大河原町長期総合計画

後期基本計画策定に係る地区懇談会資料〜Well-being なまちづくりを目指して〜

目次

１． 後期基本計画の策定に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．住民満足度調査の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．重点政策の説明資料①地域コミュニティの向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5②災害に強いまちを目指して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7③スポーツによるまちづくりの展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・9④地域ぐるみの健康増進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑤こどもまんなか社会の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・１３⑥重層的支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５⑦白石川右岸河川敷等整備の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・１７⑧農業・商業・工業の振興策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９⑨一目千本桜のブランド化と観光・地場産業の振興 ・・・・・・・・２１⑩学校施設の大規模改修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑪郷土を誇るひとづくりへの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・２５⑫行政手続きのデジタル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

令和５年７月大河原町 政策企画課

大河原町長期総合計画(令和元年度～11 年度)の目指すまちづくりの基本構想
まちの将来像は「ひと･まち･桜が咲きほこる先進のまち」。

人口減少社会が訪れるなかで、人々がいきいきと活躍できるまちであるためには、過去から受け継いだ町の財産と、現在持っている町の能力を十分に活かしきることが重要です。一歩先行く先進のまちづくりを継承し、町のブランドを確立し誰からも選ばれるようなまちづくりを進めることが大事であるとして、まちの活力、誇り、魅力がずっと「咲きほこる」ように、「ひと・まち・桜が咲
きほこる先進のまち」を将来像に掲げ、政策・施策を進めてきました。

基本構想を具現化するために、「生活環境・住民自治」「子育て・健康福祉」「都市
計画・街づくり」「産業・観光」「学校教育・生涯学習」「行政・組織経営」の各政策分野の目指すべき方向性、進め方を示すものが基本計画です。
今回、11 年間の長期総合計画の前期５年が経過するなかで、中間見直しをし、後期６年の基本計画（「後期基本計画」という。）を策定する作業を進めています。
≪長期総合計画の構成≫
基本構想

町政運営の基本理念及びまちの目
指す将来像を示すもの（令和元年度～令和 11 年度）

基本計画

基本構想を実現するための施策の基本的な方向及び体系を示すもの（前期：５年 後期：６年）

基本計画による施策を実現するための具体的な取組みを示すもの

実施計画（３か年計画、毎年度策定）

現在、前期の基本計画の評価・検証を進めていますが、計画時になかった新型コロナウイルス感染症の拡大、原油・物価高騰による暮らしへの影響、自然災害の発生などもあり、予定どおり進捗していない状況があります。また、スポーツ庁、デジタル庁、子ども家庭庁などの国の政策展開の重点化も進められるほか、人口減少、少子高齢化、ＳＤＧｓ、多様性、地域共生社会など町を取り巻く社会情勢も留意していきながら、町民のニーズを確認するために、今回、後期基本計画策定に係る地区懇談会を開催しているところです。
この５年、私たちの暮らしは変動し、安定したものではなかったものと感じています。町では、これからの暮らしを展望したとき、日々の幸福が実感でき、健康な日々を送れること、その状態が続いていくことの大切さを再認識し、心身と社会が健康で幸福な状態が継続することを示す「Well-being」を活用し“Well-being なまちづくり”
を後期基本計画の中で全面に出していきたいと考えております。
１

基本計画の計画体系図は以下のとおりです。政策ごとに目指す方向性を示していきます。今回の懇談会では、後期基本計画の中の 12 重点政策を説明します。
＜計画体系図＞
基本構想

「

基
本
理
念
・
ま
ち
の
将
来
像

基本計画（政策）１章

1 コミュニティ（行政区、集会所等）

生活環境・

2 環境 （ごみ、空き家、墓地等）

住民自治

3 地域の安全（交通安全、防犯）
4 消防・防災重点①（５・６ページ）

重点②（７・８ページ）

5 住民参加・住民自治と情報共有
6 時代の潮流（広域連携、人口維持等）
7 スポーツによるまちづくり

重点③（９・10 ページ）

２章

1(1)保健体制(2)健康づくり

重点④（11・12 ページ）

子育て・

2 地域医療健康福祉

3(1)児童福祉(2)民間保育所等の支援

重点⑤（13・14 ページ）

4(1)町立桜保育所 (2)大河原児童センター (3)上谷児童館

①
住
民
自
治
・
住
民
主
権

(4)世代交流いきいきプラザ
5(1)高齢者福祉 (2)(3)介護保険

３章

1 都市計画、土地利用

都市計画・

2 公園・緑地

街づくり

3 道路・橋梁

重点⑦（17・19 ページ）

4 市街地、都市機能・景観

生
命
（

5 水道

」

③
町
を
未
来
へ
と
つ
な
ぐ

重点⑥（15・16 ページ）

8(1)国民健康保険 (2)後期高齢者医療制度 (3)国民年金

②

安
全
を
守
る

6 障がい者（児）福祉

7 社会福祉・地域福祉

い
の
ち
）
と

ひ
と
・
ま
ち
・
桜
が
咲
き
ほ
こ
る
先
進
の
ま
ち

３
つ
の
ま
ち
づ
く
り
コ
ン
セ
プ
ト

基本方針

6 下水道

7 住宅政策（町営住宅等）

４章

1 農業（農林畜産業）

重点⑧（21 ページ）

産業・観光

2 商業・サービス業、工業重点⑧（22 ページ）

3 観光、地場産業、一目千本桜

重点⑨（23・24 ページ）

4 労政

5 大河原町地方卸売市場

５章

1 教育（教育委員会、教育総務、子ども達の健全育成等）

学校教育・

2(1)大河原小学校(2)大河原南小学校

生涯学習(4)大河原中学校(5)金ケ瀬中学校(3)金ケ瀬小学校
重点⑩（25・26 ページ）

3 学校給食センター
4(1)生涯学習 (2)中央公民館(3)金ケ瀬公民館 (4)駅前図書館

5 芸術文化・文化財

６章

1 窓口サービス

行政・

2 財政経営（財政、税務、財産管理等）

組織経営

3 行政組織（役場組織、職員等）
4 行政経営と進行管理
5 選挙

6 議会

7 統計調査２

重点⑪（27・28 ページ）

重点⑫（29・30 ページ）

住民満足度調査の結果
大河原町では、日頃行っている取組みに対して、住民の皆さんに評価してもらい、さらに必要な取組みを行う際の参考とさせてもらっています。満足度はまちの取組みに対する評価、必要度は住民の皆さんがまちに求めていることを知るための指標です。それらの評価をまとめました。
調査対象：町内在住18歳以上のかた2,000人 実施時期：令和４年11月11日～12月８日
回収結果：749人（回収率37.5％）
平成２９年

比較

令和４年

①生活環境や安全な暮らし
必要度

3.4
3.9

3.2
3.9

満足度

3.5

3.3

必要度

4.2

4.2

満足度

3.2

3.3

必要度

4.4

4.4

満足度

2.3

2.4

必要度

4.3

4.4

満足度

必要度

3.7
4.2
3.2
4.4
3.8
4.1
3.1
4.4
3.1
4.0

3.6
4.2
3.2
4.4
3.6
4.2
3.3
4.4
3.1
4.0

満足度

3.9

4.0

必要度

4.3

4.2

満足度
必要度

3.5
4.3

3.6
4.4

満足度

3.7

3.8

必要度

4.3

4.2

満足度

3.3

3.3

必要度

4.4

4.4

満足度

3.3
4.3

3.4
4.3

満足度

1 地域コミュニティの活性化

2 環境美化の推進

3 交通安全・防犯対策の充実

4 空き家対策の推進

5 消防防災体制の充実

必要度
満足度

6 災害対策の充実

必要度
満足度
必要度

7 わかりやすい情報公開の推進と情報共有

満足度

8 広域行政の推進

必要度
満足度

9 まちづくりへの住民参加促進②健康福祉づくり
10 健康づくりの推進

11 医療体制の充実

12 子育て支援の充実

13 福祉の充実

14 保険制度の充実

必要度

3

③都市基盤と街づくり
満足度

2.8

2.9

必要度

4.6

4.6

満足度
必要度

2.9
4.2

3.1
4.2

満足度

3.5

3.8

必要度

4.3

4.3

満足度
必要度

3.4
4.3

3.5
4.4

満足度

3.2

3.3

必要度

4.2

4.0

満足度

3.3

3.0

必要度

4.2

4.3

満足度

必要度

3.0
3.9
3.1
4.4

3.5
4.3
3.2
4.3

満足度

3.1

3.3

必要度

4.4

4.3

満足度

3.2

3.5

必要度

4.6

4.4

満足度
必要度

3.1
4.3

3.4
4.2

満足度

3.3

3.5

必要度

4.2

4.2

満足度

3.3

3.3

必要度

4.2

4.0

満足度
満足度

3.6
4.2
3.1

3.8
4.3
3.2

必要度

4.1

4.1

15 安全で便利な道路の整備と維持管理

16 都市施設・公共交通の充実

17 上水道の充実

18 下水道の充実

19 公園・緑地の整備④産業と観光20 農業支援の充実

21 商業・サービス業の活性化

必要度
満足度

22 企業誘致の推進

23 観光と地場産品の振興⑤教育・文化24 学校施設・サービスの充実
25 公民館・図書館の充実

26 芸術文化・文化財

27 スポーツの振興⑥役場の運営28 親切で親しまれる窓口サービスの推進

必要度

29 役場組織の行政改革の推進

4

第 1 章 生活環境・住民自治 １コミュニティ(行政区・集会所等) 総務課① 地域コミュニティの向上
現状
大 河 原 町 には、43 の行 政 区 があります。人 口 と世 帯 が、一 番 多 い行 政 区 は 725 世 帯 ・1,703 人 で、一 番 少 ない行 政 区 は 36 世 帯 ・ 91 人 となっております。
人 口 は道 路 や鉄 道 が整 備 された町 中 心 部 に集 中 しており、郊 外 部 ではまばらとなります。町 中 心 部 では、集 合 住 宅 や建 売 等 の単 独 世 帯 または核 家 族 世 帯 向 けの住 宅 の建
築 が多 くみられ、中 には転 入 の手 続 きを行 わない、区 会 に入 らないといった問 題 も顕 在化 しています。

項目

R4.3.31 現 在

R5.3.31 現 在

増

減

人

口

23,662 人

23,586 人

76 人 減世帯数

10,208 世 帯

10,371 世 帯

163 世 帯 増

行政区数

43 区

43 区

-

課題
① 区会員不足や高齢化に伴い、区会役員の担い手が不足している。
② アパート等の１人世帯等の増加により、区会に加入しない世帯が増えてきている。
③ 一 部 の 行 政 区 に お い て 、人 口 や 世 帯 数 の 増 加 か ら 運 営 に 支 障 を き た し て い る 。

今後の施策
コ ロ ナ 禍 に お い て 、一 時 的 に 希 薄 に な っ た 地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ を 、イ ベ ン ト や補 助 等 の 支 援 を す る こ と で 回 復 に 寄 与 す る と と も に 、地 域 住 民 の １ 人 １ 人 が 主 役と な れ る よ う 、身 近 な 課 題 を 解 決 す る こ と を 目 的 と し た 協 働 の ま ち づ く り 交 付 金を交付し、地域の活動を支援していきます。
ま た 、区 会 共 通 の 問 題 や そ れ ぞ れ 区 会 で 抱 え て い る 独 自 の 問 題 に つ い て 、区 長
間 で の 交 流 の 場 や 外 部 講 師 を 招 い た 研 修 会 等 を 通 じ て 支 援 を 行 い ま す 。地 域 の 課
題解消に向け、自助・共助・公助のかかわり方を踏まえ検討していきます。
協働のまちづくり交付金
区 会 が、防 災 対 策 や通 学 路 安 全 確 保 、防 犯 対 策 、環 境 衛 生 ・ 環 境 美 化 、福 祉 事 業 等 、身 近な課 題 に自 主 的 に取 り組 む活 動 に対 し、町 が交 付 金 を交 付 するもの。

令和４年度 交付対象４３行政区 交付額６２３万円

５

第 1 章 生活環境・住民自治 １コミュニティ(行政区・集会所等) 政策企画課

集会所について＊現状＊

現在、地域のコミュニティの場だけではなく、地域の自治を作る拠点として集会所を

28 施設設置しています。令和２年度から、コロナ禍により集会所の利用できない期間もあり、利用件数が減るとともに、地域の行事・交流が低調となる傾向が続きました。
一方、近年、自然災害の発生により、一時の避難場所や防災拠点としての役割も出てきています。
もっとも新しい稗田前集会所は、平成 29 年度に建て替えを実施しています。その他の集会所も、必要に応じて修繕や改修を実施しています。
集会所利用人数（

全 体）

集会所利用料（

全 体）

工事費・修繕費

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

40,236 人

14,118 人

11,347 人

18,010 人

733,080 円

452,980 円

271,960 円

446,640 円

1,133 万円

301 万円188 万円

284 万円＊課題＊

集会所は一部建て替えをしていますが、最も古い集会所は建築から 53 年が経っており、全体的に老朽化が進んでいます。不特定多数の方が利用する施設であり、大規模改修等による安全性の確保や施設の効率的な維持・建て替えが望まれています。
集会所の利用促進のためにも、コロナ禍で低調となったコミュニティ活動の復活が必要です。また、地域ニーズに応じた貸室機能の見直し等による利用者数の向上や受益者負担の在り方などを検討していき、より活用される集会所にしていく必要があります。

対応の方向性集会所の老朽化対策として、施設や設備の定期的な点検と更新を計画的に進め、施設の質を保ち、長寿命化を図ります。老朽化の状況によっては、使用頻度を勘案しながら、大規模改修または建て替えの検討をします。建て替えの場合は、利用頻度や地理的条件を勘案しながら複数区による集約化も視野に検討します。
今後、地区内のコミュニティ向上が進められるよう、受益者負担の見直しなどにより、自由度の高い活用が図れるよう検討します。
また、生活センターについても、地域の活動拠点となっておりますが、老朽化に伴う補修費を町が助成し、施設の長寿命化を進めています。生活センターは地区の財産ではありますが、今後建て替えを要する場合には集会所への移行を含め検討します。

６

第１章 生活環境・住民自治 ４消防・防災 総務課②災害に強いまちを目指して●現状
・大河原町におけるこれまでの大きな風水害
昭和 61 年８月 台風 10 号（総雨量 298mm）※七ヶ宿ダム、白石川上流築堤未整備

令和元年 10 月

台風 19 号（総雨量 317mm）

住家被害

256 戸

住家被害

317 戸

・これまでの取組
自主防災組織…43 行政区中 40 行政区で組織化
自主防災組織への補助…防災訓練の実施、防災資機材の購入
行政区長への防災行政無線の配布
宮城県防災指導員の育成…178 名
防災士の育成（資格取得助成・H30 年度以降）…25 名
柴田町との共同事業による鷺沼排水区の雨水整備●課題と今後の施策
１．防災マップの作成・配布
内水氾濫を想定した浸水予想図を基に作成した防災マップを令和５年度中に作成し、全戸へ配布します。
２．自主防災組織の組織化・体制強化
自主防災組織を未組織の行政区に対し、組織化に向けた働きかけを引き続き行うとともに、全町民に自助・共助の防災意識を高めることに努めます。
また、令和５年度より防災資器材の購入補助の限度額を増額し、自主防災
組織の体制の更なる強化を図ります。
３．消防団員の確保
令和５年４月末日現在の団員数は、定数 300 名に対し 252 名となっております。災害時に消火活動、排水活動、警戒活動等様々な任務を果たす消防
団員の確保を地域の皆様の理解とともに進めていきます。
４，災害協定の締結
令和５年４月末日現在、町では帰宅困難者受入１件、避難場所提供６件、駐車場提供３件の協定を締結しております。災害発生時に町が民間事業者から避難場所や車両一時待機場所の提供を受けられるよう、災害協定の締結を進めていきます。
５．雨水施設の整備
鷺沼排水区雨水整備事業として、鷺沼３号雨水調整池（稗田地区）及び幹線水路の整備を行っていきます。

７

【参考】災害協定締結状況（R5.4.30 現在）

第１章 生活環境・住民自治 ４消防・防災 総務課

８

第１章 生活環境・住民自治 ７スポーツによるまちづくり スポーツまちづくり推進課③スポーツによるまちづくりの展開
本町では、「スポーツを活用したＷell-being なまちづくり」の実現に向け、日常生活の中で体を動かすこと全般をスポーツととらえ、健康の喜び、元気が活気につながる住みやすい町を目指し、スポーツ意識の普及、体を動かす活動・スポーツに触れられる機会を増やしていきます。
これまでは、総合体育館等のスポーツ施設を利用し各種スポーツ教室、大会の運営等様々な事業を展開していましたが、今後は、白石川右岸に整備された「おおがわら千本桜スポーツパーク」も活用し、各種スポーツ事業を展開することにより、賑わいや健康づくりを進めていきます。

おおがわら千本桜スポーツパーク

パークゴルフ場（コース面積 23,250 ㎡ ４コース 36 ホール パー132 距離 1,679ｍ）

１．生涯スポーツの振興(1)スポーツ推進委員など指導者の養成を図り、誰もがスポーツに親しめる環

境づくりを進めます。
(2)町民を対象としたレクリエーション大会等を実施するとともに、スポーツ団体が行う教室・大会への支援を行います。
[実施事業]
・町民レクリエーション大会
・小学生スポーツ大会
・大河原町スポーツ少年団交流大会
・行政区スポーツ・レクリエーション
活動奨励事業
・町スポーツ振興基金の活用（全国スポーツ大会出場者報告会）

９（町民レクリエーション大会）

第１章 生活環境・住民自治 ７スポーツによるまちづくり スポーツまちづくり推進課

・大河原クロスカントリー大会（大河原クロスカントリー大会）(3)これまでのスポーツ施設に加え、おおがわら千本桜スポーツパークを活用
し各種スポーツ事業を実施します。
[実施事業]・マウンテンバイク教室
・パークゴルフ教室 他（子ども自転車教室）(4)総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。
[実施事業]・ゆるらく体操教室
・自然観察教室 他

２．スポーツ施設の効率的な維持管理(1)指定管理者制度を継続し、適切な施設運営を行いながら、総合体育館等ス

ポーツ施設の適正な維持と計画的な改修・修繕を行います。
(2)パークゴルフ場の管理運営については、民間活力の導入により適切な施設運営を行います。

１０

第２章 子育て・健康福祉 １(1)保健体制(2)健康づくり 健康推進課④地域ぐるみの健康増進について
１．大河原町の概況
１）平均寿命及び健康寿命（令和元年度）
平均寿命（A）

健康寿命（B）

不健康な期間（A－B）

男性

女性

男性

女性

男性

女性

大河原町

81.31 歳

86.94 歳

80.48 歳85.11 歳0.83 年

1.82 年

宮城県

81.18 歳87.24 歳79.80 歳84.17 歳1.38 年

3.07 年

出典：宮城県「データからみたみやぎの健康」（令和３年度版）
健康寿命：「日常生活動作が自立している期間の平均」を人口、死亡数、介護保険の要介護認定数を使用して算出。高齢者が認知症や寝たきりにならない状態で介護を必要としないで生活できる期間。
（端数処理などにより差引が不一致になっている。
）

健康寿命が男女ともに、宮城県より長く、平均寿命と健康寿命の差である「不健康な期間」が県内において最も短い状況となっています。

２）健康診査受診状況①特定健康診査実施状況（令和元年度）、後期高齢者健康診査（令和４年度）
対象者（人）

受診者数（人）受診率（％）

大河原町

3,334

1,758

52.7

宮城県全体

325,534

159,105

48.9

協 会

大河原町

3,985

2,367

59.4

けんぽ

宮城県全体

404,919

237,090

58.6

後 期

大河原町

3,157

1,711

54.1

高齢者

宮城県全体

295,516

85,26228.9

国 保

出典：宮城県「データからみたみやぎの健康」（令和３年度版）

特定健康診査（国保、協会けんぽ）、後期高齢者健康診査ともに受診率が宮城県よ
り高く、特に、後期高齢者健康診査の受診率については、県内で２番目に高い状況となっています。

②特定健康診査有所見者（令和元年度）
特定健康診査における有所見率の状況について、宮城県を 100 とした場合、「中性脂肪」「HbA1c」＊ 等の値が高くなっています。糖尿病や高血圧症などの生活習慣病を発症するリスクが高い傾向にあります。
＊「HbA1c」（ヘモグロビン・エーワンシー）は赤血球中のヘモグロビンの色素のうちどれぐらいの割合が糖と結合しているかを示す検査値。過去１～２か月前の血糖値を反映します。

１１

出典：宮城県「データからみたみやぎの健康」（令和３年度版）

第２章 子育て・健康福祉 １(1)保健体制(2)健康づくり 健康推進課

３） 学年別肥満傾向児の割合
肥満傾向児の割合の比較【男子】
30
20
10
0
5歳児

小1

小2

小3

小4

全国

宮城県

小5

小6

中1

中2

中3

中1

中2

中3

大河原町

肥満傾向児の割合の比較【女子】
20
10
0
5歳児

小1

小2

小3

小4

全国

宮城県

小5

小6

大河原町

出典：第２期大河原町食育推進計画における中間評価報告書

全国、宮城県と比較すると、肥満傾向児の割合が高くなっています。乳幼児期からライフステージに応じて、健康的な食習慣や運動の習慣化など生活習慣病予防のための対策が必要となっています。保健協力員やヘルスメイトなどと協力しながら健康づくりのための対策を推進します。

２ 健康づくりへの主な取り組み(1)母 子 保 健 事 業(2)健 康 増 進 事 業(3)精 神 保 健 事 業(4)感染症予防事業

健康的な生活習慣の確立のために乳幼児健康診査、相談事業において丁寧な支援を行います。
生活習慣病の予防、早期発見のため、各種健（検）診や運動（スポーツ）・疾病予防教室及び相談事業を実施します。
こころの健康、精神障がいについて啓発し、必要な支援を行います。
予防接種の実施や感染症発生予防、まん延防止のための対策を啓発します。

３ 保健センターの状況
保健センターは、健康づくりのための各種保健事業を実施する施設です。築 39 年が経過し、建物内外部において老朽化がみられます。社会情勢の変化や多様化する町民のニーズに合わず総合体育館や公民館などを使用し実施している事業もあります。
今後、健康づくりに関する事業の拠点施設として、身近で安心して相談ができるような環境を整備し、多様なニーズに合ったサービスの提供を目指します。
１２

第２章 子育て・健康福祉 ３(1)児童福祉等 子ども家庭課⑤こどもまんなか社会の実現に向けて
１．子どもへの支援と子育てしやすい環境の充実
本町では、子育てに伴う経済的負担軽減等をはじめ、安心して出産し、子どもを産み育てられる環境の充実が図られるよう、様々な支援事業を行っています。
（１）児童手当、児童扶養手当、子ども医療費助成等、子育て家庭へ各種手当や助成を行っています。
年

度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（予算）

事業費

49,799 万円

51,052 万円

86,953 万円

47,133 万円

51,277 万円（２）子育て支援として、保育所等・児童館や児童センター、世代交流いきいきプラザにおいて、子育て支援センター、児童クラブ、ファミリー・サポート・センター等の事業を実施しています。
①

施設名

認可
保育所

定

②

員

施設名

小規模保
育事業所

町立桜

第一光の子

第二光の子

金ケ瀬

保育園ﾓﾝﾃｯｿｰﾘ

保育所

保育園

保育園

ｶﾄﾘｯｸ保育園

こどもの家ぽこぽこ

120 人

200 人

120 人

60 人

60 人

キッズフィールド

キッズフィールド

キッズフィールド

小規模保育園おおがわら園

フォルテ園

大河原駅前園

ふくふく

12 人

19 人

12 人

12 人

定 員

③

子どもに健全な遊びを提供して心身の健康を増進し情操を豊かにするための施

上谷児童館

設。放課後児童クラブのほか自由来館の子どもや親子の遊び場の提供、子育てサ

大河原児童ｾﾝﾀｰ

ークルや母親クラブの活動の支援を行っています。

④

子育て支援の拠点施設として「放課後児童クラブ」や「子育て支援センター」、

世代交流「ファミリー・サポート・センター」の機能を持つ施設で、そのほか、「げんきいきいきプラザ

サロン」事業も行っています。

⑤

保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な居場

放課後

所や生活の場を提供する施設です。共働き家庭の増加により利用希望のご家庭が児童クラブ

増えています。

【放課後児童クラブ実施状況】
上 谷 児 童 館

クラブ名

（単位：人）
金ケ瀬カ

上谷

第 2 上谷 ト リ ッ ク 児

児童館

児童館

30

定 員

40

児童センター

世代交流いきいきプラザ
すまいる

児童

第 2 児童

わく

童クラブ

センター

センター

わく

通常保育

40

45

35

45

45

土曜保育

さん

計

さん

30

310

⑥

センターでは、子育て家庭の支援活動の企画や実施、育児不安等についての相談

子育て支援等を行っています。令和５年度からは「一時預かり事業」を開始し、保護者の身センター

体的、心理的負担の軽減を図りリフレッシュできる機会の提供を行っています。

⑦

ファミリー・サポート・センターでは、子育ての援助を受けたい方と子育てを手助

ファミリー・サポ けしたい方が会員となり、子育てを互いに支え合う会員組織で、アドバイザーが援ート・センター助活動の調整をしています。
１３

第２章 子育て・健康福祉 ３(1)児童福祉等 子ども家庭課

２．子ども・子育てを支える相談・連携体制の充実≪子ども家庭課担当による相談・支援≫
1） 子ども家庭

子どもの健やかな成長をサポートする場所として、0 歳から 18 歳までのすべて

総合支援拠点の子どもとその家庭及び妊産婦を対象に様々な相談に応じ、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援を行います。

☆主な事業
ア：児童虐待防止事業
イ：子育て支援サービス利用者負担金等の助成事業
ウ：少子化・貧困対策事業≪健康推進課担当による相談・支援≫
2） 子育て世代包

妊娠・出産・産後の健康状態や発育・発達に関する相談など、母子の健康及び括支援センター

子育て全般に関する相談に対応します。
安心して子どもを産み育てることができるよう必要な支援を行います。

３．基本的な課題と今後の取組み
１）基本的な課題
近年の本町における人口の推移として、児童数は減少し続けており、少子化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所より公表されている将来人口推計によると、今後もさらに減少すると推計されています。
※2010 年から 2020 年は国勢調査の集計データ、2025 年から 2045 年までが人口推計

（人）

年少人口

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年(0～14 歳)

3,406

3,329

3,032

2,858

2,693

2,496

2,316

2,126

少子化
対策

子育て世帯
負担軽減

子ども同士による社
会性・人間性の形成

子どもの居
場所づくり

共働き世帯に保育ニーズ対応

児童虐待・不登校等対策
妊娠・出産・子育

こどもまんなか社会てを通した寄り添った支援

少子化社会の弊害を克服するために、子どもの幸せを第一に考え、その利益を最大限に尊重し、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に捉える（こどもまんなか社会）施策の展開を図っていきます。

２）今後の主な取組み①こども家庭センターを令和 6 年度に設置
こども家庭センターとは、子ども家庭総合支援拠点（子ども家庭課）と子育て世代包括支援センター（健康推進課）を一本化し、「すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的な相談支援を行う」機関です。
役割・機能として、保健師、社会福祉士等専門職により、①児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、②
ヤングケアラーや虐待、貧困、若年妊娠など、支援が必要な家庭に対する支援計画の作成等、③母子保健指導・健康診査等、総合的な支援の強化を図ります。

②子育て環境の充実
すべての子どもに安全・安心に成長できる環境を提供するため、引き続き多様な保育の受け皿の確保や、各助成制度による経済的負担の軽減、子どもの居場所づくり等、住民のニーズに沿った支援を推進します。
１４

第２章 子育て・健康福祉 ７社会福祉・地域福祉 福祉課⑥重層的支援体制の整備
関係資料から困難事例を引用
（例）
母
子
祖母

50 代 母子家庭 身体障害者手帳所有 生活保護受給
10 代 不登校 自殺願望 精神科通院
80 代 家庭の問題により別居中 自身ネグレクト状態

このようなケースの場合の各支援

教育委員会

・子の不登校に対して、学校と連携して支援

子育て支援部署・子の自殺企図もあったため、保健師や児童相談所とともに相談支援

福祉部署

・母に対する障害福祉サービスによるヘルパー訪問
・母の精神手帳申請、主治医に相談
・母は金銭管理に問題ありとして成年後見制度を活用

地域包括支援部署

・祖母自身がネグレクト状態であるため、介護保険申請につなぐ・各支援・協議の会議の総合調整
しかし、各部署の対応だけでは、家庭全体の解決にたどり着けない※このような事例ケースを市町村が支援した時、たくさんの部署に分かれることになります。このような事例が最近とても増えています。本当の解決とは何かを考えていくと、一つの部署だけでは支援しきれない、複雑なケース対応に時間を要している状態です。
地域を取り巻く社会環境の複雑化、多様化、孤独化が家庭環境に影響を及ぼしているといえます。

～近年の地域福祉を取り巻く問題～
少子高齢化

支えあい機能が低下

コロナ禍

非正規雇用

生活困窮

社会的孤立
貧困

格差問題

ヤングケアラー

８０５０問題

多様化
複雑化

孤独化

今、これまでの社会保障や福祉政策では対応しきれない状況に陥っています。
だからこそ、これまでの所属にこだわらず、困ったことは、なんでもワンストップで受け止めてくれる・・国ではそのような相談体制を「重層的支援体制」と位置づけ、全国の市町村に準備を呼びかけています。
１５

重層的支援体制整備事業（社会福祉法第１０６条の4 第２項）とは
市町村・民間団体・地域住民とみんなで共同し、どんな状況の地域住民でもさまざまな相談や支援を総合的に推進し多様なつながりを生み出し、地域での暮らしを続けられるようにすること。

１.相談支援（包括的な相談支援の体制）• 属性や世代を問わない相談の受け止め• 多機関協働のコーディネート• アウトリーチ(支援を必要する人に行政の情報や支援を働きかけ)

２.参加支援• いまの制度の活用(児童福祉･障害福祉･高齢福祉･生活保護など)• 制度を活用できない狭間のニーズへの対応• ひきこもり支援、生活困窮者の就労支援など

３.地域づくりに向けた支援• 世代属性を超えて交流できる場• さまざまな分野での交流、参加、学びの機会のコーディネート（住民同士の顔の見える関係性の育成）

大河原町でこれから進めていくこと
令和５年度

重層的支援体制整備移行準備事業 初年度

庁内連携体制の構築 ・役場内各課で、相談支援体制や連携方法の確認により準備を進める
多機関協働の取組

・ 制度活用が困難、複雑化した相談、どこに相談したらよいかわからない人の対応

令和６年度〜7年度 重層的支援体制整備移行準備事業 ２・３年目
多機関協働の取組

・制度活用が困難、複雑化した相談、どこに相談したらよいかわからない人の対応
・重層的支援会議

令和8年度
1.相談支援2.参加支援・庁内相談連携、地域情報連携、多機関等ネットワーク構築

重層的支援体制整備事業 本事業開始

３.地域づくり支援

子ども家庭課・健康推進課・福祉課において協働第３章 都市計画・街づくり ２公園・緑地 地域整備課⑦白石川右岸河川敷等整備事業の進捗状況
白石川右岸河川敷等の整備は、平成 29 年度に宮城県とのコラボ事業としてスタートしました。
河川敷の整備を実施するにあたり、関係機関や公募による委員で構成する「白石川右岸河川敷等整備事業検討委員会」及び町職員を中心とした「河川敷賑わいプロジェクトチーム」を設置し、新たな賑わい空間の創出をコンセプトに協議を重ね、令和２年度に「白石川右岸河川敷等整備事
業基本計画」を策定しました。
○これまでの整備状況（令和３年度～令和４年度）
令和３年度～令和４年度には、令和元年度に策定した「都市計画マスタープラン」及び令和２年度に策定した「白石川右岸河川敷等整備事業基本計画」を踏まえ、町民の健康増進に繋がるスポーツを中心とした賑わい空間の創出等、新たな観光資源として子供から高齢者まで楽しめる施設整備を行うことを目的とし、河川敷等約12.1 haを都市公園「おおがわら千本桜スポー
ツパーク」として位置付け整備を行いました。
① サイクリング・ウォーキングロード
令和４年４月に、サイクリング・ウォーキングロード約２.７km（おおがわら桜ライン）が完成しました。みやぎ仙南サイクルツーリズム推進会議が作成した「みやぎ仙南サイクリングガイド」のサイクリングコースの一部となっております。

② OGAWARA MTB S-PARK(スパーク)
令和４年４月にマウンテンバイクパークS-PARK(スパーク)が完成しました。コ―スは、MTBプロライダー 井手川 直樹 氏によるデザイン監修が行われ、日本初の河川敷複合型MTBパークとして、たくさんの皆様にご利用いただいております。
また、施設整備にはクラウドファンディングを実施し、寄附金を整備費用に充当させていただきました。

③ 宮城県による親水護岸整備
水と親しめる親水空間として、令和４年度に宮城県が護岸整備を行いました。水辺には、潤い・遊び・安らぎの場を創り出し、清々しさや涼を感じさせる効果があると共に、火災や災害時等の緊急的な水源確保の場所としても活用が可能です。今後、水生生物の生息や生育も見込まれることか
ら、環境学習の場としての利用にも期待ができます。

④ ドッグラン及び芝生広場
令和５年２月にドッグランが完成しました。施設内は、小中型犬用と中大型犬用に分かれており、リードを外し自由に遊ばせることができます。
ドッグランは、犬の運動不足やストレス解消、犬同士のコミュニケーションの場として利用できます。芝生広場につきましては、令和３年度から令和７年度までの５箇年計画で整備を実施しております。デイキャンプやバーベキュー、芋煮会、その他イベント等に使用できます。
１７

第３章 都市計画・街づくり ２公園・緑地 地域整備課⑤ パークゴルフ場
パークゴルフ場は、４コース３６ホールの整備を終え、令和５年夏以降のオープンを予定しております。パークゴルフは、カップインするまでの打数を競い合うスポーツで、クラブ１本とボールがあれば、子供から大人まで誰でも気軽に楽しめます。また、当コースは、公益社団法人日本パー
クゴルフ協会公認コースの認定を申請しております。

○今後の整備予定（令和５年度～）「千本桜を千年先へ（桜が繋ぐ交流とスポーツの賑わいテラス）」を基本コンセプトに堤内地（田んぼ側）に「賑わい交流拠点施設」の整備を行い、心も身体も健康で幸福な状態が続く Well-being
なまちづくりの実現を目指します。
また、おおがわら千本桜スポーツパークの利用促進と機能拡充に繋げる施設整備を実施するとともに、植樹１００周年を迎えた「一目千本桜」の情報発信や伝承を行うための空間形成と、地域の防災拠点施設の機能を兼ね備える施設とするための整備を行います。

【令和５年度の主な予定（賑わい交流拠点施設整備）】① 官民連携手法導入可能性調査を実施し、民間活力を導入した事業手法を検討② 盛土造成及び道路整備の実施設計③ 整備予定地の用地買収【令和６年度以降の主な予定（賑わい交流拠点施設整備）】① 官民連携参入事業者の公募② 盛土造成及び道路整備③ 事業手法及び整備手法の決定に基づいた施設整備④ 賑わい交流拠点施設のオープン

１８

第４章 産業・観光 １農業（農林畜産業） 農政課⑧農業・商業・工業の振興策（１）農業の課題①農業経営者の減

高齢化・後継者不足が進んでいる。

②離農者の増稲作中心経営は米価低迷で厳しい状況が続いている。農業機械が高額で更新時期に離農する人が多い。

③農地等の環境悪化

水田の全面作業委託をしても、草刈や江払いなど共同作業は行わなければならないが、最低限の作業にならざるを得ない。

④有害鳥獣被害

遊休農地や耕作放棄地が増。里山保全、森林保全に手が回らずイノ
シシなどの被害発生の要因になっている。

⑤ブランド化に向け 野菜や果樹等の生産や加工等が少なく、高付加価値化や特産化がた取組不足⑥経営への影響要因

なされていない。ブランド化への必要性・可能性の認識不足。
新型コロナウイルス感染症拡大による食料供給への影響、燃料・肥料
等物価高騰による影響などで厳しい経営が強いられている。

（２）農業の課題に対し町が実施している対策①就農したい人、農地を貸したい（売りたい）人のマッチングを進めている。
②枝豆やたまねぎを重点振興作物に位置付け、担い手や面積の拡大を進めている。
③水稲を中心に肥料や農薬を抑えた環境にやさしい農作物による付加価値化、梅、ブルーベリーなどの産地化を支援している。
④イノシシ被害対策として、鳥獣被害対策実施隊に捕獲を委託し、また、電気柵設置助成等を実施している。
⑤草刈や江払いなど農村地域の共同活動に対して補助金を交付している。
⑥ほ場整備事業について、現在、２地区で国の事業採択に向けて推進委員会を立ち上げ、事業計画の作成を進めている。ほ場整備事業を推進し、担い手の経営安定化を図る。

（３）特産物の町内活用及び６次産業化並びに販路拡大①町内農畜産物を加工し、地場産品として販売している。
②町内農畜産物を学校給食に活用している。
③農産物は町内販売所での取扱いが多い。
もち豚等はネット販売、ギフト商品等広範囲に展開。
④ふるさと寄附金の返戻品として、もちぶたのギフト商
品等地場産品を活用している。
どぶろく▶

◀ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ
１９

◀もちぶた

第４章 産業・観光 ２商業・サービス業、工業 商工観光課（４）本町の商業の課題①

大河原町は古くから商業が盛んで、大河原商圏を形成しており、国道４号バイパスや土地区画整理された小島地区、広表地区に商業集積が進み、仙南地域内外からの買い物需要を満たし、町に人を集める役割を維持しています。
一方で市街地にある商店街では、経営者の高齢化や後継者不足等による空き店舗や更地が増える状況にあることが課題となっています。

②

市街地商店街や自営業者は、子どもから高齢者まで地域の安全・安心を支える「まちの見守り役」や環境美化等、地域での多様な役割、活動を担ってきましたが、今後の少子高齢化等の社会変化を見据えた、市街地商店街の社会的役割について模索することが必要となっています。

（５）商業の課題に対し町が実施している対策①

商工会が行う商店街イベントや年末・初売り等の商店街活性化事業や、経営、労務等についての相談事業、金融斡旋等について補助を行っています。

②

地域振興と観光物産の情報発信の拠点施設である「にぎわい交流施設」を会場として、飲食店や菓子店のかたが講師となり、プロならではの経験から料理やお菓子作りの講座を行うなど、商店等の活躍と、住民とつながりが生まれる機会をつくります。
また、商店街の若手経営者等による、商店街や地域の活性化についての意見発表会を行い、若手経営者の交流や新たな取り組みを支援し、持続ある商業の在り方を検討していきます。

ロカル大河原商店街

町内飲食店の歩行者天国秋まつり

料理講座（６）本町の工業の課題①

大河原町は高速道路へのアクセス等の交通の利便性や、積雪が少なく、比較的温暖な気候であること等から、企業からの立地に関する問い合わせも多く、また既存企業からの町内での規模拡大の意向を受けているところです。
しかしながら、町が造成を行った工業用地はすべて企業が進出しており、新たな企業誘致用地が必要となっています。

（７）工業の課題に対し町が実施している対策①

川根工業団地に隣接する柴田農林高等学校の農業用地を、代替地を用意することで取得し、川根工業団地における分譲用地の造成、拡大を計画しています。
また、空き工場、工場跡地等を把握し、企業とのマッチングに対応します。

２０

第４章 産業・観光 ３観光、地場産業、一目千本桜 商工観光課⑨一目千本桜のブランド化と観光・地場産業の振興（1）一目千本桜のブランド化①今や宮城県、東北地方を代表する桜の名所となった「白石川堤一目千本桜」。近年では全国各地から観光客が訪れるようになりました。
②さらに、インターネットや SNS の普及によりインバウンド（訪日外国人旅行者）も増えてきました。特に台湾の方が約 4 割と一番多く訪れています。これは、親日家が多く雪や桜が珍しいため、両方が楽しめる東北地方を訪れているようです。
③平成 28 年から国の東北観光復興対策交付金を活用して、柴田町と連携して白石川堤「一目千本桜」ブランド化事業をスタート。両町の共通財産である一目千本桜を海外に PR をして、インバウンドの誘致拡大を行いました。
④国からの交付金事業が終了した後も、両町は連携し令和 5 年の一目千本桜植樹 100 周年記念事業に取り組みました。交付金事業が終了した後は、国内外を問わず観光 PR を実施する予定でしたが、令和 2～4 年の 3 年間はコロナ禍で桜まつりが中止、しかも観桜も自粛（令和 4 年は観桜は可能）と活動ができませんでした。
⑤令和 5 年は行動規制もなく 4 年ぶりに桜まつりが復活。桜まつりの復活を待ちわびたお客様で賑わいました。概算来町者は約 22 万人と見込んだところです。
⑥しかし毎年のことですが、桜が見頃の時期は、たくさんのお客様が集中しオーバーツーリズ
ムとなっています。この渋滞を解消し、町民の皆様が笑顔でおもてなしできるような仕組みづくりが必要です。
⑦一方、一目千本桜の大半は老木となっており、毎年倒木、枯れ木、枝折れ、病害虫被害などにより衰えが見えています。「千本桜を千年先へ」をキャッチフレーズに、一目千本桜の保護・樹勢回復等の対応として、令和４年度から樹木医を委嘱し、大いに活躍されています。
⑧また、ソメイヨシノとエドヒガンを交配させて、地元の名前が入った「大河原紅桜」を開発。
大きく成長し鮮やかな花が咲く、長寿命ともいわれる新品種の桜は、一目千本桜の大部分を占めるソメイヨシノと共に大河原を代表する桜になるものと期待されています。

（2）観光・地場産業の振興①一目千本桜は、宮城・東北を代表する観光地となりましたが、そのほかの観光地や名産品・特産品が少なく、通年観光を目指す上でネックとなっています。
②観光地づくりを進めるためには、観光や物産の素材を探し、磨き上げていくことが大切です。
それに関わる人材も重要であり、観光活性化のための連携策、つながりを大切にしていきます。また、物見遊山の観光をするだけではなく、体験型の観光を目指し、大河原町が好きになる、また訪れたくなるような施策が求められています。
③地場産業の振興として、コロナ禍で休止していた大河原産品の資源見直しや観光ブランドにつながる商品開発・研究など、特に「食」をテーマとした企画に着手していき、地元と産業が結びつくことによる活性化を検討していきます。

２１

第４章 産業・観光 ３観光、地場産業、一目千本桜 商工観光課

白石川堤「一目千本桜」ブランド化
事業ロゴマーク
海外プロモーション（台湾）

一目千本桜植樹 100 周年記念事業ロゴマーク

大河原町樹木医による桜の保護育成活動

鮮やかなピンクの花を付ける大河原紅桜

桜保育所園児による大河原紅桜植樹作業
県庁ロビー販売会

２２

第５章 学校教育・生涯学習 ２小学校・中学校 教育総務課⑩学校施設の大規模改修
１．学校施設の現状
・小学校３校、中学校２校の総建物は 32 施設で、延べ床面積 34,542 ㎡。
・建設から 30 年以上経過する建物は 23 施設で、延べ床面積 30,098 ㎡、全体の 87.1％。
・旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた施設は延べ床面積 16,065 ㎡で全体の46.5%ですが、平成 17 年度までに耐震診断を実施し、18 年度までに耐震工事を実施済。

２．学校施設の長寿命化
学校施設は義務教育施設としての役割のほかに、 地域コミュニティの活動拠点、災害時の防災拠点、校庭・屋外運動場の開放などによる地域スポーツの活動拠点など 、施設利用の多様性を踏まえた適切な管理を検討する必要があります。
新たな学校教育と地域拠点としての役割を果たすべき学校教育施設ですが、老朽化の進行により建設当時の安全性の確保が難しくなり、また、時代の推移とともに現代の学校施設に求められる ICT 化や省エネルギー性、バリアフリーなどの社会的要求 にも対応できなくなってきています。
これまでの考え方では、施設の建設後概ね 40 年から 50 年の期間で建て替えを実施してきましたが、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少や老年人口の増加に伴う社会保障の増大など、本町においても財政状況が厳しくなることが想定されます。
今後は、これまでのように 建替え中心の考え方から、現在ある施設や設備を改修して長期的に活用していくという「長寿命化」の考え方に改め、 設備の現代化に向けた改修と有効利用により、安全・安心な教育の場と地域に開けた学校施設を整備していきます。

２３

第５章 学校教育・生涯学習 ２小学校・中学校 教育総務課

3.学校施設の長寿命化改修計画○今後の長寿命化改修計画

金ケ瀬小学校・令和５年度・令和６年度

次年度大規模改修に係る実施設計
校舎の外壁改修、屋内運動場の屋根・外壁改修

大河原南小学校・ 政策の優先順位及び財政状況による調整を図り、大規模改修（実施年度）を計画
・大規模改修に係る実施設計
・校舎１屋上の改修、校舎２屋上の改修、屋内運動場の屋根・外壁改修

今後の児童・生徒数の推移
1,400
1,200
1,000
800

児童数
生徒数

600
400
200
0

Ｒ２年

Ｒ７年

Ｒ12年

Ｒ17年

Ｒ22年

Ｒ27年
（単位：人）

Ｒ２年

Ｒ７年

Ｒ12 年

Ｒ17 年

Ｒ22 年

Ｒ27 年

児童数

1,270

1,160

1,091

1,024

966

908

生徒数

709

614

565

532

494

459

「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における将来人口の推移を基に算出した児童・生徒数です。令和２年の計 1,979 人（実績）から令和 27
年には計 1,367 人になる推計となっています。
本町の児童・生徒の将来推計を見込んだ際には、上記表のように減少していく方向にあります。クラスが減り、学校の教育体制も変化していくものと考えます。少子化の進行によっては学校統廃合の検討も想定されます。
将来を見越し、現規模の学校施設の維持・改修により安全性の確保だけでなく、学校施設に係る教育以外の複合的な活用を検討していく必要があります。児童・生徒の減による空き教室等の活用として、例えば、子育て支援、
文化活動、コミュニティ活動、郷土歴史保存など、学校施設を町政策に活用することを視野に入れながら、長期的な学校施設の存続、そのための長寿命化の検討を進めていきます。

２４

第５章 学校教育・生涯学習 ４生涯学習等 ５芸術文化・文化財 生涯学習課⑪郷土を誇るひとづくりへの取組み
本町の歴史、史跡、景観、風習（文化）等に触れる機会を増やし、郷土に思いを寄せるひとづくりを進めていきます。郷土密着な住民が多くなることで、地域力、教育面でも活かされるものと考えています。

１． 文化財や伝統文化の保存・継承(1)文化財保護事業① 国・町指定文化財の保護支援と次世代への継承

・小学校での町指定無形民俗文化財「小山田やすとこ」及び「堤神楽」を学ぶ時間
・文化財保存団体の活動の場を拡大（お祭り、施設訪問）② 郷土愛を育む事業

・大河原町に残る「古文書」の調査、研究（東北大学との連携）、調査資料を紹介する古文書解読講座、パネル展、講演会、
史跡めぐり
・国指定登録有形文化財「佐藤家住宅」の活用を図り、「佐藤屋プロジェクト」との共同企画展(2)文化財保護体制の確立① 文化財の保護や維持、継承などについて「文化財保護委員」との連携② 先人が残してくれた貴重な民俗収蔵品を展示する企画展及び新たな展示・保存施設の整備（長期総合計画への位置づけ）****************************************************

２．誰もが学び続けられる環境づくり （生涯学習推進の主要施策）
中央公民館、金ケ瀬公民館、駅前図書館は、住民がつどい、共に学べる環境をつくるとともに、地域に密着した親しみのある生涯学習の場として施設運営につとめています。地域における住民同士の交流拠点となるよう幅広い世代のニーズに合った事業を展開し、誰もが学び続けられる環境づくりに取り組んでおります。

(1)公民館主催事業①土曜子供塾

学習塾に通っていない小学５年生から中学３年生の児童生徒を対象に、中央公民館・金ケ瀬公民館
それぞれ月２回、土曜日の午後に実施しています。教科書や問題集などを持参して、自学自習を行い、勉強中に分からない問題などがある時は、コーディネーターの先生や大学生に教えてもらいます。
②令和５年度上半期の主な講座
事業分類
青少年教育

行

事

名

親子昆虫教室・読書感想文講座・リトミック体験教室・木工クラフト教室・
親子飾り巻き寿司作り

２５

第５章 学校教育・生涯学習 ４生涯学習等 ５芸術文化・文化財 生涯学習課

成人教育
文化振興

健康体操・ブレンドハーブティー講座・パステルアート入門講座・防災パン作り講座・指ヨガ講座・花の寄せ植えコーディネート教室・絵手紙教室
町民文化祭・各種愛好会活動援助③ その他事業・２０歳を祝う会、ボランティア講座（着付教室・初めてのお習字）、金公主催大会（金ケ瀬地区家庭バレーボール大会等）、金ケ瀬公民館こども夏まつり(2)駅前図書館主催事業①身近に本を感じられる事業

・季節ごとに読みたい本の展示、春と秋の読書週間、本を大切に扱うためのマナーアップキャンペーン、
子どもの読書活動推進、保育所への絵本の配本②令和５年度上半期の主な講座
事業分類

行

事

名

お話し会・子どもの読書週間・読み聞かせボランティア養成研修

読書活動

会・

図書館利用促進星と宇宙の教室③絵本と学びのへや事業

・絵本のへや（第１土曜日のおりがみ day）
・学びのへや（個人学習や読書利用）
・放送大学宮城学習センター大河原視聴学習室（利用促進の広報）****************************************************

３．学校・家庭・地域との協働、学びや活動の推進(1)学校教育との連携①地域学校協働事業

・地域と学校が連携し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える「ネットワーク（学校・地域団体・保育所等）会議」、職場体験
・学校教育支援ボランティアの活動促進（これまで培ってきた技術や特技、趣味を活かせる人材の活用、支援）②部活動地域移行促進

・国、県のガイドラインを踏まえ、町部活動地域移行推進協議会の設置、町独自の基本方針を定めるガイドラインの作成(2)家庭教育、地域活動の充実①令和５年度の主な講座等
事業分類

行

事

名

家庭教育

子育て親育ち講座・子育て理解講座・子育てサポーター養成講座

青少年教育

ジュニアリーダー活動・放課後子供教室②その他事業・世界日本の大昆虫展＆昆虫の絵コンクール
・芸術に触れる「青少年劇場」（小中学生がプロの音楽、演劇を鑑賞）
２６

第６章 行政・組織経営 ３行政組織（役場組織、職員） 町民生活課⑫行政手続きのオンライン化
１． 個人番号（マイナンバー）カードの普及・・現状・・

平成２８年１月から個人番号（マイナンバー）カード（以下、「マイナンバーカード」という。）の交付が開始され、今年で８年目を迎えています。
開始当初は、本人確認書類としての利用以外あまり使用用途がなかったものでしたが、その後カード内部に搭載されている電子証明書を使用し、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、新型コロナウイルスワクチン接種証明書の電子交付やマイナポータルサイトからのオンラ
インでの住所変更手続き等が行えるようになり、日常生活に欠かせないものとなってきました。今後も、運転免許証との一体化が予定されています。
（令和５年４月末現在）

マイナンバーカード交付率

国

宮城県

大河原町

６９％

６８％

７２％

・・課題・・

マイナンバーカードの普及により、利便性が向上する一方で、カードのセキュリティ対策
や個人情報の流出といった安全性を危惧する声があります。また、マイナンバーカード作成も任意であるため、一定数カードを作成されない方もいるなかで、いかに安全性を高め、さらなる利便性向上を図ることで交付率向上につなげていくかが課題となっております。

２． オンラインでの住所変更（転出届と転入予約）
令和５年２月からマイナンバーカードを保有されている方は、スマートフォンやパソコン
によりマイナポータルというサイトから、いつでもどこでも転出届や転入の予約ができるよ
うになりました。３月・４月の住所異動の窓口の繫忙期に利用された方も多く、今後も増えていくものと予想されます。

３． 証明書のコンビニ交付
令和５年１月から証明書のコンビニ交付サービスを導入しました。全国のコンビニエンス
ストア等にあるマルチコピー機から証明書を発行できるサービスで、マイナンバーカードを保有されている方を対象としています。利用できる時間は午前 6 時 30 分から午後 11 時までとなっており、平日のみならず休日でも利用できます。

■交付できる証明書 ①住民票の写し ②住民票記載事項証明書 ③戸籍謄抄本 ④戸籍の附票の写し ⑤印鑑登録証明書 ⑥課税・非課税証明書 ⑦所得証明書
市町村窓口に行かなくても証明書が取得できるようになりましたので、今後利用される方は増えていくものと予想されます。

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第６章 行政・組織経営 ３行政組織（役場組織、職員） 政策企画課

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）※1 の推進
行政サービスにデジタル技術を利用することにより、住民サービスの質と住民満足度の向上を図るとともに、行政効率と生産性の向上により持続可能な行政運営を実現させるため、本町の基本理念を「Sustainable で Well-being な SmartTown」※2（サスティナブル
でウェルビーイングなスマートタウン）とし DX を加速的に推進します。
※1

ＤＸは、社会の根本的な変化に対応して、行政サービスの向上を主な目的とした、新たな価値を創出するための改革※2

行政サービスにデジタル技術を利用することにより、住民サービスの質と住民満足度の向上を図るとともに、行政効率と生産性の向上により持続可能な行政経営を実現させるため、「Sustainable で Well-being な
SmartTown」を目標に掲げ進めていきます。

１．行政手続オンライン化を進めます
みやぎ電子申請サービス 15 手続① 上下水道の使用開始⑥公園内行為許可申請⑪ふるさと寄附金申込、② 上下水道の使用中止⑦公園内行為変更許可申請⑫ホームページ広告掲載申込③ 上下水道の登録内容変更⑧使用料減免申請⑬ホームページアンケート④ 飼犬の死亡届⑨デマンド型乗合タクシー利用者登録申請⑤ 飼犬の登録事項変更届⑩公文書公開請求⑭議会への意見提言⑮町政への意見提言

マイナポータルからは転入転出予約（令和５年２月開始）、子育て関係 15 手続（令和５年５月開始）及び介護関係 11 手続（令和５年度開始）についてオンラインで手続ができます。
今後、マイナンバーカードを用いたオンライン申請や決済まで完了できる手続等の件数を増やし、利便性向上を図ります。

２．手続ガイドラインを導入します
行政手続は、対象者や必要書類が煩雑であること、問い合わせができる時間も開庁時間に限られ不便であるとの声があります。いつでもどこでも手続に必要な書類等の確認や対象者の確認がオンラインでできるよう、令和５年度は手続ガイドラインを導入し、利便性向上を図ります。

３．情報発信の充実を図ります
これまで公式ホームページ、公式 Facebook、公式 YouTube、メール配信に加え、令和５年３月から公式 LINE を開始し、お友達登録している方々に町からのタイムリーな情報を発信しています。今後は、属性に応じた LINE 配信を行うなど、効果的で効率的な情報発信ができるよう検討していきます。

４．デジタルデバイド対策を進めます
デジタル化を推進する上で、デジタル機器等を利用することが難しい方々への対策が重要です。誰もが気軽にスマートフォンを利用でき、デジタル化の恩恵を享受できるよう、令和５年度は関係団体等と連携しスマートフォン講習会の開催を予定しています。
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