技術開発および技術活用 特集

新技術の活用に向けて―新スキームに期待するもの―
社団法人日本道路建設業協会技術委員会
いのうえたけ み

技術および施工管理部会長 井上 武美（株式会社 NIPPO コーポレーション常務執行役員・工博）ることを精神とした「公共工事の品質確保の促進

１． はじめにに関する法律」（品確法）を，総合的に推進するための基本方針，ガイドライン，想定集，参考資料が整った３）。

「舗装の構造に関する技術基準」１）が平成１３年に制定され，従来の仕様規定から性能規定へと変この品確法によりある意味ですべての工事に新技術の活用が期待できる現況となった。

更された。これによる舗装は「安全・円滑な交通そこで，本稿は既述の趨勢で技術開発された成の確保，環境への負荷軽減，舗装発生材および他果である新技術をとりまとめ，この活用の場にど産業再生資材の使用等リサイクルの促進」を可能う対応するかを整理した。にしている。舗装本来の性能を満足する必須指標や浸透水量に加え安全，環境に関連して必要とさ

２． 新技術への既往の対応れる性能指標も設定できるとされた。そして時代の要請もあって，この基準制定で意図された舗装の機能・性能を満足するような各種の新技術の開!

発を会員会社は展開してきた。また平成１１年から

道路整備に要求される舗装の機能・性能別に会試行された性能規定工事でのタイヤ／路面の騒音員各社が適切に技術を提供し得るように技術委員低減や，この騒音のさらなる低減等の総合評価落会はマニュアルに相当するものを整理し，普及す札方式に関連して新技術の活用の場が与えられてるようにしてきている。

きた。

新技術への協会の対応

具体的には六つのワーキンググループを設け

さらに平成１５年には環境舗装東京プロジェクトて，!性能規定，総合評価落札方式の評価項目とでの路面温度低減舗装（保水性や遮熱性舗装）の方法への対応，"自然と景観に対応し，併せてヒ活用・評価，平成１６年には「特定都市河川浸水被ートアイランド対策ともなる土系，緑化系，木質害対策法」の施行に適う「道路路面雨水処理マニ系舗装の現況把握と整理，#循環型社会に対応し２）

ュアル（案）」 に言う透水性舗装の施工と評価，た他産業再生資材も含めたリサイクル技術とそのそして平成１７年制定の価格だけによらない技術力

評価，$舗装技術として都市再生に必要な透水性を加味した設計・施工で，将来の社会基盤たりえ

舗装の整理検討，%建設現場で稼働する各種施工

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ２５

特集 技術開発および技術活用

安全・環境
省資源―リサイクル（舗装発生材，廃棄物―他産業，一般）
構築段階

省エネルギー（地球温暖化防止）―常温，セミホット，中温化アスコン（CO2発生減，再生アスコン）
土壌・地下水汚染対策―安定処理の六価クロム対策
大気汚染対策―アスコン製造プラント設備での対策，施工機械の排ガス（CO2，NOx）対策機の使用
ヒートアイランド軽減―遮熱，保水性舗装，土系，木質系・緑化系舗装，透水性舗装

構築後段階

地下水涵養と都市内水害対策―透水性舗装
歴史・景観保全―自然色（天然石使用）舗装，明色舗装，土系舗装
安全（事故）対策―スベリ止め舗装，排水性舗装，凍結抑制舗装，速度抑制舗装，光る舗装
地下水汚染―凍結抑制舗装（塩カル系防凍材散布なし）

構築供用段階騒音対策―排水性舗装，弾性舗装，多孔質弾性舗装，透水性舗装
振動対策―制振舗装，コンポジット舗装
大気汚染対策―NOx 吸収舗装，長寿命舗装（修繕回数少で渋滞時排ガス軽減）
地球温暖化防止―排水性・透水性舗装（転がり抵抗減による燃費軽減で CO2発生減）

図―１

新技術の開発状況

機械の排ガス対策の現況と将来，#「道路工事現減をどの方法で評価し，性能指標値をどう定める場ハンドブック」の作成・改訂に当たっている。

か，"透水性舗装は舗装技術の基本と相容れない" 舗装の新技術の整理構造としていることの懸念が払拭できるか，であ

新技術の機能・性能は安全，環境，耐久性等にる。また，実用化に至っていない新技術には効果分類されるものが多い。これらを通常名称で整理を舗装自体で直接確認できないものもみられる。

４）

した結果を図―１に示す 。このほかに省エネル

例えば路面温度低減は，どの程度まで気温低減にギー，施工時間短縮，費用削減を狙った２層同時寄与するのかの確認が，透水性舗装は流出量増大

舗設工法，浸透水量の耐久性向上や骨材飛散対策の低減が都市内水害対策にどうつながるか，であの 表 面 処 理 工 法（樹 脂 被 膜，樹 脂 モ ル タ ル 充る。そして負荷軽減に寄与するある舗装技術が，填），排水性舗装の機能回復工法，バリアフリー

他の負荷の増大や放置を招くため適用個所，地域やユニバーサルデザインの技術などもある。

等を選ぶ必要もあるのが新技術といえる。

な お，図―１の 機 能・性 能 は 生 活，自 然，社会，地球の観点からみた舗装の必要・有益さに対"新技術の品確法への対応

新技術の現況評価を考慮し，環境と安全に絞った表―１に示す技術提案をまとめた。表―１では峙する特性と理解される。

新技術の活用・促進には，要求する舗装の性能指標の提示が必要不可欠であるとして，新技術おの

３． 新技術の現況

お の の 性 能 指 標 を 評 価 方 法（案）と 評 価 基 準（案），品確法の条文に適った新技術の区分の分類! 新技術の概括評価（１２条は総合評価（従来型），１４条は総合評価（高新技術の多くは試行も含め活用，実用化され，度技術提案型）に相当を想定），新技術の足並みその機能を果たしてもきている。しかし，その機が揃って活用できる時点を適用時期，そして望ま５）

能を試験・確認中という新技術も少なくない 。

しい活用の場を適用個所として提示した。

それらは特に構築後と供用段階の技術とがあげられる。これらの事項が何かをみると，定性的には!性能の効果のレベルと持続性と，"既往の舗装

４． 品確法に則った総合評価工事への取り組み

を比較標準とした舗装としての耐久性と経済性に!

大別される。
具体例として!遮熱，保水性舗装の路面温度低２
６ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

品確法の工事分類

品確法の工事は図―２のように分類され，新技技術開発および技術活用 特集

表―１
区分

新技術

期待される効果

品確法の第１２条，第１４条に適用する提案技術
評価方法（案）

ハイドロプレー
ニング減少
透水性・排水性
水はね防止
現場浸透水量測定
機能の維持
スプレー現象の軽減

骨材飛散防止安全評価基準（案）品確法区分＊１

適用時期＊２

適用個所

５sec
施工直後１，
０００ml ／１
以上
５sec
２〜３年後８００ml ／１
以 上（メ ン テ ナ ン ス 含む）

C!

都市間
高規格道路

低温時の性能評価
・カンタプロ損失率：
完成時性能 現状技術で可
室内試験
１５％以下
B!
低温時の性能評価
または・カンタブロ試験・ラベリングすり減り
走行安全の確保
一般道路（−２０℃）
減量
機能の持続・ラベリング試験
１．
５cm2以下飛散抵抗性の持
高温時の性能評価
高温時の性能評価
持続性 C
・骨材飛散抵抗性試験 ・ねじれ抵抗値（変位 （保証期間） 続性検討中"量）
２０min 以下
３．
０mm／１

トンネル内舗装
視認性の向上の明るさ

室内試験・色彩色差計による簡易
照度換算係数：測定法
１４（lx／nt）以下
現場試験
・照度換算係数の算出

路面性状の維持・平坦性測定（平 坦 性，わ だ 耐久性向上，長・わだち掘れ測定
ち掘れ，すべり 寿命化
・すべり抵抗測定
抵抗値 etc）

一般工法における供用期間の１．
５倍

中温化舗装

工事におけるエネルギーCO2削減
消 費 量 か ら CO2排 出 量
工事時間・工期
一般工法と比較を算出の短縮
工事時間・工期の短縮

振動軽減舗装低減量３dB 以下
現場試験
・JIS Z８７
３５
交通振動の軽減 振動レベルの測定方法
・FWD による加振テス 低減量４dB 以上
トB

現状技術で可 一般道路
!
高規格道路

C

持続性検討中 一般道路
"高規格道路B

現状技術で可 一般道路!
高規格道路B

現状技術で可!

C

新工法検討中 都市間"
（新技術シ ス テム活用対象）

室内試験（・保水材の最大吸水率
完成時性能 現状技術で可測定）
環境B!
（・混合物の最大保水量
路面温度差
路面温度低減性 路面温度の上昇 測定）
高 気 温 時（３０℃以 上）
能緩和
・室内照射試験
都市内における標準路面（密保水性舗装 体感温度低減に 現場試験
（大都市）粒度）との温度差１０℃
遮熱性舗装 寄与
・路面温度を実測する方
新工法検討中以上
保水性能の法"
持続性・大気温度測定（新技術シ ス テC
（カッコは保水性舗装ム活用対象）の場合）
騒音低減性能の 長期の低騒音舗 路面騒音測定
維持
装性能維持（舗装性能評価法）

２年後騒音値９１dB 以下（メンテナンス作業含む）

C

現状技術で可!

２年以上の性能維持，性
能レベルの向上C

技術開発中"＊１ 第１２条に適用する技術区分：B，第１４条に適用する技術区分：C ＊２
する案件："

術の場は，図中の総合評価である。
品確法の下での工事は，民間の新技術の積極的な活用の場の付与であり，その活用促進に伴う技都市間適用時期区分：即可能な案件：!，検討期間を要

また，表―１は提案した新技術が高度な技術力に該当するかの審査判断の基準にもほぼ該当するものと考えまとめた。

術の向上（新技術の信頼度向上と定着）はもちろ!

ん，新たな技術開発の遂行・促進も期待される。

品確法で高度な技術力とみなされる事項を基本

このような考えでの取り組みもあるとして表―１

法の参考資料を基にして表―２に整理した。ここを提案した。には総合的なコストのうちライフサイクルコスト

総合評価工事に適う新技術

建設マネジメント技術

2005 年 10 月号 ２７

特集 技術開発および技術活用

図―２

品確法に則った工事の分類（技術力の評価・活用の流れは削除した）にかかわる事項もあり，中温化アスコン，再生ア工計画，"企業の施工実態，#配置技術者の能スコン，排水性アスコン上の走行燃費等が，そし力，$配置技術者へのヒアリング，そして%新技て長寿命舗装や LCC 最小工法等が，これに該当術の技術提案のおのおのについての評価の累計でする。したがって表―１ではこの技術を提案しある。
!〜%おのおのの最大点の配分は工事により変た。
併せて表―２の高度技術の性能・機能の各項に更可とされているが，!２０，"３，#４，$３，ついて図―１に示す新技術が，どういう点で技術%２０が標準として示されている。さらに，加算点力ありかを再吟味して活用の場を拡大して行く必の範囲は，除算方式は１０〜５０，加算方式は１０〜３０

要があると考え，取り組みを開始した。それは表で，要求する工事の品質（品質の性能）によって―２の分類は既往の総合評価落札方式での発注実上限を下げることができるとしている。

態の項目にもほぼ該当し，おのおのに適う技術開発の推進を図ってきた経緯もあってである。

除算方式は VfM（Value for Money）で品確法の趣旨に適う経済的判断と受け取れるが，活用の結果をみて，いずれが望ましいか，新技術の予定

５． 新技術の経済評価―落札方式からみた―

価格への反映とその適正さ，技術提案の評価とその技術評価点の重み等と併せて，今後，実施結果を追跡して行きたい。

新技術が総合評価工事に的確に活用されて初めて技術が活きる場となる。技術の質と経済性の判
断は公平・効率さから経済的評価値となってい６． 今後の課題る。
その方法は，既往の除算方式か加算方式のいず「公共工事における技術活用システム」が，れかとされている。ここでの加算点は!工事の施NETIS を用いた既往のシステムから，新技術の２８ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

技術開発および技術活用 特集

表―２

高度な技術力と評価される事項（舗装）

大項目
総合的なコストに関する事項

中項目

小項目（評価）ライフサイクルコスト

消費エネルギー低減
燃費低減
維持管理費低減

舗装の性能・機能に関する事項

性能・機能初期性能の持続性
走行騒音の低減
耐久性の向上美観
供用性の向上
品質・出来形向上

社会的要請に関する事項

環境の維持

騒音の低減（施工中）
振動の低減（同上）
粉塵の低減（同上）
水質汚濁（汚水排水処理）
景観向上
大気汚染の抑制（排ガス対策機）
生活環境の維持
生態系の維持交通の確保

規制時間の短縮
交通ネットワークの確保

特別な安全対策

安全対策の良否

省資源対策またはリサイクル

省資源対策（現地発生材の活用）
リサイクルの良否（再生率など）（注） 小項目と評価項目は舗装工事の観点で再整理した。

開発から現場での施工までを迅速かつ確実とする

なお，ここでは新技術の各種舗装のおのおのに「評価試行方式」と提案ニーズに適合した技術のついて具体的な記述はせずに，他の関係資料に譲公募，選定して活用する「テーマ設定技術募集方ることとした。ご容赦いただきたい。

式」とに再編・強化され，軌を一に，と受け取っ【参考文献，資料】ている。
本システムの評価が品確法の技術提案の評価に円滑に移行することを期待している。また欧米の趨勢である中温化アスコン，長寿命舗装，透水性舗 装，SMA ア ス コ ン，事 故 軽 減 の カ ラ ー 舗 装等６）にも新技術の範囲を拡大して行きたい。

１） 「舗装の構造に関する技術基準・同解説」
，
（社）
日
本道路協会
２） 「道路路面雨水処理マニュアル（案）」，土木研究所資料，第３９７１号
３） 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」および「基本方針」，「公共工事における総合評価方式 活用検討委員会：同ガイドライン（案），適用想定集，参考資料」

７． おわりに４） 井上；「舗装の負荷軽減に寄与する舗装技術の現況」，第２５回 日本道路会議，舗装 特定課題
５） 「環境改善を目指した舗装技術（２００４年度版）」，業界の盛衰を担う新技術の活用の場の拡大が品（社）
日本道路協会
６） 井上；「加熱アスファルト混合物の変遷」，アスフ確法を初めとした新スキームの提示から十分期待ァルト合材，No．
７５，２００５年７月，（社）
日本アスファできる今後の趨勢となった。
そこで，関連する既往

ルト合材協会検討と評価を整理して，舗装の新技術による受注機会の確保とその活用に向けての今後をまとめた。

建設マネジメント技術

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