入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年２月２２日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 三保木 悦幸
１ 調達内容等（１）調達件名及び数量（２）調達案件の特質等（３）履行期間（４）履行場所

令和４年度熊本県中部地区自動車保守等単価契約 １式（電子入札対象案件）
入札説明書による。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
熊本河川国道事務所 熊本市東区西原１丁目１２－１
白川出張所
熊本市中央区東子飼町８－５５
緑川上流出張所
上益城郡御船町御船９２９
緑川下流出張所
熊本市南区野田１－３－１
熊本維持出張所
熊本市南区近見７丁目２－１１
阿蘇国道維持出張所 阿蘇市一の宮町宮地２６２８
立野ダム工事事務所 熊本市東区下南部１－４－７３
緑川ダム管理所
下益城郡美里町畝野３４５６
熊本営繕事務所
熊本市西区春日二丁目１０番１号
熊本地方合同庁舎
熊本港湾・空港整備事務所 熊本市南区川尻２丁目８番６１号
熊本港湾・空港整備事務所空港分室
上益城郡益城町大字杉堂７９９－２（熊本空港内）
阿蘇砂防事務所
熊本市東区下南部１－４－７３（５）入札方法① 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
② 入札価格は、次式により算出した年間予定数量に係る総額とする。
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）
Ｒ＝（Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】）＋（Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】）× Ｋ ×（１－【部品、材料の値引率】）
Ｒ：入札金額Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数＝ ３９０（時間）Ｋ：総労務費に対する総部品額の比＝ ０．９③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

- 1 -２ 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（車両整備）の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（車両整備）のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされた九州沖縄地域の認定を令和４年４月１日時点において受けていること。
一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡）であること。
（４）道路運送車両法第７８条第１項に規定する認証工場、又は同法第９４条の２第１項に規定する指定工場を有すること。
（５）熊本市又は熊本市隣接市町村及び阿蘇市又は阿蘇市隣接市町村の両方に整備可能な工場を有すること。
（６）申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
（７）入札説明書の交付を下記３（３）の交付方法により、直接入手した者であること。
（８）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札書及び申請書等の提出場所等（１）入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８６１－８０２９ 熊本市東区西原 1 丁目１２－１
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 経理課
電話 096-382-1127 内線(220) ＦＡＸ 096-382-0618（２）入札説明書の交付期間
令和４年２月２２日 から 令和４年３月７日 まで（３）入札説明書の交付方法
電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３（１）に問い合わせること。
（４）電子調達システムのＵＲＬ
https://www.geps.go.jp/（５）電子調達システム、持参又は郵送等による申請書等の提出期限
令和４年３月７日 １７時００分（６）電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限
令和４年３月２５日 １７時００分- 2 -（７）開札の日時及び場所
令和４年３月２８日 １０時００分 九州地方整備局熊本河川国道事務所入札室
４ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金免除（３） 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項
本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３（５）に示す提出期限までに上記３（４）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３（５）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。
③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
（４）落札対象
申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
（５）入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。
なお、令和４・５・６年度競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを落札決定日までに提出しなければならない。提出がなければ本入札は無効とする。
（６）契約書の作成の要否
要（７）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
（８）手続きにおける交渉の有無
無（９）契約日は令和４年度予算が令和４年４月１日までに成立した場合は令和４年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約（履行）期間の始期は令和４年４月１日とする。
また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和５年３月３１日までとする。
（１０）本調達案件に関する詳細は入札説明書による。

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