職場内障害者サポーター事業実施要領
平成28年3月31日決定27東し障第359号

Ⅰ

総

（目

一部改正

平 成 29年 3月22日 決 定 28東 し障 第 603号

一部改正

平 成 29年 7月 7日 決 定 29東 し 障 第 123号

一部改正

平 成 30年 3月16日 決 定 29東 し障 第 716号

一部改正

平 成 30年 7月27日 決 定 30東 し障 第 193号

一部改正

平 成 31年 3月 11日 決 定 30東 し 障 第 757号

一部改正

令和元年7月22日 決定31東し障第182号

一部改正

令和２年３月10日決定31東し障第712号

一部改正

令和３年３月８日決定２東し障第744号

一部改正

令 和 3年 12月 21日 決 定 ３ 東 し 障 第 707号

一部改正

令和４年３月11日決定３東し障第894号

一部改正

令和５年３月３日決定４東し総障第828号

一部改正

令和６年３月８日決定 5東し総障第1060号

則

的）

第１条

この要領は、公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）が、東京都と締結する職場内障害者サポーター事業の実施に係る出えん契約書に基づき実施する「職場内障害者サポーター事業」（以下「サポーター事業」という。）について必要な事項を定めることにより、基金事業の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（サポーター事業の趣旨）
第２条

障害者が長く職場に定着し、かつ貴重な人材として活躍するには、障害者を雇用する職場（事業所）が、その障害者の障害特性等を十分理解したうえで、所要の配慮をしつつ、自立的に支援できる体制を構築する必要がある。そのため、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進することとする。なお、サポーター事業の実施にあたっては、財団内に「職場内障害者サポーター事業基金」を造成することで執り行う。
２

職場内障害者サポーターとして登録し、支援計画に基づく６か月間の支援活動を終了
した場合の職場内障害者サポーターの呼称を「認定職場内障害者サ ポータ ー」 とす る。

（用語の定義）
第３条

この要領において用いる語句の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）障害者
次のアからカまでに掲げる要件のいずれかに該当する者で、一週間の所定労働時間
１

が20時間以上（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者は、週所定労働時間
が10時間以上20時間未満の者も対象）であり、かつ継続して雇用されることが確実に見込まれる者をいう。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第36条の規定により就労継続支援Ａ型の指定を受けた事業所における利用者として雇用される者及び本事業に基づき職場内障害者サポー
ターが自ら策定した支援計画における支援期間中に東京ジョブコーチによる支援を受ける者を除く。
ア

身体障害者
身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第５号にある身体障害者障害程度等級表の１級から６級までの障害を有する者又は７級の障害を２つ以上重複して有する者であって、原則として身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者
また、このうち、身体障害者障害程度等級表の１級、２級及び３級に該当する障害を２以上重複して有する者を重度身体障害者とする。

イ

知的障害者
次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる判定機関により知的障害があると判定された者であって、原則として都道府県知事が発行する療育手帳又は当該判定機関の判定書の交付を受けている者
また、このうち、療育手帳（Ａ）（愛の手帳１度、２度相当）の交付を受けている者又は地域障害者職業センターにおいて重度知的障害者と判定された者を重度知的障害者とする。
(ｱ) 児童相談所(ｲ) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第317号）第９条第６項に規定する知的障害者更生相談所(ｳ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター、同法第18条第１項に規定する精神保健指定医(ｴ) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第19条に規定する障害者職業センターウ

精神障害者
次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者であって、症状が安定し、就労が可能な状態にある者(ｱ) 精神保健福祉法第45条第２項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(ｲ) 統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。）又はてんかんにかかっており、医師の診断書、意見書等により精神障害者であることが確認できる者

エ

発達障害者
次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、都道府県障害者福祉主管課、精神保健福祉センター又は発達障害者支援センターが紹介する発達障害者に関する専門医による診断書により発達障害者であることが確認できる者をいう。

2

(ｱ) 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害(ｲ) 学習障害(ｳ) 注意欠陥多動性障害(ｴ) その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもののうち、言語障害、協調運動障害その他厚生労働省令で定める障害
オ

難治性疾患を有する者
国の助成金制度である「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患
者雇用開発コース）」の対象となる難治性疾患を有し、医師の診断書、医療受給者証等により、これを確認できる者をいう。
カ 高次脳機能障害のある者
高次脳機能障害のある者をいい、医師の診断書等により、これを確認できるものをいう。
（２）企業等雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員
及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。

イ

過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

ウ

都税の未納付がないこと。

エ

国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。

オ

東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号））でないこと。

（３）事業所
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
ア社内カンパニー制又は事業部制等
当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制 等の形態をとっており、グループや事業 部 ご と に 雇 用 保 険 適 用 事業 所 番 号 が 異 な る 等 によ り 別 の 事 業 所 で あ るこ とが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等

イ

業務委託先又は在宅勤務
勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所（事業期間）
第４条
２

サポーター事業は、東京都と締結する出えん契約に定める期間において運営する。

サポーター事業は、前項の期間において、財団の事業年度（以下「年」という。）毎に3

事業の計画を立てて執り行う。
（事業概要）
第５条

サポーター事業では、主に次の各号に掲げる事業を執り行う。なお、各号に定める事業の詳細については、次条以降に定めるとおりとする。
（１）職場内障害者サポーターの養成
既 に障 害 者 を 雇 用 し て い る 企 業 等 又 は 近 い 将 来 に お い て 障 害 者 の 雇 用 を 予 定 し て いる企業等の人事担当者や障害者の上司、同僚など、原則として当該企業等の障害者と同一の事業所において働いている者又は働く予定である者に対して、障害者に対する雇用管理方法、障害特性、配慮事項等に関する知識・ノウハウを付与する「職場内障害者サポーター養成講座（以下「養成講座」という。）」を定期的に開催する。
（２）職場内障害者サポーターの登録第８条に定める登録に必要な要件を満たし、原則として養成講座修了後６か月以内に申請があった者を職場内障害者サポーターとして登録する。
（３）職場内障害者サポーターへの支援
職場内障害者サポーターが、自ら策定した支援計画に基づき、職場内障害者サポー
ターが設置されている事業所（以下「設置事業所」という。）において支援対象の障害者（以下「被支援者」という。）を支援することについて、設置事業所への訪問や職場内障害者サポーターの相談対応、研修の実施など、次のアからエにあるとおりの支援を行う。
ア

職場内障害者サポーター支援員（以下「支援員」という。）による訪問・助言
職場内障害者サポーターが支援活動を開始した後、６か月間にわたり定期的に設置事業所を訪問し、支援状況を確認するとともに必要な助言を行う。また、職場内障害者サポーターから、支援計画の策定や日々の支援活動において生じた課題や疑問について相談があった場合、随時対応し、課題の解決に向けた助言を行う。

イ

フォローアップ研修の開催
職場内障害者サポーターを対象として、支援活動の好事例紹介やグループワーク、
職場内障害者サポーター同士の意見交換等を組み入れた研修を定期的に開催する。

ウ

アフターフォローアップ研修の開催
認定職場内障害者サポーターを対象として、好事例紹介やグループワーク、認定
職場内障害者サポーター同士の意見交換等を組み入れた研修を開催する。

エアフターフォローとしての個別電話相談の実施
認定職場内障害者サポーターを対象として、その後も自社の障害者に対する支援活動を継続できるように、支援活動に関する相談・問い合わせに対応するために個
別電話相談を実施する。

（４）職場内障害者サポーター設置奨励金の支給
職場内障害者サポーターによる支援活動など、一定の要件を満たした場合、当該職場内障害者サポーターを設置する企業等に対して、「職場内障害者サポーター設置奨励金（以下「奨励金」という。）」を支給する。
（５）その他
前各号に定める事業を円滑かつ効果的に行うことを目的として、主に次に定める事
業を行う。

4

Ⅱ

ア

サポーター事業の周知及び広報

イ

関係機関との連携等

職場内障害者サポーター（職場内障害者サポーターの養成）
第６条

財団は、第８条第１号から第３号までに定める登録要件を満たす者等を対象として、次の各号に定めるとおり「養成講座」を開催する。
（１）開催規模養成講座は、年500人程度が受講できるよう定期的に開催することとし、一回の開催にあたり３日間程度（１日あたり４時間程度
り６時間程度（２）定計12時間）又は２日間程度（１日あた

計12時間）の規模で実施する。

員

養成講座は、受講者に対して講義内容の十分な理解促進を図るため、一回の開催にあたり受講者25人程度の定員で実施する。
（３）開催方法
養成講座は、集合方式又はオンライン方式のいずれかの方式で実施する。
（４）開催会場
養成講座を集合方式で行う場合は、交通の利便性が高く、受講者が通いやすい、講座の運営に十分な広さを有した都内にある会場で行う。
（５）講義内容・カリキュラム等
養成講座は、障害者の職場定着を支援するために必要な知識やノウハウを付与する、次の事項に考慮した講義内容・カリキュラムとする。
ア

障害者の雇用管理方法、障害特性、配慮事項等に関する知識・ノウハウを付与す
る内容とする。

イ

障害者の就労や職場定着について、予め知識・ノウハウを持たない者であっても十分内容を理解することができるよう、分かりやすい内容とする。

ウ

グループワークや支援活動現場の見学など、より実践的な内容とする。

エ講義内容・カリキュラムに即して、障害者の職場定着について高い知見を有し、講義実績が十分ある講師を選定する。

オ

サポーター事業の概要及び職場内障害者サポーターによる支援活動の内容や所要の事務手続方法等について説明する。

（養成講座の修了者）
第７条
２

養成講座の修了者は、養成講座の全てのカリキュラムを受講した者とする。

養成講座の全てのカリキュラムを受講していない者で、当該者が受講した養成講座が終了し た 日 よ り 原 則 と して 同 一 年 度 内 に 開 催 さ れ る 養 成 講 座 に お い て 未 受 講 の カ リキ
ュラムを受講した場合、未受講のカリキュラムを受講した日をもって、この者を修了者として取り扱うことができる。

5

（職場内障害者サポーターの登録要件）
第８条

職場内障害者サポーターは、次の各号に掲げる事項を全て満たすことを登録の要件とする。
（１）第13条で定める支援活動期間において、サポーター登録申請する企業等に雇用されている又は、出向契約等により被支援者と同一の企業等に所属しており、原則として被支援者と同一の事業所において勤務している者。なお、個人事業主並びに企業等の代表者及び役員等がサポーター登録する場合は、第13条で定める支援活動期間中、被支援者が勤務している事業所において常に当該被支援者を支援することができる者であること。
（２）前号における被支援者が、他の職場内障害者サポーター による支援を受けていないこと。ただし、複数の職場内障害者サポーターが、被支援者を共同で支援するために連名により登録する場合を除く。
（３）第１号にある者が職場内障害者サポーターとなった場合、被支援者に対する支援活動を十分行うことができる見込みがあること。
（４）養成講座の修了者であること。
（職場内障害者サポーターの登録申請）
第９条

職場内障害者サポーターを設置し、職場内障害者サポーターによる支援活動を行う予定がある企業等（以下「 登録申請者」という。）は、職場内障害者サポーターとなる者が養成講座を修了した日 から原則として６か月以内に、「職場内障害者サポーター
登録申請書」（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添え、財団理事長に提出する。
（１）職場内障害者サポーターの登録に関する誓約書（第１号様式別紙）（２）職場内障害者サポーター支援計画書（第２号様式。以下「支援計画書」という。）（３）設置事業所が登録申請者の事業所であること並びにその名称、所在地及び一定の経済活動を行っていることが分かる書類
２

前項の申請において、被支援者が複数あるときは、支援計画書をそれぞれにつき作成し提出するものとする。

（支援計画の策定）
第10条

前条による職場内障害者サポーターの登録申請において提出する支援計画書は、

当該登録申請により職場内障害者サポーターとして登録する予定の者が策定する。なお、
策定にあたっては、必要に応じて被支援者となる障害者と面談するなどし、当該障害者の障害特性や体調等の現状、配慮すべき事項等をなるべく詳細に把握した上で、課題を抽出し、その解決に向けた計画となるよう留意するものとする。
２

前項により策定する支援計画書は、当該登録申請日から２か月以内に支援活動を開始
するよう策定しなければならない。

（職場内障害者サポーターの登録通知）
第11条

財団理事長は、第９条による登録申請があった場合、必要な審査を経た後、職場内障害者サポーターとして登録し、「 職場内障害者サポーター 登録通知書」（ 第３号様式）

6

により登録申請者に通知する。
２

前項に定める職場内障害者サポーターとしての登録期間は、第13条第１項に定める職
場内障害者サポーターの支援活動期間とする。

（職場内障害者サポーターによる支援活動等）
第12条

職場内障害者サポーターは、第９条の定めにより提出した支援計画書に基づき、被支援者に対して適正かつ円滑な支援活動を行う。
２

職場内障害者サポーターを設置する企業等及び設置事業所は、職場内障害者サポーターによる支援活動を積極的に支援しなければならない。

（職場内障害者サポーターの支援活動期間）
第13条

職場内障害者サポーターは、第９条の定めにより提出した支援計画書に基づき、支援活動期間である６か月の間、被支援者に対して支援活動を行う。
２

被支援者が支援活動期間中に休職・休業・欠勤等といった事由により支援活動が十分に行えない場合は、支援活動期間を３か月を超えない範囲で延長できるものとする。なお、支援活動が十分に行えない状態とは、被支援者が雇用契約書等で定められている１か月当たりの労働時間の２割を超える時間数を休職・休業・欠勤等といった事由で出勤しなかった場合とする。なお、被支援者が複数名の場合は、被支援者が休職・休業・欠勤等の事由により支援活動が十分に行えなかった場合に限り、被支援者 1 名以上に対し支援活動を十分に行えば良いこととする。

３

職場内障害者サポーターは、前項に定める支援活動期間が終了した後にあっても、支援活動の経験を生かし、前条第１項にある活動の継続に努めるものとする。

（支援活動の記録・保管）
第14条

職場内障害者サポーターは、第12条に定める支援活動について、支援活動の内容

及び被支援者の状況等を被支援者ごと及び月ごとに取りまとめ、記録しなければならない。なお、記録の方法及び様式については任意とするが、被支援者の雇用契約書等で定められている１か月当たりの労働時間及び休職・休業・欠勤等の時間を記載するものとする。
２

職場内障害者サポーターは、財団による設置事業所への訪問・助言において、支援活動の状況を確認する書類として財団から求めがあったときは、前項による記録を提示しなければならない。

３

登録申請者は、第１項による記録を、奨励金を受給した日の属する年の翌年始期から起算して５年間保存しなければならない。

（職場内障害者サポーター登録の変更）
第15条

登録申請者は、第９条の定めにより提出した職場内障害者サポーター登録申請書について、その内容を変更する必要が生じたときは、遅滞なく「職場内障害者サポータ
ー登録変更申請書」（第４号様式）を財団理事長に提出しなければならない。
２財団理事長は、前項の定めにより申請のあった変更の事由及びその内容を審査し、そ7

の変更を認めるときは、「職場内障害者サポーター登録変更承認書」（第５号様式）により当該登録申請者に通知する。
（支援活動の中止）
第16条

登録申請者は、職場内障害者サポーターが次の各号に掲げる事由により支援活動を継続することが困難となった場合、遅滞なく「 職場内障害者サポーター 支援活動中止届」（第６号様式）を財団理事長に提出しなければならない。
（１）職場内障害者サポーターが、第８条の要件を満たさない。
（２）第９条の定めにより提出した支援計画書に基づく支援が困難な状況となり、かつ前条による職場内障害者サポーター登録変更では対応できない。
２

財団理事長は、前項の定めにより届出のあった支援活動の中止事由を確認した後、「職

場内障害者サポーター 支援活動中止届受理書」（第７号様式）により当該登録申請者に通知する。
（支援活動の実施報告）
第17条

登録申請者は、職場内障害者サポーターが第13条に定める期間、支援活動を実施

した後、第14条第１項に定める記録をもとに「 職場内障害者サポーター 支援報告書」（第８号様式。以下「支援報告書」という。）を作成し、当該職場内障害者サポーターが支援活動を終了した日から原則として１か月以内に、当該支援報告書を財団理事長に提出する。
２

前項の報告において、被支援者が複数あるときは、支援報告書をそれぞれ作成して提出するものとする。

（職場内障害者サポーターへの支援）
第18条

財団は、支援計画の策定や職場内障害者サポーターによる支援活動に対して、次の各号に掲げる支援を行う。なお、本条に定める支援は、第13条に定める職場内障害者
サポーターの支援活動期間において、支援員を中心に行うものとする。
（１）支援計画の策定に対する助言
養成講座の修了者から、支援計画の策定に関する相談があった場合、これに対応し必要な助言を行う。
（２）設置事業所への訪問・助言
職場内障害者サポーターが第13条に定める期間、支援活動を行う間に、当該職場内障害者サポーターの設置事業所を原則として月１回、計６回程度訪問し、職場内障害者サポーターが作成した支援記録をもとに、その支援状況を確認するとともに、職場
内障害者サポーターに対する必要な助言を行う。なお、職場内障害者サポーターが所
属する事業所の都合等により、職場内障害者サポーターが希望する場合は、訪問以外の手段に代えることができる。
（３）随時支援
職場内障害者サポーターが行う日々の支援活動において生じた課題や疑問について、
職場内障害者サポーターから電話等による相談があった場合、その都度課題や疑問の8

解決に向けた助言を行う。
２

職場内障害者サポーター及び当該職場内障害者サポーターを設置する企業等は、前項に掲げる財団が行う職場内障害者サポーターへの支援に対して積極的に協力し、原則として支援員による設置事業所への訪問を拒むことはできない。

（フォローアップ研修）
第19条

財団は、職場内障害者サポーターが支援活動を行う間に必ず受講するべき研修として、次の各号に定めるとおりフォローアップ研修を行い、職場内障害者サポーターの更なる知識及び技能の向上を図る。
（１）開催規模
フォローアップ研修は、原則として年10回以上の回数を定期的に開催することとし、一回の開催にあたり４時間以上の規模で実施する。
（２）定員

フォローアップ研修は、一回の開催にあたり25人程度の定員で実施する。
（３）開催方法
フォローアップ研修は、集合方式又はオンライン方式のいずれかの方式で実施する。
（４）開催会場
フォローアップ研修を集合方式で行う場合は、交通の利便性が高く、受講者が通いやすい、研修の運営に十分な広さを有した都内にある会場で行う。
（５）講義内容・カリキュラム等
障害者の職場定着を支援するために必要な知識・ノウハウを付与する、次の事項を考慮した講義内容・カリキュラムとすること。
ア

職場内障害者サポーターの支援活動において生じる共通の課題を抽出するなど、支援活動の実態に即した内容とする。

イ

支援活動の好事例紹介やグループワーク、職場内障害者サポーター同士の意見交換等を組み入れた等を用いて、より実践的な内容とする。

ウ

講義内容・カリキュラムに即し、障害者の職場定着について高い知見を有し、講義実績が十分ある講師を選定する。

（６）フォローアップ研修の修了者
フローアップ研修の修了者は、フォローアップ研修のすべてのカリキュラムを修了した者とする。
（アフターフォローアップ研修の運営）
第20条

財団は、職場内障害者サポーターが支援活動終了後に任意で受講できる研修として、次の各号に定めるとおりアフターフォローアップ研修を行い、認定職場内障害者サポーターの更なる知識及び技能の向上を図る。
（１） 対象者
認定職場内障害者サポーター（２）開催規模
アフターフォローアップ研修は、原則として年10回以上の回数を定期的に開催する9こととし、一回の開催にあたり２時間以上の規模で実施する。
（３）定員

アフターフォローアップ研修は、一回の開催にあたり25人程度の定員で実施する。
（４）開催方法
アフターフォローアップ研修は、原則としてハイブリッド方式（集合方式およびオンライン方式を同時に用いた方式）で実施する。
（５）開催会場
アフターフォローアップ研修を集合方式で行う場合は、交通の利便性が高く、受講者が通いやすい、研修の運営に十分な広さを有した都内にある会場で行う。
（６）講義内容・カリキュラム等
障害者の定着支援を継続していくための参考に資する実践的な内容とし、次の事項を考慮した講義内容・カリキュラムとすること。
ア

職場内障害者サポーターの支援活動の終了後も、定着支援で生じる共通の課題を抽出するなど、支援活動後の実態に即した内容とする。また、好事例紹介や認定職
場内障害者サポーター同士の意見交換等を組み入れた内容とする。

イ

グループワーク等を用いて、より実践的な内容とする。

ウ

講義内容・カリキュラムに即して、障害者の職場定着について精通し、講義実績が十分にある講師を選定する。

（７）アフターフォローアップ研修の修了者
アフターフォローアップ研修の修了者は、アフターフォローアップ研修のすべてのカリキュラムを修了した者とする。
（アフターフォローとしての個別電話相談の実施）
第21条

財団は、認定職場内障害者サポーターを対象として、その後も自社の障害者に対する支援活動を継続できるように、支援活動に関する相談・問い合わせに対応するために、個別電話相談を実施する。

Ⅲ

奨 励 金

（奨励金の支給要件、支給金額及び支給手続等）
第22条

奨励金の支給要件、支給金額及び支給手続など、奨励金の支給に関して必要な事

項は、別に「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」を定めて執り行う。

Ⅳ

その他事業

（事業の周知及び広報）第23条

財団は、広報資材を作成・配布、又は基金事業を紹介するホームページの公開や各種広報媒体の活用など、サポーター事業を広く周知するとともに、企業等が積極的にサポーター事業を利用するよう努めなければならない。なお、この業務の一部について

10

は、外部事業者に委託することで執り行うものとする。
（企業等及び関係機関との連携等）
第24条

財団は、より円滑かつ効果的にサポーター事業を執り行うため、企業等、企業等により構成される各種団体、障害者の就労を支援している機関及び行政機関等と密に連携を図るよう努めなければならない。なお、この業務の一部については、外部事業者に委託することで執り行うものとする。
（財団による支援への協力）
第25条

職場内障害者サポーター設置事業所は、財団が行う職場内障害者サポーターへの支援及び財団事業に対して積極的に協力すること。

Ⅴ

雑

則

（情報の管理）第26条

財団は、サポーター事業の実施にあたって知り得た企業等の情報及び職場内障害者サポーター等の個人情報について、財団が定める関係諸規定に基づき取り扱い、受託事業者に対しても同様の情報管理を求めるものとする。
（調査等）
第27条

財団理事長は、登録申請者に対して、登録申請手続及び職場内障害者サポーター

による支援活動等について、必要に応じて調査を行うことができ、又は報告を求めることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第28条

次の各号に掲げるサポーター登 録等に係る手続き及び事務については、デジタル庁が提供する電子情報処理組織（以下、「Ｊグランツ」という。）を使用する方法により行うことができる。
（１）第９条の規定に基づくサポーター登録の申請（２）第11条の規定に基づくサポーター登録の通知（３）第15条の規定に基づくサポーター登録変更の申請及び承認の通知（４）第16条の規定に基づくサポーター支援活動中止の届出及び受理の通知（５）第17条の規定に基づくサポーター支援の報告
２ Ｊグランツを使用する方法その他当該手続き等に おいて定めのない事項については、財団理事長が指示するところによる。
（その他）
第29条

この要領に定めるもののほか、サポーター事業の執行に関して必要な事項は、障害者就業支援課長が別に定める。

11

附

則

この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成29年８月１日から施行する。ただし、第４条の規定及び別記「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧（平成29年４月現在）」については、
平成29年４月１日から遡及適用する。
附則

この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 30 年８月１日から施行する。ただし、第４条の規定及び別記「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧（平成 30 年４月現在）」については、
平成 30 年４月１日から遡及適用する。
附則

この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この要領は令和元年８月１日から施行する。ただし、第４条の規定及び別記「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧（令和元年７月現在）」については、令和元年７月１日から遡及適用する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１月６日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第３条第１号に規定する別記「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース対象疾患一覧（令和３年11月現在）」について
は、令和３年11月１日から遡及適用する。

12

附

則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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