旅行条件書（海外募集型企画旅行）（お申込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。）

本旅行条件書は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法第12条の５に定める契約書面の一部となります。
1 募集型企画旅行契約⑴ この旅行は、ケイライントラベル株式会社（以下「当社」という）が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは当社と募集型企画旅行契約（以下｢旅行契約｣という）を締結することになります。又、契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、最終旅行日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という）によります。
⑵ 当社はお客さまが当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他のサービス（以下「旅行サービス」という）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
2 旅行の申込み方法と契約の成立時期⑴ 当社所定の申込書に所定の事項を記入し、おひとりにつき旅行代金の20%以上の申込金又は旅行代金全額を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料又は違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
但し、別途パンフレットに申込金の記載がある場合はその定めるところによります。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
⑵ 当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けることがあります。この場合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して３日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。
⑶ 旅行契約は、電話によるお申込の場合には本項⑵により申込金を当社が受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申込みの場合には申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約を承諾する通知をだしたときに、成立いたします。また、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段でお申込みの場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第23項⑵の定めにより契約が成立します。
⑷ お申込みの時点において、満室、満席その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合、当社はその旨説明し、お客さまの承諾を得て、お客さまが「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認し、予約可能となるよう努力いたします。（以下「ウェイティング」といいます。）その際、「申込書」の提出及び申込金と同額を「預り金」として申し受けます。当社は予約が完了した場合速やかにその旨を通知します。この時点で契約の成立となり、「預り金」を「申込金」として取り扱います。ただし、当社がその予約可能通知の前にお客さまから「ウェイティン
グ」の解除の申出があった場合、又はお待ちいただける期限までに結果として予約が不可能な場合は当社は「預り金」を全額払戻します。なお、「ウェイティング」は予約の完了を保証するものではありません。
⑸ 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行の申し込みがあった場合、その契約責任者が契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなし、その団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行うことがあります。また、当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
⑹ 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
⑺ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
⑻ 申込書等にお客さまのローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客さまの氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客さまの交替の場合に準じて、第11項のお客さまの交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。
3 申 込 条 件
⑴ 15歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行が必要です。15歳以上20歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。
⑵ 参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りする場合があります。
⑶ 身体に障害をお持ちの方、血圧異常、心臓病等現在健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等、特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、お客さまからのお申し出に基づき、当社がお客さまのために講じた特別な措置に要する費用はお客さまの負担とします。
現在健康を害している方、妊娠中の方は医師の診断書を提出していただく場合があります。いずれの場合も現地事情や運送・宿泊機関等の状況により、お申込みをお断りさせていただくか、介助者・同伴者の同行などを条件とする場合があります。なお、ご参加の場合にはコースの一部内容を変更させていただく場合があります。
⑷ 当社は、旅行中のお客さまが疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客さまの負担とし、お客さまは当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法
で支払わなければなりません。
⑸ お客さまの都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
⑹ 他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するときはお申込みをお断りすることがあります。
⑺お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑻お客様が、当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑼ お客様が、風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑽その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
4 契約書面・確定書面の交付⑴ 当社は、旅行契約が成立した場合は速やかに、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」という）をお客さまにお渡しします。
⑵ 契約書面とは、［1］パンフレット［2］本旅行条件書［3］旅行契約締結年月日を証する書面（但し、第23項における通信契約の場合を除きます。）をいい、確定書面とは出発前にお渡しする最終旅行日程表のことをいいます。
⑶ 契約書面で、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称が記載できない場合には、これらの確定状況を記載した確定書面（最終旅行日程表）を旅行開始日の前日までに交付いたします。但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前に当たる日以降に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に確定書面を交付する場合があります。
また、交付期日前であってもお問合せいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。
5 旅行代金のお支払い
旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日（以下「基準日」という）よ
り前にお支払いいただきます。但し、基準日以降にお申込みをされた場合は、申込み時点又は旅行開始日前の当社の指定した日までにお支払いいただきます。
6 渡 航 手 続
⑴ 旅行に必要な旅券・査証取得、予防接種証明書などの渡航手続は、お客さまの責任で行っていただきます。
但し、当社では所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行う場合があります。この場合、当社はお客さまのご自身に起因する事由により、旅券・査証の取得、関係国への出入国が許可されなかったとしてもその責任は負いません。
⑵ お申込みのコースに必要な旅券の残存有効期間及び査証については当社にお問合せください。日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。
7 旅行代金に含まれているもの
パンフレットに明示された以下のものが含まれます。尚、以下の費用はお客さまのご都合により、一部利用されな
くても払戻しはいたしません。
⑴ 航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。）を含みません。）。別途パンフレット内でファーストクラス席、Ｃクラス席利用と明示されていな
い場合はエコノミークラス、鉄道は普通席を利用します。
⑵ 送迎バス等の料金（空港、駅、埠頭と宿泊場所間）。但し、旅行日程に「お客さま負担」と表記してある場合を除きます。
⑶ 観光の料金（バス料金、ガイド料金、入場料金）⑷ 宿泊の料金、税、サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り 2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします。）⑸ 食事の料金、税、サービス料金⑹ お一人につきスーツケース等１個の受託手荷物運搬料金。（おひとり 20 ㎏以内が原則ですが、クラス、方面
によって異なりますので、詳しくは係員にお尋ねください。）手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送
機関に運送委託手続を代行するものです。
⑺ 添乗員が同行するコースの添乗員経費
8 旅行代金に含まれていないもの
第 7 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
⑴ 超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）⑵ クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド、及び一部の空港・駅・港でのポーターに対する心付、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料⑶ 傷害・疾病に関する医療費⑷ 渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・旅券証紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続代行料金等）⑸ 希望者のみが参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金⑹ 日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通費、宿泊費等⑺ 空港施設使用料、空港税・出国税等（以下空港税等）運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。但し、空港税等を含んでいることを表記されているコースを除きます。空港税等についてはコースにより旅行代金とは別に日本にてお支払いいただく場合と、現地でお支払いいただく場合があります。
⑻ 運送機関の課す付加運賃・料金。但し、パンフレット等に当該付加運賃・料金を含む旨を表記してある場合を除きます。
9 旅行内容の変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客さまにあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである
理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」という）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
10 旅行代金の変更⑴ 当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、第 25 項の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客さまにその旨を通知します。
⑵ 本項⑴の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払い後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払戻しいたします。
⑶ 第 9 項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければな
らない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
⑷ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず該当利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。
11 お客さまの交替
お客さまは、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。但し、当社は、利用運送
機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。お客様は、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として10,800 円（消費税込）をいただきます。既に航空券を発券している場合には、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。
また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。
12 お客さまによる旅行契約の解除・払戻し（旅行開始前）⑴ お客さまは、いつでも第 16 項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。なお、
旅行契約の取消日とは、お客さまが当社のそれぞれの営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。
⑵ お客さまは、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
イ．契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第 22 項の表の左欄に掲げるもの、その他の重要なものである
ときに限ります。
ロ．第 10 項⑴に基づいて旅行代金が増額されたとき。
ハ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場
合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ニ．当社が、お客さまに対し第 4 項⑶で定めた期日までに、確定書面をお渡ししなかったとき。
ホ．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
⑶ 当社は、本項⑴により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。
また本項⑵により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を解除日の翌日から起算して 7 日以内に払戻しいたします。
⑷ お客さまの都合で旅行開始日及びコース変更される場合は、お客さまが当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合当社は第 16 項⑴の旅行契約の解除日に基づく取消料を申し受けます。
13 お客さまによる旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）⑴ お客さまのご都合により途中で離団された場合は、お客さまの権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしま
せん。
⑵ お客さまの責に帰さない事由により確定書面に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客さ
まは当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客さまに払戻しいたします。
14 当社による旅行契約の解除（旅行開始前）⑴ お客さまが当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、第 16 項に定める解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
⑵ 当社は、次に掲げる場合において、お客さまに理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
イ．お客さまが当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていない
ことが明らかになったとき。
ロ． お客様が第 3 項の(7)から(9)までのいずれかに該当することが判明したとき。
ハ．お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
ニ．お客さまが他のお客さまに迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が認めるとき。
ホ．お客さまが契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ヘ．お客さまの数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23 日目（第 16 項に規定するピーク時に旅行を開始するものについては、33 日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨をお客さまに通知します。
ト．スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
チ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
15 当社による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）⑴ 当社はつぎに掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。
イ．お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
ロ． お客様が第 3 項の(7)から(9)までのいずれかに該当することが判明したとき。

ハ．お客さまが旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ニ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
⑵ 本項⑴により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客さまが既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうち、お客さまがいまだその提供を受けていない
旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払戻しいたします。
⑶ 本項⑴イ．ハ．により、当社が旅行契約を解除したときは、お客さまの求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客さまのご負担となります。
⑷ 集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払戻しはできません。
16 取 消 料⑴ 旅行契約の成立後、お客さまのご都合で旅行を取消される場合には、旅行代金に対して、おひとりにつき下記の料率の取消料をお支払いいただきます。（但し、パンフレットに取消料を明示した場合はそれによります）。
契約解除日
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降31日目に当たる日までに解除するとき
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降3日目に当たる日までに解除する場合

取消料
旅行代金の１０％
旅行代金の２０％

旅行開始日の前々日以降当日までに解除する場合

旅行代金の５０％

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の１００％

注 「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
注「貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約」、「本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約」及び「旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約」に係る取消料は、パンフレ
ットに記載した取消料をいただきます。
⑵ 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上の事由に基づき取消しになる場合も本項の取消料をお支払い
いただきます。
⑶ お取消し時すでに渡航手続を開始又は終了している場合には、本項の取消料の他に渡航手続所要実費および渡航手続代行料金を申し受けます。一定の事由により、取消しを余儀なくされた場合に取消料及び渡航手続費用相当額が支払われる保険があります。詳しくは取扱店におたずね下さい。
17 旅 程 管 理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客さまの安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。
⑴ お客さまが旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
⑵ 本項⑴の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
18 添 乗 員⑴ 当社は、旅行の内容により添乗員を同行させ、第 17 項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
⑵ 添乗員の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。添乗員が同行しない場合には、現地において当社に代って手配を代行させるもの（以下「手配代行者」という）により本項⑴の業務を行わせ、その者の名称及び連絡先は確定書面に明示いたします。
⑶ 添乗員の業務は、原則として 8 時から 20 時までとします。
19 当社の責任⑴ 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客さまに損害を与えたと
きは、お客さまの被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
⑵ お客さまが天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他（伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日
程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮等）の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項⑴の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
⑶ お荷物の損害については本項⑴の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人 15 万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。
20 お客さまの責任⑴ お客さまの故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客さまは損害を賠償しなければなりません。
⑵ お客さまは、当社から提供される情報を活用し、お客さまの権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
⑶ お客さまは、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識した
ときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
21 特 別 補 償⑴ 当社は、第 19 項⑴に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客さまが企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金 2500 万円、後遺障害保証金 2500 万円を上限、入院見舞金として入院日数により 4 万円～40 万円、通院見舞金として通院日数により 2 万円～10 万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき 15 万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10 万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮影ずみのフイルム、その他
こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
⑵ 当社が、募集型企画旅行契約約款第 27 条第 1 項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
⑶ お客さまが旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、
リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
⑷ 当社の企画旅行参加中のお客さまを対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
⑸ ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参
加中とはいたしません。
22 旅 程 保 証⑴ 当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更を除きます。）が生じた場合
は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第 19 項⑴の規定に基づく責任が発生することが明らかな場
合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
イ．次に掲げる事由による変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。）
イ天災地変、ロ戦乱、ハ暴動、ニ官公署の命令、ホ運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、ヘ当初の運行計画によらない運送サービスの提供、ト旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ロ．第 12 項から第 15 項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更⑵ 当社が支払うべき変更補償金の額は、おひとりに対して一旅行につき旅行代金に 15％を乗じた額を限度とします。また、おひとりに対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
⑶ 当社は、お客さまの同意を得て、金銭による変更補償金の支払に替え、これと同等価値以上の物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

一件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了
地たる空港の異なる便への変更
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

旅行開始前

旅行開始後

１．５
１．０

３．０
２．０

１．０

２．０

１．０
１．０

２．０
２．０

１．０

２．０

１．０
１．０

２．０
２．０

２．５

５．０

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場
合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
23 通信契約によるお客さまとの旅行条件
当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます）より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払を受けることを条件に電話、郵便、インターネ
ット、その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。（以下「通信契約」といいます。）その場合の旅行条件は、本「旅行条件書」と以下の点で異なります。
⑴ 通信契約の申込に際し、会員は、申込みしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、｢カード名｣、「会員番号」、「カードの有効月日」等（以下「会員番号等」といいます。）を当社にお申し出いただきます。
⑵ 通信契約は、当社が契約の締結を承諾した旨の通知がお客さまに到達した時に成立するものとします。通信
契約成立日をカード利用日とします。
⑶ 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合、当社は通信契約を解除
し、第 16 項⑴の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する期日までに現金による旅
行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
24 ご旅行条件・旅行代金の基準⑴ この旅行条件の基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレット等に明示した日となります。
⑵ 追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、１人部屋
追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択等パンフレットに表示して追加する代金をいいます。
⑶ 本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金又は割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第 2 項の申込金、第16 項の取消料、第 22 項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。
25 そ の 他⑴ お買物案内について
お客さまの便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選
定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客さまご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りな
どを必ず行ってください。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客さまご自身の責任で行ってください。ワシン
トン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注
意ください。
⑵ 海外旅行保険について
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客さまご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については当社の係員にお問合せください。
⑶ 旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。日本に帰国してからでは、応じられないことがあります。）⑷ 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
⑸ この条件に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。
また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。 当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.kｌｉｎｅｔｒａｖｅｌ.co.jp/ からもご覧になれます。
⑹ 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、｢厚生労働省海外渡航者のための感染症情報｣ ホームページ
http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
⑺ 海外危険情報について
渡航先（国又は地域）によっては、｢外務省海外危険情報｣等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場
合があります。お申込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。
また、｢外務省海外安全ホームペ－ジ｣ http://www.anzen.mofa.go.jp/ 外務省海外安全相談センター：03－5501－8162
国別・海外安全情報 FAX サービス：0570－02－3300 でもご確認ください。
⑻ 個人情報の取扱いについて
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させて頂くほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については当パンフレット記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにお送りする確定
書面に記載されています。
）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内で、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される
航空便名を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
上記のほか、当社の個人情報の取扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。
当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により第 19 項⑴及び第 22 項⑴の責任を負いません。

ケイライントラベル株式会社（観光庁長官登録旅行業１６２７号）（更新日：2020 年 4 月 1 日）