現場説明事項・施工条件明示事項
工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書（以下、「共通仕様書」という。）｣、｢長野県土木工事施工管理基準（以下、「施工管理基準」という。）｣、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、及びその他指定された図書、かつ以下の事項を施工条件とする。

§１.現場説明事項
１

工事内容(1) 工事名称
・工事名称は閲覧設計書に記載のとおり。
(2) 工事の目的及び概要
路面排水に支障が出ているため、側溝を布設し解消を図る。
主な工事概要は閲覧設計書に記載のとおり。
(3) 工事関連資料
・本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。また、契約後は貸与も可能である。
(4) コスト縮減
・常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
・現地状況等の施工条件が変更となった場合など、コスト削減を含めた提案を行うこと。

２

工期関係(1) 工期・工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、令和6年11月29日 までとする。
・なお休日等には日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。
・工期には、施工に必要な実日数（実働日数）以外に以下の事項を見込んでいる。
① 準備期間30日間（道路通行制限願・道路掘削申請等含む）② 後片付け期間20日間・著しい悪天候や気象状況により工程が著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった
場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。
３

工事工程関係(1) 現場の制約・条件及び支障物件
・施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に立会等調整を行うこと。
制約事項
位置等
制約条件・内容
地下埋設物

工事箇所内埋設箇所・埋設深さ 等（地下埋設物、地上物件等事前調査・工事自粛期間・各種申請期間・近接工事 等）(2) 地元・関係機関との協議・着手に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。
関係機関
協議事項（内容）
留意事項等
地元住民

工事の時期・期間について

準備期間中（沿線住民・地元耕作者・影響地区・水路管理者・公共機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者 等）

４ 発生土・廃棄物・再生資源関係
・共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。
・本工事において生じる建設発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、下記の条件を想定して処分費、運搬費を計上している。
・建設発生土の搬出先を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。
・処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
（１）建設発生土残土処理

☑

指定

地区名

東御市鞍掛971-5，972-7

運搬距離

2.5 km

条件1 指定の場合、地区名及び運搬距離を明示する。
2 当初想定の場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。
（２）特定建設資材（建設リサイクル法）
種別
処分条件
アスファルト・再利用 プラント名
コンクリート塊
数量
直接工事費
セメント・コンクリート塊

再利用

処分先・運搬距離・数量・金額等
高沢産業㈱
運搬距離2.70 t
処分費3,375 円
運搬費

プラント名

高沢産業㈱

(1)無筋Con
数量
直接工事費

処分費

運搬距離

備考1234

プラント名
数量
直接工事費

運搬費

設計数量の処分費・運搬費を明示する。
処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。
現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。

（３）産業廃棄物（建設廃棄物処理指針）
種別
処分条件
木くず
プラント名
（抜根･伐採材）
数量
直接工事費
汚泥

処分先・運搬距離・数量・金額等
運搬距離

プラント名
数量
直接工事費

その他
（金属くず他）

備考1

運搬距離
処分費

プラント名
数量
直接工事費

備考欄については、「2.特定建設資材欄」と同じ。

処分費

運搬費
運搬距離

処分費

運搬費
運搬距離

処分費

1.5 km

運搬費(2)鉄筋Con
数量
0.50 t・工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、直接工事費
処分費
1,125 円
運搬費
運搬距離(3)二次製品
数量
直接工事費
処分費
運搬費
建設資材木材

1.5 km(1.10 m3)
2,669 円

運搬費(0.20 m3)
485 円

特記

仕様書

（ 環 境 編 ）「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。

1．建設副産物の適正処理について(1)

本工事で発生する建設副産物（以下「本建設副産物」という。）のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。
(2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。
(3)

再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書２部（１部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出）及び、アスファルト・コ
ンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。な
お、再生資源利用促進率が１００％にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。

(4)

その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。

2．再生合材及び再生砕石の使用について(1)

本工事で使用する合材及び砕石（４０－０）については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。

(2)

本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。

(3)

再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書２部（1部は竣工図書に添付、１部は監督員に提出）を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が１００％にならない場合は、その理由書を添付すること。

3．工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機
械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。
・工期は、雨天･休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、令和6年11月29日 までとする。
(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。
(3)

低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するた
め、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。

4．アイドリングストップについて(1)

工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。

(2)

アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。