日本マリンエンジニアリング学会 第67回特別基金講演会

船舶サイバーセキュリティ対策のこれから2023年3月10日

株式会社MTI
船舶物流技術グループ

柴田 隼吾

目次

１．はじめに
２．船舶におけるサイバーセキュリティとは
３．業界内での議論と対応
４．今後必要とされる取り組み
５．まとめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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会社紹介
船舶・物流における安全や省エネ技術の研究開発• 会社名：株式会社MTI (Monohakobi Technology Institute)• 代表取締役：石塚 一夫• 設立 : 2004年(平成16年) 4月1日
• 従業員数：64名 (2022年4月1日現在)• 資本金：9,900万円• 株主：日本郵船株式会社• 本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2－3－2 郵船ビル
• URL : http://www.monohakobi.com
シンガポール支店• 1 Harbour front Place #14-01,
Harbourfront Tower One
Singapore 098633© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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MTIの研究開発分野© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

31. はじめに舶用技術の発達によりサイバーリスクも高まる✓ICT技術の発展により、船舶のインターネット常時接続が普及✓運航データの陸上モニタリングなど、船陸間のデータ共有が急増⇒機器高度化や常時接続に伴い、サイバー攻撃に晒されるリスク*が上昇*外部からのマルウェア感染、不正アクセス等© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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船舶IoTデータ活用の取組み事例

1. はじめに

船舶高度化はますます進む

出所）ISO/TC8/WG10 Ship-shore data communication 1st panel 資料 (2019.11)© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

51. はじめに

船舶IoTデータ活用の取組み事例

船舶高度化はますます進む「スマートナビゲーションシステム研究会」で策定した船陸通信やデータ活用関連の国際規格①ISO 16425 : 船内ネットワーク装備指針②ISO 19847 : 船上IoTデータサーバ③ISO 19848 : 船上データの名称標準④ISO 23807 : 船陸間の非同期データ伝送

船舶IoTデータ活用
船と陸はさらに繋がっていく

出所） ISO/DIS 16425, 23807 規格文書より© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．船舶におけるサイバーセキュリティとは
３．業界内での議論と対応
４．今後必要とされる取り組み
５．まとめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

72-1. 海事業界でのサイバーインシデント事例
海事業界を狙ったサイバー攻撃がIT・OT共に急増中■IT機器（主な標的：現在は陸上のシステムが中心）
事例発生年

被害

原因

被害事例

2017

システム長期停止

ランサムウェア攻撃

Maersk2018

システム停止ランサムウェア攻撃

COSCO

2020

データセンター被害

マルウェア感染MSC

2020

一部システム被害

ランサムウェア攻撃

CMA-CGM

Maersk単体被害総額約330億円■OT機器（主な標的：すでに船舶も対象に）
事例発生年

被害

原因

被害事例

2017年頃から急増

船舶位置異常GNSS成りすまし・妨害

バルト海
黒海
地中海東部中央部
スエズ運河
紅海 付近等

Global Navigation Satellite Systems
全地球航法衛星システム。
GPS(米国)、準天頂衛星(日本)、GLONASS(ロシア)、Galileo(EU)等の総称

出典) Above US ONLY STARS, The Center for Advanced Defense Studies 米国高等国防研究センター（C4ADS）, 2019年3月発行© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

出典) NORMA CYBER Annual Threat Assessment 2023

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2-2. IT機器とOT機器
IT機器とOT機器は セキュリティの重要要素が異なる© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

92-2. IT機器とOT機器[ある外航船の船内ネットワークの例]

ITOT© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

102-3. 船舶への攻撃イメージ
船舶への攻撃は、陸のサイバー攻撃同様IT機器から始まる© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．船舶におけるサイバーセキュリティとは
３．業界内での議論と対応
４．今後必要とされる取り組み
５．まとめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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凡例：
運用（船会社）に関するもの
設計・建造（造船所）に関するもの
設計・建造（メーカー）に関するもの

3-1. IMOや各国船級の議論
～2017
IMO
IACS
BIMCO

各 ABS
国船 BV級

2018

2019⚫ MSC-FAL.1/Circ.3の承認【6月】⚫ MSC.428(98) の採択【6月】

2020“強く推奨”⚫ 12 Recommendation⚫ UR E-22 Rev.2発行
一部公開【11月】【2016/6】
改訂 ⚫ ガイドライン⚫ ガイドライン改訂
第3版発行【12月】
第2版発行【7月】⚫ CS Notation 発行【2016/7】⚫ CS Ready Notation
発行【6月】

2021

※当社調べ

2022

⚫ SMSでのサイバーリスク
管理【1月～】⚫ UR⚫ N.166に 統合【4月】⚫ N.166修正版公開【7月】
E26/E27
発行【4月】
改訂⚫ ガイドライン
第4版発行【12月】⚫ CS for Equipment
Manufacturers 発行【10月】⚫ SYSCOM発行【10月】 ⚫ CYBER MANAGED⚫ SYSCOM発行【10月】 Notation発行【12月】⚫ CYBER SECURE
Notation発行【12月】⚫ CYBER (MANAGED)(SECURE) Notation発行⚫ CYBER (MANAGED) (SECURE)
Prepared Notation発行【9月】⚫ CP-0231発行【1月】⚫ CP-0231改訂【3月】⚫ Cyber Secure⚫ Cyber Secure (basic)⚫ RP: Cyber Security
Notation発行【2月】
Resilience Management発行Notation発行【7月】⚫
CyberSecure(advanced)【2016/12】⚫ Cyber Secure (Essential)
Notation発行【7月】(Advanced)Notation発行⚫ Cyber Security Maturity Framework発行【7月】
LR⚫ Cyber Secure (basic)Notation発行【7月】⚫ 型式認証 Network-related devices 発行【9月】⚫ ShipRight発行【12月】⚫ マネジメントガイドライン発行【3月】
NK⚫ マネジメント認証【12月】⚫ デザインガイドライン発行 ⚫ デザインガイドライン第2版
発行【7月】【2月】⚫ ソフトウェアガイドライン発行【5月】© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

DNVGL

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3-1. IMOや各国船級の議論
船舶サイバーセキュリティ対策の要求レベルの強化が進んでいる
2019

取得任意

2021

強く推奨

各船級協会
「ガイドライン」や「ノーテーション(船級符号)・認証」発行

IMO MSC97
SOLASの国際安全(ISM)コードにおける安全管理システム(SMS)の中で船主及び運航者がサイバーリスク管理対策を徹底する*SMS: Safety Management System*ISM: International Safety Management

IACS(国際船級連合)
2024
1月~

強制要件

サイバー耐性の強い船舶を建造・運航するための統一規則(UR)発行(2022.04)* UR: Unified Requirements
・ UR E26：Cyber resilience of ships
・ UR E27：Cyber resilience of on-board systems and equipment
対象｜2024/1/1以降に建造契約する船舶の、
a) 船内のOT機器（航海設備や無線通信機器を含む）
b) 当該OT機器とIPベースの通信可能な他の機器とのインタフェース© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

143-2. 船舶運航におけるサイバーリスク管理
船舶
安全運航安全で環境にやさしい運航

安全管理システム(SMS)SOLAS条約 国際安全管理(ISM)コードに則った安全管理システム(SMS)

サイバーリスク管理

サイバーリスク管理はSMSに含めて実施することが推奨される①特定 (Identify)
NIST(*1) Cybersecurity Framework②防御 (Protect)“5つの対応カテゴリ” に整理し改善することが ③検知 (Detect)
多く推奨されている。
④対応 (Respond)⑤復旧 (Recover)*1 NIST＝アメリカ国立標準技術研究所

サイバーリスク管理アプローチ：© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

3-3. IACS UR E26・E27概要
UR E26
船舶のサイバーレジリエンス
要件

船舶全体。主に造船所／システムインテグレータ／船主向け

目的船舶の設計から運航までの全工程で、 船舶のネットワークにITとOT両機器が安全に統合されることを目指し、特定-防御-検知-対応-復旧の側面からセキュリティ要件を定義。
IACS Rec 166
BIMCOガイドライン
NIST SP 800-53
IEC 62443
等を参考に規定されている

構成

1. 導入
2. 用語定義
3. ゴール及び要件の構成
4. 要件 (①特定-②防御-③検知-④対応-⑤復旧)
5. 機能評価とテストプラン
6. 本要件適用対象から除外する際に用いるリスク評価
Annex. 行動および提出書類の要約© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

3-3. IACS UR E26・E27概要
UR E27船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンス
要件

個々の船上機器。主に機器ベンダ向け。

目的

機器ベンダによりシステムの整合性を担保するための要件を定義。
主に制御システム向け規格のIEC62443-3-3や IEC62443-4-1を引用

構成

1. 一般
2. セキュリティの考え方
3. 承認用に船級協会宛てに提出が必要な図書
4. システムに関する要件・要求されるセキュリティ要件・追加のセキュリティ要件
5. 製品の設計・開発に関する要件
Annex. 関連するUR・参考文献© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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目次

１．はじめに
２．船舶におけるサイバーセキュリティとは
３．業界内での議論と対応
４．今後必要とされる取り組み
５．まとめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-1. 安全対策とサイバーリスク管理
Step1 安全管理システム(SMS)におけるサイバーリスク管理

ITがメイン

IT＋OTへStep3

サイバーレジリエンス向上

Step2

サイバーリスク管理
レベル向上

Step1(ベースライン)
サイバーリスク管理© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

194-1. 安全対策とサイバーリスク管理• 乗っ取りや運航不能の防止• 船舶運航機能の正常動作の維持

安全運航を支える”OT機器を守る”

IT
攻撃開始

侵入・影響拡大通信やUSB等のIT

OT

Physical
攻撃結果

物理的安全の危機
安全運航を妨げる「サイバーセキュリティ」は、「物理的な安全対策」とセットでの検討・対応が必要“サイバー・フィジカル セキュリティ“© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-1. 安全対策とサイバーリスク管理
サイバー攻撃の特徴①脅威（攻撃）の初期症状が発見しづらい②初期対応が遅れると、影響の拡大が速く、範囲も広い■Bow-Tie（蝶ネクタイ）分析手法による事例説明

発生脅威 (例)

影響防止策

発生防止策

航海機器故障人為的ミス
外部からのハッキング
ウィルスの内部侵入/攻撃

事故事象 (例)
運航中断

操船機能喪失インシデント

漂流(座礁・衝突)

操船システム
乗っ取り
他機能への感染拡大

4-2. サイバーリスク管理レベル向上
Step2 既存のサイバーリスク管理のレベル向上

ITがメイン

IT＋OTへStep3

サイバーレジリエンス向上

Step2

サイバーリスク管理レベル向上

Step1(ベースライン)
サイバーリスク管理© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-3. サイバーリスク管理レベル向上に向けた対策①「特定・防御」だけでなく 「検知」「対応」「復旧」が重要
特定
１

船舶のサイバー脅威を適切に把握し、防御する。

2

フリート全体で統合的に集中監視し、異常を早期検知してインシデントを予防する仕組み。
さらに、万が一インシデントが発生した際でも、関係組織と連携し、早期対応・復旧を統轄する仕組みと、育成・教育体制の構築

防御
検知対応
復旧

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23

4-3. サイバーリスク管理レベル向上に向けた対策②
船舶サイバーリスク管理におけるV字プロセスの例
現状把握
課題分析

実運用

改善ループ

運用要件
策定

検証

ConOps設計

検証

運用体制
設計

検証

技術対策
設計
デザインプロセス© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

検証

運用テスト
(第三者認証等)

ConOps検証

運用体制
検証

技術対策
検証

実装・体制構築

実装・検証プロセス24

4-4. ConOps(運用コンセプト)の例①
船舶セキュリティ対応をフリート全体で進めていく
ConOps（Concept of Operation）: 運用コンセプト
・ ユーザ視点で、システム運用全体を通じた特徴や要求・機能を明確化
・ ユーザー・開発者・関係者間でのシステム全体コンセプトの認識共通・背景と目的、スコープ
・組織設計とガバナンス
推奨組織体制図
全体ガバナンス
憲章テンプレート・技術/実装多層防御
技術インテグレーション
遠隔監視・役割とスキル
各組織の役割とスキルセット ・ロードマップ
RACIチャート(責任分担表)

・ポリシー設計
船舶サイバーセキュリティポリシー
サイバーリスク管理対応ポリシー
ポリシーの改善・パフォーマンス管理
パフォーマンス目標値・KPI策定© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

等を記載
25

4-4. ConOps(運用コンセプト)の例②「組織」・「プロセス」・「技術」の３側面からの強化を実施

人・組織

プロセス・インシデント対応のポリシー・プロセスの準備
・パフォーマンス目標値・KPI設定© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

・船舶サイバーインシデント対応
組織、人員配置の強化
・船舶サイバー監視組織の構築

技術
・陸上からの遠隔監視の仕組の構築
・OTネットワークの異常監視ツール26

4-5. サイバーレジリエンスの向上
Step3 ITの対策を進めつつ、OTへの展開も進める

ITがメインIT＋OTへ

Step3
Step2

サイバーレジリエンス向上

サイバーリスク管理
レベル向上

Step1(ベースライン)
サイバーリスク管理© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

27

4-6. IACS UR E26/E27への対応①
E26の４章「要件」の概要 （ClassNKによる仮訳版より抜粋）
4.1 識別(Identify)

本船にネットワークを使用して接続されるシステムを把握• ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク関するインベントリを作成し、船舶の一生にわたって更新すること。

4.2 防御(Protect)

Firewall、ルーターによるネットワークの分離• セキュリティゾーンを超える通信は、明示的に許可されたものに限定すること。
• ファイアウォール等で防御し、過度のデータフローも防ぎ、不要な機能は制限すること。
• ウィルス対策ソフト等で防御すること。（手順や物理的保護、製造者の推奨によっても可。）• アクセス制御として、鍵を掛け、部外者によるアクセスは監視下に限り、取外し可能なメディアの使用も管理し、アクセス権も管理し、最小権限の原則を適用する等を行うこと。
• 無線通信は、許可された人／プロセス／デバイスに限定し、暗号化等も活用すること。
• リモートアクセスは明示的な許可を要し、ログを残す等して、保守時もロールバックや多要素認証等を求め、アクセス失敗後一定時間は再試行不可、多数失敗でブロック等を行うこと。
• モバイルデバイスの接続は、船舶の運航や保守に必要ないものはブロックすること。
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28

4-6. IACS UR E26/E27への対応②4.3 検知(Detect)

不正アクセスの監視• ネットワークを監視し、過大なトラフィックや不正な接続等の異常時に警報を発すること。

4.4 対応(Respond)

インシデント準備と対応• インシデント対応計画書を、設計の情報も集めて、初回年次検査までに作り、船の一生にわたり更新し、紙で保持すること。
• バックアップの機側制御は、主制御システムから独立し、監視も制御も自己完結していること。
• ネットワークの分離は、手動又は自動で物理的に実行でき、データ依存性も明示しておくこと。
• 機能不全時にミニマムリスクコンデイション（状況に応じた低リスクの停止状態等）に至ること。（機能不全時の状況を把握すること）

4.5 復旧(Recover)

インシデント発生後の復旧方法を明確にする• 復旧計画書を、設計の情報（復旧やバックアップの手順、ネットワークの構成図等）も集めて、初回年次検査時までに作り、船の一生にわたり更新し、船上及び陸上に紙で保持すること。
• バックアップ計画書を作成し、バックアップ及びリストアが、適時に完全に安全に行えること。
• 制御されたシャットダウン、リセット、ロールバック、再起動が手順(書)に従って行えること。

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4-7. 船舶OTにおける「検知」（監視・モニタリング）
モニタリングはIACS
UR E26で要求事項となる
4-4. IACSのモニタリングの要求
IACS UR E26引用 仮訳
4.3.1 ネットワーク動作の監視
4.3.1.1
要件

本URの適用範囲内にあるネットワークは、✓ 連続的に監視されなければならない。
✓ 故障又は機能低下の際には、警報が発せられなければならない。

4.3.1.3
要件詳細

本URの適用範囲内にあるネットワークを監視する手段は、以下が可能である必要がある。
✓ 過度のトラフィックの監視及び検知✓ ネットワーク接続の監視✓ デバイス管理活動の監視及び記録✓ 権限を与えられていない機器の接続の監視又は防御© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-7. 船舶OTにおける「検知」（監視・モニタリング）
OTモニタリングツールの例
ツール概要（当社にて検証実施）

PLC等のOTプロトコルに対応するセキュリティモニタリング*PLC(Programmable logic controller):
サービス

機器制御に使われるコントローラー

アセットの管理
ネットワークマップの自動生成
ポリシーの設定、イベントの検知・通知
通信状況の可視化
モニタリング結果を統括したセキュリティレポートの作成

主要機能

1.
2.
3.
4.
5.

検証対象

船舶の操船系機器を模擬した環境

検証方法

検証環境にモニタリングツールを接続して通信されるパケットをキャプチャし、自動解析結果を検証。

アセットの管理© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

通信状況の可視化

ポリシーの設定・イベントの検出・通知

31

4-8. さらなるサイバーレジリエンス向上に向けて①
船舶ペネトレーションテスト検証プロジェクト (2019～2020年)
海運業界の各プレイヤーが連携し、専門家の協力を仰ぎながら、船舶におけるペネトレーションテストの知見獲得と、検証手段としての各種課題の抽出を目的に実施➡ ClassNK殿 Webサイトにて本検証の成果報告書 公開中
https://www.classnk.or.jp/hp/pdf/press/report/202007j.pdf© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-8. さらなるサイバーレジリエンス向上に向けて②
他産業や国内外での先行事例も参考にし、船舶サイバーレジリエンス向上を目指す

https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/factorysystems_guideline.html※まず、付録Ｅのチェックリスト実施がおすすめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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4-8. さらなるサイバーレジリエンス向上に向けて②
他産業や国内外での先行事例も参考にし、船舶サイバーレジリエンス向上を目指す© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

https://www.plymouth.ac.uk/research/cyber-ship-lab

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目次

１．はじめに
２．船舶におけるサイバーセキュリティとは
３．業界内での議論と対応
４．今後必要とされる取り組み
５．まとめ© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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5. まとめ①1．船舶におけるサイバーセキュリティ✓ 船舶でもITとOTが繋がりつつあるが、それぞれにあった対策が必要

2．業界内での議論と対応✓ 船舶サイバーセキュリティ対応の要求レベルが強化されている✓ IACSは2024年1月1日以降に建造契約がされる船舶を対象に、UR E26(船舶全体向け)、UR E27(船上の個々の機器向け)を発行

3．今後必要とされる取り組み✓ 物理的安全対策と連携した ”サイバー・フィジカルセキュリティ”✓ 船舶IT・OTにおいて、早期に「検知」して「対応」し、「復旧」させるための「技術・プロセス・組織」の構築が今後必要とされる。
✓ 船舶ペネトレーションテスト実施には業界内での継続議論が必要✓ 規則ミニマムの対応ではなく、他産業や国内外先行の事例も参考にして、船舶サイバーレジリエンス レベルの向上を目指すべき。
© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

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5. まとめ②
ITの対策を進めつつ、対策のOTへの展開準備を進める

ITがメイン

IT＋OTへStep3

サイバーレジリエンス向上

Step2

サイバーリスク管理レベル向上

・ IACS UR E26/E27対応
・ 船舶OT機器も「検知」「対応」
・ ペネトレーションテスト検討
・ 「プロセス」・「組織」の構築

・ 船舶IT機器の「検知」「対応」
Step1(ベースライン) ・ フリート全体の統合監視対応

サイバーリスク管理

・ 物理的安全対策との連携“サイバー・フィジカルセキュリティ”© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

37ご清聴ありがとうございました。

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参考資料

船舶のOT機器のモニタリング技術検証－アセットの管理―
アセット結果イメージ
アセットタイプ

リスク値

重要度

IPアドレス

カテゴリ

ベンダ

Endpoint1

Endpoint

14

Low

192.168.0.1

Network Assets

Intel

Laptop1

Laptop45

Low

192.168.0.2

Network Assets

BuffaloEndpoint2

Endpoint

25

Low

192.168.0.3：：：：：

Network Assets：：

リスク値：0(低)~100(高)
イベント
CVEs*

算出因子

脆弱性

アセットの重要度*CVEs: Common Vulnerabilities and Exposures: 共通脆弱性識別子© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

39

参考資料

船舶のOT機器のモニタリング技術検証－通信状況の可視化―プロトコルイメージ

トラフィック結果イメージ
1200

160

Conversations900

12060080

Traffic (MB)

300
040

Protocol3

10%

Protocol2

10%30.00%

Protocol1

50.00%

HTTPS

001:30 PM

2:00 PM

2:30 PM

3:00 PM

3:30 PM

Top5送信元

Top5送信先

Conversations
0600

1200

Traffic (MB)
1800

2400

Conversations
3000

192.168.0.1
192.168.0.2
192.168.0.3
192.168.0.4

01K

2K

Traffic (MB)
3K

4K

5K

0.8

1

1.2

192.168.0.5

192.168.0.6
192.168.0.7
192.168.0.8
020

40

60

800© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

0.2

0.4

0.6

1.4

40

参考資料

船舶のOT機器のモニタリング技術検証
ーポリシーの設定ー

モニタリングで集まったデータ
ポリシーを設定データとポリシーを元に、ポリシーに反するものをイベントとして検出イベントの通知✓ イベント詳細✓ トリガーのポリシー✓ ステータス|解決済・未解決✓ イベントを確認すべき理由✓ 推奨対応策© 2023. MTI Co., Ltd. All rights reserved.

41

参考資料

船舶のOT機器のモニタリング技術検証
ーイベント検出・通知ー
イベント通知イメージ
ID

時間

イベント

重要度

アセット

IP

1

04:55 PM Mar 15, 2021

Unauthorized Conversation

Low

Endpoint1

192.168.0.1

204:33 PM Mar 15, 2021

Spike in Network Traffic

MediumLaptop1

192.168.0.3

304:29 PM Mar 15, 2021

New Asset Discovered

Low

Endpoint2

192.168.0.4

404:24 PM Mar 15, 2021

Asset not seen for 1 hourLow

Laptop2

192.168.0.8

例• イベントを確認すべき理由
通信しているべき端末が通信していない場合、端末への通信経路が壊れているか端末が到達不可となっている。ネットワークが切断されたり、DoS攻撃が実行されている可能性がある。
• 推奨対応策
端末へのpingまたはtracerouteを実行し、接続可能かどうかを検証し、接続不可の場合はどこで失敗するか確認する。一度に多くのアセットが消える場合は、障害が発生した可能性のある共通のネットワークコンポーネントがあるかどうか確認する。
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参考資料

船舶のOT機器のモニタリング技術検証
ー検証のまとめー
ネットワーク内のアセットのIPアドレスや機器情報が自動検出され、リスク値が自動算出された。
通信量が多い送信元・送信先・プロトコルが判明した。

ポリシーに該当するイベントの通知を受け、対処方法が推奨された。
検出されたイベント例IACS UR E26
ネットワーク接続の監視

Unauthorized Conversation

過度のトラフィックの監視及び検知

Spike in Network Traffic

権限を与えられていないデバイスの接続に対する監視又は防御New Asset Discovered

デバイス管理活動の監視及び記録

Asset not seen for 1 hour

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