ファイル名:0000000_1_0660147002211.doc

更新日時:2010/11/16 11:35 印刷日時:10/11/16 11:47

四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_0660147002211.doc

更新日時:2010/11/16 11:35 印刷日時:10/11/16 11:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/11/16 11:44

ファイル名:0000000_4_0660147002211.doc

目

印刷日時:10/11/16 11:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2010/11/16 11:43 印刷日時:10/11/16 11:48

ファイル名:0000000_header_0660147002211.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自平成22年７月１日

30日)
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

日本プリメックス株式会社
NIPPON PRIMEX INC.
代表取締役会長兼社長

中

川

善 司

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
総務部長兼企画室長

神

戸

秀

実

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
総務部長兼企画室長

神戸秀

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

実

至

平成22年９月

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0101010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期
第33期
第32期
第33期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第32期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

（千円）

1,849,446

2,164,782

953,245

1,139,921

3,835,336（千円）△2,374△39,820△13,954

4,221

85,545（千円）△20,655△44,329△22,640△4,33524,746

純資産額

（千円）

―

―

4,062,271

3,833,082

4,116,187

総資産額

（千円）

―

―

5,470,077

5,593,872

5,665,681

（円）

―

―

762.21

728.31772.56

（円）

△3.87

△8.38

△4.24

△0.82

4.64

（円）

―

―

―

―

―

（％）

―

―

74.3

68.5

72.7

（千円）

92,135

199,418――

162,684（千円）△210,628

18,719――△30,943（千円）△145,569△184,371――△173,001

（千円）

―

―

1,009,635

1,197,402

1,256,524

（名）

―

―

93

95

95

経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0101010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

95（20）

1.

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)65（3）(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

― 3 ―更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0102010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

第２ 【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、報告セグメントが「ミニプリンタの製造・販売事業」のみであるため、以下では報告セグメ
ントよりも詳細な区分である商品・製品区分ごとの情報開示を行なっております。
（1）生産実績
当第2四半期連結会計期間における生産実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

ケース入りミニプリンタ

183,348

35.2

ミニプリンタ関連商品

26,938

合210,286

(注)

計

△

20.4
24.1

１.金額は、製造原価によっております。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第2四半期連結会計期間における受注高及び受注残高の実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

ミニプリンタメカニズム

68,851

1.7

62,624ケース入りミニプリンタ

614,277

15.7

286,09435.0

ミニプリンタ関連商品

173,724△

10.3

57,08822.5

消耗品100,263△

0.4

15,97815.0

大型プリンタ19,656

43.5

7,022

87.3

その他

88,36844.5

42,24155.8

1,065,139

10.0

471,047

24.2

合

計

△

17.7

(注) １.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績を商品・製品区分ごとに示すと、次のとおりです。
商品・製品区分

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ミニプリンタメカニズム

81,893ケース入りミニプリンタ

664,515

ミニプリンタ関連商品

185,684

△

1.5

消耗品

99,718△0.1

大型プリンタ17,069

その他

91,042

合計

1,139,921(注) １.金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

△

11.4
44.1

11.1
△

5.2
19.6

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0102010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析①

売上高
当第２四半期連結会計期間における売上高は11億39百万円となり、前年同四半期と比べ1億86百万円（19.6％）の増加となりました。
政府の各種経済対策の効果などにより回復基調を維持したものの、長引くデフレや雇用、所得環境の低迷に加え急速に円高や株価の下落が進行するなど、景気は依然として厳しい状況が続いてまいりました。
当業界も設備投資は引き続き低調でありますが、継続的な新製品の市場投入や国内営業部門の活
発な営業活動を展開した結果、売上高は増加いたしました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは81百万円（前年同四半期と比べ10百万円（11.4％）の減少）、ケース入りミニプリンタは6億64百万円（前年同四半期と比べ2億3百万円（44.1％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は1億85百万円（前年同四半期と比べ2百万円（1.5％）の減少）、消耗品は99百万円（前年同四半期と比べ0百万円（0.1％）の減少）、大型プリンタは17百万円（前年同四半期と比べ1百万円（11.1％）の増加）、その他は91百万円（前年同四半期と比べ4百万円（5.2％）の減少）となりました。
②

売上総利益
当第2四半期連結会計期間の売上総利益は2億90百万円となり、前年同四半期と比べ59万円（25.5％）の増加となりました。競合激化による販売価格の低下等が大きく影響しましたが、売上高の増加に伴い売上総利益が増加いたしました。
③

販売費及び一般管理費
当第2四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に注力はしましたが、結果として2億35百万円と前年同四半期と比べ40百万円（20.6％）の増加となりました。

④

営業利益
当第2四半期連結会計期間における営業利益は55百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円（51.3％）の増加となりました。

― 5 ―更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0102010_0660147002211.doc⑤

印刷日時:10/11/16 11:48

経常利益
当第2四半期連結会計期間における経常利益は4百万円となり、前年同四半期と比べ18万円の増加となりました。しかしながら、営業外費用において為替差損49百万円、投資有価証券評価損3
百万円等を計上しております。

⑥

四半期純損益税金等調整前四半期純利益は4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失14百万円）となりました。法人税等5百万円、法人税等調整額2百万円があり、その結果、当第2四半期連結
会計期間における四半期純損失は4百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、36億74百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億29百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、19億19百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、55億93百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％増加し、15億26百万円となりました。これは、主として仕入増加に伴い支払手形及び買掛金が2億10百万円、増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、2億33百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、17億60百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、38億33百万円となりました。主な要因は剰余金の配当1億33百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて44円25銭減少し、728円31銭となりました。また、
自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から68.5％となりました。

― 6 ―更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0102010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48（3）キャッシュ・フローの状況(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日

区分至

平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の期首残高

1,076,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

102,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,927

現金及び現金同等物に係る換算差額△48,786

現金及び現金同等物の増減額（減少120,751

額：△）
現金及び現金同等物の期末残高

1,197,402

当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、78百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上4百万円、仕入債務の増加1億26百万円の一方で、売上債権の増加45百万円、法人税等の支払額0.7百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1億2百万円となりました。これは主として定期預金の払戻による収入7億73百万円が定期預金の預入による支出6億23百万円を上回ったこと、及び投資有価証
券の取得による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は11百万円となりました。これは、その他（リース債務の返済額）11百万円の支出によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

― 7 ―更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0103010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありま
せん。

― 8 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0104010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

5,523,592

5,523,592

計5,523,592

5,523,592（注）

内容

大阪証券取引所
単元株式数は100株であります。
（ＪＡＳＤＡＱ市場）――

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場
とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融資商品取引所
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,523,592―

393,997―

283,095― 9 ―更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0104010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所中川善司

東京都大田区

2,031

36.77

中川

悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5－12

245

4.44

中川

亮

東京都大田区

221

4.00

中川

優

東京都大田区

221

4.00

上原

幸

神奈川県逗子市

164

2.97

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

162

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7－1

100

1.81

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（常代）資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.42

4,204

76.12

誠
計

―

上記のほか当社所有の自己株式260千株（4.7％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,262,100

52,621

同上

単元未満株式

普通株式

892

―

同上

5,523,592――

52,621―

発行済株式総数
総株主の議決権―― 10 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0104010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁
目5－12

260,600―

260,600

4.71

計

―

260,600―

260,600

4.71

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

496

456

440

480

480

465

最低(円)

440

421

423

438

413

413

月別

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及ＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(
スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

更新日時:2010/11/16 11:44

ファイル名:0105000_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び前第2四半期連結
累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第2四半期連結会計期間（平成22年7月1日から平成22年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間（平成21年7月１日から平成21年9月30日まで）及び前第2四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第2四半期連結会計期間(平成22年7月１日から平成22年
9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,030,772
1,210,331
257,752
162,961
15,2703,855△6,3582,160,530
1,130,189
275,657
98,15011,793
12,924△4,063

流動資産合計

3,674,586

3,685,182

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※1

348,799
4,576
※1
9,569
934,341※1
85,304※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

360,480
4,550
※1
7,458
934,341※1
90,224※1

1,382,591

1,397,055

3,155

2,418

385,570
134,765
13,777△575

442,007
125,814
18,264△5,062

533,538

581,024

1,919,286

1,980,498

5,593,872

5,665,681

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,177,671
180,000
24,08542,815102,285

966,886
180,000
25,95332,846106,240

流動負債合計

1,526,857

1,311,928

104,901
90,54638,48496,93994,67945,946

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 13 ─

233,932

237,565

1,760,790

1,549,493

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

393,997
283,095
3,403,590△158,803

393,997
283,095
3,581,118△130,853

3,921,879

4,127,358

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△88,797△11,171

評価・換算差額等合計△88,797△11,171

純資産合計

3,833,082

4,116,187

負債純資産合計

5,593,872

5,665,681

株主資本合計─ 14 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,849,446
1,403,038

2,164,782
1,622,931

売上高
売上原価
売上総利益

446,408

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

402,430

541,851※1

470,859

43,97870,992

1,355
4,277
－

585
－

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券償還益その他

11,302
4,631

5,852
－
4,073

営業外収益合計

21,567

10,510

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

853
10,30656,047712

735
24,31096,125151

営業外費用合計

67,919121,323

経常損失（△）△2,374△39,820

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額※2

特別損失合計

359
80

※2

89
－

439

89

税金等調整前四半期純損失（△）△2,813△39,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,446
4,396

23,052△18,633

法人税等合計17,842

4,419－△44,329△20,655△44,329

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）─ 15 ─

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

953,245
721,506

1,139,921
849,096

売上高
売上原価
売上総利益

231,738

販売費及び一般管理費※1

195,039

290,824※1

235,301

営業利益

36,69955,523

営業外収益受取利息
有価証券利息有価証券償還益
その他

567
2,200
2,500
2,175

258
－
－
1,737

営業外収益合計

7,443

1,996

営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

399
15,40041,623
674

336
3,310
49,6510

営業外費用合計

58,09753,297△13,954

4,221

特別利益
貸倒引当金戻入額－40

特別利益合計－40

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）─ 16 ─

227
120

※2

57
－

347

57

△14,302

4,204

1,783
6,555

5,561
2,977

8,338

8,539

－

△4,335△22,640△4,335

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△2,813△39,90917,334
7,188
4,611△21,353△6,204△17,435

38,354
7,962△4,13254,722
10,306108,609△17,829△44,984△7,01423,85492,88924,310△80,141△46,906

小計

108,992

218,558

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,481△853△33,485

6,516△735△24,920

92,135

199,418△1,454,124△1,243,956

1,243,131△1,935△97,500

1,742

1,314,592△5,403－－△45,500△1,012△210,628

18,719△133,617△6,577△5,374△133,199△27,950△23,221△145,569△184,371

現金及び現金同等物に係る換算差額△54,722△92,889

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△318,784△59,122

現金及び現金同等物の期首残高

1,328,420

1,256,524

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

9,968
△2,191△6,437

210,784△2,232
16,241

288,698△190,640

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

─ 17 ─

1,009,635※1

1,197,402

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105100_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至会計処理基準に関する事項の変更

平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）①

前第2四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益総額の100分の20を超えるため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取配当金」は500千円であります。
②「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日
内閣府令第5号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

― 18 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105100_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１有形固定資産の減価償却累計額
527,488円
２受取手形裏書譲渡高1,087千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
415,933千円
２受取手形裏書譲渡高― 19 ―

735千円

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105100_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１※１
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
27,427千円
従業員給料手当
168,357
役員退職慰労引当金繰入額
3,907
退職給付費用
4,948
賞与引当金繰入額
18,341
福利厚生費
27,980

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
26,800千円
従業員給料手当188,559
役員退職慰労引当金繰入額
3,644
退職給付費用
7,925
賞与引当金繰入額
34,611
福利厚生費
32,916※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具

192千円
34
131

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

16千円
73

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１※１
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
14,036千円
従業員給料手当86,174
役員退職慰労引当金繰入額
1,953
退職給付費用
2,463
賞与引当金繰入額
9,372
福利厚生費
12,821

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
物流委託費
13,974千円
従業員給料手当96,650
役員退職慰労引当金繰入額
1,725
退職給付費用
3,559
賞与引当金繰入額
25,958
福利厚生費
15,788※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具

192千円
34

― 20 ―

16千円
41

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105100_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※1

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,983,144千円
現金及び預金2,030,772千円
預入期間が３か月超の定期預金△973,508
預入期間が３か月超の定期預金△833,369
現金及び現金同等物

1,009,635千円

現金及び現金同等物

1,197,402千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自１日１至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

5,523,592

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月

260,600

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
133,199

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105110_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自累計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結

平成21年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「プリンタ事業」の割合がいずれも90％を超えているため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自累計期間(自平成21年４月１日

平成21年７月１日
至至

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結

平成21年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ.海外売上高27,13015,301

7,191

595

50,219Ⅱ.連結売上高

―

―

―

―

953,245

Ⅲ.連結売上高に占める

2.9

1.6

0.8

0.0

5.3

海外売上高の割合（％）(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ
アメリカ、カナダ、南米(2) ヨーロッパ
イギリス、ドイツ、フランス、トルコ(3) アジア
シンガポール、フィリピン(4) その他
オーストラリア、ニュージーランド,アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ.海外売上高

110,557

41,372

15,273

1,004

168,208

Ⅱ.連結売上高

―

―

―

―

1,849,446

Ⅲ.連結売上高に占める

6.0

2.3

0.8

0.0

9.1

海外売上高の割合（％）(注) １ 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ
アメリカ、カナダ、南米(2) ヨーロッパ
イギリス、ドイツ、フランス、トルコ(3) アジア
シンガポール、フィリピン(4) その他
オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ
３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

― 22 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105110_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105110_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

728.31円(注)

772.56円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円)3,833,082

4,116,187

普通株式に係る純資産額（千円）

3,833,082

4,116,187

普通株式の発行済株式数（千株）

5,523

5,523

260

195

5,262

5,327

普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）２

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3.87円 １株当たり四半期純損失金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8.38円
―円

(注)

1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失
20,65544,329(千円)
普通株式に係る四半期純損失 (千円)

20,6554,329

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,337

5,290

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4.24円 １株当たり四半期純損失金額―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(注)

0.82円
―円

1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎― 24 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0105110_0660147002211.doc

項目前第2四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

印刷日時:10/11/16 11:48

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

22,6404,335

普通株式に係る四半期純損失 (千円)

22,6404,335

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,334

5,262

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2010/11/16 11:43

ファイル名:0201010_0660147002211.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

印刷日時:10/11/16 11:48

ファイル名:7010000_kansa_0660147002211.doc

更新日時:2010/11/16 11:43

印刷日時:10/11/16 11:48

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本プリメックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7020000_kansa_0660147002211.doc

更新日時:2010/11/16 11:43

印刷日時:10/11/16 11:48

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月８日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本プリメックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

更新日時:2010/11/16 11:42 印刷日時:10/11/16 11:48

ファイル名:8000000_header_0660147002211.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中

川

善

司

【最高財務責任者の役職氏名】

総務部長兼企画室長

神

戸 秀

実

【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

PRIMEX INC.

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

更新日時:2010/11/16 11:42

ファイル名:8101010_0660147002211.doc

印刷日時:10/11/16 11:48

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長
第２四半期

(自

中川

善司

及び当社最高財務責任者

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

神戸

秀実は、当社の第33期