組合員理事ゼミナール
13 日（土）第 17 回東海交流フォーラム

19 日（金）第 8 回協同の未来塾
21 日（日）第 7 回共同購入事業マイスターコース
27 日（土）「核兵器禁止条約」発効と市民社会の役割
28 日（日）「友愛・協同」セミナー・第 4 期研究奨励助成報告会※企画は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期することがあります。ご参加の前にホームページ等でご確認ください。

地域と協同の研究センターNEWS197 号

発行日 2021 年 1 月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mailAEL03416@nifty.com HP
http://www.tiiki-kyodo.net/-8-