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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第101期第１四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2023年４月１日

高屋舗

至明黒﨑黒﨑政道

政道

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第100期
第１四半期連結累計期間

第101期
第１四半期連結累計期間

第100期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

4,120,176

4,424,780

17,109,026

経常利益

（千円）

245,196

501,819

830,357

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

204,785

399,051

613,182

四半期包括利益又は包括利益（千円）

490,233

832,403970,263

純資産額

（千円）

7,748,043

8,969,577

8,228,034

総資産額（千円）

17,128,809

17,619,079

16,789,391

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

9.16

17.84

27.42（円）

−−−

（％）

45.2

50.9

49.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、我が国では新型コロナウイルス感染症の分類引下げ等もあり、社会・経済活動の正常化が一層進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めの継続や急激な外国為替変動等から、不透明感の強い状況が継続しました。また、電子部品につきましては、在庫調整等の影響もあり需要には一服感が見られます。
このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向けを中心に、前年同期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、176億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が２億58百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、86億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が63百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、89億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億99百万円の計上と、為替換算調整勘定２億68百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は44億24百万円（前年同期比107％）、営業利益は４億84百万円（同399％）、経常利益は５億１百万円（同205％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億99百万円（同195％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は20億43百万円（前年同期比110％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億21百万円（同106％）となりました。

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表示・照明製品
国内における照明用ＬＥＤが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は５億27百万円（同100％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億33百万円（同120％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

22,921,562（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
206,300
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,683,000

226,830−

単元未満株式

普通株式

32,262−−

発行済株式総数

22,921,562−−

総株主の議決権−

226,830−(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式350,600株（議決権の数3,506個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号

206,300−

206,300

0.90−

206,300−

206,300

0.90

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡谷電機産業株式会社
計（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する350,600株については上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,489,597
5,106,0171,342,526
524,932
1,058,191
412,703△1,995
11,931,973

3,875,394
5,364,155
957,705
517,658
1,164,632
399,414△2,513
12,276,447

2,628,194
207,004

2,848,857
209,296

1,815,127
104,391
231,162△128,463
2,022,219
4,857,418
16,789,391

2,073,871
102,087
236,731△128,213
2,284,477
5,342,631
17,619,079

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（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,221,957
667,700
550,012
89,162
113,994
405,469
83,000516,886
3,648,181

1,181,496
724,950
1,250,012
178,387
148,034
353,370
600,293
4,436,545

3,564,974
45,650418,641204,253
39,239617,372
7,505
15,537
4,913,174
8,561,356

2,802,471
37,013481,892204,253
39,239625,423
7,505
15,156
4,212,956
8,649,501

2,295,169
1,931,556
2,449,200△186,579
6,489,347

2,295,169
1,931,556
2,757,391△186,579
6,797,538

768,771472,765
504,795△7,644
1,738,687
8,228,034
16,789,391

932,881472,765
773,332△6,9392,172,039
8,969,577
17,619,079

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,120,176
3,281,944
838,231
716,888
121,3424,424,780
3,247,938
1,176,841
692,127484,714276
28,678104,576
5,095
138,626

1,205
30,932
4,326
4,599
41,063

12,0002,771
14,772
245,196
245,196
40,411
204,785
204,785

20,432
3,525
23,958501,819
501,819
102,767
399,051
399,051

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

204,785

399,051

7,769
275,698
1,980
285,448490,233

164,109268,536705
433,351
832,403490,233

832,403

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

70,043千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
90,860４

12/18

62,631千円

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

コンデンサ
製品

ノイズ・サージ対策製品

外部顧客への売上高

1,854,422

1,627,203

527,851

110,698

4,120,176−

4,120,176

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

1,854,422

1,627,203

527,851

110,698

4,120,176−

4,120,176

141,567

184,552

26,983

13,732366,836△245,493

121,342

表示・照明製品

センサ
製品

売上高

計
セグメント利益（注）1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

コンデンサ
製品

ノイズ・サージ対策製品

外部顧客への売上高

2,043,169

1,721,355

527,115

133,139

4,424,780−

4,424,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−−

−

−

−

−

2,043,169

1,721,355

527,115

133,139

4,424,780−

4,424,780

403,633

302,387

14,692

18,369739,082△254,368

484,714

表示
・照明製品

センサ
製品

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計

コンデンサ製品

ノイズ・サージ対策製品

表示・照明製品

日本

682,170909,285

251,696

110,698

1,953,850

中国・香港

647,273283,777

62,388−993,439

タイ

269,960

255,874−−

525,835

その他アジア191,967

144,31665−

336,348

北米

48,00033,911

213,701−

295,613

その他

15,05038−−

15,089

顧客との契約から生じる収益

1,854,422

1,627,203

527,851

110,698

4,120,176

外部顧客への売上高

1,854,422

1,627,203

527,851

110,698

4,120,176

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至センサ製品

2023年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計

コンデンサ製品

ノイズ・サージ
対策製品

表示・照明製品

日本

769,530

1,129,245

341,064

133,1392,372,979

中国・香港

562,552

220,002

29,890−812,445

タイ

366,065

209,967−−

576,032

その他アジア

255,074

121,656−−

376,730

北米

81,15340,415

156,160−

277,729

その他

8,794

68

−

−

8,862

顧客との契約から生じる収益

2,043,169

1,721,355

527,115

133,139

4,424,780

外部顧客への売上高

2,043,169

1,721,355

527,115

133,139

4,424,780

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センサ製品

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

9円16銭

17円84銭204,785

399,051−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

204,785

399,051

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,361

22,364

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において 353,600株、当第１四半期連結累計期間において 350,600株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本美晃

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

島義浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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