佐賀県条例第 87 号
佐賀県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

薬物の濫用の防止に関する基本的な施策（第５条―第９条）

第３章

薬物の濫用の防止のための規制（第 10 条―第 20 条）

第４章

佐賀県薬物検討審査会（第 21 条）

第５章

雑則（第 22 条）

第６章

罰則（第 23 条―第 29 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、薬物の濫用による被害が深刻な状況にあることを踏まえ、薬物の濫用を防止するための施策を推進することにより、危険な薬物の濫用から県民の命と安全を守るとともに、県民が平穏に、かつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(1)

大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）第１条に規定する大麻、、、、(2) 覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）第２条第１項に規定する覚せい剤及び同、、条第５項に規定する覚せい剤原料(3)

麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第１号に規定する麻薬、同条第４号に規定する麻薬原料植物及び同条第６号に規定する向精神薬(4)

あへん法（昭和 29 年法律第 71 号）第３条第１号に規定するけし、同条第２号に規定するあへん及び同条第３号に規定するけしがら(5)

毒物及び劇物取締法施行令（昭和 30 年政令第 261 号）第 32 条の２に規定するトルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。
）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料(6)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第 15 項に規定する指定薬物（以下「指定薬物」という。
）(7)

前各号に掲げるもののほか、濫用されることにより、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼし、又は及ぼすおそれのある物（酒類及びたばこを除く。
）（県の責務）
第３条

県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

（県民の責務）
第４条

県民は、薬物の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するよう努めなければならない。

1

２

県民は、薬物の濫用の防止に関する県の施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

薬物の濫用の防止に関する基本的な施策（推進体制の整備）
第５条

県は、薬物の濫用の防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制を整備するものとする。
２

知事及び公安委員会は、相互に連携し、及び協力して薬物の濫用の防止に関する調査、指導その他の措置を行うものとする。
（情報の提供）第６条

県は、薬物の濫用による県民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するため、県民に必要な情報を提供するものとする。
（教育及び学習の推進）第７条

県は、県民が薬物の危険性に関する正確な知識に基づき行動することができるよう、教育及び学習の推進のため必要な措置を講ずるものとする。
（監視及び指導）第８条

県は、薬物の濫用を防止するための監視及び指導を適切かつ効果的に実施するものとする。
（国等との連携等)
第９条

県は、薬物の濫用の防止に関する施策の推進に当たっては、国、他の地方公共団体及び薬物の濫用の防止を目的とする団体との連携及び協力を図るものとする。
２

県は、薬物の濫用を防止するため必要があると認めるときは、国に対し意見を述べ、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
第３章

薬物の濫用の防止のための規制（知事指定薬物の指定)
第 10 条 知事は、第２条第７号に掲げる薬物のうち、人の健康に被害が生ずると認められるものであって、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認められるものを知事指定薬物として指定することができる。
２

知事は、前項の規定により知事指定薬物を指定しようとするときは、あらかじめ佐賀県

薬物検討審査会の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。
３

知事は、前項ただし書の場合においては、指定後速やかに、その指定に係る事項を佐賀県薬物検討審査会に報告しなければならない。
４

第１項の規定による指定は、当該知事指定薬物の名称、指定の理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。
（知事指定薬物の指定の失効)
第 11 条 前条第１項の規定による指定は、知事指定薬物が第２条第１号から第６号までに掲げる薬物に該当するに至ったときは、その効力を失うものとする。
２

知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失うときは、当該知事指定薬物の名称、失効の理由その他必要な事項を告示するものとする。

2

３

第 23 条から第 26 条まで、第 27 条第１号及び第２号並びに第 29 条の規定は、第１項の規定による知事指定薬物の指定の失効前にした行為についても、これを適用する。
（製造等の禁止）第 12 条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、規則で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
(1)

知事指定薬物を製造し、又は栽培すること。

(2)

知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持すること（県の区域外における販売又は授与の目的で所持する場合を含む。）。

(3)

知事指定薬物を販売又は授与の目的で広告すること。

(4)

知事指定薬物を所持し、購入し、譲り受け、又は使用すること（販売又は授与の目的で所持する場合を除く。
）。

(5)

指定薬物又は知事指定薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、又は使用することを知って、場所を提供し、又はあっせんすること。

（知事監視製品の指定）
第 13 条 知事は、第２条第７号に掲げる薬物のうち、その名称、使用方法等の表示内容、販売場所、販売方法、広告その他の情報から、吸入、摂取その他の方法により身体に使用されるおそれがあると認めるものを知事監視製品として指定することができる。
２

知事は、前項の規定により知事監視製品を指定しようとするときは、あらかじめ佐賀県薬物検討審査会の意見を聴くものとする。
３

第１項の規定による指定は、当該知事監視製品を特定できる情報、指定の理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。
（知事監視製品の指定の失効）
第 14 条 前条第１項の規定による指定は、知事監視製品が第２条第１号から第６号までに掲げる薬物又は第 10 条第１項の知事指定薬物を含有することが判明したときは、その効力を失うものとする。
２

知事は、前項の規定により知事監視製品の指定が効力を失うときは、当該知事監視製品を特定できる情報、失効の理由その他必要な事項を告示するものとする。
３

第 27 条第２号及び第３号、第 28 条並びに第 29 条の規定は、第１項の規定による知事監視製品の指定の失効前にした行為についても、これを適用する。
（知事監視製品の指定の取消し）
第 15 条

知事は、第 13 条第１項の規定により指定した知事監視製品が、吸入、摂取その他の方法により身体に使用されるおそれがなくなったと認める場合その他相当の理由がある場合は、その指定を取り消すことができる。
２

知事は、前項の規定により知事監視製品の指定を取り消すときは、あらかじめ佐賀県薬物検討審査会の意見を聴くものとする。
３

第１項の規定による指定の取消しは、当該知事監視製品を特定できる情報、取消しの理由その他必要な事項を告示することによって行うものとする。
（帳簿の記載及び保存の義務）3

第 16 条 知事監視製品を、業として、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持しようとする者は、帳簿を備え、規則で定めるところにより、知事監視製品の購入、譲受け、販売及び授与（以下「購入等」という。
）に関する事実をこれに記載し、当該購入等を行った日から３年間保存しなければならない。
（知事監視製品を購入等した者の手続等）
第 17 条 知事監視製品を購入し、又は譲り受けた者は、当該知事監視製品を県の区域内において所持したときは、直ちに、みだりに吸入、摂取その他の方法により身体に使用しない旨の誓約その他規則で定める事項を記載した書面（以下「誓約書」という。
）を知事に提出しなければならない。
２

前項の規定により誓約書を提出した者は、その内容を遵守しなければならない。

３

知事は、第１項の規定により誓約書を提出した者に対し、その内容の遵守状況を確認し、必要な指導を行うことができる。
（立入調査等）
第 18 条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物若しくは知事監視製品又はこれらに該当する疑いのある物（以下「知事指定薬物等」という。
）を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入り、物件を調査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。
２

公安委員会は、前項の規定による立入調査、質問又は収去（以下「立入調査等」という。
）を安全に実施するために必要な限度において、公安委員会規則で定める警察職員をしてこれに同行させ、補助させることができる。

３

前２項の規定により立入調査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４

第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警告）
第 19 条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、その行為をした者に対し、警告を発することができる。
(1)

第 12 条第１号の規定に違反して知事指定薬物を製造し、又は栽培したとき。

(2) 第 12 条第２号の規定に違反して知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持したとき（県の区域外における販売又は授与の目的で所持したときを含む。）。
(3) 第 12 条第３号の規定に違反して知事指定薬物を販売又は授与の目的で広告したとき。
(4) 第 12 条第４号の規定に違反して知事指定薬物を所持し、購入し、譲り受け、又は使用したとき（販売又は授与の目的で所持したときを除く。
）。
(5) 第 12 条第５号の規定に違反して指定薬物又は知事指定薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、又は使用する場所を提供し、又はあっせんしたとき。
(6)

第 16 条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

4(7)第 17 条第１項の規定に違反して誓約書を提出しなかったとき。

(8)

第 17 条第２項の規定に違反して誓約書の内容を遵守しなかったとき。

２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項各号に掲げる行為を行ったときは、行為者のほか、その法人又は人に対しても、同項の警告を発するものとする。
３

第１項の警告は、書面により行うものとする。

（製造等の中止等の命令)
第 20 条 知事は、前条第１項の規定による警告（同項第１号から第５号までに掲げるものに限る。第３項において同じ。
）に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け若しくは使用若しくは指定薬物若しくは知事指定薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、若しくは使用する場所の提供若しくはあっせんの中止（以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。
）を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２

知事は、前条第１項の規定による警告（同項第６号に掲げるものに限る。）に従わない者に対し、知事監視製品の販売若しくは授与の中止を命じ、又は知事監視製品の回収その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による警告を発することなく、知事指定薬物の製造等の中止を命じ、又は知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(1)

薬物の濫用から県民の健康と安全を守るため緊急を要する場合で、前条第１項の規定による警告を発するいとまがないとき。

(2)

前条第１項第１号から第５号までのいずれかに掲げる行為を行った者が、過去に前条第１項の規定による警告を受けたことがあるとき。
第４章

佐賀県薬物検討審査会

第 21 条 第２条第７号に規定する薬物の危険性に関する事項を調査審議させるため、佐賀県薬物検討審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２

審査会は、委員５人以内で組織し、学識経験者及び薬物に関し優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

５

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

６

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章

雑則

第 22 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。
第６章

罰則

（罰則）
第 23 条 第 20 条第１項又は第３項の規定による命令（第 19 条第１項第１号及び第２号に係5るものに限る。
）に違反した者は、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 24 条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(1)

第 12 条第１号又は第２号の規定に違反した者(2)

第 20 条第１項又は第３項の規定による命令（第 19 条第１項第３号及び第４号に係るものに限る。
）に違反した者

第 25 条 第 12 条第３号又は第４号の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
第 26 条 第 20 条第１項又は第３項の規定による命令（第 19 条第１項第５号に係るものに限る。
）に違反した者は、50 万円以下の罰金に処する。
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
(1)

第 12 条第５号の規定に違反した者(2) 第 18 条第１項の規定による立入調査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者(3)

第 20 条第２項の規定による命令に違反した者

第 28 条

第 19 条第１項第７号又は第８号の規定による警告に従わない者は、５万円以下の過料に処する。
（両罰規定）
第 29 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 23 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 12 条、第 16 条から第 20 条まで及び第６章の規定は、平成 27 年２月１日から施行する。

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