ＪＡＭは、機械金属産業を中心とする産業に働く35万人の仲間が結集する産業別労働組合です
ＪＡＭはものづくりを担う機械金属産業の代表であると同時に、中小企業に働く仲間の視点に立った主張・行動を展開しています。
ＪＡＭには機械、電機、自動車、車両、精密機械、アルミサッシ、鋳鍛造、鉄鋼、住宅関連機器などものづくり産業を中心とする約2,000の労組が加盟しています。

ものづくりと中小労働者を代表してＪＡＭ加盟組合の特徴はものづくりを支えているサプライヤー（部品供給者）が数多く含まれ、組合員100人以下の労組が組織数の60%、30人以下の労組が組織数の25%を占めている中小労組の仲間が多く結集しています。
主な加盟組合井関農機労組 ＮＯＫグループユニオ
ン ＮＴＮ労組 オークマ労組 カシオ労連 クボタ労連 コマツユニオン コロナ
労組 三協立山労組 サンデン労組
ＣＫＤ労組 リケン労組 島津労組
シマノ労組 ジーエス・ユアサ労組 ＪＵＫＩ労組 セイコー労連 全矢崎労組
ダイキン工業労組 太平洋工業労組
タカラスタンダード労組 ダタノ労組 ＴＤＫ労組 日立オートモティブシステム
労組第３支部 シチズン労組 日本精工労組 日本製鋼所労組 ＪＶＣケンウッド労組 浜松ホトニクス労組 不二越労組 不二サッシユニオン ホシザ
キ電機労組 ボッシュ労組 ミツトヨ労組
ミツミユニオン 美和ロック労組 アズビル労組 ヤンマー労組 横河電機労組
ニコン労組

きめ細やかに労組活動をサポート
地方・本部に170人の専従者を配置

2

日本経済は消費税引き上げに伴う反動減から、速やかに回復するという当初の予想に反し、回復は極めて緩やかになっている。20１５年7-9月期のGDP実質成長率は二次速報値でプラス0.3%（年率換算で0.1%増）となり、全体としては緩やかな回復基調が続いているとされている。
実質GDP成長率の推移

3
出所：内閣府「国民経済計算」より作成

生産は一進一退で推移している。（経済産業省 2015年11月30日発表）

4
出所：経済産業省 鉱工業指数

年間決算状況は好調 但し、半期の業績は中小企業ほど厳しく、先行きも不透明
ＪＡＭ第33回景況調査(2015年9月末）によると
１．直近の年間決算
年間の決算状況は黒字が72.3%、赤字が14.2%と今回、７割以上の企業が黒字決算となっている。

２．2015年３月～9月期の業績
売上高、生産高、経常利益ともに「増加した」から「減少した」を引いた
DIはマイナスとなった。
「５百人以上」はすべてDIはプラスとなっているが、「百人未満」「百人以上」「３百人以上」でDIはマイナスとなり、厳しい状況が続いている。
5

価格転嫁力において大企業と中小企業の規模間格差が広がっている。

出所：2014年版中小企業白書

6大企業と中小企業の賃金水準の格差が広がっている。

7

2015年ふりかえり
１．情勢的な特徴

2015年春闘時の景気状況は緩やかな回復過程にあるとはいえ、リーマン・ショック前の輸出主導による好景気とは様相を異にしていた。かつ、円安は原材料高をもたらし、原油価格の低下があるとはいえ、中小企業の経営環境はむしろ厳しさを増していた。

２．取り組みの概況

共闘態勢の強化により、ベアを獲得した単組数と獲得額は、2014春闘に引き続きＪＡＭ結成以来の最高となっている。単組数では57単組増、金額では301円増となっている。

2014年

要求

春 闘 情 報 NO.20

単組数

金額

回答

構造維持分

改善分

単組数

金額

構造維持分

改善分

賃金構造維持分明示

940

7,958

4,445

3,513

917

5,337

4,433

904

賃金改善分

856

8,275

4,418

3,857

583

5,975

4,469

1,507

構造分のみ

844,723――284

4,355―

―

50

3,474

4,470-996

構造維持分

改善分

構造維持分割れ2015年

要求

春 闘 報 告 NO.20

単組数

金額

回答

構造維持分

改善分

単組数

金額

賃金構造維持分明示

899

9,957

4,465

5,493

909

5,678

4,438

1,239賃金改善分

836

10,346

4,439

5,906

640

6,280

4,472

1,808

構造分のみ

63

4,806――

232

4,340―

―

37

3,640

4,476-836

構造維持分割れ8

2015年ふりかえり
３．成果と課題
ベア獲得が拡大している背景としては①過年度物価上昇の獲得を重視した共闘運動の強化が現れた。
②人口減少を背景として人材確保対策を重視する経営者の意識が影響した。
③2014,2015と賃上げを社会的な課題とする政府の要請があった。
課題としては統一要求日における要求提出単組は、全体として2014年より若干増加するにとどまった。共闘体制の強化が必要である。

2014年
要求

2015年
要求

合計

個別

687
合計
722

平均
80

個別

683
平均

98714

進捗率
43.1
進捗率
45.4

要求金額にバラツキが生じた。過年度物価上昇と格差是正を要求したが、この金額の高さに躊躇する、また考えについて十分な理解や浸透を図ることができなかった。さらなる産別要求基準の浸透をはかる必要がある。
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１．足元の経済・雇用の情勢
1）日本経済は消費税引き上げに伴う反動減から、速やかに回復するという当初の予想に反し、回復は極めて緩やかになっている。20１５年7-9月期のGDP実質成長率は二次速報値でプラス0.3%（年率換算で0.1%増）となり、全体としては緩やかな回復基調が続いているとされている。
2）個人消費は回復が足踏み状態となっているが、直近は底堅い動きがある。まだ消費税率引き上げ前の2013年水準を下回っている。この遅れは賃金上昇が十分でなかったことが要因のひとつである。
３）企業物価は緩やかに下落している。消費者物価指数（総合）は、原油価格の低下があり、横ばいである。
４）世界経済は中国を中心にした新興国経済の一層の減速、米国の利上げによる新興国への影響など下振れリスク要因を抱えている。

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２．中小春闘の課題

１）中小が付加価値を確保できる公正な取引が必要
・中小企業の賃金水準は低いにもかかわらず、人件費比率が高い。中小で生み出した付加価値相当分を大企業との取引によって、確保できていないのが現状である。
・下請け公正取引の実現など、中小企業の経営環境を改善し、自社で生み出した付加価値を、確保できるように、利益基盤を整備し、大企業との賃金格差を是正する必要がある。

２）規模別賃金格差は拡大

企業規模別月例賃金格差

・中小企業の賃金水準は以前より大手と比較して、大きく劣っている。
2007年以降の実態では、中小の賃金は1,000人以上の大手に対して4分の3程度に留まっている。一時金の格差は月次賃金より大きいので、年収ベースではさらに格差が広がっている。
・この格差是正・縮小をはかるための春闘でなければならない。また、消費性向の高い、中小の労働者の底上げがなければ、経済の好循環は起こりえない。
11注）賃金は毎年６月の所定内給与
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より

１．経済の好循環実現にむけて賃金の底上げ・底支えをする
2014年を起点として、2015年も賃金の底上げ（ベアまたは是正）を獲得している。引き続き、2016年も底上げの獲得をめざす。
中小企業では人材確保・育成に向けて格差是正の賃金政策をめざす。
２．すべての単組は賃上げ要求をする
要求に当たっては賃金水準の絶対値を表す個別賃金要求方式を重視する。
１）マクロの観点から雇用労働者の所得を２％程度引き上げることが必要」であり「賃上げ要求水準は、産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から２％程度を基準（定昇相当分を含め４％程度）とする」という連合方針を踏まえた要求を行う。
２）賃金制度が未整備の単組は賃金カーブの水準を明確にして、格差是正をめざす個別賃金要求方式に取り組む。
３）30歳、35歳の一人前労働者あるいは標準労働者の賃金水準開示をめざす。
３．企業内最低賃金協定の締結をめざす
１８歳以上の企業内最低賃金協定、次いで年齢別最低賃金の締結と水準の引き上げをめざす。
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４．一時金で年間生計費の維持・回復を
一時金は総じて回復しているが、大企業と中小企業の格差が広がっている。年間生計費の維持・回復を重視する観点から取り組みを強化する。
５．労働協約取り組み方針に基づいて労働条件の向上に取り組む
１）労働時間に関する取り組みは労働者の健康確保のため、インターバル規制などに取り組む。
２）65歳迄の希望者全員を対象とする高年齢者雇用制度に関する取り組みについては無年金期間を配慮して制度整備をはかる。
３）非正規雇用労働者の処遇改善と有期雇用契約における無期転換制度などを踏まえた取り組みを強化する。また、若年者雇用のため中途採用者の処遇改善に取り組む。
６．企業業績が厳しい労組対応
企業業績が厳しい労組については地方ＪＡＭと連携して現状分析と今後の対策を実施する。
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１．賃上げ要求

Ａ．賃上げ要求基準
賃金構造維持分に加えて、下記の「賃金水準の引上げ」をおこなう。

賃金水準の引上げ額

格差是正、賃金改善分として 6,000円（賃上げ要求：賃金構造維持分＋6,000円）
2015年
春 闘 報 告 NO.20

要求
単組数

金額

回答

構造維持分

改善分

単組数

金額

構造維持分

改善分

賃金構造維持分明示

899

9,957

4,465

5,493909

5,678

4,438

1,239

賃金改善分

836

10,346

4,439

5,9066406,280

4,472

1,808

構造分のみ

63

4,806――

232

4,340―

―

37

3,640

4,476-836

構造維持分割れ14

Ａ：格差是正分と賃金改善分を２%相当とし、金額6,000円を要求する。
ＪＡＭは一つの要求基準の下に共闘運動を通じた相場形成によって、中小の底上げをはかる方針。賃金の低い中小での率交渉では格差が縮まらないので、金額表示とした。

2015年ＪＡＭ平均所定内賃金303,868円 (38.4歳）

連合方針は「2%程度を基準とする」であり、JAMの方針とほぼ同程度となる。

Ａ：2015春闘までは過年度物価上昇分と生活改善分を要求根拠とした。
2016春闘では過年度物価上昇が0.3％程度となり、「ベア」ではなく、連合方針を踏まえ、大手との格差を是正する原資として6,000円を獲得し、労組内で配分することを要求根拠とした。

出所：総務省統計局 平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年10月分

15Ｂ．個別賃金要求基準
ＪＡＭは標準労働者要求基準、ＪＡＭ一人前ミニマム基準への到達を基本として、個別賃金絶対額水準を重視する。
◆18歳実態値の上昇をふまえて156,000円→159,000円に引き上げる。30歳未満の各年齢ポイントの設定額も引き上げる。
①ＪＡＭ一人前ミニマム基準＊ＪＡＭ１人前ミニマム基準とは賃金全数調査より第一四分位数を目安に算出②標準労働者要求基準

高卒直入者
所定内賃金

30歳

35歳

260,000

305,000＊標準労働者要求基準とは賃金全数調査より第三四分位数を目安に算出
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Ｃ．平均賃上げ要求基準①賃金制度がある賃金構造維持分に加えて、A.の引上げ額を要求する。

②賃金制度がない賃金実態の把握に基づいて推計できるその相当分に加えて、A.の引上げ額を要求する。
③賃金制度がない賃金構造維持分の推計も出来ない

平均賃上げ要求基準 10,500円

17◆賃金カーブ整備にむけ個別賃金要求
方法 ：賃金台帳の提出を要求する。
または 給与明細の写しを集める。
作業１：賃金をプロットし、代表銘柄の組合員の賃金を結んで、賃金カーブを描く。
作業２：地域、規模などの水準を参考にめざすべき、賃金カーブを描く。
交 渉：目指すべき個別賃金水準との差、歪みを確認し、要求する。

◆賃金カーブによる年齢別最低賃金要求
作業１：賃金をプロットして、賃金カーブを描く。
作業２：ＪＡＭ一人前ミニマムに連動した年齢別最低賃金カーブを描く。
交 渉：企業内最低賃金の協定締結、協定水準の引き上げを図る。

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２．企業内最低賃金協定

非正規を含む全従業員の最賃協定の締結をめざす。
800円未満協定額または法定最低賃金との差が50円に満たない協定額は直ちに引上げを検討する。

１）１８歳企業内最低賃金協定
賃金設定方法①18歳正規労働者賃金を所定労働時間で割り戻した時間額とする。
②実在者がいない場合、実態カーブより１８歳正規労働者賃金を推計する。
２）年齢別企業内最低賃金協定
有期雇用労働者の無期契約転換や中途採用者の採用時賃金として必要
賃金設定方法
①各年齢ポイントの協定額は、企業内の一人前労働者賃金水準の80％基準を原則とし、高卒初任者賃金等を勘案して決定する。
②同じ考え方によるＪＡＭ一人前ミニマムに対する年齢別最低賃金協定額

19

１８歳

２５歳

３０歳

３５歳

159,000

165,000

192,000

216,000

３．一時金要求

家計における経常的な支出を担う度合、将来に対する備え（貯蓄）など、一時金の必要性に留意し、生活防衛の観点から、一時金水準の確保・向上をめざし、要求する。

１）年間５ヶ月基準 または 半期２．５ヶ月基準の要求とする。
２）最低到達基準として、年間４ヶ月または半期２ヶ月とする。

４．労働時間に関する取り組み

１）所定労働時間短縮に関する取り組み①男女を問わず育児・介護の家族的責任を担いきれること②賃金面でも仕事面でも残業に依存しない体質を強化すること③女性と高齢者が働きやすい職場環境の整備
以上は社会的な要請であり、 「労働時間に関する指針」に基づいて、総合的な改善に取り組む。
◆所定労働時間が年間2000時間を超える場合、喫緊の課題として2000時間未満をめざす。

２）インターバル規制
長時間労働によるメンタル不調防止とワークライフバランスの実現の観点からインターバル規制の導入について取り組む。

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５．65歳までの希望者全員の雇用・所得確保について将来の定年延長を視野に入れながら、「65歳までの雇用・所得確保に向けた指針」に基づいて取り組む。
１）無年金に対応する65歳までの希望者全員の雇用確保を労働協約に明記する。
２）賃金・労働条件のあり方について、継続して労使で検討する場を設ける。
３）無年金期間の賃金について処遇改善に取り組む。

６．男女間の賃金格差問題
男女間の賃金格差問題については｢男女間賃金格差問題に関するまとめ｣に基づき、全組合員の賃金実態の把握と分析を進める中で、男女間賃金格差を是正していく取り組みを継続的に進めていく。
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７．非正規労働者に関する取り組み
１）有期労働契約について「ＪＡＭの取り組み指針」に基づいて取り組む。
①正社員転換制度の取り組み②無期転換後の労働条件の整備等③無期転換の申し込み権に関する周知④その他法令順守に関する事項の周知⑤均等・均衡待遇の実現に向けた取り組みの強化⑥組合員化の促進

２）派遣労働者について「ＪＡＭの取り組み指針」に基づいて取り組む。

①派遣契約の内容、労働条件、派遣元における社会保険の加入状況など、「派遣労働者の受け入れに関する協定基準」に準じた点検活動を強化する。
②改正労働者派遣法（2012年10月施行）への対応として、マージン率の開示等「ＪＡＭの取り組み指針」に基づく取り組みを強化する。

３）改正パート労働法への対応について「ＪＡＭの取り組み指針」に基づいて取り組む。
①パート労働者の公正な処遇の確保②パートタイム労働者の納得性を高めるための措置③短時間正社員転換に向けた取り組み
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春季生活闘争は共闘運動であり、統一要求日(2/23)における要求提出の集中にむけた取り組みを徹底する。

◆個別賃金の取り組み強化

地方ＪＡＭ、地協、単組において、賃金実態の把握、一人前労働者の賃金カーブと賃金構造維持分の算定、是正課題の洗い出し、賃金カーブの整備、企業内最賃協定の取り組みを強化する。

◆単組訪問

１２月から２月第１週までに、役員と専従職員が一緒に単組を訪問し、企業状況と賃金実態を把握して、統一要求日の要求提出に向けて、準備する。
①個別賃金の情報開示、企業内最賃協定、賃金の是正・改善に向けた要求の組み立て。
②労働時間に関する諸実態の把握に基づく要求の組み立て。
③65歳までの希望者全員の雇用・所得確保、非正規労働者の実態把握、男女賃金格差問題等について課題を洗い出す。

◆雇用確保

雇用問題が発生しているような状態、雇用確保を最優先せざるを得ないと判断される単組については、地協・地方ＪＡＭ・ＪＡＭ本部と連携し取り組む。
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１．統一要求日：２月２３日(火）
全単組がこの日までに要求を提出する。

２．第１次統一交渉ゾーン：２月２９日（月）の週迄企業の短期、中期の見通しについて交渉する。

３．第２次統一交渉ゾーン：３月７日(月）の週
要求に対する統一回答指定日における回答確約をめざす。

４．統一回答指定日：３月15日（火）、16日(水）
全単組が回答の引き出しに全力をあげる。

５．３月内決着をめざす取り組み
統一回答指定日以降のＪＡＭの闘争状況をふまえ、各種共闘指標を活用しながら、３月「月内決着」に全力を上げる。
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