平成２５年度
ダム関係公物管理支援業務共通仕様書

平成２４年１２月

四国地方整備局

ダム関係公物管理支援業務共通仕様書
第１編

総第１００１条則
用語の定義

１ ． ダ ム 関 係 公 物 管 理 支 援 業 務 共 通 仕 様 書 （ 以 下 「 共 通 仕 様 書 」 と い う 。） は 、 国
土 交 通 省 四 国 地 方 整 備 局 （ 港 湾 空 港 関 係 を 除 く 。） の 発 注 す る ダ ム の 公 物 管 理 補
助 業 務 （ 以 下 「 業 務 」 と い う 。） に 係 る 契 約 書 及 び 設 計 図 書 の 内 容 に つ い て 、 統
一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
３．特記仕様書、図面、共通仕様書又は指示や協議等の間に相違がある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する場合など業務の遂行に支障を生じたり、今後相違することが想定される場合、受注者は調査職員に確認して指示を受けなければならない。
第１００２条

用語の定義

共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
一「発注者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。

二「受注者」とは、業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しく
は会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継
人をいう。

三

「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第９条第１項に規定する者であり、総括調査員、主任調査員及び調査員を総称していう。

四「 総 括 調 査 員 」と は 、業 務 の 総 括 業 務 を 担 当 し 、主 に 管 理 技 術 者 に 対 す る 指 示 、
承諾又は、協議のうち重要なものの処理及び重要な業務内容の変更、一時中止の必要があると認める場合における契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に 規 定 す る 契 約 担 当 官 等 を い う 。） へ の 報 告 を 行 い 、 主 任 調 査 員 、 調 査 員 の 指
揮監督を行う者をいう。
重要なものの処理及び重要な業務内容の変更とは、契約変更に係る指示、承諾
等をいう。

五

「主任調査員」とは、業務を担当し、主に管理技術者に対する指示、承諾又は協 議 の 処 理 （ 重 要 な も の を 除 く 。）、 業 務 内 容 の 変 更 (重 要 な も の は 除 く 。 )及び総括調査員への報告、調査員への指示を行う者をいう。

六「調査員」とは、業務を担当し、主に、総括調査員又は主任調査員が指示、承‑ 1 ‑諾を行うための内容確認及び総括調査員又は主任調査員への報告を行う者をいう。
七「検査職員」とは、業務の完了検査及び指定部分に係る検査にあたって、契約書第３２条第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。

八「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書第１０条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。

九「担当技術者」とは、管理技術者のもとで業務を担当する者であって、受注者が 定 め た 者 （ 管 理 技 術 者 を 除 く 。） を い う 。

十「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。

十一「契約書」とは、ダム管理支援業務契約書をいう。

十二「設計図書」とは、仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

十三「仕様書」とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている 適 用 す べ き 諸 基 準 を 含 む 。） を 総 称 し て い う 。

十四「共通仕様書」とは、業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。

十五「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。

十六「数量総括表」とは、業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。

十七「現場説明書」とは、業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。

十八「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。

十九「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。

二十「指示」とは、調査職員が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について
書面をもって示し、実施させることをいう。

二十一「請求」とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。

二十二「通知」とは、発注者若しくは調査職員が受注者に対し、又は受注者が発
注者若しくは調査職員に対し、業務に関する事項について書面をもって知らせることをいう。

二十三「報告」とは、受注者が調査職員に対し、業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。

二十四「申し出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。

二十五「承諾」とは、受注者が調査職員に対し、書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について、調査職員が書面により業務上の行為に同意することをい

‑ 2 ‑

う。
二十六

「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。

二十七「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。

二十八「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は調査職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。

二十九「提出」とは受注者が調査職員に対し、業務に係わる事項について書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

三十「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。
１）緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日書面と差し換えるものとする。
２）電子納品を行う場合は、別途調査職員と協議するものとする。

三十一「打合せ」とは、業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者と調査職員が面談により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。

三十二「検査」とは、契約書第３２条に基づき、検査職員が業務の完了を確認することをいう。

三十三「準管理技術者」とは、担当技術者（ダム管理員）が複数名指定された業
務場所に常駐する場合に設けるものとし、特記仕様書に記載の業務内容を行うとともに、指定された業務場所に常駐し、管理技術者からの契約の履行に関する指示等を担当技術者（ダム管理員）に伝える。
但し、準管理技術者は、管理技術者を兼務することはできない。

三十四「担当技術者」とは、受注者が業務を履行するために使用している者（管理 技 術 者 を 除 く 。） を い う 。
１．担当技術者は、管理技術者の指示のもとで、ダムに係る管理業務の支援を行う。

２．担当技術者は、業務を適正に履行するため、次の諸事項について、十分理解して業務にあたらなければならない。
一

河川法等の関係法令及び管理対象施設の操作規則等の内容。

二

管理対象施設の機能、構造、操作システム等

三十五「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人その他これに準ずるものをいう。
三十六「了解」とは、契約図書に基づき、調査職員が受注者に指示した処理内容

・回答に対して、理解して承認することをいう。

‑ 3 ‑第１００３条

業務の着手

受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日以内に業務等に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が業務の実施のため調査職員との打合せを行うことをいう。
第１００４条調査職員

１．発注者は、業務における調査職員を定め、受注者に通知するものとする。
２．調査職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
３．契約書の規定に基づく調査職員の権限は、契約書第９条第２項に規定した事項である。
４．調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、
緊 急 を 要 す る 場 合 、調 査 職 員 が 受 注 者 に 対 し 口 頭 に よ る 指 示 等 を 行 っ た 場 合 に は 、受注者はその指示等に従うものとする。調査職員は、その指示等を行った後７日以内に書面で受注者に指示するものとする。
第１００５条管理技術者

１．受注者は業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。
２．管理技術者に委任できる権限は契約書第１０条第２項に規定した事項とする。
ただし、受注者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は発注者に書面をもって報告しない限り、管理技術者は受注者の一切の権限（契約書第１０条第２項 の 規 定 に よ り 行 使 で き な い と さ れ た 権 限 を 除 く 。） を 有 す る も の と さ れ 発 注 者
及び調査職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。
３ ．管 理 技 術 者 は 、第 ２ ０ ０ ２ 条 、第 ３ ０ ０ ２ 条 に 示 す 内 容 に つ い て 担 当 技 術 者（ ダム管理員・情報連絡員）が適切に行うように、指揮監督しなければならない。
４．受注者は、原則として競争参加資格確認申請書に記載した予定管理技術者を管理技術者に定めなければならない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない
理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
５．管理技術者は、業務の履行に当たり、以下のいずれかの資格保有者であり、特記仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
・技術士（総合技術監理部門−建設又は建設部門）
・土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者
・ 河 川 法 施 行 規 則 第 27条 の 2第 1項 第 1号 に 基 づ く 登 録 試 験（ ダ ム 管 理 技 士 試 験 ）に 合 格 あ る い は 第 2号 の 研 修 を 修 了 し た 者
・１級土木施工管理技士
・ Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ ま た は Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ と 同 等 の 能 力 を 有 す る 者 （ ※ １ ） (技 術 士 部 門 と 同‑ 4 ‑

様 の 部 門 に 限 る 。）
・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者
・河川又は道路関係の技術的行政経験を２５年以上有する者（※２）※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、特殊法人等 で職員として従事したことをいう。
※

外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他
建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る 。） に つ い て は 、 あ ら か じ め 技 術 士 相 当 又 は Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ 相 当 と の 国 土 交 通
大臣認定（総合政策局建設市場整備課）を受けている必要がある。

６ ．管 理 技 術 者 は 、調 査 職 員 が 指 示 す る 関 連 の あ る 業 務 の 受 注 者 と 十 分 に 協 議 の 上 、相互に協力し、業務を実施しなければならない。
７．管理技術者は、担当技術者を兼ねることはできない。
第１００５−１

準管理技術者

１．受注者は、設計図書に定める場合には、準管理技術者を定め、その氏名その他
必要な事項を調査職員に退出するものとする。準管理技術者を変更したときも、同様とする。
２．準管理技術者は、設計図書等に定めのある場合には、管理技術者及び担当技術者（情報連絡員）を兼ねることはできない。
第１００６条担 当 技 術 者 （ ダ ム 管 理 員 ）（ 情 報 連 絡 員 ） の 資 格

第２００１条、第３００１条で示されている担当技術者については、特記仕様書に定めるいずれかの資格保有者であるものとする。なお、受注者は担当技術者を定めた場合は、その氏名、その他必要な事項を調査職員に提出するものとする。担当
技術者を変更したときも、同様とする。
第１００７条適切な技術者の配置

１．管理技術者及び担当技術者を定めるときは、当該業務の対象となる工事の受注者と、資本・人事面において関係がある者を置いてはならない。
２．調査職員は、必要に応じて、下記に示す事項について報告を求めることができる。
一

技術者経歴・職歴

二

資本・人事面において関係があると認められると考えられる企業（建設業許可
業者、製造業者等）の名称及び受注者とその企業との関係に関する事項。

第１００８条

提出書類

１．受注者は作業に従事させようとする者の氏名、生年月日、資格等を記載したも‑ 5 ‑のを提出しなければならない。
２．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を調査職員を経 て 、発 注 者 に 遅 滞 な く 提 出 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、業 務 委 託 料（ 以 下「 委託 料 」 と い う 。） に 係 る 請 求 書 、 請 求 代 金 代 理 受 領 承 諾 書 、 遅 延 利 息 請 求 書 、 調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。
３．受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場
合は、これに従わなければならない。
４．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム（テクリス）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、調査職員の確認
を 受 け た う え 、 受 注 時 は 契 約 後 、 土 曜 日 、 日 曜 日 、 祝 日 等 を 除 き 10日 以 内 に 、 登録 内 容 の 変 更 時 は 変 更 が あ っ た 日 か ら 、 土 曜 日 、 日 曜 日 、 祝 日 等 を 除 き 10日 以 内に 、 完 了 時 は 業 務 完 了 後 10日 以 内 に 登 録 機 関 に 登 録 申 請 し な け れ ば な ら な い 。 なお、登録内容に訂正が必要な場合、テクリスに基づき、「訂正のための確認のお願い」
を 作 成 し 、 訂 正 が あ っ た 日 か ら 10日 以 内 に 調 査 職 員 の 確 認 を 受 け た う え 、 登 録 機 関 に登録申請しなければならない。
ま た 、 受 注 者 は 、 契 約 時 に お い て 、 予 定 価 格 が 1,000万 円 を 超 え る 競 争 入 札 に よ り
調達される建設コンサルタント業務において調査基準価格を下回る金額で落札した場
合、業務実績情報システム（テクリス）に業務実績情報を登録する際は、業務名の先頭に「【低】」を追記した上で「登録のための確認のお願い」を作成し、調査職員の確認を受けること。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに 調 査 職 員 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 な お 、 変 更 時 と 完 了 時 の 間 が 10日 間 に 満
たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
第１００９条

打合せ等

１．業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
２．業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と調査職
員は打合せを行うものとし、その結果について書面（打ち合わせ記録簿）に記録
し相互に確認しなければならない。
３．管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。

‑ 6 ‑第１０１０条

業務実施計画書

１．受注者は契約締結後１５日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなけ
ればならない。
２．業務実施計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。
一実施方針（情報セキュリティに関する対策を含む）

二

業務工程

三

業務組織計画

四

打合せ計画

五

連絡体制（緊急時含む）

六

その他

３ ．受 注 者 は 、業 務 実 施 計 画 書 の 内 容 を 変 更 す る 場 合 は 、理 由 を 明 確 に し た う え で 、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
４．調査職員が指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
第１０１１条業務に必要な資料の取扱い

１．一般に広く流布されている各種基準及び参考図書等の業務の実施に必要な資料については、受注者の負担において適切に整備するものとする。
２．調査職員は、必要に応じて、業務の実施に必要な資料を受注者に貸与するものとする。
３．受注者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は、ただちに調査職員に返却するものとする。
４．受注者は、貸与された資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。
５．受注者は、貸与された資料については、業務に関する資料の作成以外の目的で使用、複写等してはならない。
６．受注者は、貸与された資料を第三者に貸与、閲覧、複写、譲渡又は使用させてはならない。
第１０１２条土地への立ち入り等

１．受注者は、業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、契約書第１２条の定めに従って調査職員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、ただちに調査職員に報告し指示を受けなければならない。
２．受注者は、業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ調査職員に報告するものとし、報告を受けた調査職員は、当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。
なお、第三者の土地への立入りについては、当該土地占有者の許可は、発注者‑ 7 ‑が得るものとするが、調査職員の指示がある場合は受注者はこれに協力しなければならない。
３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す外は調査職員と協議により定めるものとする。
第１０１３条成果物の提出１．受注者は、業務が完了したときは、特記仕様書に定める成果品を業務完了報告書とともに提出し検査を受けるものとする。
２．受注者は、設計図書に定めがある場合、又は調査職員の指示する場合で、同意した場合は履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。
３．受注者は、成果品において使用する計量単位は、国際単位計（ＳＩ）とする。
第１０１４条

関係法令及び条例等の遵守

受注者は、業務の実施に当たっては、関連する関係法令及び条例等を遵守しなければならない。
第１０１５条検査

１．受注者は、契約書第３２条第１項の規定に基づき、業務完了報告書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、調査職員に提出していなければならない。
２．発注者は、業務の検査に先立って受注者に対して書面をもって検査日を通知す
るものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３．検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会の上、検査を行うものとする。
第１０１６条

再委託

１．契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
一

業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等

２ ．受 注 者 は 、コ ピ ー 、ワ ー プ ロ 、印 刷 、製 本 、計 算 処 理（ 単 純 な 電 算 処 理 に 限 る ）、
トレース、資料整理、消耗品購入などの簡易な業務の再委託に当たっては、発注者の承諾を必要としない。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
４．受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなけ
ればならない。
なお、協力者は、国土交通省四国地方整備局の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、国土交通省四国地方整備局の指名停止期間中であ‑ 8 ‑ってはならない。
５． 受注者が契約書第７条の再委託の承諾を得た場合及び再々委託を行う場合は、再 委 託 の 相 手 方 の 住 所 、氏 名 、再 委 託 を 行 う 業 務 の 範 囲 を 記 載 し た 書 面 (以 下「 履行 体 制 に 関 す る 書 面 」 と い う 。 )を 発 注 者 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 履 行 体 制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。
第１０１７条

守秘義務

１．受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ ．受 注 者 は 、当 該 業 務 の 結 果（ 業 務 処 理 の 過 程 に お い て 得 ら れ た 記 録 等 を 含 む 。）
を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。
３．受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第１０１０条に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
４．受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他社に漏らしてはならない。
５ ．取 り 扱 う 情 報 は 、当 該 業 務 の み に 使 用 し 、他 の 目 的 に は 使 用 し な い こ と 。ま た 、
発注者の許可なく複製しないこと。
６．受注者は、当該業務完了時に、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。
７．受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若
しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。
第１０１８条情報セキュリティにかかる事項

受注者は、発注者と同等以上の情報セキュリティを確保しなければならない。
第１０１９条安全等の確保

１．受注者は、屋外で行う業務の実施に際しては、当該業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
２．受注者は、特記証書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保しなければならない。
３．受注者は、業務の実施に当たり、事故が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
４．受注者は、業務の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。
５．受注者は、業務の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳‑ 9 ‑守しなければならない。
１）業務に伴い伐採した立木等を焼却する場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。
２）受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
３）受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。
７．受注者は、業務の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなけ
ればならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。
８．受注者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員が指示する様式により事故報告書を速やかに調査職員に提出
し、調査職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
第１０２０条条件変更

１ ．契 約 書 第 １ ９ 条 第 １ 項 第 ５ 号 に 規 定 す る「 予 期 す る こ と の で き な い 特 別 な 状 態 」と は 、契 約 書 第 ３ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 天 災 そ の 他 の 不 可 抗 力 に よ る 場 合 の ほ か 、
発注者と受注者が協議し当該規程に適合すると判断した場合とする。
２．調査職員が、受注者に対して契約書第１９条、２０条及び２２条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
第１０２１条

関係官公庁への手続き等

１．受注者は、業務の実施にあたっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。
２．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を調査職員に報告し協議するものとする。
第１０２２条

地元関係者との交渉等

１．契約書第１１条第１項に定める地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は調査職員が行うものとするが、調査職員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。これらの交渉にあたり、受注者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。
２．受注者は、業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説‑ 10 ‑

明等を求められた場合は、調査職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。
３．受注者は、設計図書の定め、あるいは調査職員の指示により受注者が行うべき
地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、調査職員に報告し、指示が有ればそれに従う物とする。
第１０２３条修補

１．受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
２．検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。
３．検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。
４．検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約書第３２条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。
第１０２４条

契約変更

１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、業務委託契約の変更を行うものとする。
１）業務内容の変更により業務委託料に変更を生じる場合
２）履行期間の変更を行う場合
３）調査職員と受注者が協議し、業務施行上必要があると認められる場合
４）契約書第３１条第１条の規定に基づき委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合２．発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成す
るものとする。
１）第１０２０条の規定に基づき調査職員が受注者に指示した事項
２）業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項
３）その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項
第１０２５条

履行期間の変更

１．発注者は、受注者に対して業務の変更の指示を行う場合において履行期間変更
協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２．発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び業務の一時中止を指示した事項であっても残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必
要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３．受注者は、契約書第２３条第１項の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。

‑ 11 ‑

４．契約書第２４条第１項に基づき、発注者の請求により履行期限を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第１０２６条

一時中止

１．契約書第２１条第２項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その 他 自 然 的 又 は 人 為 的 な 事 象 （ 以 下 「 天 災 等 」 と い う 。） に よ る 業 務 の 中 断 に ついては、第１０３０条臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合
２）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、業務の続行を不適当と認めた場合
３）環境問題等の発生により業務の続行が不適当又は不可能となった場合
４）天災等により業務の対象箇所の状態が変動した場合
５）第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合
６）前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２ ．発 注 者 は 、受 注 者 が 契 約 図 書 に 違 反 し 、又 は 調 査 職 員 の 指 示 に 従 わ な い 場 合 等 、
調査職員が必要と認めた場合には、業務の全部又は一部の一時中止をさせることができるものとする。
３．前２項の場合において、受注者は業務の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。
第１０２７条

発注者の賠償責任

発注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
１）契約書第２８条に規定する一般的損害、契約書第２９条第２項に規定する第三者に及ぼした損害について、発注者の責に帰すべき損害とされた場合
２）発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合
第１０２８条

受注者の賠償責任

受注者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。
１）契約書第２８条第に規定する一般的損害、契約書第２９条第１項に規定する
第三者に及ぼした損害について、受注者の責に帰すべき損害とされた場合
２）契約書第４１条第１項に規定する瑕疵責任に係る損害
３）受注者の責により損害が生じた場合
第１０２９条部分使用

１．発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約書第３４条第１項の規定に基‑ 12 ‑

づき、受注者に対して部分使用を請求することができるものとする。
１）別途業務の使用に供する必要がある場合
２）その他特に必要と認められた場合
２．受注者は、部分使用に同意した場合は、部分使用同意書を発注者に提出するものとする。
第１０３０条

臨機の措置

１．受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容をすみやかに調査職員に報告しなければならない。
２．調査職員は、天災等に伴い成果物の品質および履行期間の遵守に重大な影響があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。
第１０３１条

行政情報流出防止対策の強化

１．受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとらなければならない。
２．受注者は、以下の業務における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。
（関係法令等の遵守）
行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。
（行政情報の目的外使用の禁止）
受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。
（社員等に対する指導）
１）受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「 社 員 等 」 と い う 。） に 対 し 行 政 情 報 の 流 出 防 止 対 策 に つ い て 、 周 知 徹 底 を 図るものとする。
２）受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。
３）受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認を行う
こと。
（契約終了時等における行政情報の返却）
受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報（発注者の許可 を 得 て 複 製 し た 行 政 情 報 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い て は 、 本 業 務 の 実 施 完 了
後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直‑ 13 ‑

接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。
（電子情報の管理体制の確保）
１）受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責 任 者 」 と い う 。） を 選 任 及 び 配 置 す る も の と す る 。
２）受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。
イ

本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策

ロ

電子情報の保存等に関するセキュリティ対策

ハ

電子情報を移送する際のセキュリティ対策（電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)
受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。
イ

情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用

ロ

セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用

ハセキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存ニセキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送

ホ

情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送（事故の発生時の措置）
１）受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。
２）この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。
３．発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。
第１０３２条その他

１．管理技術者は、契約後に発注者が実施する情報セキュリティに関する説明会が行われる場合には、必ず参加すること。但し、講習会等の経費については、受注者の負担とする。
２．業務の履行に用いるパソコンについては受注者の持ち込みとし、業務に必要な通信回線を含む電算環境の確保は、受注者が公衆回線等により行うものとする。行政ネットワークへの接続は認めないものとする。但し、プリンター、用紙は発注者が用意する。
３．契約期間満了等で業務に使用したパソコンを撤収する場合には、ハードディスク
等のデータは完全に消去するものとし、その結果について調査職員の確認を受けるものとする。
４．業務履行にあたって庁舎ＬＡＮに接続されたＯＡ機器等を使用する必要が生じた
場合には、発注者の指示に従うとともに、使用にあたっては国土交通省情報セキュ
リティポリシー及び四国地方整備局セキュリティポリシー実施手順を遵守しなけれ‑ 14 ‑

ばならない。
５．業務に従事する者の作業服・安全帽等は、受注者で用意するものとし、軽快なもので特に派手なものはさけること。
なお、作業服等は事前に調査職員の確認を受けること。
６．業務実施計画書業務実施のために提案した技術提案について、業務実施計画書に記載するとともに、適切に業務を遂行すること。
７．予決令第８６条の調査
落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。
８．業務コスト調査
予算決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で契約した場合においては、受注者は下記の事項に協力しなければならない。
①受注者は、業務コスト調査に係る調査票等の作成を行い、業務完了日の翌日から起算して９０日以内に発注者に提出するものとする。なお、調査票等については別途調査職員から指示するものとする。
②受注者は、提出された調査票等の内容を確認するために調査職員がヒアリング調査を実施する場合、当該調査に応じるものとする。
９．業務を著しい低入札で入札した者に対して、予決令第８６条の調査の追加資料として当該業務に係る費用について詳細な内訳書の提出を行うこと。
10． 法 令 等 変 更 に よ る 増 加 費 用 及 び 損 害 の 負 担
法令等の変更により受注者に生じた合理的な増加費用及び損害は、以下のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については受注者が負担するものとする。なお、負担額については協議において定めるものとする。
①

本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び

税制度の

新設
②

消 費 税 そ の 類 似 の 税 制 度 の 新 設 ・ 変 更 （ 税 率 の 変 更 含 む 。）③

本業務の契約工種の予定数量が、履行期限日において、当初入札時の契約額に対して２／３を下回り、受注者に損害が発生した場合。
④

上記①、②、③のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更

以外の税

制 度 の 新 設 ・ 変 更 （ 税 率 の 変 更 を 含 む 。）
11． 受 注 者 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 事 項①発注者は、受注者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律 第 ５ １ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ ６ 条 第 １ 項 に 基 づ き 受 注 者 に 対 し 、 当 該 業務の状況に関し必要な報告を求め、又は受注者の事務所等に立ち入り、業務の実施状況又は帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することがで‑ 15 ‑

きる。
②立入検査する調査職員等は、検査等を行う際には、当該検査等が法第２６条第１項に基づくものであることを受注者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
③発注者は、受注者による業務の適切かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第２７条第１項に基づき受注者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。
また、上記によらず、業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合には、その場で指示を行うことができるものとする。
12． 受 注 者 が 負 う 可 能 性 の あ る 主 な 責 務 等①

次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、 法 第 55条 の 規 定 に よ り 30万 円 以 下 の 罰 金 に 処 されることとなる。本業務に従事する者は、刑法（明治４０年法第４５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
・「法第２６条第１項」による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は「法第２６条第１項」による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
・正当な理由なく、「法第２７条第１項」による指示等に違反した者②

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人 又 は 人 の 業 務 に 関 し 、 上 記 ① の 違 反 行 為 を し た と き は 、 法 第 56条 の 規 定 に よ り 、
行為者を罰するほか、その法人又は人に対して上記①の刑を科されることとなる。

③

会計検査について、受注者は公共サービスの内容が会計検査院法第２２条に該当するとき、又は同法第２３条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受注者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第２５条及び第２６条により、会計検査院の実施検査を受けたり、同院から直接又は発注者を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

‑ 16 ‑

第２編

ダム管理巡視点検業務

第２００１条

担当技術者（ダム管理員）

１．担当技術者（ダム管理員）とは、管理技術者の指示のもとで、ダムに係る管理業務の支援を行うものをいう。
２．担当技術者（ダム管理員）は、業務を適正に履行するため、次の諸事項について、十分理解して業務にあたらなければならない。
一

河川法等の関係法令及び管理対象施設の操作規則等の内容。

二

管理対象施設の機能、構造、操作システム等

３．担当技術者（ダム管理員）は、設計図書等に定めのある場合には、管理技術者
及び担当技術者（情報連絡員）を兼ねることはできない。
第２００２条業務内容

１．本業務は、ダム、貯水池及び関連施設等に関する操作、監視、データ整理、資料作成等、ダム管理業務の支援を行うものである。
本業務は、以下に掲げる内容を主に行うものである。
一ダム等の操作支援
以下の事項について、支援を行うものとする。
な お 、操 作 支 援 時 に 得 ら れ た 情 報 は 速 や か に 管 理 技 術 者 に 報 告 す る と と も に 、併せて調査職員へ報告するものとする。
１）放流通知の作成及び情報連絡２）操作支援３）放流警報設備操作支援
４）放流警報設備区間の巡視及び危険周知
５）ＣＣＴＶカメラ等による監視

二ダム等の監視支援
堤 体 （ 外 観 、 監 査 廊 等 ）、 地 山 、 関 連 施 設 （ 警 報 設 備 、 放 流 ・ 取 水 設 備 、 通
信設備、水文観測設備、堤体観測設備、ダム管理用制御処理設備、水質改善設
備 、 係 船 設 備 、 CCTVカ メ ラ 、 情 報 表 示 板 等 ）、 貯 水 池 の 水 面 や 法 面 、 ダ ム 等 下
流河川の状況等の監視を行い、異常等を発見した場合は直ちに管理技術者に報告するとともに、併せて調査職員へ報告するものとする。
なお、監視については必要に応じて巡視船を用いて行う。

三ダム等のデータ整理
以下の項目について観測、記録を行い、データの整理を行う。
１）水位、雨量、積雪、河川流量、ダム流入量・放流量、気象
２）ダムの関連施設操作
３）堤体の変位、漏水量、揚圧力、浸透量等
４）地震発生時等における観測情報‑ 17 ‑

５）管理用発電の発電量等
６）貯水池、上下流河川の水質状況等
７）地下水位、地滑り、貯水池法面等
８）ダム等の利用者
９）その他ダム管理に必要な情報
四ダム等の資料作成支援
以下の項目における資料作成の支援を行う。
１）ダム管理年報等
２）ダムの操作記録
３）広報資料４）事故等の報告資料等
５）補修等記録
６）貯水池等の状況
７）関係機関協議資料
８）その他、上記三）に関する資料の作成。

五その他施設等管理支援
以下の項目における実施の支援を行う。
１）ダム等の見学者及び利用者への案内、説明等
２）流木等無償配布への案内、受付等
３）広報、行事等の実施
４）水質改善施設の運転管理等
５）貯水池及び庁舎周辺等におけるゴミ回収、清掃、草刈等

六

巡視・監視車両等
巡 視 ・ 監 視 に 使 用 す る 車 両 に つ い て は 、受 注 者 が 用 意 す る こ と を 原 則 と す る 。
巡視・監視に船舶を用いる場合は、発注者が貸与することを原則とするが、その場合、担当技術者（ダム管理員）は管理技術者の指示のもと、船舶の運航と日常管理を行うものとする。なお、日常管理とは以下のとおりである。
１）車両及び船舶の運行巡視の際に、巡視車両及び巡視船舶を運行すること。
２）車両及び船舶の日常点検
車両及び船舶を運航する際の、運行前点検、洗車や燃料、油脂類等の補給などとする。

七

その他
発注者の組織、地域、その他諸条件等により次のような業務が付随することがある。
１）河川巡視の支援に関する業務
２）工事監督の支援に関する業務
３）河川法等に基づき河川管理者が行う許認可等の審査、指導の支援に関する業務‑ 18 ‑

４）堰管理の支援に関する業務
５）積算に関する業務
６）技術審査に関する業務
２．業務遂行に関する調査職員からの指示及び承諾行為は、管理技術者に対して行うため、担当技術者は、管理技術者の管理下で業務を遂行する。
第２００３条

報告等について受注者は、次に掲げる事項を記入した業務実施報告書を作成し、調査職員に月毎にとりまとめて速やかに書面で提出するものとする。
一実施した業務の内容

二その他必要事項

第２００４条業務の達成目標

本業務の実施にあたり、達成すべき目標は以下のとおりとする。
一ダム等の操作支援
河川法等の関係法規の熟知に加え、各対象施設の状況を十分理解した上で、各対象施設の操作規則等に則り適正に操作支援を実施すること。操作機器の異常等の異常な事態が生じた場合には、調査職員に速やかに報告すること。
また、操作に関連する水理・水文、気象情報等の各種情報の収集・整理及び操作情報の発信を行うこと。また、管理技術者を通して、調査職員との情報連絡を適正に実施すること。

二ダム等の監視支援
各対象施設の機能、構造、状況等を十分理解した上で、目視等よる監視を適正に実施すること。また、異常を発見した場合には、調査職員に速やかに報告
すること。

三

ダム等のデータ整理
各対象のデータについて不足が無いよう収集を行い、定められた様式等により適正な整理を実施すること。

四ダム等の資料作成支援
各作成資料において、資料の主旨と内容を十分に理解した上で、適正な資料の作成を実施すること。

第２００５条関連施設の操作

ダム関連施設の操作については、指示する場合においてのみ行うものとし、指示された操作手順によって実施するものとする。
第２００６条監視及び巡視の方法

１．ダム、貯水池及び関連施設の監視とは、施設等の状態を目視レベルにて把握するものであり、施設の動作確認等は含まない。

‑ 19 ‑

２．目視レベルとは、機器の異常表示等の有無の他、備え付けのメータ等の数値異常の有無、観測データの異常の有無の確認を含む。
３．警報区間の巡視は、車両を用いて行うことを標準とする。なお、車両による巡視が適切ではない区間については、徒歩により行う。
４ ．ダ ム 堤 体 、関 連 施 設 等 及 び 貯 水 池（ 車 両 に よ る 監 視 及 び 船 舶 に よ る 監 視 を 除 く ）の監視は、徒歩により行うことを標準とする。
５．貯水池（車両による監視）の監視は、車両を用いて行うことを標準とする。なお、車両による監視が適切ではない区間については、徒歩により行う。
６．貯水池（船舶による監視）の監視は、船舶を用いて行うことを標準とする。
第２００７条巡視車両等

１．警報区間の巡視、第２００６条第５項及び第６項の貯水池の監視（以下「巡視等 」 と い う 。） に 用 い る 車 両 及 び 船 舶 （ 以 下 「 車 両 等 」 と い う 。） の う ち 貸 与 を受けた車両等については任意保険（対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者障害保険 、車 両（ 船 体 ）保 険 ）の 加 入 、運 転 前 点 検 や 洗 車 等 の 日 常 管 理 は 受 注 者 が 行 う 。
なお、巡視等中に車両等を損傷した場合には、受注者の責任において修復する。
一

任意保険への加入

二巡視等を実施する際の運転

三

運転前の点検、洗車、燃料の補給（燃料費は発注者負担）
なお、車検及び定期点検整備（重量税や点検整備に必要な油脂類、消耗品等を

含 む ）、 タ イ ヤ 、 バ ッ テ リ ー 、 ラ ジ エ タ ー 液 、 ベ ル ト 類 等 の 修 理 、 交 換 、 調 整 、そ の 他 受 注 者 の 責 に よ ら な い 故 障 等 の 修 理 に 要 す る 費 用 は 、発 注 者 の 負 担 と す る 。
２．受注者は、業務履行にあたって巡視車両等の管理を行う担当技術者を定め、誠実正確かつ安全を旨とし、その管理する巡視車両等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、本業務以外の目的に使用してはならないものとする。
３．受注者は、業務の履行にあたっては道路交通法その他関係法令等を遵守し、関連道路等の地理に精通しておかなければならないものとする。
４．担当技術者（ダム管理員）は、業務の履行にあたっては、管理技術者の指示により業務を行うものとする。
５．担当技術者（ダム管理員）は、車両においては道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備、船舶においては船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３６第５項による発航前の日常点検を実施するものとする。
６．巡視等時に、発注者の職員が巡視車両等に搭乗する場合がある。
第２００８条

発注者及び第三者に及ぼした損害

受注者は、業務の履行に伴い、発注者及び第三者に損害を及ぼした時は、その損害を賠償しなければならない。ただし、発注者の職員等の人身事故については、発注者と協議するものとする。なお、その損害が発注者の責に帰すべき理由により発生した時はこの限りではない。

‑ 20 ‑

第２００９条

事故報告担当技術者（ダム管理員）は、業務履行中に事故が発生した時は、速やかにその状
況を管理技術者に報告するとともに調査職員に連絡しなければならない。
第２０１０条監視時等の臨機の対応等

担 当 技 術 者（ ダ ム 管 理 員 ）は 、監 視 時 及 び 巡 視 時 等 に 異 常 等 を 把 握 し た 場 合 、位 置 、
内容の情報等を記録するとともに必要に応じて写真撮影を行う。なお、直ちに措置が必要なものについては、管理技術者の指示を受け臨機の措置を行う。ただし、重大なものについては、直ちに携帯電話等で調査職員に報告する。
第２０１１条

業務委託証明書（身分証明書）

受注者は発注者に業務を行う担当技術者の業務委託証明書（身分証明書）発行申請書を提出し、その発行を受けなければならない。なお、担当技術者は業務委託証明書（身分証明書）を携帯し業務にあたらなければならない。
第２０１２条巡視中の携帯品

警 報 区 間 の 巡 視 、第 ２ ０ ０ ６ 条 第 ５ 項 及 び 第 ６ 項 の 貯 水 池 の 監 視 の 業 務 を 行 う 際 は 、下記の物を携帯しなければならない。
一

身分証明書

二

腕章

三

移動無線装置または携帯無線装置、若しくは携帯電話

四デジタルカメラ

五

双眼鏡

六

巻尺等

七

その他、必要と認められるものについては、調査職員と管理技術者が協議するものとする。

第２０１３条物品類の貸与

１．本業務に必要な下記の物品は、発注者側において貸与することを原則とする。
ただし、貸与物品は業務完了後速やかに返還しなければならない。なお、下記の腕章については、業務遂行にあたり常に携帯すること。
一

腕章

二

移動無線装置及び携帯無線装置等

２．無線機を使用する場合は、別に定める「委託業務等による無線設備の取り扱い要領」によるものとする。
第２０１４条その他

警報区間の巡視、第２００６条第５項及び第６項の貯水池の監視を行う際、担当技
術 者 は 、作 業 用 制 服 、帽 子 又 は ヘ ル メ ッ ト 等 を 着 用 し 、規 律 正 し い 服 装 と す る 。ま た 、‑ 21 ‑

巡視車両にはマグネットテープ等により受注者名を表示する。なお、これらの保安具については、受注者の負担とすることを原則とする。

‑ 22 ‑

第３編

情報連絡業務

第３００１条

担当技術者（情報連絡員）

１．担当技術者（情報連絡員）とは、管理技術者の指示のもとで、ダムに係る管理業務の支援を行うものをいう。
２．担当技術者（情報連絡員）は、業務を適正に履行するため、次の諸事項について、十分理解して業務にあたらなければならない。
一

河川法等の関係法令及び管理対象施設の操作規則等の内容。

二

管理対象施設の機能、構造、情報連絡体制等

３．担当技術者（情報連絡員）は、設計図書等に定めのある場合には、管理技術者
及び担当技術者（ダム管理員）を兼ねることはできない。
第３００２条

業務内容

担当技術者（情報連絡員）は次の各事項に定める業務を遂行すること。
１．庁舎管理・庁舎内外の巡視並びに火気及び戸締りの確認
２．各種情報の受信・連絡
・ダム管理に必要な情報の連絡・気象情報の受信と連絡・関係機関並びに調査職員からの連絡事項の受信と連絡
・事務所への外部からの電話の受信と連絡
３．ダム管理施設の監視・貯水位・流入量及び雨量の監視
・レーダ雨量計の監視及び連絡・ダムコン等異常時の確認及び連絡・タイプライター等印字の確認及び用紙の取替
・地震発生時の連絡４．その他の対応
・通報電話並びに連絡の受信
第３００３条業務の達成目標

本業務の実施にあたり、達成すべき目標は以下のとおりとする。
１．情報連絡業務・遅滞ない情報の連絡、適正な安全確認を実施すること。
第３００４条

発注者及び第三者に及ぼした損害

受注者は、業務の履行に伴い、発注者及び第三者に損害を及ぼした時は、その損害を賠償しなければならない。ただし、発注者の職員等の人身事故については、発注者‑ 23 ‑

と協議するものとする。なお、その損害が発注者の責に帰すべき理由により発生した時はこの限りではない。
第３００５条

事故報告

担当技術者（情報連絡員）は、業務履行中に事故が発生した時は、速やかにその状
況を管理技術者に報告するとともに調査職員に連絡しなければならない。
第３００６条監視時等の臨機の対応等

担当技術者（情報連絡員）は、監視時等に異常等を把握した場合、位置、内容の情報等を記録するとともに必要に応じて写真撮影を行う。また、直ちに携帯電話等で調査職員に報告する。

‑ 24 ‑