国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 14 回 ）平成 22 年 11 月２日(火) 午後４時
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．約定照合分科会、相対ネッティング照合分科会における検討状況

２．アウトライトＴ＋１化の検討について
・フロント分科会における検討状況
・方式②にかかる事務局イメージ案について

３．その他
・年末までの作業予定

以上資料１－１
約定照合分科会（１０月２６日開催）の検討整理

１．概要


約定照合分科会（１０月２６日開催）では、信託銀行から提案されたデータフォーマット（案）等に関し、アンケートを実施した上で、アンケート結果を踏まえて、以下の点に関し、検討・議論を行った（アンケートの結果は別紙１参照）。
 データフォーマット関係
 フロント照合から信託バック照合までの事務フロー
 フロント照合の位置付け
 電子メール以外のデータ授受手段

２．データフォーマット関係


データフォーマット関係については、信託銀行から提案されたフォーマット案（別紙２参照）を基に、アンケートで出されたセルサイドからの質問・確認の回答を信託銀行およびバイサイドが行った。その結果、次回会合（１１月１２日開催）
までに持ち帰り検討すべき点も含め、確認し、セルサイドとすり合わせを行うこととなった。

３．フロント照合から信託バック照合までの事務フロー（１）データフォーマットの送受信頻度


データフォーマットの送受信頻度につき、原則１日１回との信託銀行からの提案については、アンケート結果では、1 日複数回、または取引の都度送受信するものとの意見があった。



この点、信託銀行からは、データの訂正等の対応も踏まえつつ、１日複数回の送受信を可能とする方向で検討し、その結果を提示することとなった。

（２）データ授受の時限、信託バック照合事務フロー


今次会合では、信託銀行よりバック照合の事務フローが提示されたほか、バック
照合を踏まえた当日約定分のデータフォーマットの送信時限の提案があった（別
1

紙３）。


この点、アンケート結果では、約定時間の確保の観点からフロントサイドへの送
信時限の 14 時（ただし、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13 時）
を目安とすることについては、フロント照合の電子化に伴う信託バック照合の迅
速化を踏まえつつ、再検討を求める意見が多かった。



そこで、まず、信託銀行より、フロント照合にかかるデータ授受の時限を１４時（ただし、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13 時）を目安としている趣旨について、以下のとおり説明があった。
 これまでのＷＧ・分科会での議論を経て、アウトライトＴ＋２化実現後のポスト・トレード事務に関する市場共通タイムスケジュール案として、約定照合の目安時限が 15 時半近傍（15 時半～15 時 45 分）と整理されている。
 この点、約定照合の時限とは、ネッティング照合における照合通知の交換時
限が 16 時とされていることを踏まえると、信託銀行が売買報告データの承認を決済照合システムに入力完了する時限であると認識している。
 売買報告データの承認が 15 時半近傍に完了するためには、バック照合を 14時から行う必要がある。このため、レポ信託でのフロント照合にかかるデー
タ授受の時限を 14 時とした。
 また、投信委託会社については、14 時より翌日の資金繰り照合を行うことか
ら投信委託会社から信託銀行への運用指図データの送信時限を 14 時としているほか、フロント照合にかかるデータ授受の時限も投信委託会社におけるフロント照合に 1 時間程度かかることを想定し、13 時と仮置きしている。
 なお、この時限は、1 分でも過ぎたら受け付けないとか、約定をしてはならないという性質のものではない。他方で、14 時を超えたところにおいて、一定件数以上の取引が残っていたり、想定以上に時間が遅くなるようでは困る。



上記の説明に対しては、セルサイド、バイサイドより以下の見解が示された。
 約定照合の完了とは、信託銀行が売買報告データの承認を決済照合システムに入力完了したことを指すこと、約定照合の時限は、同入力完了を指すことについては、ＷＧメンバー・分科会メンバーでも認識は共有されている。
 バック照合が 14 時から 15 時半近傍までかかるのはなぜなのか。バック照合は、売買報告データと運用指図データを信託銀行が受領すれば行うことができるため、バック照合を日中随時行えばよいのではないか。
2

 バック照合を 14 時から開始との想定は、運用指図データの送信の上流工程となるフロント照合にかかるデータ授受を 1 日 1 回とするからではないか。同授受を 1 日複数回行えば、運用指図データの送信も 1 日複数回とすることが可能ではないか。
 セルサイドでは、現状でも、日中随時、売買報告データを決済照合シス
テムに入力している。したがって、アウトライトＴ＋２化後も、売買報
告データは、日中随時、信託銀行に送信されるものと想定している。
 バイサイドの運用指図データは、現状、1 日 1 回まとめて信託銀行に送信されるケースもあるため、運用指図データの要因でバック照合が遅れる懸念が信託銀行にあるようであるが、（当社では＜バイサイド＞）フロ
ント照合の電子化に伴い、運用指図データも電子化して日中随時送信する予定である。
 約定に使える時間を出来る限り区切らず、自由度を確保したいというのがフロント部署の要望。この点、各種時限をどこまで設定する必要があるのか。
売買報告データの送信時限の 15 時もこの観点から再検討してほしい。
 決済期間短縮の意義には、ＳＴＰ化の進展もあったはずである。また、アウトライトＴ＋２化の実現に当っては、個々の参加者の事務フローの見直し（簡便な仕組みを利用した作業の電子化等）を通じて、約定照合やネッティングの迅速化を図ることを検討することとなっていた。したがって、各種時限を設け、そこを目指して各事務を集中して行うという事務フローではなく、フロント照合、運用指図データの作成等において電子化対応等を進めることで、
日中随時、約定照合を行うことができる体制を市場参加者全体で目指してい
くべきではないか。


セルサイド、バイサイドの上記の意見を踏まえつつ、信託銀行において再度各種
時限の設定要否等を検討した上で、次回分科会に再提案することとなった。
―― なお、約定照合の目安時限とは、信託銀行が売買報告データの承認を決済
照合システムに入力完了する時限という共通理解は維持したいとの要望が信託銀行より改めて示された。
―― また、運用会社（投信委託会社）から信託銀行への約定連絡について、レポ（T+1）は 14 時、現先（T+1）は 16 時までに行うことを前提に約定しているため、現先取引についての送付時限を確認したいとの意見についても、併せて検討することとなった。

3４．電子メール以外のデータ授受手段


フロント照合の電子化の位置付け（後述）を検討・確認するなかで、改めて、電子メール以外のデータ授受手段の検討の必要性が指摘された。この点、売報デー
タのコピー機能の利用、Web の利用等について議論を行った。

（１）売報データのコピー機能の利用

この点、電子メール以外のデータ授受手段として、決済照合システムを活用した
売買報告データのコピー機能の利用可能性について、セルサイドより、他のセルサイドの意見を纏めた上で、保振機構に具体的な要件を示したいとの意見があった。



売買報告データのコピー機能の概要、これまでの検討経緯は以下のとおり。


セルサイドとバイサイドの間で電子化された出来通知データを授受する手段として、保振機構・決済照合システムにおいて、セルサイドから入力された売買報告データのコピーを作成し、これをバイサイドに受領させる仕組みが考えられる。
――

本来、売買報告データはバック照合の対象として上記システムに入力されているものであるが、同データの内容は出来通知データと概ね同じであるため、これをフロント照合に転用することが可能と考えられる。
【売買報告データをコピーする方式の流れ】

バイサイド

約

定

セルサイド
＜フロント部署＞
約定データ＜フロント部署＞
約定データ

フロント照合＜バック部署＞
運用指図データ

売買報告データコピー（＝出来通知）＜バック部署＞
約定データ（売買報告データ）

保振機構
決済照合システム

照合結果
確認

信託銀行

バック照合

4

照合結果
確認

 上記システムでは、現行でもこのような対応が可能な造りとなっている。ただし、セルサイドが個々の取引ごとにコピー指定を行わねばならないため、大量の取引を迅速に処理することが困難な状態にある。
 この点に関して、セルサイドのメンバー会社からは、「この方式で効率的に出来通知データの授受を行うためには、バイサイド会社単位等でコピー指定を包括的に行えるようなシステム対応が必要」として、保振機構に対して、こうした機能を上記システムに装備する対応を求める意見が示されている。
 これに対して、保振機構からは、売買報告書に関するコピーサービスの位置付け（同機構が本来提供すべき約定照合サービスの付随に過ぎない）や、シ
ステム対応負担の拡がり（システム構造上、利用ニーズのない他の証券取引の照合システムにも同様の対応を行う必要がある）を理由に難色が示された。
その上で、この方式を活用したいのであれば、セルサイド会社のシステム側
で包括的なコピー指定機能を装備してはどうかといった提案がなされた。
（２）その他の手段
アンケートでは、電子メール以外のデータ授受手段として、Web を利用した仕組みに関する提案もあった。当該仕組みについては、Web を提供する主体等を含めて、検討していくこととなった。
 今後、約定データ等の対外発信に関してシステム化を進める過程で、電子メールを使用する形式ではなく、電子メールにて当社指定のＵＲＬを送信し、そこにログインし情報をダウンロードしていただく方式を選択する可能性もあります。そのような方式となっても問題はないでしょうか。
 セキュリティについては、ファイルを電子メールで送付することに代え、当事者間のみ利用できる Web にパスワードを付したデータフォーマットを登録し、登録した旨を連絡する方式で約定連絡することもある。

５．フロント照合の位置付け（１）フロント照合の定義


データフォーマット案に対して、ファンド番号が照合必須項目となっていることに関し、以下の意見があった。
 ファンド番号を照合必須項目とすることは困難ではないか。これは、このフロント照合が出来連絡という位置付であり、アロケーション前のブロック単
5位で実施することになる（この場合、ファンドは確定していない）。
 また、ほふり約定照合に参加していない取引参加者は、統一ファンドコードを取得していない。


当該意見に対しては、以下の見解が示され、ファンド番号が照合必須項目である
ことが改めて認識共有された。
 現行実務でも、約定時点ではファンドも確定しているほか（事務局注）、ファンド
コードも照合必須項目となっているため、ファンドコードは、電子化後も照合必須項目とすることが必要であり、可能でもあること。
（事務局注）セルサイドとレポ信託間の（GC）レポ取引において、フロント照合の電子化は、信託銀行から各ファンド毎の振分明細を受領した後に信託銀行に送信する通知が対象である。したがって、当該通知の作成時点では、ファンド（ファンドコードも含む）が確定している。

 統一ファンドコードがないファンドに関しても、ファンド番号を取引開始前にセルサイドに伝達しており、ファンドコードが不明なケースはないこと。



また、上記の認識共有の過程で、セルサイドより以下の意見が示された。
 フロント照合の電子化対象となるデータは、バック照合で利用する売買報告
データと同等のものと言える。この点、売買報告データと同等のデータをバ
イサイドのフロント部署に送信する手段としては、売買報告データのコピー機能の活用も十分考えられるのではないか（詳しくは、４．参照）。

（２）フロント照合の電子化と三者間センタマッチング機能

今回実施したアンケートでは、電子メール等によるフロント照合の電子化は、証券保管振替機構（JASDEC）による三者間センタマッチング機能の実現までの暫定的なシステム対応であるとの意見があった。具体的には、以下のとおり。
 この方式は、JASDEC におけるレポの三者間センタマッチング方式が実現されることとなれば、暫定的なシステム対応（システムの二重投資）となる。
 メール以外の方法として FTP が考えられますが、今回は JASDEC 対応までの経過措置のため FTP は検討外ということでよろしいでしょうか。



当該意見を受けて、フロント照合の電子化と三者間センタマッチング機能の関係を整理し、メンバー間で認識を共有した。
 電子メール等によるフロント照合の電子化は、三者間センタマッチング機能
6のレポ対応が行われた後、その役割は低下していくことが期待されるものの、
電子メール等によるフロント照合が行われる全ての取引において、三者間センタマッチング機能が利用されるとは言えない。
 三者間センタマッチング機能（運用指図データ配信サービス利用型）では、
セルサイドによる売買報告データを基に決済照合システムにおいて運用
指図データが代理作成され、バイサイドに配信されることとなる。したがって、三者間センタマッチング機能を利用すれば、決済照合システムにより配信された運用指図データをフロント照合に利用することが可能となる。
 しかし、三者間センタマッチング機能の利用は、その前提として、バイサ
イドが決済照合システムの利用者であり、かつ三者間センタマッチング機
能の利用ニーズがあることが前提となる。この点、現状でも、バイサイドの決済照合システムへの参加は必ずしも高くない。
 したがって、セルサイドでは、三者間センタマッチング機能の実現後も、フロント照合の電子化手段として、電子メール等による対応も引続き必要となると考えられる。
 ただし、データ授受手段として、電子メール以外の手段も引続き検討すべ
きである。
（３）フロント照合の電子化の意義


上記（２）の整理を踏まえつつ、以下の意見を踏まえ、フロント照合の電子化を約定照合分科会で検討することとされた、そもそもの経緯について、改めてメンバー間で認識を共有した。
（電子メール利用に関する意見） メールを使用することから、一見簡便なシステム対応と考えられる傾向が強いように思われるが、相応のシステム対応が必要となる方式である。コストがかかる以上、予算を取得していく必要があり、多様なフロント照合手段がある中で、さらに電子メールによるフロント照合対応の必要性を社内で説明する必要がある。電子メールを利用したフロント照合対応は、既に決定事項
なのか。
（経緯）
 電子メールによるフロント照合のフィージビリティを確認することとされたのは、専用回線等と比べて、市場参加者が共通に利用可能なデータ授受手段であるため、ＷＧにおいて、まずは、電子メールによるフロント照合を検討
7

すべきとされた。
 また、フロント照合の必要性は、基本的にバイサイドのニーズによるものである。これは、レポＴ＋１を実現する上でボトルネックとなっている出来通
知および運用指図についてその授受を紙媒体（ＦＡＸ）から電子化する対応が有用であるとの意見による。
フロント照合を必要不可欠と位置付けているバイサイドのメンバー会社の一部（投信委託会社）からは、レポ取引のＴ＋１決済の実現にはフロント照合を電子的な処理に移行する対応が有用であり、具体的には、セルサイドから出来通知データを電子ベースで受領する必要があるとの意見を踏まえたもの。
――

一方、他のバイサイド数社（レポ取引を自ら執行している資産管理系信託銀行を含む）からは、フロント照合の位置付けが参考に止まっている点や、その実施が任意の扱いとなっている点を挙げて、レポ取引のＴ＋１決済を展望しても、照合作業を電子的に行う方式への移行は必ずしも必要ではないといった意見も聞かれた。
「約定照合のあり方に関する関係者分科会におけるこれまでの検討状況に関する共通理解」より

 ただし、フロント照合の電子化により、約定照合の早期かつ迅速な処理が可能となれば、ひいては十分な約定時間帯の確保等も可能となる筋合い。また、電子化の要否は、各市場参加者が事務量等を踏まえ個別に判断するものとこれまで整理されてきている。
●

約定照合の早期かつ迅速な処理を目指す場合において、一般的に考えられる方式としては、以下に掲げる選択肢が想定される。
――

ただし、望ましい約定照合の処理タイミングやスピードに関しては、「約定

時間帯をどれだけ長く確保しておきたいか」、「何れの取引をネッティング対象としたいか」といった点に関する取引当事者のニーズ次第で個々に決まってくると考えられる。従って、約定照合方式を実際に選択する際には、個々のバイサイドとセルサイドの間において、『定型化されたネッティング照合を展望した約定照合の目安時限（15:30～15:45）』等を勘案しつつ、最も適切な方式を個別に選択していく扱いとする対応が適当。
①フロント照合（バイサイドでマッチング）、バック照合（信託銀行でマッチング）とともに、電子的に照合処理を行う方式②三者間センタマッチング方式「約定照合のあり方に関する関係者分科会の暫定整理」より

8

６．その他


バイサイドからアンケートを通じて以下の質問があった。
 電子メールで送信する約定報告は、出来通知としての性質を持つことになる。
この点、セルサイドでは、フロント宛てに約定報告を電子データで行うことで法的な問題が生じ得るでしょうか。また、本取り扱いに関して、社内規定等の観点から問題があればご教示ください。その場合、問題をクリアするた
めに、どのような対応が必要であるか（例えば、双方の事前合意等）も併せてご教示ください。



セルサイドの回答は、法的な問題はなく、社内規定もないとの意見が大宗であった。そこで、この点はバイサイドが持ち帰り検討することとなった。

以

9

上

別紙１
約定照合分科会資料～セルサイド向けアンケート結果を踏まえた検討・確認事項～

１．電子メールを利用してフロント照合する際のデータフォーマット
（１）データフォーマットに関する意見
信託銀行より提案のあったデータフォーマット（案）は別紙１のとおり。

（照合必須項目） スタート決済時間については、国債決済の RTGS 化後、即時決済が原則であると認識しているが、スタート時限（13 時/15 時/即時）は必須項目なのか。


ファンド番号を照合必須項目とすることは困難ではないか。これは、このフロン
ト照合が出来連絡という位置付であり、アロケーション前のブロック単位で実施することになる（この場合、ファンドは確定していない）。
―― また、ほふり約定照合に参加していない取引参加者は、統一ファンドコー
ドを取得していない（ファイル形式）
 ファイル形式は、Excel 形式または CSV 形式のいずれか（どちらでも可能なのか）。
―― また、CSV 形式が認められる場合には、その詳細（例えば、データ形式
は固定長か可変長か、データ区切りはカンマ編集か否か等）を統一する必要性はあるか。


ファイルを圧縮して送信してよいか。
―― 圧縮ソフトは、当事者間の事前の合意があればよく、統一する必要はないと考えてよいか。

（任意項目の取扱い）
 任意設定とされる項目は、バイサイドの要望があればセルサイドが対応することが期待される項目であるのか。それとも、セルサイドの判断により設定の要否を決められるのか。
―― 任意設定とされている項目（以下の表参照）によって、上記の取扱いに差
があるか。

1

現先

レポ

スタート時限差し引きレート
経過利息
担保金利率（その他データフォーマット案に関する質問等）
 アンケートでは、以下に関する質問・要望が来ており、現在、信託銀行で検討中である。この点、留意すべき質問・要望はあるか。
 現先の「取引業者」と現先の「単価（買）」から「経過利子（売）」までの設定サン
プルが 2 段表記になっていますが、これは業者が売り手か買い手かによって上段・下段から１つを選んで記載することでよいか。例えば、弊社が業者として売り手の場合は、「取引業者」は売り手のみを表示、「単価（売）」から「経過利子（売）」はスタート時の単価・金額、「単価（買）」から「経過利子（買）」はエンド時の単価・金額でよいか。

 「額面」「基準価格」「経過利息」「基準担保金率」「担保金額」「担保金利率」「金利」「貸借料率」「貸借料」「現先レート」「単価（買）」「単価（売）」については、小数点位置に「，（コンマ）」があり、「精算金額（買）」「経過利子（買）」「精算金額（売）」「経過利子（売）」にはない。すべてについて「，（カンマ）」「．（ピリオド）」等の使用法を統一してほしい。

 「担保区分（有担保現金）」「スタート時限（13 時/15 時/即時）」について設定サンプルを示してほしい。



このほか、データフォーマットの位置付けに関係し、当該データフォーマットについて統一化の実現性に関し、質問があった。
 複数の業態により、様々な形態（メール、FAX、オムジオ、電話、ブルーンバーグ
等）でフロント照合が行われている中で、この対応を行った場合、どのようにしてこの方式を統一的なものとして推進していくのか。
（統一化にどの程度実現性があるのか）（２）データフォーマットの送受信方法等に関する意見イ）データフォーマットの送受信の頻度○

データフォーマットを送受信する頻度は、当日約定分を取りまとめ、原則として 1 日 1 回とします。

2



送受信の頻度を 1 日 1 回とする案に対しては、以下のとおり、1 日複数回、または取引の都度送受信するものとの意見があった。
 データの授受に、頻度を設けることはフロント照合という業務にはそぐわないと考えます。フロント照合が出来連絡の位置付とした場合、約定が成立した都度実施するものと考えます。現実的な実務もそのような対応になっています。

 Ｔ+0 の場合や約定訂正時には、別途データの送受信が必要になると考えられるが複数回の受信は可能か否か。

 約定照合に関しては、上記時限での対応は可能と思われます。しかし、約定訂正が発生する場合や未照合のデータを出来る限り少なくすることを考えると、迅速な約定照合を行うために、電子データの送信を一日複数回行ない、複数回照合する運用も有効 データフォーマットの送受信は約定の都度行うことを基本とすべきと考えます。1
日に 1 回とした場合、約定内容の確認に遅れが生じ、後続処理の遅延の原因となる可能性があります。なお、約定連絡とは別に当日の約定結果をまとめて報告する運用を想定されているならば、同一取引の約定確認を二度行うような運用は事務及びシステム負担の増加を招くので再考をお願いしたい。

 データフォーマット送受信の頻度について、セルサイドから信託銀行宛には原則として 1 日 1 回となっているが、セルサイドから運用会社（投信委託会社）宛てには、約定内容を確認する必要があるため、約定後速やかにデータ送信をお願いしたい。

ロ）データフォーマットのファイル名称○

データフォーマットのファイル名称は、以下のとおりとします。

「会社名＋取引区分（レポ oｒ現先）＋約定日（yyyy/mm/dd）」

アンケートでは、以下に関する質問・要望が来ており、現在、信託銀行で検討中である。この点、留意すべき質問・要望はあるか。
 ファイル名称中の会社名・取引区分の表記に日本語を使用することとなりますか。
 ファイル名称中の約定日の表記中に「／」が使われていますが、Windows のファイル名としては半角の「/」は使用禁止とされています。全角の「／」を使用するよりも、「／」使用しないですべて半角数字のみ使用することとする方がよろしいのではないでしょうか。

 1 日 1 社レポと現先の各１ファイルを超えて送信する場合（再送、追加、訂正など）を想定して、ファイル名称にそれらを示す枝番号をつけることを検討してはいかがでしょうか。

3 ファイル名称のサンプルをお示しくださいますか。

ハ）セキュリティについて○送受信するファイルのセキュリティについては、以下の事項を標準とします。
 また、この他に、セキュリティを確保するために使用できる方式または社内規定等で定められた方式等があればご教示ください。
（標準事項）
・暗号化は求めず、パスワード設定とします
・パスワードの設定ルールは、送受信者間で取り決めることとします。
例）固定パスワード設定



定期的変更（1 ヶ月単位等）



日々設定変更（一部を毎日変更）

個別設定（都度、受信者へ電話等で連絡）

パスワードの設定に関し、以下の意見があるが、パスワードの設定ルールを市場
参加者全体で定める必要があるか。
 パスワードの設定ルールの自由度が高く、システムでの対応が困難になる可能性があります。パスワードの桁数、変更頻度等をもう少し絞ることは可能でしょうか。

二）データ授受の時限○

フロント照合以降の後続処理を踏まえ、当日約定分のデータフォーマットの送信時限を 14 時（ただし、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13時（注））とします。
注）信託銀行への運用指図データ送付時限 14 時を踏まえ、13 時としています
が、フロントサイドの実情に応じて、時限についてはセルサイドとご調整頂くことは可能。（後述項番２ 別紙２記載の信託銀行実務運営 ご参照）



下記２．に纏めて記載。

（３）約定連絡の電子データ送付に係る法的な位置付け
4○

電子メールで送信する約定報告は、出来通知としての性質を持つことになる。

 セルサイドでは、フロント宛てに約定報告を電子データで行うことで法的な問題が生じ得るでしょうか。また、本取り扱いに関して、社内規定等の観点から問題があればご教示ください。その場合、問題をクリアするために、どのような対応が必要であるか（例えば、双方の事前合意等）も併せてご教示ください。


法的な問題はなく、社内規定もないとの意見が大宗であった。


法的な問題はないと考えます。特段の社内規定も定めておりません。



弊社としては、社内規則を含めて特に問題はありません。



現状、委託者に対しＦＡＸ等で行っている約定連絡は、セルサイドとしてのサービス、もしくは当事者間の合意、バイサイドの要請に基づくものであり、法的な義務に基づいて行っているものではないと考えます。今回のご質問の趣旨が現在の約定
連絡が金融商品取引法上の交付書面になり得るかということであれは、その解釈は難しいと考えております。従いまして、弊社と致しましては今後も現状の枠組み内において迅速な約定処理に資する観点から本取り扱いを継続する所存です。



基本契約書には通知先（気付、電話、Fax）が定められているが、電子データで出来通知の送信を行うことは想定されていないので、変更通知書や事前合意書などの交
付、取り交わしが必要になると考えられます。このため、変更通知書、事前合意書の標準フォーマットを作成する必要があるのではないでしょうか。

２．信託バック照合に係る照合事務フロー○

GC レポＴ＋１化後の照合実務については、別紙２の想定を置いています。この実務運営想定について、セルサイドにおける運営への影響から、対応が困難な場合は、その理由も含めご教示ください。また、フロントとの約定時限等の要望があれば併せてご教示ください。



約定時間の確保の観点からフロントサイドへの送信時限の 14 時（ただし、信託
銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13 時）については、フロント照合の電子化に伴う信託バック照合の迅速化を踏まえつつ、再検討を求める意見が多かった。



また、現先取引についての送付時限を確認したいとの意見もあった。
―― 運用会社（投信委託会社）から信託銀行への約定連絡について、レポ（T+1）
5

は 14 時、現先（T+1）は 16 時までに行うことを前提に約定しているとの意見。
 フロントの約定時限については、通常ベースでの対応であれば可能です。ただし、送信時限を過ぎて約定がある場合は、調整の余地を残していただきたい。

 送信を 13 時までに完了するためには、FO における約定とシステム入力を概ね 12時までには終わらせることが一般的に必要になると思われます。このことが FO での約定への影響が無いことの確認と、またマーケット・ルールとして取引時限を定める必要があるのではないでしょうか。

 データ授受の時限については約定時間の確保というフロントサイドのニーズも考慮（T+3 決済において S-2 の午後に頻繁に GC 取引を行っておりますので、T+2 移
行後も S-1 の午後の取引時間をできるだけ確保したい。）し、信託銀行のフロントサイドへの送信時限は少なくとも 15 時（約定照合時限の 15 時 30 分を前提に当事者間で 15 時以降も取引可としてもらいたい。
）とし、信託銀行以外のフロントサ
イドへの送信時限はバック処理を行う信託銀行との処理時間も鑑み、14 時 30 分く
らいを目処としていただきたい（約定連絡の電子化及び統一化を前提に最低必要な処理時間について再度ご検討いただければと存じます。）。

 バックへの事務処理への影響については、別紙 2 の想定でさほど困難はないと思料します。但し、設問 1.（2）で回答しましたとおり、フロントサイドのニーズは約
定時間の確保にあります。従いまして、信託バック照合の検討におかれましては、
約定連絡の電子化及び統一化を前提とした一層の迅速処理について再考いただければと存じます。なお、フロントの約定時限については取引の状況によって約定処理に対する対応余力も違ってくると考えますので、約定照合時限の 15 時 30 分を前提に当事者間で 15 時以降の取引も可能とするようご検討いただければと存じます。


また、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13 時という時限を設定する必要があるかも議論が必要と思われる。



データ授受の時限について、セルサイドから信託銀行への送付時限を 14 時とされているが、現行レポ取引と現先取引では取り扱いが異なっており、運用会社（投信委託会社）から信託銀行への約定連絡について、レポ（T+1）は 14 時、現先（T+1）
は 16 時までに行うことを前提に約定している。現先取引についての送付時限を確認していただきたい。

 レポ（T+1）の決済期間短縮に対するシステム対応の程度が暫定的であるとすると、カットオフタイムについては当面現状維持というのが基本的なスタンスと考える。

6

３．その他（フロント照合の電子化と三者間センタマッチング機能）
 今回実施したアンケートでは、電子メール等によるフロント照合の電子化は、証券保管振替機構（JASDEC）による三者間センタマッチング機能の実現までの暫定的なシステム対応であるとの意見があった。具体的には、以下のとおり。
 この方式は、JASDEC におけるレポの三者間センタマッチング方式が実現されることとなれば、暫定的なシステム対応（システムの二重投資）となる。
 メール以外の方法として FTP が考えられますが、今回は JASDEC 対応までの経過措置のため FTP は検討外ということでよろしいでしょうか。

フロント照合の電子化と三者間センタマッチング機能の関係を改めて整理すると、
電子メール等によるフロント照合の電子化は、三者間センタマッチング機能の実現有無に拘らず、必要な方式と整理可能か。

（電子メール以外のデータ授受手段）


今回実施したアンケートでは、データフォーマットの授受手段として、電子メー
ル以外にも以下のような意見があったが、電子メール以外のデータ授受手段も取引当事者間で合意すれば認められると考えてよいか。
 今後、約定データ等の対外発信に関してシステム化を進める過程で、電子メールを使用する形式ではなく、電子メールにて当社指定のＵＲＬを送信し、そこにログイ
ンし情報をダウンロードしていただく方式を選択する可能性もあります。そのような方式となっても問題はないでしょうか。

 レポ信託のフロント部門への電子データの送信は、バックセクションに送信する売買報告データを代用することは可能でしょうか。

 セキュリティについては、ファイルを電子メールで送付することに代え、当事者間のみ利用できる Web にパスワードを付したデータフォーマットを登録し、登録した旨を連絡する方式で約定連絡することもある。

以

7

上

＜現先＞

別紙２

項目

設定必須
（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

ファンド
受託
再信託先
約定日
スタート日
エンド日
取引種類
（買い現先）

◎
―
―
◎
◎
◎
◎

銘柄

◎

額面
現先レート

◎
◎

単価（買）

◎

精算金額（買）◎

経過利子（買）

◎

単価（売）

◎

精算金額（売）◎経過利子（売）◎債券形態（振決・非課税）
約定時間

設定サンプル

買い手金融機関コード：××××JPJT
売り手金融機関コード：▲▲▲▲JPJT00000000××××JPJT123456

20091201
20091204
20091207NRST
BUYIJP17406919B9/JP/SICC/000690074
5000000000,
0,11
99,96399,9639038

JPY4998150000
JPY4998195190
JPY0
JPY0
99,96399,9639038

JPY4998150000
JPY4998195190
JPY0
JPY0

内容

<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）
照合項目
（◎：キー
項番
項目名
設定必須
備考
項目、○：
照合項目）
38
買い手
○
◎
42
売り手
34
ファンドコード
○
◎

19
20
125
5
26
46
47
48
49
46
133
21
126
25
140
99
139
21
126
25
140
99
139

約定日付
決済日付
エンド決済日付
取引種類コード
売買コード
ＩＳＩＮ銘柄コード
現行銘柄コード
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）
額面
現先レート
単価
エンド単価
決済金額
エンド決済金額
経過利子
エンド経過利子
単価
エンド単価
決済金額
エンド決済金額
経過利子
エンド経過利子

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

◎
◎
◎
◎
－
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
○
○

―
―

スタート時限（13時/15時/即
時）

▲

エンド時限
（DVP即時）―受方資金決済方法
88 コード96 渡し方資金決済方
法コード

－

－

ＩＳＩＮコード
ｏｒ
現行コード
設定必須

＜GCレポ＞

項目

設定必須（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

ファンド
受託
再信託先
約定日
スタート日
エンド日

◎
―
―
◎
◎
◎

取引種類（借入）

◎

銘柄

◎

額面
差し引きレート
利含み時価
基準価格（時価）経過利息
時価相当額
基準担保金率
担保金額
担保金利率
金利
貸借料率
貸借料
担保区分
（有担保現金）債券形態（振決・非課税）
約定時間

◎
▲
―
◎
▲
―
◎
◎
▲
◎
◎
◎

設定サンプル

買い手金融機関コード：××××JPJT
売り手金融機関コード：▲▲▲▲JPJT
××××JPJT000000001234561

20091201
20091203
20091204
RPST
BUYI
JP1102701560/JP/SICC/002700067
8500000000,

JPY8855829788,
JPY0,
100,
JPY8855829788,
0,16
JPY38820,
0,01
JPY2426,

内容<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）
照合項目
（◎：キー
項番
項目名
設定必須
備考
項目、○：
照合項目）
38
買い手
○
◎
42
売り手
34
ファンドコード
○
◎

19
20
125
5
26
46
47
48
49
46
該当なし
21
105
99
？
132
25
130
136
131
137

約定日付
○
決済日付
○
エンド決済日付○
取引種類コード○
売買コード
ＩＳＩＮ銘柄コード○
現行銘柄コード○
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）
額面
○
該当なし
該当なし
単価
○
約定金額
○
経過利子
○
？
？
基準担保金率
○
決済金額
○
付利金利率
○
付利金利
○
貸借料率
○
貸借料
○

◎
◎
◎
◎
－
◎
ＩＳＩＮコード
◎
ｏｒ
現行コード
設定必須
◎
該当なし
◎
○
○
？
○
○
◎
○
◎
○

◎
―
―

スタート時限（13時/15時/即
時）

◎

エンド時限
（即時）

―

88
96

受方資金決済方法コード
渡し方資金決済方法コード－－＜SCレポ＞

項目

設定必須（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

ファンド
受託
再信託先
約定日
スタート日
エンド日

◎
―
―
◎
◎
◎

取引種類（借入）

◎

銘柄

◎

額面
差し引きレート
利含み時価
基準価格（時価）経過利息
時価相当額
基準担保金率
担保金額
担保金利率
金利
貸借料率
貸借料
担保区分
（有担保現金）債券形態（振決・非課税）
約定時間

◎
▲
―
◎
▲
―
◎
◎
▲
◎
◎
◎

設定サンプル

買い手金融機関コード：××××JPJX
売り手金融機関コード：▲▲▲▲JPJT
××××JPJT000000000123456

20091201
20091207
20091214
RPST
SELL
JP1102711577/JP/SICO/002710067
200000000,

JPY207169808,
JPY0,
100,
JPY207169808,
0,13
JPY5165,
0,03
JPY1191,

内容<ご参考>保振決済照合接続仕様（オンラインリアルタイム方式/チャネルファイル伝送方式編）
照合項目
（◎：キー
項番
項目名
設定必須
備考
項目、○：
照合項目）
38
買い手
○
◎
42
売り手
34
ファンドコード
○
◎

19
20
125
5
26
46
47
48
49
46
該当なし
21
105
99
？
132
25
130
136
131
137

約定日付
○
決済日付
○
エンド決済日付○
取引種類コード○
売買コード
ＩＳＩＮ銘柄コード○
現行銘柄コード○
銘柄名称（1）
銘柄名称（2）
額面
○
該当なし
該当なし
単価
○
約定金額
○
経過利子
○
？
？
基準担保金率
○
決済金額
○
付利金利率
○
付利金利
○
貸借料率
○
貸借料
○

◎
◎
◎
◎
－
◎
ＩＳＩＮコード
◎
ｏｒ
現行コード
設定必須
◎
該当なし
◎
○
○
？
○
○
◎
○
◎
○

◎
―
―

スタート時限（13時/15時/即
時）

◎

エンド時限
（即時）

―

88
96

受方資金決済方法コード
渡し方資金決済方法コード－－別紙３

アウトライトT+2化に向けて（平成２２年１０月１２日）（前提）
１．アウトライトT+2化（2012年前半早い時期スタート）にむけて（１）SCレポT+2、GCレポT+1になる。
（２）買現先は現在、T+1若しくはT+0の状況となっており、現状推移か？と予想
２．国債の決済期間短縮化検討WGでは以下ガイドラインが定められている。
（１）T+1決済分についての信託銀行での約定照合終了時点（売報承認時限）＝T日の１５：３０～１５：４５を目安（２）ネッテイング照合（ブローカー⇔信託銀行）終了時限＝照合通知交換時限⇒１６：００、照合時限⇒１７：００
３．これらを踏まえて特にGCレポ（T+1）及び現先（T+1)のフロント照合早期化に向けて今回 参加者向けアンケートを出すもの。
（１）電子データフォーマットの妥当性⇒添付ー１（保振確認済）（２）信託銀行からの要望事項⇒時限と取消について以下のとおり。
T+1取引のT日の時限フロー（想定）

セルサイド
証券会社・短資会社
等
フロント

電子
データ

電子
データ

T日１４：００
電子データ化

バイサイド

約定
T日１３：００（投信委託会社にかかるもの）
T日１４：００（上記以外）

フロントセクション
投信委託
生損保
投資顧問等
信託銀行（レポ信託フロント）

運用指
図データ

信託銀行

（信託銀行
内部運営）

運用指
図データ

証券保管振替機構

T日１５：００

バックセクション
約定照合

T日１５：００

決済照合システム
バック

売買報告
データ

売買報告
データ
T日１５：３０～
１５：４５
売買報告
データ承
認

T日１５：３０～
１５：４５

2014年
レポ・現先の3者間
センターマッチング開始予定

売買報告
データ承
認

T日１７：００まで
承認後取消再入力
事前連絡要

T日１７：００

売報取消
再入力等

売報取消
再入力等

バックセクション
T日１６：００

照合通知
データ

ネッテイング照合
照合通知
データ
T日１７：００

照合一致

T日 １７：００参考

約定照合分科会（セルサイド向けアンケート）について～電子メール利用によるフロント照合、信託バック照合について～○

信託銀行は、フロント照合に必要なデータフォーマットを電子メールで送受信する場合の方法
やアウトライト T+2 化（レポ T+1 化）後の実務運営について、以下のとおり想定を置いています。

○

こうした信託銀行の想定につき、ご意見等があればご教示ください。

１． 電子メールを利用してフロント照合する際のデータフォーマットについて(１)データフォーマットについてのご意見○ 電子メールにより送受信するデータフォーマットの項目については、今後、保振照合システ
ムとデータ項目を共通化する必要が生じる可能性があることを想定し（＊）、別紙１のとおり設定します。
＊ 各データ項目の設定にあたりシステム負荷軽減及び今後の 3 者間センタマッチングへの円滑な移行も視野に入れています。
＜ご意見欄＞（Ａ社）
・データフォーマットについて特に意見はなし。
・運用開始については、T+2 移行を目処に個社別に対応することとしていただきたい。
（Ｂ社）
・電子メールによるフロント照合の方式に関しては、以下の課題があると理解しており、この課題の対応の方向性を明確にした上で、T+2 の実現を想定した場合にこの方式を実施すべきか否かの議論を行うべきと考えます。
【課題】① 複数の業態により、様々な形態（メール、FAX、オムジオ、電話、ブルーンバーグ等）でフロン
ト照合が行われている中で、この対応を行った場合、どのようにしてこの方式を統一的なものとして推進していくのか。（統一化にどの程度実現性があるのか）② この方式は、システム的に安定性・安全性が高くない方式であるため、証券保管振替機構における三者間センターマッチング方式が実現されることとなれば、暫定的なシステム対応（システムの二重投資）となる。
③ この方式はメールを使用することから、一見簡便なシステム対応と考えられる傾向が強いように思われるが、相応のシステム対応が必要となる方式である。
（Ｃ社）
・対応自体には問題ありません。しかしながら、システムの新規開発となるため相当のコストと期間が必要になると予想されます。また将来の T+1 化対応のために GC/SC の区別をするなどの変更も視野に入れた場合には上流のフロントシステムからの変更が必要になり、さらにコストと期間がかかることとなります。
・任意設定は受け手のリクエストにより追加される項目なので、出し手としては予めシステム的に準備しておく必要があるという理解でよろしいでしょうか。
・GC･SC･現先の「取引業者」と現先の「単価（買）」から「経過利子（売）」までの設定サンプルが 2 段表記になっていますが、これは業者が売り手か買い手かによって上段・下段から１つを選んで記載することでよろしいでしょうか。例えば、弊社が業者として売り手の場合は、「取引業者」
は売り手のみを表示、「単価（売）」から「経過利子（売）」はスタート時の単価・金額、「単価（買）」
から「経過利子（買）」はエンド時の単価・金額でよろしいでしょうか。
・「額面」「基準価格」「経過利息」「基準担保金率」「担保金額」「担保金利率」「金利」「貸借料率」「貸借料」「現先レート」「単価（買）」「単価（売）」については、小数点位置に「，
（コンマ）
」があり、
「精算金額（買）」「経過利子（買）」「精算金額（売）」「経過利子（売）」にはありません。すべてについて「，（カンマ）」「．
（ピリオド）」等の使用法について統一してくださいますか。
・「担保区分（有担保現金）」「スタート時限（13 時/15 時/即時）」について設定サンプルを示してくださいますか。
（Ｄ社）
・送受信する電文形式は、ＣＳＶ形式・エクセル形式のいずれか（どちらでも可能なのか）、また、
ＣＳＶ形式の場合は、データ形式は固定長か可変長か、データ区切りはカンマ編集か否か等をお教え下さい。
・スタート決済時間は、ＧＣ・ＳＣレポとも必須とのことですが、国債の決済は、ＲＴＧＳ化以降、即時決済が原則であると認識しています。決済時間の問題は、例えば、受託信託がＩＴＣを使用して即時決済を行うこととすれば必須項目とはならないと思いますが、如何でしょうか。

(2) データフォーマットの送受信方法等イ）データフォーマット送受信の頻度○

データフォーマットを送受信する頻度は、当日約定分を取りまとめ、原則として 1 日 1 回とします。

ロ）データフォーマットのファイル名称○

データフォーマットのファイル名称は、以下のとおりとします。
「会社名＋取引区分（レポ oｒ現先）＋約定日（yyyy/mm/dd）」ハ）セキュリティについて○ 送受信するファイルのセキュリティについては、以下の事項を標準とします。


また、この他に、セキュリティを確保するために使用できる方式または社内規定等で定められた方式等があればご教示ください。
（標準事項）

・暗号化は求めず、パスワード設定とします
・パスワードの設定ルールは、送受信者間で取り決めることとします。
例）固定パスワード設定


定期的変更（1 ヶ月単位等）



日々設定変更（一部を毎日変更）

個別設定（都度、受信者へ電話等で連絡）

二）データ授受の時限○

フロント照合以降の後続処理を踏まえ、当日約定分のデータフォーマットの送信時限を 14時（ただし、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限は 13 時（注））とします。

注）信託銀行への運用指図データ送付時限 14 時を踏まえ、13 時としていますが、フロントサイドの実情に応じて、時限についてはセルサイドとご調整頂くことは可能。
（後述項番２ 別紙２記載の信託銀行実務運営

ご参照）＜ご意見欄＞（Ａ社）
・データフォーマットの送受信は約定の都度行うことを基本とすべきと考えます。1 日に 1 回とした場合、約定内容の確認に遅れが生じ、後続処理の遅延の原因となる可能性があります。なお、
約定連絡とは別に当日の約定結果をまとめて報告する運用を想定されているならば、同一取引の約定確認を二度行うような運用は事務及びシステム負担の増加を招くので再考をお願いしたい。
・ファイル名に関して特に意見なし。
・セキュリティについては、ファイルを電子メールで送付することに代え、当事者間のみ利用でき
る Web にパスワードを付したデータフォーマットを登録し、登録した旨を連絡する方式で約定連絡することもある。
・データ授受の時限については約定時間の確保というフロントサイドのニーズも考慮（T+3 決済において S-2 の午後に頻繁に GC 取引を行っておりますので、T+2 移行後も S-1 の午後の取引時間をできるだけ確保したい。）し、信託銀行のフロントサイドへの送信時限は少なくとも 15 時（約定照合時限の 15 時 30 分を前提に当事者間で 15 時以降も取引可としてもらいたい。
）とし、信託銀行以外のフロントサイドへの送信時限はバック処理を行う信託銀行との処理時間も鑑み、14時 30 分くらいを目処としていただきたい（約定連絡の電子化及び統一化を前提に最低必要な処
理時間について再度ご検討いただければと存じます。
）。
（Ｂ社）①ファンド番号を照合必須項目とすることは、困難と考えます。
このフロント照合が出来連絡という位置付であるので、アロケーション前のブロック単位で実施することになる。この場合、ファンドは確定していない。
また、ほふり約定照合に参加していない取引参加者は、統一ファンドコードを取得していない。
②データの授受に、頻度を設けることはフロント照合という業務にはそぐわないと考えます。
フロント照合が出来連絡の位置付とした場合、約定が成立した都度実施するものと考えます。
現実的な実務もそのような対応になっています。

（Ｃ社）
・メールサーバーを含むシステム障害への対応としての代替手段を検討しておく必要があると思われます。
・メール以外の方法として FTP が考えられますが、今回は JASDEC 対応までの経過措置のため
FTP は検討外ということでよろしいでしょうか。
・ファイル名称中の会社名・取引区分の表記に日本語を使用することとなりますか。
・ファイル名称中の約定日の表記中に「／」が使われていますが、Windows のファイル名としては半角の「/」は使用禁止とされています。全角の「／」を使用するよりも、「／」使用しないで
すべて半角数字のみ使用することとする方がよろしいのではないでしょうか。
・1 日 1 社レポと現先の各１ファイルを超えて送信する場合（再送、追加、訂正など）を想定して、ファイル名称にそれらを示す枝番号をつけることを検討してはいかがでしょうか。
・ファイル名称のサンプルをお示しくださいますでしょうか。
・ファイルはエクセルを想定することでよいでしょうか。その場合にバージョンの指定はありますか。
・パスワードの設定ルールの自由度が高く、システムでの対応が困難になる可能性があります。パ
スワードの桁数、変更頻度等をもう少し絞ることは可能でしょうか。
（Ｄ社）
・Ｔ+0 の場合や約定訂正時には、別途データの送受信が必要になると考えられるが複数回の受信は可能か否か。可能な場合は、下記ロ）の対応が必要になると思われます。
・約定訂正あるいは追加のデータ送信を送信する場合を考慮し、訂正あるいは追加分であることを区別するためファイル名に区分の追加が必要になると思われます。
・電子メールを使用する場合は、ＷｉｎＺｉｐを利用し、ファイルを圧縮して送信することを想定しています。
今後、約定データ等の対外発信に関してシステム化を進める過程で、電子メールを使用する形式
ではなく、電子メールにて当社指定のＵＲＬを送信し、そこにログインし情報をダウンロードしていただく方式を選択する可能性もあります。そのような方式となっても問題はないでしょうか・Ｔ+2 取引に、上記送付時限は、適用されるのでしょうか。
ところで、レポ信託のフロント部門への電子データの送信は、バックセクションに送信する売買報告データを代用することは可能でしょうか。
（Ｅ社）①データフォーマット送受信の頻度について、セルサイドから信託銀行宛には原則として 1 日 1 回となっているが、セルサイドから運用会社（投信委託会社）宛てには、約定内容を確認する必要があるため、約定後速やかにデータ送信をお願いしたい。また、信託銀行以外のフロントサイド
への送信時限は 13 時という時限を設定する必要があるかも議論が必要と思われる。
②データ授受の時限について、セルサイドから信託銀行への送付時限を 14 時とされているが、現

行レポ取引と現先取引では取り扱いが異なっており、運用会社（投信委託会社）から信託銀行への約定連絡について、レポ（T+1）は 14 時、現先（T+1）は 16 時までに行うことを前提に約定している。現先取引についての送付時限を確認していただきたい。
・レポ（T+1）の決済期間短縮に対するシステム対応の程度が暫定的であるとすると、カットオフ
タイムについては当面現状維持というのが基本的なスタンスと考える。
(3) 約定連絡の電子データ送付に係る法的な位置づけ○ 電子メールで送信する約定報告は、出来通知としての性質を持つことになる。


セルサイドでは、フロント宛てに約定報告を電子データで行うことで法的な問題が生じ得るでしょうか。また、本取り扱いに関して、社内規定等の観点から問題があればご教示ください。その場合、問題をクリアするために、どのような対応が必要であるか（例えば、双方の事前合意等）も併せてご教示ください。
＜回答欄＞
（Ａ社）
・現状、委託者に対しＦＡＸ等で行っている約定連絡は、セルサイドとしてのサービス、もしくは当事者間の合意、バイサイドの要請に基づくものであり、法的な義務に基づいて行っているものではないと考えます。今回のご質問の趣旨が現在の約定連絡が金融商品取引法上の交付書面になり得るかということであれは、その解釈は難しいと考えております。
従いまして、弊社と致しましては今後も現状の枠組み内において迅速な約定処理に資する観点から本取り扱いを継続する所存です。
（Ｂ社）
・法的な問題はないと考えます。特段の社内規定も定めておりません。
（Ｃ社）
・弊社としては、社内規則を含めて特に問題はありません。
（Ｄ社）
・基本契約書には通知先（気付、電話、Fax）が定められているが、電子データで出来通知の送信を行うことは想定されていないので、変更通知書や事前合意書などの交付、取り交わしが必要になると考えられます。このため、変更通知書、事前合意書の標準フォーマットを作成する必要があるのではないでしょうか。

２．信託バック照合に係る照合事務フローについて（信託銀行の実務運営想定は別紙２参照）○ GC レポＴ＋１化後の照合実務については、別紙２の想定を置いています。この実務運営想定について、セルサイドにおける運営への影響から、対応が困難な場合は、その理由も含めご教示ください。また、フロントとの約定時限等の要望があれば併せてご教示ください。
＜回答欄＞
（Ａ社）
・ バックへの事務処理への影響については、別紙 2 の想定でさほど困難はないと思料します。但し、設問 1.（2）で回答しましたとおり、フロントサイドのニーズは約定時間の確保にあります。
従いまして、信託バック照合の検討におかれましては、約定連絡の電子化及び統一化を前提とした一層の迅速処理について再考いただければと存じます。
・ なお、フロントの約定時限については取引の状況によって約定処理に対する対応余力も違ってくると考えますので、約定照合時限の 15 時 30 分を前提に当事者間で 15 時以降の取引も可能とするようご検討いただければと存じます。
（Ｂ社）
・特に問題はありません。
（Ｃ社）
・現行の FAX による約定連絡は廃止することでよろしいでしょうか。
・送信を 13 時までに完了するためには、FO における約定とシステム入力を概ね 12 時までには終わらせることが一般的に必要になると思われます。このことが FO での約定への影響が無いことの確認と、またマーケット・ルールとして取引時限を定める必要があるのではないでしょうか。
（Ｄ社）
・約定照合に関しては、上記時限での対応は可能と思われます。しかし、約定訂正が発生する場合や未照合のデータを出来る限り少なくすることを考えると、迅速な約定照合を行うために、電子データの送信を一日複数回行ない、複数回照合する運用も有効だと考えられます。
・フロントの約定時限については、通常ベースでの対応であれば可能です。ただし、送信時限を過ぎて約定がある場合は、調整の余地を残していただきたい。
（Ｅ社）
・項番 1-（2）でも記載しましたが、約定時限について、現行レポ取引と現先取引では取り扱いが異なっており、運用会社（投信委託会社）から信託銀行への約定連絡について、レポ（T+1）は
14 時、現先（T+1）は 16 時までに行うことを前提に約定している。現先取引についての送付時
限を確認していただきたい。

以上資料１－２
相対ネッティング照合分科会（１１月１日）の検討概要



相対ネッティング照合分科会では、まず、前回会合で提示された「相対ネッティ
ング照合に関する標準化事項（案）」（別紙１）に関し、異額面ネッティングの取扱いを中心に検討した。



その結果、メンバーより、下記の意見が出されたことから、現行の異額面ネッテ
ィングを行っているケースを念頭に、具体例を作成した上で、異額面ネッティン
グの取扱いを検討することとなった。
 異額面ネッティングを行う際には、現状、受渡金額の降順、約定日付をキーに行っており、平均単価または約定単価は利用していない。
 異額面ネッティングについて検討する際には、差引額相当の国債または資金の決済について、国債のフェイル等が生じた場合の対応も想定する必要がある。したがって、そのような場合の実務的な対応も考慮すべき。
 ネッティング・スキームを考える際には、そのネッティング効果もさることながら、決済リスクの削減も十分配慮すべき。



次に、信託銀行より提案された照合通知フォーマット（案）（別紙２）について検討した。その結果、照合項目に関し質疑応答をしたほか、提案された案が同一額面を想定したものであったため、異額面ネッティングの照合通知フォーマット
（案）を別途作成することとなった。



第３に、前回の会合において、メンバーより指摘のあった相対ネッティング照合
後の訂正、決済日当日のネッティング要請について、信託銀行での確認結果の報告があった。
 相対ネッティング照合後の訂正依頼は、一部の信託銀行のバック照合における実務上の取扱いから発生していたことが判明した。現在、同取扱いは、バック照合の迅速化も踏まえ、廃止されている。したがって、今後、相対ネッ
ティング照合後の訂正依頼はなくなることが確認された。
 決済日当日のネッティング要請については、決済日当日にグロス決済として残っている玉のうち、ネッティングが可能であることが信託銀行において判明するケースがあり、その場合には、ネッティングが可能である旨のご提案を相手方にさせて頂いていることがある。当該取扱いについても、事務の効
1

率化につながらないのであれば、やめることは可能である。
―― 決済日当日にネッティングが可能であることが判明するケースを前倒し照合日（Ｓ－１）にできないかは、改めて信託銀行が調査することとなった。



最後に、データの交換手段やセキュリティについては、約定照合分科会でも同様の論点があるため、約定照合分科会で議論を進めることとなった。



次回会合（１１月１９日）までに、効率的な検討を進める観点から、まずは、事務局において以下の点を検討し取り纏めた上で、次回会合前にメンバーに再度案を提示し、コメントを反映した上で、会合を開催することとなった。
 現行のネッティング取扱いを参考に、異額面ネッティングを行っているケース（具体例）を作成する。
 その上で、フェイル等の対応や決済リスク削減への配慮を十分考慮しつつ、
異額面ネッティングの取扱いでルール化できる事項に関し、検討する。なお、その際には、アウトライト T+2 化後のネッティングに関する時限（照合通知
データの交換時限を S-1 日の１６時、最終的な照合時限は同日１７時）にも配慮する。
 フォーマット案については、異額面ネッティングの照合通知フォーマット
（案）を別途作成する。
以

2

上

別紙１

相対ネッティング照合に関する標準化事項（案）１．タイムスケジュール○ネッティング照合は 1 営業日当り 1 回実施する扱いとする。
○照合通知データの交換時限はＳ－１日１６時、最終的な照合時限は同日１７時とする。
（参考：タイムスケジュール）
現行

約定照合
時限

ネッティン
グ時限

▸照合通知交換時限⇒12:00▸照合時限⇒15:00▸JGBCC 債務引受
⇒18:30

T+2 化実現後
ネット決済
JGBCC 利用
相対決済
▸照合時限の目安▸決済照合システム⇒15:30～15:45
入力時限⇒17:00▸照合時限⇒18:30▸JGBCC 債務引受
⇒18:30

グロス決済▸照合時限⇒18:30▸照合通知交換時限⇒16:00▸照合時限⇒17:00

２．ネッティング方式———— 相対ネッティングは、同一銘柄の取引を対象に、以下（２）～（４）の方式に沿って組合せを形成した上で行う扱いとする。

（１）同一額面分と異額面分の先後関係○同一額面分に関するペア付けが全て完了した後、残りの取引を異額面分としてペア付けを行う扱いとする。

（２）同一額面分○額面が等しい取引の間では、先ずは、受渡金額の大きい順にペア付けを行う扱いとする（現行のペアオフネッティングに関するペア付け方式と同様）。

1

○受払の各ポジションの中で、同一受渡金額のものが複数存在する場合は、『約
定日付の古い順→約定単価の高い順』にペア付けを行う扱いとする。
➢額面５０億円以外の取引についても、同一額面のものが受払双方のポジションで存在している場合には、上記の方式に従ってペア付け・ネッティングを行う扱いとする。

（３）異額面分○先ず、受払の各ポジションの中で、額面 50 億円となる組合せを選び出し、
その後、これらについて『受渡金額（合計額）の大きい順→組合せを構成する原取引のうち最も早く約定された分に関する約定日付の古い順→組合せを構成する原取引全体を通じた平均約定単価の高い順』でペア付けを行う扱いとする。
➢額面５０億円の組合せを構成する原取引の数に制約は設けない。
➢組合せの形成に際しては、額面金額の大きな取引から組合せに適したものを順次選んでいく。その際、組合せに適した同一額面の取引が必要数以上存在する
場合には、受渡金額の大きな取引から優先的に選ぶ（更に、必要があれば、約定日付の古い順→約定単価の高い順で同様の絞込みをかけていく）。

○上記の対応を経て残った全ての取引について、『額面金額の大きい順→受渡
金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順』でペア付けを行う扱いとする。
○ただし、異額面分に関するネッティング対象の選択やペア付け等の方式に関して、当事者間の合意により上記と異なる取扱いを行うことも可能とする。

３．照合通知データフォーマットの記載様式（１）全体構成○『同一額面分』、『異額面分（額面５０億円となる組合せ分）』および『異額面分（その他）』は、それぞれフォーマットを分けて記載する扱いとする。

（２）同一額面分○『受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順』に沿って、ペア付けされた原取引とそのネッティング結果を上から順次記載していく扱いとする。
2

（３）異額面分（額面５０億円となる組合せ分）○『受渡金額（合計額）の大きい順→組合せを構成する原取引のうち最も早く約定された分に関する約定日付の古い順→組合せを構成する原取引全体を通じた平均約定単価の高い順』に沿って、ペア付けされた額面５０億円の組合せ（および、これを構成している原取引）とそのネッティング結果を上から順次記載していく扱いとする。

（４）異額面分（その他）○『額面金額の大きい順→受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順』に沿って、ペア付けされた原取引とそのネッティング結果を上から順次記載していく扱いとする。

以

3

上

参考
相対ネッティング照合分科会：照合通知データフォーマット
関連に関する確認のお願い○ 相対ネッティング照合分科会・第１回会合では、相対ネッティング照合に関し、市場参加者間で標準化しておくべき事項（RTGS ガイドラインで規定すべき事項、以下「標準化事項」）は、これまで WG で整理されてきた内容について、改めて確認したところです。
○ 事務局では、分科会・第１回会合でも特段異論が聞かれなかったため、基本的に問題がないと認識しており、次回 WG 会合において、相対ネッティン
グ分科会において合意済の標準化事項として報告する予定です。
○ このため、次回 WG 会合で報告する前に、念のため、標準化事項のうち異額面分に関する事項（下記に抜粋しております）について、修正すべき点または追加すべき点、がございましたら、11 月１日の分科会の席上で①その該当箇所、②修正・追加案および③修正・追加が必要となる理由をご教示頂
けますでしょうか。
（標準化事項のうち異額面分に関する事項）
２．ネッティング方式（３）異額面分○先ず、受払の各ポジションの中で、額面 50 億円となる組合せを選び出し、その後、これらについて『受渡金額（合計額）の大きい順→組合
せを構成する原取引のうち最も早く約定された分に関する約定日付の古い順→組合せを構成する原取引全体を通じた平均約定単価の高い順』
でペア付けを行う扱いとする。
➢額面５０億円の組合せを構成する原取引の数に制約は設けない。
➢組合せの形成に際しては、額面金額の大きな取引から組合せに適したものを順次選んでいく。その際、組合せに適した同一額面の取引が必要数以上存在する場合には、受渡金額の大きな取引から優先的に選ぶ（更に、必要があれ
ば、約定日付の古い順→約定単価の高い順で同様の絞込みをかけていく）。

○上記の対応を経て残った全ての取引について、『額面金額の大きい順→
受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定単価の高い順』でペア付けを行う扱いとする。
1

○ただし、異額面分に関するネッティング対象の選択やペア付け等の方式に関して、当事者間の合意により上記と異なる取扱いを行うことも可能とする。

３．照合通知データフォーマットの記載様式（３）異額面分（額面５０億円となる組合せ分）○『受渡金額（合計額）の大きい順→組合せを構成する原取引のうち最も早く約定された分に関する約定日付の古い順→組合せを構成する原取引
全体を通じた平均約定単価の高い順』に沿って、ペア付けされた額面５０億円の組合せ（および、これを構成している原取引）とそのネッティ
ング結果を上から順次記載していく扱いとする。
（４）異額面分（その他）○『額面金額の大きい順→受渡金額の大きい順→約定日付の古い順→約定
単価の高い順』に沿って、ペア付けされた原取引とそのネッティング結
果を上から順次記載していく扱いとする。

○ また、事務局では、次回の分科会会合において、「標準化事項」に基づき照合通知データフォーマットの案をご提示する予定です。前回の分科会で委員の方からご指摘いただいた照合通知交換後の取消し等の事態については、照合効率化の妨げとなるため可能なものはルール化等で回避する必要があると考えています。
以下、参考事例を記載しますが、その他に各メンバーにおかれまして電子的照合の障害となる事項がありましたら、席上でご教示頂けますでしょうか。
（事例１）・ネッティング照合通知送付後の信託要請による訂正事例発生2

「Ｓ－１日のネッティング照合通知をセルサイドから発信後（ＦＡＸ発信後）に信託より訂正連絡を受ける場合がある（3 日に 1 回程度とのこと）」⇒事態・理由は信託側で確認中です。
（事例２）・Ｓ日当日、信託側から「グロス決済として残っている玉をネッティング対
象に追加する」との要望を受け、当日ネッティングを行うことがある。
⇒事態・理由は信託側で確認中です。

以

3

上

ネッテイング照合データ【提出用】

別紙２

項目

設定必須
（◎：設定、―：
設定不要、▲：
任意設定）

取引業者

◎

受渡日

◎

20100706

保有形態

◎

1

貴社資金決済口座◎

XXXX001

日銀当座預金コード

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

日銀国債決済コード

当社資金決済口座◎

XXXX100

XXXX100（XXX信託銀行当座預金口座）

当社国債決済口座◎

XXXXX101XXXXX101（信託口Ⅰ（自己口Ⅰ））

照会番号

◎

XXXXXXXX

貴社決済種別

◎

1

決済時限

▲

15:00

資金受取金額◎1268383

国債金額◎

20000000000

2,000,000,000

20億円

記事

◎

0000096105

0000096105

信託銀行が取引するファンド番号（10桁）

銘柄▲

利国債30年9回

銘柄コード（発行日）◎

113000900

記事◎

096105096105

資金受渡金額◎90356369

90,356,369

国債金額

◎

1000000000

1,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

記事◎

09610596105

資金受渡金額◎91624752

91,624,752

国債金額

◎

1000000000

1,000,000,000

貴社資金決済口座◎

XXXX001

XXXX001（XXX証券 東京）

貴社国債決済口座◎

XXXX0001

XXXX0001（XXX証券 自己口Ⅰ）

（

貴
社
売
買

）

買

（

貴
社
売
買

）

売

設定サンプル

内容

XXXXJPJT

ネッテイング相手先金融
機関コード

補足

2010年7月6日
振決債60856263
１．資金受取、２．資金支払
３．DVP（売）、４．DVP（買い）、
５．無担保取引につき資金決済なし

固定値:1

XXX証券 自己口Ⅰ

不一致発生時の照会に使用＜作成側で自動発番されるSeqNO等＞
いずれか選択

15:00
1,268,383

利国債30年9回
ISINコード又は日銀銘柄コード

原約定明細記入

資料２－１SCレポ－GCレポのスプレッド取引において信託ファンド内の処理の1例（資金調達・運用の相手先1社－１ファンドを想定）
GCレポ取引（資金運用）

証券会社（取引相手）

SCレポ取引（資金調達）

証券会社（取引相手）

信託ファンド（ファンド内の事務処理）［ファンド１］

資 金

19.0億円（担保額にあわせた運
用額）

20億円
（調達額）

資 金

ファンドの資金ショート・過剰滞留（利回りが低下）を避けるため、国債担保の時価にあわせて金額を調整（システ
ムに金額を手で入力）。

証券会社Ａ

国債（担保）

証券会社イ

19.5億円(ボロワーから受領した複数の予め割当られた国債をさらにファンド毎に振分けた額）●ファンド毎に設定された調達レート・貸出レート・ファンドに設定された貸出条件・ファンド規模等を考慮しながら、出来るだけ国債割当額に見合う金額に調整。
●資金ショートかどうかはシステムでチェックが可能であるが、割振り予定金額と実際の運用額（翌営業日のマージンコールによる資金ショート
や資金の過剰滞留に配慮した調整後）の乖離のチェック等は全ての約定入力が終了した後、ファンドの資金残高とPLをファンド毎に担当者が直接確認し、必要に応じて手補正を行うフロー。このフローはシステム化に限界があるため、今後システム対応を図っていっても短縮化の効果は薄いものと思われる。

実際の取引作業のイメージ（複数の証券会社・複数のファンド・複数の取引を処理）
GCレポ取引（資金運用）

証券会社（取引相手）

国債（担保）

SCレポ取引（資金調達）

資 金

信託ファンド

国債（担保）

資 金（割当られた国債）（割当られた資金）（金額調整）

証券会社（取引相手）（調達額）［ファンド１］
証券会社A

○△億円

△○億円

○■億円

証券会社イ

○□億円

○◇億円

証券会社ロ

○△億円

△○億円

証券会社ハ

○◇億円

○□億円

証券会社二

○■億円

○■億円

証券会社ホ

▼○億円

○◇億円

証券会社へ

△○億円

▼○億円

証券会社ト

○◆億円

○△億円

証券会社チ

［ファンド２］
証券会社B

○■億円

［ファンド３］
証券会社C

○□億円

［ファンド４］
証券会社D

○◆億円

［ファンド５］
証券会社E

○◇億円

［ファンド６］
証券会社F

△○億円

国
債
・
資
金
の
割
振
・
割
当
調
整
作
業

［ファンド７］
証券会社Ｇ

▼○億円

［ファンド８］
証券会社Ｈ

△○億円

資料２－２

国債決済期間短縮検討
GCT+0レポ（方式②）の実現方式案

方式②でのGCレポ（T+0）取引の概要（基本コンセプト）● 担保債券はバスケット単位で指定。 ⇒ 在庫ファイナンスの容易化。
● 担保債券の選定、時価管理、リスク管理は決済インフラが担う。⇒ レポ取引の取引執行コストの削減、リスク管理の高度化。
● レポ取引に伴う日中流動性、資金・証券の決済（DVP決済）は、日銀で行う。⇒ 市場ストレス時にも頑健な決済。

（取引概要）● 以下のとおり。
内容

備考

約定

・ 担保債券の指定：バスケット単位で指定・ 取引金額：100万円単位

バスケット：国債、普通国債、10年普通国債（物価連動債除く）等

照合

決済照合システムを利用マニュアルは排除

清算

CCPで清算も可能とする

担保管理

決済

・ 担保債券の選定（担保銘柄の割当て）
・ 適格担保の銘柄・時価管理
・ ヘアカットの決定
・ マージンコールの実施
・ サブスティチューション機能
日銀のITCを利用して決済
2

GCレポ（T+0）の基本的な取引フロー（スタート決済）

電子取引システム【基本的な取引フロー】

電話/FAX等①①① 約定データの入力・送信―― 担保国債の指定は、バスケット単位（例えば、国債、１０年普通国債等）で行う。

決済照合システム②② 照合済データの送信

②

取引
当事者

清算
③

担保管理
④

⑤
⑥

決済

⑦

③ 清算後データの送信④ 残高情報（国債、預金）の送信―― 担保管理を行うためには、取引当事者の証券口座および預金口座の残高情報が必要となるため。
⑤担保国債の割当の決定―― 資金の出し手の国債残高、バスケットの指定に基づき 各レポ取引に対応する担保国債を割り当てる。
⑥決済指図の送信⑦決済済通知の送信

3

案①：日銀が担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算

JGBCC
③

担保管理
④

取引
当事者

⑤
⑥

⑦

日銀

決済

4

案②：JGBCCが担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算
③

担保管理

④

JGBCC

⑤

⑥

決済

取引
当事者

⑦
日銀

5

案③：保振が担保管理サービスを提供する案

電子取引システム

電話/FAX等①①

決済照合システム
②

保振
②

清算

JGBCC
③

担保管理

④

⑤

⑥

決済

取引
当事者

保振

⑦
日銀

6

資料３
国債決済期間短縮検討 WG の今後の予定（案）

WG
第１５回

アジェンダ

開催時期
（予定）
11 月 30 日（火）または12 月１日（水）
T+1

第１６回

12 月９日（木）または 10 日（金）

推進会議

１２月下旬

分類

内容

T+2

・ アウトライト T+2 の 2012 年実施の目途（総括）方式①・ フロント分科会での検討結果
・ フロント分科会およびバックアンケートを踏まえた今後の課題・論点整理

方式②

・ 事務局案に対する決済インフラ・市場参加者からのコメント

方式③・ 実現可能性に関する結論（アンケート結果）

報告書

・ 概要（案）の提示、コメント依頼

報告書

・ コメントを踏まえた概要および報告書（本体）の検討

報告書

・ 説明および了承手続（参考）分科会の開催日程
１１月１２日（金）：約定照合分科会
１１月１７日（水）：フロント分科会
１１月１９日（金）：相対ネッティング照合分科会