2017 年度

事業計画

Ⅰ.はじめに
私たちを取り巻く経済・労働環境は、第２次安倍政権の新自由主義による「経済成長第 1 主義」と「アベノミクス」政策による日銀のマイナス金利導入により、株価引上げや円安傾向をもたらしたものの、アメリカ合衆国・トランプ政権の保護主義と思われる外交・通商政策により不安定さを増してきています。また、労働者保護ルールの改悪が進められ、非正規労働者が４割を超し、長時間や加重労働によるメンタル不調者の増加、過労死・過労自殺が続いています。また、生活保護受給者は過去最高の水準となり、年金支給の見直しにより老後生活が不安視されています。また、子供の貧困率は16.3％で６人に１人が貧困状態に置かれております。特にひとり親の貧困率は 55％に達し、各地で「子ども食堂」や「学習支援」が行われております。加えて大学生の２人に１人が奨学金を利用し、卒業後の返済が結婚や出産、子育てに影響を与えるなどあらゆる世代で貧困が広がりつつあります。
東日本大震災から６年が経過しました。復興再生も道半ばであり、原発事故は未だ大きな影響と課題を残しております。数多くの被災者が雇用の場を失ったまま生活基盤が回復していません。一方、自然災害は地震、風水害が多発し甚大な被害を残しています。
こうした状況の中で、勤労者・生活者から求められているのは、平和な社会、安心・安全で、孤立から支え合いのある社会の構築に有ります。2017 年度は「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」
を目指し、労働団体、福祉事業団体、地域労福協との連帯を一層強化し、会員団体と共同して「労働者福祉向上の運動」「労働者自主福祉運動と協同組合運動の推進」を進めてまいります。
Ⅱ.基本的活動
1.活動の基本
勤労者が安心・安全に暮らせる生涯福祉社会の実現に向け労働団体・福祉事業団体等との連携を強化し、社会的役割を果たせる活動を推進します。そして、労福協の「福祉はひとつ」との理念で運営する「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし、勤労県民の生活向上に向けた政策提言と運動について、構成団体を中心に行政や様々な団体との連携をはかり活動を進めます。
2.労働団体・福祉事業団体との連携強化（1）労働団体と情報の共有化や共通認識の醸成に取り組み、連携・協力関係を強化し、各労組の実施する事業を総合的な福祉事業ととらえて運動を展開します。
（2）厳しい環境下にある各事業団体との連携はもとより、設立の原点でもある「共に運動する主体」を考慮した関係の再構築をはかり、労働団体には運動方針への提起を求めるなど、会員組合の利用促進をめざします。
3 中央労福協・東部労福協との連携

（1）中央労福協の「社会的連帯を深める運動と政策の実現」「暮らしの総合支援（ライフサポート）」「共同事業、労働者福祉運動の基盤強化」をめざした運動など、課題を共有し積極的に参画します。また、「全国研究集会」「地方労福協会議」「ライフサポート・コーデｲネーター会議」、東部労福協主催の「福祉リーダー塾」「事業団体責任者会議」「ライフサポート実務者研修会」へは、加盟団体からの派遣や参加を促進します。
（2）「奨学金問題」「生活底上げ・福祉キャンペーン」など中央労福協が提起する活動に会員と共に取り組みます。
（3）他県労福協の先進的な事例に学び、連携強化を進めます。
4.茨城県や市町村に対する政策・制度改善への要請活動（1）茨城県の次年度予算編成に合わせ、加盟団体・福祉事業団体からの政策・制度に関わる要望事項を取りまとめ、要望書を提出します。
（2）政策・制度実現に向け、県議会会派や友好団体への働きかけ、市町村議会や首長などに要請・議会請願を取り組みます。
5.地域労福協との連携強化（1）現在、県内を 10 の地域に分け地域労福協が設置されています。それぞれの地域労福協は、県労福協と連携を密にしながら、労働者福祉活動をそれぞれの地域において展開しています。今後も、各地域の特性を生かしながら、勤労者や一般県民の皆さんが参加できる公益的な活動を展開していく事とします。
（2）地域労福協二役会議の充実を図り、地域労福協と県労福協の取り組みの方向性が更に共有されるように努めます。また、地域労福協の意見が県労福協の活動に反映されるような仕組みづくりを検討してまいります。
6.ＮＰＯ団体、ボランテｲア団体との連携（1）協同組合ネット茨城への参加「協同組合ネットいばらき」は、2012 年に国連が提唱した「国際協同組合年」の地方後継組織として、現在活動をしています（加入団体は下表を参照）。茨城大学において寄付講座を開設「大学生と消費生活」「協同組合論」などを実施。このほかに、「福島の子ども 保養プロジェクト」の開催、「茨城をたべよう収穫祭」へ参加などの活動を行っています。
県労福協として、これらの活動に積極的に参加してまいります。
加入団体
県生協連(13 団体)、ＪＡグループ(34 団体)、漁連、森林組合、畜連、県消費者団体連絡会、共栄火災、茨城県労福協、中央労働金庫、全労済、NHK（2）ＮＰＯ団体、ボランティア団体との情報交換や交流をはかる中から、防災・減災の取り組み、社会貢献活動の取り組みなど、社会的連帯を深める運動の実践を図ってまいります。
Ⅲ.県労福協の活動

茨城県労福協は、1963 年に「労働者のための福祉活動を推進し、労働者の経済的、社会的地位の向上に寄与する」ことを目的に設立されました。その後、2014 年 4 月に公益性が重視される「一般社団法人」に移行しました。労働者福祉運動を推進し、勤労者および県民の皆様の生活向上・福祉向上を目指し、活動の強化と拡大に努めてきました。
1.諸会議の開催（1）総会および理事会等の開催①定時総会を年 1 回 5 月に開催します。臨時総会は必要に応じ開催します。
②理事会は年 7 回以上開催します。（4 月、5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月予定）
③事業団体連絡会議は年 2 回以上開催します。
④地域労福協会議は年 2 回以上開催します。
⑤三役会議を随時開催します。
⑥「ライフサポートセンターいばらき」運営委員会を開催します。
（2）広報活動の強化①県労福協の諸活動を広く周知するため、年 6 回（奇数月・1 日発行）機関紙の発行を継続します。地域労福協、福祉事業団体、労働団体等の活動内容を紹介します。
②福祉事業団体活動の全体を紹介するパンフレットの作成、ホームページの充実を図ります。
2.実施事業について＜公益事業＞（1）勤労者福祉に関する研究・啓発事業①

勤労者福祉研究集会
多くの勤労者が関心のある時事テーマについて、それぞれの専門家を招聘し事象の把握と対応策を探ります。ホームページ、自治体広報誌などを通じ、加盟団体のみならず県民の皆さんに案内していきます。

②機関紙発行「いばらき労働福祉」を隔月(奇数月)発行し、労福協活動および各種事業の案内と報告、事業団体の諸活動を案内していきます。毎回 6,000 部発行し、加盟団体、労働団体、県内自治体、公立図書館などに配布しています。あわせてホームページにも掲載しています。
③労働福祉講座
県内勤労者の労働条件および労働環境の向上を目的とし、労働法、労働行政、年金、相続等のカリキュラム(案)で運営します。今年度はひたちなか市において開講予定です。

（2）出会いサポート事業

当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策の一翼を担うことを目的に 1999 年に「いばらき結婚センター」を創立しました。その後 2006 年に茨城県と共同運営する「いばらき出会いサポートセンター」に改編し、今日に至っています。現在、運営および財政面での支援を行っております。
（3）ライフサポート事業
2011 年 11 月より、生活全般に関わる暮らしの相談を受けています。相談受付は、フリーダイアルを利用し、アドバイザーが応対しています。相談内容によっては、弁護士・司法書士、また公的な専門機関等を紹介し、社会生活の中で抱えた悩み・不安を解消し、安定した生活を送ることができるよう支援しています。
＜共益事業＞（1）地域支援活動①地域支援活動
地域労福協は、県内 10 地域にあり、自主的な活動を展開しています。県労福協は、地域労福協へ財政支援と相互協力を行うと共に、地域労福協の諸行事に参加しています。
②ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」を行ってきました。テーマは、年金、相続、現役時代から備えるセカンドライフ、健康問題と多岐に亘ります。
これまでの実施結果を踏まえ、テーマおよび開催方法について見直しを行い、利用拡大を進めていきます。
（2）福祉活動支援事業
労働組合・労働団体の実務担当者を対象として、会計手続き、関連する税法について確認いただ
く講座として、会計・税務研修を今年度も開催していきます。
（3）スポーツ交流事業
当協議会発足以来、勤労者の健康増進および交流を図る目的でスポーツ交流事業を開催しています。今年度は次の 2 種目を予定します。
① 第 21 回チャリティゴルフ大会
・今年度より、10 月第 3 水曜日・水戸ゴルフクラブで予定します。
② 第 8 回ボウリング大会 茨城県大会
・今年度より、2 月第 3 土曜日 に予定します。