平成３１年（2019 年）２月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

日本共産党議員団（松尾 巧）
大阪狭山維新の会（上谷 元忠）
政風クラブ（須田 旭）
公明党（片岡 由利子）
リベラルさやま（井上 健太郎）
●委員会審査のあらまし⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●議会報告会の報告・・・・・・・・・・・・⑫
・・・・・・・・●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

松井 康祐（政風クラブ）
薦田 育子（日本共産党議員団）
北 好雄（公明党）
鳥山 健（みらい創新）小原 一浩（大阪狭山維新の会）
德村 賢（公明党）
丸山 高廣（リベラルさやま）
北村 栄司（日本共産党議員団）
西野 滋胤（大阪維新の会）

大阪狭山市

会
議
－編集・発行

議会だよりの表紙写真を募集中！

ＮＯ．２０３だより

議会広報委員会－

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

議会を傍聴
しませんか

の署名などを重く受け止めて協議する。病院以外の跡地活用にも取り組む。
太陽光事業・メルシー社に関し

消費税１０％増税は中止し、消正常化の進展は費税に頼らず財源は確保できる問

市長が社長のメルシー社とた安倍政権は２０１９年１０月

め池太陽光事業は問題だらけ、市長から消費税１０％増税を表明した。

自らが監査請求した結果、多くが不消費不況のもとで増税すれば、暮ら適切。住民監査請求で、濁り池太陽

しも経済も破壊する。複数税率は混

光事業は不法占有状態で契約の変乱する。１０％増税は中止を。財源

更、財産区会計設立と損害賠償措置

は大儲けしている大企業と富裕層

等２０１８年１２月末日までに是正に、応分の負担を行えば確保できるを勧告されている。正常化の進展は。

問答

景気は緩やかに回復している

答

メルシー社の経理や太陽光事

が消費動向は低下している。市民へ

業の事務手続に不備があった監査のの影響が懸念されるが、軽減税率が指摘に基づき、メルシー社を指導・導入される。複雑な内容で混乱も予監督する要綱と正常化委員会を設け想される。応能負担の税制や他に財取り組んでいる。濁り池太陽光事業

源を求めることなどは、国で議論しは財産区との契約となるよう池之原てもらうよう市長会で要望する。

地域とメルシー社に説明をはじめた。勧告の期日までに、財産区管理

近畿大学附属病院に関する基本協定

組合立ち上げに鋭意努力する。また、で２８診療科目・３００床の実現を契約の見直しが完了すればメルシー

問

近大は移転後の医療機能につ社は清算する。

いて、経営移譲を軸に確保に努める。そのため、基本協定を結び協議

子ども医療費助成１８歳まで拡充をしていくこととなった。約３万筆の問

平成３０年招集３月定例月議会

署名や市民の願いは２８診療科目とている。堺市が来年度から実施する。

３００床規模の病院、南河内医療圏

本市も実施を求める。

２月１５日（金）議会運営委員会
２２日（金）初 日
３月 ５日（火）代表質問
６日（水）個人質問
８日（金）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１２日（火）予算決算常任委員会
１３日（水）予算決算常任委員会
１４日（木）予算決算常任委員会
２０日（水）最終日に三次救急医療体制の確保である。

答

協議経過と今後の方針は。

慎重に見極めたい。本来、国におい本会議録画映像
配信中！

2

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧

大阪府内で８自治体が実施し恒久的な財政負担が必要で、て制度化すべきで市長会で要望する。
放課後児童会の待機児童解消と、支援員を確保し安定した運営を問

５０人以上の待機児童が出た。来年度はさらに希望者が増える。
待機児童の解消や支援員の確保、安定した運営のための対策・対応は。
答

大阪府医療審議会で本市の医答東放課後児童会の学校敷地は療体制確保の附帯決議が付いた。診狭隘で苦慮している。さやま元気っ

療科、病床数、医療需要など把握し子推進事業など拡充し、居場所づく協議する。上限の病床数は決まってりに努める。支援員は手を尽くし確いない。医療体制の整備では、大阪保に努めている。今後も待機児童解府の責任と役割を果たし、約３万筆

消に努力する。

代表質問
大阪狭山維新の会
上谷 元忠

住民へ案内をせずに説明会を開催したということが原因である。環境整
備の面で、具体的に提示することか
ら、解決の方策があるかと思う。

代表質問
政風クラブ
須田 旭

大阪狭山市大鳥池太陽光発電モデル

古川市政の総括と積み残した課題

事業にかかわってのパネルの削減に問ついて出馬時に掲げた政策マニフェストの問

台 風 ２ １ 号 の 暴 風 に よ り、

１期４年を振り返り、課題、

達成率、
自己評価、
今後の対応を伺う。

９２０枚の破損があり、ピンチを答

チャンスに変えるチャンスであっ娠、出産、子育てを支援する体制づた。

くりとして、妊産婦タクシー利用料実施できた事業としては、妊大鳥池の発電容量は、余裕がある

金助成制度、子育て情報アプリによことから、破損した約９００枚を増る情報発信、第２子育て支援セン

設しないでいた場合の年間総発電量

近畿大学医学部附属病院のター整備を行った。医療分野では、の損失は、完全復元した場合に比較

移転について本市、大阪府と近大との３者で、「大して５％以下の損失にとどまるので

問

本市・大阪府・近大との三者

阪狭山市における近畿大学医学部附はないか。そのパネルを減じたとい

協定書は、移転容認であり、調印し属病院等移転後の地域医療機能の確う事実が周辺にお住まいの方への気た結果、大変つらいものになった。

保に関する基本協定書」を締結した。

持ちに寄り添い、解決への第一歩に

大阪狭山市内から、大学がすべてな

教育分野では小・中学校普通教室のなるとの思いであった。パネルの削くなれば、大きな損失である。当初、空調設備の設置、ＩＣＴ機器の活用、

減・移動・環境整備などで、どのよ

堺市は医学部とともに、理工学部等

英語教育の充実を図った。都市整備

うなことができるのかについてと、の誘致も考えていたこともあり、近分野では、生活道路の歩道整備や段

パネル１０％削減で、年間どれくら

大側に申し入れることについて。

差解消を行った。南河内地域広域連

いの総発電量に影響があるのか伺

答

三者で協議を進めていくこと

携による事務の効率化、堺市との消う。

になっているので、跡地での医療機防事務に関する連携、水道事業に関能を確保することを優先して取り組する大阪広域水道企業団との統合にある。前年度の発電量実績からパむ。

向け覚書締結を行った。しかし、グネルの枚数で案分すると、年間約意見

平成３０年９月１３日の調

リーン水素シティ推進事業は、議会

３０万ｋＷ h の減少が見込まれる。

印、物事を進めていくうえで、このからの指摘、平成２８年度の一般会

大鳥池の全面積の２９％に太協定書が目に入らぬかということで計歳入歳出決算の不認定、監査結果

陽光パネルを敷設したことから始ま提示され、非常に残念であった。近報告書で厳しく改善が求められたこ

り、大鳥池の北部は水面が見え、南大本部の最寄り駅の長瀬駅では、朝となどを受け、大阪狭山市グリーン

部はほとんどパネルしか見えない状の時間帯では、車が右折できないほ水素シティ構想自体を取り下げるこ

態である。平成２８年７月１９日のどの学生である。２万人以上の学生とになったことは重く受けとめ、猛説明会では、池の水面が見える北部がいる中で、１学年１，０００人程

省するとともに、正常化に最優先にの方に説明をするということからこ度の理工学部や農学部、薬学部等を取り組む。マニフェスト達成に向けの事業は始まっている。なぜ、そう誘致することも交渉材料とし、大阪ては、一定推進させることはできなったかは、平成２９年３月３１日

狭山市の将来にプラスになると思た。私がめざす生涯住み続けたいま

までの稼働・発電により、高い価格う。

ち大阪狭山市の実現は未だ道半ばで

答

意見

パネルの削減や移動は困難ででの売電価格の獲得と東池尻新池で

平成３０年、高野鉄道開通１２０はいろいろ意見があり、最終的には年、池尻の方が狭山停留所用地を提ストを年明けに公表する。

パネル敷設をあきらめるいうことに供し、また、田畑が分断されるにも要望なった。今度また、大鳥池で反対がかかわらず狭山駅から土盛りをして数が必ずしも制限されているわけであったら、ここでもできないのでは鉄道を誘致したということ。政治とはないとのことなので、地域医療のないかということで、あえて南側のは、将来を考えることだ。

確保を３者協定で求めてもらいたあり、２期目に向け、次期マニフェ跡地において、病床数の上限※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学医学部附属病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

議会だより

3

い。平成２８年度一般会計歳入歳出決算が全会一致で不認定となった事
態については、市長の責任が重大なのは当然であるが、組織のガバナン

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子

まちに問

子どもたちの放課後や休日の安全な居場所の確保は喫緊の課題でスを高めるとともに、全庁で危機感

大阪狭山市を健康長寿ある。「新放課後子ども総合プラン」

を共有し深刻に受けとめてもらいた（健幸長寿）のまちにの取組について伺う。

①大阪府健康マイレージ事業

答い。市政運営の基本に立ち返り２期

問目へのチャレンジをしていただきたの進捗と国の研究事業に取り組む各

活用や運動場、周辺の社会教育施設

い。ただし、その前に課題解決は不市の成果について。②高石市の健幸の利用を再度検討し、地域や民間の可避である。

ポイント事業の取組を参考に本市で協力を得ながら、放課後の安全な居展開を。

場所づくりに取り組んでいく。

答
子育て交流ひろば

世代間交流ひろば

堺市との消防の事務委託について

学校司書を含む学校図書館の

この実証事業では、メタボ

リックシンドローム該当や予備軍と就学前保育料の無償化に向けて判定された人が減少し、６０歳代で問１人当たり年間約４万３，０００円

育の無償化（３歳から５歳児は全員、の医療費が抑制されたと報告されて０歳から２歳児は非課税世帯が対いる。当面は、大阪府において実施

象）を全面実施することとなる。①

されるポイント制度を利用したい。

進捗状況について。②待機児童の受他の市町村の導入事例などを参考にけ皿として、一時保育の無償化などしたい。

何らかの対策が必要である。現状と２０１９年１０月から幼児教

消防署所の人員の配置、イニ対策について。③産後休暇中、育児

シャルコスト、運営経費の負担割合、休暇中の保育所の預かりについて。

人口１人当たりの消防費の増減など

答の見込み、消防団との連携、府内市部について検討が進められている。

町村消防の一元化を掲げる大阪消防②２０１９年４月には待機は解消で庁構想の中身と大阪府消防広域化推きると考えている。一時保育の無償

問進審議会の議論の状況について伺う。
答

堺市、本市の両市長がトップ

高石市では、健幸のまちづくりに取り組んでいます。

の協議会を設置し検討する。大阪狭山①無償化措置の対象範囲の細化は、必要性について検討したい。
③保育ニーズの正確な把握に努め、待機を出さない取組を進めたい。

市内の消防署所の人的な消防力が低下

空き家対策について

要望 育児休暇中の保育の要望に対しないよう協議を進める。消防広域化

問

現在の進捗状況について。

して、一歩踏み込んだ調査と一時預重点地域の指定を受け、国の緊急防災・

答

空き家バンクの設置や相談体

かりをニーズに沿った制度にするこ減災事業債を活用し、コスト削減に努

制の整備など、住宅確保要配慮者がとが必要。産後ヘルパー事業など子める。消防団は広域化後も、現体制で安定的に居住できる住宅セーフティ

育て環境の負担軽減に努めること。

緊密に連携する。大阪府の掲げる広域ネット制度の各種支援制度活用の検化の計画の方向性と、本市の消防事務討等も盛り込んだ「空家等対策計画」

妊娠・出産包括支援事業のの委託に関する協議についての進捗状の素案を作成し、本年度末に計画策実施について況はリンクしている。

定の予定である。

要望

生命・財産を守る消防体制に問

自然災害などで緊急時の空きついては、広域化の後も本市議会と家管理の対策について。

密接に携わる枠組みをお願いする。

答問①過去に議会で質問したときの答弁では、支援が必要な妊婦は、４０９人中９４人で２３％であっ所有者への連絡がつかない場た。その後の状況について。②産後合は、危険な状態を回避すべく応急ヘルパー派遣事業の取組について。

大阪（関西）万博開催決定を受けて処置を職員が行うなど必要な対応を答

大阪市（夢洲）を分割する都行い、粘り強く指導する。市民の安であった。②先行自治体の実施状況

全を図れるよう対応したい。

等を参考に、調査・研究したい。

要望

構想には慎重な立場をお願いする。
4

子どもたちが生き生きと成長する①昨年度は６０人で１２．
８％

代表質問
リベラルさやま井 上 健太郎からこの問題に向き合っていただき

個人質問
松井 康祐

たい。適当にその場しのぎを繰り返
すことは、もうやめていただきたい。

一歩進んだ避難所運営について
平成３０年は大阪北部地震の消防の事務委託について問

大阪消防庁計画素案、大阪府

発生や大きな台風の通過により、甚室財産区管理者として、濁り池につ

内８本部に再編との報道があった。

大な被害をもたらした。今後の大災

いて適正な使用許可手続がなされる

大阪府の消防広域化の計画は、本市害に備え、①女性の視点に立った避まで、岩室財産区特別会計及び一般が堺市に委託しようとする協議に影

難所運営、②ＤＶ等による被害者な

会計の収入として経理できるよう必響を及ぼすことはないか。

ど、他人に居場所や情報が知られた

要な措置を講じること。措置の期限

答

大阪府は、この報道に事実誤くない方々に対応した避難者名簿のは平成３０年１２月末日とすること認等があるとして抗議している。大作成、③地区防災計画策定におけると勧告されている。地元、企業との阪府の消防広域化の方向性と本市の避難所運営マニュアル作成等支援に協議など経過と見通しについて。

消防事務の委託に関する協議についついて伺う。

ては繋がっており、影響はない。

答

住民監査請求事件の経過と見通し
問答

監査請求の結果、市長は、岩

財産区管理会を立ち上げる方問①避難所運営訓練などを通じ向性を決定した旨を地元地区長から意見

市民の安全安心を守るためて女性の意向に沿うようなマニュア受けている。濁り池の使用許可手続に、救急体制の強化についても検討

ル化を図っていく。②想定される個を適正に行う必要があると同時に、いただき、以前から要望している女

別案件ごとにどのような配慮が必要

再生可能エネルギー発電設備を用い性消防士の配置にも備えられたい。

か関係部署及び関係機関と調整し、様式の変更も含め検討していく。③

た発電の認定を設備の所有者である
企業に譲渡する必要があるとのこと

古川市政４年間の取組の成果と各自主防災組織の防災訓練等を支援

で、協議と契約の交渉に入ったとこ

課題、次期の構想についてするとともに、ガイドラインに沿っろである。しかし、相手方がこの交問渉の代理人を弁護士としてきたため、の姿勢であることは変わらないとの本市も適切に交渉するにあたり、弁ことだが、都構想の掲げる大阪消防

護士を代理人とするための経費を、庁構想についての考えは。

今議会の補正予算で計上している。

答

大阪都構想については、推進力の強化につながるものであり、将地区への陳謝の機会と説明の機会は。

来的には大阪消防庁構想につながっ答

池之原地区の役員の方々に直ていくものではないかと考える。
大阪消防庁構想に進んでいく

接お会いして陳謝をするには至って意見いないとのことである。

という市長の認識と、先の広域化に意見

まずは、陳謝と説明である。

る。

堺市へ委託することは、消防

メルシー社社長による池之原

問て地区防災計画策定に向け支援す関する答弁とは、矛盾を感じる。

きちんと納得していただけるよう取感染が拡大している風しんについてり組まれたい。地区の総意であるこ問とが確認できていない以上、拙速にと、胎児に高い確率で先天性風疹症

進めるべきではない。また、ため池

候群（ＣＲＳ）を引き起こすことがを所有する財産区とそれを使用して知られている。関西でも感染者は増いる設備の所有者が正式な契約を結加傾向にあるが、その対応は。

ぶには、代理人を介しての交渉と協答議を経てからとなり、勧告の期日に業と市町村への補助事業である風し風疹は、妊娠初期に感染する

大阪府では風しん抗体検査事は間に合わないのではないか。メル＊市長は、大阪消防庁構想についてんワクチン等予防接種事業を実施しシー社が、市の指導に従うことが出

大阪府の見解を示した答弁と、これている。無料抗体検査は感染拡大に来なければ、損害賠償を求める準備とは別に矛盾した答弁をしたことに伴い、平日に加え土曜日にも３回実を進めるべきである。本当に真正面ついて、議会でお詫びの発言をした。

施している。
議会だより

5成人年齢引き下げにおける答

雨漏りなど老朽化による影響

において財産区管理会を立ち上げる

今後の取組については、ご指摘のとおり。屋上防水工事

方向性を決定した旨の連絡を地区長

民法が改正され２０２２年４は、各社会教育施設の改修計画の中から受けている。市としては、監査

月から成人年齢が１８歳に引き下げでも優先的に対応する。ただし、現で勧告された必要な措置については、られる。一部では悪徳商法や詐欺に時点で、建替えの考えはなく、施設クリアできてないが、この前提とな遭う危険性が指摘されている。①主長寿命化・修繕計画を踏まえ、計画

る池之原地区と岩室地区の関係住民

権者教育について。②成人式のあり的な施設改修を行い、安全に利用でで構成された岩室財産区に係る管理方について伺う。

きるよう維持管理に努める。

組織の立ち上げの方向性が決定した。

問①キャリア教育等において地答域とのつながりを探究し、社会の構

早急に管理会の立ち上げがで要望

大野西山緑道の整備について緑道ができて約４５年、最近きるようにして、岩室財産区管理者が必要な措置を講じるようにしてほ成員となる自分の将来像を具体的に問思い描くような学習活動を取り入れ

では樹木が大きく成長繁茂し、見通ている。②実施時期や方法についてしが悪く安全面からの心配がある。

は十分に検討の上、結論づけたい。

舗装の傷みもあり、散歩中の高齢者

大阪狭山市ごみ等のポイ捨て等

日程・開催時間等は保護者とが道路の凸凹で転倒し、救急車で運の防止に関する条例に罰則（過料）も十分協議し早期に決定して欲しい。

ばれる事態もあった。先日、２つのについて台風が相次いで来た後でもあり、点問検整備を行い、安全安心、一層魅力

きの条例に改正できないか。また、ある緑道になるよう求める。

啓発ポスターなどを金剛駅周辺等に

要望

個人質問
こもだ 育 子答

定期的な点検を実施し、緑道

しい。

金剛駅周辺等に限り、罰則つ

貼ることは可能か伺う。

社会教育センターのの補修並びに樹木の剪定を計画的に

答老朽対策を求める行っていくとともに、皆様に安全での安全性の確保等からも、その実施①雨漏りについて。１階会議

安心してご利用していただけるよ

は困難である。人が多く集まる駅周

室１・２、多目的ホールが雨漏りでう、引き続き緑道の適切な維持管理

辺等に啓発看板を設置することを検天井に多くのシミ。会議室２は、天並びに整備を進めていく。

討するなど、ポイ捨て防止の啓発方

問

監視員が違反金を徴収する際

井が屋上のため１、２日前の雨水が法を工夫しながら、環境美化意識のたまっていたのか、一気に落ちてき向上に努めていきたい。

たこともある。エレベーター前の雨漏りもある。②トイレは１階と２階

ＡＥＤをコンビニに設置することにで４箇所全部が和式である。高齢者

ついても多く洋式トイレは必要だ。また、

問

トイレドアが内側に開閉で狭く動き

共施設の多くが施錠されているたにくい。１階障がい者用トイレを健め、ＡＥＤを２４時間開いているコ

常者が使っていいのかも分からな

ンビニに設置しようとしている。本い。③２階音楽室は、じゅうたん張

個人質問
北 好雄

りで音楽関係だけでなく体操やダンスなど利用頻度が高い部屋だが、部
屋の中央部分のきしみが拡大してい濁り池における池之原地区会や水利る。④駐車場は１０台分あるが会議組合とメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ

室側の奥からの２箇所が、ひさしの株式会社との話合いについて壁が落ちてくるとして現在は使用不問可だ。手前の２箇所も、大きなひびを講じることはできたのか、②どうが有る。
⑤屋上防水など急がれるが、責任をとるのか。

築５０年近く経過した中で建替え計

答画も必要と考える。見解を問う。

地区会として、それぞれの臨時総会

6

松原市では、夜間や休日に公市も同様と思われる。市の見解を伺う。

①監査で示された必要な措置

池之原水利組合として池之原
答

ＡＥＤは非常に高価な医療機

器であり、維持管理にもコストがか

問

池の駅が未実現の中、狭山池に乗った。③近大が提案した３００病

かることから、市内のコンビニへのシンポジウムで店舗群誘致を可能に

床の分院計画を撤回した。④本市、市設置には至っていない状況である。

した史跡南湖が紹介された。狭山池

議会と市民が約束の履行を要求した

まずは１箇所から、ＡＥＤ設の賑わいと活性化拠点について伺う。

（約３万人の署名）。⑤医学部併設特例

みどりの基本計画と史跡狭山の使用に変更した（現地建替え不可の池保存活用計画の整合性を図り、既主張は無理ゆえ）。⑥３００床の別の存の管理棟・狭山土地池改良区等の病院の斡旋案が浮上した。⑦基本協定

建物や敷地活用を各管理者と話し合により、南河内、堺市の各保健医療協

うほか関係部署・団体とも協議し着議会で移転の了承を取りつけ、大阪府

実に計画を展開したい。狭山池を中

医療審議会でも了承された。強引な移子育て・教育環境は充実した心に賑わい創造の必要性はかつてな

転は、行政権の乱用である。病床過剰

が、地域事業への参加・読書時間等

いほど高まっていると認識している。

地域での病院開設は、医療法、医療計要望

置を求める。

個人質問
鳥山

答

健

子育て・教育の振興について問が全国平均より低いこと、学力・い

画や医療構想の理念から逸脱している

じめの内容、不登校など課題が散見との判例もある。

される。
全国では、
コミュニティスクー
ル（ＣＳ）が５，４００校を超え、いじめ・災害時対応・教職員の負担軽減等の効果が報告されている。視察
では、教育から共育への転換と子どもを核にすることで学校と地域が共に活性する事例が多くあった。ＣＳ

その他、大野台３丁目歩道の改修に導入及び地域学校協働活動推進員とついて質問しました。

同サポーターについて、見解を伺う。
答

子どもの学びや体験活動の充

個人質問
小原 一浩

実、地域の一員の自覚や思いやりの心など教育面及び教職員の負担軽減が期待される。学校協議会の体制整

将来を見越した本市の展望について問

５年、１０年先を見据えたな

らば合併もあり得ると考えるが。

近大移転問題について

答

単独で市政運営を進めていく。

備を図るなどＣＳへの移行を検討す問

平成３０年９月に大阪府、本

意見 仮に、その地方行政の運営がる。推進員については、その確保や市、近大で締結された地域医療機能

適切でなければ住民は不幸だ。この地域の理解と協力の課題があるための確保に関する基本協定書の締結に議会で議員定数２名削減の請願が提先進事例を調査研究し本市の実情には我が会派では断固反対したが、こ案されている。我が会派では、過去合った推進体制を構築したい。

の協定書が地元の「合意」として利

に他都市の動向や具体的な数字を挙用され、大阪府と厚生労働省の協議

げて議員定数３名削減の提案をしたに入った。この協定書第２条に規定が、民意が汲み上げられないなどとする病院についての現状を知りたい。

反対ばかりである。堺市と合併すれ防災について問

防災意識をさらに高めるには、わかりやすい避難用語と伝達方

答

平成３０年１１月の３者協議ば１０名以上は削減できる。単独で法が必要だ。情報取得方法の一覧表

では必要な医療機能や需要、救急搬の行政運営を望んでも、行政や議会

示、画像の使用、女性防災士の視点

送や受診動向のデータなどをもとに、が自律した改革ができなければ、他など、分りやすい防災マップに刷新

十分検討、協議することを確認した。

市との合併もやむを得ないと考える。

してはどうか。

意見

３００床、２８診療科目の約

見やすく分りやすい工夫を

束は最低限守られるべき。この移転

し、国や大阪府の見直しを反映して問題は本市の後世に残しておく必要

平成３１年度中の改定をめざす。

がある。①当初は二次医療圏移転の答

狭山池の価値向上と活用について

個人質問
德村 賢

制約があり、現地での建替えを計画

乳幼児健診における小児がんのした。②堺市泉ヶ丘地域の活性化計画

早期発見について
議会だより

7

小児の死亡原因の第１位は、

問

小児がんとなっている。
小児がんの早期発見のため、本市の取組を伺う。
乳幼児健診では、問診や小児

答

科診察、保健指導等を実施している。
小児がんは、症状のあらわれ方がいざというときの姿勢を学ぶ取組を

現があり判断できないとの回答だっ

実施している。親子で対話しながらた。どのようにするか検討している。

防災意識を高め、災害時に即応でき問るような防災教育も必要である。大等が減額となっているが。

阪狭山市版「子ども防災手帳」の作

答成を提案する。

シー社の移転を予定している。

「子ども防災手帳」の作成に答

会社の清算、市役所へメル要望

自身の都合だけを考えず、メ

異なったり、はっきりした症状が見ついては、防災教育の一つの手法とられない場合があるため、小児科診

して調査研究するとともに、教育委

察による異常の早期発見に努め、疾員会と連携して防災教育の充実を

チャイルド・ケモ・ハウスについて病等が疑われる場合などには専門医図っていく。

問

小児がんの中には、網膜芽細問

ルシー社を告発すべきだ。

近大病院等移転の中、子どもの医療の１つとして考えてはどうか。

療機関の受診を勧奨している。
胞腫（もうまくがさいぼうしゅ）という目のがんがある。
このがんは、白色瞳孔や斜視の症状が現われることから、乳幼児健診

小児、周産期の医療機能も求

答

個人質問
丸山 高廣

め、病院以外の跡地も、調整、協議

近畿大学医学部附属病院等

要望

移転後の跡地について的に集まれば、より大きな塊となり、が必要と考えている。
様々な医療に伴う施設が複合でチェックできれば、早期発見が期問

堺市保健医療協議会が、異例多くの方に利用してもらえるように待できる。乳幼児健診の医師検診の附帯決議で、１１９床以上を設けなる。これらを踏まえ、協議を要望

チェック項目に白色瞳孔を追加してられないと、地域コミュニティ誌でする。

はどうか提案する。

確認した。どのような決議か。

乳幼児健診では、網膜芽細胞

答

答

近大病院の再編は、広域での腫を含む疾病等の所見の有無を医師

救急搬送のデータ収集や分析、病院が診察し、所見があれば目の項目の前医療体制の検証や質と安全の保障

その他の欄に記載することとしていに努めることなどが主な内容である。

る。この機会に改めて健診の医師に要望周知し、現行の診察項目で対応してたのか。非常に心配だ。大阪府、近いく。

大としっかりとした協議を要望する。

なぜ、１１９床という話が出＋（プラス）ミニミーティング

個人質問
北村 栄司

おおさかさやまについて

子ども防災手帳の作成について問

問

何か意見は聞いているか。

答

少子高齢化の対策など、様々

成人歯科検診を年齢制限でなく、な意見をいただいた。また、開催時

希望者が毎年受診できるよう期に疑問を感じる、市政運営は市長単拡充を求める独ではなく組織全体で推進すべきで、答さもなければ事前運動と勘ぐりたく

受診率の向上に努める。

なる、といった感想も寄せられた。

意見

現状を維持しつつ、引き続き本市の成人歯科検診チラシ

は、年に１回検診を受けましょうと

子ども防災手帳を作成している自治体が多くあるが、愛知県尾張メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ

呼びかけているが、現状は６０歳以

旭市では、こども防災手帳について

株式会社ついて降７０歳までは対象外。拡充すべき。

第１期、２期、３期決算の確親子で対話し、一緒に考えながら作問成していくのが特徴である。

認ができない。どういうことか。

また、尾張旭市では、避難訓練の事前学習の際にもこの手帳を使い、
8

第４期予算書は事務所の家賃

答

税務署へ見解を求めたが、借り入れ、前払いと相反する２つの表

道路改修等の進捗状況について問①南海高野線アンダーパスから池尻中２丁目の信号までの区間の改修。②同区間の北側道路側溝の改答

監査委託料や正常化への弁護し、本市の魅力を効果的に発信でき善。③山本北地域の堺市との境界道

士委託料合計７７８万９，５２０円。

るよう、地域連携ＤＭＯ設立という路側溝の一部改修。

さらに、現時点で未納の岩室財産区

手法含め、調査研究していく。

①平成３０年１２月中旬に、財産の貸付料と正常化に向けた職員

要望

３日程度で完成する。②改善を大阪

人件費などを含めると、不利益と言域連携ＤＭＯの設立に向け、積極的府と検討している。③今年度中に改わざるを得ない。また、市民の皆様に取り組むことを要望する。

修する。

が本市に対して不信を抱かれたこと

答

子どもの貧困対策についても大きな影響があると考える。
カジノ推進の維新府政は困る。

意見

カジノよりも福祉・暮らし、中小企

私どもは、法令を守る当たり問

子どもの貧困対策には、地域と行政が連携することが重要であ前の市政めざし頑張る決意である。

業支援を市長として大阪府に要請を問

観光施策の重要事項として地る。今後の方向性について伺う。

カジノは人の不幸を食い物に

答

個人質問
西野

し、儲けを米カジノ資本へ注ぐもの
で、経済効果どころか依存症など負「こども食堂」や「学習支援活動」など、市民が主体の活動を支滋胤援する方策も必要と考えている。

の効果しかない。
カジノよりも福祉・

南河内にもＤＭＯ

要望

暮らし、中小企業支援の要請を大阪（観光地経営組織）の設立を

活動支援の具体的施策として、諸団府に行うよう求める。

問

市民主体で取り組まれている体に助成金を出すよう要望する。

大阪に訪日外国人が増える

カジノだけを問題視するので中、南河内地域にある近隣市町村とはなく、日本が抱えているギャンブ

連携を強化し、観光地経営の視点に

河内長野美原線の整備と都市計画

ル性の高い対象について広く考える立った法人（ＤＭＯ）を設立すべき

道路大阪河内長野線の早期実現を必要があると考えている。

と考えるが、本市の見解を伺う。

問

答

意見

カジノ擁護はすべきでない。

府道河内長野美原線の渋滞緩和は重大な課題である。特に、東池２０２５年大阪万博開催決定！

尻の歩道の未整備部の改修と府道富

経済波及効果は約２兆円

田林狭山線交差点付近の７－９規制

来阪外国人数 1100 万人超えの違反者対策は喫緊の課題であり、消費額１兆１７３１億円

渋滞緩和の根本的対策として都市計▼

大阪万博の経済効果やインバウンド効果を大阪狭山市にも画道路大阪河内長野線を早期実現す▼べきである。本市の取組を伺う。

観光地経営組織（DMO）を南河内に

答７－９規制の違反者対策は黒ＤＭＯの設立には関係市町村

山警察署とさらに連携する。歩道未や諸団体等と多様な調整が必要であ整備区間の課題解消に向け積極的に市長が社長のメルシーｆｏｒ ＳＡ

る。南河内地域には観光客誘致を促進取り組む。大阪河内長野線について

ＹＡＭＡ株式会社関連で、住民監査することを目的として設立された「華は、河内長野市と共に大阪府及び堺請求費用や是正への弁護士費用、職やいで大阪・南河内観光キャンペーン

市に対して要望していく。

員の是正作業等、市への不利益をど協議会」があり、本市も加盟している。

要望の程度と試算しているか伺う

今後は本協議会等の関係団体と連携取り組むよう要望する。

答

26

22

日 議会運営委員会

議員全員協議会

緊急議会

議会改革特別委員会

日 議会運営委員会

議員全員協議会

議会傍聴呼びかけ活動（市内２箇所）1226日

日 （ 月定例月議会）
本会議（初 日）日 本会議（代表質問）

29

議会日誌

22 17

月

10
各派幹事長会議

日 本会議（個人質問）

建設厚生常任委員会
委員協議会

日 建設厚生常任委員会

14 12
予算決算常任委員会

大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事
業等調査特別委員会
広報委員会

日 議会運営委員会

議員全員協議会

本会議（最終日）

日 総務文教常任委員会

18

月

月

10

日 議員全員協議会

10

月 日 議会報告会

11

12
25

地権者との交渉など、着実に

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会

生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定
可決

問

生産緑地地区の区域の規模が可決

一般会計補正予算（第７号）

問

グリーン水素シティ事業対報酬等審議会で議論がなされてお策 室 管 理 事 業 で、 弁 護 士 委 託 料り、平成３１年４月の市長選後に早１８５万６，０００円が計上されて期に開催することが望ましいといういるが、どのようになっているか。

一定の方針が出されている。議員定

相手方より、代理人弁護士と数については、この時期でどれだけして一切の連絡を一括して行うとの議論ができて答えが出せるのか全く通知がきたため、本市も弁護士を通不透明で、一定筋道が見えない。来し速やかに手続を進める。

期を含めてもっと慎重に議論すべき

答

５００平方メートルから３００平方問メートルに引き下げられたが、この地の購入費の内容について

背景は。

答

副池オアシス公園の隣の市有西新町公園の隣接地の用地の討論 不採択 報酬については特別職であると考える。
不採択

議員定数２名削減を求める
請願

より小規模な農地等において取得については、面積は１，２１７

も、災害時の避難場所や身近に緑に平方メートル、購入の坪単価は１平討論 不採択 議員定数の議論は終わ触れ合える場所として、緑地機能を

方メートル当たり約７，０００円程

ることなく続いている。議員定数は発揮することなどから、生産緑地地度である。この用地を取得すること

単純に減らせばいいというものでは区の区域の規模を地域の実情に応じによって、西新町公園と副池オアシ

ない。議員定数と投票率を過去のて、条例により、３００平方メートス公園の一体的な再整備を考えていデータで確認すると、定数を削減す

ルから５００平方メートルの範囲でる。

るごとに投票率が下がっている。投答定めることとなった。

「子どもの医療費助成」
を１８歳まで拡充を求める請願
採択

討論 不採択就学前の保育・教育の無償化など、本市の財源問題がまだまだ大きく控えてる。また、若い人口を定住させることなど、多くの総務
文 教 常任委員会

票率の低下は、民意のくみ上げの低下にも繋がり、一定の地域をカバーする議員がいなくなっていることが考えられる。
今後も議員はさまざまな意見の聴

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正

取や議会での提言、市政のチェック

平成３０年度の人事院勧告にらない。よって議員定数削減には反可決

問や市の繁栄に努めていかなければな

課題に対して政策を打っていかなけ

基づく国家公務員の給与改定によ

対である。

ればならない。財源確保と課題の優り、国の基準に準じての一部改正と採択

先順位を考え、不採択とする。

いうことでよいか。

の増大など、本市の財政状況は非常

子どもの貧困が大きな社会問

少子高齢化に伴う社会福祉費

人事院勧告は国家公務員の給に厳しい。今後、行政が住民サービ

題になっており、子育て支援や福与について勧告されているものであスを維持向上していくためには、あ祉・医療の一層の充実が求められてり、それが地方公務員の給与の根拠

らゆる行財政改革が必要になってくいる。子どもが病気やけがをしたとになるものではない。しかし、職のる。市民の皆様、市職員の皆様に痛き、お金の心配なく医療が受けられ類似性という部分を含めて、国家公みを共有していただかなければならるようにしてほしいという願いは切務員の給与制度を基本として改定すないことも出てくる。痛みを伴う改実である。本市も子育てしやすいま

るということは、地方公務員法の趣革を進める前に、議員みずから身をちをめざして、
優先施策と位置づけ、旨に適合する合理的な方法であると切る覚悟を示し、議会改革を進めて市民の願いに応えるべきである。

認識している。人事院勧告の内容にいかなければならないと考える。一

※本会議では不採択となりました。詳し基づいた国家公務員の給与改定を参歩でも議会改革を前に進めるために

くは１１ページの結果をご覧ください。

考にし、市として判断した。

も、議員定数を削減すべきである。

採択

10

予算
決 算 常任委員会「議員定数×報酬で１０％削減」市の現状に応じた議員定数と報酬に条例改正することを求める請願
不採択

答１２月定例月議会で審議された案件と議決結果
北村栄司

薦田育子

松尾

井上健太郎

丸山高廣

鳥山

巧

健

西野滋胤

議 決 結 果

松井康祐

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○ 可
○ 適

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任

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× 不採択

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× 不採択

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× 不採択

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× 不採択

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◇

◇ 一部採択大鳥池「太陽光発電パネル」の削減
続及び設置場所の移動・環境整備につ ○査
いての請願※３

○

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△

△

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〇

〇

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〇

〇

△

△ 継続審査地方消費者行政に対する実効性ある財政支援の拡充を求める意見書／義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書／認知症○
施策の推進を求める意見書／北朝鮮によ意見書 る日本人拉致問題の早期解決を求める意
見書／無戸籍問題の解消を求める意見書

○

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○

○ 可

名

議員提出 議会基本条例
人事案件 人権擁護委員の候補者の推薦
生産緑地地区の区域の規模に関する条例／財産区管理会の設置等に関する条例の一部改正／大阪狭山市長の条 例 選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
茱萸木財産区特別会計予算／一般会
計補正予算（第８号）／東野財産区
予 算
特別会計補正予算（第２号）
一般会計補正予算（第７号）「議員定数×報酬で１０％削減」市の現状に応じた議員定数と報酬に条例改正することを求める請願
議員定数２名削減を求める請願
新たな国民負担が伴う地方議会議員
請 願の厚生年金加入に断固反対する意見書の提出を求める請願
放課後児童会の充実を求める請願「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願※１
子どもの貧困対策に関する要望（要望項目の３点目に関する部分）
子どもの貧困対策に関する要望（要要 望 望項目の３点目を除く部分）／介護保険に関する要望
国民健康保険・医療についての要望
※２

★

×

★

△

継
審

山本尚生

旭

○
○

案

須田

賢

○
○

議

德村

好雄

リベラル
さ や ま

北

日本共産党
議 員 団

片岡由利子

名
名

政風クラブ

小原一浩

派
員

公 明 党

上谷元忠

会
議

大阪狭山
維新の会

★

決

新たな地方議会議員の被用者年金制度に関して慎重な検討を求める意見 × × ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ × 可 決書■会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。
■表の見方 『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『△』は継続審査、『★』は議長につき採決には参加していな
いことを示しています。
※１ 『「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める請願』については、採決の結果、可否同数となり、議長による裁決が行われた結果を記載しています。
※２ 『国民健康保険・医療についての要望』については、要望５項目のうち、「近大附属病院移転に関する基本協定書の締結を着実に実行するために、最大限の努力をしてください。」の部分のみを採択とする一部採択の結果を『◇』で記載しています。
※３ 『大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願』については、継続審査を求める動議が提出されたため、その動議の採決を行いました。
『○』は動議に反対で採択を求めるもの、『△』は動議に賛成で継続審査を求めるものです。採決の結果、可否同数となり、議長による裁決の結果、この動議は可決され、総務文教常任委員会において継続審査することに決定しました。
議会だより

11

平成３０年（2018 年）１１月１７日（土）
市役所第１・第２会議室にて、大阪狭山市 PTA 連絡協議会のご協力を得て、開催しました。

平成２９年度（2017年度）の一般会計決算

第１部
議会の報告
担当議員

Ａグループ
井上健太郎
北 好雄
西野滋胤
松尾 巧
山本尚生

Ｂグループ
小原一浩
片岡由利子
德村 賢
鳥山 健
松井康祐

Ｃグループ
上谷元忠
北村栄司
薦田育子
須田 旭
丸山高廣

課題

や 特 別 会 計 決 算、 条 例
等 の 審 査 状 況 な ど、 ９
月定例月議会の内容について報告しました。

第２部
意見交換会
内

「子育て・教育・魅力あるまちづくり」をテーマに、３グループに分かれて、ご参加いただいた皆様に自由に意見を述べていただきました。数多くのご意
見をお聞きし、意見交換会の最後に取りまとめて、グループごとに発表しました。

容 （意見・要望など）

子育て◇ 子ども会への加入者が減少している。
◆ 習い事などがあり、子ども会への参加が負担になっている。

教育全般◇ 小学校の児童数が校区によって大きく違う。校区割の変更などできないのだろうか。
◆ 危ないことを危ないと教える、危ないことを知ることが大事である。

まちづくり◇ 午前７時から午前９時までの交通規制があるにもかかわらず、交通量が多い。
◆ 高齢化が進み、自治会への加入率が低下し、役員のなり手も不足している。
◇ 空き家の相談窓口や、空き家を活用した取組はできないか。
◆ 野球やサッカーなどができる公園を作ってほしい。
◇ 府道河内長野美原線の慢性的な渋滞の問題を解決してほしい。

子育て◆ 子育て支援・世代間交流センターの駐車場が少ない。
◇ 小学校低学年が利用できるような施設が欲しい。
◆ 放課後児童会の待機児童が問題になっている。今後どうするのか。
◇１８歳未満の子どもの医療費を助成してほしい。
◆ 放課後児童会の学校閉校日の開設時間を早くしてほしい。

教育全般◇ 校区ごとの人数の偏りが大きい。小学校を選べるようにはできないのか。
◆ 地域に根ざした学校・開かれた学校・先生と子どもたちを健全に育てていける学校
制度を考えていかなければならない。そのためには保護者・地域の協力が必要である。

まちづくり◇ 近大医学部附属病院の移転問題や帝塚山学院大学の撤退により、大阪狭山市の魅力が低下している。新たな大阪狭山市の魅力を作っていかなければならない。
◆ 台風第２１号では、電柱が倒れ、長期にわたり停電が続いた。このような災害時に市は対応できているのか。

子育て◇ インフルエンザの予防接種の無料化など、子どもが多い世帯の負担が軽減されるよ
う検討してほしい。

教育全般◆ 学校給食の量や味を改善、向上させてほしい。
◇ 通学かばんが重く、子どもたちの負担が大きくて心配である。学校に置いて帰れるように許可してほしい。
◆ 不登校問題に対応できる先生がいない。こうした不登校に対応する先生への負担が非常に増えている。
◇ 子どもたちにとってより良い環境として、少人数学級を実現していくべき。

まちづくり◆ 通学路に防犯カメラを設置してほしい。
◇ 街灯が少なく夜道が暗い場所では、防犯カメラ設置やパトロールなどの対策をしてほしい。
◆ 地域で要望を取りまとめて、防犯面の改善をしたいが、反対意見があると、なかなか進まない。また、自治会任せではなく、市もこのような問題に取り組んでほしい。
◇ 狭山池の活用方法をもっと考えるべきだと思う。

誌面の都合上、議会報告会でいただきましたご意見、ご要望などをすべて掲載することができませんが、皆様からいた
だいたご意見、ご要望などについては、本市の行政側に対して必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。
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