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介護保険最新情報

今回の内容「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について計６枚（本紙を除く）

Vol.５９４
平成２９年６月２８日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線２１６４)
FAX : 03-3503-2167

老発０６２８第４号
平成２９年６月２８日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について介 護 保 険 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令（ 平 成 28 年 政 令 第 300号 ）の 施 行 に 伴 い 、平 成 29 年 度 に お け る 第 １ 号 被 保 険 者 の 介 護 保
険 料 の 段 階 の 判 定 に 関 す る 基 準 の 特 例 と し て 、現 行 の 所 得 指 標 で ある 合 計 所 得 金 額 か ら 、長 期 譲 渡 所 得 及 び 短 期 譲 渡 所 得 に 係 る 特 別 控除額を控除した額を用いることができることとされたことを受け、「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算 定 基 準 に つ い て 」（ 平 成 1 2 年 12 月 ４ 日 付 老 発 798 号 厚 生 省 老 人保 健 福 祉 局 長 通 知 ）の 一 部 を 別 紙 の と お り 改 正 す る こ と と し 、平 成
29 年 度 の 特 別 調 整 交 付 金 の 算 定 よ り 適 用 す る こ と と し ま し た 。
つきましては、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合 を 含 む 。） に 対 す る 周 知 に 付 き 、 特 別 の ご 配 慮 を お 願 い し ま す 。

別紙「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（平成 12 年 12 月４日付老発 798 号厚生省老人保健福祉局長通知）の一部改正についての新旧対照表
改正後（新）

改正前（旧）

災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の 災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について算定基準について

（略）

（略）

１（略）

１（略）

２ 交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準２ 交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準（略）（１） 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅につき震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により受けた損害金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅の価格の１０分の２以上である者に対しては、次の前年中の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）の（略）（１） 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅につき震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により受けた損害金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅の価格の１０分の２以上である者に対しては、次の前年中の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。
）の区分により軽減し、又は免除する。

適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。）の区分により軽減し、又は免除する。
※具体的には、以下の（ⅰ）～（ⅶ）となる。
（ⅰ）収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（ⅱ）特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（ⅲ）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500万円（最大）（ⅳ）農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（ⅴ）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（ⅵ）特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（ⅶ）上記の（ⅰ）～（ⅵ）のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000万円（最大）（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）改 正 後全 文
老 発 第 ７ ９ ８ 号
平成１２年１２月４日［最終改正］

老発０６２８第４号
平成２９年６月２８日

各都道府県知事

殿

厚生省老人保健福祉局長

災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について

災害被災者等に対し介護保険の保険料の減免を行った場合における財源補てんについては、介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成１２年厚生省令第２６号）第７条第１号に定めるところにより特別調整交付金の交付が行われるところであるが、当該減免措置の迅速適切な実施と各市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）間における取扱いの均衡を図るため、当該特別調整交付金の算定に当たっては次の基準によることとしたので、貴都道府県内市町村にその周知を図られたい。
記

１交付対象とする保険料の減免措置
特別調整交付金の交付の対象とする保険料の減免措置は、市町村の区域内に広範囲に発生した災害等により、当該市町村長が必要と認めて、条例に基づき行われたものであり、かつ、市町村民税について同一の事由によって条例に基づき減免の措置がとられている場合であること。

-1-

２

交付額の算定の基礎となる保険料の減免基準
保険料の減免額は、次の各号のいずれかに該当するに至った者につき、当該年度分の保険料のうち、災害等を受けた日以後の納期に係る額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とすること。
（１） 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅につき震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により受けた損害金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）がその住宅の価格の１０分の２以上である者に対しては、次の前年中の合計所得金額（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。）の区分により軽減し、又は免除する。
※具体的には、以下の（ⅰ）～（ⅶ）となる。
（ⅰ）収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（ⅱ）特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（ⅲ）特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（ⅳ）農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（ⅴ）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（ⅵ）特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（ⅶ）上記の（ⅰ）～（ⅶ）のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000万円（最大）軽減

又は免除の割合

損害
程度
合計所得金額

基準所得金額未満であるとき

１０分の２以上

１０分の５以上のとき

１０分の５未満のとき

２分の１

-2-

全部

４分の１

基準所得金額以上であるとき

（注）

２分の１

基準所得金額とは、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３８条第１項第７号に規定する基準所得金額をいう。
（４）において同じ。

（２） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡した者又は行方不明となった者

全部（３） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により障害者（地方税法第２９２条第１項第９号に規定する障害者をいう。）となった者
１０分の９（４） 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、災害等による被害を受けた場合に、事業収入の減少による損失額の合計額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が平年における事業収入の額の１０分の３以上である者（当該者の合計所得金額のうち、事業所得以外の所得の合計額が４００万円を超える者を除く。）に対しては、次の前年中の合計所得金額の区分により減額し、又は免除する。

合計所得金額

対象保険料額

軽減又は減免の割合

災害等を受けた日以降の納期に係る当該世帯の保険料基準所得金額未満であるとき 額に前年中における合計所全部得金額に占める事業所得金額の割合を乗じて得た額
基準所得金額以上であるとき

同-3-

上１０分の８