第43期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表株式会社

ラウンドワン業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役・社員等（全従業員をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役は繰り
返し啓蒙活動を行う。
② 「コンプライアンスポリシー」を定め、全取締役・社員への周知徹底を行う。
③ 横断的組織から成るコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置する。同チームは法令遵守体制の整備・運用状況を多角的に検討し、取締役会・代表取締役および各部署へ改善の提案を行う。
④ コンプライアンス・リスクマネジメントチームは社員のコンプライアンス
に関する意識・内部統制に関する意識を高める活動を行う。
⑤ 社内外に内部者通報窓口を設置し、広く情報収集を図る。
⑥ 内部監査室は各部署の法令遵守の状況を監査する。
⑦ 適正な財務報告を提供するため、諸規則等に基づいた規程・マニュアル等を整備し、その周知徹底・遵守に努めるとともに、社内牽制制度を有効に機能させ、その適正を確保する。
⑧ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制① 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定、取締役を決定者とする決定、その他職務の執行に関する重要な事項については、各管理規程および要領に従い文書にて記録する。
② 上記文書は、「文書管理規程」に定めるところに従い一定期間保存し、監査役等の閲覧要求に迅速に対応できる状態を維持する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメント基本規程を定め、コンプライアンス、環境、災害、サービス提供、情報管理等に係わるリスクについて、各部署で必要に応じたリスクの分析・対策の検討を行うとともに規則・ガイドラインを制定し、マニュアル配布、研修等を実施する。
② 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
③ コンプライアンス・リスクマネジメントチームはリスク管理に対する総合的な検討を行う。具体的には、各部署および取締役の上記①②の活動をサポートする。
④ 店舗運営から独立した営業支援室を設置し、店舗運営におけるリスクの管理・改善指導を重点的に行う。
⑤ 内部監査室はコンプライアンス・リスクマネジメントチームならびに営業
支援室と連携し、各部署の日常的なリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化し、社員・取締役間の目標の共有化を進める。
② 職務分掌規程に従い各組織体の業務範囲を明確化し、職務権限規程に従い責任の所在を明確化する。
③ 意思決定プロセスを明確化し意思決定の迅速化を図る。また、取締役数について効率的な業務執行を確保できる適正数とすることで、機動的な取締役会の開催を確保する。
④ 適時正確な情報開示を行い、ステークホルダーの十分な理解を得ることに努める。
(5) 当該株式会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制① 関係会社管理規程を定め、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
② 連結決算対象の管理者等と、迅速な意思疎通ならびに正確な情報の授受を行うことのできる体制を構築し、適時正確な情報の共有に努める。
③ 海外子会社については、担当取締役が取締役会に財務報告、リスク管理
状況の報告を含めた事業報告を定期的に行う体制とする。

ロ．子会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスクマネジメント基本規程において、当社グループ全体のリスク管理体制を策定し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定める等、リスクを網羅的・統括的に管理する体制の充実に努める。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会にて、当社グループ全体の事業計画を定め、子会社として達成
すべき目標を明確化するとともに定期的な検討を行う。
② 子会社の職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定に関しては、当社に準じた体制の構築を義務付ける。
③ 子会社の取引・決済について、あらかじめ一定の基準を設ける。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役・社員等に対し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすよう繰り返し啓蒙活動を行う。
② 子会社に対し、当社に準じた「コンプライアンスポリシー」の策定および周知徹底を義務付ける。
③ 当社グループにおいては、会社の規模や業態等に応じて、適切なコンプ
ライアンス推進担当者およびコンプライアンス委員会等の設置を義務付
け、かかる担当者間の連携を図ることで、当社グループ全体の法令遵守の徹底を図る。
④ 子会社に対し、内部監査室による定期的な監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役は、内部監査室の社員に必要な業務を委嘱することができる。
② 監査役が要望した場合は、必要に応じ、監査業務に従事できる専門性を有する者を、監査に必要な期間配置する。
③ 監査役が要望した場合は、必要に応じ、監査役スタッフを配置する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 内部監査室の社員の人事異動・評価については、監査役会の意見を尊重する。
② 監査役の補助の職務を行う社員の人事異動については、監査役会の同意を必要とする。
③ 監査役の補助の職務を行う社員は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
④ (6)－①において監査役から業務の委嘱を受けた社員は、委嘱された業務に関し、取締役および上長の指揮命令を受けない。

(8) 監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役・社員等またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、当社グループの取締役・社員等による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、ただちに監査役に報告する。
② 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役・社員等に対して説明を求める。
③ 常勤監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームおよび内部監査室の会合に出席し、積極的に提言・意見交換を行う。
④ 内部監査室は、内部監査実施状況、内部監査結果、その他の重要情報を監査役へ報告する。
⑤ (6)－①において業務の委嘱を受けた内部監査室の社員は、速やかに監査役へ当該業務に関する報告を行う。
(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役へ報告を行った当社グループの取締役・社員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの取締役・社員等に周知徹底する。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役および各取締役と定期的に意見を交換し、適切な意
思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
② 監査役は、顧問弁護士・会計監査人等各方面の専門家との連携を図り、監査業務に対する幅広い助言を受ける機会とする。
以上

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制につきましては適切に運用されておりますが、
運用状況の概要として特記すべき事項は下記のとおりであります。
＜コンプライアンス体制＞
・コンプライアンスポリシーを全事業所に掲示し、周知徹底しております。
・毎月開催の定例取締役会において、法令の遵守状況、内部者通報窓口の対応状
況の確認を行っております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームは随時法令遵守状況を確認し、随時、取締役会への提言を行っております。
・法令順守の状況については、毎月２回開催の社外取締役会に報告され、情報共有並びに意見交換がなされております。
＜リスクマネジメント体制＞
・各部門長は重要事項の決裁にあたり、リスク情報を確認・検討・開示し、社内でリスク情報を共有する仕組みとしております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームは営業支援室長、内部監査室長、運営部部室長、総務部長、法務部長等で構成されており、リスク情報を共有・検討しております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームは随時リスク管理状況を確認
し、随時、取締役会への提言を行っております。
・リスク管理の状況については、毎月２回開催の社外取締役会に報告され、情報共有並びに意見交換がなされております。
＜グループ管理体制＞
・毎月開催の定例取締役会にて、海外子会社担当取締役出席のもと、財務状況、リスク管理状況 その他の重要事項を検討しております。
・グループ全体のリスク管理体制・事業計画については、上記報告とあわせて、取締役会にて検討しております。
＜監査役監査体制＞
・従業員が法令遵守に関する重大な問題を発見した場合、監査役へ報告する義務を就業規則に規定し、これを周知徹底しております。
・常勤監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームの会合ならびに社
外取締役会に出席し、意見交換を行っております。
以上

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資本

当連結会計年度期首
残
高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計25,021

25,697△126△250,590連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△2,103

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

9,737

自 己 株 式 の 取 得△2,1039,737△3,501

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
株 主 資 本 以 外 の
項目の当連結会計
年度変動額(純額)連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計
当 連 結 会 計 年 度 末
残
高

305

△3,501

305

610
－

305

305

7,633

△3,501

4,741

25,32626,002

7,506△3,50355,331

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有
価証券評
価差額金
当連結会計年度期首
残
高

0

繰延
ヘッジ
損益
0

土
地
再 評 価
差 額 金

為替換算
調整勘定

その他の包
括 利 益
累計額合計

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

△138

3,867

3,730

282

0

54,603

連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当－

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

－

9,737

自 己 株 式 の 取 得－△3,501－610

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
株 主 資 本 以 外 の
項目の当連結会計
年度変動額(純額)連 結 会 計 年 度
変
動
額
合
計
当 連 結 会 計 年 度 末
残
高

（注）

6

△1

6

△1

7

△0

△2,103

1,874

1,880

△44

△0

1,835

－

1,874

1,880

△44

△0

6,577

△138

5,742

5,610

237

0

61,180

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 ５社
・主要な連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
Round One Rus LLC
朗玩（中国）文化娯楽有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRound One Rus LLC及び朗玩（中国）文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 ２社
・関連会社の名称
Kiddleton, Inc
株式会社エスケイジャパン
・持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社については定額法によっております。
主な耐用年数建物
３～47年
構築物
10～45年
ボウリング設備 ５～13年
アミューズメント機器
３～７年
什器備品
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
使用年数をリース期間とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
リデンプションポイント引当金
顧客がアミューズメントゲームをプレイした際に付与されるリデンプショ
ンポイントについて、将来引き換えられる際の景品費用支出に備えるため、顧客の利用状況に応じた当連結会計年度末時点でのリデンプションポイント
発行残高を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、総合アミューズメント事業（ボウリング・アミューズメン
ト・カラオケ・スポッチャ等）を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、ラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリク
ラブ会員（以下、「クラブ会員」といいます。）としての地位に基づくサービスを提供しております。
なお、上記記載の収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から即時で支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスの提供における収益については、当該施設における顧客の利用により当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、施設利用時点で収益を認識しております。
クラブ会員としての地位に基づくサービスの提供における収益については、顧客の入会の意思表示により１年間にわたる会員価格でのサービスの提供の義務が生じ、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リデンプションポイント引当金」（前連結会計年度は、1,404百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年度は、120百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
（会計方針の変更に関する注記）（米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」の適用）連結子会社である米国現地法人Round One Entertainment Inc.において、米国
財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、「ASC第842号」といいます。）を当連結会計年度の期末より適用し、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を当該期首より認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、流動資産のその他が773百万円減少、固定資産の使用権資産が28,392百万円増加、流動負債のリース債務及び固定負債のリース債務が36,313百万円増加、流動負債のその他が1,048百万円減少、固定負債のその他が7,464百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

（会計上の見積りに関する注記）
１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損(1) 連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
42,188百万円(2) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物
及び構築物等の資産を保有しています。
・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「連結注記表 （連結損益計算書に関する注記）」に記載しているように、正味売却価額を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却
価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改
装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。
上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・米国セグメント
米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において、当連結会計年度の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・その他セグメント
その他セグメントにおいて国際会計基準（IAS）第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グループは、中国において各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、テスト出店中の店舗について、市場に悪影響を及ぼす外的要因が見込まれている場合に減損の兆候があるものと識別しております。当該店舗において回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、「連結注記表 （連結損益計算書に関する注記）」に記載しているように、減損損
失を認識いたしました。
上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1) 連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産4,216百万円(2) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しております。
・日本セグメント
第41期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。
一時差異等加減算前課税所得の見込額は、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。
この見込額は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
・米国セグメント
税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を計上しております。
第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生した税務上の繰越欠損金及び第41期連結会
計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。
回収可能額は、翌連結会計年度において、当連結会計年度の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しております。
この課税所得の見積りは、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるた
め、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
103,756百万円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
2,655百万円
土地2,315百万円
計
4,971百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
3,949百万円
３．保証債務
Kiddleton, Incの建物賃貸借契約に対する保証
114百万円
４．土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△26百万円
５．貸出コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高16,000百万円
－百万円

差引額

16,000百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自2022年４月１日

セグメント

場所

至

2023年３月31日）
用途

種類

日本

北海道・東北地区

事業用資産

建物及び構築物

日本

関東地区

事業用資産

建物及び構築物

他

日本

北陸・東海・甲信越地区

事業用資産

建物及び構築物

他

日本

関西地区

事業用資産

建物及び構築物

他

日本

中四国・九州地区

事業用資産

建物及び構築物

その他

中国

事業用資産

建物及び構築物他

当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（658百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これら
は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境の変化等で将来の収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（671百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公正価値により測定し、転用可能な資産を除き零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
963百万円
土地
19百万円
借地権
4百万円
使用権資産
257百万円
リース資産84百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

普通株式

95,452,914株

191,905,728株

当連結会計年度末の株式数－

287,358,642株（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式数の増加は、株式分割に伴う増加191,572,428株及び新株の発行（新株予約権の行使）333,300株による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

普通株式

1,335株

6,900,791株

当連結会計年度末の株式数－

6,902,126株（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式数の増加は、株式分割に伴う増加5,364株、自己株式の取得
6,893,700株及び単元未満株式の買取り1,727株による増加分であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

ストック・オプション
提出としての新株予約権会社(2017年・2018年)
ストック・オプション
提出としての新株予約権会社(2021年)
合計

新株予約権の
目的となる
株式の種類
普通株式

新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

555,800－

555,800

－

－

－

－

－

－

－

237

－

555,800－

555,800－

237（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権（2017年・2018年）の減少
は、権利行使及び権利失効によるものであり、当該新株予約権は2022
年９月13日をもって権利行使期間が満了しております。
２．上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、237百万円であります。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 2022年６月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
954百万円・１株当たり配当額
10円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日② 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,149百万円
・１株当たり配当額
12円
・基準日
2022年９月30日・効力発生日2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月24日開催予定の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,121百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
４円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 差入保証金

8,693

8,681

△11

(2) 社債

(971)

(973)

△1

(21,798)(21,751)

47(23,075)(23,050)25(3) 長期借入金(4) リース債務（注）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）ASC第842号の適用により認識したリース債務については上記に含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
差入保証金
社債
長期借入金
リース債務

時価
レベル１

レベル２
－
－
－
－

8,681
973
21,751
23,050

レベル３

合計
－
－
－
－

8,681
973
21,751
23,050（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、投資回収可能な期間の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来
キャッシュ・フローと、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料① １年内
5,315百万円② １年超
7,517百万円
計
12,833百万円（注）米国子会社において、当連結会計年度よりASC第842号を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
日本
米国（単位：百万円）
その他
合計
（注）１

計
売上高
ボウリング収入19,248
5,577
24,826105
24,931
アミューズメント
46,94037,98784,928473
85,401
収入
カラオケ・飲食6,648
5,028
11,67647
11,724
収入
スポッチャ収入13,701
1,209
14,911
223
15,134
その他付帯収入
2,554
1,588
4,142
2
4,144
顧客との契約から89,09351,390140,484852
141,337
生じる収益
その他の収益
714
－
714
－
714
（注）２
外部顧客への89,80851,390141,199852
142,051
売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点については「連結注記表 （連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ
ーとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,061百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,679
契約負債（期首残高）
2,084
契約負債（期末残高）
2,488
契約負債は、主にクラブ会員の入会金及びアミューズメントゲームを利用する際に顧客が購入したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。それぞれ入会の意思表示時又は購入したポイン
トの最終利用時から１年間で履行義務が充足され、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないた
め、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額217円30銭
２．１株当たり当期純利益
34円03銭（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
１．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数(3) 株式取得価額の総額(4) 自己株式取得の期間(5) 取得方法

当社普通株式2,800万株を上限とする
100億円を上限とする
2023年２月13日～2023年９月30日
東京証券取引所における市場買付

２．2023年４月１日～2023年４月30日における取得状況（約定ベース）(1) 取得した株式の総数
4,640,100株(2) 株式の取得価額の総額
2,499,406,200円
３．2023年２月13日～2023年４月30日における取得状況（約定ベース）(1) 取得した株式の総数
11,533,800株(2) 株式の取得価額の総額
5,998,646,000円

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

25,021

6,255

主
剰

余

その他資本
剰 余 金
19,442

資
金

本
利益剰余金

株
資本剰余金 繰 越 利 益 自 己 株 式 合
合
計
剰 余 金
25,6976,653△2

剰 余 金 の 配 当－△2,103

当

益

－

4,221

自 己 株 式 の 取 得
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

当

－

305

2,118

△3,501△773

25,326

6,560

19,44226,002

8,771△3,50356,597

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

土地再評価差額金
△138

△138

282

57,5144,221

自 己 株 式 の 取 得
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－△3,501

（注）

末

残

高

610

－

－

期

△3,501305－

当 期 変 動 額 合 計

4,221△3,501305

益

利57,370△2,103

305

当

純

本
計

305

剰 余 金 の 配 当
期

資

305

評価・換算差額等

当

主△2,103

－

610

－

△44

△44

－

－

△44

△817

△138

△138

237

56,696

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
３～47年
構築物
10～45年
ボウリング設備 ５～13年
アミューズメント機器
３～５年
什器備品
２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、総合アミューズメント事業（ボウリング・アミューズメント・カラオ
ケ・スポッチャ等）を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、ラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員（以下、「クラブ会員」といいます。）としての地位に基づくサービスを提供しております。
なお、上記記載の収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から即時で支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスの提供における収益については、当該施設における顧客の利用により当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、施設利用時点で収益を認識しております。
クラブ会員としての地位に基づくサービスの提供における収益については、顧客の入会の意思表示により１年間にわたる会員価格でのサービスの提供の義務が生じ、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。
４．その他計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前事業年度は、953百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記しました。
（会計上の見積りに関する注記）
１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損(1) 計算書類に計上した金額
建物
25,549百万円
構築物
745百万円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） １．総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (２)見積りの内容について連結
計算書類利用者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,978百万円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結計算書類 連結注記表 （会計上の見積りに関する注記） ２.繰
延税金資産の回収可能性 (２)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
３．関係会社出資金の評価(1) 計算書類に計上した金額
関係会社出資金2,682百万円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社出資金について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会
社出資金評価損（2,887百万円）として特別損失に計上しております。
関係会社出資金の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結計算書類 連結注記表（会計上の見積りに関する注記） １．総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (２)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報 その他セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
69,043百万円
２．保証債務Round One Entertainment Inc.のリース料に対する債務保証
4,370百万円
Kiddleton, Incの建物賃貸借契約に対する保証
114百万円
３．偶発債務Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証
265百万円
４．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権2,569百万円
５．土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△26百万円
６．貸出コミットメントライン契約「連結計算書類 連結注記表 （連結貸借対照表に関する注記） ５．貸出
コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー等

2,652百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普通株式

1,335株

6,900,791株－

6,902,126株（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式数の増加は、株式分割に伴う増加5,364株、自己株式の取得
6,893,700株及び単元未満株式の買取り1,727株による増加分であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税
未払賞与
一括償却資産
長期預り金
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務
関係会社出資金
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
差入保証金
資産除去債務に係る固定資産繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,059百万円
129百万円
106百万円
114百万円
25百万円
106百万円
262百万円
2,887百万円
2,071百万円
1,434百万円
42百万円
179百万円
8,419百万円－百万円△5,392百万円△5,392百万円
3,026百万円△6百万円△42百万円△48百万円
2,978百万円（関連当事者との取引に関する注記）子会社（単位：百万円）
種類

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

取引の内容
株式の売却

子会社 Round One Entertainment Inc.

所有
直接100%

ロイヤリティー リース契約等に対する及び当社の債務保証（注１）
債務保証契約の締結

子会社 朗玩（中国）文化娯楽有限公司

所有
直接99.98%

保証料の受入（注１）
ロイヤリティー（注２）

役員の兼任 増資の引受（注３）

取引金額

科目

期末残高

9,788

－

－

4,636

－

－

54

未収入金

3

2,569

未収入金

2,532

1,300

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．保証料については、市場金利等を勘案して決定しております。
２．ロイヤリティーについては、当該子会社の売上高の一定率を受取っております。
３．増資の引受については、当該子会社が行った増資を当社が全額引き受けたものであります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料① １年内
5,315百万円② １年超
7,517百万円
計
12,833百万円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額201円31銭
２．１株当たり当期純利益
14円75銭（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しております。
なお、詳細については「連結計算書類 連結注記表 （重要な後発事象に関する注記）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。