品確法と総合評価方式 特集

一般競争の拡大と総合評価方式の取り組みについて
国土交通省関東地方整備局企画部

もちづき

み

技術調査課長

望月美知秋

ち あき

品質確保の促進に関する施策を総合的に推進する

１． はじめにための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という）を定め，これに従い，法第９条に規定する各省各庁の長，特殊法人

公共工事は，調達時点で品質を確認できる物品等の代表者および地方公共団体の長は，公共工事の購入とは基本的に異なり，施工者の技術力等にの品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるより品質が左右される。そのため，発注者は，よう努めるものとされている。

個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企以上から，関東地方整備局においても，法なら業を競争参加者として選定するとともに，技術力

びに基本方針に基づき，直轄工事において総合評を評価した落札者の決定や適切な監督・検査等の価方式を円滑に適用し，企業の技術力等の審査・実施により公共工事の品質を確保する必要があ

評価を適切に実施していくことが求められている。

る。

また，現下のわが国の厳しい財政状況を背景に，公共投資の削減が続けられてきた結果，不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発

２． 一般競争入札方式の拡大

生や，不良工事の発生など，公共工事の品質確保についての懸念が高まってきた。

公共工事の調達に当たっては，「基本方針」第このような背景を踏まえ，「公共工事の品質確２の１にて，入札および契約の方法の選択を適切保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。に実施し，落札者の決定に当たっては価格と技術

以下「法」という）が平成１７年３月に成立，４月

提案の内容を総合的に評価しなければならないとより施行された。

されている。

法では，公共工事の品質は，経済性に配慮しつ

また，国土交通省関東地方整備局他２地方整備

つ価格以外の多様な要素をも考慮し，価格および局および旧日本道路公団発注工事における鋼橋上品質が総合的に優れた内容の契約がなされること

部工事談合事件の発生等も踏まえ，国土交通本省により，確保されなければならないと規定されては，「入札談合の再発防止対策」（入札談合再発防いる。

止対策検討委員会：委員長事務次官）をとりまと

法第８条第１項に基づき，政府は「公共工事のめ平成１７年７月２９日に公表した。これを受け，入建設マネジメント技術

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特集 品確法と総合評価方式

札談合の再発防止対策の具体的措置として，一般■指名業者名の事後公表の推進

競争入札方式の拡大，総合評価方式の拡大と充実

各整備局ごとに平成１７年４月１日以降に行う全等の通達が各地方整備局に通知（平成１７年１０月７

入札件数の少なくとも，おおむね５割において入日）されたところである。

札参加者名が事後公表となるようその試行を拡大

関東地方整備局においてもこれらに関連する通するものとされているが，関東地方整備局は平成

知を受け，一般競争入札方式の拡大は９月１日以

１７年９月以降入札手続きを開始する工事および業降，公告・掲示を行う本官工事から適用（２億円

務は，入札参加者をすべて事後公表としたところ未満の一般競争入札方式については試行として実である。

施），工事希望型競争入札方式は，１１月１日以降契約手続き（技術審査会等）を開始する工事から適用を開始したところである。

３． 総合評価方式の拡大と充実■一般競争入札方式の拡大! 「再発防止対策」を踏まえ，通達では一般競争入札方式を，２億円以上に拡大することとな

総合評価方式については，平成１１年度から多様な入札方式として試行的に実施されてきた。っているが，施行については !平成１７年度に

平成１５，１６年度は全発注金額の２割以上を目標

は３億円以上の工事まで，"平成１８年度中に２として総合評価方式を実施してきたが，平成１７年億円以上の工事まで拡大する。

度は４割以上，平成１８年度は５割以上を目標とし" 併せて，２億円未満の工事（平成１７年度におて実施する方針としている。

いては３億円未満の工事）についても，一般競■関東地方整備局における実施方針

争入札方式を積極的に試行する。

!

# 鋼橋・PC 橋は工事規模によらず，原則一般一般競争入札方式を行う工事のみならず，技術的な工夫の余地が少ない一般的な工事を含競争入札方式を試行する。
※一般競争入札は原則総合評価方式を併せて実施

め，積極的に総合評価方式を適用（試行）する。
"■工事希望型競争入札の導入

簡易な施工計画等を評価する「簡易型総合評

おおむね２億円未満の工事について，１０数社〜２０社程度に対して技術資料の提出を求め，入札条件のすべてを満たすものすべてについて競争参加価方式」を新たに導入する。
#

総合評価方式の評価方法である
評価値＝標準点（１００点）＋加算点
入札価格を認める「工事希望型競争入札」を導入し，競争の「加算点」の標準を従来の「１０点」から「１０性の向上を図る。

〜５０点」（簡易型総合評価方式の場合は「１０〜※工事希望型においても総合評価方式を積極的に試行３０点」）に引き上げる。（本省通達）

図―１ 入札方式の段階的移行と総合評価方式の関係

２２ 建設マネジメント技術

2006 年 1 月号

品確法と総合評価方式 特集

表―１総合評価（簡易型）の得点配分（一般土木（例））
簡易型

項目

細目

一般競争（WTO 以外）
（２〜７．
３億）

評価内容

必須項目 追加項目 ※１細目
対象細分のみ満点 含み満点 別配点工程管理に係わる技術的所見

１０（７）

材料の品質管理に係わる技術的所見
施工計画
（簡易型）

１０（７）◎工事内 重要な事項の記載あり→優容により工夫が見られる→良０（２１）２０（２１）
３項目ま
施工上の課題に対する技術的 ２１０（７）適切である→可たは２項
所見
不適切である→欠格
施工上配慮すべき事項
１０（７）目を指定
安全管理に留意すべき事項!
企 企業の業 施工能力の技術
力

１０（７）

同種工事の施工実績

３◎

直轄実績，公団実績，都県実績等評価

工事成績

４

◎

平均点８０点以上→７５〜８０点→７０〜７５点→７０点未満

優良工事表彰２◎

局長表彰→事務所長表彰→なし

安全管理優良請負者表彰

２◎あり→なしイメージアップ優良工事表彰

１

◎

あり→なし

コスト縮減工事表彰

１

◎

あり→なし

事故及び不誠実な行為

０◎

文書注意→口頭注意→なし

関連分野での技術開発の実績

１○

特許等の技術開発あり→なし

当該工種の手持ち工事量の状
況２◎

手持ち工事量比率０．
５未満→０．
５以上１未満→１以
上

資格
配置予定
技術者の能力 同種工事の施工経験

１
５

１
６

小規模工事で評価（１級土木，技術士→資格満たす→資格満たさない）
３

３

１

◎

現場代理人，監理技術者の経験を評価

２

◎

あり→なし

１
０

○

「評価→総合的な評価」
・中心的な役割で創意工夫等積極的な役割が期待できる・質問に対する回答が明快かつ迅速である等

地理的条件１（近隣地域での施工実績）

２

◎

あり→なし

地理的条件２（緊急時の施工体制）

２○

施工都県内における技術者・資機材等の拠点の有無

３◎

直轄との協定→都県との協定→市町村との協定→
協定なし

ボランティア活動による地域貢献度の実績

１○

活動状況を評価

労働福祉の状況１○

身障者の雇用状況を評価

地産品の使用状況

１

○

あり→なし

優良工事技術者表彰
技術者の専門技術力
当該工事の理解度・取り組み
ヒアリング 姿勢

１０

技術者のコミュニケーション力" 地域精通度
企業の信頼性
・社 地域貢献度
会性

災害協定等による地域貢献の実績

合計評価点

５１０

４３（４４）５９（６０）※１（ ）は３項目を指定した場合の評価点◎：必須項目，○：選択項目（注） ・各評価項目の配点については，工事の規模・難易度等を考慮して変更することもできる・工事の内容等により評価項目を追加することもできる
・本案件は，試行であり，H１７年度の結果を分析して，H１８年度以降見直すものとする

施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定め

４． 総合評価審査小委員会の開催ようとするときは，学識経験者の意見を聴くとともに，必要に応じ個別工事の評価方法，落札者決定についても意見を聴取する。
」という事項に基品確法基本方針第２の４づき，平成１７年１２月６日に「関東地方整備局総合中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項評価小委員会（以下，小委員会）」を開催した。に記載された「国においては，総合評価方式の実小委員会は総合評価落札方式を採用した工事に関東地方整備局では

建設マネジメント技術

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３

特集 品確法と総合評価方式

図―２ 関東地方整備局における加算点および評価項目

おける評価項目，評価方法，評価結果などについて関東地方整備局総合評価審査委員・専門委員などの意見を伺うことを目的としており，総合評価審査委員として横浜国立大学大学院

池田龍彦教

授，総合評価専門委員として（財）
海洋架橋・橋梁調査会

５． おわりに

総合評価方式の活用により，優秀な民間技術力

加島聰常任理事，関東地方整備局より前（技術提案）を最大限に引き出し評価・活用する

川秀和企画部長，福吉孝雄技術調整管理官，発注ことにより，公共工事の品質確保の推進が図られ担当事務所長などが出席し，河川工事３件，道路ることが，目的の一つであり，われわれ発注者に工事３件，営繕工事３件，計９件の 工 事 に つ いは，その技術提案を的確に審査・評価する技術力て，約２時間をかけて審議を行った。

を確保していくことが必要不可欠であるととも関東地方整備局では今後も総合評価審査委員・専門委員の出席のもと，今年度については合計７に，その評価には多分に客観的かつ主観的な判断が求められると考えています。

回程度の開催，河川工事・道路工事・営繕工事併

この制度改革自体まだ途についたばかりですのせて５０件以上の工事の審査を行う予定である。

で，発注者自らが「走りながら改善していく姿勢で」前向きに取り組んでいくことが肝要だと考えています。
この制度の運用拡大に当たっては，官民の意識改革とともに広く一般の方々にもご理解いただくことが肝要であると考えております。まずはすべての発注者の皆様が，発注者としての責務を果たすことを目指して着実に取り組んでいただきたいと考えています。

小委員会の開催風景

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４ 建設マネジメント技術

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