2018年4月改定

店舗休業保険店 舗 休 業 保 険 の 補 償 内 容
休業による損失を補償して、安定経営をしっかりサポート。
万一、さまざまな災害や事故で営業が休止または阻害されたとき、復旧までの期間の粗利益に加え、休業日数の短縮に必要な費用をお支払いする「店舗休業保険」。
経営の強い味方としてお役に立ちます。

保険金のお支払いの対象となる事故

1.

営業施設が次の事故により損害を受けた結果、営業が休止または阻害された場合に生じた損失に対して保険金をお支払いします。

1 火災

2 破裂・爆発（注1）（注1）

給排水設備の事故
ぬ等による水濡れ（注3）

騒 擾・集 団 行 動 、労働争議に伴う暴力行為や破壊行為
（注4）

3 落雷

建 物 外 部 からの4 風災・雹災・・飛来・
5 物体の落下
衝突・接触・倒壊、

雪災 （注2）

建物内部での車両またはその積載物の衝突・接触

じょう

67・
8 盗難による盗取損傷・汚損

9 水災（注1）地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、破裂・爆発およびその際の延焼損害による損失については、保険金のお支払いの対象となりません。
ひょうじん

ひょう

（注2）風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分が風災・雹 災・雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注3）6 の事故について、給排水設備自体に生じた損害による損失については、保険金のお支払いの対象となりません。
じょう（注4）騒 擾・集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動（※）に至らないものをいいます。
※暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

2.

営業施設が直接損害を受けなかった場合でも、次の事故によりお客さまの営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して保険金をお支払いします。
※

1 〜 9 の事故により、隣接物件 が10 損害を被った場合※隣接物件とは、次のものをいいます。
●

●

●

1

保険の対象である営業施設のうち、他人が占有する部分保険の対象である営業施設に隣接するアーケード（屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。
）
またはそのアーケードに面する建物等保険の対象である営業施設へ通じる袋小路
およびそれに面する建物等※

1 〜 9 の事故により、ユーティリティ設備 が11 損害を被った場合※ユーティリティ設備とは、保険の対象である営業施設と配管または配線により接続している次の事業者の占有する電気、ガス、水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次の事業者の占有するものをいいます。
ただし、国内に所在しない物を除きます。
●
●
●
●

●

電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者
ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者

ステップ 1ステップ 2ステップ 3

補償内容

ご契約条件等

ご注意点

さらに、以下の補償が自動的にセットされます。
（注）

12 営業施設内で製造、販売、提供した食品が原因で発生した食中毒および営業施設内で発生した特定感染症により営業が休止または阻害されたために生じた損失の補償（食中毒・感染症による休業損失補償特約（店休））（注）特定感染症の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

お支払いする保険金
お支払いする保険金＝×

保険金額（注１）

休業日数（注２）＋休業日数短縮費用（注４）（注3）（注1）保険金額（ご契約金額）とは、1日あたりの補償額をいいます。
（※1）（注2）復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。）
をいいます。
ただし、ご契約時に約定した約定復旧期間が上限となります。
ひょう風災・雹 災・雪災・水災（P 1「保険金のお支払いの対象になる事故」の 4 9 ）11 および 12 による休業は、休業2日目以降が補償の対象となります。
（注3）復旧期間（※1）内の売上減少高に支払限度率（※2）を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等（※3）の費用を差し引いた残額を限度とします。
（※1）復旧期間とは、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
（※2）支払限度率とは、最近の会計年度（1年間）の粗利益の額にその10%を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
（※3）支払を免れた経常費等とは、臨時雇従業員が減少したため、支払う必要のなくなった人件費等をいいます。
（注4）休業日数を減少させるために支出した、必要かつ有益な追加費用（※4）をいいます。
ただし、減少させることができた休業日数×保険金額を限度とします。
（※4）仮店舗賃借料や復旧を急ぐための割増工賃などの追加費用をいいます。なお、損害が発生した保険の対象を復旧するために通常要する費用および損失防止費用は含まれません。
上記保険金のほかに損失防止費用をお支払いします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご注意 類似の他の保険契約または共済契約等がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

保険の対象の範囲●日本国内に所在する、店舗・事務所・作業場等の営業施設を保険の対象とすることができます。
詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
〈保険の対象に含まれるもの〉①事業所②事業所の所在する敷地内にある被保険者の占有する物件③隣接物件（注）（注）詳細はP 1 10 の※をご覧ください。

④ユーティリティ設備（注）（注）詳細はP 1 11 の※をご覧ください。

● 以下のものは、保険の対象に含まれませんのでご注意ください。
・ 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125ｃｃ以下の原動機付自転車を除きます。）
・ 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
・ 稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ひない2

ご 契 約 条 件 等 ／ ご 注 意 点
保険金額と約定復旧期間の設定方法●「保険金額」をお決めください。
保険金額は、お客さまの店舗や事業所の「1日あたりの粗利益」を基準に設定いただきます。
「1日あたりの粗利益」は、年間粗利益を1年間の営業日数で割った金額となります。
なお、保険金額は1事業所につき、200万円を限度として1,000円単位で定めます。

年間粗利益とは（注）
売上高−（商品仕入高+原材料費）＝年間粗利益（注）商品仕入高+原材料費＝期首棚卸高＋期中仕入高−期末棚卸高●「約定復旧期間」
をお決めください。
「約定復旧期間」とは、保険金支払いの対象となる最長期間です。
お客さまの店舗や事業所が全損となった場合、復旧までに要するであろう期間を想定して、1か月、3か月、6か月、12か月のうちから、ご選択ください。なお、保険期間の中途で変更はできません。
■ご契約例（保険期間（ご契約期間）：１年／払込方法：一括払）

業種名

項目

保険金額（ １日あたり粗利益）

レストラン

旅館

食料品製造販売業

10万円

30万円

10万円

約定復旧期間

6か月

3か月

6か月

所在地

東京都

福岡県

北海道

B級

C級

A級

27,700円

147,300円

14,700円

店舗休業保険

構造級別

保険料

保険金をお支払いできない主な場合
次のような事由によって生じた損害を受けた結果、生じた損失に対しては、保険金をお支払いしません。
● 保険契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反● 保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
● 万引き
● 戦争、
内乱、暴動
（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）● 地震、噴火、津波● 核燃料物質に起因する事故● 下記の1.〜3.のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、P 1 1 〜 9 の事故が生じた場合は、1.〜3.のいずれかに該当する損害にかぎります。
）
1.保険の対象の欠陥（保険契約者、被保険者またはこれらに代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
）
2.保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ねずみ食い、虫食い等など
上記以外にもセットされる特約等により、保険金をお支払いできない場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

被災設備修復サービスがご利用いただけます！
被災した企業にとって、早期に事業を展開することは大きな課題となります。
損保ジャパンの店舗休業保険にはお客さまの事業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスが付帯されています。

＜被災設備修復サービスの内容＞

従来すす

新機械
発 注

湿気や煤による腐食→全損

新機械
納入期間

新機械
納 入

（保険金受取）生産再開

機械設備や建物の事故発生

サービス利用時

現場急行
修復可否確認
腐食進行防止措置

修復完了
選択（保険金受取）生産再開

復 旧期間短縮！

していただけます
被災設備修復サービスの詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、店舗休業保険では、新機械の購入費や修理費は、補償対象外です。

3

ステップ 1ステップ 2ステップ 3

補償内容

ご契約条件等

ご注意点

店舗休業保険のあらまし
保険金をお支払いする場合の概要

お支払いする保険金の概要

保険金額×休業日数（注1）
保険の対象が次のような事故により損害を受けた結果、営業が休止または阻害さ（注2）れた場合＋休業日数短縮費用① 火災（注3）② 破裂・爆発③ 落雷 ひょう（注1）
休業日数とは、復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。
）をいい④ 風災・雹 災・雪災ます。
ただし、ご契約時に約定した建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊または建物内部での車両⑤
約定復旧期間が上限となります。
もしくはその積載物の衝突・接触
休
左記④⑨⑪⑫の事故の場合は、⑥ 給排水設備の事故、被保険者以外の者が占有する戸室の事故による漏水、放業2日目以降が補償の対象となり水または溢 水（注）による水濡 れ（給排水設備自体の損害による損失を除きまます。
す。
）
いっ

ぬ

いっ

（注）
「溢水」とは水が溢れることをいいます。
じょう⑦ 騒擾、集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（注）
P 1（注4）をご覧ください。

⑧ 盗難⑨ 水災⑩ 上記①〜⑨の事故により、隣接物件（注）が損害を被った場合復旧期間内の売上減少高に支払限（注2）
度率（※1）を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等（※2）の費用を差し引いた残額を限度とします。
（※1）
支払限度率
P 2（注3）の（※2）
をご覧くだ
さい。

（注）
P 1 10 の※をご覧ください。

（※2）
支払を免れた経常費等
P 2（注3）の（※3）
をご覧くだ
（注）
P 1 11 の※をご覧ください。
さい。
⑫ 営業施設内で製造、販売、提供した食品が原因で発生した食中毒および営業 （注3）休 業日数を減 少させるために支施設内で発生した特定感染症（注）出した、必要かつ有益な追加費用（注）特定感染症の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
で、減少させることができた休業日数×保険金額を限度とします。

⑪ 上記①〜⑨の事故により、ユーティリティ設備（注）が損害を被った場合保険金のお支払い例じゅう

集中豪雨により店舗内に雨水が流入し、建物・什器等が水濡れ損害を被った。

店舗併用住宅の店舗内コンセント部分から出火。
店
舗部分の天井・内壁・商品等が焦損・汚損を被った。

利益損害額

利益損害額

500万円

447万円

ぬ

店舗休業保険で補償する休業損失の例●休業中の従業員の給与●営業利益の減少●仮店舗の賃貸料の支払い など
4特にご注意いただきたいこと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申し込み日から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約をセットした場合を除いて、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

Ⅱ
1

契約締結後における注意事項

通知義務等（1）保険契約締結後、以下の通知事項に変更が発生する場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
通知事項
・保険証券記載の建物等の構造または用途の変更
・営業の場所の変更
・上記以外で次の①から⑤までの保険契約申込書の記載事項の変更①保険の対象の所在地②保険の対象およびこれを収容する建物の構造・用法・数量③面積（店舗賠償責任特約をセットした場合のみ）④建物内の職作業⑤作業規模（2）保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望される場合は、事前にご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、譲渡の事実が発生した時にご契約は効力を失いますので、ご注意ください。なお、ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。
（3）保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
（4）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料を上回らなかったときを除きます。

2

ご契約を解約される場合ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3

重大事由による解除等

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
（1）保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた、または生じさせようとした場合（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行った、
または行おうとした場合（3）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合（4）（1）から（3）までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、（1）から（3）までの事由がある場合と同程度に損保ジャパンのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

5

Ⅲ
1

万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
ただちにご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】【受付時間】24時間 365日

20120ー727ー110●おかけ間違いにご注意ください。

保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款および特約」をご確認のうえ、損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3

保険金のお支払いについて上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

4

示談交渉についてこの保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身でおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅳ1

そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

2

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。
確認内容は、上記項目以外には用いません。
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

3

保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

4

個人情報の取扱いについて

損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

6

商品に関するお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】【カスタマーセンター】

https://www.sompo-japan.co.jp/【受付時間】平日：午前9時〜午後8時
土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

ー 888 ー 0890120●おかけ間違いにご注意ください。
（注１）
お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
（注２）パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター】

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解０５７０ー０２２８０８●おかけ間違いにご注意ください。
決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 【受付時間】平 日： 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
★店舗休業保険は、店舗休業保険普通保険約款でお引き受けする火災保険の商品名です。
★このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」をご覧ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

（SJNK17-50246.2017.11.20）（19120765） 402637 -0400