連結情報
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑 銀ビジ ネ ス サ ービ ス 株 式 会 社

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ウエスタンリー ス 株 式 会 社

銀行業
本店ほか支店41か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

設立年月日

百万円

議決権の所有割合

当行との関係内容
役員の 資金

営業上設備の業務兼任等 援助の取引

賃貸借

提携

％

人

筑 銀 ビ ジ ネ ス 福岡県久留米市
サービス株式会社

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんコンピュータサービス株式会社 福岡県久留米市

10コンピュータ関連業

60.03
昭和63年（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ウエスタンリース
株 式 会 社 福岡県久留米市

20

リース業

9.5
2
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［60.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物
預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
株 式 会 社 福岡県久留米市

30

保証業

29.1
3
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ウエスタンリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,442

168

100

2,239

14,402※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称

うち当行分％

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス（株）

100.0

ちくぎんコンピュータサービス（株）

60.0

5.0

9.5

5.0

4.5

29.1

5.0

24.1ウ エ ス タ ン リ ー ス（株）
筑邦

信用保証（株）

100.0※うち当行グループ会社の持分％

―％

55.0

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成22年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金・譲渡性預金合計は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことに加えて、法人預金も増加したことから、前年度末比85億円増加の5,524億円となりました。貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、中小企業及び個人向け貸出が僅かながら減少したことから、前年度末比12億円減少の3,979億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比148億円増加の1,377億円となりました。有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図っております。また、純資産は、その他有価証券評価差額金がプラスに転じたことから、前年度末比40億円増加の305億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、証券市況が回復したため有価証券の売却益が増加しましたが、運用利回りの低下により貸出金や有価証券などの資金運用収益が減少したことから、前年度比３億52百万円減収の185億81百万円となりました。一方で、経常費用は、営業経費が増加しましたが、資金調達費用が減少したことに加えて、有価証券の損失や不良債権の処理費用が減少したことから、前年度比40億７百万円減少の175億36百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度の26億９百万円の赤字から黒字転換して10億44百万円となりました。
また、当期純利益も27億53百万円の赤字から黒字転換して２億99百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前年度末比0.12ポイント上昇して9.41％となりました。

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
銀行業では、経常収益は、証券市況が回復したため有価証券の売却益が増加しましたが、貸出金や有価証券の利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したため、前年度比２億41百万円減収の134億51百万円となりました。一方で、経常費用は、営業経費が増加しましたが、資金調達費用が減少したことに加えて、有価証券の損失や不良債権の処理費用が減少したことから、前年度比38億11百万円減少の126億32百万円となりました。この結果、経常利益は前年度の赤字から黒字転換して８億18百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース料収入が減少したことから、前年度比１億23百万円減収の54億42百万円となりました。一方で、経常費用は貸倒引当金の繰入負担が減少したことなどから、前年度比２億48百万円減少の52億73百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比１億25百万円増益の１億68百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、経常収益は、保証料収入の減少により前年度比19百万円減収の１億４百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金の取崩が前年度より減少したことから、前年度比17百万円増加の50百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比35百万円減益の54百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年度末比158億21百万円減少して195億64百万円となりました。これは、効率的な資金の運用・調達を行う中で、貸出金が12億56百万円減少し、預金・譲渡性預金による資金調達が85億57百万円増加したものの、有価証券の資金運用により102億94百万円支出したことに加えて、コールローン等による資金運用が150億58百万円増加したことなどによるものです。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、43億36百万円のマイナスとなりました。これは、主として銀行業において貸出金による資金運用が12億56百万円減少し、預金・譲渡性預金による資金調達が85億57百万円増加したものの、コールローン等による資金運用が150億58百万円増加したことなどによるものです。また、前年度末比では207億44百万円減少しました。これは、主として銀行業において、コールローン等による資金運用が150億13百万円増加したことなどによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、111億65百万円の減少となりました。これは、主として銀行業において有価証券の売却・償還により811億85百万円の収入があった一方で、取得により914億79百万円支出したことなどによるものです。また、前年度末比では87億28百万円減少しました。
これは、主として有価証券の売却・償還により397億35百万円収入が増加したものの、取得により485億87百万円支出が増加したことなどによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の減少となりました。これは、主として配当金の支払いによるものです。また、前年度末比では37百万円減少しました。これは、自己株式の売却による収入が減少したことなどによるものです。
①2. 主要な経営指標等の推移
当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度項 目
連

結18,458

18,848連 結 経 常 利 益 又 は 連 結 経 常 損 失（ △ ）2,037 百万円

1,462

連結当期純利益又は連結当期純損失（△）

941 百万円

692

額

33,431 百万円

結連常純資産1,643△ 2,609

1,044735△ 2,753

299

35,42432,337

26,49630,511

576,775

578,000

592,809606,547

536.65円

534.55482.64387.17449.85

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

15.11―円

11.11

11.80

△ 44.21

4.80

円

―――

―

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）

9.59

％

9.83

9.83

9.29

9.41

率

2.89％

2.07

2.32

△ 10.16

1.14

率

32.75

倍

38.61

30.50

―

73.33

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

4,176 百万円

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△11,809 百万円

14,696△17,1406,024△12,419

16,408△ 2,437△ 4,336△11,165

△

△

△

△

△

現金及び現金同等物の期末残高

31,186 百万円

連
連

結

自結た

己株

り資価

産

18,581565,890 百万円

当資

18,933額

株

総益

額

1

結収

1日
1日
1日
1日
1日
（ 自平成17年4月（ 自平成18年4月（ 自平成19年4月（ 自平成20年4月（ 自平成21年4月至平成18年3月31日 ）至平成19年3月31日 ）至平成20年3月31日 ）至平成21年3月31日 ）至平成22年3月31日 ）17,773 百万円

連経

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

純本
収

資利産

益
益

326 百万円

31728,42533221,696282

35,385319

19,564（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
3.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
」（以下、「1株当たり情報」という。
）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
1株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第4号が改正されたことに伴い、平成18年度から同適用指針を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成21年度は潜在株式がないので、平成20年度は1株当たり当期純損失金額を計上しているので記載しておりません。
4. 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成17年度は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。また、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 当行は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）の連結財務諸表については、監査法人トーマツの監査証明を受け、当連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年7月1日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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