情報連絡員からの報告（要旨）《製造業》
食料品製造業＞1. ＜ 秋 田 県
精穀・製粉
１月の売上高は前年同月比で悪化した。毎年、年末年始の休暇明けは売上が低調になるが、今年は更に悪かった。加えて、原料価格の上昇も止まらない状況である。
＞
2. ＜ 長 野 県
食料品
１月の売上は、昨年同時期より減少。正月以来、人の動きが鈍化し昨対やや減少。能登半島地震の影響か、物価高騰のしわ寄せか、人々はあまり出歩かなかったようである。
＞
3. ＜ 富 山 県
豆腐
物価高で消費者の財布の紐はかたく、売上は前年同月比93.3％と減少している。能登半島地震の発生により、製造工場内の柱や機械が傾き、応急措置をして１月末から製造を開始している。
＞
4. ＜ 石 川 県
パン・菓子
羽咋以北のエリアは甚大な被害を受け、金沢地区でも売上は半分以下とのこと。当然収益状況も厳しく、事業継続が難しい為廃業する組合員も多数ある状況である。
＞
5. ＜ 奈 良 県パン
人件費の急激な上昇、原材料の高騰により大変苦しい経営状態。役所との取引では、年度の途中で材料が高騰しても反映されず、自社でカバーしなければならない状態。
＞
6. ＜ 長 崎 県
食料品
前年同月比において売上高は減少、収益状況は悪化。暖冬のため、冬季商品の売上が例年に比べ減少している。また、新型コロナの収束により、外食が増加し内食が減少した事も売上減少の要因と考えられる。

繊維・同製品製造業＞
7. ＜ 福 島 県
縫製
１月までは順調だったが、2、3月は製品の切り替え時期の影響で受注量がかなり減少している。今後数カ月は生産量が安定しないことが予想される。また、資材の値上げは続いており収益に影響している。
＞
8. ＜ 東 京 都織物
暖冬の影響でストールなどは売上の増加が鈍い。物価の上昇が続いているが、価格転嫁は難しく収益は減
少し、厳しい状況にある。人手不足への対応が急がれる。
＞
9. ＜ 京 都 府
織物
１月度の白生地生産数量は対前年同月比85.0％と、近時の流れそのままで大変厳しい結果となった。和装市況回復の話も聞こえず、問屋も当用買いに終始したものと思われる。
＞
10. ＜ 大 阪 府
帽子
業界全体に冬物商品の足が鈍く、売上は、昨年を下回った。原因としては、寒波の襲来が不安定で、消費者は春到来まで衣料品購買を買い控えているようである。
＞
11. ＜ 岡 山 県
アパレル
カジュアル・ジーンズ分野に関しては、全般的に前年実績を下回った企業が多く、暖冬の影響で防寒着等が不振、月の中盤以降はセーターなどに動きがあったものの、月間では減少した。
＞
12. ＜ 愛 媛 県タオル
全般的に悪い状況が続いているが、特に小売関係が減退している。原価高騰に伴う値上げにより売上確保はできているものの、出荷数量は少なく売れているという感覚はない。

木材・木製品製造業＞
13. ＜ 茨 城 県
木材・木製品
１月の加工状況は、昨年から予想はしていたが、想定よりも大幅な落ち込みとなった。見積物件も依然として少ない。来月以降も厳しい状況は続くと思われる。
＞
14. ＜ 栃 木 県
家具・建具
住宅着工数の減少により住宅関連木工業者の生産活動は低下傾向にある、わずかながら販売価格の上昇はあるものの、収益向上には繋がっていない。
＞
15. ＜ 和 歌 山 県
家具・装備品
年始は一時的に取引が少なく様子見であったが、１月中旬から各所の内装工事が動き始め、昨年からの見積依頼や問い合わせを見ると２月以降より春にかけてある程度取引が活発になる見通しである。

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＞16. ＜ 徳 島 県製材
戸建住宅が建たない影響で木材需要が減り、近年になく厳しい状況が続く。特に中小製材メーカーは減産気味で山からの丸太入荷も少なくなっている。相場も弱含みで先が見通せない状況。
＞
17. ＜ 宮 崎 県
製材
プレカット受注は年末の11月、12月は好調だったが、年明け１月は停滞気味になり受注状況は減少している。毎年年明け１月は稼働日数も少ないので減少傾向にある。ただ２月の受注も出足が鈍い状態だ。
＞
18. ＜ 鹿 児 島 県木材・木製品
年明けの木材市況は鳴かず飛ばずであった。売れず動かず値立たずのトリプルパンチの有様である。昨年比較での大幅な落ち込みは、今年度まで続くのではと危惧される。

紙・紙加工品製造業＞
19. ＜ 茨 城 県
段ボール
中小企業は、売上高が前年より５～15％ダウンし、大手企業は、１～５％ダウンした。令和４年10月から前年割れが続いており、未だに景気の回復はみえない。
＞
20. ＜ 群 馬 県
紙製品
一昨年と昨年の２カ年連続で原材料価格が上昇したが、一昨年の上昇分は転嫁できても、昨年分はできていない組合員もみられる。
＞
21. ＜ 東 京 都
紙製品
文具紙製品業界はインバウンド需要が依然堅調。Ｍ＆Ａを実施したメーカーは業績を順調に伸ばしている。前年に価格改訂した紙製品（ノート、封筒類）は値上げの反動か、ここに来て売上が落ちている。
22. ＜ 愛 知 県 紙器・段ボール ＞
バレンタイン等のシーズン前は動いていた。反面、インバウンド関係で人は出ているが人手の割に土産物は低調であった。
＞
23. ＜ 岐 阜 県
紙加工品
物価高騰の影響で、景気回復の雰囲気が非常に悪い。昨年同月比で売上が10％減少した組合員が多かった。販売価格の改定はある程度できたものの、出荷量が減って売上は減少となったケースが多い。
＞
24. ＜ 高 知 県
機械すき和紙
タオル用紙以外の紙は減少している。紙製品全体で見ても販売金額・販売量は昨年を下回っており、厳しい状況に変わりはない。価格転嫁は一段落ついた状況であるが、今後も厳しい状況が見込まれる。

印刷＞
25. ＜ 宮 城 県
印刷・同関連印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比16カ月連続で減少。中小印刷業者の受注状況は事業所によって格差が生じている。2024年問題で、物流費の上昇も懸念している。
＞
26. ＜ 秋 田 県
印刷
１月の業況は前年同月比で悪化した。需要の低迷が長期に亘り続いており、経営が圧迫されている企業が増えている。値上げに理解を示す取引先が増えつつあるが、収益を改善するまでには至っていない。
＞
27. ＜ 栃 木 県
印刷
相変わらず需要は低調。環境対応、電子帳簿法、郵便料金値上げ等の対応で印刷物削減を考えているクライアントが増えているようだ。
＞
28. ＜ 山 梨 県
印刷
デジタル化の潮流によって紙媒体の需要が低下していることに加えて、今年は郵便料金の値上がりも控えていることから、印刷業界を取り巻く状況はさらに厳しくなることを予測している。
＞
29. ＜ 岐 阜 県印刷
年末に続き１月も低調との声が多い。やはりチラシなど販促物の減少に歯止めがかからないことが原因と思われる。先月同様、チラシなどの販促物の需要がなかなか以前の水準に戻らない。
＞
30. ＜ 宮 崎 県
印刷・同関連
売上の推移では秋口には明るい兆しが見えていたが、ここにきて停滞している感が強い。業界を見ると、都市圏では良化傾向が見えるものの、宮崎に於いては依然厳しい状態が続いていると言わざるを得ない。

化学・ゴム＞
31. ＜ 富 山 県医薬品
原料価格や燃料費の高騰、人材の確保難により、収益を圧迫している。能登半島地震の発生により、一部企業では、設備等に被害を受けている。
＞
32. ＜ 京 都 府ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
今月は、例年の如く売上は増加傾向にあった。しかし、まだら模様の感が強く、引き続き営業受注に注視したい。今月以降、仕入単価に加えて人件費を含めた経常経費にも注視する。

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＞33. ＜ 奈 良 県
プラスチック大手自動車メーカーの検査不正問題により受注が停止した組合企業がある。販売価格の値上げ交渉は順調に進んでいるが、人件費の高騰や受注量の低迷が続いており、収益が向上するまでには至っていない。
34. ＜ 大 阪 府 ｾﾙﾛｲﾄﾞﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品 ＞
前月比50％ダウン、前年比も30％ダウンと、正月休みを挟むとは言え極めて低調。稼働状況は維持さえ困難な状態であり、収益は一向に改善に向かわない状況であり、非常に厳しい。
＞
35. ＜ 兵 庫 県
ゴム製品
市場の動きが想定よりかなり鈍い。円安によるコストアップが常態化していて収益状況はなかなか好転しない。
36. ＜ 広 島 県 プラスチック製品 ＞
自動車関係は売上が減少傾向にあり、それ以外は横ばい傾向。材料単価が上昇して、益々材料費率が高くなる傾向にある。また、電気代・その他経費は増加傾向にある。

窯業・土石製品製造業＞
37. ＜ 北 海 道
砕石
販売価格は上昇しているものの、資材・燃料費等が依然として高騰しているため、収益悪化が続いている。空知地域は、土木などの公共事業も減少傾向にあり、需要の低迷が続いている。
38. ＜ 宮 城 県 コンクリート製品 ＞
出荷量は前月より５％、前年同月比では22％減少し、４～12月の累計も前年同期比で14％の減少となった。昨年よりも更に厳しい状況となっている。
39. ＜ 山 形 県 コンクリート製品 ＞
セメント価格が昨年同期比で約1.5倍値上がりし、さらなる製品価格のアップとならないと経営状況、収益状況が悪化していく。主要原料（セメント・骨材）の高騰、運送価格上昇の価格転嫁が進んでいない。
＞
40. ＜ 福 島 県砕石
砕石・山砂とともに出荷数量は減少し、収益状況は悪化。砕石業界全般で非常に事業の継続が困難な状況に陥っている。
41. ＜ 山 梨 県 骨材・石工品等 ＞
前年同月と比べ売上げは▲５％、収益状況は▲８％となった。諸資材や運搬費の高騰によって収益状況は悪化する一方であり、人手不足も課題である。業務用燃料への手厚い補助を求める。
42. ＜ 広 島 県 窯業・土石製品 ＞
人員不足と鉱脈の状況により採掘量が低下。更に燃料、部品・修理代等のコスアップを十分に価格転嫁できず、収益は悪化した。

鉄鋼・金属製造業＞
43. ＜ 埼 玉 県
鉄鋼・金属
受注量は比較的安定しているが、製造に必要なコストは引き続き高止まりしている。主たる原材料となる鉄鋼材価格も強含みで推移しており、労働力の確保にともなう人件費の上昇も収益を圧迫している。
44. ＜ 新 潟 県 金属ハウスウェア ＞
業界全体としては、低調で横ばい状況が続く。業務用厨房用品に動きが見られたが、家庭用品は依然低迷している。収益確保が厳しい業況で、先行き不安視する声も聞かれる。
＞
45. ＜ 鳥 取 県
金属加工
建築関係は、県内は現状では少なくなっており低価格競争の状況。今後の動きも見えておらず、厳しい状況が続くことが予想される。機械加工は、仕事量を何とか確保しているものの、全体的に少ない状況。
＞
46. ＜ 島 根 県
非鉄金属
売上は昨年比10％減。大手自動車メーカーの問題が直撃している。再開は未定。補償の話はようやく出てきたが、簡単に認められるとは思っていない。
＞
47. ＜ 熊 本 県
異業種
価格転嫁が進んでおらず、組合員の経営を逼迫している。また、地方のハローワークにおいても求人票における基本給が大幅に上がっており、人材確保が難しい状況にある。
＞
48. ＜ 大 分 県
鋼構造物
物件が少なく、先行きが見えない会員が増えている。地域によっては、経営に影響を及ぼしている会員も出てきている。ゼネコンの指値が厳しく、値上げ分が転嫁できていない事で受注単価が厳しい。

一般機器製造業
49. ＜ 山 形 県 その他の電気機械器具 ＞
製造業の中でも業況の状況に差が出てきている。自動車部品関連は継続して好調で、油圧機器製造業は販売価格については上昇しているものの、売上高は減少傾向。

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＞50. ＜ 栃 木 県
一般機械器具
販売価格の転嫁については、自動車関連で価格転嫁が難しい取引先があるとの報告もあるが、他の業界では価格転嫁が進んでいるところもあるなど、企業間でばらつきがある状況である。
51. ＜ 群 馬 県 はん用機械器具 ＞
大手自動車メーカーの不正行為に伴う生産停止の影響はなく、自動車関係は好調に推移している。一方で建設関係は下降線を辿っている状況で新年度に回復を期待。
＞
52. ＜ 三 重 県
一般機器
年末年始休みによる稼働日数は少ないが、昨年の売上からみても良くない。中国や欧州向けのＥＶ関連の部品受注が落ちていることが影響している。今後の先行きも不透明であることには変わりない。
＞
53. ＜ 富 山 県
金属工作機械
受注状況は前年同月比86.7％となっている。前月比では、工作機、ロボット部門は増加しているものの、他部門の減少が大きく、前年同月比とともに大幅に減少しており、回復の見通しがない状況である。
54. ＜ 山 口 県 一般産業用機械・装置 ＞
得意先は化学、鉄工、電力製造メーカーがメインとなるが、今年から本格的にカーボンニュートラルへ向けての工事が始まり、多くの案件があるようで、当面の間は忙しくなると思われる。

電気機器製造業＞
55. ＜ 長 野 県
電子機械器具大手自動車メーカーのリコール、生産停止に伴う生産調整の影響がダイレクトに出ている。リーマンショック時と同等か、それよりひどい状況。
＞
56. ＜ 山 梨 県
電気機械器具
前年同月と比べ売上は▲35%、収益状況は▲30%となった。年が明けても半導体関連や医療・光学機器関連の受注量の減少が解消されず、今年の秋口までは厳しい状況が続くことを予測している。
＞
57. ＜ 静 岡 県
電気機械器具
白物家電の業界統計では、12月は出荷金額は２カ月連続プラスとなったが、年間では支出のサービス消費へのシフトと物価高騰による節約志向などの影響により２年振りのマイナスとなった。
58. ＜ 富 山 県 電子部品・デバイス ＞
産業機械向けの部品需要が一段と落ち込んでいる。自動車部品に関して、品質不正問題が影響し、前年比で減少していると感じる。収益面の悪化傾向が続いており、引き続き若手社員が不足している。
＞
59. ＜ 京 都 府
電機機械器具部材調達難を背景に先行手配・見込生産を図り対応したなか、受注減に至り発生した過剰在庫の調整のため設備操業度が低下した。半導体に加え電線・ケーブルの調達難が発生しており苦慮している。
＞
60. ＜ 長 崎 県
電気機器
工事関連の受注が増加している反面、技術者不足について懸念がある。また、一部の電気部品の納期が長期化している事から、会員企業での製作、出荷が長期化する事がある。

輸送用機器製造業
61. ＜ 静 岡 県 輸送用機械器具 ＞
受注部品によって繁閑の差が出ているが、全体としては前年を上回る状況にある。能登半島地震の影響も一部の部品で発生しており、今後影響がどれくらいになるか注視している。
＞
62. ＜ 愛 知 県
輸送機器
売上は前年同月比５％減。長く前年同月比２桁減が続いていたが、漸く１桁減に縮小。主力の鉄道輸送事業は依然低迷しているが、売上の1/4を占める建設機械事業が好調で高水準で推移している。
＞
63. ＜ 三 重 県
輸送機器
動力費の価格転嫁に応じてもらえた分が、最近の燃料価格の落ち着きで単価下落要因となっている。売上減少により固定費負担の割合が増加し、重荷となるケースがある。
64. ＜ 山 口 県 鉄道車輌・同部品 ＞
鉄道車両関係の受注量は2024年度後半以降に減少となる見通し。原材料費や電気料等の水道光熱費の高騰により、収益悪化が続くものと思われる。
＞
65. ＜ 香 川 県
造船
親会社の受注工事量は確保されており、業況は安定している。
＞
66. ＜ 愛 媛 県造船
概ね３年程度の受注を確保しているが、資機材価格をはじめ様々なコスト上昇により、業績面では厳しい状況が続いる。また、脱炭素社会に向けた新技術への対応、人材不足などの課題に直面している。

16その他の製造業＞
67. ＜ 千 葉 県
採石
石材需要はコンスタントにない状況の中、今月の出荷量は前月の出荷量を下回ったものの、前年同月比では117.7％の状況。組合の事業活動として、石材単価の引き上げの要望を行った。
＞
68. ＜ 東 京 都
スポーツ用品
ウインタースポーツ用品市場は好調に推移しており、健全な状態。円安の影響でインバウンド需要が回復し、取り巻く環境は良好。商品の値上げにより、ゴーグル、グローブ、ヘルメットなどは好調。
69. ＜ 山 梨 県 貴金属・宝石製品 ＞
東京で展示会が開催されたが、中国人バイヤーの減少によって、売上げは想定を下回った。
＞
70. ＜ 富 山 県漆器
能登半島地震による被害は比較的軽かったものの、取引先（輪島）の復旧見込みが立たず、利益喪失による三次災害の心配がある。情報を密に取りながら、今後の対応等について検討しなければならない。
＞
71. ＜ 和 歌 山 県
その他
製造業者は今後も減るばかりだと予想され、そのしわ寄せで商品確保が困難になって問屋は販売できず困ると思われる。また、地震の影響も出始めており売上がどんどん落ちている。
＞
72. ＜ 香 川 県
漆器
元旦早々に能登地方で大地震があり、同業種である日本を代表する漆器産地輪島が大被害を受け、当組合も義援金を送る予定。今後、漆器業界にどの様な影響が出るか心配である。

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《非製造業》
卸売業＞
73. ＜ 宮 城 県
各種商品
昨今の原価高騰により、昨年同期比40％程度価格が上昇。原価は中期的にみて更に上昇していく見込み。
一方、暖冬の影響で冬物の販売不振が結果的に業界内の値引き合戦を進め、収益率が大幅に低下した。
＞
74. ＜ 福 島 県
再生資源
古紙の発生減、需要減が続いており国内向けは減少、海外向けは円安も相まって上向き傾向。鉄スクラッ
プも発生も生産も減少、価格は円安の助けもあり堅調。
＞
75. ＜ 栃 木 県
各種商品
業種・取扱商品によって流通量の増減に差がある。荷動きはあまり良くない。燃料価格は、未だ高値が続いており、物価高騰と相まって、収益を圧迫している。従業員の人員確保が難しい。
＞
76. ＜ 東 京 都
織物
売上高は前年同月比で1.5%増となった。インバウンド需要の回復やアパレルブランドの積極的な新商品投入などが寄与した。衣料品小売業の売上高が堅調に推移しており、繊維卸売業への発注が増加している。
＞
77. ＜ 長 野 県
各種商品
設備投資関連の需要が少なく、それに関係している業種はまだまだ厳しい状況となっている。2024年問題が、今後どのように影響してくるのか心配である。
＞
78. ＜ 大 阪 府
電気機器
各社総じて順調な業績推移を確保。電線業界における電線銅価の高値が続いており、増収の状態が続いている。又,電設資材業界についても、建築ハコモノにおける受注が増加しており増収推移を確保している。

小売業＞
79. ＜ 秋 田 県花
１月は前年同月比で売上が減少した。卸・仲卸・小売関係（組合員）いずれも、１〜２割程度落ち込んでおり、コロナが５類に移行しても回復の兆しが見えてこない状況である。
＞
80. ＜ 群 馬 県
花
各種団体が開催する新年会は復活するも、受注量は全盛期とは程遠いものであった。また、１月は花の需要が落ち込む時期のため、店舗間で販売に差がみられた。
＞
81. ＜ 静 岡 県
鮮魚
前年よりも来客数は増えたものの、消費者の節約志向の強まりにより売上は横ばいであった。また、物価上昇と人件費の増加に対する懸念もあり、今後も厳しい収益状況が予想される。
＞
82. ＜ 岐 阜 県
共同店舗
組合員の売上は依然と厳しいものがあり、集客、売上が昨年と比較して下がっている。組合の収益も空きテナントが解消されないため、昨年と比較して資金繰りが苦しい状況である。
＞
83. ＜ 石 川 県
その他
元旦の地震により、観光客が激減し、新型コロナウイルスと同様になっている。３月に北陸新幹線の敦賀延伸もあるが、すでに多くの団体予約が取り消しとなり困っている。
＞
84. ＜ 香 川 県
石油
県外安売業者や元売り直営ＳＳ等の価格設定の影響により、周辺地域のＳＳでは適正な収益が確保できない状態のところがある。年末年始の客入りは想定よりも鈍く、昨年と比べて微増程度となっている。

商店街＞
85. ＜ 秋 田 県商店街
１月の業況は前年同月比で悪化した。当市の人口が２万６千人台に向かい65歳以上が44％の状況下、さらに暖冬による影響があり、飲食関係は幾らかお客様が戻っているが、その他の業種は維持が難しい状況。
＞
86. ＜ 福 島 県商店街
例年通り冬場の需要減期であるが、原因としては生活環境の変化と共に物価高による消費者の節約志向も影響していると思われる。
＞
87. ＜ 岐 阜 県商店街
大型店舗では値上げとともに売上が上昇しているが、商店街は年が明けても人出は悪く、活気が見られない。売上も上がらず、固定費だけが上昇している。

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＞88. ＜ 石 川 県商店街
地震で観光客が消え、１月後半の雪で消費マインドが低下し、売上や収益には大きな穴が空いたようである。地震で建物に大きな被害はなかったものの、ビルオーナーの高齢化で修繕が難しくなってきている。
＞
89. ＜ 和 歌 山 県
商店街
能登半島地震は大きな被害となって、１月前半はコロナ禍と同じような自粛ムードにより来街者・売上げ共に低迷した。中旬以降は少し持ち直してきたが、物価高による買い控え感が依然としてある。
＞
90. ＜ 山 口 県
商店街
能登半島地震、羽田空港事故と続き、消費マインドの低下に加え、全ての消費財が高騰しており、消費者が買い控えをする年初であった。当地は観光が主幹産業だが、旅行者も減少した模様である。

サービス業＞
91. ＜ 群 馬 県
美容
物価高騰の影響もあってか利用者の来店周期が伸びているが、利用回数は下げ止まったように感じる。原
材料・光熱費が上昇するも値上げをできない店舗が多数を占める。
＞
92. ＜ 福 井 県温泉
能登地震の影響によるキャンセル多数で、前年比は大幅に下回る。尚、いわゆる「北陸応援割」については、報道が先行で、観光庁や県等から全く情報がない中、問い合わせだけが多く、対応に苦労している。
＞
93. ＜ 滋 賀 県広告
年末年始の広告・ディスプレイの需要が旺盛だったため業界各社業況は好調。過当競争にも一定の歯止めがかかりつつあり、経費増加分を販売価格に転換することが出来てきているようである。
＞
94. ＜ 香 川 県
美容
正月、成人式を終え業況を振り返ると、オーバーストアや少子化、車社会における生活様式の変化で、着付やヘアーアップセットの顧客が各店舗ともに減少傾向にあり、収入も減少している。
＞
95. ＜ 高 知 県
旅館・ホテル
昨年11月までは好調な業況であったが、12月以降の需要が極端に弱くなった。宴会部門は徐々に回復してきているものの、コロナ禍以前の基準には遠く及ばず、人手不足も深刻化している。
＞
96. ＜ 沖 縄 県
ホテル旅館
物価高の影響もあり宿泊販売価格や料飲部門の価格を改定し、収益に反映できるように価格転嫁をしている施設が目立ってきた。共同購入商品は仕入れ価格の改定が頻繁にある。

建設業＞
97. ＜ 岩 手 県
土木工事
現場技術者の確保が困難な状況が続いている。完工高は昨年と同程度の見込みであるが、利益については資材、人件費、燃料費の上昇もあり減少となる見通しである。
＞
98. ＜ 宮 城 県
板金
一般住宅施工件数は前月同様悪化傾向だが、リフォーム工事も冬場は避けるため春までは少ない。大型物件も宮城県内の地元業者は減少傾向で、組合員の景況は良くない。
＞
99. ＜ 長 野 県
設備工事
昨年末より新築住宅の着工件数が減少しているが、年が明け新築住宅の申請がほとんどない状態となっている。しかし宅地造成はそこそこ行われている。全体に賃貸ムードであり手詰まり感がある。
＞
100. ＜ 大 阪 府
タイル工事
建築着工の遅れ、工程の遅れからか、前年より売上げが減少している。仕上げ業種についての人手不足が要因と考えられる。見通しは相変わらず不透明であり、我々業界でも倒産の話を聞く。
＞
101. ＜ 福 岡 県
総合工事
令和５年度も終盤に入り、後期変更など色々ある模様。工事については２月までにに完了になるところが多い。材料不足、人材不足などで思うようにはいかないようで苦慮している。
＞
102. ＜ 佐 賀 県
鉄構
建設コストの高止まりで、工事量、見積り共に少ない状況が続いており、厳しい状況である。図面承認の遅れによる生産調整が常態化し、現場にかかる負担や経費が増加し利益確保が難しくなっている。

運輸業
103. ＜ 青 森 県 一般貨物自動車 ＞
輸送量の落ち込みと輸送箇所の増加により、ドライバーへの負担が大きい。これから、春に向けて本格的となる輸送量に期待できず、経営に大きく影響することが予想される。
104. ＜ 茨 城 県 一般貨物自動車 ＞
主要顧客の発送物量は、年明けに少し減少したが、輸送運賃の値上げにより、売上高はほぼ横ばいで推移した。燃料価格についても、高値ほぼ横ばいで推移しており、収益は厳しい状況が継続している。

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＞105. ＜ 静 岡 県
道路貨物
安全装備が標準装備・義務化された為、そのコスト分も車両価格に転嫁されている、安全第一の為、やむを得ないが、鉄鋼価格の上昇で、トラックのすべての車種で価格がさらに上昇している。
＞
106. ＜ 奈 良 県
貨物
１月の中旬以降から荷物が動きつつあるが、依然として燃料価格の高止まりで経営は苦しい。燃料価格・物価の安定、ベースアップの実現で景気回復を期待したい。
＞
107. ＜ 鳥 取 県
貨物
農産物関係の輸送量は減少しているものの、製造業関係の出荷量が増加したこともあって、売上は前月比、前年同月比とも微増となったが、燃料価格は高止まりしており、収益は厳しい状況が続いている。
＞
108. ＜ 岡 山 県バス
観光バスの集客人員は前年同月比114%となった。コロナ禍回復の影響により前年より良化している。高速バスは前年同月比107%と前月に続き対前年比ではプラス基調を継続している。

その他の非製造業＞
109. ＜ 秋 田 県
砂利
１月は、砂及び砂利採取の申請が前年同月比で増加した。なお、組合員については、砂利のプラントで高圧電力を使用するため、電気料金の増加により収益が圧迫されている。
＞
110. ＜ 千 葉 県
輸出入
月初の一定期間は、コロナ前同様、空港内が活況であった。空港全体としては物販、飲食店舗が新たに増えつつある中で、翌月より、中華系外国人客の旧正月に当たるため、当店舗の利用を期待している。
＞
111. ＜ 神 奈 川 県
不動産
不動産業界、特に賃貸においていわゆる繁忙期である企業のコスト削減のためか、人事異動が少ないと感じる。相変わらずコロナの影響による破産・減収で賃料の滞納・未納が後を絶たない。
112. ＜ 山 梨 県 老人福祉・介護 ＞
燃料価格の高騰や運賃水準の低迷に悩まされる中で、４月からの時間外労働の上限規制へ対応しなければならず、組合員は頭を抱えている。
＞
113. ＜ 奈 良 県
質屋
金価格は引き続き１万円を超える高値で推移し売買は活性化している。高級時計とダイヤモンドの相場は大幅な下落傾向が続いている。
＞
114. ＜ 岡 山 県
信用組合
１月の飲食業界は若干の売上落込みはあったものの、どの業種も横ばいが続いている。各取引先のヒアリングを行い、資金繰りを柱として支援をおこなっている。

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