独立行政法人国立青少年教育振興機構物品等寄附取扱規則
平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－１０号
平成２２年４月１日
一部改正

平成２８年１１月１日
一部改正

令和３年４月１日
一部
改正（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人国立青少年教育振興機構資産管理事務取扱規則（以下「資産管理規則」という。）第１３条の規定に基づき、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）における物品等寄附の受入れ手続に関する必要な事項を定め、適正な取扱いを図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（以下「省令」という。）第１３条に規定する重要な財産以外の固定資産、少額備品、棚卸資産の寄附受について適用する。
２ 消耗品については本規則を準用するものとし、棚卸資産に準じた取扱いとする。
（受入基準）
第３条 物品等の寄附は、寄附者の自発的好意によるものであり、かつ、機構の目的を遂行するために必要なものについて受入れることができる。
（受入の制限）第４条 前条の基準を満たす場合であっても、次に掲げる各号の一に該当すると認められる場合は、受入れることができない。
一 将来、過大な修繕費を要する等、機構が不当に財政的負担を課せられるおそれのあるもの
二 将来、紛争のもととなるおそれのあるもの
三 機構からの便宜供与を求めるおそれのあるもの
四 その他機構の業務に支障があると理事長が認めるもの

（物品等寄附の申込み）
第５条 資産管理責任者は、物品等の寄附の申込みを受けるときは、その寄附の申込みをする者（以下「寄附者」という。）から様式１の提出を求める。
２ 資産管理責任者は、様式１に当該物品等の価額を証明する書類を添付させなければならない。ただし、価額を算出することが困難なもの及び機構において価額が算出できるものについては、これを省略することができる。
（申込みの省略）
第６条 資産管理責任者は、寄附者から、送り状等寄附の申込みを明らかにした書面を受けている場合は、寄附者の意向を損なわない寄附目的を定めることにより、様式１の受領を省略することができる。
２ 資産管理責任者は、寄附を受ける物品等が軽微なものであり、かつ、寄附者からの様式１の受領が困難な場合は、寄附者の意向を損なわない寄附目的を定めることにより、様式１の受領を省略することができる。
（受入の決定）第７条 資産管理責任者は、物品等の寄附を受入れようとするときは、様式２により事前に理事長の承認を得なければならない。ただし、少額備品及び棚卸資産の受入れについては、理事長の承認を要しないものとする。
２ 資産管理責任者は、第３条及び第４条の規定に基づき、機構が受入れることができる物品等の寄附であることが明らかであり、かつ、当該寄附を受入れる前に承認する
いとまがない場合は、当該寄附を受入れた後の報告により寄附の受入れの確認を行う。
（受入の通知）第８条 理事長は、寄附の申し出を受けた物品等の受入れの可否について決定し、資産管理責任者に通知をする。
２ 資産管理責任者は、物品等の寄附の受入れを決定したときは様式３を、又は理事長から受入れ決定の通知を受けたときは様式４を、寄附者に送付する。
３ 資産管理責任者は、物品等の寄附を受入れないときは様式５にて及び理事長から受入れ不可の通知を受けたときは様式６にて、寄附者にその旨を記載した通知を送付するものとする。
（受領及び受領の報告）
第９条 資産管理責任者は、物品等の寄附を受領したときは、寄附者に様式７又は別紙様式８を送付する。
２ 資産管理責任者は、様式９の物品等寄附受領報告書にて、適宜に本部の資産管理責任者に物品等の寄附の受領の報告をする。

（寄附物品等の管理）第１０条 受領した寄附物品等は、原則として、当該寄附の申し出を受けた資産管理責任者が使用及び管理する。ただし、寄附者が当該寄附物品等の使用及び管理場所を指定した場合は、その限りではない。
２ 理事長は、受領した寄附物品等の使用及び管理場所が特に定められていない場合、又は受領した寄附物品等の効果的な使用及び管理を図る必要があると認める場合は、当該寄附物品等の使用及び管理場所を指定することができる。
（寄附物品等の帳簿価額）第１1 条 寄附により取得した固定資産の帳簿価額は、原則として時価、経過年数及び耐用年数を考慮して算出する。
（記録の保存等）
第１２条 資産管理責任者は、寄附者名簿を作成し、記録、保存する。
（適用除外）
第１３条 資産管理責任者は、国、地方公共団体、特殊法人、国立大学法人及び独立行政法人その他法令により設立された法人から寄附を受ける場合は、理事長の承認に基づき、この規則に規定する手続を省略することができる。
（実施規定）
第１４条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）
第１５条

この規則の改廃は、理事長が行う。

附 則
この規則は、平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日から施行する。
附 則
この規則は、平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ 日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

（様式１）
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立○○青少年○○の家

御中
申 込 日：

住
寄
附者

所

年月日

〒氏
名
[＊１]
TEL：

電話番号

（）

以下のとおり、寄附いたします。
品名及び規格数量

単価

金額（円）
[＊２]

領日

１

年月日

２

年

月日

３

年月日

（円）

寄附の目的[＊３]

受取
備

考

扱
者

（記入要領）上記、太枠内のみ記入してください。
＊１：「署名」または「記名」でお願いいたします。
＊２：金額欄には、寄附物品の価格を記載のうえ、可能なかぎり価格を証明する書類を添付してください。
＊３：寄附目的欄には、寄附をする対象事業名や寄附の理由（例：施設内展示）等を記載してください。

使用責任者

（様式２）

年月

独立行政法人
国立青少年教育振興機構 理事長 殿

部門名資産管理責任者名

物品等寄附の受入承認申請について別紙のとおり、寄附を受入れたいので別紙のとおり承認くださるよう申請します。

日（様式３）
年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立○○青少年○○の家

所長

○○○○

印

物品等寄附の受入について時下、益々御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、

年月日付けでお申し出いただきました下記の寄附物品につきましては、ありがたくお受けし、本法人の業務に役立てさせていただきたいと思います。
記

１．品名

２．規格

３．数量及び単価

４．金額

５．寄附の目的

６．そ の 他

（様式４）
年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長

印

物品等寄附の受入について時下、益々御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、

年月日付けでお申し出いただきました下記の寄附物品につきましては、ありがたくお受けし、本法人の業務に役立てさせていただきたいと思います。
記

１．

品

名

２．

規格

３．

数量及び単価４．

金額

５． 寄附の目的

６． その 他

（様式５）

年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立○○青少年○○の家

所長

○○○○

印

ご寄附の申出について

年月日、本法人に対しご寄附の申出をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚くお礼申し上げます。しかし、まことに遺憾ではありますが、下記の事
由により受理いたしかねますこと、ご了承いただきたくお願い申し上げます。

記（様式６）

年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
理 事 長

印

ご寄附の申出について

年月日、本法人に対しご寄附の申出をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚くお礼申し上げます。しかし、まことに遺憾ではありますが、下記の事
由により受理いたしかねますこと、ご了承いただきたくお願い申し上げます。

記（様式７）

年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長印

下記の物品等につき、ご寄附として受領いたしました。
このたびのご寄附につきましては、本法人の業務に役立てさせていただく所存でございます。
あらためまして、心から厚く御礼申し上げます。

記

１．

品名

２．

規格

３．

数量及び単価４．

金額

５． その 他

（様式８）

年月日

様

独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立○○青少年○○の家

所長印

下記の物品等につき、ご寄附として受領いたしました。
このたびのご寄附につきましては、本法人の業務に役立てさせていただく所存でございます。
あらためまして、心から厚く御礼申し上げます。

記

１．

品名

２．

規格

３．

数量及び単価４．

金額

５． その 他

（様式９）
年

月

物品等寄附受領報告書
本部資産管理責任者 殿
部門名：
受領日

資産管理番号

寄附者（氏名、住所）

規格

資産管理責任者：
品

名

数量

単価

金額

備考日