第４章
第 ４ 章
第回国際高官セミナー

177

第177回国際高官セミナー「再犯防止のための多機関連携と官民協働」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.114に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 Community Sentences for Rehabilitation of Offenders and Preventing
Reoffending
by Dr. Will Hughes (United Kingdom) Multi-Stakeholder Approaches for Effective Supervision and Support ofOffendersby Dr. Will Hughes (United Kingdom) Alternative Sentencing in Sri Lanka and Its Challenges from a Rehabilitative
Perspectiveby Ms. Nayomi Wickramasekera (Sri Lanka)
 Beyond the Halfway House: Together, We Create Chance
by Ms. Disaya Meepien (Thailand)35

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

客員専門家の論文

犯罪者の更生と再犯防止のための社会内刑罰
第 ４ 章

ウィル・ヒューズ博士 *１

序論及び概要第本稿は、UNAFEIの2022年１月の第177回国際高官セミナー向けに行った講義を補足

回国際高官セミナー

するものである。私は、本稿において、社会内刑罰による更生の可能性を探求すること177を目指している。社会内刑罰は、再犯防止というより広範な目標に向けた重要なアプ
ローチの一つである。
「更生」という用語は、より良い、より健康的な、及びより向社
会的な生活を導くとともに、犯罪者がこれ以上犯罪行為に関与しないようにするのを助けることを目指して、犯罪者を変え、励まし、及び支援する試みを指すために使用される。これは、再犯防止へのアプローチの一つであることは確かである。しかし、更生は依然として社会内での矯正サービスの中心であるが、統制、管理及び制限的方法に基づいたアプローチが拡大している。私は、再犯防止の多様なアプローチは重要であるが、社会内刑罰の効果を最大化しようとするならば、更生こそが社会内刑罰の根本的な貢献と認めるべきであると考えている。社会内刑罰においては、効果的な更生にはスキルの高いスタッフ、つまり、問題行動がよく見られる人と関わり、望ましい変化を遂げるようこういった人を動機付けすることのできるスタッフが必要である。本稿及び関連する講義では、社会内刑罰の誕生について調べ、再犯減少にどのように利用されてきたかを考察する。続いて、社会内刑罰がどのように発展し、変化してきたかを調べる。これを行うにあたり、私は、変化があるだけではなく、社会内刑罰の中で犯罪者を監督してきたスタッフ及びボランティアの取組には継続性があることを強調しておく。私は、どうすれば社会内刑罰による再犯減少の効果が得られるのかについて、研究によるエビデン
スから分かることについて考察する。最後に、再犯防止において、社会内刑罰がもたらしている課題及び機会について、いくつかの基本的な考え方を提案する。
主にイングランド及びウェールズの社会内刑罰に基づいた経験、研究及び文献から述べるが、提起する問題には、世界中で見られる課題及び発展が反映されている。
イングランド及びウェールズにおいては、他の多くの国と同様、社会内刑罰の実施及び管理については、保護観察サービスが一次的な責任を負っている。保護観察サービス
は、多くの犯罪者の監督指導に関与している。保護観察サービスの監督指導を受ける人には、裁判所で社会内命令（community order）の言渡しを受けた人、及び刑務所から出*36

ロンドンメトロポリタン大学犯罪学上級講師

客員専門家の論文所した人が含まれる。2020年12月、イングランド及びウェールズでは、拘禁刑受刑者が80,823人であったのに対し（Ministry of Justice, 2020）、保護観察の監督指導の対象となる犯罪者は223,973人であった（Ministry of Justice, 2021）。この大きな数字は、多くの国において社会内刑罰が拡張していることの表れである。しかし、社会内刑罰は、普及しているにかかわらず、刑務所と比べると、公衆や政治からの認識や注目をほとんど受けと理解することができるのは、こういった理由に基づく。
社会内刑罰、更生、再犯防止及びその他の刑罰の目的

第２

年代以降は、更生の重要性に対する異議が唱えられ、更生の重要性は動揺した。社会内刑罰は、刑事司法の刑罰であり、したがって、複数の目的と関連付けることができるが、更生はその中の一つにすぎない。例えば、拘禁刑ほど侵入的ではないが、社会における刑罰は、犯罪者からある程度の自由をはく奪するものであり、遵守条件を守らない場合には裁判所に戻されるおそれも継続する（National Offender Management Service,2006）。したがって、社会内刑罰は、拘禁と同等であると広く認識されるものではない
ものの、罰の要素を含んでいるといってほぼ間違いない（Canton and Dominey 2017）。
社会内刑罰は、ある程度の抑止力をもたらすものと理解することもできる。裁判のプロ
セス及びその後に続く介入は、非常に負担の大きいものとなり得る。社会内刑罰に対しては公衆保護をもたらすことも期待されており、特に暴力的な犯罪者や危険な犯罪者の監督指導の場合は、それが期待されている。
社会内刑罰の起源
社会内刑罰の起源は、19世紀後半から20世紀前半に辿ることができる。この時期のイ
ングランド及びウェールズの裁判所では、米国ボストンで発展していた実践から発想を得たボランティアである「警察裁判所宣教師（Police court missionaries）」の立会いが増えた（Robinson and McNeil, 2017）。この初期の保護観察官は、明らかにキリスト教徒であり、アルコール摂取が引き起こす深刻なダメージを認識して関心を持っていた断酒会ともつながりがあった（Vanstone, 2004）。裁判所は、犯罪者に刑罰を科す代わりに、保護観察官による一定期間の監督指導に付託することを認めることができた。したがって、興味深いことに、最初の社会内刑罰は、正式な刑罰ではなく刑罰の代わりに科されたものであったということである。
保護観察の利用における裁判所の一貫しない実務は、重要な節目となった法律である
1907年保護観察法（1907 Probation act）に基づき統合された。この法律は、保護観察命
令（probation order）の役割を明確にしており、保護観察命令には、裁判所の保護観察官による監督指導を受けることについて犯罪者の同意が必要とされた。保護観察官の役

37

回国際高官セミナー

更生は、社会内刑罰が始まって以来、社会内刑罰の中心的な特徴であるが、特に1990

３

第 ４ 章

ていない（Robinson and McNeill, 2017）。社会内刑罰が相対的に見えにくい形態の刑罰

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

割は、犯罪者が将来の犯罪を回避するのを支援するために、犯罪者に対して「助言し、支え、友として助けること（advise, assist and befriend）」であった。更生の主要なアプ
ローチは、保護観察官が確立することができる保護観察対象者との関係性によるものであった（Bochel 1976; Canton 2011）。これは、一旦立ち止まって考える価値がある。被監督者と監督者の関係性を重要視する程度は、時とともに変化しているが、社会内刑罰
第 ４ 章

を問題なく終えた者の説明においては、一貫して中心にあるもののとして特定されている（Hughes, 2012）。法律上の監督を受ける者とプロフェッショナルな関係を構築するには、スキル、訓練及び経験が必要である。これは実務家の訓練や政策の展開において第無視されてきた分野かもしれない。このテーマについては後ほど触れる。

回国際高官セミナー

保護観察サービスは、表面上は、犯罪をした者は苦難や困難を経験してきた者が多177

く、したがって、犯罪者がより良い人生を生きるためには、指導、実践的な支援及び理解を必要としていると認識しようとする人道的な動機から出現したものであった。しかし、より皮肉な見方をすると、保護観察には社会統制の拡大が伴い、それにより政府機関の監督下に置かれる人が更に多くなると強調する論者もいた（Garland, 1997; Foucault,
1977）。この支援と統制の間の緊張関係は、その歴史を通じて保護観察の実務の中に続いており、保護観察官又は犯罪者の更生を担う者が奮闘しなければならないものである。
４ 「専門的な」サービスの発展
当初は保護観察官はボランティアであったが、20世紀の後半には、犯罪の原因及びこれにどのように対処するのが最善かに関する科学的知識を有する、スペシャリストとしての専門性を必要とするサービスが拡大した（McWilliams, 1986; Bottoms, 1980）。1960
年代までに、保護観察官は、専門資格を有することが必要になり、犯罪者のニーズをア
セスメントし、及び特定されたニーズに応じて処遇計画を考案した。専門家は、自らの仕事にどのように取りかかるか、及び自らが監督する者をどのように更生させるかについて、専門家としての判断をすることができ、これが多様な評価のスタイル及び監督指導に向けたアプローチにつながった。実際に、取り入れられた更生戦略は、犯罪者のニーズや効果的であった取組についてのエビデンスとともに、保護観察官の好みを反映したものであった（Canton and Dominey, 2018）。例えば、多くの保護観察官は、フロイトの考え方の影響を受けていたが、これは発達段階の問題及び内面の葛藤の役割を強調するものである。このような保護観察官は、心に刻み付けられた心理的な困難を解決するための介入を論理的に行う。他の保護観察官の中には、犯罪をしないようなライフス
タイルを構築する方法として、グループの取組の方に関心を持つ者もいた。あるいは、他の保護観察官にとっては、1970年代及び1980年代の保護観察官であった私の父親を含め、必要なこととはアウトドアの楽しいキャンプ旅行であり、これにより犯罪者は自然とのつながりを持つことができた。私の父は、保護観察官が自分の子どもを連れて行けば、この体験による更生の質が高まると考えていた。私自身の子ども時代の興味深い記

38客員専門家の論文

憶の中には、私の父と数人の保護観察の対象者（その一部は重大犯罪で有罪判決を受けた者であることを私は後に知った。
）と共にキャンプファイヤを囲んで座り、ちょうど12歳になった私の兄に「ハッピーバースデー」の歌を歌っている記憶がある。このようなやり方と、私が後に勤めた保護観察サービスの非常に堅い境界の間の対比には劇的なものがあった。この私の過去のエピソードは、リスクについてより深い説明及び検討をにあったいくつかのポジティブな面（創造性や緊密な関係など）が失われてきたことを示してもいる。この時期に関連して触れておくべきもう一つの戦略は、「徹底的な非介第 ４ 章する必要が出てきたのかもしれないということを示しているが、初期の保護観察の実践第いたものであるが、この理論によると、犯罪者にとって刑事司法システムとのあらゆる177

接触は、自分が犯罪者であるというアイデンティティを補強し、したがって、法を遵守したライフスタイルに向けた犯罪者の努力を損なうおそれがあるという。そこから、監督指導下にある者と可能な限り接触を少なくすることが最善のアプローチである、と論理的に導かれる。これは一部の保護観察官にとっては人気の戦略であった！
したがって、実践は、多様であり、一貫性がなく、明確な又は整合性のあるエビデン
スも欠落していたと言えよう。しかし、創造的で、理論的には説明がなされており、興味をそそる取組である場合も多かった。
５ 更生の理念の崩壊
上記のアプローチは、楽観主義と、更生の可能性及び再犯防止のために何をなすべきかを判断する専門家の能力に対する信頼があった時期に出現した。述べたように、社会内刑罰に置かれた者が経験するものには、創造性、多様性及び非一貫性が相当に見られた。意義深いことに、この多様な介入が再犯に与える影響については評価が行われなかった。これにより、あら探しをする人にとっては更生の理念に異議を申し立てることが容易になった。1970年代及び1980年代は、いくつかの政府が、保護観察と社会内刑罰
は個人の責任を損なう安易な選択肢であると主張して保護観察と社会内刑罰を攻撃した。米国及び英国の刑事司法政策は、「犯罪に厳しく（tough on crime）」というレトリッ
クと共により厳しい刑罰を求める声を伴う「大衆に人気の厳罰（popular punitiveness）」と言われるアジェンダを反映していた。保護観察及び社会内刑罰に対するこれらの挑戦
は、更生プログラムの影響を評価したマーティンソンの影響力のある論文（Martinson,1974）が発表されたことにより強まった。「どれも効果がない（nothing works）」ことを提唱したことで、マーティンソンは度々引用されている。彼は、実際にはこれよりもずっと不確かであった。
「どれも効果がない」よりもむしろ、彼は、具体的な更生プロ
グラムの効果を示す明確な証拠が入手できないことを主張していた。それでもなお、この評価の影響は相当なものであり、社会内刑罰における更生の可能性に関する一般的な悲観論を生んだ。英国においては、これが社会内刑罰を「社会での刑罰（punishments

39

回国際高官セミナー

入（radical non-intervention）」の戦略である。このアプローチはラベリング理論に基づ邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

in the community）」として強調することにつながり、更生に与えられた優先順位は著しく下がった。象徴的なのは、1991年刑事司法法（1991 Criminal Justice Act）は、保護観察命令（Probation Order）を刑罰の代わりに科されるものではなく、裁判所の刑罰にしたことである。これにより、社会内刑罰の日々の実施に実際上の違いが生じることはほ
とんどなかったが、予定された通りに実施され、不遵守の場合には執行される刑罰とし
第 ４ 章て確立するという風潮を生み出した。同法は、組合せ命令（combination order）も導入
したが、これは、保護観察の監督指導を社会奉仕（community service）（社会における無償労働を伴う。
）と組み合わせるものであり、社会内刑罰を正当な重い刑罰として確第立しようとする試みが反映されたものであった。特に、この時期の後半に保護観察サー

回国際高官セミナー

ビスに加わった者として、私は自分の新たなマネージャーから、サービス利用者は「ク177

ライアント」ではなく「犯罪者」と言わなければならないと助言を受けたことを覚えている。保護観察サービスのスタッフがサービスを提供する相手方の中で、「クライアント」にあたるのは、今や裁判所と公衆になったのである。保護観察サービスの監督下に置かれる人をサービスの受け手として見ることはもはやなくなり、その代わり犯罪をした人と見ることになった。これらの人は、責任を問われ、裁判所の指示に従い刑罰を完遂することが要求された。この文化的なシフトは、イングランド及びウェールズにおける保護観察の実務を支配し続けており、困難を経験した人に対する人道的な扱いが起源となって生まれた保護観察サービスの中で、おそらく居心地の悪い状態になっている。
６ 「何が効果があるか（what works）」施策と更生への回帰
21世紀初頭、「何が効果があるか（what works）」又は「効果的な実践の施策（effective
practice initiative）」としばしば言われるものの中で、社会内刑罰における更生可能性に関する楽観主義が再登場した（Bottoms, Gelsthorpe and Rex, 2001; McGuire, 1995）。これは、主にカナダのメタ分析調査から発想を得たものであるが、多くの研究における効果
検証を吟味し、効果をもたらす主要な要素を特定しようと試みるものであった（Maguireand Priestly, 1995; Raynor and Vanstone, 2002）。これらの調査は、以下に掲げるような具体的な特徴が介入に含まれる場合は、介入は再犯に対してはっきりと影響を及ぼす可能性があると結論付けた（Underdown, 1998; McGuire, 2005）。
•

認知行動心理学に支えられていること。
この枠組みは、行動とは、学習されるものであり、状況に対するネガティブな情動反応や、ゆがんだ思考パターン及び信念に支えられていると理解する。したがって、効果的なプログラムは、犯罪行動と関連する思考のプロセス及び信念を対象としたものと理解された。

40

客員専門家の論文

・

犯罪行動との結び付きがあることが証拠で裏付けられている要因に重点を置くこと。
これは、優先順位が高いと犯罪者自身が考える要因とは対照的である。例えば、サービス利用者は、収入の増加又は住居の改善に関連する優先順位を伝えることがあるが、研究によるエビデンスによると、これらの要因と再犯の間に・

向社会的モデリングの訓練を受けたスタッフが実施すること（Trotter, 1999）。

・

177

効果的なプログラムは断固として完全な形で実施されること。
これは、プログラムの設計及び指示に従ってプログラムを実施すること、さらに、スタッフの好みや犯罪者の優先順位に従ってスタッフがこれらから逸脱しないことを確保する方法を構築することを意味した。

・

拘禁環境の中ではなく社会内で実施すること。
出現したモデルは、ひとまとまりの具体的な介入プログラムであり、詳細に規定されたセッション数を社会内刑罰の一環として通常は犯罪者のグループに対して実施するものであった。特に、保護観察官は、社会内刑罰全体を監督することになるが、監督の期間内は、サービス利用者は、プログラムそれ自体を実施する他のスタッフに任されることになる。これらのスタッフは、通常は保護観察官の資格を有さず、同じ水準の専門の訓練が必要であるとはみなされない。これは、グループワークに伴う困難及び要求される高水準のスキルを考えると驚くべきことであったし、今もなおそうである。

イングランド及びウェールズにおいては、研究により再犯減少において重要であると判明した基準を介入プログラムが満たしているか否かを査定するために、認証委員会が設置された（Raynor and Rex, 2007）。「think first」など、初期のプログラムは、犯罪行
動全般を対象とし、犯罪で有罪判決を受けた人の思考スキルと問題解決能力を向上させ、これにより自分の意思決定の結果を認識し、トリガー及びリスクに関する当人の意
識を高めることができるようにすることを目指すものであった。後に続くより多くのプ
ログラムは、犯罪の特定のカテゴリー（飲酒運転、家庭内暴力、攻撃性及び性犯罪を含む。
）を対象としていた。家庭内暴力の加害者向けに作成されたプログラムの一つ（家庭内暴力統合プログラム（Integrated Domestic Abuse Programme：IDAP）は、注目すべきである。なぜなら、認知行動理論のみならず、フェミニストの考えを活用しているか

41

回国際高官セミナーの者にとっては直感的な、ひとまとまりのスキルが関連する。

第これは、尊敬される行動を示し、望ましい達成がある場合は褒めるなど、多く

第 ４ 章

は緩やかな関係しかない。

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

らである（Bullock et al 2000; Hughes 2017）。当時支配的であった「何が効果があるか」のアジェンダの下において厳しい見方をされる好例になっていると思われるが、このプ
ログラムの認定プログラムとしての正当性については、その理論的な基礎が多様であったため、一定の不確かさが残っていた。このプログラムは犯罪の理解及び撲滅にあたり「ジェンダー」及び何らかの形態の男性性の重要性に明確な注意を払っていたことは注
第 ４ 章目に値する。これらの考慮すべき事項は、効果的な介入を構築する試みにおいて今もな
お相当に未開拓のままである。
標準化された介入プログラムとともに、標準化されたアセスメントの様式が定められ第た。これは、スタッフによるバイアスを禁じるのみならず、より一貫したアセスメント

回国際高官セミナーの実践を推進することを目的としている。詳細かつ体系化されたアセスメントツールと177

して「犯罪者アセスメントシステム」（Offender Assessment System：OASys）が導入された。これは、変えることのできない静的な要素（年齢、性別、前科など）のみならず、可変の又は動的な要素（仕事や住居などの生活環境に関する要素など）を考慮に入れるよう実務家に指示している（Canton and Dominey 2018）。OASysは、再犯に関連があると研究が示している要素（前科、態度、これまでの人間関係、薬物使用など）に関するアセスメントを重視するよう実務家に要求している。これは、統計的なアセスメン
ト方法と、実務家の判断をある程度要求する方法を統合したものである。このアセスメ
ントツールは、実務家の時間を支配し、サービス利用者との関係構築に関与する実務家の能力をおそらく低減させた。ノルウェーの学者であるAas (2004)が特に興味深い観察を行っている。彼は、OASysなどのツールは、対象者に関して細分化されて個性が反映されないアセスメントを行うことができるが、対象者の個々人に合わせた理解及び状況には対応しないと強調している。
「何が効果的か」施策は社会内刑罰の中で更生の望みの復活を促したが、これは保護
観察サービスが自らの過去の姿に戻るということと等しいわけではなかった。保護観察サービスとこれが実施する社会内刑罰には、1990年代から2000年代初頭までに重大な文化的シフトが起こった。これは再犯減少の取組をどのように行うかということに引き続き影響を及ぼしている。更生戦略は、より広範な社会的要素や福祉的要素への対応よりも、犯罪者の中にあると認識された負の側面への対応に力点を置くようになった。これに加え、社会内刑罰及びこれを実施する保護観察のスタッフは、一義的には公衆及び裁判所に対して献身することになった。こういった背景において、公衆保護及び社会内刑罰の実施は、保護観察サービスにとっては優先順位が高いものとして確固たるものとされた。これに加え、保護観察のスタッフは、専門的な判断や個々人に合わせた判断をする能力が著しく低くなった。
(1) 再犯減少に向けた更生以外の戦略
イングランド及びウェールズにおいては、再犯減少に向け、更生に重きを置かない

42

客員専門家の論文

アプローチが、依然として社会内刑罰の中心にある。これに含まれるものとして、犯罪者の管理及び監視に基づくアプローチ（しばしば電子装置による外出禁止という方法がとられる）、指定された場所への接近を禁じる遵守事項の多用、また、他の刑事司法機関との連携の増加がある。更生という目標と公衆保護という目標は相互に対立することが多い。多くの公衆保護の施策は、社会的な排除を志向している。更生は根ことは、公衆保護を確保しながら、変化の過程に人々を参加させようと努力している
保護観察のスタッフにとっては大きな課題である。

第(2) 柔軟な社会内刑罰

第 ４ 章

本的には、社会への統合を志向するものである。これらの緊張関係のバランスを取る

Criminal Justice Act）は、単一の社会内命令（community order）を構築したが、これには複数の遵守条件をつけることもできた。これには、Tony Bottoms et al (2004)が社
会内刑罰の多様化と言っているものが反映されている。遵守条件は、罰、更生及び公衆保護を志向したものとすることができる。これには、所定の場所への立入りや指定された人との接触の制限を含めることができる。また、集団で行う更生プログラムへの出席や、精神衛生又は薬物乱用の治療を遵守する条件を含めることもできる。さらに、2003年法は、新たに刑の猶予（suspended sentence）も創設した。これは遵守条件を遵守することを条件として、ある期間にわたり拘禁期間を猶予することができるというものである。これが目指しているのは、裁判所が短期拘禁刑を科すのをやめさせることであるが、刑務所への拘禁を減らすことを目指す別の試みと同じように、この刑罰は拘禁の代わりに科されるのか、あるいは、社会内刑罰の代わりに科されるのかは明確ではない。
(3) サービス実施機関の分離
21世紀初頭に、社会内刑罰のある側面を担う慈善及び民間部門が強調されるようになった。これは、究極的には、依然として公的部門である国家保護観察サービス（National Probation Service）と、民間部門に属する社会内更生会社（community
rehabilitation companies）の間の分割を招いた。国家保護観察サービスは、加害のリスクが高いと指定された者を担当し、社会内更生会社は、加害のリスクが低い又は中程度と査定された者を監督した（Ministry of Justice, 2015）。この実験は成功しなかったという広範な同意があり、これは2021年の保護観察サービスの再統合につながった。
７ デジスタンスの枠組み及び「何が効果的か」アジェンダの批判
効果的な実践に関する理解の更なる高まりにより、「何が効果的か」の時期に発展した介入はどうしてある時期に期待されたほどの影響をもたらさなかったかが探求されるようになった（Mair, 2004）。
「何が効果的か」プログラムの大きな制限の一つは、これがサービス利用者を自分自身の更生に「参加」させなかったこと、さらに、標準化が43

回国際高官セミナー

21世紀初頭における社会内刑罰の多様な目的を反映して、2003年刑事司法法（2003177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

拡大した結果、これが個々人のニーズに答えていなかったことであると主張された。
Frank Porporino (2010)は、「何が効果的か」施策の主要な唱道者の１人であったが、認定プログラムで脱落する割合が高いことについて特にコメントしており、犯罪者自身が自分の最も重要な目標及び優先順位と考えるものが当該プログラムに反映されていないことが多いと指摘している。介入プログラムは、サービス利用者「と共に」実施するの第 ４ 章ではなく、サービス利用者「に対して」提供されていると批判的に見られ、無神経かつ非人間的なものとして経験されることが多かった。さらに、「何が効果的か」アジェン
ダは、ある場面においては価値を有する他の方法を犠牲にして認知行動アプローチに第過剰に依拠していたとともに、スタッフとサービス利用者の間のプロフェッショナル

回国際高官セミナーな関係に対してかなり否定的なアプローチを取ったということも指摘された（Hughes,

1772012）。
「何が効果的か」施策の制限が認識されるようになったことにある面で対応するもの
として、多くの学者は、人々がどのようにして犯罪を断念し又は思い留まるかというプ
ロセスに注目するようになった。これは、犯罪の原因を特定しようとするアプローチと対照的であり、人が犯罪を断念する理由は、なぜ人は犯罪に着手するかという理由とはほとんど関係がないことが多いということを提唱するものである。犯罪をするようなラ
イフスタイルにつながるきっかけ及び経歴にかかわらず、大半の人はどこかの段階で犯罪を断念する。この立ち直りのプロセスを支えるものは何かについては興味深い議論がなされてきた。立ち直りの調査が指摘したのは、変わるということは直線的に進むプロ
セスではないということである。これは、しばしば間違いを犯したり、元々の問題行動に陥ったりしながら、時間をかけて進むものものである（Matza, 1964）。社会における刑罰で効果を上げるには、保護観察の監督指導の対象者の積極的な参加を進展させるとともに、この複雑さを認識していることが条件となる。この結果、立ち直りの枠組みにおける研究は、保護観察のスタッフを一方とし、サービス利用者を他方とする両者の間の「関係」は、信頼と個々人に合わせた相互の目標を構築することができるため、重要であると強調している。これには、大半の専門スタッフが長期にわたり認識してきたことが反映されているとともに、社会内刑罰を完了し、犯罪のないライフスタイルへ移行するために重要なのは自分とスタッフとの関係であると一貫して言っているサービス利用者の経験も確かに反映されている。特に、サービス利用者は、一貫性、公正、共感、
個人のコミットメント、非審判的態度を、自分と取り組むスタッフにおける重要な資質であると言う傾向がある。興味深いのは、ひとたび関係が確立されると、尊敬に基づく枠組みの中であれば、サービス利用者ははっきりと言われる異議を十分に理解し、歓迎することを示す証拠がある（Hughes, 2012; 2017）。
デジスタンスの物語は、社会関係資本の発展、及び犯罪をしないというアイデンティ
ティ（その中では、自分は価値のある人間であり、自分の人生において犯罪行動は役割を持たないと考える。
）を構築できるようにし、及び励ますといった要素も強調する

44

客員専門家の論文（Maruna, 2001; McNeil, 2006; Burnett, Baker and Roberts, 2007）。これに関連して、デジスタンスの取組は、犯罪者は反社会的な価値観や、犯罪者を監督する者と一致しない願望を有しているという認識に挑むものである。犯罪者の圧倒的多数は、再犯をしたり、他人を傷付けたりすることを望んでいない。犯罪者は、自らの個人的関係及び職歴からも明らかな長所及び資質を有しており、更に追加することもできる。サービス利用者のの「何が効果的か」プログラムはサービス利用者の個人的な目標に対して否定的な傾向があったことから、これは、当該プログラムとは対照的である。根本的に、デジスタン

177

デジスタンスに関する研究によるエビデンスを実践に組み込むための取組がなされている。
「Offender Engagement Programme」（犯罪者参加プログラム）が発表されたが（Rex,、これは、実務家に、自分が監督する人に刑罰のプランニングに参加するよう積2012）
極的に求めるとともに、自分が監督する人とのプロフェッショナルな関係を構築することの重要性を認識することを勧めるものであった（Hughes, 2012）。認定プログラムを開発して、これを一層個々人への配慮がなされて、個別化されたものにするための努力も行われた（Travers, 2012）。しかし、個々人に合った介入を開発し、専門的な判断を増やすための努力は、公衆保護、リスク管理及び標準化した目標という目下の組織の優先事項に対抗する形で起こってきたものである。この組織的優先事項はなお実践において支配的であるが、特にスタッフが自分の監督する人の行動に責任を感じる傾向が強くなっていることから、定められた手順に従うことについてスタッフが不安に感じるようになっている中で、こうした努力がなされるようになっているのである。
８ 締めくくりのテーマ
本稿及び関連する講義において、社会内刑罰がどのようにして再犯減少に効果を発揮
するかにおいて考慮すべき事項について概要を述べた。社会内刑罰は、犯罪に対する正当性のある対応として認識されるためにしばしば課題に直面してきた。社会内刑罰は、拘禁と同レベルの刑罰とはなり得ない軽い選択肢と見られる傾向がある。したがって、社会における刑罰を正当化する努力は、これがもたらす罰という側面に基づいて見ようとすると上手くいかない可能性が高い（Canton and Dominey 2018）。そうは言っても、社会内刑罰は、これを受ける者にとっては極端に困難なものとなり得る。社会内命令（community order）を言い渡された者の中には、遵守条件を守れずに裁判所に戻されるという恐怖が続く可能性が高い。より重要であるかもしれないが、保護観察中の人は、自らが引き起こした危害がずっと思い出されるという困難にさらされる。はっきりした形で行動に表れるわけではないが、これが強い羞恥心につながることが多い（Hughes,
2017; May and Wood, 2010; Durnescu, 2011; Hayes, 2015）。一定の公衆保護を確保するこ

45

回国際高官セミナー

識している。

第スのパラダイムは、サービス利用者自体を、効果を決定するにあたり最も重要な人と認

第 ４ 章

長所、レジリエンス及び個人の願望に注目すれば、動機付けを促すことができる。元々

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻とを目指して、社会内刑罰の一部は当然のことながらサービス利用者の監視を行うが、彼らが社会内で生活しているという本質的な事実により、これを達成するには限界がある。したがって、社会内刑罰の最も重要な貢献は更生であると主張される。この目標
は、決して簡単ではない。再犯は、犯罪者の広範な社会的要因、個人的関係及びモチベーションに、必然的に大きな影響を受ける。しかし、社会内刑罰は、人々が犯罪が起
第 ４ 章

こらない生活に近づくのを助ける相当に望ましい効果を上げる可能性があるという証拠がある。励ましと支援を提供しながら好ましくない行動に挑むことのできる献身的なス
タッフは、目下のテーマとなっているようであり、どのようなスタッフであるかは、ど第の種類の介入を行うかよりもおそらく重要である。

回国際高官セミナー

近い将来には、個人、文化及び地域の差異がどのように効果に影響を及ぼすか、及び177

何がベストプラクティスかに注目することの重要性を認識しつつ、実務家と監督を受ける者が共に関与した形での、継続的なデータの収集を行うことが不可欠である。世界的に見て、犯罪を理解する試みにおいてジェンダーは相当に見落とされてきたため、これの影響を調査する余地がある。
参考文献
Aas, F. (2004) “From narrative to database: technological change and penal culture”. Punishment
and society 6(4) 379-393（語りからデータベースへ：技術革新と刑罰の文化）
Bochel, D. (1976) Probation and after – care: Its development in England and Wales, Edinburgh,
Scottish academic press（保護観察とその後、ケア：イングランド及びウェールズにおけるその発展）
Bottoms, T. (1980) “An introduction to ‘the coming crisis’” in Bottoms, T and Preston, R. (eds)
The coming penal crisis. Edenborough. Scottish Academic Press（『迫り来る刑罰の危機』「迫
り来る「危機」への導入」）
Bottoms, T. Gelsthorpe, L. and Rex, S. (2001) “Introduction” in Bottoms, T. Gelsthorpe, L. andRex, S (eds) Community Penalties: Change and challenges. Collumpton, Willan
Bottoms, T. Rex, S. and Robinson, G. (2004) “How did we get here?” in Bottoms, T. Rex, S. andRobinson, G. (eds) Alternatives to prison: options for an insecure society. Collmpton, Willan.
（『刑務所の代替：不安定な社会のための選択肢』「我々はどのようにここにたどり着いたか」）
Bullock, K., Sarre, S. Tarling, R. and Wilinson, M. (2010) “The Delivery of Domestic Abuse
Programmes. An implementation study of the delivery of Domestic Abuse Programmes in
Probation Areas, and Her Majesty’s Prison Service”. Ministry of Justice Research Series 15/10.
London. Ministry of Justice（家庭内虐待プログラムの実施。保護観察分野における家庭
内虐待プログラム実施の実装研究）
Burnett, R. Baker, K. and Roberts, C. (2007) “Assessment, supervision and intervention” in46

客員専門家の論文

Gelsthorpe, L. and Morgan, R. (eds) Handbook of Probation. Collumpton, Willan（アセスメン
ト、指導監督及び介入）
Canton, R and Dominey, J (2018) Probation: working with offenders: second edition. London,
Routledge（保護観察：犯罪者と働く：第２版）
Durnescu, I. (2011) “Pains of probation: Effective practice and human rights” International
み：効果的な実践と人権）
Foucault, M (1977) Discipline and punish. London, Penguin（規律と刑罰）

Colloquium) Oxford. University of Oxford Centre for Criminological research（保護観察と犯罪統制の再構成）
Hayes, D. (2015) “the impact of supervision on the pains of community penalties in England andWales: An Exploratory study”. European Journal of Probation. 7(2) 85-102 （イングランド
及びウェールズにおける社会内刑罰の痛みに対する指導監督の影響）
Hughes, W. (2012) “Promoting service user engagement and compliance in sentence planning.
Practitioner and service user perspectives in Hertfordshire” Probation Journal 59(1) 48-65（量刑の計画におけるサービス利用者の関与と規則遵守の促進。ハートフォードシャーにおける実務家及びサービス利用者の視点）
Hughes, W. (2017) “Lessons from the Integrated Domestic Abuse Programme for the
implementation of the Building Better Relationships” Probation Journal. 64(2) 129-145 （良い関係を築く実践のための統合家庭内虐待プログラムからの教訓）
Martinson, R. (1974) “What works. Questions and answers about prison reform”. The public
interest. 35 22-54（何が効果的か。刑務所改革に関する質問と回答）
Maruna, S. (2001)“Making good: how Ex-convicts Reform and Rebuild their lives”. Washington.
DC. American Psychological Association（成功する：どのように元犯罪者は人生を変え、立て直すか）
Matza, D. (1964) Delinquency and drift. New York, Wiley（非行と漂流）
May, D. and Wood, P. (2010) Ranking Correctional Punishments: Views from offenders,
practitioners and the public. Durham NC. Carolina Academic Press（矯正的な刑罰を評価す
る：犯罪者、実務家及び公衆からの視点）
McGuire, J. (1995) What works: reducing reoffending: Guidelines from research and practice.
Oxford. Wiley（何が効果的か：再犯防止：研究と実務からのガイドライン）
McGuire, M. and Priestly, P. (1995) Offending behaviour. Skills and stratagems for going straight.
London, Batsford.（犯罪行動。真っ直ぐ進むためのスキルと戦略）
McGuire, J. (2005) “Is research working? Revisiting the research and effective practice agenda”

47

回国際高官セミナー

The probation service. Responding to change ( Proceedings of the probation studies unit first

第Garland, D (1997) “Probation and the reconfiguration of crime control” in Burnett, R (ed)

第 ４ 章

Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology 55(4): 530-545（保 護 観 察 の 痛

177

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第１巻

in Winstone, J. and Parkes, F. (eds) Issues for probation and community justice Collumpton,
Willan.（研究は機能しているか？研究と効果的な実務の再考）
McNeill, F. (2006)“A desistance paradigm for offending management” Criminology and Criminal
Justice. 6 39-62 （犯罪者マネジメントにおける立ち直りのパラダイム）
McWilliams, B. (1986) “the English probation system and the diagnostic ideal” Howard Journal
第 ４ 章

25(4) 41-60（英国の保護観察制度及び診断の理想的な在り方）
Ministry of Justice (2015) “Policy paper: 2010 to 2015 government policy: reoffending andrehabilitation”. London, Home Office

第Ministry of Justice (2020)“Population bulletin weekly”, 18th December 2020. London, Ministry

回国際高官セミナーof Justice.

177

Ministry of Justice (2021) “Offender Management Statistics Bulletin Quarterly: October toDecember 2020, and Annual: calendar year 2020”. London, Ministry of Justice.
National Offender Management Service (2006) NOMS offender management model. 1.1 London.
Home OfficePorporino, F. (2010) “Bringing the sense and sensitivity to corrections” in Brayford, J. Cowe,F. and Deering, J (eds) what Else Works? Creative work with Offenders. Collumpton, Willan
Publishing.（矯正処遇に感性と繊細さを持ち込む）
Raynor, P. and Vanstone, M. (2002) Understanding community penalties. Probation, policy andsocial change. Bucks. OU Press（社会内刑罰の理解：保護観察、政策及び社会の変化）
Rex, S. (2012) “The Offender Engagement Programme: Rationale and Objectives” Eurovista.
2(1) 6-9（犯罪者関与プログラム：原理と目的）
Robinson, G. and McNeill, F. (2017)“Punishment in the community: evolution, expantion
and moderation” in Lielbing, A. Maruna, S. and McAra, L. (eds) The oxford handbook of
criminology: sixth edition. Oxford, Oxford University Press（社会内における刑罰：進化、発展、節制）
Travers, R. (2012) “Engaging offenders in positive change through accredited rehabilitation
programmes” Eurovista 2(1) 13-16 （認定された更生プログラムを通じた肯定的変化に犯罪者を参画させる）
Trotter, C. (1999) Working with involuntary clients: a guide to practice. London, Sage.（非自発的なクライエントと働く：実践へのガイド）
Vanstone, M. (2004) “Mission control: the origins and early history of probation” Probation
Journal 51 (1) : 34–47（ミッションの統制：保護観察の起源と黎明期の歴史）
Underdown, A. (1998) “Strategies for Effective Offender Supervision: Report for the HMIP‘What
works project’”. London, Home Office（効果的な犯罪者の指導監督のための戦略「何が効果的かプロジェクト」の報告書）

48

HMIP