経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
再生可能エネルギー推進室 パブリックコメント担当 御中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」
に対する意見【Ｎｏ．１】［氏 名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

WWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ［住 所］〒105-0014 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6 階［電話番号］

03-3769-3509［ＦＡＸ番号］

03-3769-1717［電子メールアドレス］

climatechange@wwf.or.jp［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：４～５行目）
p. 5 第 25 行目〜31 行「Iー２．回避可能費用単価を算定するための資料の届出について【施行規則第１６条関係】」・意見内容
回避可能費用単価は、賦課金の算定に使われるため、その算定根拠を透明性を持って整備していくことは重要であり、電力会社からの報告に様式を設けて義務づけることは重要である。
ただし、同時に、算定方法についても、定期的に見直しが行われるべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
回避可能費用単価は、賦課金の算定に使われるため、ひいては再生可能エネルギー導入の経済性評価にもつながるため、重要事項である。このため、その算定根拠を透明性を持って整備していくことは重要であり、電力会社からの報告に様式を設けて義務づけることは重要である。
ただし、同時に、算定方法についても、定期的に見直しが行われるべきである。これまでにも、「買取制度運用ワーキンググループ」の中で検討が行われ、一定の見直しが行われてきているところだが、今後も、特に電力システム改革の進捗等を踏まえて、定期的に見直しがされるべきである。

※提出いただく意見については、１枚１意見とさせていただきます。
複数の意見がある場合は、複数枚に分けてご提出下さい。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」
に対する意見【Ｎｏ．２】［氏 名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

WWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ［住 所］〒105-0014 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6 階［電話番号］

03-3769-3509［ＦＡＸ番号］

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climatechange@wwf.or.jp［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：４～５行目）
p. 3 第 1～5 行目「Ⅰ―３．遠隔出力制御システムの導入義務づけ（新設） 」
・意見内容
発電事業者に遠隔出力制御システムの導入が義務付けられることになったことを WWF は高く評価する。そもそも「前日に電話連絡で出力抑制を指示する」という前時代的なシステムでは、変動する自然エネルギーを効果的に大量導入していくことは不可能であった。さらに、申込み済みの案件についても、遠隔出力制御システムの導入を促し、事実上義務化していくことが必要である。
ただし、費用負担のあり方については、再生エネ発電事業者にとって、不確定なコスト要因となり、事業リスクにつながらないように、今後詳細を明確化していく必要がある。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
すでに申し込まれている設備容量は、すべて稼働するならば、日本の発電電力量の 2 割に達する量である。法的には難しいかもしれないが、遡及的にすべての発電設備に、遠隔出力制御システムを導入していくことが、効果的な自然エネルギー制御に寄与するうえ、大量導入への道をより早く開く。ドイツにおいても遡及的に制御システムの導入が促されたケースもあり、日本においても今後すべての大型設備には遡及的にも遠隔制御システムを備え付ける検討をするべきである。
ただし、本文中にも記載があるとおり、遠隔出力制御システムの開発にはある一定の時間を要することを考えると、費用が事業者にどれほどの負担となるかの不確定要素がある。この不確定要素がそのままにされれば、事業者にとって明らかに事業リスクになり、再エネ普及の阻害要因となりかねない。
遠隔出力制御システムの費用負担（装置だけでなく、システム構築全体に関わる費用も含めて）を、再生エネ発電事業者と送配電事業者で会社でどのように分担していくかについては、今後より詳細な議論が必要である。事業者にとって、過度な負担とならない工夫が必要である。
※提出いただく意見については、１枚１意見とさせていただきます。
複数の意見がある場合は、複数枚に分けてご提出下さい。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」
に対する意見【Ｎｏ．３】［氏 名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

WWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ［住 所］〒105-0014 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6 階［電話番号］

03-3769-3509［ＦＡＸ番号］

03-3769-1717［電子メールアドレス］

climatechange@wwf.or.jp［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：４～５行目）
p. 1 第 31 行〜 p. 2 第 15 行
「Iー１．太陽光発電・風力発電に係る接続ルール見直し（施行規則第６条第１項第３号イ関係）」
p. 3 第 19〜25 行「Iー５．指定電気事業者制度（施行規則第６条第１項第７号関係）」
p. 3 第 27〜33 行「Iー６．将来的に系統への接続が可能な枠が増加した場合の対応（新設）」・意見内容
現行ルールの接続可能量は、あくまでも当該電力会社が、地域間連系線をほとんど使わず、すべての既存の原発が稼働するという非現実的な想定のもとに、試算して出したものである。したがって原発の現実的な想定を基に試算するならば、直ちに数値が変わるものである。また 2015 年 4 月に発足する広域的推進運用機関において電力会社の枠を超えた運用を可能とするルールに変えていく
ならば、物理的なインフラ整備によることなく連系線を活用することが可能となり、したがって接続可能量も直ちに増やすことが可能となる。 また再生可能エネルギーの発電出力を過大に見積もる手法を使っての試算であるため、実際にはもっと導入の余地があると考えられる。
したがって、今回の接続可能量を所与のものとして、指定電気事業者の制度を活用し、30 日を超えて無補償の出力制御を事業者に強いるのは大きな間違いである。
接続可能量は、少なくとも 1 年ごとなど定期的に見直すことにするべきである。そして指定電気事業者制度も、その最新の接続可能量に基づいて変化させていくべきである。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
WWF ジャパンは、九州電力管内で自然エネルギーが 1260 万ｋW 導入された場合にどの程度出力抑制をしなければならないかを、川内原発ありとなしのケース、地域間連系線を使えない場合と運用容量を使えた場合、熱容量まで使えた場合のケースに分けて、九州管内にある 104 か所の気象データを使って、1 時間ごと 365 日のシミュレーションを行った。その結果として 1260 万ｋW 導入されても川内原発が稼働し、地域間連系線が使えなかったとしても出力抑制はわずかですむことを示している。
WWF ジャパン 『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案 〈電力系統編〉 補論』
検証：自然エネルギー接続保留に関する定量的分析（2014 年 11 月発表）
http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20141111EnergyScenario04opt.pdf※提出いただく意見については、１枚１意見とさせていただきます。
複数の意見がある場合は、複数枚に分けてご提出下さい。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」
に対する意見【Ｎｏ．４】［氏 名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

WWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ［住 所］〒105-0014 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6 階［電話番号］

03-3769-3509［ＦＡＸ番号］

03-3769-1717［電子メールアドレス］

climatechange@wwf.or.jp［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：４～５行目）
p. 2 第 13〜15 行「Iー１ー（３） その他」
・意見内容
蓄電池を発電設備に備え付けることをことさら推奨しているように見える点に、WWF は懸念を抱いている。変動する自然エネルギーの各発電設備に高コストな蓄電池をつけていくことは非常に非効率的な手法であり、決して一番最初に進めるべき手法ではない。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
変動する自然エネルギーを制御するには、IEA（国際エネルギー機関）によると大きく分けて 4 つの手法がある。


調整できる発電設備（火力発電や水力発電）

蓄電システム（IEA の想定しているのは主に揚水発電）

国や地域を越える連系線



需要側の対策（デマンドレスポンス）

これらをコスト的に最も見合う手法から活用していくのが経済合理的である。それには既存のインフラの活用から始めることが最も経済的であることは言うまでもない。日本には調整できる火力発電や水力発電、揚水発電、また地域間連系線がすでに大量にある。これらの既存のインフラの活用を妨げている社会的ルールを解きほぐして、自然エネルギーの変動吸収のために活用できるようにすることが最重要課題である。
WWF ジャパンの 2050 年に向けたエネルギーシナリオでも、蓄電池の設置や水素による貯蔵は提案しているが、それはあくまでも自然エネルギーが 5 割を超えるようなレベルになった時の想定である。現時点で最優先するべき改善策は、系統運用の改善であり、少なくともまだ自然エネルギーが発電電力量の 2%にすぎない日本において、わざわざ非効率で高コストな手法を最初に推奨する必要はない。
WWF 脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案(2011 年～2013 年発表)
（出典： http://www.wwf.or.jp/re100）

第 1 部 省エネルギー編（出典： http://www.wwf.or.jp/activities/2011/08/1008725.html）
第 2 部 自然エネルギー編（出典： http://www.wwf.or.jp/activities/2011/11/1028424.html）
第 3 部 費用算定編（出典： http://www.wwf.or.jp/activities/2013/04/1131423.html）
第 4 部 電力系統編（出典： http://www.wwf.or.jp/activities/2013/09/1159924.html）※提出いただく意見については、１枚１意見とさせていただきます。
複数の意見がある場合は、複数枚に分けてご提出下さい。