報告書サマリー

令和 2 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査(a) 子どもの性被害に関する国内外の文献調査に基づく既存知見の整理(b) 通告後に発覚した性的虐待事例の全国実態調査と未計上事例数の試験的推定(c) 潜在化する子どもの性被害早期発見のための事例調査による量的・質的知見の収集(d) 機械学習を活用したデータ解析に基づく潜在事例検知技術の開発に向けた予備検討(e) 子どもの家庭内性被害の実態データに基づく啓発資料の作成

課題番号 17( 一次公募 )別添

調査事業関連資料

事業報告書本編と「子どもの家庭内性被害」に関する小冊子

本資料 ( 報告書サマリー ) の他に、本事業では、2 つの成果物を作成しています。
資料ダウンロード URL: https://staff.aist.go.jp/kota.takaoka/

専門家・研究者向け『調査研究報告書』
・国内外の文献調査に基づく「子どもの性被害」の専門知識
・全国調査の手続きと解析方法、結果の詳細に関する情報
・児童相談所および市区町村関連部門で対応された
子どもの家庭内性被害の実例とパターン・潜在化する子どもの家庭内性被害に対する見立ての枠組み
・各種参考文献・引用文献・補足資料等

一般・支援者向け

小冊子『子どもの家庭内性被害』
・先行文献と調査データに基づく
子どもの家庭内性被害に関する基礎知識
・潜在化する被害を早期に発見するための着眼点と見立ての基礎
・被害の開示を受けた時の一次対応と原則

1

目次
はじめに

第

1

章

第

2

章

P3
本事業の目的・研究の構成・研究対象範囲
文献調査

子どもの家庭内性被害に関する基本理解
全国組織調査

P5

P7

第

3

章

児童相談所と市区町村における子どもの
家庭内性被害の計上方法等と推定未計上事例数

第

4

章

児童相談所と市区町村で対応された子どもの家庭内性被害

第

5

章

子どもの家庭内性被害に関する重点分析

P17

第

6

章

調査知見の統合整理

P38

第

7

章

啓発資料の作成

P43

第

8

章

総合考察と今後の課題

P45

添付資料

全国事例調査データ解析『子どもの家庭内性被害』−児童相談所・市区町村対象の全国調査で見えてきたこと−

2

P9

P11

は じ め に : 留 意 事 項 と メディア 対 応 の 原 則
本稿は、厚生労働省 令和 2 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」において実施された、児童相談所および市区町村の児童虐待対応関連部門を対象とする子どもの性被害に関する全国調査の結果を含めた調査報告書の要約資料である。広く「子どもの性被害」、あるいは、特に「子どもの家庭内性被害」に関して、当該児童虐待対応関連部門で相談対応された事例情報を基礎とする知見の要点が整理されている。本資料の適切な閲覧、活用等に際して、本事業受託者および検討委員より、留意事項を提示する。

【被害児童、家族や関係者に対するラベリングや差別等の被害が生じないことへの配慮】
本事業調査結果にも示される通り、子どもの性被害は、複雑かつ多様な実態を有する事例群の総称である。子どもの心身の健全な発達や権利を脅かす極めて凄惨かつ深刻な被害例はもちろんのこと、ある種の偶発性を有した「性的問題」と形容されうる事例も含まれている。一つの典型やイメージで形容・記述し、それらを語ることは到底できない。事例の個別性・多様性等を無視した表現や、単一の側面のみを切り出した記述が用いられた場合には、当該問題に対する理解から遠ざかるだ
けでなく、当事者への無理解、偏見や差別、ラベリング等につながり、被害児童や家族、関係者等が傷つき、深刻な二次的被害をもたらす可能性さえある。したがって、メディア等も含め、本資料に記載された情報の取り扱いについては、子どもを中心とする家族を含めた当事者・関係者の尊厳と権利擁護の観点から最大限の配慮をお願いする。

【対象範囲、該当件数等の数値および各種分析・集計結果に対する留意点】「性的虐待」という用語は、本邦の「児童虐待の防止等に関する法律」において「保護者・ 監護責任者」による子どもへの性的加害行為を示すものして扱われている。しかし、当該定義の範囲に加害主体を限定することは、特に被害を受けた子どもの視点から想定される問題の全体像を捉え損なうことにつながる。よって、本事業では、広く「子どもが被害を受ける性的問題全般」を課題意識の対象に据え、なかでも保護者・ 監護責任者によらない「子どもの家庭内性被害」も含めて検討している。本事業の主題である「潜在化していた性的虐待」については、したがって「潜在化していた子どもの ( 家庭内 ) 性被害」と読み替えられる対象範囲を扱っている。このとき、調査では、対象となった各組織から被害が把握された任意の事例に関する情報の報告を求めた。つまり、本資料に含まれる件数等の各種数値は、「児童相談所および市区町村の児童虐待対応部門
で相談対応された子どもの家庭内性被害の一部分を扱ったもの」であり「調査に含まれた事例数や各種設問への該当報告数」を意味するものである。「被害の全数」等を指し示すものではない。また、本事業の調査は、上に掲げた児童虐待対応部門を対象としたものであるため、子どもの家庭内性被害全体の視点からは、情報に偏りが発生している可能性が高いと考えられる。すなわち、「潜在化している事例を含めた子どもの性被害全体の傾向や特徴」を必ずしも反映したものであるとは限らず、得られた知識を還元する範囲に限定・限界が含まれることにも留意されたい。

3

【本事業の調査研究としての位置付けと今後必要となる検討課題について】
本事業では、「子どもの ( 家庭内 ) 性被害」事例のみを対象とした調査・分析を実施している。これは、「一つの群に焦点をあてて、まずは基礎的な特徴を把握すること」を目指すものであり、「潜在化する子どもの性被害の早期発見」という包括的な視点からは、その第一段階に相当する調査研究であると位置付けられる。本事業の調査研究で抽出された被害の特徴や、未検討事項を含めて把握された課 題を踏まえ、「比 較対象を設定した調査研究」や「個別の領域 課 題に対する詳細な検討」などの後続の調査研究を前提としていることを了解されたい。今後の検討が求められる主要課題は、第８章に掲載している。

【報道にあたっての原則と資料】
メディア機関による報道については、以下に列挙した子ども虐待や性暴力に関する報道ルールに準拠することが望まれる。

１：メディア報道の原則（UNICEF の Reporting Guideline）

URL: https://www.unicef.org/eca/media/ethical-guidelines (Last Accessed 2021.03.04)

・子どものさらなるスティグマや差別、非難をしないような報道を心がけること・現状を示すのに過剰なインパクトを示す画像イメージ等を使用しないこと・加害児や被害児、当事者・関係者等を特定しようとしないこと、特定につながる内容は公表しないこと

２：その他、メディアの方々に参照いただきたい資料■Reporting on Sexual Violence（アメリカ CDC Media Relations ）https://vetoviolence.cdc.gov/sites/all/themes/veto̲bootstrap/assets/sv-landing/SV̲Media̲Guide̲508c.pdf■報道機関が事前に読んでおくべきガイドライン（カナダ・ケベック州の公共政策研究所）
https://www.inspq.qc.ca/en/sexual-assault/media/sexual-assault-and-media■性暴力 に関するメディア発表ガイドライン （アメリカ National Sexual Violence ResourceCenter）
https://www.nsvrc.org/publications/nsvrc-publications-information-packets/media-packet■性暴力に関する言葉の選び方（アメリカ CDC Media Relations）
https://vetoviolence.cdc.gov/sites/all/themes/veto̲bootstrap/assets/sv-landing/SV̲Media̲Guide̲508c.pdf■性加害者側に関するガイドライン（TheIndependent Press

StandardsOrganization）

https://www.ipso.co.uk/member-publishers/guidance-for-journalists-and-editors/guidance-on-reporting-of-sexual-offences/4

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第

1

章

S UM MARY

本事業の目的・研究の構成・研究対象範囲

本研究事業の主題は、「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」である。「性的虐待」という用語には、「児童虐待の防止等に関する法律」に立脚した場合、「保護者・監護責任者による」ものとの限定がある。被害を受けた子どもの視点、子どもの最善の利益を優先する眼差しからは、加害主体の区分に限定されない被害全般を取り扱うことが必要になる。したがって、本事業では、広く「子どもの性被害」
を問題意識の対象に据え、中でも「子どもの家庭内性被害」にも焦点を当てた調査研究を展開した。
本事業の目的は、主に「子どもの家庭内性被害」に関連する基礎知識を可能な限り包括的に整理した上で、「児童相談所・市区町村関連部門で対応される相談事例を中心として、潜在化している子どもの家庭内性被害 ( 性的虐待該当しない性被害も含む ) を可能な限り把握し、被害の実態を明らかにすることで、様々な局面で潜在化している被害の早期発見に向けた知識を創出すること」と設定した。

本事業の 2 つの目的╚‫׾ג‬泘氳 礴銶儔銶┕◄❆丗‫ס‬䫟㲊‫כ‬仴㰆銶┕亠嫎‫ס‬䤧䭂

児童相談所および市区町村にて「統計未計上となっている子どもの家庭内性被害」に関する潜在事例数の推定、ならびに現状の計上方法等に関する組織の実態を把握すること╚‫׾ג‬泘氳 弍㏇⴫‫׾׌‬㯸‫ס׵ל‬㳃䉀⫂䓪逇㲹企僿氦釤‫ס״גס‬㓹灄湳釤丝⤓
児童相談所および市区町村での各種対応事例に限らず、被害が未発見で適切な支援に繋がっていない、潜在化しているあらゆる子どもの家庭内性被害を早期に発見することを目指した、被害の特徴等に関する基礎知
見を創出すること

本事業の構成上述の研究目的を達成するため、下記の課題を設定した。具体的には、子どもの性被害に関する文献調査による基礎知見の整理 ( 事業報告書 第 3 章 )、子どもの性被害予測関連アセスメント項目の選抜 ( 事業報
告書 第 4 章 )、児童相談所・市区町村対象の全国調査： 性被害計上方法等に関する基礎分析 ( 事業報告
書 第 5 章 )、児童相談所・市区町村対象の全国調査： 性被害事例の基礎分析 ( 事業報告書 第 6 章 )、子どもの家庭内性被害の詳細・重点分析と分析知見の統合 ( 事業報告書 第 7 章から第 20 章 )、成果物の構
成 ( 事業報告書 第 21 章 ) を実施し、調査結果を踏まえた考察と提言を整理した ( 事業報告書 第 22 章 )。

5

本研究の対象範囲
本事業では、潜在化している子どもの性被害の実態把握にむけた第一歩として、組織単位の調査によって、児童相談所および市区町村の児童虐待対応関連部門で取り扱われている、「年次統計で未計上となっている潜
在化した性被害事例の把握」を試みた。
しかし、潜在化している性被害全体を俯瞰した場合に、「当該福祉機関で統計未計上となっている事例」がカバーする範囲は一部分に過ぎない。「未だ被害が把握されず、必要な支援に繋がっていない潜在事例」についての実態を把握するためには、被害を可能な限り早期に発見し、問題を顕在化させてゆく取組が必要となる。
そのための基 礎知見を得るため、本事業では、児童相談 所および市区町村の児童虐待対応関連部門で相談対応された、子どもの家庭内性被害に関する事例調査を、組織単位の調査にあわせて実施した。顕在化した被害事例の情報から、潜在事例の早期発見に向けた手がかりを析出することを意図したものである。
当該背景を踏まえた、本事業における調査対象範囲は次の通りに設定された。

＜対象とする組織と事例の範囲＞【対象組織】児童相談所と市区町村【対象事例】対象組織で対応されている子どもの家庭内性被害事例【対象とする潜在事例】児童相談所と市区町村における未計上事例数＜本調査事業で対象範囲外の内容＞
・児童相談所・市区町村以外で対応されている子どもの家庭内性被害事例
・家庭外の性被害、社会的養護関係施設内での性的問題、児童の恋人間等の親密圏での性的被害・未発見に係る潜在事例数 ( 本事業では「未計上」の潜在化事例のみ推定・把握対象 )6

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第2

SUM MAR Y

文献調査章

子どもの家庭内性被害に関する基本理解

文献調査では、子どもの性被害に関連する情報を多面的に整理した。すべての側面を包括的に記述することは叶わないものの、研究の対象範囲と調査の主要目的を設定する上で、下記の要点は先行研究から十分に得られたものと考えられる。

文献調査結果の主要トピック
2

1. 子どもの性被害の定義

国内法に基づく「性的虐待」の範囲、性犯罪領域での定義、国際的定義等

2. 子どもの性被害の統計・件数等
児童相談所と市区町村で対応される性的虐待・家庭内性被害の年次統計 ( 福祉行政報告例 )潜在化する子どもの性被害に関する推計情報等

3. 子どもの性被害の内容と特徴
被害内容、被害の発生構造 ( 支配的関係、ネグレクト )、加害者特徴、
非加害親、きょうだい間の性的問題、特殊な被害例

4. 性被害が子どもに及ぼす影響
身体症状と医学所見、生理学・神経科学的影響、心理症状・トラウマ反応、自己認識・感情・認知、
対人関係、非行・行動面への影響、二次障害・世代間連鎖、被害の開示

5. 子どもの性被害に関するアセスメント指標・観点
アセスメントの原則、主要関連指標、年齢不相応な性的行動のアセスメント、統計的アプローチ

6. 性被害に対する社会的偏見・誤解・二次的傷つき
社会文化的抑圧、よくある誤解、偏見に基づく二次的傷つき

7. 子どもの家庭内性被害に対する関係機関の対応
被害の開示を受けた時の対応原則、通告の重要性、個人対応の罠・組織的対応の重要性、通告を妨げる要因 ( 秘密の約束、通告要件の誤解、開示を受けた者の誤解 )、予防教育の海外動向

8. 児童相談所における子どもの家庭内性被害への対応
児童相談所での専門的対応とその現状、多職種・多機関連携、加害者分離の原則と中長期的対応

7

調査目的定立の観点から整理する文献調査結果の要点
1. 子ども虐待対応における理念と子どもの権利保障
子どもの性被害に対して、加害者の立場や続柄に依らず、また、刑法性犯罪等の要件に依らずに、被害を受けた子どもの視点から被害を捉え、定義し、「子どもの最善の利益を優先した介入・支援を展開する」という、児童福祉領域における「子ども虐待対応の一貫した理念体系」があること。

2. 被害の重篤性と多様性
子どもの家庭内性被害は、男女を問わず、0 歳から 18 歳まで、幅広い年齢層の子どもが被害を受け、加害者には保護者・監護責任者、保護者・監護責任者以外のきょうだい・親族、家庭に外部からアクセスした第三者など、幅広い立場の者が想定され、被害の内容や様態に拘らず、被害児童の心身とその発達に重大な影響を及ぼしうる問題であること。

3. 被害の潜在化と被害把握の難しさ
子どもの家庭内性被害は、それを早期に発見するための着眼点等、アセスメントに必要な観点には様々なものが提案されているが、無症候性の子どもや、加害者による隠蔽・秘匿、家庭内関係者に対する支配と無力化、性的虐待順応症候群などにより、被害が表面化せず、依然として周囲からの被害把握が困難な問題であること。
児童相談所を中心とした専門機関による支援へと繋がっている事例は、国内で発生している子どもの性被害の一部分、氷山の一角であり、早期発見のための取組は重大な急務であること。

4. 児童相談所を中心とする専門的対応の必要性
子どもの家庭内性被害は、児童相談所を中心とした多機関連携に基づく専門的調査・介入が必要となるが、市区町村の子ども虐待対応関連部門においても、児童相談所と同程度の事例対応 ( 通告受付のみといった場
合も多分に含まれうる ) がなされていること。

5. 周囲の大人による鋭敏な眼差しと子どもに向けた教育の重要性
性被害を受けている子ども、友人等から被害の告白を受けた子ども等を想定した、子どもに対する性関連教
育等の予防的介入や、学校や保育園・幼稚園、警察、医療機 関、その他子どもに関わる大人・支援者による鋭敏な眼が被害の早期発見に寄与すると考えられるが、そのために必要な基礎知見・取組が国内で未だ十分に実践・共有されていないこと。

6. 子どもの性被害に対する社会の適切な理解の必要性( 子どもの ) 性被害には、社会の誤解や偏見等が根強く存在しており、問題の潜在化や、子どもの二次的な被害・トラウマ受傷等につながっていること。

8

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第3

SU MMA RY

全国組織調査章

児童相談所と市区町村における子どもの
家庭内性被害の計上方法と推定未計上事例数

本事業の目的の一つである「児童相談所および市区町村にて統計未計上となっている子どもの家庭内性被害に関する潜在事例数の推定、ならびに現状の計上方法等に関する組織の実態を把握する」ために、
全国調査 ( 組織調査 ) を実施した ( 調査報告書第 5 章 )。対象組織は、全国児童相談所 215 箇所および市区町村の児童虐待対応関連部門 ( 要保護児童対策地域協議会設置箇所 )1894 箇所となっている。
2020 年度において、児童相談所は全国に 220 箇所の設置があるが、本調査では 2019 年度の相談対応件数等についての項目が含まれたため、2019 年度に設置のあった 215 箇所を調査の対象とした。
市区町村については、調査事業主体による独自の調査によって把握された機関を対象としている。

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調査の結果、研究・調査への参加にかかる同意のない回答・同意撤回のあった回答を除き、総計 616の組織からの回答が得られた。児童相談所からの回答は対象 215 箇所のうち 124 箇所となり、回収率
は 57.7% となった。また、市区町村児童虐待対応部門からの回答は 1894 箇所のうち 492 箇所となり、回収率は 26.0% となった。回答方法別では、合計 616 箇所からの回答のうち、郵送回答が 212 箇所(34.4%)、メール回答が 26 件 (4.2%) となった。その他 378 箇所 (61.4%) は Web フォームからの回答となった。

子どもの家庭内性被害の計上方法
調査対象組織において潜在化している子どもの家庭内性被害には、(1) 被害は把握されているが統計未計上となっている事例と、(2) 何らかの主訴を元に相談対応がなされているものの、子どもの性被害についてはその被害が把握されていないものの 2 つのパターンが想定される。前者を細分化すると、「通告受理時点」から性被害が把握されているものは、原則的に「性的虐待」または「ネグレクト ( 保護者・監護者以外の者による性加害 )」として受理され、年次統計への計上がなされていると考えられる。一方、「他の相談種別で受理したのちに、被害が途中発覚した事例」については、「性的虐待 ( または、保護者・監護者以外の者による性加害 : ネグレクト )」で再受理されているものを除いて、年次統計に未計上になっている可能性が指摘される。当該「途中発覚事例」の計上方法について調査した結果、児童相談所および市区町村にて、組織内・組織間での計上方法が異なることが示された ( 図 1)。

91図 1. 回答組織種別 通告受理以降に発覚した家庭内性被害の計上方法 ( 計上方式 )( 市区町村は「在宅支援中」のみが回答対象 )児童相談所および市区町村における統計未計上事例数の推定計上方法に由来した「統計未計上によって潜在化している子どもの家庭内性被害の件 数」について推論するため、「2020 年 10 月中 ( 調査依頼時期直前月 ) に新規受理または途中発覚した家庭内性被害件数」についての回答結果を利用した統計解析を実施した ( 調査報告書第 7 章 )。その結果、「被害は把握しているが 統 計 未計上となっている相談 対応件 数」を考慮すると、「性的虐待」および「保 護者・監護者以外の者による性加害 ( ネグレクト )」として年次統計 ( 福祉行政報告例 ) に計上されている相談
v
対応件数の児童相談所でおよそ1.2 倍、市区町村でおよそ 1.8 倍程度の件数になることが推定された。

10

E XE CU TI V E

第4

S UMM ARY

全国事例調査章

児童相談所と市区町村で対応された
子どもの家庭内性被害

子どもの家庭内性被害は、特定の地 域だけに発生する問題ではなく、児童人口に比例してどのような地域でも起こりうるものであると考えられる ( 調査報告書第 8 章 )。
本事業では、前章に示した全国調査 ( 組織調査 ) にあわせて、対象組織で相談受理のなされた子どもの家庭内性被害事例についての事例調査を実施した ( 調査報告書第 6 章 )。
事例調査では、18 の設問で構成された調査票を用いて、事例の詳細情報を匿名収集した。その結果、事例調査票への回答が児童相談所から 475 件、市区町村から 542 件、合計 1017 件得られた。ただし、当該事例調査報告データの中には、対象期間中に性被害事例への対応がなかった等の理由から「調査回答者の基本情報項目」のみへの回答がある場合等が含まれている。そこで、事例調査における主要な項
目である、「被害児童の年齢」に欠損のない事例を組み入れ基準としたデータ抽出を行った結果、抽出された事例数は 704 件となった。

1. 子どもの家庭内性被害 被害内容
事例調査の結果、主たる被害児童における性被害の内容は「身体接触」への該当報告が最も多く、その他にも性器性交から非接触性の被害まで、様々な被害が含まれた。当該結果は「各種被害の実際の発生件数」ではなく、あくまで「児童相談所と市区町村での対応事例を対象とした本事業調査のデータに含まれた件数」であることに留意されたい ( 図 2)。

図 2 報告事例における主たる被害児童への被害内容

11

2. 被害児童の男女別年齢
被害児童の被害把握時点 ( 受理時点 ) の年
齢および性別については、男児の被害事例が42 件、女児の被害事例が 657 件報告された。
年齢別にみると、男児の被害事例は 6 歳から
9 歳頃をピークとして、未就学児童から 15 歳以上の被害児童が報告されている。女児については、0 歳から 18 歳まで被害例が報告され、そのピークはおよそ 14 歳頃となっていた( 図 3)。

図 3 被害児童の性別と年齢の分布

3. 被害の継続年数
被害把握時点 ( 受理時点 ) の年齢から、初発 時点の 年 齢 を 差し引いた「被 害 継 続 年 数」については、( 初 発年 齢および 被害 把 握 時点
年齢に欠損のない 490 件の事例で )０年から
最長 15 年に及ぶ被害事例が報告された ( 図4)。被害が単回であることが少なく、一定 期
間以 上、被害が 継 続する問 題であることが 読み取られる。

図 4 被害の継続年数

4. 性被害が把握されたタイミング
子どもの家庭内性被害が把握されたタイミングについては、本事 業 調 査で報告された事例の多くが「受理時点から」となっている一方で、
他 種 別の相談事例から性被害が途中発覚した事例も含まれる結果となった ( 図 5)。子どもの家庭内性被害は、他の相談種 別での受理事
例から「途中発覚する」ことが示された。

2
図 5 調査報告事例における被害発覚のタイミング

12

５. 性被害事例の最初の相談受理区分
相 談 種 別については、通 告・相 談 受 理 時点
から「性的虐待」あるいは「ネグレクト ( 性加害 )」となっていた事例以外にも、身体的虐待、心理的虐待 (DV・面前暴力事案を含む )、ネ
グレクトの 他の虐 待 種 別や、非 行相 談、障 害
相談、虐待以外の養護相談、育成 相談、性格
行 動 相 談、その 他の相 談といった種 別の中から家 庭内性 被害が発覚した例が 報 告されている ( 図 6)。

図６ 報告事例における最初の受理区分

6. 被害児童に随伴する問題と障害
主たる被害児童に随伴する問題や、障害の並存に関する基礎集計結果を図 7 に示す。
「子どもの家庭内性被害」に関する事例情報の回答を求めた結果となるが、その多くに各種課題 所見が随伴していることが示された。具体的には、ネグレクトや身体的虐待、心理的虐待 (DV・面
前暴力含む ) などの並存、養育困難や育成相談 ( 不登校含む ) あるいは非行相談に属する課題の並存、そして特に知的障害相談に属する相談課題を代表とする、障害相談関連課題の並存が報告された。
図７ 主たる被害児童に随伴する事項

7. 被害発覚の経緯
被害の発覚 経 緯については、「子ども本人の開示」
を 伴 う 事 例 が 大 半 を 占 め る 結 果 と な った。一 部、「SNS・インターネットでの開示等から」という発覚
経 緯も含まれている。また、関係 者等の周囲による疑い等からの被害発覚も一定数 認められ、保護者や親族、保育園・幼稚園・学校関係者、産婦人科や医療機 関、子どもの友人や同級生、一時保護 所職員や社会的養護関係者、NPO 法人等の関連団体などの関与によって被害が発覚したとする例が含まれた ( 図8)。

図８ 報告事例における発覚の経緯

13

8. 被害を受けた子どもの開示様相
子どもからの開示が得られた事例における開示の様相についての集計結果を示す( 図 9)。主たる被害児童からの「十分な情報量の開示」が得られたとする例が多い一方で、「( 支
援者等の質問に ) 一部答えられない・答えない内容が含まれた」、「被 害内 容 のほのめかし・すり替えがあった」「虚偽の報告が含まれた」、「開示内容の撤回があった」、「加害者にとって都合の良い内容への変更があった」、「説得力がない・矛盾した表現があった」といった様相への該当報告例も同時に認められた。なお、「十分な情 報 量の開示」が得られたと判断されたとしても、それが 被害内容の全てを開示したものであるとは限らない ( 第三者が「全てが語られた」と判 断することはできない。常に「一 部分」である
可能性がある )。性被害の開示については、子どもからの図 9 報告事例における子どもからの被害開示の様相

開示が 認められたとしても、完全な情 報が得られるとは限らず、内容の撤回や部分開示などが一定数で発生するものであることが示された。

9. 開示に至った経緯・想定される背景
調査回答者 ( 関係支援者 ) の視点から、子どもから被害の開示が得られた背景要因として想 定されたものについての該当報告結果を図 10 に示す。
「加害者の分離・安全確保」
が なされたことによって開 示につながったと考えられる例
や、「開示相手との信頼関係が得られた」ことによって開示に至ったと想 定される報告事例が相対的に多い傾向にあった。その他にも、「差し迫る危機」を背景とするものや、「積
極的な聞き取り」が開示につながったと考えられる例、「性関連教育によって知 識を獲 得したこと」、「性関連教育それ自体が契 機になったと想定される例」など、様々な背景要因への該当が報告された。被害児童の年齢や対応経過などが様々であることを踏まえれば、それぞれの事例の内容に応じて援 用可能な視 点は異なるものと考えられる。該当件

図 10 開示の契機・想定される背景要因

数の大小にかかわらず、想定されたいずれの背景要因も「早( 調査回答者の視点から )期発見に寄与する重要な観点である」と捉えられる。

14

10. 家庭内の加害ー被害等関係情報
加害・被害等の関係が家庭内のどのような範囲にまで及んでいるかについて、続柄別での該当報告を求めた設問の全体集計
結果を図 11 に示す。具体的には、(1) 養育者に該当する者、(2) 加害者に同調・共犯関係にある者、(3) 加害者に支配・操作・脅迫され無力化されている者、(4) 加害者から強制的に加害させられている者、(5) 主たる被害児童以外の性被害者、(6) 性被害以外の身体的・心理的暴力の被害者、(7) 被害を一部でも知っており、それを無視・黙認していた者、(8) 秘密の強要・口止めを受けている者、これら 8 つの区分について、24 種の続柄別に該当報告を求めた。

集 計 の 結 果、「加 害 者への 同 調・共 犯」については 複 数の 続 柄で 報
告 が 認 められ た。被 害 児 童 に 対して、複 数 名・複 数の立 場 からの 加
害行為あるいはその幇助等が発生しているものと読 み取られる。また、被害児童だけでなく、母親やきょうだい等にも支 配 や 脅 迫 がおよび 無
力 化 さ れている 例 や、加 害 者 から加害を強制されていることを報告する事 例も確 認された。性 被 害 が母
親やきょうだい、親族等にも同時に及 んでいる 例 や、性 被 害以 外 の心
身暴力被 害が 家 庭 全 体に随 伴する
例、主 たる 被 害児 童 以 外にも秘 密の強要等があること、被害の無視・黙認が複数の続柄で該当していることなども読み取られる。

図 11 報告事例における加害―被害関係等情報の全体集計結果

1511. 加害者の続柄報告事例における加害者情報について集計
した結果を図 12 に示す。「実 父」「実 父以外の父」「 ( 母親の ) 内縁男性」「 兄 ( 異父母 )」「実母」「祖 父」の 順に該 当報 告が多い結 果となった。その他にも、姉や弟、祖母、おじ・おば、その他親族男性、被害児童やきょうだ
いの恋人・内縁者、オンライン関与者による加 害 例も報 告された。なお、当該 設 問は 複
数 選 択 式となっている。加 害 者 が 複 数の 続
柄にわたる事例 ( 実父と実兄による妹への加害等 ) が含まれていることにも留意されたい。

図 12 報告事例における加害者 ( 続柄別・複数選択式 )事例情報の基礎集計結果に関する考察・留意事項
本事業調査で報告された事例における被害児童の性別や年齢の分布、あるいは加害者の続柄を集計したところ、全国の児童相談所・市区町村で対応されている事例の年次統計 ( 福祉行政報告例 ) と大方一致する結果が得られた。このことから、本邦の児童相談所および市区町村で対応される事例の様相については、その基本的属性についておよそカバーされているものと考えられる。しかし、「子どもの家庭内性被害」は、児童相談所や市区町村で対応されている事例がその全てではない。未発見によって潜在化している被害や、警察・司法関係分野でのみ取り扱われた例など、本事業の報告事例データが代表性を持ち得ない領域での事例情報が存在している。したがって、本事業で得られた知見は「児童相談所・市区町村で対応された子どもの家庭内性被害事例」という範囲にとどめることを原則とし、潜在する被害を発見するための「手がかり」となりうるものとして取り扱うことを了解されたい。
各種集計の結果、本事業で提示した様々な項目への該当報告が得られた。「子どもの家庭内性被害」には、単一の類型や典型イメージでは記述されない、多様性あるいは個別性がある。被害の発生構造や被害児童の置かれた状況等ついて的確に理解し、必要な支援を検討していく上では、少なくとも「全体」より細やかな水準で切り分けた個別の分析が求められることになる。例えば、「男子児童の被害事例」や「きょうだい間の事例」などの観点が代表例として想定される。次章に結果を整理する。

16

E X E C UTIV E

第5

SUM MAR Y

データ解析

章

子どもの家庭内性被害に関する重点分析

本章では、児童相談所および市区町村を対象とした事例調査データを活用した個別の分析結果について、その要点を報告する。主要な知見のみの整理とするため、それぞれの詳細については調査報告書の重点分析各章を参照されたい。

被害児童と男女養育者およびその関係性に関するパターンの解析「子どもの家庭内性被害がどのような家庭・家族関係下で発生しているか」について、男性・女性養育者それぞれの特徴と、被害児童の特徴、そして互いの関係性、世帯情 報・養育環境情 報のパターンを把握し、それらを統合して被害発生構造に関する典型例の抽出を試みた。結果の一例として、「男性養育者の被害児童に対する態度」についてのパターン分析 ( 潜在クラス分析 ) の結果を図 13 に示す。

図 13 男性養育者の被害児童に対する態度 潜在クラス分析の結果

このようなパターン抽出の分析を 11 の観点に対して実施し、被害内容および被害児童の年齢区分を加えて、それぞれの結果の組み合わせに重複があるものを統合した。特徴条件について重複のない組み合わせを持つ事
例を抽出した結果、組み入れ基準を満たした 704 事例で 704 のパターンが抽出される結果となった ( 重複する組み合わせは認められなかった )。その一部を表 1 に例示する。また、当該量的分析に基づくパターン抽出以外にも、全国調査 ( 組織調査 ) では、「過去に対応経験のある性被害のパターン」について、283 例の自由記述報告が得られた。表 2 に、その一例を示す。

17

表 1 個別の潜在クラス分析による抽出クラスとその組み合わせ ( 調査報告書第 9 章より一部分を抜粋 )

家族構成

加害被害

養育者の職業区分と養育者の養育者に対する

養育者の外部観察時の他の養育者に対する態度

被害児童に対する態度

被害児童の評価・感情

印象・関係機関情報

関係情報
男性養育者

女性養育者

職業安定

自然な

態度自然

範囲

不安定
特定所見のみ実

男性養育者 女性養育者
自然な範囲
情緒保護
問題解決

配統制

自己中心

保護
問題解決

た

う

実
父
母
家

職業安定
職業安定

い
等

職業安定

に

非難対立
復讐恐怖

よ

自立困難

所見のみ

通告傷つき

拒否嫌悪

特記所見

恐怖憎しみ

なし

嫌悪感のみ

特定

健全愛着

所見のみ

自己中心

非健全依存

健全愛着

暴言暴力

準暴力性

保護

過剰愛護

問題解決

準暴力性

保護

過剰愛護

問題解決

単一虐待
相対軽度

中学生以上

被害児と

自然な範囲

心身暴力

小学校

放置複合

低学年

単一虐待

小学校

相対軽度

低学年

自立困難

単一虐待

通告傷つき

相対軽度

小学校
高学年

気遣い依存

嫌悪感のみ

保護と好意

特定

自立困難

単一虐待

小学校

健全愛着

所見のみ

通告傷つき

相対軽度

高学年

保護と好意

特定

自立困難

心身暴力

健全愛着

所見のみ

通告傷つき

放置複合

拒否嫌悪

保護と好意

問題解決

健全愛着

準暴力性

保護

気遣いと

保護と好意

過剰愛護

問題解決

非健全依存

健全愛着

被支配
恐怖

職業不安定

拒否嫌悪
恐怖憎しみ

恐怖憎しみ

過剰愛護

立場が弱い

職業不安定
特定所見のみ力

専業主婦
特定所見のみ

特記なし
情報不足

自然な範囲
情緒保護
問題解決
自然な範囲
情緒保護
問題解決

職業安定

自然な範囲

立場が

情緒保護

やや低い

問題解決

自然な範囲

心身暴力

気遣いと

保護と好意

統制

非健全依存

健全愛着

無関心

両価的感情

自己中心
保護
問題解決

の対象

嫌悪感のみ

自然な範囲
情緒保護

自然な範囲

嫌悪感のみ

問題解決

職業不安定
特定所見のみ

準暴力性

無関心

過剰愛護

自己中心

自然な範囲
情緒保護

実

問題解決

父

自然な範囲

単

情緒保護

害

保護と好意

衝動的

保護

暴

加

自立困難
関係希薄

保護と好意

準暴力性

全

独

自然な範囲

気遣いと

職業不安定

または

り

特定

健全愛着

無関心

特定所見のみ

暴力差別無関心

あ

過剰愛護

無職

内

居

保護と好意

の対象

身体接触

身体接触
着替えや
入浴を覗く

身体接触
性器性交

暴力統制

親

体

両価的感情

口腔性交
身体接触
着替えや
性的刺激暴露

恐怖

家

同

女性養育者

無関心・差別
被支配

庭

男性養育者

被害内容

入浴を覗く

だ

る

女性養育者

準暴力性

暴力統制や

庭

族

立場が
やや低い

男性養育者

養育不履行
無関心と

ま

ょ

保護
問題解決

純粋暴力支

父

き

被害児童

周辺情報 発覚時年齢

職業無職

は

養育環境

職業安定

問題解決

態度自然

嫌悪感のみ

あきらめ
信じてもら
えない
保護と好意
健全愛着

保護と好意
健全愛着

孤立と回避

反社会性
他責または
印象操作

自然な範囲

特定
所見のみ

衝動的

なし

暴言暴力

気遣いと

特記所見

特定

自己中心

非健全依存

なし

所見のみ

自己中心

拒否嫌悪

あきらめ

社会的

恐怖憎しみ

信じてもら

孤立と回避

気遣い依存

えない

物質依存等

保護

拒否嫌悪

保護と好意

恐怖憎しみ

健全愛着

準暴力性

無関心

過剰愛護

両価的感情

保護と好意

自己中心

の対象

健全愛着

依存
自己中心
過剰愛護

拒否嫌悪

保護と好意

恐怖憎しみ

健全愛着

18

特定
所見のみ
特定

見せる

単一虐待

小学校

相対軽度

低学年

自立困難

心身暴力

被害児と

放置複合

身体接触

中学生以上

身体接触

関係希薄
自立困難

単一虐待

通告傷つき

相対軽度

他責以外の
特定所見のみ過去の性被害特定所見のみ過去の性被害自然な範囲

性行為
中学生以上 性的ビデオ等

養育不履行

他責以外の

自然な範囲

無関心

無関心

自然な範囲

物質依存等

特記所見

問題解決

自然な範囲

反社会性

身体接触

自然な範囲

自然な範囲

単一虐待
相対軽度
ネグレクト
中心型
単一虐待
相対軽度
単一虐待
相対軽度

中学生以上

中学生以上

中学生以上

口腔性交

中学生以上

身体接触

相対軽度

身体接触

性的ビデオ等
見せる
その他

養育不履行
単一虐待

口腔性交
性器性交

性格行動

被害児と

身体接触

身体接触

障害または 中学生以上

自立困難

身体接触

性器性交
中学生以上

虐待随伴
自然な範囲

性器性交

中学生以上

性器性交
身体接触

関係希薄
自然な範囲

単一虐待
相対軽度

所見のみ

自立困難

心身暴力

通告傷つき

放置複合

低自己評価

低い自己評価

衰弱

衰弱

孤立回避

自立困難

中学生以上
中学生以上

ネグレクト

小学校

中心型

低学年

性器性交
口腔性交
身体接触

性器性交
身体接触
身体接触
性的ビデオ等見せる

表 2 回答組織で対応経験のある子どもの家庭内性被害パターン ( 調査報告書第 5 章 自由記述回答の一部 )加害者像

家族関係・養育環境 被害児童

家庭内での支配的関係下で発生

小学校中学年

主導権を持つ養祖父

父親は祖父の言うままに行動

支援級女児が対象
中学生女児

実父

実兄

知的障害がある

中学生女児

実父単身赴任

中学生男児

中学生女児

知的障害あり知的障害がある

生保で単身のおじ（母の母子家庭・異父 5 人姉弟妹宅への兄）児童が小学生の頃に母の兄（おじ）の頻繁な出入りあり。

小学校に対しクレーマー

兄弟家庭も要支援家庭

コロナで収入不安定な中、経済困窮した家庭の実父
身体接触でコミュニケー
ションをとろうとする実父（嫌がるのを楽しむ）
継父の会社の上司で、家庭教師をするという名目で関わる
母の内縁男性被害児童へ恋愛感情に近いものを抱く継父

ステップファミリーで離婚し母子

他姉妹（疑い）実父と同居下での発生

普通の家庭

高等部女児
未就学女児

家庭となったが住居が見つからず

4 人家族

支援学校

小学校低学年女児事例発生時

母の支配的関係下で発生

小学生女児

母子家庭（高校生女児、中学生男児、

子育てに厳しい継父

夫婦関係に

高校生女児

高校生女児

小学生女児

不満を持つ実父
・ネグレクト家庭、ゴミ屋敷
実父

・被害児童は重度心身障がいの中学生女児

妹の世話をする
実父

DV あり

実父（娘を女性として見父母が離婚し小学校中学年から母ている、アルコール問題と生活。母と関係が悪化し中学卒あり）

業後、実父と生活するようになる。

実父

性的嗜好を主たる支配的関係下と、動機とした実父

実母の知的能力の低さの下で発生

性的嗜好を主たる

小学校
高学年女児

シェルターに入りたいと相談した

胸を触られる本人からの訴え

性器性交

性器性交

本人が先生へ話す

中で、「痛みの原因」として可能性（疑い）が発覚

性器をくわえさせようとしていた（くわえさせたかは不明）

下着の中に手を入れた

性器接触を伴う性的虐待

母が夜勤のとき、内縁男
性が浴室へ三度侵入
・身体接触
・写真撮影
・身体接触
・写真撮影
・スカートをめくられる
・身体接触

児の体を見る、からかう

れる・身体を触られる

親族による目撃児童の発言
児童クラブで児童が発言
約 1 ヶ月後 2 回目の発言で発覚

実父方祖父が児相へ通告

被害児童が交際相手に相談して、不登校傾向、支配傾向

兄が本児（妹）が学校に行くのをのある中学生の兄引き留める。

胸やお尻を触られた

せ、その後、足をマッサージさせる。
布団に引き込まれ、中学生女児

パジャマの上から胸や下半
身を触る。

19

生保家庭
ネグレクト家庭
経済の立直し自立支援中に実母から児相への相談で発覚
実母は普段から身体接触多いことは認識し、面前での目撃もあるが仲良し親子の認識

発覚後
母方祖父母宅へ転居
実母は被害事実を知らなかった。発見後、父母離婚。

被害児童から学校に相談し、実母は被害事実を知らな学校が通告かった。発見後、父母離婚。

被害児童が学校での面接で話した

実母は実父に注意していた母からの DV 相談
養父より市に相談。その後本児が来所し、被害を開示

本人から施設職員に開示

被害児童からの相談

ランニングに付き合わ
小学生女児

児童は一時保護歴あり

児童相談所へ電話した

実兄が発見し実母から警察通報

服の中に手を入れ

両親が薬物の使用。被害

設入所中に担当者に話す

性器性交を伴う性的虐待

どの性的虐待ろに養子になる

中学生になった本児が施

小学生女児

性器を含む身体を触るな

母親は、叔父夫婦のとこ

害のワンストップセンターに連絡

股関節の痛みにより精査していく
不明

備考

本人が友人に話し友人の母が性被子どもが学校の先生に言った

高校生女児

夜勤で帰宅後に発生。

の性器を触り、指で擦る

下半身を触るステップファミリー

離婚後、父娘の 2 人暮らし。父がくないと話したため友人とともに

小学生男児

養父

は当たり前とする実父

本児が母親に祖父との入浴をした

したときに、祖父が本児

・性器性交

小学生女児

厳しく叱る、しつけるの祖父・父親と一緒に入浴・アダルトビデオを見せら
高校年齢女児施設入所中の児童が外泊時に発生動機とした伯父、継父

発見・開示の契機

身体を触る、嫌だと言っ
保育園女児（疑い）てもやめてくれない

強迫性の神経障害を持つ小学生男児）

被害内容

被害児童の主訴に虚偽の可能性がある
父親は家族のことに関与

母方の祖母が来所し相談。

せず、夫婦間コミュニケー
ションがとれていない。

本児が中学校の教師に訴えて発覚。

開示に関する分析
調査報告書第 10 章では、子どもからの被害開示に関して、(1) 基礎集計、(2) 被害児童の年齢と被害開示率の関係に関する解析、(3) 被害開示の促進・抑制に関する要因の探索的解析、(4) 開示による被害発覚までの期間に関する解析、これらの 4 つの分析・解析を実施した。結果の要点を以下に整理する。

㯸‫ס׼־׵ל‬ꝧ炐ֿյ逇㲹㲔䛜؅䤧䭂‫╚ך┕׾׌‬釐‫ם‬䗯㕔嶎‫׾ַיזםכ‬周囲による被害の疑い等を契機として支援に繋がったものの、子どもからの開示が得られていない場合、調査で回答を求めた各設問への欠損が多く、被害の確証水準についても「詳細不明」への該当率が高い結果となった。
「子
どもからの開示が、被害の実態を把握する上で、主要な情 報 源となっていること」が示された。被害の早 期発見という視点からも、特に「開示」に関する各種の検討が重要な役割を担う。

逇㲹‫ס‬ꝧ炐‫עמ‬յ喋չ‫➢ם‬鶟٬䤰⯆釐㍔ֿ꞊┙‫׾ַי׊‬被害頻 度が「単回」である場合は比較的開示がなされやすい可能性や、「被害頻 度が常態化・断続的」などの形で継続した場合には、開示がなされにくくなるといった可能性が示唆された。その他にも、開示を促進させる背景として、援助要請の対象となる主要な人物の保護機能が不在、または剥奪された状 況での、「積極的に被害を開示せざるを得ない」といったものが示唆された。また、開示を抑制させる背景として、被害児童に対して何らかの対価が与えられていることや、脅迫等の加害者による操作が考えられること、加害者に対する気遣い等による開示への抵抗感があることや、健全的ではない依存関係があることによって、問題が閉鎖し、開示につながらないといった状況があることが推測された。

ꝧ炐‫מ‬舗‫סךױ׾‬僿ꝴֿꝎ僿⴫٬湾僿⴫‫׾׌‬釐㍔‫׵מ‬喋չ‫׾ֵֿס׵ם‬解析の結果、早期の開示につながる背景として、男性加害者による性被害だけではない暴力的行為 ( 身体的虐

待や心理的虐待など ) が伴うことにより被害児童に逼迫した状況や危機が発生していることや、母親等女性養育者への信頼等に基づく開示によって早期に支援機関につながったという経緯が推測された。今後、本事業で取り扱った事例の特徴記述項目に加えて、「どのような取り組みを講じれば、より被害開示までの期間が短期化されうるのか」といった取り組みの内容などを含めた検討が必要となる。

㳃仌٬鈐仌ֽ‫צ׻‬逇㲹⩩珡‫☔⹘ס‬٬⺱碌榟‫מ‬㵚‫وؓ׾׌‬ٞ‫סز٭‬䑒釐䓪
集計の結果、子どもからの被害の開示などによって、被害事実や懸念される情報を通告前から知っていたが、通告・相談には至らなかったとする家族・親族や友人・同級生が一定数確認された。実際に通告を実施した者と同程度の件数が含まれている。これらの「被害事実などを把握しているが、通告や相談には至っていない」という対象者にへのアプローチは、潜在化する子どもの家庭内性被害をより多く早期に発見することに貢献すると考えられる。

儔㶨㰢⩩珡‫ס‬㕙⺬յ⼽㍱‫ס׼־‬氦釤ֿꄆ釐‫ם‬䏔Ⱏ؅䥵ֹ

解析の結果、おおよそ 4 歳 9 ヶ月ごろに思春期以降と同程度の開示率で支援機関に繋がっていることが示された。

発達に伴って開示の内容や質に変化があると考えられるなど、解釈には一部保留が必要となる。しかし、少なくとも「特に未就学児童については、子どもが被害を積極的に開示するのは難しいと考えられ、周囲からの発見が重要な役割を担う」ことが示された。

20

男児の被害事例の特徴
調査報告書第 11 章では、家庭内で性被害を受けた男児の事例を対象とした基礎集計を実施し、被害内容や養育環境等について、多面的に基礎的な情報を整理した。その結果、被害児童の年齢、被害内容から家族形態・関係に至るまで、多種多様な組み合わせのもとで被害が発生している様相が観察されたものの、女児の被害例との比較では、いくつか異なる点が観察された。

槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  մ逇㲹氦榟㳃䉀‫ס‬㳃仌啶䡗‫ס‬鷿ַ

女児と比較して、男児の被害事例では、被害報告のあった事例の家族構成に部分的な違いが見受けられた。実父母家庭やステップファミリーなど、様々な家族形態で被害が確認されたものの、本事業においては「父子家庭」での被害は認められておらず、母子家庭に母の内縁男性が同居・出入りしている場合の被害例が女児に比べて多い結果となった。家族形態が被害の発生を直接決定づけることはないが、被害発生の背景構造を見立てる上での一助となるだろう。

槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  ⱶ㲹縖‫ס‬鷿ַ

男児の被害事例では、女児と比較して加害者の続柄に部分的違いがあった。まず、実母による加害の該当率が女児と比べて顕著に高かった。また、女児の被害では報告のない姉 ( 異父母を含む ) の加害が男児の被害事例で認められた。特に男児においては「性問題における加害者は男性である」といった固定観念を除いて、広範な視点から被害の可能性を見立てる必要があると言える。

槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  մ逇㲹⫂㳊‫ס‬鷿ַ

男女ともに子どもへの性被害は「身体接触」の報告が多いものの、女児と比較して男児では「性行為を見せる」「性的刺激への暴露」への該当率が高かった。被害内容の差異から、男児に対する加害者の動機が女児に対する場合とは異なっていることが推測されるが、本事業における調査からはその詳細がつかめていない。なお、男児に対しては、当該非接触性の性暴力だけでなく、口腔性交や肛門性交といった身体的侵襲性の高い被害も発生している。被害内容の接触性・非接触性を問わず重大な被害であるとの認識が必要になる。

槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  մ氦釶磬穅‫ס‬鷿ַ

被害児童が男児である場合と女児である場合では、発覚の経緯と開示に係る背景要因に部分的な違いが認められた。男児の被害例では、発覚経緯が本人の開示である場合が相対的に少なく、周囲の大人による目撃や疑いに基づく聞き取りを契機とするものが女児に比べて多い結果となっていた。開示の背景要因について
も、女児の場合で該当率の高い「加害者との分離」や「差し迫った危機」といった状況への該当率が相対的に低く、それに比較して「周囲の積極的な聞き取り」や「他の問題からの聞き取り」が開示につながる要素となっていた。男児の被害をより早期に把握する上では、( 女児の場合も同様であるが ) 周囲の大人による積極的な聞き取りが重要になる可能性が指摘された。

21槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  䑏杼檮敯璡‫ס‬舂䈂䢥釤‫ס‬鷿ַ

被害児童の性 別によって観 察される臨 床所見に部分的な違いがある可能性 が示された。本事 業 調査では、
PTSD の中核症状への該当率が男児において女児よりも低い傾向が観察されたことや、他児への加害行為や加害性のある性化行動が男児において高い該当率にあることが示唆された。男児の被害例は小学校低学年から中学年頃にかけて多い。性化行動や他児とのトラブルは、子どもから発せられる主要なサインとなる可能性が示唆された。

槀⩩‫ס‬逇㲹◄❆‫ס‬攐䐶  ꤃㲹‫ס‬꣭⛂曍‫ס‬鷿ַ

男児の被害例では女児と比べて知的障害の該当率が高かった。本事業調査で報告された男児の被害事例 42

例のうち、12 例で知的障害への該当報告があった。ここには、きょうだい間での性問題の対象になっている
場合や、背景に養育者による心身への虐待やネグレクトが伴っている場合も含まれている。知的障害を有する
男児は、性加害の標的になりやすいという可能性が指摘されうる。「障害のある子どもには、性被害防止の視点からも特別なケアニーズがある」と言えるだろう。

22

きょうだい事例の特徴
調査報告書第 12 章では、「きょうだい」による加害に該当報告のあった 98 件の事例を対象とした分析を実施した。

２. きょうだい事例の被害内容

1. 加害に該当報告のあった きょうだい
加害への該当報 告のあったきょうだいの 続 柄は、「兄」

きょうだい事例における被害内容は、身体接触がもっとが最も多く、「 弟」や「姉」の場合も確認された ( 図 14)。

も多く、性器性交等の直接接触性被害から非接触性被害まで多様な被害例が報告されている ( 図 15)。

なお、被害児童からみて、「 異父母の兄」や「異父母の姉」
からの加害報告も少数ながら含まれている。

図 15 きょうだい事例の被害内容

図 14 加害に該当報告のあったきょうだい

3. きょうだいの年齢差について
被害児童および加害への該当報告のあったきょうだいの年齢については、被害児童の受理時点年齢は 2 歳から 18 歳まで報告されており、およそ 7 歳から 17 歳ごろにかけて報告件数が多い傾向が観察された。他方、加害に該当報告のあったきょ
うだいの年齢は、6 歳から 33 歳まで報告が認められ、被害児童の年齢に対して右寄り ( 年齢が高い方向 ) に分布する傾向が観察された。きょうだい間の年齢差については、1 歳差から 18 歳差まで幅広く認められ、2 歳差 ( 加害に該当報告のあったきょうだいが年上 ) が最も多く報告された。その一方で、加害に該当報告のあったきょうだいの方が「年下」となる -1 歳
から -3 歳などの年齢差事例も報告が認められている。
「力関係の差」等を考慮するにあたり、「 必ずしも加害側に相当するきょ
うだいが年上であるとは限らない」ことを示唆する知見であると言えるだろう ( 図 16)。また、年齢差の分布は連続的であり、「何歳以上の差があると力関係の差がある」といった基準を定めることは困難であると言える。

23

図 16 加害に該当報告のあったきょうだいと被害児童の年齢の組み合わせ、年齢差の分布

24

4. きょうだい事例の他の主要な論点「子どもの家庭内性被害」のうち、「きょうだいに加害の該当報告があった事例」についての各種回答結果を整理した結果、きょうだいや被害児童の年齢、被害内容から家族形態・関係に至るまで、多種多様な組み合わせのもとで被害が発生している様相が観察された。「きょうだい」と表現されても、それが 18 歳未満の児童であるとは限らない。
被害内容についても、比較的軽微な段階で発見されたと想像されるものから、１０年以上にわたる深刻な被害までが含まれた。兄から妹への加害が件数としては多いものの、弟から姉への加害なども発生している。養育環境にも様々な課題が並存する例があった。子ども間の年齢関係や全体の状況を鑑みれば、どの立場の者・
児童が「加害」あるいは「被害」に相当するのか、明確に断定されうる場合もあれば、単純には割り切ることのできない事例も含まれた。当該結果を踏まえ、「きょうだいによる家庭内性被害について、それを一口に記述することはできない」というのが正面からの記述となる。
被害の発生状況は多様ではあるものの、各種事例に共通する事項として、あるいは全体を総合して言及されうる観点もいくつか得られている。

մմ‫ַדֹ׺׀‬ꝴ‫ס‬䓪逇㲹‫מ‬꣭⛂‫׾׌‬ゖ갭
きょうだいによる加害に該当報告のあった事例において最も顕著であった特徴は、「被害児童に対する随伴問
題としてのネグレクト」であった。被害児童に対する無関心等から、きょうだい間での閉鎖的環境が生じ、性被害が発生したという「原因としてのネグレクト」がまず想定される。そして、「 性被害が発生した」ことを持って、「被害児童に対するネグレクトがあった」と評価・報告される、「結果としてのネグレクト」もここに含まれているだろう。いずれの場合であっても、被害児童に対する保護機能が不在、低下、あるいは剥奪された状況が、きょうだい間での性被害の発生に関わる主たる特徴であることが想定された。当該傾向を補足する他の記述として、「加害きょうだいへのネグレクト」や「女性養育者の被害児童に対する自己中心的態度・無関心」、「女性養育者の被害児童に対する無関心・情緒的関係の希薄さ」、「ネグレクト中心型と形容される養育・世帯情 報」への該当も、相対的に高い該当報告が得られた。
ただし、「ネグレクト」は主たる特徴として記述されうる一つの要素であって、家庭全体に暴力構造がある場
合など、他の被害構造も報告されている。また、女性養育者が DV 等により衰弱させられている場合や、男性養育者による性加害を背景として、母子関係が希薄化している場合などにより、結果的に保護機能が低下あるいは剥奪されている場合も想定される。監護責任という視点からも、単純には割り切れない課題が内包されているものと考えられた。

25մմ☽‫ⱶס‬㲹縖‫ס‬㰆㏇「きょうだいによる加害」が報告される事例において、一定数では他の加害者が存在していた。 集計結果からは、実父や実父以外の父、おじ等、きょうだい以外にも他の加害者が存在しているとする報告例も複数認められる結果となった。 当該 事 例は、明らかに「きょうだい間だけ」に課題のある問題ではない。

図 17 きょうだい事例における他の加害者

մմⱶ㲹‫מ‬鎉䎎㕔⼔‫ס׫ַדֹ׺׀גזֵס‬诼䏨璡逇㲹「加害に該当したきょうだい」に関しても、身体的虐待や心理的虐待、ネグレクト等の虐待が並存している事
例が多数含まれる結果となった。当該事例については、「加害したきょうだいの問題のみに起因して発生した性被害である」とは形容されないだろう。当該ケースについては、加害に該当の報告のあったきょうだいについて
も虐待等の被害児童である。

մմ‫ַדֹ׺׀‬ꝴ‫ס‬䓪逇㲹‫כ‬㯸‫ס׵ל‬꤃㲹‫יַחמ‬きょうだい間の性被害事例において、「主たる被害児童の障害のみに起因して発生した性被害」は、本事業調査では一例も該当が認められなかった。主たる被害児童に知的障害や発達障害、身体障害等が認められた
例には、その背景には各種虐待やネグレクト、養育者との情緒的な関係の希薄さなど、他の課題事項が随伴していた。すなわち、「被害児童における障害は、特定条件下における性被害のリスク要因であって、被害児童の障害のみが原因となって、きょうだいによる性被害が発生するとは考え難い」と、現時点・本調査事業の結果からは結論づけられる。当該傾向は「加害に該当があると報告されたきょうだい」についても同様である。障害のある子どもについては、「性の問題に関するケアニーズを有している」と考えられる。

26

年齢別での被害児童に見られる特徴把握
調査報告書第 13 章では、年齢 ( 学齢区分 ) 別での被害児童に見られる各種所見についての知見を整理した。
(1) 無症状所見 ( 受理時点では特筆した所見が認められない )、(2) 医学所見 ( 妊娠・中絶、性感染症等への罹患や性器およびその周辺の外傷等 )、(3) 身体関連所見、(4) 心理・トラウマ関連症状所見、(5) 行動所見、(6) 対人関係・愛着関連所見、(7) 集団生活場面での所見、(8) 被害児童からの訴えに関する所見について、解析的に年齢別での変化を捉えた。詳細な解析結果・解析方法については、調査報告書を参照されたい。

1. 年齢別での被害内容
年齢別での被害内容の該当報告率を算出したところ、あらゆる学齢区分で全ての被害内容項目への該当が認められた。未就学児童であっても性器性交被害が認められることなどが確認されている。

図 18 年齢別での各種被害内容該当報告率27

2. 被害児童の行動所見に関する年齢変化
結果の一例として、行動所見についての解析結果を図 19 に示す。結果を要約すると、(1) 自傷行為や年齢にそぐわない性的行動 ( 調査では性化行動と表記、誤学習性の性的行動と、トラウマ性の性的行動がある ) は
未就学児童から該当報告が認められ、8 歳頃をピークとして小学校高学年にかけて減少し、自傷行為等は 16
歳ごろまで該当報告率が増加する、(2) 家出等や性的逸脱等の非行は小学校高学年ごろから該当率が上昇する、(3) 中には薬物乱用等の深刻な事態に至る例にも該当があるといった知見が得られている。

図 19 被害児童に見られる行動上の問題所見

解析モデル式 ( ベイズ統計モデリングの活用 )28

3. 集団生活場面で見られる各種所見の年齢変化
集団生活場面で見られる所見については、次のような結果が得られている。(1) 未就学児では保育士や施設等職員の独占や攻撃性・衝動性の高さに起因する友人間トラブルが目立ち、小学校中学年ごろをピークに該当率が低下する、(2) 小学校から不登校・集団からの孤立・学業不振等が急激に増加しはじめ、中学生以上まで該当率が上昇する、(3) 他方、小学校中学年ごろから中学生以上にかけて、過剰適応や「優等生」といった
表面上適応的な様相を伴うパターンへの該当率も高まる、(4) 小学校ごろから、学校の不自然な欠席や養育者からの不自然な連絡が一定数で認められる。

図 20 被害児童に見られる行動上の問題所見

4. 学齢区分での総合所見
上記の解析結果等を含め、被害児童の所見、養育者に関する所見を学齢区分別で整理した結果を表 3 から表 5 に示す。

29

表 3 未就学 (0 歳から 5 歳ごろ ) の家庭内性被害児童に見られる臨床所見の特徴

所見区分性被害を受けている未就学(0歳から5歳頃)の子どもに見られる特徴

無症状所見25%から50%未満程度の該当報告がある。

医学所見
身体関連所見
心理症状
トラウマ関連症状

行動所見

集団生活

対人関係・愛着

子どもからの訴え

養育者への感情

一定の該当率がある。
性器またはその周辺の外傷や、性感染症等などに起因するものと推測される。
外部から外傷は滅多に観察されない。
低身長・低体重や栄養障害など、発育所見が伴う場合がある。
パニック・興奮、罪悪感 ( 自分が悪いと思い込んでいる )、自尊感情の低下、抑うつ・気分変動が報告されることがある。
2〜３歳頃から自傷行動と年齢にそぐわない性的行動 ( 加害性のある性化行動・加害性のない性化行動 ) が一定数で認められる。
保育士等の独占、攻撃性・衝動性に起因する他児とのトラブルが
1 歳頃から報告され始める。
3 歳頃までは愛着・情緒に関する問題と他児とのトラブルが顕著に観測される。異性への過剰接近や回避は、3 歳頃から観測率が高まる。
大人に対する自己卑下などが見られる場合がある。
2 歳頃からまれに保護・救済の訴えが報告される。4 歳頃から秘密の要請が始まる。
帰宅不安や保護の訴えなど、子どもからの SOS が観測・報告されることは他の年齢帯と比べて少ない。
男性養育者・女性養育者ともに好意の対象となっている割合が多い。
拒否・嫌悪や歪んだ愛着関係等はほとんど報告されない。
処罰感情や分離希望の対象として報告される例はほとんど認められない。

開示対象・発見者

保育園・幼稚園教諭や施設職員、そして母親が発見者の中心。

懸念情報把握者

調査では該当情報が明確に得られていない。

全体的に子どもからのサインが少ない。
医学所見が重要なヒントになる場合がある。
特記すべき所見として、情緒・愛着の課題、攻撃性の高さ、それに起因する他児

総合所見とのトラブル、性化行動、保育士等の独占行動が目立つ傾向にある。
養育者に関しては、男女を問わず一定の割合で「衝動的・攻撃的・怒りをコント
ロールできない」「育児スキルの不足・不履行・不適切」に該当する傾向がある。
また、女性養育者においては、「精神的不安定 ( 衰弱・抑うつ )」や「経済的自立の困難」が一定の割合で認められる。

30

表 4 小学生 (6 歳から 12 歳ごろ ) の家庭内性被害児童に見られる臨床所見の特徴

所見区分性被害を受けている小学生(6歳から12歳頃)の子どもに見られる特徴

無症状所見25%から50%未満程度の該当報告がある。

医学所見
身体関連所見
心理症状
トラウマ関連症状

行動所見

一定の該当率がある。性器またはその周辺の外傷や、性感染症等などに起因するものと推測される。高学年では、妊娠等も含まれる。
外部から外傷等は滅多に観察されない。
頭痛・腹痛の訴えなど、心身症・不定愁訴とも捉えられる状況が 10% 程度で該当。
全ての所見に該当が認められ、年齢とともに該当率が上昇。睡眠の問題や自尊感情の低下、気分変動・抑うつなどが中心。悪夢、解離、無力感、性に対する嫌悪感・恥辱感、スティグマ感情が 7 歳ごろから報告され始める。
年齢にそぐわない性的行動 ( 性化行動 ) は 8 歳頃をピークに減少。自傷行為、虚言・ファンタジーは年齢とともに増加。暴言・暴力やいじめ加害が発生し始める。
高学年頃から、家出・夜間徘徊を伴う例が報告され始める。
学業不振、不登校・ひきこもり、集団からの孤立が急増。中学年ごろをピークに

集団生活

対人関係・愛着

子どもからの訴え

攻撃性による友人トラブルは減少傾向。同時期から過剰適応や「優等生」と形容される様子が増加し始める。学校等への不自然な連絡が一定の割合で発生。
情緒・愛着に関する課題、対人トラブルや異性への過剰接近と回避が中心。大人の顔色を伺う、従順な態度を持つ、養育者に対する過剰な支持、あるいはエスカレー
トする挑発的態度や怯え、自己卑下などの該当報告率が上昇する。
秘密の要請、SOS の訴えが年齢とともに増加する。秘密の要請は中学生以上の年齢帯と同程度の割合にまで達する。帰宅不安や恐怖の訴えが本格化するのは中学年から。特に低学年では、帰宅恐怖や不安の訴えが困難であると推測される。
男性養育者を中心に、拒否・嫌悪、恐怖・分離希望の対象といった否定的な感情

養育者への感情が抱かれ始める。女性養育者を中心に、あきらめ ( 守ってくれない )、言うことを信じてもらえない、気遣いの対象、歪んだ愛着依存の関係への該当率が年齢に伴って上昇。両価的な感情を抱く場合も一定数報告がある。

開示対象・発見者

母親への開示または母親による発見・通告と、担任教諭や養護教諭、その他学校

懸念情報把握者

通告には至らないが、母親が被害を知っている例が一定の割合で存在する。

関係者や子どもと信頼関係にある大人による発見や開示に基づく通告が中心。

未就学後期から続く所見と、中学生以上の年齢帯でピークを迎える各種所見が当該時期に混在し、あらゆる所見が認められる。PTSD 等の精神疾患の診断がつく場合もある。養育者に関しては、男女を問わず一定の割合で「衝動的・攻撃的・

総合所見

怒りをコントロールできない」「育児スキルの不足・不履行・不適切」に該当する傾向がある。また、女性養育者においては、「精神的不安定 ( 衰弱・抑うつ )」や「経済的自立の困難」が一定の割合で認められる。
母子関係あるいは父子関係で「自然な範囲」と形容される例が特に小学校高学年ごろで少なく、当該時期には親子関係に何らかの課題所見が認められる可能性が高い。

31

表 5 中学生以上 (13 歳以上 ) の家庭内性被害児童に見られる臨床所見の特所見区分性被害を受けている中学生以上(13歳以上)の子どもに見られる特徴

無症状所見25%から50%未満程度の該当報告がある。14歳頃に該当率が一時的に減少する。

医学所見
身体関連所見
心理症状
トラウマ関連症状

行動所見

10% 程度の該当率がある。
妊娠・中絶、性感染症等への罹患が中心であると推測される。
外部から外傷等は滅多に観察されない。
頭痛・腹痛の訴えなど、心身症・不定愁訴とも捉えられる状況が 15% 程度で該当。
多様な所見に該当が認められ、16 歳頃にピークとなる。主に、睡眠の問題や自尊感情の低下、気分変動・抑うつに加え、無力感や罪悪感、PTSD 中核症状や解離、悪夢などへの該当が中心となる。
自傷行為・自殺企図の発生率が最も顕著になる。
家出や児童売春・援助交際等の性的逸脱がそれに次いで増加、該当率が高くなる。
一部、薬物乱用に至る事例も報告される。
学業不振、不登校、ひきこもり、集団からの孤立が中心。過剰適応や「優等生」

集団生活

対人関係・愛着

子どもからの訴えと形容される場合も多い。学校等への児童本人または養育者からの不自然な連絡が一定の割合で発生。
情緒面の課題、対人トラブル、異性への過剰接近と回避が中心。

秘密の要請、帰宅不安や恐怖などの SOS の訴えが年齢とともに増加し、
16 歳頃にピークとなる。
男性養育者を中心に、拒否・嫌悪、恐怖・分離希望の対象といった否定的な感情

養育者への感情が抱かれる傾向がある。女性養育者を中心に、あきらめ、信じてもらえない、
気遣い・両価的感情の対象、歪んだ愛着依存への該当率が高まる。男性養育者への「怒り・処罰感情」や「分離希望」は当該時期から該当率が高まる。

開示対象・発見者
懸念情報把握者

母親への開示または母親による発見・通告と、担任教諭や養護教諭、その他学校関係者や子どもと信頼関係にある大人による発見や開示に基づく通告が中心。
通告には至らないが母親が被害を知っている例が一定数存在し、年齢とともに該当率が増加する傾向にある。
対人トラブルや性化行動は減少、小学校頃から始まる諸問題が本格化。妊娠等の医学所見が一定数で認められる。引きこもりや自傷行為・自殺企図などの内的方向へ向かう問題・症候と、家出や性的逸脱などの外的方向へ向かう問題・症候が総合所見ある。過剰適応や「優等性」など、外面的には適応的な様相を見せる類型もうかがえる。養育者に関しては、男女を問わず一定の割合で「衝動的・攻撃的・怒りをコントロールできない」「育児スキルの不足・不履行・不適切」に該当する。
女性養育者においては「精神的不安定 ( 衰弱・抑うつ )」や「経済的自立の困難」
が一定の割合で認められる。母子関係あるいは父子関係が「自然な範囲」である
場合が少なく、親子関係に何らかの課題所見が認められる可能性が高い。

32

子どもの障害と家庭内性被害に関する探索的分析
調査報告書第 16 章では、子どもの障害と家庭内性被害の関連について、基礎的な分析を実施した。

1. 被害児童に見られる障害
主たる被害児童に随伴する障害について集計した結果、知的障害への該当が最も多く、組み入れ基準を満たした 704 件の事例のうち、106 件での該当報告があった。知的障害の他にも、身体障害、視 聴 覚障害、発 達障害、その他の障害に関する該当報告が 認められた。なお、本 事 業 調 査に含まれた子どもの性被害事例においては、重 症心身障
害の該当報告は認められなかった。

図 21 被害児童に該当報告のあった障害種別

2. 障害のある子どもに対する家庭内性被害の発生状況・随伴問題
複数の集計結果から、障害のある子どもの家庭内性被害の発生状況についても、その様相は多様であることが示された。しかし、「子どもの障害のみ」に該当する事例は少なく、背景に何らかの課題 所見が随伴する様相が大多数の事例で確 認された。具体的には、被害児童に対するネグレクトや身体的・心理的虐待が、過半数を超えて随伴していた。被害児童の障害は、こういった特定条件下においてのみ、性被害発生のリスク要因であると捉えられるものかもしれない。本事業で報告された事例について、各種所見への該当状況を一覧で示す ( 図 22: ここでは、知的障害に該当のあった事例のみを図示、他の例は調査報告書 16 章を参照 )。
なお、障害を有する子どもの性被害が関係機関で対応される事例の一角を成していることは確かな事実であることから、養育環境等の背景条件にかかわらず「子どもの障害を一つのリスク要因」と見立てて、「被害の発生を懸念する」、「予防的支援を展開する」、「障害に配慮した専門的対応を講じる」ことには大きな意義があると考えられる。障害のある子どもに対する配慮を性被害の支援や対応の中核に組み入れて、その在り方について検討することの必要性が示された。

33

図 22 知的障害のある子どもの家庭内性被害 課題所見該当一覧

34

ひとり親家庭等の養育者不在環境下での子どもの家庭内性被害事例の分析
調査報告書第 17 章では、ひとり親家庭を代表とする養育者不在環境下での子どもの家庭内性被害事例の分析を実施した。本事業の報告事例においては、男性養育者不在の事例が 63 件、女性養育者不在の事
例が 37 件含まれた ( 図 23)。

図 23 調査に含まれた養育者不在事例の件数

不在の養育者別で被害の頻度に関する集計を実施したところ、男性養育者が不在 ( 多くの場合、母子家庭 )の場合には、「 単回」や「断続的」への該当率が高く、女性養育者が不在 ( 多くの場合、父子家庭 ) の場合には、被害が「常態化」していると報告される例が多い傾向にあった ( 図 24)。

図 24 不在養育者区分別 被害の頻度

35մ槀䓪굺罫縖‫┘ס‬㏇梪㗞┖ 㛡ׂ‫ס‬㕙⺬յ夳㯸㳃䉀 ‫סך‬逇㲹‫ס‬攐䐶

男性養育者が不在の場合、その多くは母子家庭に相当する。当該状況においては、女性養育者自身に課題所見が認められることが多く、その中心はネグレクトや女性養育者の過度な自己中心性 ( 養育よりも自己の都合が過度に優先される等 ) が特徴として得られた。加害者は女性養育者の内縁男性や外部親族、きょうだいによる加害が多い傾向にあった。当該枠組みにおける女性養育者の特徴を踏まえると、保護機能が不在または低下している状況下で性被害が発生している可能性が推測された。また、男性養育者不在の事例では、「性行為を見せる」といった被害例や、「性的搾取」等の被害報告が目立つ傾向にあった。被害児童に知的障害のある
例が相対的に多かったという結果も特記すべき事項だろう。
他にも、被害の頻度について、「単回」「断続的」な傾向があることも特徴の一つであった。外部の内縁男性や親族等の出入りがあった場合などの被害発生状況を反映したものである可能性などが推測された。被害児童
からは、帰宅不安・恐怖が表出されることが少なく、無症状の例が相対的に多かった。当該示唆についても、そのような単回・断続性に起因するものかもしれないものと推測された。

մ㝵䓪굺罫縖‫┘ס‬㏇梪㗞┖ 㛡ׂ‫ס‬㕙⺬յ撜㯸㳃䉀 ‫סך‬逇㲹‫ס‬攐䐶

女性養育者が不在の場合、その多くは父子家庭に相当する。本事業 調査において、当該家族構成における被害事例の加害者は、実父や男性 親 族、きょうだいである場合が多かった。家族内部に援助要請の対象が不在 ( 当該加害者を想定した場合、女性養育者はその一角を担う ) となっているという観点は、集計範囲外の前提として指摘されうる特徴となる。
男性養育者の外部観察所見としては、「自然な範囲」と形 容される例が少なく、情 報が不足しているか、何らかの課題所見への該当が認められる傾向にあった。被害児童の視点からは、男性養育者に対して両価的な感情や葛藤、気遣いや非健全な依存を抱えているか、保護・愛着の関係と形容される例が多い結果となった ( ただし、拒否や嫌悪といった感情が抱かれる例等も一定数存在する )。解釈の一例として、「唯一の養育者である
父親等から同時に被害を受けている」という状況が、様々な葛藤を生み出しているものと推測された。こういったジレンマや女性養育者の不在それ自体等も背景の一つと思われるが、被害児童から帰宅不安の訴えや保護希求が得られる場合が相対的に多い傾向にあり、通告者は相対的に学校関係者や友人同級生である場合が多い
結果が得られた。被害開示の背景には、「差し迫る危機」があると想定される場合が多かった。保護・援助要
請機能の不在や男性養育者に対する葛藤があることで、加害―被害関係や家庭内で課題が閉鎖し、進行しやすく、危機的な状況となって初めて開示に至るといったプロセスが想像された。無力感や PTSD 中核症状への該当率がやや高い傾向にあることも、こういった背景要因に起因している可能性が推測された。性的逸脱等の非行問題が随伴する例も、相対的に多い傾向にあった。再犠牲化や二次的被害を防止する上でも、早期発見への取組が重要な役割を担うと考えられる。

36

無症候性の子どもに関する試験的解析
調査報告書第 14 章では、受理時点の子どもの様子から「明確な課題所見が観察されない」といった無症
候性の子ども (asymptomatic child) について、その関連要因を探索的に検討した。その結果、解析的に明確な結論を得るには至らず、部分的な示唆、あるいは後続する研究へのヒントとして、「男性養育者の被害児童に対する不自然な関わり方がある」「母子関係が好意あるいは健全な愛着で結びついている」という状態
が、被害児童の無症候性に関連しうる可能性が指摘された。

非加害養育者と子どもの臨床所見との関係に関する初期検討
調査報告書第 15 章では、男性養育者または女性養育者のいずれかまたは両方に「非加害親である」という該当報告のあった事例に関する特徴を整理した。組み入れ例数の制約から、特に「非加害女性養育者」に焦点をあてて、養育者の所見を軸に被害児童の特徴を集計した。その結果、「非加害」への該当報告があった
養育者においても、子どもに対する態度や、子どもの評価・感情、外部観察所見等において、多様な様相があることが認められた。具体的には、男女養育者のいずれかが「被害の発覚や通告を受けて傷つきやプレッシャーを抱えている」「精神的に不安定」となっている事例や、「暴言暴力・反社会的態度に該当する」といった事例など、多様な「非加害養育者」が含まれる結果となった。
非加害女性養育者の被害児童に対する態度情報を集計した結果からは、「保護・問題解決」や「自然な範囲」
といった肯定的な態度パターンへの該当率が高い傾向にあり、反対に「無関心や自己中心」「心理暴力的統制」
といった否定的な態度への該当率は低い傾向にあることが観察された。また、被害児童が抱く非加害女性養育者への評価・感情について集計したところ、「保護と好意、健全な愛着」で明確に該当率が高く、他方、「拒否嫌悪・あきらめ・分離希望の対象」では該当率が低い傾向にあった。ただし、女性養育者が「非加害養育者である」と報告された事例であっても、「気遣いや分離希望」「あきらめ・信じてもらえない」といった否定的な評価や感情を子どもが抱いている例も報告されている。
その他、本事業における基 礎分析では、非加害女性養育者のふるまいによって、被害児童の臨床所見に部分的な違いがあることが見受けられたものの、明確な差異や特徴は特筆して検出されなかった。非加害養育者の存在は、子どもへの支援を展開する上で重要なキーパーソンになりうると考えられることから、後続した精緻な研究が求められる。

37

途中発覚事例の特徴
調査報告書第 18 章では、通告受理時点から子どもの家庭内性被害が把握された事例と、他種別で受理されていた相談事例から性被害が途中発覚した事例の差異について、探索的な分析と検討を行った。
分析の結果、多面的な検討を加えたものの、被害の早期発見に直結しうる知見を得るにいたらなかった。一点、「受理時点から性被害が把握された事例よりも、他種別の相談という形で支援機 関につながっている方が、被害継続年数が短い傾向にある」ことが示された。性被害の有無を問わず、何らかの形で支援機関に接続され、継続的な対応を実施している方が性被害の早期発見に寄与する可能性が示されたものと考えられる。

子どもの家庭内性被害の発生予測を目的としたリスク予測モデリング
調査報告書第 4 章では、児童相談所または市区町村の虐待対応関連部門における初期アセスメントで援用可能性のある、機械学習による予測技術の基 礎検証を行った。児童虐待通告事例の中から子どもの家庭内性被害の併存を予測することに貢献すると想定されるアセスメント項目を 30 項目抽出し、予測精度の検証を行った。
そ の 結 果、被 害 事 例 を取りこぼ さ な かった 割 合 (Recall: 感 度 ) と被 害 の 併 存 を 予 測したとき の 的 中 率(Precision) のバランスを考 慮した性 能 指 標である AUC-PR が 0.756、正 解 率に 相当する 指 標である
Accuracy が 0.776 となった ( 図 25)。いずれも、閾値を調整することによって、性被害に対する高い感度が得られる可能性が示された。

図 25 リスク予測モデリングによる家庭内性被害の予測精度 ( 混同行列と PR 曲線 )調査報告書第 19 章では、当該技術を組み込んだデモンストレーションモジュールを作成し、その挙動等についての確認を実施した。これに合わせて、機械学習等の予測技術を用いた場合の主要留意点が整理された。
子どもの家庭内性被害を機械学習等の技術で予測する試みは、児童相談所や市区町村福祉部門等の専門機
関等の範囲内で一定の利用可能性があり、被害の早期発見に向けた見立てや情報収集を部分的に補助しうるものと考えられた。ただし、その実践導入上の課題や実質的な効用は未だ不明となっており、今後の各種検討が望まれる。

38

E XE CUTIV E

第

6

章

SU MMA RY

調査知見の統合整理

調査報告書第 20 章では、(1) 文献調査、(2) 全国調査 : 組織対象調査、(3) 全国調査 : 事例調査、(4)調査データの多角的な分析、これらの結果を総括し、「潜在化する子どもの家庭内性被害の発生構造とリスクを見立て、それを説明するための仮説的枠組み」が試論として提示された。具体的には、従来の理論と文献調
査を含む調査で把握された知見を総合して、「閉鎖性 : 保護・援助要請機能の不在または剥奪」と「性的境界の侵害 : 一方的または双方的な性的距離の近接と逸脱」という二つの構成概念を利用し、潜在化する子どもの
家庭内性被害の多様な発生構造と、リスクの見立てに援用可能な枠組みを整理した。そして、各種の事例に対して個別具体的な見立てが可能となるよう、これまでに指摘されてきた個別のリスク要因を、これら 2 つの要
素の蓋然性や強度を高めるものと位置付けた。抽象原理と個別のリスク要因を接続する構成によって、個別の事例に見られる具体的なリスク要因から背景の被害発生構造を見立て、それを説明可能にする枠組みとした。

【基本原理 : 仮定】

子どもの家庭内性被害とは、閉鎖的な関係・環境下で発生した、子どもの性的境界に対する侵害行為である。
閉鎖性とは、「被害児童による抵抗や家族等による加害行為から子どもを保護する機能と、被害を抑止し被害から逃れるための援助要請の機能が不在または剥奪等によって失われ、被害に関する情報が外部に伝達されず必要な支援に接続されていない状態」であり、被害の潜在化を生じさせる最たる原因である。性的境界の侵害とは、被害児童に対する一方的または双方的な性的距離の近接と逸脱が発生した状態を指し、多くの場合加害行為の発生に相当する。閉鎖性と性的境界の侵害が生じる条件について整理することで、潜在化する子どもの
家庭内性被害の発生構造やリスクを外部から見立てることができる。

【閉鎖性と性的境界の侵害に対する想定リスク要因】
上記の基本原理に即して、「閉鎖性」と「性的境界の侵害」が発生する蓋然性や強度に関連する想定リスク
要因を整理した。詳細は、調査報告書第 20 章を参照されたい。

39

2 つのキーワードを用いた見立ての例
子どもの家庭内性被害は複雑かつ多様な被害事例の総称である。したがって、全ての被害発生パターンや構造について、ここでそれらを例示して説明することは叶わない。上述した枠組みに基づいて、以下では、被害構造の説明・見立ての例を 5 つのパターンを取り上げて提示する。ただし、これら 5 つのパターン以外にも、他の典型あるいは個別の被害パターンがあることに留意いただきたい。例を用いた説明の目的は、本稿で提案する枠組みを用いて支援者が個別の事例に応じた総合的な見立てを講じる際に、その参考となる観点・捉え方を提供することにある。なお、例に相当する状況があれば「被害事実があると判断される」といった誤った
理解には特に注意されたい。その他のポイントとして、(1) 各例のタイトルは、了解可能性を高めるために一時的に本稿内で命名したものであり、定量的検証に基づく特徴を元に記述したものではないこと。(2) 例に掲げた続柄は一例であり、「父」とされた場合であっても「母親の内縁男性」や「同居する男性親族」などの他の続柄も当てはまりうること。(3) 例示する被害パターンは本事業調査で報告の得られた実事例をもとにしているが、一部説明のために類似事例に見られた加害行為や所見情報を重ねて記述していること、(4) 外部親族 ( 別世帯居住 ) からの被害や多子世帯での被害など、図示した場合に複雑になる状況については例示には含めず、本節では説明のために登場人物を最小限にとどめていることを了解されたい。

1. 典型的な支配性暴力環境下での子どもの家庭内性被害
見 立ての 例 の一つ目として、主に父 親 等を代 表とする男性養育者による家庭での「身体的・心理的暴力」が主たる課 題 所見として認められる場 合の家庭内性被害の発生例を示した。加害者を中心に、家庭内での暴力的な力関係の差がある場合とも記述されうる。非加害保 護者としての母 親が無力化され、保護・援助要請機能が剥奪されている
ことが示されている。当該状 況下では、例えば母娘間の関係が安定的であったとしても、「家庭」という単位で 閉 鎖 性 が 発 生しうると見 立てられる。
家庭という単位で閉 鎖が発生している場 合、その内部で他の性 加害が発生していても不思議ではない。その 一 例として、きょうだいによる性 加 害が並 存している可能 性を示した。「暴 力 的 な支 配 に図 典型的な支配性暴力環境下でのよって家庭に閉鎖性が生じ、圧倒的な力関係の差

子どもの家庭内性被害 ( 例 )( あるいはその誇示・確認 ) が性的境界の侵害につながっている」と説明・記述されうる例である。

40

2. 養育者依存型支配下での子どもの家庭内性被害
二つ目の 例として、主に「母 親の父 親に対する依 存」を課題 所見とした家庭内性被害の発生例を示した。ここでの「社会 的 依 存」には、「離 別 が 発 生した 場 合 に、在 留 権 を 失う」といった例などが含まれうる。「経 済 的 依 存」には、「離 婚した場合に経済的な自立が著しく困難」などの例が含まれうる。
当該 状 況下 では、身 体 的・心理 的 暴力が 伴っていなくとも、家庭内での支配的関係が発生しうると考えられる。父母間の強固な依存関係によって、( 結果的に ) 母子関係の希薄化や母の保護機 能の低下が発生する場 合も想定される。「母 親が被害を知っていても外部への援助要請がためらわれる」といった状 況から、問 題 が 家 庭内で閉 鎖することが 想 定されうる。

図 依存関係に基づく支配的環境下での子どもの家庭内性被害 ( 例 )加害者が 被害児童に対して性的加害行為を加える背景については多様なものが想定されるが、「父母間の依存関係によって家庭内での閉鎖性が高まり、支配的な力関係の差等を理由に性的境界の侵害が発生した例」と説明・記述されうる。

3. 保護機能が不在・低下・剥奪された環境下での子どもの家庭内性被害
三つ目の見 立ての 例では、主として「子どもに対する保 護
機能が不在状 態にある」ことに着眼される被害パターンを示した。「保 護 機 能 が 不 在」という所見について、例えば母を例にとってその具体例を想定すれば、「ひとり親家庭による不在」や「精神疾患等による母の衰弱」などがそれに相当すると考えられる。母子関係に着眼した視点からは、「子どもに対する無関心」「関係が希薄」「虐待的な干渉をする」などによる保護機能の不在が想定される。被害児童の視点からは、「母に助けを求めることができない」といった援助要請対象の不在状態とも形容されうる。当該状況下では、例えば父親が加害者の場合、父子間 ( 加害者―被害児童間 ) での閉鎖が発生しうる。そして、父による子への暴力的 関わり等が伴う場
合には、「暴力的な力関 係 の差に由来する性的 境界 の 侵 害」の発生が想定され、父が養育を担う唯一の者となっているな
ど、近接した父子関係がある場合には「親密性の肥大化・関係の逸脱による性的境界の侵害」が発生するといった可能性も想定されうる。

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図 保護機能が不在・低下・剥奪された環境下での子どもの家庭内性被害 ( 例 )4.「過度な養育者中心」や「ネグレクト」を特徴とする子どもの家庭内性被害
特に「きょうだい間の性被害・性的問題」の事例において、「ネグレクト」や「子どもの 養 育よりも養 育 者の都合が過度に優先される・自己中心的」といった特徴で形容される事例が確認されている。四つ目には、当該観点が主たる課題 所見として認められた場合に想定されうる被害 例を示した。「子どもの状 況に目が行き届いていない場 合」とも形 容されうる。当該状 況は、「家庭内で父母間の対立が主 題」「両親ともに子どもに虐待的干渉をする」等の場合にも生じうる。このような場合、「きょうだい間」での閉 鎖 的 関 係 の 発 生 が 懸 念 され、そこに強固な力関係や立場の差がある場合、きょうだい間での性的 境界 の 侵 害が発 生する可能 性 がある。なお、当該被害を養育者が把握した場合であっても、「加害したきょ

図 過度な養育者中心・ネグレクト環境下でのうだいも自らの子どもであり、通告・相談等につなげる

子どもの家庭内性被害 ( 例 )にはためらいがある」といった状 況が発生しうることから、家庭内という単位での閉鎖も発生しやすいと考えられる。他の被害例として、子どもの性的刺激への暴露 ( 性行為の目撃等 ) の発生可能性も想定されるだろう。

５. 特定児童の優遇・差別的扱いによって生じる子どもの家庭内性被害
五つ目の例では、主たる着眼点として「特定児童の優遇・差別的扱い」が認められる場合に生じうる、きょうだい間での閉鎖的関係の発生例を示した。「父母から優遇・特別扱いされる兄」と「父 母から差 別 的 扱いをされる妹」を例示している。当該状況下では、優遇と差別的扱いによって、兄と妹との間に家庭内での強固な力関係・立場の差が発生し、性的境界の侵害が発生する可能性が 想 定されうる。そして、「妹に対する両 親の差 別 的 扱い」によって被害児童の援助要請機能が剥奪され、父や母への助けを求めることができない等により、兄妹間 ( 加害―被害関係間 ) での閉鎖性が高まると考えられる。「家庭内のどのような関係箇所で閉鎖性が発生するか、どのような関係や要因によって性的境界の侵害が発生しうるか」といった視点から見立てを講じられたい。

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図 特定児童に対する優遇・差別的扱いによって生じる
子どもの家庭内性被害 ( 例 )E XE CUTIV E

第

7

章

SU MMA RY

啓発資料の作成

子どもの家庭内性被害の早期発見を目的とするどのような取組であっても、「事実に基づく知識」は、それらの根幹を支える重要な役割を担う。「子どもの家庭内性被害」にはどのような事例があり、どのような構造で発生しているのか。被害を受けた子どもからはどのようなサインが発せられ、どういった場合に被害の開示・告白がなされやすいのか。こういった実態に基づく知識がなければ、効果的な対応の在り方について検討し、的確な実践に繋げてゆくことはできない。本事業では、定量的な全国調査で得られた情報を活用し、特に「子どもの家庭内性被害の実態情報を基礎として、早期発見のための知識を整理し、伝えること」を主眼とした資料 ( 以下、小冊子 ) を作成した。手続きの詳細は、調査報告書第 21 章に整理されている。

構成の目的・想定対象者
1. 基礎知識の整理
当事業で実施した全国調査の結果および文献調査に基づき、
特に「子どもの家庭内性被害」の早期発見に重点を置いた事実に基づく基礎知識の整理を行うこと。

2. 子どもに関わる支援者・関係者に向けて主たる対象読者として、児童相談所や市区町村関連部門の支援者、学校、保育園・幼稚園等の教育関係者、その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び医師、保健師、弁護士、その他児童の福祉に
職務上関係のある支援者を中心に想定し、広く一般の大人も対象に含めて、子どもの家庭内性被害に関する知識を伝えること。

3. 被害の早期発見・早期対応から、子どもの権利保障に向けて被害の早期発見・早期対応の実現、あるいは広く、
子どもの権利保障に貢献すること

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構成上の限界と配慮事項(1) 子どもの家庭内性被害に関連する領域は広大であり、全ての観点を網羅できないこと。
掲載された内容から、被害の有無を直ちに特定あるいは断定するような知見や根拠は決して提示され得ないこと。
(2) 被害を早期に発見し、適切な支援につないでゆくことが主眼であって、被害の疑いから、子どもや家族、関係者、あるいは関係組織に対する偏見や差別等につながることがあってはならないこと。
(3) 対象範囲を広く設定するため、一般的・全般的な原則を除いて、特定の組織や職種等に応じた具体的な対応の在り方について言及したり、規定したりすることはしない・できないこと。
(4) 実態調査データ等、最大限客観的な事実情報に基づく知見を整理するものであって、記載内容自体に、個別具体的な立場、主義、思想等に基づく主張は含まれ得ないこと。
(5) 事業で実施された調査は、児童相談所および市区町村の児童虐待対応関連部門で被害が把握された事例情報を対象としたものであり、他機関で扱われた事例や、未だ被害の把握されていない潜在事例に関する情報等は含まれていない。したがって、子どもの家庭内性被害の実態は未だ不明な点が多く、後続の調査・研究等によって明らかになる点が多分に存在する。また、今後関連法の改正等の可能性があることから、掲載する知識は更新が前提であること。

掲載する基礎知識の内容╚‫⫂׾ג‬㳊・資料作成の目的と留意事項
・「子どもの家庭内性被害」の定義と範囲・潜在化する背景と早期発見の重要性
・被害の進行性と子どもへの影響
・被害内容と被害を受けた子ども
・加害者、他の家族について
・早期発見の手がかり : 被害の発生構造・見立ての基本
・早期発見の手がかり : 子どもからのサインと学齢区分別での特徴
・子どもからの被害開示と対応の原則・二次被害の防止
・早期発見に向けた取組・わたしたちにできること【表紙のデザイン】
表紙の作成にあたっては、(1) 女児のみではなく男児も被害を受けることから、女性性を強く意識させるデザインをさけ、(2) 被害の深刻さと支援の暖
かさのバランスに配慮し、(3) 父親や母親などの特定の人物像や家族構成等をイメージさせる構成を避け、(4) 多くの人が手に取り、関心を持つようなデザインにすること要件とした。

遨餉⫂㳊

・きょうだい間の性的問題と子どもの障害について
・年齢にそぐわない子どもの性的行動・主要関連資料44

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第

8

章

SU MMA RY

総合考察と今後の課題

調査報告書第 22 章では、調査事業全体を踏まえ、事業の主たる二つの目的についての考察と提言を整理した上で、調査および研究の限界と、今後の課題が整理された。

1. 子どもの家庭内性被害に関する統計未計上の課題について
本事業では、潜在化している子どもの性被害の実態把握にむけた第一歩として、児童相談所および市区町村の児童虐待対応関連部門で取り扱われている「被害は懸念・把握されているが、年次統計で未計上となっている潜在化した性被害事例の把握」を試みた。その結果、児童相談所においては、福祉行政報告例における「性的虐待」と「保護者以外からの性的虐待」を合算した相談対応件数のおよそ 2 割程度、市区町村においては
およそ 8 割程度の「年次統計への未計上相談対応件数」があると推定される結果となった。これらの未計上潜在事例を正確な数値情報として明示的に計上し、政策等の意思決定に繋げてゆくためには、年次統計に係る計上方法の統一が求められることとなる。
このとき、本事業で対象とした「子どもの家庭内性被害」を含め、子ども虐待対応に係る児童相談所等の件
数計上の不統一は従来から指摘されている課題となっている ( 調査報告書第 7 章参照 )。計上方法の統一にあたっては、各組織の情報管理体制の違いや、導入されている情報管理システム仕様の差異、「被害の確証がある事例」と「被害が強く疑われる・懸念される事例」の連続性や判別の難しさに由来する計上方法の一義的な統一の困難など、様々な障壁が存在するものと考えられる。年次統計の計上方法は、領域全体の状況を見据えた上で、検討してゆく必要がある。

2. 潜在化する子どもの家庭内性被害の早期発見に向けて子どもの家庭内性被害は、それを特徴付ける様々な要因によって問題が閉鎖することで、必要な支援や介入につながらず、被害が潜在化する。問題が閉鎖し、被害が潜在化する局面には、加害者と被害児童の関係や家庭内といった単位だけでなく、被害を知った家庭外の親族や、被害児童からの開示を受けた友人や同級生、日頃から子どもに接する一次発見者の立場にある支援関係者など、多様な水準がある。さらに広い視座からは、
当該問題に対する社会の理解不足や誤解・偏見、あるいは社会文化的抑圧によって、被害発生環境の外部から閉鎖が形作られていることも指摘される。子どもの家庭内性被害が潜在化する背景には、重層的かつ複合的な課題がある。
被害の潜在化を防止し、より多くの被害を早期に発見するためには、子どもや大人、そして、福祉、教育、心理、
医療、司法、警察等を代表とする関係支援者や社会全体に対する並行したアプローチが必要になるだろう。このとき、対象者や場面に応じて、個々の ( いずれも重要な) 取組の在り方にも様々なものが想定されうる。しかし、どのような取組を講じる場合であっても、「子どもの家庭内性被害の実態に関する基礎知識」は、その基盤となる重要な役割を担うものと考えられる。本事業で得られた知見の有効かつ適切な活用が期待される。

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本事業で得られた知見を根拠とする範囲からは、特に次の 3 つの視点からの取組を講じることの重要性が指摘される。

1. 子どもに対する教育的アプローチの重要性 : 子どもの権利と意見表明
被害を受けた子どもや、被害の開示を受けた・事実を知った被害児童の友人・同級生、あるいは被害児
童のきょうだい等を想定した「子どもに対する教育的アプローチ」は、子どもの家庭内性被害の防止と早期発見の視座から重要な意義を持つ。それが重大な被害・権利の侵害であり、大人の助けが必要である
ことを伝え、開示・相談・通告等をもって必要な支援につなげる取組によって、相当数の潜在事例が把握され、より多くの被害をより早期に食い止めることにつながると考えられる。

2. 周囲の大人、特に子どもに関わる支援者・関係者への研修・啓発、組織的対応
子どもの家庭内性被害は、子ども本人の開示だけでなく、周囲の鋭敏な眼差しによって被害の発見・発覚に至った例が一角を占めている。子どもからの被害のサインを見落とさず、的確な一次対応を講じるた
めに必要な知識の獲得を求めることで、より多くの被害が早期に発見されるものと考えらえる。また、周囲の大人が被害を懸念・把握した場合であっても、適切な支援に繋がりづらい状況も認められている。組
織的対応体制の構築が重要な役割を担うと考えられる。

3. 総合的な視点から子どもの性被害への対応体制を考えてゆくこと
被害の早期発見が実現されたとしても、例えば児童相談所や一時保護施設、社会的養護関係施設等の関連 機 関の環境・体制・連携等が十分でなければ、被害を受けた子どもに必要な支援を展開することにも困難が生じる。被害の防止あるいは早期発見から、子どもや家庭への介入・支援、アフターケアや生涯発達に至るまでの連続した時間軸の視点と、福祉、教育、心理、医療、司法、警察等を代表とする関連機関や、
広く社会全般を含めた領域横断的な視点を含め、全体的な視座から取組の在り方を考えていくことが求められる。

なお、子どもの性被害に対する種々の取り組みを支える基盤知識の整備については、未だ課題や問題、その実態等が不明となっている事柄は多い。被害の全体像や各種の対応とその効果など、多角的視点から研究が実 施され、知見が蓄積されていく必要がある。関係領域を横断した研究など、切れ目のない知見の整理も必要になるだろう。今後必要となる主要な研究課題は、調査報告書の第 22 章に掲載しているので、参照されたい。
「子どもの最善の利益を優先する視点」から、幅広い知識・技術が蓄積され、適切に活用されてゆくことが期待される。

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受託・研究者
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター

髙岡 昂太 ( 受託代表者 )・坂本 次郎・古川 結唯・貫 万里子・菊池 愛美・鈴木 聡・柳 百合子・
遠藤 有悟・北條 大樹・橋本 笑穂・坂上 佐知子・松村 茜音・山本 直美・北村 光司・本村 陽一

検討委員 ( 五十音順 )所属・役職等

氏名
安藤絵美子

大妻女子大学家政学部

佐藤 和宏

神奈川県中央児童相談所

伊角 彩

鈴木 浩之
早川 洋

藤澤 陽子
藥師寺 真
山岡 祐衣

山本 恒雄
渡邉 直

東京医科歯科大学
立正大学

こどもの心のケアハウス嵐山学園
国立きぬ川学院

岡山県保健福祉部子ども家庭課
東京医科歯科大学

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所
千葉県柏児童相談所〒135-0064 東京都江東区青海 2-4-7
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 臨海副都心センター別館 ( バイオ・IT 棟 )2021/03/31