令和５年度

事業報告書

一般財団法人 日本緑化センター

目

次【一般概況】................................................................................................................................ 1【事業概要】 .............................................................................................................................. 2
１

緑化専門技術者養成認定事業 ............................................................................................. 2
１）樹木医養成認定事業 ................................................................................................................ 2（１）樹木医制度の推進 ................................................................................................................ 2（２）登録更新制度の実施 ............................................................................................................ 2（３）樹木医補認定制度の実施 ..................................................................................................... 3（４）樹木医 CPD 事業 .................................................................................................................. 3２）松保護士養成認定事業 ............................................................................................................ 4（１）松保護士制度の推進 ............................................................................................................ 4（２）登録更新制度の実施 ............................................................................................................ 5３）自然再生士養成認定事業 ......................................................................................................... 5（１）自然再生士制度の推進 ......................................................................................................... 5（２）自然再生士補制度の実施 ..................................................................................................... 6２

緑化技術講座研究会事業 .................................................................................................... 7１）樹木医講演会 ............................................................................................................................ 7２）樹木と緑化の総合技術講座 ..................................................................................................... 7３）グリーンエージ都市環境緑化フォーラム .............................................................................. 7４）松枯れ防除実践講座 ................................................................................................................ 8５）自然再生士特別認定講習会（自然再生セミナー） ............................................................... 8６）樹木医技術普及講座 ................................................................................................................ 8７）自然再生技術研修会 ................................................................................................................ 9８）緑サポーター養成事業 ............................................................................................................ 9９）造園 CPD 協議会協力事業 ................................................................................................... 10３

緑の価値啓発事業 ............................................................................................................ 10
１）日本の松原再生運動事業 ...................................................................................................... 10（１）日本の松原再生運動 ......................................................................................................... 10２）企業緑地活用促進事業 ......................................................................................................... 11

（１）工場緑化推進全国大会の開催 .......................................................................................... 11３）環境緑化普及推進事業 ......................................................................................................... 11（１）緑化思想啓発事業 ............................................................................................................. 11（２）記念林育成事業 ................................................................................................................. 11

４

緑化広報事業 ................................................................................................................... 12５緑化調査計画事業 ............................................................................................................ 12１）緑化調査計画事業 ................................................................................................................. 12（１）緑化の計画、緑地保全手法等に関する調査事業 ............................................................ 12（２）公園・緑地の整備・管理手法に関する調査事業 ............................................................ 12（３）道路緑化の整備・管理手法に関する調査事業 ................................................................ 13（４）森林資源の保全・活用に関する調査事業 ....................................................................... 13（５）民有緑地の保全管理に関する調査事業 ........................................................................... 14【主要会務】 ............................................................................................................................ 15１）第 1 回理事会 ........................................................................................................................ 15２）令和５年度定時評議員会 ...................................................................................................... 15３）第 2 回理事会 ........................................................................................................................ 16３）第３回理事会 ......................................................................................................................... 16

【一般概況】
一般財団法人日本緑化センター（以下「本財団」という）は、環境緑化に対する社会的要
請の高まり等に対応し、これまで緑化に関する調査研究、技術開発等への取組によって得られた知見や技術を活用するとともに、国土緑化や都市緑化に関する各種の事業や緑化情報の整備・提供、優良な工場緑化の表彰などの普及啓発活動に取り組んできた。また、緑化に関する人材養成事業として、樹木医、松保護士、自然再生士の養成認定事業とこれらの資格に関連する各種講座等を実施し着実に成果を挙げているところである。さらには、各種講習会・研究会の開催、緑化技術情報の提供、工場緑化推進全国大会の開催、日本の松原再生運動の実施などの公益的事業の推進に取り組んでいる。
令和５年度については、本財団の設立 50 周年に当たる年であり、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）が５類感染症に移行したことを踏まえ、環境緑化に対する多様でより高度な要請に応え SDGs を達成するため、「経営改善計画」（令和 3 年 4 月 1 日〜令和
8 年 3 月 31 日）に基づく各般にわたる経営改善を実施しつつ、本財団の持てる力を最大限発揮して業務を遂行してきたところである。
具体的には、引き続き感染症対策を実施しつつ、これまで改善を続けてきたオンラインによる配信や会議方式を十分に活用することにより、樹木医、松保護士、自然再生士の認定・登録や、全国みどりの工場大賞の表彰及び工場緑化推進全国大会の開催、自然再生士特別認定講習会や樹木医技術普及講座、松保護士登録更新講習会などの講習、さらに、公園緑地の計画・管理手法に関連する調査、道路緑化や森林管理に関連する調査等について実施することができたところである。特に、① 本財団の設立 50 周年を記念して、機関誌であるグリーン・エージ No.586 を特大号として記念記事を掲載、毎年 10 月に行っているグリーンエージ都市環境緑化フォーラムを記念行事として開催、記念誌を発行② 感染症の流行によりこれまで開催できなかった松枯れ防除実践講座を 4 年ぶりに千葉県
千葉市において開催③ 環境緑化の思想や計画、技術などについて WEB で学べる「グリーンエージ オンライン
アカデミー」の講座を 31 講座まで拡大など、業務全般にわたってより高次元な取組を行うことにより、所期の目標を超える成果を上げるとともに今後の発展に向けての課題も明確にすることができたところである。
本財団では、厳しい経営環境にある中、令和６年度においても引き続き「経営改善計画」に基づいて各般にわたる経営改善を実施しつつ、環境緑化に対する多様でより高度な要請に応え、SDGs の達成に向けて事業を展開してまいりたい。

− 1 −【事業概要】１

緑化専門技術者養成認定事業

1）樹木医養成認定事業（1）樹木医制度の推進
樹木医制度は平成 3 年度にスタートし、樹木の診断・治療を主体とした専門家を養成する資格としては我が国で唯一の制度である。元々は国庫補助事業としてスタートしたが、平成 13 年度からは本財団の自主事業として運営してきた。一週間泊まり込みとなっての研修や、研修時の 16 科
目の試験など、毎年 450 名前後の者が受験するが、その合格率は 2 割程度で、難関資格となっている。
令和 5 年度は、座学については動画配信方式とし、配信後の一週間をつくばでの屋外実習に充てるなど、動画配信と対面方式を組み合わせて実施した。特に動画配信方式においては、期間中、ライブで WEB オリエンテーションを実施したほか、複数の講師を招いて WEB 交流会を実施す
るなど、研修内容の充実を図った。
これにより、令和 5 年度は新たに 99 名の樹木医が認定され、令和 6 年 3 月末現在、樹木医認
定者の累計総数は 3,272 名となった。
例年、受講者のアンケート結果を踏まえ、様々な工夫を凝らし研修自体をアップデートしながら運営しており、これらの成果が近年の応募者増、特に女性の応募者の増にも繋がっている。その他、一次試験の不合格者や合格保留者等を対象としたフォローアップ研修等の充実を図ること
が課題となっている。

年度
応募者数

認定・登録状況

令和 2 年度

令和 3 年度

試験中止

令和 4 年度

令和 5 年度

432 （81）461 （92）484 （114）2（0）96 （21）

92 （21）99 （34）

認定者の累計総数

2,985（357）

3,081（378）

3,173（399）

3,272（433）

樹木医登録者数

2,818（356）

2,910（377）

2,995（397）

3,075（431）

樹木医認定者数

注：（

樹木医）は女性数。

（2）登録更新制度の実施
登録更新制度は平成 31 年 4 月 1 日にスタートし、令和元年度の樹木医登録者（第 29 期）より、5 年毎の登録更新が義務付けられた。令和 5 年度の登録更新者数は、令和 6 年 3 月末までに 9− 2 −名（うち女性 1 名）の申請があった。今後、登録更新が義務化された令和元年度認定の樹木医が令和 6 年度中に更新を迎えることとなる。
今後は、更新制度の目的が十分に樹木医に伝わるよう、ホームページを用いた周知や、動画配信
によるＰＲなど、更新率を高めるための工夫が課題となっている。
（3）樹木医補認定制度の実施
樹木医補認定制度は平成 16 年度にスタートし、樹木医補資格養成機関に登録された大学等で認定条件を満たした者を樹木医補として認定するものである。令和 6 年 3 月末現在、補資格養成機
関として認定・登録を受けた大学等は、通算で 42 の大学（短期大学を含む）と、20 の専門学校（専門学校・専修学校等、農林大学校等を含む）となっている。
令和 5 年度 4 月、10 月期の審査が行われ、令和 6 年 3 月末現在、当年度認定者 392 名を加え、樹木医補認定者の累計総数は 6,774 名となった。
なお、樹木医補は、資格保有者の中で上位資格である樹木医を受験する者が少ないのが課題であり、取得のメリットや活躍の場を PR するなど、この 6,000 人を超える樹木医補を、いかに樹木医の受験に結びつけるかが課題となっている。また、樹木医の質の向上を図る上でも更なる樹木医の受験者の増を図ることが必要であり、今後は潜在的な受験者層を掘り起こせるような樹木医補の認定方法について、その可能性も含めた検討が課題となっている。

樹木医補
年度
樹木医補認定者数
認定者の累計総数
注：（

令和 2 年度

認定状況

令和 3 年度

令和 4 年度

425（198）

469（217）406（191）

5,507（2543）

5,976（2760）

6,382（2,951）

令和 5 年度
4 月期

10 月期

334（148）

58（31）
6,774（3,130））は女性数。

（4）樹木医 CPD 事業
樹木医 CPD 制度は平成 23 年度にスタートし、樹木医 CPD 協議会（本財団、樹木医学会、（一社）日本樹木医会の 3 者）が協力して、樹木医自らが行う継続的な自己研鑽の支援、評価を通じて、樹木医全体の資質向上、樹木医資格の社会的信頼確保を図るものである。
令和元年度より樹木医の登録更新制度が導入されたことを受け、セミナー、勉強会等のプログ
ラム提供が積極的に求められるところである。
樹木医 CPD 参加型プログラムの件数は、令和 6 年 3 月末時点で 248 件となった。その内訳は、
樹木医 CPD 協議会より 53 件（本財団 46 件、樹木医学会 3 件、樹木医会 4 件）、NPO 法人・各種団体から 66 件、日本樹木医会支部団体の 32 都道府県支部より 129 件のプログラム申請があ− 3 −り、ほぼ前年度と同様のプログラム申請数となった。
樹木医 CPD 個人申請型プログラムの件数は、令和 6 年 3 月末時点で 113 名から 667 件（昨年度579 件）の申請があった。
更新制が義務付けられた令和元年度認定の樹木医は、令和 6 年度中に登録更新の必要があることな
どから、昨年度と比べて登録者数、登録件数は増加傾向にあり、申請者一人当たりの平均登録件数は7.5 件となっている。
なお、樹木医 CPD 制度は、申請時のシステムの使いにくさやわかりにくさが課題であり、それを解消するため、HP 上に動画配信による解説ページを設けるなど、システム上のハード面での見直しと併せて、ソフト面でのきめ細かな対策を充実させるのが課題となっている。

令和 5 年度樹木医 CPD 登録件数
参加型

個人申請型プログラム

プログラム

登録件数（件）

登録者数（人）

248

667

113

合計

2）松保護士養成認定事業（1）松保護士制度の推進
松保護士制度は平成 16 年度にスタートし、松枯れ対策に精通した専門家を養成するものである。主に、海岸林を主体とする松枯れ防除事業における管理者の知識レベルの強化と、現場事業者の技術レベルの向上を図ることや、都市公園等のマツ林管理の適正化を図ることを目的としてスタートした。
令和５年度は、受験者数の拡大を目標として、受験者の経済的負担等を軽減するため、記述式問題の送付方式による選抜試験を実施した。座学についてはオンライン配信方式とし、配信後の4 日間をつくばでの屋外実習に充てるなど、オンライン配信方式と対面方式を組み合わせて実施した。
これにより、令和 5 年度は新たに 17 名の松保護士が認定され、令和 6 年 3 月末現在、松保護士認定者の累計総数は 861 名となった。
現在も我が国の海岸林における松枯れの被害は収まっておらず、松枯れの行政担当者や事業者に対する普及・啓発の必要性はますます高まりつつあるが、松保護士の応募者数は年々減少傾向にある。そのため、資格の PR や周知方法の見直しのほか、講習会カリキュラムの変更など、応募者数を増やすための工夫が課題となっている。

− 4 −

松保護士
年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

試験中止

21

34

17

−

21

34

17

認定者の累計総数

789（45）810（46）844（51）861（53）

松保護士登録者数

503（33）492（26）501（30）518（32）

応募者数
松保護士認定者数

注：（

認定・登録状況）は女性数。

（2）登録更新制度の実施
松保護士はスタート当初から 5 年毎の登録更新制度を導入している。令和 5 年度は、令和 6 年 1〜2 月にかけて、1 ヵ月のオンライン配信方式による更新講習会を実施し、67 名の受講応募があった。その他、稲毛海浜公園で実施した松枯れ防除実践講座の参加者のうち 9 名が登録更新を行い、全体で 76 名の登録更新者となった。
登録更新は令和 2 年度に導入したオンライン配信方式による効果が大きく、導入前と比べ例年更新率は高く、令和 6 年 3 月末現在の登録者は 518（32）名となっている。

3）自然再生士養成認定事業（1）自然再生士制度の推進
自然再生士制度は平成 22 年にスタートし、自然再生に必要な知識・技術・経験を有し、自然再生を推進する技術者を養成するものである。主に、人と自然が共生する持続可能な社会の構築と、その根源である生物多様性の保全を推進するため、自然再生に係る理念の啓発とその技術の普及を目的としてスタートした。
自然再生士は令和 2 年 2 月 5 日に、国土交通省が定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格（対象施設分野：「建設環境」、業務内容：「調査」）」（国土交通省登録資格）に登録された。
自然再生士の認定は、資格試験方式と、特定の資格を持った者を対象に行う特別認定講習会の受講による 2 つの方式で運用している。
令和 5 年度は、資格試験を 6 月 18 日（日）に実施したほか、特別認定講習会をオンライン配信方
式にて 7 月 28 日（金）〜8 月 31 日（木）の期間で実施した。これにより、令和 5 年度は新たに 177
名（資格試験 11 名、特別認定講習会受講認定者 166 名）の自然再生士が認定され、令和 6 年 3 月
末現在、自然再生士認定者の累計総数は 2,776 名となった。
なお、自然再生士は更新率が低いのが課題であり、本財団の他の資格（樹木医や松保護士）と併せて無理のない更新が可能な仕組みの導入など、更新制度の包括的な運用方法等の検討が課題となっている。

− 5 −自然再生士令和 2 年度
認定者

年度・種別

認定・登録状況

令和 3 年度
認定者

令和 5 年度

令和 4 年度
認定者

資格試験

特別認定
講習会受講者

応募者数

130

79

137

14（1）

−

自然再生士認定者数

127 （34）

79 （16）136（35）12（0）166（33）

認定者の累計総数

2,384（315）2,463（331）2,599（366）

2,776（399）

自然再生士登録者数

1,923（243）

1,720（250）

1,729（267）

1,760（276）注：（）は女性数。

（2）自然再生士補制度の実施
自然再生士補認定制度は平成 23 年度にスタートし、資格養成機関の認定方式とセミナー受講者
認定方式の 2 つの方式で運用している。
前者は、自然再生士補資格養成機関に登録された大学等で認定条件を満たした者を自然再生士
補として認定する制度であり、令和 6 年 3 月末現在、補資格養成機関として認定・登録を受けた大学等は、通算で 59 大学等、67 学部（学域、学群）大学院 2 校を含む、100 学科（学類、課程、コース）となっている。
後者は、毎年行われる自然再生セミナー（自然再生士特別認定講習会）受講することで、自然再生士補を取得する方法である。
令和 5 年度は、資格養成機関の認定方式により 4 月、10 月期の審査が行われ、497 名が認定されたほか、セミナー受講者の認定方式により認定された 42 名を加え、令和 5 年度の認定者数は539 名となった。これにより、令和 6 年 3 月末現在、自然再生士補の認定者の累計総数は 5,719 名となった。
なお、自然再生士補は、資格保有者の中で上位資格である自然再生士を受験する者が非常に少ないのが課題であり、受験料の優遇ばかりでなく、取得のメリットや活躍の場を PR するなど、この5,000 人を超える自然再生士補を、いかに自然再生士の受験に結びつけるかが課題となっている。
自然再生士補
年度
自然再生士補認定者数
認定者の累計総数
注：（

令和 2 年度
443（207）

令和 3 年度

認定状況
令和 4 年度

725（321）

− 6 −

4 月期

512（228） 319（117）

3,943（1,571） 4,668（1,892） 5,180（2,120））は女性数。

令和 5 年度
10 月期

セミナー

178（80）42（19）

5,719（2,336）

２

緑化技術講座研究会事業

1）樹木医講演会
令和 5 年 6 月 2 日（金）、山梨県甲府市にて「令和 5 年度（一社）日本樹木医会定時社員総会 山梨大会」が開催された。
総会に合わせて実施する記念講演については（一社）日本樹木医会と本財団の共催により開催し、
正木 隆 氏（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター）より「森づくりの研究者からみた樹病学の重要性」について、続く特別講演では、三澤 彩奈 氏（中央葡萄酒株
式会社グレイスワイン 栽培醸造責任者）より「白ワイン「甲州」とブドウ栽培」について講演いただ
いた。また、樹木医事例報告では、堤 明伸 氏（(一社)日本樹木医会山梨県支部樹木医）より『上野原の大ケヤキの治療・保全について』を報告いただいた。当日はあいにくの雨であったが、参加者総数は、樹木医会員を中心として 250 名にのぼり、盛況のうちに閉会した。

2）樹木と緑化の総合技術講座
本講座は、樹木の生態から緑化技術、維持管理技術など樹木と緑化に関わる基礎知識などを修得す
るとともに、樹木の生態・構造、維持管理の必要性を理解し、現場での様々な課題を解決するための手法をトータル的に学ぶことを主眼として開催するものである。
当講座は、前・後期あわせて 8 日間で構成され、前期は、6 月 1 日（木）〜7 月 17 日（月）までの
1 か月半の期間でオンライン配信方式による運営とし、後期は、9 月 4 日（月）〜7 日（木）の期間
で、茨城県つくば市内での実習を中心とした内容で構成されている。
特に後期の実習は、樹木の良好な生育の基礎となる植栽基盤の調べ方から、樹木の剪定と移植技術
や、樹木の診断とカルテの作成までをトータルに学ぶ内容となっており、例年、民間企業や国・地方公共団体の新人研修等の受け皿として根強い人気講座となっている。
令和５年度の参加者の延べ人数は、前期 345 名、後期 120 名であった。

3）グリーンエージ都市環境緑化フォーラム「第 46 回グリーンエージ都市環境緑化フォーラム」を、10 月 18 日（水）に自動車会館大会議室（東京都千代田区）において開催し、1 月 9 日（火）〜22 日（月）にアーカイブ配信した。
会場参加者は 68 名、アーカイブ配信では 119 名に URL を送付した。
本フォーラムは、本財団の設立 50 周年を記念し、「人々と森との関わりのあり方を再考する」
をテーマとして、豪雨災害等が激甚化する中、都市環境緑化を都市に流入する河川の流域まで拡大して考えた場合、人々との関わりの中で現代の森をどのように再生し、どのように持続的で良好な関係を築き直していけばよいか、フォーラムに参加された皆様のご意見を拝聴・集約し、情報を発信することにより、より望ましい都市環境緑化の推進に資することを期待して開

− 7 −

催した。
フォーラムでは、赤池円氏（（有）グラム・デザイン 代表取締役・私の森.jp 編集長）による「人と森との物語を、より豊かにつむぐために」、野口理佐子氏（（一財）C.W.ニコル・アファンの森財団 専務理事）による「森はよみがえる

C.W.ニコルが遺した日本の未来」と題した講演をいただいた。

4）松枯れ防除実践講座
本講座は平成 17 年度よりスタートし、松枯れ防除事業に携わる都道府県の松枯れ防除担当者や、実際に現場で防除事業を行う松保護士や森林組合職員などを対象に、松枯れ被害対策にかかる適切な防除計画の策定と、適正な防除の推進に必要な技術･知識の習得を目的として、年に一回、全国の都府県の持ち回りで実施するものである。
令和 2 年度より感染症の影響で中止となっていたが、令和 5 年度は 4 年ぶりに 16 回目となる松
枯れ防除実践講座を実施した。開催にあたっては、林野庁、国立大学法人千葉大学園芸学部等の後援を受け、8 月 24 日（木）〜25 日（金）の 2 日間の日程で千葉大学西千葉キャンパスと千葉県稲毛海岸において実施した。
講座には都道府県市町村の防除担当者のほか、全国の松保護士や樹木医、森林組合職員、有識者など、１日目は 125 名、２日目は 127 名の参加となった。

5）自然再生士特別認定講習会（自然再生セミナー）「自然再生士特別認定講習会（自然再生セミナー）」は、広く一般の方も対象とした講習会・セミ
ナーとして開催している。
令和 5 年度も、前年度に作成したプログラムを再配信する方式で実施した。プログラム内容については、自然再生総論、計画・設計・設計監理、施工・施工管理、生き物講座 5 科目を専門の講師により充実した内容で配信した。
参加者は 166 名（うちセミナー参加者 42 名）であったが、ここ数年参加者数が横ばいであり、今後、自然再生士の活躍の場をオンライン配信等で見える化するなど、いかに応募者を増やすかが課題となっている。

6）樹木医技術普及講座
本講座は、樹木医の知識と技術の研鑽ならびに指導能力の向上を目的として運営するものであり、対象者は樹木医有資格者である。
当講座は、オンライン配信方式と対面式の２つの形式で構成され、特に今年度の対面式は、新たな試みとして「とことん樹木診断 基礎編」をスタートさせた。
「とことん樹木診断」は、樹木医のフォローアップ講座として従来からあった多数の方々からの要望に応えるものであり、今年度は満を持− 8 −してのスタートとなった。
オンライン配信方式については、配信期間は、令和 5 年 2 月 1 日（木）〜2 月 29 日（木）までの 1 か月間とし、延べ 72 名の応募があったものの、例年参加者は減少傾向にある。特に内容自体
は令和 2 年度からのものを継続して配信しており、大きな変更のないことが要因として挙げられる。そのため、次年度以降は動画内容の刷新が必要である。
一方、対面式の「とことん樹木診断 基礎編」については、参加者は例年に比べ 31 名と大幅に増え、その要望の高さを再認識することとなった。参加者は１班 6〜7 名の５班のチームに分かれ、それぞれに割り当てられた範囲内に存在する樹木のマーキングから、点検〜抽出〜診断までを実施し、カルテを取りまとめ、最終日に各班それぞれで診断結果を発表するなど、今までにないより実践的な講座となった。
なお、次年度は、本講座の第２弾である「とことん樹木診断 応用編」のほか、「実践・樹木の見分け方」講座も開催予定であり、引き続き、樹木医のフォローアップ研修の充実を図ることとしている。

7）自然再生技術研修会
本研修会は、自然再生士有資格者を対象として、自然再生士の知識と技術の研鑽ならびに指導能
力の向上を目的として運営するものであり、本講座を受講することで資格の更新を行うことができる。当研修会は、オンライン配信方式と対面式の２つの形式で構成される。
オンライン配信方式については、東京都立川市の根川緑道で事前に講師の解説を収録・編集したものであり、配信期間は、令和 5 年 2 月 1 日（木）〜2 月 29 日（木）までの 1 か月間とし、延べ169 名の応募があった。
一方、対面式については、京都の梅小路公園で令和 5 年 2 月 17 日（土）に実施し、参加者は 25名となった。
近年の傾向であるが、感染症の流行以降、対面での受講者の確保が非常に困難になりつつあり、
その利便性や費用面から、オンライン配信に参加者が集中する傾向にある。これらの講座、講習会、研修会全般に言えることであるが、SNS 等を活用したイベント情報の周知や、オンラインと対面の棲み分けと内容のアップデートのタイミング、対面での受け入れ体制の工夫など、時代のニーズに合わせて柔軟に講座のあり方を見直すことが課題となっている。

8）緑サポーター養成事業
緑サポーター養成事業は平成 11 年にスタートし、緑化に関心の高い市民を対象に、樹木医の指導のもと地域緑化の推進、樹木の点検・診断補助等を行う緑サポーターを養成するものである。平成 23 年度より本財団の自主事業として、都道府県等が実施する緑に係る研修会等を緑サポーター養成講座として認定し、参加者の中で希望者に対し、緑サポーターとして登録を行っている。

− 9 −本事業の大きな特徴は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）または緑化関連団体が主体となって企画、運営、実施することである。
令和 5 年度は、昨年と同様に、山梨県（山梨県造園建設業協同組合）、福岡県（（公社）福岡県
樹芸組合連合会）、本財団の 3 団体の申請となり、これらの 3 団体が実施した認定プログラム研修修了者のうち、登録を希望する 20（11）名を緑サポーターとして登録した。
これにより、令和 6 年 3 月末現在、緑サポーター登録者総数は 1,501 名となった。

緑サポーター登録状況年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

登録者数

8（4）

16（9）

13（4）

20（11）

登録者総計

1,452（319）1,468（328）1,481（332）

1,501（343）

注：（）は女性数。

9）造園 CPD 協議会協力事業
造園 CPD 制度は、造園関連分野の技術者が、日々自らの技術向上や知識の幅を広げる努力（継続教育）を行い、その結果を第三者である公益社団法人日本造園学会が証明するもので、平成 17 年
4 月から本格実施された。造園 CPD 単位取得状況が公共事業における現場代理人、管理技術者の評価基準として反映される等、技術者の継続教育の意義が明確にされている。また、多くの緑化関連資格において、各団体が規定する CPD 単位取得結果を登録更新要件とするケースがみられ、本財団が運営する自然再生士においても造園 CPD 単位取得による更新方法を推奨している。
令和 5 年度は、本財団で資格認定を行っている樹木医、松保護士及び自然再生士を対象に、継続会員 137 名、新規会員 10 名、退会者 19 名、合計 166 名の登録手続きを行った。

３

緑の価値啓発事業

1）日本の松原再生運動事業（1）日本の松原再生運動
日本の松原再生運動は第 4 期（令和 4〜8 年度）に入っており、令和 5 年度は WEB 版「身近な松原散策ガイド」において、山口県の波雁ヶ浜を追加して全国 123 か所の松原を紹介している。
また、上記の松原を紹介するため、機関誌『グリーン・エージ』に連載記事を 5 回掲載した。
さらに、高田松原で植栽したマツの保育について助言を行うとともに、行政と市民ボランティ
アの「協働」による海岸林の保全・再生に関する情報発信を行った。

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2）企業緑地活用促進事業（1）工場緑化推進全国大会の開催
経済産業大臣賞 2 件、関東経済産業局長賞 2 件、日本緑化センター会長賞 13 件（うち奨励賞 5件）の表彰を行い、工場緑化推進全国大会（第 42 回）及び表彰式を砂防会館別館（東京都千代田区）において開催した。

3）環境緑化普及推進事業（1）緑化思想啓発事業①森と花の祭典「みどりの感謝祭」等
環境緑化の重要性を国民の皆様に理解していただく活動への支援・協力推進の一環として、名誉総裁佳子内親王殿下をお迎えして開催された第 32 回森と花の祭典「みどりの感謝祭」（５月 13日（土）、イイノホール（東京都））及び併催行事の「みどりとふれあうフェスティバル」オンラ
インイベント（４月 15 日（土）〜５月 14 日（日））に主催者として参加した。

②GREEN×EXPO 2027 の機運醸成
令和 9（2027）年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会の機運を醸成するため、機関誌『グリーン・エージ』に、（公社）2027 年国際博覧会協会の提供による博覧会の広報記事を、
2 度にわたり掲載した。
また、オンライン配信事業「グリーンエージ オンライン アカデミー（Greenage Online
Academy）」において、（公社）2027 年国際博覧会協会の提供による PR 動画を、12 月から 2 月の間に無料配信した。
さらに、公式ロゴマークのピンバッジの着用等を行っている。

（2）記念林育成事業
フィランソロピー活動等を目的として、本財団設立 10 周年記念事業「グリーンライフの森」（茨城県笠間市/5.52ha）と同 20 周年記念事業「水上記念の森」（静岡県長泉町/3.15ha）の育成事業を推進し、保育管理を行い各種公益的機能の増進を図った。

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緑化広報事業設立 50 周年の記念出版として緑の基礎知識と緑化の技術を解説した『緑と緑化』を発行した。
機関誌『グリーン・エージ』を隔月で 6 回発刊し、5 月 1 日発刊号（No.586）においては通常
よりページを増やして設立 50 周年特集記事を掲載した。
また、SDGs 達成のための活動を強力に推進している本財団に対して多大なご支援を賜っている賛助会員の皆様方の活動について、『グリーン・エージ』及びホームページで 2 件紹介した。
さらに『建設物価』『積算資料』に未掲載の樹種・規格の価格調査を行い、両誌 8 月号を通じて情報提供するとともに、（一社）日本植木協会と連携して緑化樹木供給可能量調査を実施した。

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緑化調査計画事業

1）緑化調査計画事業（1）緑化の計画、緑地保全手法等に関する調査事業①都市緑化・緑地保全施策の実績の分析及び都市緑地の機能増進に関する検討調査
本調査事業は、快適で魅力的な都市の実現に資する都市緑地の量・質の向上を図る取組を支援するため、地方公共団体における都市緑地法等に基づく制度の運用状況について、前年度における取組の実績に関するデータを収集・整理するとともに、地方公共団体等における緑地の機能増進に資する取組の促進に向けた検討を行うことを目的として実施した。

②墨田区公園マスタープラン改定支援
平成７年に策定し、平成 22 年に中間改定した墨田区公園マスタープラン（以下「公園マスプラ」という。）を令和 5 年度に前倒しして改定するため、令和 4 年度から改定作業を進めている。本調査事業は、庁内検討部会・検討委員会の運営支援、公園マスプラ改定素案・公園マス
プラ改定版の作成等、改定に係る業務の支援を目的として実施した。

（2）公園・緑地の整備・管理手法に関する調査事業①国営ひたち海浜公園植栽再生実施計画策定
本調査事業は、国営常陸海浜公園の植栽について、過年度に実施した試験施工の事後評価（1年後）及び植栽再生計画（案）を更新し、植栽再生計画（案）に基づき事業計画に必要な数量・概略費用等の実施計画を策定することを目的として実施した。
②練馬区立平成つつじ公園改修計画検討− 12 −

練馬区立平成つつじ公園は世界のツツジを集めた公園として平成６年度に開園した。ツツジの生育について課題があり、平成 13 年度に一部土壌改良を含む改修工事を行ったが改善にはいたっていない。前回の改修工事を踏まえ、令和４年度に残存しているツツジの品種名と数量並
びに土壌について科学的土壌分析・解析を行う現況調査等を行っている。
本調査事業は、この調査結果を基に練馬区の環境に合ったツツジを使用した平成つつじ公園の改修計画を検討することを目的として実施した。

上記のほか、眺望地点から世界文化遺産登録を目指している「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」が視認できるように眺望改善の検討などを行うことを目的に実施している「国営飛鳥歴史公園管内樹林再整備検討設計」を令和 5〜6 の 2 箇年度に、大橋換気所屋上に整備した自然再生緑地に係る維持管理指導、維持管理、モニタリング調査、イベント運営、維持・運営管理改善検討を行うことを目的に実施している「おおはし里の杜モニタリング調査」を令和４〜7 の
4 箇年度にわたって実施中である。

（3）道路緑化の整備・管理手法に関する調査事業①道路緑化の目標設定と維持管理方法に関する調査
本調査事業は、街路樹で多用されている 25 樹種について成長予測式を作成し、この予測式に基づく街路樹としての目標樹形の設定を行うとともに、目標樹形を持続させるための維持管理方法について整理することを目的として実施した。
②筑波研究学園都市街路樹再整備計画推進
本調査事業は、筑波研究学園都市における街路樹の維持・再生計画に関する施策を推進する
ため、技術指導および専門的判断（剪定、伐木、断根、樹高抑制等）業務、並びにそれらの継続的なモニタリング等により評価を行うことを目的として実施した。
上記のほか、大橋 JCT 壁面のオオイタビによる緑化維持管理、西新宿 JCT 桁緑化の維持管理を目的とした検討を行っている「大橋 JCT 壁面緑化維持管理検討」を、令和４〜6 の 3 箇年度にわたって実施中である。
（4）森林資源の保全・活用に関する調査事業①抵抗性マツで造成された海岸防災林等の松くい虫被害対策調査
東日本大震災から 10 年以上が経過し、被災した海岸防災林の復旧が進むとともに、東北地方
太平洋沖地震に伴う津波被害の教訓から、全国的に海岸防災林の整備が進んでおり、これらの海岸防災林の多くは、抵抗性マツの植栽により造成されている。しかし、抵抗性マツの松くい
虫被害に対する抵抗性は立地環境や材木の生長に応じて変化するとされ、その実態は調査・解明されておらず、将来的に松くい虫被害が一気に拡大する可能性が懸念される。

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このため、本調査事業では、抵抗性マツで造成された海岸防災林等における松くい虫被害リ
スクや被害発生時における効果的な被害対策についての調査を実施した。
（5）民有緑地の保全管理に関する調査事業①庭木類補償単価に関する調査
本調査事業では、北陸、近畿、九州地方について、道路用地等の取得に伴う立木補償に係る市場価格調査や補償標準単価について調査を行い、これを整理した。

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オンライン配信事業
緑化技術者の技術の向上、新たな緑化技術者の育成、さらに一般の方々への緑化思想や技術の普及・啓発を図り、SDGs の達成に向けた取組を強力に推進することを目的とし、本財団がこれまで実施してきた各種講座や、緑化関連技術等に関する新たな講座等をオンラインで配信する「グリーンエージ オンライン アカデミー（Greenage Online Academy）」を令和 4 年 8 月に開校した。開校時は 20 の講座からスタートし、令和５年度末時点で 31 講座まで増やすことができた。
令和 5 年度は、合計 307 件の受講（動画視聴）があり、令和 6 年 3 月末現在、会員登録者総数
は 386 名となった。
なお、本財団の資格や販売書籍と関連づけた新規講座の立ち上げやのほか、セット販売の充実
や、価格設定の分析など、ニーズに合わせたマーケティング戦略の検討が課題となっている。

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【主要会務】
令和５年度に開催された理事会及び評議員会の議事録の概要は、以下のとおりである。

1）第 1 回理事会
理事会は、令和５年５月 23 日(火)、午後 2 時 30 分から 3 時 30 分まで、本財団会議室において WEB 会議併用により実施し、理事９名及び監事２名の全員が出席し、加來正年会長が議長となり議事を進行した。
理事会では、①令和４年度事業報告書、②令和４年度決算書、③公益目的支出計画実施報告書等の提出及び④評議員会の開催について審議された。
（1）令和４年度事業報告書「令和４年度事業報告書」（案）に基づいて、緑化専門技術者養成認定事業、緑化技術講座研究会事業、緑の価値啓発事業、緑化広報事業、緑化調査計画事業の実施について説明した。
（2）令和４年度決算書「令和４年度決算書」（案）に基づいて、貸借対照表及び正味財産増減計算書等について説明した後、鈴木澄子監事から、５月９日に鈴木・二口両監事により実施された監査結果について、「財務諸表及び正味財産増減等については適正な会計処理及び職務の執行がされている」との報告がなされた。
(1)及び(2)について、いずれも異議なく提案どおり承認可決された。
（3）公益目的支出計画実施報告書
当該年度終了後 3 か月以内に内閣総理大臣に「公益目的支出計画実施報告書」の提出が義務付けられていることに伴う同報告書（案）の提出について審議し、提案どおり承認された。
（4）評議員会の開催
評議員会の開催は、定款第 17 条第 1 項により理事会の決議に基づき代表理事が招集することになっていることから、理事全員の任期満了に伴う再任及び鈴木澄子監事の退任に伴い中村毅氏を監事に選任する件について 6 月９日に招集することとして提案したところ、異議なく承認された。

2）令和 5 年度定時評議員会
令和５年度評議員会は、令和５年６月９日(金)午後２時 00 分から３時 00 分まで、本財団会議室において評議員６名が出席し、議長に蓑茂寿太郎評議員が選任され議事を進行し、議事録署名人には沖修司、中村健太郎両評議員が選任された。

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評議員会では、①令和４年度事業報告書、②令和４年度決算書、③公益目的支出計画実施報
告書等の提出及び④役員の選任についての審議と報告事項として令和５年度事業計画書及び令和５年度収支予算書についての報告がなされた。
（1）令和４年度事業報告書「令和４年度事業報告書」（案）に基づいて、緑化専門技術者養成認定事業、緑化技術講座研究会事業、緑の価値啓発事業、緑化広報事業、緑化調査計画事業等について説明した。
（2）令和４年度決算書「令和４年度決算書」（案）に基づいて、貸借対照表及び正味財産増減計算書等について説明した後、５月９日に監事による監査を受け、５月 23 日の第１回理事会において監事から、「財務諸表及び正味財産増減等については適正な会計処理及び職務の執行がされている」との監査報告があったことについて説明した。
(1)及び(2)について、いずれも異議なく提案どおり承認可決された。
（3）公益目的支出計画実施報告書
当該年度終了後 3 か月以内に内閣総理大臣に「公益目的支出計画実施報告書」の提出が義務付けられていることから、同報告書（案）について審議し、提案どおり承認された。
（4）役員の選任
理事全員の任期満了に伴う再任及び鈴木澄子監事の退任に伴い新たに中村毅氏を監事に選任する件を提案し、承認された。
（5）報告事項として令和５年度事業計画書及び令和５年度収支予算書について「令和５年度事業計画書及び収支予算書」の概要について説明した。

3）第 2 回理事会
理事会は、令和５年 6 月９日（金）に書面により開催した。
理事会では、今回の理事全員の再任に伴い代表理事及び業務執行理事が資格を喪失したことから、改めて加來正年理事を代表理事に、新島俊哉理事を業務執行理事（専務理事）に選定す
る提案について、理事からは書面による審議「同意」の意思表示及び監事からは同様に「異議なし」の回答が得られ、当該提案は、定款第３２条第２項の規定に基づき可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。

4）第３回理事会
理事会は、令和６年３月 22 日（金）午後２時 00 分から３時 00 分まで、本財団会議室におい− 16 −

て理事８名及び監事１名が出席し、加來正年会長が議長となり議事を進行した。
理事会では、①令和６年度事業計画書及び②令和６年度収支予算書について審議された。
（1）令和６年度事業計画書について「令和６年度事業計画書」（案）に基づいて、緑化専門技術者養成認定事業、緑化技術講座研究会事業、緑の価値啓発事業、緑化広報事業、緑化の計画・整備に関する調査事業、緑化の保全・再生・管理に関する調査事業について審議された。
（2）令和６年度収支予算書について「令和６年度収支予算書」（案）に基づき、公益目的事業とその他事業等についての収支予算について審議された。
(1)及び(2)について、いずれも異議なく承認された。

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