○糸魚川市建設工事入札参加資格審査基準
平成17年３月19日
訓令第41号
改正 平成23年３月30日訓令第９号
平成24年３月29日訓令第10号
平成25年３月29日訓令第14号
平成26年３月24日訓令第３号
平成27年３月19日訓令第３号
令和２年３月23日訓令第３号
令和４年４月１日訓令第５号（趣旨）
第１条 この基準は、糸魚川市建設工事入札参加資格審査規程（平成17年糸魚川市告示第10号。以下「規程」という。）に基づき、評点付与及び格付に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格審査）
第２条 規程第３条又は第16条の規定による建設工事入札参加資格審査申請書及び添付資料の提出があったときは、市長は、規程第６条及び第17条の規定に基づき次条に掲げる基準により審査し、建設工事の種類ごとに総合評点を算出するとともに、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事については、等級の格付を行う。
（総合評点の算出）
第３条 市長は、建設業者の客観的事項の評点については、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第27条の23第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成６年建設省告示第1461号。以下「審査基準」という。）により審査を行い算出する。
２ 市長は、建設業者の主観的事項の評点については、次に掲げる審査の項目及び基準により審査を行い算出する。
(1) 工事施工成績
糸魚川市建設工事成績評定実施要領（平成17年糸魚川市訓令第42号）に基づき、1/14

定期申請年の３月31日の属する年度の前年度及び前々年度において評定した工事（以下「評定対象工事」という。）について、評定点の合計点数を評定対象工事の件数で除して得た数値及び評定対象工事の件数に応じて、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表１による評点を与える。
(2) 新分野への進出状況
定期申請年の前年の12月31日以前の２年間において、日本標準産業分類の建設業以外の分類に属する事業へ500万円以上の支出を行っている場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表２による評点を与える。（新潟県内に主たる営業所（法第３条第１項に規定する営業所をいう。）を有する者に限る。）(3) 障害者雇用状況
ア

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第１項の規定による障害者の雇用義務がある場合 法定雇用率を満たす数を超える数の障害者を雇用しているときに、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表３による評点を与える。
イ

障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第１項の規定よる障害者の雇用義務がない場合 障害者を１人以上雇用しているときに、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表３による評点を与える。
(4) 男女共同参画の推進状況
新潟県が定めるハッピーパートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録要綱に基づく登録を受けている企業（以下「ハッピーパートナー企業」という。）で、次のいずれかに該当している場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表４による評点を与える。
ア

次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）

第12条第１項又は第４項に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に提出したものイ

経営事項審査の審査基準日現在において、法第７条第２号イ、ロ又はハに基づく主任技術者になる資格を有する女性を雇用しているもの
ウ

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍法」という。）第８条第１項又は第７項に基づき策定した一般事業主

2/14

行動計画を策定し、都道府県労働局長に提出したもの
エ

資格審査の申請日現在において、新潟県子育て有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表又は新潟県妊娠・出産関連有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表の要件を満たす有給休暇制度を整備しているもの(5) 消防団協力事業所の認定状況
資格審査の申請日現在において、糸魚川市消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づき、消防団協力事業所に認定されている場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表５による評点を与える。
(6) 就業体験又は職場実習に関する機会の提供状況
定期申請年の前年の12月31日以前の２年間において、糸魚川市内に本店又は支店若しくは営業所を有する事業者の事業所又は営業所（以下「市内営業所」という。）
で就業体験又は専門の実践的な技術及び技能の取得を目指す職場実習の機会を提供した場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表６による評点を与える。
(7) 健康づくりの取組の推進状況
資格審査の申請日現在において、新潟県が定めるにいがた健康経営推進企業登録
事業実施要領に基づくにいがた健康経営推進企業に登録されている場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表７による評点を与える。
(8) 個人番号カードの取得又は交付申請の状況
定期申請年の前年の12月31日現在において、別に定める従業者（以下この号において「従業者」という。）の数に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個
人番号カードの交付を受けている従業者及び交付の申請をした従業者で交付を受けていないものの数を合計した数の割合が10分の７以上である場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表８による評点を与える。
(9) 協力雇用主の登録状況
定期申請年の前年の12月31日現在において、新潟保護観察所の協力雇用主制度に基づき、協力雇用主に登録されている場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表９による評点を与える。

3/14

(10) 若年者の雇用状況
次のいずれにも該当した場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表10による評点を与える。
ア

定期申請年の前年の12月31日以前の４年間において、若年者（採用の日において30歳未満の者をいう。以下同じ。）を雇用の期間の定めのない常勤職員として新たに採用していること。
イ

当該者を資格審査の申請の日まで継続して雇用していること。

ウ

採用の日及び資格審査の申請の日において、当該者の勤務地が市内営業所であること。
(11) Madein新潟新技術普及・活用制度の登録及び活用の状況
定期申請年の前年の12月31日以前の２年間において、新潟県が定めるMadein新潟新技術普及・活用制度（以下「Madein新潟」という。）に新規登録した場合又はMadein
新潟の活用評価を受けた場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表11による評点を与える。
(12) 市税等の滞納状況
規程第３条第３号、第４号及び第６号に規定する市税、県税、法人税又は所得税、消費税及び地方消費税のいずれかについて、滞納の状態にあることが確認された場合に、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表12による評点を与える。
３ 前項の規定にかかわらず、別表３、別表４、別表５、別表６、別表７、別表８及び別表９の評点については、主観的事項の評点の合計が30点を超える場合にあっては、付与する評点を30点とする。
４ 市長は、第１項の客観的事項の評点に、第２項各号の主観的事項の評点の和を加えて総合評点を算出する。
（等級の格付）第４条 市長は、前条第４項の総合評点に基づき別表13により格付を行う。
（経常共同企業体の資格審査）
第５条 市長は、経常共同企業体の資格審査については、客観的事項及び主観的事項の評点を次条の基準により審査し、第２条及び前条に準じて総合評点を算出するとともに格付を行う。

4/14

（経常共同企業体の総合評点の算出）
第６条 市長は、経常共同企業体の客観的事項の審査基準における各審査項目の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 経営規模
ア

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高 各構成員の許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高のそれぞれの和を用いて行う。
イ

自己資本の額及び利益額各構成員の自己資本の額及び利益額のそれぞれの和を用いて行うものとする。
(2) 経営状況 各構成員について算定される経営状況の評点の平均値によるものとする。
(3) 技術力

許可を受けた建設業の種類ごとに算出した各構成員の技術職員数値のそれぞれの和を用いて行うものとする。
(4) その他の審査項目（社会性等） 各構成員について算定されるその他の審査項目（社会性等）の評点の平均値によるものとする。
２ 市長は、経常共同企業体の主観的事項の各審査項目の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 工事施工成績

請負工事成績評定実施要領に基づき、評定対象工事の評定点の合計点数の各構成員の和を、評定対象工事の件数の各構成員の和で除した数値及び評定対象工事の件数の各構成員の和に応じて、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別表１による評点を与える。
(2) 新分野への進出状況

各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(3) 障害者雇用状況

各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。

(4) 男女共同参画の推進状況 各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(5) 消防団協力事業所の認定状況

各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(6) 就業体験又は職場実習に関する機会の提供状況
評点の平均値によるものとする。

5/14

各構成員について算定される

(7) 健康づくりの取組の推進状況

各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(8) 個人番号カードの取得又は交付申請の状況 各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(9) 協力雇用主の登録状況

各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(10) 若年者の雇用状況 各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(11) Madein新潟の登録及び活用の状況 各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
(12) 市税等の滞納状況 各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。
３ 市長は、第１項の客観的事項の評点に、前項各号の主観的事項の評点の和を加えて総合評点を算出する。
（特例）
第７条 市長は、経常共同企業体について、適切な施工能力を備え、かつ、継続的な協業関係が確保されると認められる場合は、１割の加算調整を行うことができる。
２ 市長は、規程第11条第２項第４号の規定により、会社の再建途中にある建設業者においては、次のように取り扱うことができる。
(1) 格付のある業種については、その付与した格付等級の直近下位の等級の上限の総合評点に減点し、格付を直近下位の等級に降級することができる。
(2) 格付のない業種については、総合評点を２割減点をすることができる。
(3) 最下位等級の業者については、別途取り扱うものとする。
（その他）
第８条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この基準は、平成17年３月19日から施行する。
前文（平成23年３月30日訓令第９号）抄

平成23年４月１日から実施する。

6/14

前文（平成24年３月29日訓令第10号）抄

平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日訓令第14号）（施行期日）
１ この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の糸魚川市建設工事入札参加資格審査基準第３条の基準は、この訓令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札参加申請をする者から適用し、施行日前に入札参加申請をし受理されている者については、平成24年度及び平成25年度の建設工事入札参加資格の有効期限に限り、なお従前の例による。
前文（平成26年３月24日訓令第３号）抄

平成26年４月１日から施行する。
前文（平成27年３月19日訓令第３号）抄

平成27年４月１日から施行する。
前文（令和２年３月23日訓令第３号）抄

令和２年４月１日から施行する。
改正文（令和４年４月１日訓令第５号）抄
令達の日から施行する。
別表１（第３条関係）
工事成績に応じて与える評点
定期申請年の3月31日の属する年度 評定対象工事件数が5件 評定対象工事件数が4件の前年度及び前々年度における評定 以上の場合
対象工事の評定点の平均数値

以下の場合

評点

評点

70.0点以上71.0点未満

10

10

71.0点以上72.0点未満

11

11

72.0点以上73.0点未満

14

13

73.0点以上74.0点未満

18

16

74.0点以上75.0点未満

24

20

75.0点以上76.0点未満

33

26

7/14

76.0点以上77.0点未満

42

33

77.0点以上78.0点未満

54

42

78.0点以上79.0点未満

68

52

79.0点以上80.0点未満

836380.0点以上81.0点未満

100

75

81.0点以上82.0点未満

117

87

82.0点以上83.0点未満

134

100

83.0点以上

150

113

注：小数点以下第２位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
別表２（第３条関係）
新分野への進出状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

定期申請年の前年の12月31日以前の直前2年間に、日本標準産業分類の20
建設業以外の分類に属する事業へ500万円以上の支出を行っている場
合（県内建設業者に限る。）
別表３（第３条関係）
障害者雇用状況に応じて与える評点
主観的事項
障害者の雇用義務がある場合

評点

法定雇用率を満たす数を超える数の障 10

害者を雇用しているとき障害者の雇用義務がない場合

障害者を1人以上雇用しているとき

10

別表４（第３条関係）
男女共同参画の推進状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

ハッピーパートナー企業であり、かつ、次世代活躍法第12条第1項又は5第4項に基づく一般事業主行動計画を策定している場合
ハッピーパートナー企業であり、かつ、女性の技術者を雇用している 5場合
ハッピーパートナー企業であり、かつ、女性活躍法第8条第1項又は第758/14

項に基づく一般事業主行動計画を策定している場合
ハッピーパートナー企業であり、かつ、次のいずれかを整備している 5
場合
ア 新潟県子育て有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表の要件を満たす子育てに関する有給休暇制度
イ 新潟県妊娠・出産関連有給休暇制度創設奨励金交付要綱別表の要件を満たす妊娠・出産に関する有給休暇制度
別表５（第３条関係）
消防団協力事業所の認定状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

糸魚川市の消防団協力事業所に認定されている場合

10

別表６（第３条関係）
就業体験又は職場実習に関する機会の提供の状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

糸魚川市に市内営業所を有する者で、就業体験又は職場実習に関する 10
機会を提供した場合
別表７（第３条関係）
健康づくりの取組の推進状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

新潟県が定めるにいがた健康経営推進企業に登録されている場合

5

別表８（第３条関係）
個人番号カードの取得又は交付申請の状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

従業者のうち、個人番号カードを取得又は交付申請した者の割合が10 5分の7以上の場合
別表９（第３条関係）
協力雇用主の登録状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

新潟保護観察所に協力雇用主として登録されている場合

9/14

5

別表10（第３条関係）
若年者の雇用状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

若年者を1人以上雇用している場合

20

上記雇用者に技術者又は技能労働者が含まれる場合

上記＋10

別表11（第３条関係）
Made in新潟新技術普及・活用制度の登録及び活用の状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

Made in新潟に新規登録した場合

10

Made in新潟の活用評価を受けた場合

10

別表12（第３条関係）
市税等の滞納状況に応じて与える評点
主観的事項

評点

市税、県税、法人税又は所得税、消費税及び地方消費税のいずれかに －10ついて、滞納の状態にあることが確認された場合
別表13（第４条関係）
１ 土木一式工事の等級の格付表等級

土木一式工事
総合評点

1級技術職員数

1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数

A

980以上

5人以上

15人以上

B

810～979

2人以上

5人以上

C

710～809

1人以上

2人以上

D

1～709

―

2人以上

E

1～649

―

1人以上

備考
１

１級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理とするものに合格した者(2)

技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち、技術部門を建10/14

設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
２２級技術職員とは、法による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工若しくは一級の土木施工管理とする第一次検定に合格した者又は検定種目を二級の建設機械施工若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者をいう。
３

総合評点の基準を満たすが、技術者数要件を満たさない者は、技術者基準を満たす等級で格付を行う。
２ 建築一式工事の等級の格付表
等級

建築一式工事
総合評点

1級技術職員数

1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数

A

800以上

2人以上5人以上

B

700～799

2人以上

3人以上

C

650～699

1人以上

2人以上

D

1～649

―

2人以上

備考
１

１級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の建築施工管理とするものに合格した者(2)
２

建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士の免許を受けた者

２級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の建築施工管理とする第一次検定に合格した者又は検定種目を二級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者(2)
３

建築士法による二級建築士の免許を受けた者

総合評点の基準を満たすが、技術者数要件を満たさない者は、技術者基準を満11/14

たす等級で格付を行う。
３ 電気工事の等級の格付表
等級

電気工事
総合評点

1級技術職員数

1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数

A

780以上

2人以上

4人以上

B

680～779

1人以上

2人以上

C

1～679

―

2人以上

備考
１

１級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の電気工事施工管理とするものに合格した者(2)

技術士法による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
２２級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の電気工事施工管理とする第一次検定に合格した者又は検定種目を二級の電気工事施工管理とするものに合格した者(2)

電気工事士法（昭和35年法律第139号）による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上の実務経験を有する者(3)

電気事業法（昭和39年法律第170号）による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上の実務経験を有する者(4)

建築士法による建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上の実務経験を有する者(5)

一般社団法人日本計装工業会が行う登録計装試験に合格した後電気工事に関し１年以上の実務経験を有する者

12/14

３

総合評点の基準を満たすが、技術者数要件を満たさない者は、技術者基準を満たす等級で格付を行う。
４ 管工事の等級の格付表等級

管工事
総合評点

1級技術職員数

1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数

A

750以上

2人以上

4人以上

B

650～749

1人以上

2人以上

C

1～649

―

2人以上

備考
１

１級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の管工事施工管理とするものに合格した者(2)

技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
２２級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の管工事施工管理とする第一次検定に合格した者又は検定種目を二級の管工事施工管理とするものに合格した者(2)

職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち、検定職種を一級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。）若しくは建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。）とするものに合格したもの又は検定職種を二級の冷凍空気調
和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。）
若しくは建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。）とす
るものに合格した後管工事に関し３年以上の実務経験を有する者(3)

水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置工事主任技術者免状の交付

13/14

を受けた後管工事に関し１年以上の実務経験を有する者(4)

建築士法による建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上の実務経験を有する者(5)

一般社団法人日本計装工業会が行う登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上の実務経験を有する者
３

総合評点の基準を満たすが、技術者数要件を満たさない者は、技術者基準を満たす等級で格付を行う。
５ 舗装工事の等級の格付表等級

舗装工事
総合評点

1級技術職員数

1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数

A

950以上

5人以上

15人以上

B

1～949

1人以上

5人以上

備考
１

１級技術職員とは、次に掲げる者をいう。

(1)

法による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理とするものに合格した者(2)

技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門又は総合監理部門（選択科目を「建設部門」とするものに限る。）とするものに合格した者
２２級技術職員とは、法による技術検定のうち、検定種目を一級の建設機械施工若しくは一級の土木施工管理とする第一次検定に合格した者又は検定種目を二級の建設機械施工若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者をいう。
３

舗装工事においては、上表に掲げる技術職員のほか、次に掲げる技術者を１人以上保有していることをA級の要件とする。
４

総合評点の基準を満たすが、技術者数要件を満たさない者は、技術者基準を満たす等級で格付を行う。

14/14