公益財団法人大原記念労働科学研究所

平成 27 年度（2015 年度）事業報告
平成 27 年度（2015 年度）は、研究所の名称変更と移転という激動の時期となったが、内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の 5 つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げた。
特に研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会、厚生労働省の外食産業における安全衛生の向上をめざした政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業
別に、主な成果を示す。
1．教育研修事業
産業安全保健エキスパート養成コースを「知の市場」の枠組みの中で、労研による自立した事業として 15 期を開講した。基礎コースから上級コースののべ受講者は 64 名であった。上級コース修了者 10 名は、産業安全保健エキスパートとして登録され、エキスパートネットワーク活動を開始した。エキスパート間の企業・業種・世代を超えた安全・健康・職場環境の三位一体視点からの安全衛生活動を行うほか、労研セミナーの講師、「労働科学」への論文投稿などの活動も積極的に取り組み、労研の公益事業への参加・支援を得ている。
今年度の活動については、引き続き株式会社クラレより資金的援助を受けた。
作業環境測定士登録講習会を 2015 年 4 月～6 月までの間に開講して、共通科目は 23 名が受講した。
労働科学研究所セミナーは、10 テーマを開催し、のべ 242 名の参加を得た。
フィットテストインストラクター養成講座は、4 回開催し、受講者はのべ 140 名であった。
「医療労務コンサルタント研修」フォローアップ研修は 6 都市で 1 回ずつ開催し、受講者は 489 名であった。

2．学術調査研究事業［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 7 件（継続 4 件、新規 3 件）が採択された。また、2014 年度に 3 年計画で採択された文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅡ」を引き継ぐ「フェーズⅢ」を同じく 3 年計画で申請し、採択された。収録データの充実を行うとともに、過去のデータを現代視点から再注目する記事を研究所発行の普及誌「労働の科学」に連載した。厚生労働科学研究費についても、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、前年度に引き続き新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発の原資として大きな役割を担うことができた。
［委託開発］2015 年度前半は、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約がスムースであり、後半にも前年ほどの落ち込みは無く、結果的に予算を達成することが出来た。契約額も昨年度を上回り、財政の改善に貢献できた。1000 万円以上の大型案件は 3件で、例年に比べ大きく躍進した。300 万～600 万円台の案件は 12 件であった。100 万～1

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200 万円台は 4 件昨年度より減少したが、100 万円以下の少額の案件は増加した。外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。
「第 3 回労働科学フォーラム」を 2016 年 2 月 8 日（月）に桜美林大学［研究活動の推進］四谷キャンパス（千駄ヶ谷）で開催した。「熱中症対策を例とした IoT 活用による予防策」
をメインイベントであるシンポジウムとして、約 100 名の参加を得た。産学協同の促進をテーマとした鼎談も開催し、活発な議論が展開された。「労働科学フォーラム」の成果は、web で公開するとともに、学術誌「労働科学」の 91 巻 1 号に特集として掲載する。
厚生労働科学研究費による「外食産業における働きやすさ向上シンポジウム」を 2016 年
3 月 2 日（水）東京国際フォーラムにおいて主催し、約 100 名の参加を得た。大・中・小規模の外食産業事業者から紹介された実態・実例に基づき活発な議論があった。
事業用自動車の安全運転を IoT を活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」の活動を発展させ、産学連携の実践的活動を推進した。
［行政活動への寄与］所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の委員長として、安全政策に貢献した。2016 年 1 月 15 日に長野県軽井沢町発生したスキーツアーバス事故を受けて設置された国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」に所長が委員として就任するとともに、1 月 19 日には研究所ホームページに置いて研究所としての意見表明をした。その他、国土交通省「自動車運送業に係る交通対策検討会ＷＧ」や消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の委員を所員が務めた。
3．国際協力事業
国外、国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加を促進し、多彩な活動に参加した。
4．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「夜勤・交代勤務検定 シフトワーク・チャレンジ」「メンタルヘルスに役立つ職場ドック」を 2015 年 5月に刊行した。研究所移転のために図書館は閉鎖せざるを得ず、貴重本等の一部を大学、研究所に引き取ってもらった他は廃棄した。そのため資料提供サービスは停止した。webページの定期的な更新、労研メールマガジン（原則、月１回定期発行）の配信を進めた。
メールマガジン配信登録者は 538 名となった。情報発信と、ニーズ受信の機能を引き続き強化した。
5．公益（共通）事業［維持会活動］ 研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。
「労働科学フォーラム」、「産業安全保健エキスパート養成コース」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。データベース「労働科学アーカイブ」の更新と普及に努めた。産業界との連携方法に関する改革を検討した。
6．その他の活動［業務改善の取り組み］研究所の移転に伴う人員削減を補償するため、業務委託を含め各種業務の改善を進めた。研究者賃金体系を変更し、事務部門と合わせて人件費の抑制を引き続き実施した。

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平成 27 年度事業報告

附属明細書

Ⅰ．教育研修事業
１．クラレ寄附講座

産業安全保健エキスパート養成コース（第 15 期）

第 15 期産業安全保健エキスパート養成コース開催準備を進めた。基礎コースは 6 月
27 日～7 月 25 日(土曜日開催・全 5 回)に開講し、受講者は 9 名であった。産業安全保健エ
キスパート養成コース中級コースは 9 月 5 日より 11 月 7 日まで開講し、受講者は 3 コース（安全、健康、職場環境）で、のべ 45 名であった。上級コースは、(前期研修)12 月 17 日、18 日、(後期研修)3 月 10 日、11 日に開講。10 名が受講した。
２．作業環境測定士登録講習会（共通科目、選択科目）
本年度実績は、4 月（共通 15 名）、6 月（共通 8 名）であった。
３．各種セミナー等（1）労働科学研究所セミナー
第 1 回「働く時間と場所を自分で選択する働き方の実践－"ライフワークバランス"の実践－」（オフィス見学会）4/22 東京 19 名参加。
第 2 回「労働科学の視点から考える転倒・転落災害防止のポイント」5/27 東京 33
名、6/4 大阪 19 名参加。
第 3 回「海外勤務者の健康管理－リスク管理としてのワクチン最新事情」6/17 東京 26名参加。
第 4 回「夜勤・交代勤務に関する検定試験『シフトワーク・チャレンジ』に合格しよう－公式問題集を使用した検定試験のための事前講習会」7/29 東京 35 名参加、7/30 大
阪 16 名参加。
第 5 回「火山の噴火に備えて企業が準備すべきこと」
9/15 東京 27 名参加。
第 6 回「農作業の改善に学ぶ実践的な人間工学」(同時開催／2015 年度維持会総会)
11/18 東京 21 名参加、11/19 大阪 11 名参加。
第 7 回「安全衛生教育-あなたのための実践的研修プログラム」3/14 東京 20 名、3/24
大阪 15 名参加。
…………………………………………………………………………
（2）フィットテストインストラクター養成講座
本年度は下記の通り実施した。
第 15 回 2015 年 6 月 6 日 東京（株式会社モレーンコーポレーション本社）
受講者 28 名
第 16 回 2015 年 11 月 27 日 神奈川（北里大学）
受講者 30 名
第 17 回 2015 年 12 月 5 日 名古屋（愛知医科大）3公益財団法人大原記念労働科学研究所

受講者 54 名
第 18 回 2016 年 2 月 21 日
受講者 23 名

京都（メルパルク京都）(3)「医療労務コンサルタント研修」フォローアップ研修
医療労務に係る社会保険労務士を対象とした、労働安全衛生研修を実施した。
2015 年 8 月 28 日、29 日 ：福岡（受講者 65 名）
10 月 2 日、 3 日
11 月 28 日、29 日：札幌（受講者 31 名）：名古屋（受講者 64 名）

12 月 11 日、12 日
2016 年 1 月 22 日、23 日：広島（受講者 108 名）：大阪（受講者 100 名）

2 月 5 日、6 日 ：東京（受講者 121 名）
受講者数合計は 489 名であった。

（5）教育・研修事業、講師派遣
・川崎市「安全衛生研修」
・「パソコン作業環境の人間工学的評価」
・「ヒューマンファクターに関する講演」
・「平成 27 年度『運転者のための H／E 防止コース』研修（敦賀）」・一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」
・「安全衛生体制整備に関わる冊子編集」
・平成 27 年度ヒューマンファクター（安全意識・モラル）に関する研修」
・京都府給与厚生課「平成 27 年度『職場ドック』推進リーダー養成研修会」
・北海道庁職員厚生課「職場ドック」
・人事院「職場ドック」
・「眠気表情評定セミナー」
・「平成 27 年度『ヒューマンファクター応用コース』研修」
・「人間工学に基づいた安全トレーニング社内研修」
・日本交通心理学会「交通心理士ステップアップ講習」
・「平成 27 年度『ヒューマンファクター教育（監督者）の実施』
・「第 9 回安全シンポジウムに関する講演」
・「シフトワーク・チャレンジ出前講習」
・「セミナー講師」
・自動車検査独立行政法人「新規採用者に対する安全作業とヒューマンエラー研修」
・自動車検査独立行政法人「新任主席検査官に対する安全マネジメント研修」
・「機械安全・リスクマネジメント研修」
・「平成 27 年度運転管理者のための H/E 防止コース」
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・「平成 27 年度消防職員安全衛生研修会講師派遣」
・「愛知県貸切バス安全輸送緊急大会講師派遣」
・「シフトワーク・チャレンジ講習」
・「群馬県運送事業者向けセミナー講師」
・「三重県トラック協会セミナー講師派遣」
・「平成 27 年度ヒューマンファクター教育」

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Ⅱ．学術調査研究事業
１．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費
・「ビジネスプロセス・リエンジニアリングによる医療の安全・効率の改善研究」（継続）・「組織間の安全文化の醸成を目指した組織間リスクの探究的研究」（継続）・「視覚障害者の歩行安全を目的とした新たな高視認性衣服の開発」（新規）
受託研究・「安全文化の醸成に関する質問紙調査（組織内・組織間）（1 回目）
・「自動車―電気コネクタのかん合離脱作業特性測定方法に関する国際標準化（自動車技術会と共同事業）」
・「適性検査」（1 回目）
・「原子力発電の安全性向上の基盤となる安全文化醸成活動の検討」
・「顔表情によるドライバ眠気状態推定に関する業務委託」
・「離島事業部安全文化向上プログラム調査業務」
・「足こぎ車いすに関する調査研究」
・「安全文化の醸成に関するヒアリング調査」
・「安全文化向上プログラムヒアリング調査」
・「足こぎ車いすに関する調査研究２」
・「行動予測の指標抽出と人間工学面の論理構築に関するコンサルティング業務」
・「ドライバ眠気状態推定技術のための実車実験に関する業務委託」
２．健康とワーク・ライフ・バランス
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費
・「多様な夜勤形態で働く看護師の安全と健康に資する睡眠方策に関する実証的研究」（継続）・「妊婦の睡眠障害と胎児・新生児への影響－産褥期うつ状態の早期発見のために」（新規）
受託研究・「オフィスにおける座り作業と立ち作業に関する研究」
・「『体調予報』にかかるアルゴリズム研究」
・「中高年労働者の身体機能測定の結果分析」
・「中高年労働者の身体機能測定の結果分析」
・「コンサルティング契約」
・独立行政法人労働安全衛生総合研究所「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」
・「自動車運転の身体疲労軽減技術に関する研究」
・熱中症予防におけるアルゴリズム開発支援」
・「レンタル福祉用具使によるヘパーの労働負担軽減と軽度要介護者の自立支援に関する調6公益財団法人大原記念労働科学研究所査研究」
３．リスクアセスメント・リスクマネジメント
厚生労働科学研究費
・「飲食店の安全衛生活動への自主対応を促進するサポート技術の開発とその展開方法に関する研究」（新規）
受託研究
・川崎市教育委員会「給食事業場産業医業務委託」
・「農薬の安全性に関する評価、研究業務」
・「医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく調査」
・「ロールによる挟まれ・巻き込まれ現場視察」
・「環境調査」
４．労働力の教育・養成支援に関する研究
５．獲得競争的研究資金
1) 機関対象
1件
総額：15,500 千円
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業（フェーズⅢ）（継続課題、新規申請）」（15,500 千円）（2016 年度、2017 年度それぞれ約 14,000 千円で採択内定）
2)研究者個人対象 （新規・継続併せて ７件、約 14,890 千円）
・文部科学省・日本学術振興会 科学研究費・厚生労働科学研究費「労働安全衛生総合研究事業（新規）」
６．研究活動・国際協力の推進（１）第３回労働科学フォーラム「新技術と労働科学―命と健康を守る IoT」
日時：2016 年 2 月 8 日（月）11:00－17:00、参加者 109 名
会場：公益財団法人大原記念労働科学研究所桜美林大学四谷キャンパス 1F ホール
主催: 公益財団法人大原記念労働科学研究所研究推進会議
１．開会の挨拶
櫻井治彦（研究推進会議委員長）
２．労働科学研究所の過去・未来
酒井一博（労働科学研究所）
３．シンポジウム
真家和生（大妻女子大学）「熱中症の発生に影響する体格体型の要因と、微熱蓄熱を起こす高齢者の生活特性」／相原蔵人(富士通)「IoT を活用した熱中症予防への取り組み――センサーデータの分析による熱中症リスク検知」／鈴木一弥(労働科学研究7

公益財団法人大原記念労働科学研究所所)「IT による見守り技術への期待と労働科学の課題」
４．鼎談「新生労研－産業界と大学との新しい橋渡しを目指して」
和久井康明（クラレ）／大越 孝（桜美林学園）／濱野 潤（労働科学研究所）
５．ポスター発表
10 件。
（２）外食産業における働きやすさ向上シンポジウム
日時：2016 年 3 月 2 日（水） 13:30～16：30
会場：東京国際フォーラム ホール D5
主催：公益財団法人大原記念労働科学研究所後援：中央労働災害防止協会
1．開会挨拶
酒井 一博（所長）
2．外食産業の安全衛生に関する講演
高橋 淳（株式会社ワン・ダイニング 代表取締役社長）
3．シンポジウム
片山浩志（株式会社ダイナック 人材開発本部長）
内田昌孝（株式会社ねぎしフードサービス アドバンスドシニアマネージャー）
北 康信（株式会社ノースコーポレーション 代表取締役）
４．総合討論座長 佐々木 司（大原記念労働科学研究所研究部長）
演者
片山浩志（株式会社ダイナック 人材開発本部長）
内田昌孝（株式会社ねぎしフードサービス アドバンスドシニアマネージャー）
北 康信（株式会社ノースコーポレーション 代表取締役）
指定討論者
松葉 斉（中央災害防止協会中災防関東安全衛生センター所長）
榎原 毅（名古屋市立大学大学院医学研究科環境保健学分野講師）
大・中・小規模の外食事業者より紹介された好事例や課題を共有し、小規模事業者の多さ、非正規労働者の多さ、夜勤を含む不規則な労働時間などの特徴を持つ外食産業の事故防止のために望まれるサポート体制、対策の推進、教育などのあり方を議論した。

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Ⅲ. 国際協力活動事業
・SEANES(東南アジア人間工学会ネットワーク)業種別人間工学チェックポイント集開発
ワークショップ（2015 年 5 月 20 日～22 日：タイ国バンコク市）の企画・運営。
・ICOH(世界産業保健学会)（2015 年 5 月 31 日～6 月 5 日：大韓民国ソウル市）参加。
・WTS(国際労働時間学会)（2015 年 6 月 9 日～12 日：デンマーク国エルシノア市）参加。
・海外産業人材育成協会使用者団体のための職場環境改善セミナー（2015 年 7 月 6 日～17 日：東京都）の企画・運営。
・タイ国労働省中小企業労働改善トレーナー研修セミナー（2015 年 8 月 4 日～7 日：タイ国バンコク市）の企画・運営。
・ベトナムメコンデルタ国際研修（2015 年 8 月 22 日～28 日：ベトナム社会主義共和国カント市）に参画した。
・韓国雇用福祉年金研究所（KEWPI）との研究交流（2015 年 9 月 11 日 KEWPI 視察団が労働研究所訪問）、12 月 13 日 KEWPI 労働安全衛生マネジメントシステムセミナー：韓国ソウル市）
・人類働態学会・IEA(国際人間工学会)協力によるヒューマン・ケア労働人間工学チェ
ックポイント集開発に関する専門家パネル（2015 年 8 月 13 日：オーストラリア国メルボルン市）参加。
・USE(小企業理解国際会議)（2015 年 10 月 21 日～23 日：オランダ国フローニンゲン市）参加。
・中央労働災害防止協会 JICA 集団研修「労働安全衛生政策向上」中小企業の職場改善支援ワークショップ（2015 年 11 月 9 日～10 日：東京都）の運営。
・HWWE(労働・労働環境人間化国際会議)（2015 年 11 月 7 日～9 日：インド国ムンバイ市）参加。
・第 7 回日韓参加型産業安全保健ワークショップ（2016 年 2 月 12 日～13 日：水俣市）に参画した

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Ⅳ．出版・情報サービス事業
１．出版刊行（1）学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期刊行を可能とするよう検討を進めた。
（2）単行本「夜勤・交代勤務検定 シフトワーク・チャレンジ」「メンタルヘルスに役立つ職場ドック」を 5 月に刊行した。
２．情報サービス活動（1）10 月まで研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。
（2）12 万冊を超える図書について、桜美林学園の新拠点へ移す必要最少の図書を除き、然るべき複数の他機関等への移管を進め、全ての処理が終了した。現在移管図書のまとめを継続している。
（3）労研メルマガの定期発行を続けている。登録者は 538 名（2016 年 3 月 8 日現在）となった。Web ページからの問い合わせ、セミナー・講習会の参加応募、維持会入会、書籍購入、などの多数の反応があった。

Ⅴ．公益（共通）事業
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図っている。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を進めた。
１．会員同士の交流の促進
２．共同研究の促進
３．会員の学術活動の支援
４．新規会員の獲得を目指して、企業の安全衛生担当者や研究担当者との交渉を進めた。
2015 年 11 月 18 日（東京）、19 日（大阪）で維持会総会を開催し、研究所の移転を報告するとともに、維持会活動の継続とその意義をあらためて表明した。

以上

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