積算基準類の改正 特集

港湾請負工事積算基準の改正について
国土交通省港湾局技術企画課建設企画室
建設調査係長み うらけん三浦健

国土交通省港湾局では，国による港湾・海岸土木請負工事の発注に当たり，その予定価格の基礎となる積算価格を適正に算出するために「港湾請負工事積算基準」を制定している。この積算基準は，毎年，施工実態等を調査・分析し，社会情勢の変化，工事規模の大型化・多様化，さらには技術革新等の施工環境の変化に迅速かつ適切に対応するために所要の改正を行っている。

理手続きの明確化に努めている。

１． はじめに
２． 実態調査の概要
港湾工事は，施工場所の大部分が海上や海中であるため陸上土木工事に比べて気象・海象条件等の影響を受けやすく，また，施工規模の大型化や積算基準改正の基礎調査として実施されている
施工実態調査の概要は，以下のとおりである。

建設地の沖合展開，早期供用への対応等により，施工環境はより厳しいものとなってきている。こ!のような条件下での港湾・海岸工事の工事費を適

施工情報調査は施工実態を調査・分析するもの

正に算出するために，国土交通省港湾局では，標で，積算基準が施工実態を適正に反映しているか準的な施工形態を「港湾請負工事積算基準」（以を検討するための最も重要な情報の一つである。

下「積算基準」という）として制定している。こ従来は国土交通省発注工事を対象に調査を実施しの積算基準は，毎年，施工実態等を調査・分析てきたが，サンプル数をより確保するため，平成し，施工環境等の変化に迅速かつ適切に対応する

１６年度からは各都道府県等港湾管理者にも調査にために所要の改正を行っている。

協力していただいている。

施工情報調査また，積算基準の編成は，「港湾工事共通仕様書」と同様に工事内容の細分化方法を工種の分類!

モニタリング調査

ごとに標準的に規定した「港湾工事工種体系」にモニタリング調査は，次に述べる詳細調査およ合わせており，工事内容が受注者・発注者双方にび解析中の工種以外の全工種を対象に実施するもとって分かりやすいものにし，契約内容や事務処ので，施工実態と積算基準との整合度合いを概略

建設マネジメント技術2011 年 4 月号 ２９特集 積算基準類の改正的に把握し，詳細調査の必要性を判断するもので３． 平成２３年度積算基準の主な改正点ある。
"

詳細調査!

モニタリング調査の結果等により，施工実態と実態調査等に基づく改正積算基準とに乖離が認められると判断される場合

施工実態調査および共同調査等に基づき，検に，該当工種について詳細に調査を行うものであ討・分析を行い，現行基準と施工実態とに開きのる。積算基準の改正は，この調査結果を分析し，見られる工種について改正した。

現行積算基準との比較検討を行った結果を反映したものである。
"!

浚渫・土捨工「硬土盤浚渫工」：硬土盤浚渫"浚渫・土捨工「揚土土捨工」：バージアンローダ揚土，空気圧送揚土

未制定歩掛の調査積算基準に歩掛が設定されていない工種のう#被覆・根固工「根固ブロック工」：根固ブロック製作

ち，汎用性が高く歩掛設定の要望が強い工種については，必要に応じ実態調査を実施し，積算基準$

付属工「防食工」：電気防食に反映している。

%

消波工「消波ブロック工」：消波ブロック製
作&土工「掘削工」：土砂掘削

港湾工事で使用する各種作業船の機械経費を算'

維持補修工「防食工」：電気防食

定するための基準として「船舶および機械器具等(第２部の損料算定基準」を定めているが，その基礎調査)

単価表：別表３「全国主要港湾の供用係数」#作業船稼働実態調査

その他の積算基準として，毎年，民間各社が保有する作業船の稼働実態を調査するものである。

"

暫定基準関係施工実績または基礎データの不足により基準化$

その他の調査できなかった工種（未制定工種）について，平成積算基準に関係する調査のうち，港湾・海岸工８年度より順次暫定基準化への検討を進めてきて事以外の工事と共通する事項については，各関係おり，平成２２年度までに１７工種について暫定基準部局と共同で調査を行っており，港湾請負工事積を整備し運用している。

算基準に制定されている該当工種については，この調査結果を反映している。
その他，公共事業労務費調査，間接工事費等諸４． おわりに経費動向調査を毎年実施しており，積算基準をより充実させるとともに，各関係部局，省庁との整合を図るなどの調整を行っている。

本積算基準の活用を通じて，港湾工事の標準的な積算について受注者および発注者の共通の認識が深まり，適正な事業の執行と効率的な社会資本の整備が図られることを期待し，今後とも，関係各位から寄せられるご意見等を踏まえ，より充実した積算基準にしていきたいと考えている。

３０ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

積算基準類の改正 特集［平成２３年度の主な改正内容］!

第１部

港湾土木請負工事積算基準

１１節

陸上地盤改良工

１２節

土工!

改正なし

ダンプトラック（１０t積）運搬の標準歩

第１章

総則

１節

総則

改正なし

掛について，積載量の変化に伴う運搬日数２節

積算の通則

改正なしの見直し

第２章

工事費の積算

１節

直接工事費

２節

間接工事費１３節

舗装工改正なし

１４節

維持補修工

改正なし

!

改正なし

改正内容は付属工（電気防食）と同様

直接工事費の施工歩掛

１５節

構造物撤去工改正なし

浚渫・土捨工

１６節

仮設工

改正なし

硬土盤浚渫について，標準グラブ選定方

１
７節

雑工

改正なし

法の見直し（浚渫土量・土厚・水深別の選

第４章

市場単価

改正なし

第３章
１節!

定フローを新規設定）"

揚土船（バージアンローダ船，空気圧送船）の作業能力について，浚渫船に対して

"

第２部

!

その他の積算基準

設計業務等にかかわる積算構成につい揚土船能力が下回る場合の作業能力算定をて，従来の積算手法から企業会計の考え方補足（浚渫船の運転時間および浚渫量の算に沿った「新たな積算手法」へ移行し，業定式について補足資料を追加）

務価格の算定式，原価に占めるその他原価２節

海上地盤改良工

改正なしの割合（ α ），業務価格に占める一般管理

３節

基礎工

改正なし

費等の割合（ β ）を設定

４節

本体工

改正なし

○経費率： α ＝３５％， β ＝３０％

５節

被覆・根固工第１編

設計等業務（全面改正）

本体工［本体ブロック製作］の本

第２編

測量・調査等業務（一部改正）

体方塊を適用していたが，「港湾工事工種第３編土質調査業務（一部改正）体系」に合わせるため，標準歩掛を新たに

第４編

船舶および機械器具の借上費!

４節

掲載

改正なし

６節

上部工

７節

付属工!

改正なし

１日当たり作業能力の見直しおよび施工#!

形態の見直し８節

別表３「全国主要港湾の供用係数」
新たに３港湾の供用係数を設定（東予港，消波工!

単価表

来島海峡航路，田子の浦港）

異形ブロック製作の標準歩掛について，雑材料率（足場経費）の見直し

９節

裏込・裏埋工

改正なし

１０節

埋立工

改正なし

$

船舶および機械器具等の損料算定基準
改正なし

建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 ３１

特集 積算基準類の改正

公園緑地工事積算体系の改定について
国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課

１． 公園緑地工事積算体系の概要

２． 公園緑地積算体系改定版の策定過程

公園緑地工事積算体系とは，公園緑地工事工種

公園緑地工事積算体系の改定に当たっては，公体系ツリー図，公園緑地工事共通仕様書，公園緑園緑地工事積算の実態把握を目的とした「公園緑地工事施工管理基準，公園緑地工事数量算出要領

地工事積算実態調査」，専門的な見地からのご意および公園緑地工事標準歩掛から構成される公園見を反映させることを目的とした「公園緑地工事緑地工事の積算関係図書です。

積算体系検討委員会」を実施し，それらの結果を当課では，公園緑地工事の円滑な施工等を図るため，平成７年度に公園緑地工事工種体系検討委踏まえて「公園緑地工事積算体系改定版」を策定しました。

員会を設置し，公園緑地工事積算体系の検討を重ねてきたところです。平成１０年度に公園緑地工事!

工種体系ツリー図，平成１１年度に公園緑地工事共

本調査では，公園緑地工事工種体系ツリー図の通仕様書の運用を開始し，現在，国土交通省直轄改定に向けた基礎資料として，国営公園，地方公事業はもとより，地方公共団体における公園緑地共団体等で施工された公園緑地工事の金抜き設計

工事積算においても広く活用されているところで書を収集し，現行ツリー図にない項目の抽出を行す。

いました。その結果，施工実績が多く，また重要

平成２１年度より，近年の公園緑地工事の施工実態等に対応するため，公園緑地工事積算体系の改

公園緑地工事積算実態調査性が高いと思われる項目を公園緑地工事工種体系ツリー図改定版に反映することとしました。

定作業に着手するとともに，未策定であった公園緑地工事積算体系用語定義集，公園緑地工事数量"集計表様式（案）の策定を開始し，平成２２年度末

本委員会は，公園緑地工事積算実態調査等をもに公園緑地工事積算体系改定版の通知・公表を実とに策定した公園緑地工事積算体系の改定案につ施した上で，平成２３年度当初から運用を開始しまいて，専門的な見地からご意見を頂くために開催した。

するものです。

公園緑地工事積算体系検討委員会

国土交通本省関係課，地方整備局・地方公共団

３
２ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

積算基準類の改正 特集

体等の公園緑地工事積算関係者から構成され，平り，小規模な土工の施工実績が多くなっています

成２１年度および２２年度において１回ずつ開催しまが，現行のツリー図では対応できていなかったた

した。

め，小規模な土工（施工土量１００m３以下等）に対委員会においては，工種を必要以上に細分化すべきでない，小規模土工は既存の敷地造成工から応した「公園土工」を新設し，積算の適正化を図ることとしました。

独立させるべき等，さまざまなご意見を頂き，適また，公園施設の老朽化の進行等に伴い，近年宜改定案の内容に反映させ，公園緑地積算体系の施工実績が増加傾向にある改築・改修工事に対応改定版を策定しました。

するため，「修繕工」を新設し，積算の適正化を図ることとしました。

３． 公園緑地工事積算体系の主な改定内容"

新技術・新工法への対応（図―２参照）

公園緑地工事において，さまざまな新技術・新今回の公園緑地積算体系の主な改定内容は，次工法が活用されていますが，現行のツリー図にはそれらの項目が十分網羅されていないため，施工のとおりです。

実績が多く，重要な工種を積算体系を新設し，積!

施工実態が多く必要性の高い工種への対応算の適正化・標準化を図ることとしました。

（図―１参照）
公園緑地工事は小規模多工種を特徴としてお図―１

公園緑地工事積算体系の主な改定内容!

建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 ３３

特集 積算基準類の改正

図―２"

公園緑地工事積算体系の主な改定内容!

土木工事積算大系との整合を図るための変
更公園緑地工事積算体系は，土木工事積算体系等

４． おわりにの他の土木分野における積算基準からの準用規定が多く存在するため，当該基準の最新版の内容を

公園緑地工事積算体系は，公園緑地工事の円滑反映し，土木工事積算体系等との整合を図ることな実施に必要不可欠であり，今後も必要に応じてとしました。

適宜改定を実施していく予定です。
なお，公園緑地工事積算体系改定版については，国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.
mlit.go.jp/crd/park/index.html）において公表しておりますので，ご活用ください。

３
４ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号