報告書サマリー

2019 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
市町村の体制強化に関する研究調査

調査研究課題番号 14「市町村支援児童福祉司、要対協、児童相談所と市町村の通告後の連携方策」

CONTENTS
目次

1. はじめにP3

2. 総合要約P5

3. 調査の構成と内容

P7

4. 調査結果

P8
P 27

5. 考察
ツール 1

児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集

P 34

ツール２

児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）

P 42

ツール 3

市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）

P 54

E
EX

CU

TIV

E

M
SU

MA

RY

1. は じ め に
子どもに対する重大な権利侵害である児童虐待への対応には、様々な機関の協働が不可欠である。特に、専門的な知識および技術が必要な相談に応じる機関であり、立ち入り調査や一時保護などの介入ができる児童相
談所と、地域での継続的な支援を担う市区町村が、それぞれの特性を活かし効率的、効果的に協働することは、
子どもの最善の利益を優先しながら、子どもとその家庭が地域で生活できる基盤を構築するうえで、極めて重要である。

児童相談所と市区町村の連携強化に向けては、既に、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」( 新プラン )の中で、新たに市区町村支援を専門とする児童福祉司を配置することが明示されている。また、「市町村・都
道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」のとりまとめや閣僚会議決定
では、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の活性化やリスクアセスメントの共通化などを図ることにより、市区町村、児童相談所を含む地域の情報共有システムと連携体制を強化する、としている。市区町村 /要対協 / 児童相談所が担う機能や役割など具体的な連携のあり方については、「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で指針が示されている。しかし、自治体によって、地理的状況や支援リソー
スなど、家庭や支援者の置かれている環境が異なっていることもあり、具体的な連携方法や連携における課題
は自治体によって様々である。

例えば、児童相談所と市区町村の協働については、既に「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8月改訂版 ) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で示されているように、リスクの程度に応じて、市区町村と児童相談所が分担をすることとなっている。自立的な養育が可能な家庭の虐待予防や虐待の早期発見対応などの比較的リスクの低いケースは市区
町村が、分離保護が必要なリスクの高いケースは児童相談所が、軽〜中度虐待のケースについてはケースに応じて市区町村または児童相談所が対応を行うとされている。

3

虐待の重症度等と対応内容及び児童相談所と市区町村の役割残されたきょうだいへの養育支援や施 設 退 所後の支援は市区町村も行う

市
区
町
村

児
童
相
談
所

・きょうだいへの養育支援、分離保護後の親子への支援

死亡・
生命の危険

・親子の再統合の見極めと支援・保護者の抱える問題を改善する支援
・子どもの情緒行動問題への支援
・きょうだいの養育支援

最重度虐待

分離保護が必要
重度虐待

・養育方法の改善等による育児負担軽減
・保護者の抱える問題を改善する支援
・親子関係改善に向けた支援
・子どもの情緒行動問題への支援
・必要に応じた分離保護

在宅支援
中〜軽度虐待集中的虐待発生予防 虐待早期発見・早期対応
虐待ハイリスク

自立的な養育が可能

・養育方法の改善等による育児負担軽減
・保護者の抱える問題を改善する支援
・親子関係改善に向けた支援
・子育て資源等の情報提供
・子育てに関する啓発
・地域での子育て支援

虐待ローリスク「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) より抜粋

リスクに応じて分担することが示されてはいるものの、実際には、ケースのリスクに対する認識が児童相談所と市区町村で一致せず、援助方針や役割分担がスムーズに決まらない自治体もある。一方で、ケースのリスクに対する認 識を合わせるために、児童 相談 所と市区町村で共通のリスクアセスメントシートを使 用するなど、協働方法について、基準や具体的な手順も含めて書面にしている自治体もある。このように、児童相談所と市
区町村の協働状況が全国様々であることは既に分かっているものの、具体的にどのような点がどのように異なっているかについては、現状明らかになっていない。

本研究では、全国の自治体に対して、協働のための仕組みの整備状況と協働の実態について調査を行う。まずはデータに即して、自治体の協働状況がどのような点でどの程度違っているかを明らかにする。そのうえで、自治体の状況ごとにどのような仕組みやルールが協働推進に効果がありそうかについて考察し、市区町村と児童相談 所の効果的な連携について、既に示されている指針が、多様な自治体の実態に沿った方法で実装されていくための仕組みを検討する。

4

EX

E

T
CU

IV

E

S

M
UM

AR

Y

E
EX

CU

TIV

E

M
SU

MA

RY

2. 総合要約
全国の児童相談所、市区町村で虐待対応を担当する部署に対して、児童相談所と市区町村の協働を支えるためのルールや仕組みの整備状況、協働の実態についてアンケート調査を実施した。
協働する際の共通言語となるリスクアセスメントツールの運用は、多くの組織でなされており、児童相談所の94.6%、市区町村の 62.0% が「運用している」と回答していた。ただし、リスクアセスメントツールを、児童相談所と市区町村で共通利用しているのは、児童相談所の 65.3%、市区町村の 47.8% にとどまった。また、
児童虐待対応において、児童相談所と市区町村間で機関間協定書を交わしているのは、全体の 14.8% と少数であった。また、児童相談所への事案送致、市区町村への事案送致、いずれについても、全体の約 7 割が、判断基準も意思決定の手順も明文化されていなかった。
所属組織で担当しているケースを要対協に登録する基準については約 65％の回答者が「組織内で明示されていない」と回答している。所属組織で担当ケースのうち何割を要対協に登録しているかについては、約半数が「8 割以上」と回答している。一方、回答内容にばらつきが多く、児童相談所の 14.7％、市区町村の 11.9％は、所属組織で担当するケースの 2 割未満しか要対協に登録していない。また、児童相談所の 82.7％、市区町村の 74.3％が「要対 協に登 録することなく、児童相談 所と市区町村で、合同でケース管理をすることがある」と回答した。
児 童 相 談 所と 市 区 町 村 の 連 携 実 態 に つ いては、回 答 者 全 体 の 11.4% が「非 常 にうまくいって いる」、
70.8% が「どちらかといえばうまくいっている」と回答した。協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つプロセスに分けて、各プロセスがうまくいっているかどうか、
お よ び、各プ ロ セ ス に お いて 困 って い る ことに つ いて 調 査 を 行 い、Probabilistic Latent Semantic
Analysis (pLSA) によりクラスタリングを行った。その結果、回答パターンにはおおきく、児童相談所で４タ
イプ、市区町村で５つのタイプがあった。それぞれのタイプにおける虐待対応のケース数や特徴的な回答を踏まえて、以下のように分類した。

自治体タイプ一覧
児相タイプ「意思決定の基準が不明確で
とにかく忙しく感じる」群「高度に手順化することで対応している」群「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航している」群

市区町村タイプ「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」 群

構成比

36.7%

「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」群

構成比24.0 %「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」 群

構成比22.0 %「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」群

構成比17.3 %「高度に手順化することで対応している」群

5

構成比31.8 %
構成比

29.1%
構成比

13.3 %
構成比12.0 %
構成比11.0 %

また、ベイジアンネットワークを用いた推論では、いくつかの児相タイプと市区町村タイプの間のつながりが示された。これらの結果から、市区町村と児童相談所の協働状況には、下のような５つがあると考えられる。

協働状況

1

協働のための基準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当
者間で「顔の見える関係」があり、ケース数も多くないため、問題なくケース対応ができる

ケース数が増えてくる

協働状況

2

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている

または
協働状況

3

ある程度のケース数があり、協働のための基準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる

さらにケース数が増え、このままでは必要な対応を行うことができないため、業務の手順化が進む

協働状況

4

協働のための基準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している※ケース数に関係なく起こり得る状況
協働状況

5

児相と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情報共有・
リスク認識のすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない

全国の自治体に上記のような全く異なる協働状況が混在していることを前提に、市区町村と児童相談所の効
果的な連携が進むための仕組みを検討し、以下の３つのツールを作成した。

1「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」

2 「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」3 「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」

6

EX

E

T
CU

IV

E

S

M
UM

AR

Y

E
EX

CU

TIV

E

M
SU

MA

RY

3. 調査の構成と内容
調査の目的

本調査の目的は、児童虐待対応における、児童相談所と市区町村自治体の協働実態を定量的に把握し、どのような環境下で、どのような仕組みやルールがあると、協働推進に効果がありそうかについて考察することにある。
ただし、児童相談所と市区町村の協働実態といっても、「協働」の範囲は非常に広く、定義することが難しい。そこで、本研究では個別事例や担当者個人の違いなどの、個別具体性からは一旦離れ、協働状況についての大まかな特徴とそのパターンを掴むことを念頭に調査を設計した。
児童虐待対応における協働を、「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つのプロセスに分け、それぞれどのような点がどの程度うまくいっているか、
あるいは、うまくいっていないかについて調査を行った。そのうえで、どのような環境下で、どのような仕組みを整備することが、協働のどのような点に影響するのかについて考察した。
全国の児童相談所、全国の市区町村で児童虐待対応担当する部署に対し、郵送で調査協力依頼を調査方法行った。郵送物に、ＷＥＢアンケートの URL と回答画面ログイン用の ID・パスワードが記載された資料を同封し、回答者はＷＥＢアンケートから回答を行った。

調査の構成

調査はおおきく３つの設問群から構成される。

1 自治体の基本情報
・18 歳未満人口・回答者の所属組織（児童相談所か、市区町村の児童虐待対応担当部署か）・指定都市や中核市に該当するか・児童虐待対応件数
・職員の人数2 協働のための仕組みの整備状況

・リスクアセスメントシートの運用状況
・機関間協定書の締結有無と運用状況
・事案送致の運用ルールの有無と運用実態・要対協に関するルールの整備状況と運用実態・協働推進担当者の有無と業務内容
・情報共有の手段

3 協働実態・情報共有がうまくいっているか、情報共有において困っていること
・リスク重篤度の認識合わせがうまくいっているか、リスク重篤度の認識合わせにおいて困っていること
・役割分担決めがうまくいっているか、役割分担決めにおいて困っていること
・役割分担に沿った対応がうまくいっているか、役割分担に沿った対応において困っていること・事案送致がうまくいっているか、事案送致において困っていること
・協働全体がうまくいっているか

調査期間

調査対象

2019 年 10 月 28 日〜 2019 年 11 月 20 日
全国の児童相談所 215 箇所、全国の市区町村で児童虐待対応を担当することが確認できた部署
1894 箇所

7

EX

E

T
CU

IV

E

S

M
UM

AR

Y

TIV

E

RY

4. 調査結果
4.1 自治体の基 本情 報
回答組織数は、次の通り。
●

児童相談所 150 件（回答率 69.8％）うち 15 件は、要対協調整機関であると回答●

市区町村 580 件（回答率 30.6％）うち 18 件は、要対協調整機関ではないと回答

都市区分は、次の通り。
●

指定都市 72 件（内訳：児相 23 件、市区町村 49 件）●

中核市 38 件（内訳：児相 5、市区町村 33 件）●

指定都市中核市以外 620 件（内訳：児相 122 件、市区町村 498 件）

ケースロード（ケースワーカーが受け持つ一人当たりのケースの数）は、平成 30 年度児童虐待相談対応件
数と平成 30 年度台帳管理の児童虐待対応件数 ( 継続中含む ) から算出した。
ケースロード １
ケースロード １は、( 常勤･非常勤問わない ) 職員 1 人あたりの平成 30 年度児童虐待相談対応件数である。
具体的には、設問 4（平成 30 年度の児童虐待相談対応件数）/ 設問 6（児童や保護者への支援、関係機関との調整等の業務に従事する職員の人数）で算出した。
ケースロード 2
ケースロード ２は、( 常勤･非常勤問わない ) 職員 1人あたりの平成 30 年度台帳管理の児童虐待対応件数 ( 継続中含む ) である。具体的には、設問 5（平成 30 年度、所属組織の虐待に関する台帳に載せて管理していた虐待対応件数）/ 設問 6（児童や保護者への支援、関係機関との調整等の業務に従事する職員の人数）で算出した。ただし設問 5 は「200 件以上 500 件未満」のような選択形式の設問であるため、算出に際しては、カテゴリの中央値（例：200 以上 -500 未満 → 350）を使用した。

ケースロードによる各自治体の分類
k-means(class=4) の結果を基に色分け

ケースロード 2

全体

最小値

3

中央値

39

平均値

最大値

平均値

最大値

57

667

ケースロード 1
最小値

0

中央値

15

ケースロード 2

CUMA

職 員 1 人あたりの平成 30 年度台帳 管 理の虐 待対応件 数

E
EX

M
SU

ケースロード １ 職 員 1 人あたりの平成 30 年度 児 童 虐 待相 談 対応件 数

8

33

1019

市区町村

最小値

5

職 員 1 人あたりの平成 30 年度台帳 管 理の虐 待対応件 数児相ケースロード 2
中央値

50

平均値

最大値

平均値

最大値

64

ケースロード 2
最小値

667

3

ケースロード 1
最小値

25

平均値

最大値

平均値

最大値

30

150

ケースロード 1

中央値

12

35

最小値

1019

0

中央値

21

28

660

ケースロード 20

中央値

ケースロード １ 職 員 1 人あたりの平成 30 年度 児 童 虐 待相 談 対応件 数

ケースロードは、児相・市区町村ともに非常にばらつきが大きい。

4.2 協働のための仕組みの整 備状 況
リスクアセスメントシートの運用状況
協働をする際 の共 通言 語となるリスクアセスメントシートの 運 用は、多くの組 織でなされており、児 童 相 談 所の94.6%、市区町村の 61.9% が「運用している」と回答していた。ただし、リスクアセスメントシートを、児童相談所と市区町村で協働運用しているのは、児童相談所の 65.3%、市区町村の 47.8% にとどまった。
設問 7

リスクアセスメントシートの運用をしていますか？

設問 10

リスクアセスメントシートを市区町村と児相間で共通利用しているか？

Q10

児相

Q7. リスクアセスメント運用

共通利用あり98(65.3%)

共通利用なし44(29.3%)

運用あり

市区町村

運用なし

Q10

8(5.3%)

Q7. リスクアセスメント運用
運用あり

運用なし

共通利用あり276(47.6%)

共通利用なし83(14.3%)

221( 38.1%)

機関間協定書の締結と事案送致のルール整備状況
児童相談所と市区町村間で機関間協定書を交わしているのは、全体の 14.8% と少数であった。書面などを通じた
具体的な取り決めがなされていないこともあるためか、児童相談所への事案送致、市区町村への事案送致、いずれも、全体の約 7 割が、判断基準も意思決定の手順も明文化されていなかった。
児童相談所から市区町村への事案送致について
設問 17

判断基準は明文化共有されているか？

設問 18

意思決定の流れは明文化共有されているか？

児相

市区町村

Q18

市区町村から児童相談所への事案送致について
設問 21
設問 22

Q17
判断基準明確判断基準不明確

意思決定
プロセス明確185 (25.3%)

12 (1.64%)

意思決定
プロセス不明確

26 (3.56%)

507 ( 69.4%)

市区町村

Q22

9

判断基準は明文化共有されているか？
意思決定の流れは明文化共有されているか？
児相Q21
判断基準明確判断基準不明確

意思決定
プロセス明確168 (23.0%)

16 (2.19%)

意思決定
プロセス不明確

24 (3.29%)

522 (71.5%)

要対協に関するルールの整備状況
所属組織が担当しているケースを要対協に登録する基準について、児童相談所・市区町村ともに６割以上が「組織内で基準が明示されていない」と回答した。
所属組織の担当ケースを、要対協に登録する基準は明示されているか？

設問 25

Q25. 要対協判断基準

児相
市区町村

Q1

明確

不明確

53 (35.3%)

97 (64.7%)

194 (33.4%)

386 (66.6%)

所属組織の担当ケースのうち何割を要対協に登録しているかについては、約半数が 8 割以上と回答している。ただし回答内容にばらつきが多く、児童相談所の 14.7％、市区町村の 11.9％は「2 割未満」であった。また、児童相談所の 82.7％、市区町村の 74.3％が「要対協に登録することなく、児童相談所と市区町村で、合同でケース管理をすることがある」と回答した。
設問 26

所属組織が担当ケースのうち、何割を要対協に登録しているか？
市区町村

児相

68 件 (11.9%)

2 割未満

﻿ 2 1 件 (14.7%)

2 割以上４割未満

﻿ 7 2 件 (12.6%)

﻿ 2 0 件 (14.0%)

4 割以上 6 割未満

﻿ 7 9 件 (13.9%)

﻿ 14 件 (9.8%)

﻿ 7 0 件 (12.3%)

6 割以上 8 割未満

﻿ 14 件 (9.8%)
﻿ 4 0 件 (28.0%)

﻿ 169 件 (29.6%)

8 割以上 ( すべてではない )﻿ 3 4 件 (23.8%)

﻿ 112 件 (19.6%)

すべて
0

50

設問 27

100

150

0

50

100

要対協に登録せずに、児童相談所と市区町村で合同でケース管理
することはあるか？
市区町村

児相
26 件 (17.3%)

﻿ 149 件 (25.7%)

いいえ

124 件 (82.7%)

﻿ 4 31 件 (74.3%)

はい
0

100

150

200

300

400

0

100

200

300

400

要対協における、主担当の決定や終結基準については、全体の 7 割以上が「明文化共有されていない」であると回答した。

要対協におけるルール
設問 29

主担当組織を決める基準は明文化共有されているか？

設問 30

要対協ケースとしての終結基準は明文化共有されているか？
Q29. 主担当基準

Q30

明確

不明確

終結基準明確81 (11.1%)

73 (10.0%)

終結基準不明確

41 (5.6%)535 (73.3%)

10

協働推進担当者の有無と業務内容
所属組織または協働先の組織において、市区町村の要対協調整担当者以外で、児童相談所と市区町村の協働
推 進を担う担 当者 が 配 置されているかについて、回 答 者 の 15.8% が「配 置あり」と回 答した。回 答 者 の7.5% は「配置されており、担当者はケースを持たない」と回答した。
ご回答者様の所属組織または協働先の組織において、市区町村の要対協調整担当以外で、児童相談所と市区町村の協働推進を担う担当者が配置されていますか？

設問 33

配置有 ( ケース担当無 )55 件 (7.5%)

配置有 ( ケース担当有 )60 件 (8.2%)

配置無615 件 (84.2%)

協働推進担当者の業務としては、次のようなものがあった。
●

市区町村職員の支援●連携窓口となる

市区町村への SV、ケース会議の進行サポート

児童相談所との連絡調整

市区町村職員向けの研修実施

児童相談所からの事案送致に対応●

要対協の企画･運営に関する技術的助言･支援●

市区町村との連携強化を目的とした連絡会の主催●

短期派遣や研修の受入れ

情報共有の手段
児童相談所と市区町村での情報共有の手段として最も利用されているのは「電話」で、次に多かったのは「対面で会話」であった。

719

800

利用するもの

700
600

472

500

441
400
300

291

・文書を郵送

200
100
0

2

電話

最も利用するもの

メール
所内から

6

73

3

0

0

メール
所外から

メッセン
ジャー

55
16

2
FAX

11

対面で会話

4
その他

・ケース会議などの会議での情報交換
・テレビ電話・児童相談所・区役所（市町村）とで共通のシステムを利用

・庁内 LAN を使ったデータ交換

4.3 協働 実 態
児童相談所と市区町村の協働実態といっても、「協働」の範囲は非常に広い。そこで、本研究では個別事例や担当者個人の違いなどの、個別具体性からは一旦離れ、協働状況についての大まかな特徴とそのパターンを掴む
ことを念頭に調査を設計した。
本調査では、児童虐待対応における協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つのプロセスに分け、それぞれどのような点がどの程度うまくいっているか、あるいはいっていないかについて調査を行った。ただし、「うまくいっている / いっていない」については、回答者の主観を問うている。
よい協働とは、本質的には「子どもの健全な養育環境が保証できるような支援体制が実現されている状態」
であるが、本研究では、そういった状態が実現する際に、児童相談所と市区町村の担当者が「うまく協働できている」と認識する状態があるだろうと仮定した。回答者が「うまくいっている」と回答していることと、実際に協働がうまくいっていること、協働相手も「うまくいっている」と感じていることとのつながりについては、以降の調査結果の中で触れる。

児 童 相 談 所と市区町 村の 連 携（全体）については、回答 者 全体の 11.4% が「非常にうまくいっている」、
70.8% が「どちらかといえばうまくいっている」と回答した。
設問 80

児童相談所と市区町村間での連携（全体）はうまくいっていますか？

全くうまくいってない 5 件
ど ちらかといえばうまくいってな い

どちらともいえない 31 件

11.4 %

94 件

70.8 %

非 常にうまくいっている

83 件

ど ちらかといえばうまくいっている

517 件

協働を「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の４つプロセスに分けて、個別ケース対応と要対協実務者会議それぞれについて、各プロセスがうまくいっているかどうかについて調査した。その結果、いずれの設問においても「どちらかといえばうまくいっている」という主旨の回答が最多であった。

12

個別ケースの連携において / 要対協実務者会議において・情報共有すべきケースの基準は一致する？

どちらかといえば一致・共有すべき項目や内容の認識一致する？

どちらかといえば一致・過不足なく情報共有できている？

概ね共有できている

・リスク重篤度の認識は合う？

適宜捕捉すれば合う

・リスク重篤度の認識合わせうまくいってる？

どちらかといえばうまくいっている・役割分担はスムーズに決まる？

重度軽度は比較的スムーズ

・役割分担は妥当だと感じる？

どちらかといえば感じる

・役割分担決めうまくいってる？

どちらかといえばうまくいっている・役割分担が不明確なことはある？

ときどきある・支援者の要因で決めた支援できないことある？

ときどきある

情報共有

リスク重篤度の認識合わせ役割分担決め

役割分担に
沿った対応

また、「情報共有」「リスク重篤度の認識合わせ」「役割分担決め」「役割分担に沿った対応」の各協働プロセスにおいて現在困っていることについても、該当すること（複数回答）、最も該当すること（単数回答）を調査した。
結果は次のとおりである。

個別ケース対応における「情報共有」に関する困りごと
設問 40

個別ケースの対応における、児童相談所と市区町村間での情報共有で、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )電話待ちなど情報共有のやり方に無駄多い93

情報共有すべきケースが多く負担大

241 件
243 件

101

95

関係者が多く連絡や管理が煩雑( 児相 ) 異動等で情報引き継がれない

110 件

17

( 市区町村 ) 異動等で情報引き継がれない

277 件

67 件

6

専門性役割が違いコミュニケーション難しい

231 件

98

135 件

37

特にない
その他

19
0

46 件
50

：最も該当
100

150

200

250

300

350

「関係者が多く連絡や管理が煩雑」「情報共有すべきケースが多く負担が大きい」「電話待ちなど情報共有のやり方に無駄が多い」など、情報共有にかかる手間や負担の重さについての困り感が目立った。

13

要対協実務者会議における「情報共有」に関する困りごと
要対協実務者会議における、児童相談所と市区町村間での情報共有で、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )設問 45

必要な資料や情報がそろっていない

97 件

25

資料準備が煩雑

256 件

118

情報共有するケースが多く
会議時間長い169( 児相 ) 異動等で情報引き継がれない10( 市区町村 ) 異動等で情報引き継がれない

5

340 件

69 件
51 件

専門性役割が違いコミュニケーション難しい

59

168 件

特にない

57

171 件

その他

42 件

13

：最も該当
0

50

100

150

200

250

300

350

複数回答と単数回答（最も該当）のいずれにおいても、「情報共有するケースが多く会議時間が長い」が最多であった。

個別ケース対応における「リスク重篤度の認識合わせ」に関する困りごと
設問 49

個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合わせで現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )リスク認識合わせに時間がかかりすぎる

101 件

27

忙しすぎて情報共有の時間が取れない

302 件

143

基本的な考え方が違うため認識合わせの難易度が高い

271 件

135

知識や経験の差が大きくコミュニケーションが難しい

186 件

51

特にない

199 件

62

その他

12
0

34 件
50

：最も該当
100

150

200

250

300

350

「忙しすぎて情報共有の時間が取れない」という時間的な負担に関する回答が最も多く、次いで、「基本的な考え方が違うため認識合わせの難易度が高い」というコミュニケーションの難しさについての回答が多かった。

14

要対協実務者会議における「リスク重篤度の認識合わせ」に関する困りごと
設問 53

要対協実務者会議において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合わせで現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )リスク認識合わせに時間がかかりすぎる

66 件

15

忙しすぎて情報共有の時間が取れない

333 件

202

基本的な考え方が違うため認識合わせの難易度が高い

180 件

75

知識や経験の差が大きくコミュニケーションが難しい

147 件

45

特にない

237 件

67

その他

22 件

7
0

：最も該当
50

100

150

200

250

300

350

「忙しすぎて情報共有の時間が取れない」が最も多く、次に多いのは「特にない」であった。時間的な制限についての回答が最も多い一方で、特に困り感を感じていない回答者も多くいた。全く違う協働状況にある回答者が混在していることがわかる。

個別ケース対応における「役割分担決め」に関する困りごと
設問 58

個別ケースの対応における、児童相談所と市区町村間での役割分担決定において、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )話し合いに時間がかかりすぎる80 件

18

忙しすぎてそもそも話し合いの時間が取れない

215 件

95

方針にずれがあり合意形成の難易度が高い

207 件

108

キャパシティの問題から
分担が難航

178 件

58

スキルの問題から
分担が難航

159 件

48

特にない

246 件

90

その他

20
0

40 件
50

：最も該当
100

150

200

250

300

350

最も多い回答は「特にない」、次に多いのは、「忙しすぎてそもそも話し合いの時間が取れない」であった。最も困っていることについて問う単数回答では、「方針にずれがあり合意形成の難易度が高い」が最多であった。
特に困り感なく協働できている回答者群、話し合いの時間確保すら難しいほどに忙しさを感じている回答者群、
方針にずれがあり合意形成が難しいと感じている回答者群など複数の協働状況があることがわかる。

15

要対協実務者会議における「役割分担決め」に関する困りごと
設問 63

要対協実務者会議における、児童相談所と市区町村間での役割分担決定において、現在困っていることを全て選択し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )

92 件

31

話し合いに時間がかかりすぎる
忙しすぎてそもそも話し合いの時間が取れない

169 件

80

方針にずれがあり合意形成の難易度が高い

190 件

92

キャパシティの問題から
分担が難航

150 件

46

スキルの問題から分担が難航

125 件

37

特にない

91

その他

313 件

36 件

11

：最も該当
0

50

100

150

200

250

300

350

要対協実務者会議での役割分担決めにおいては、特に困り感のない回答者が最も多かった。次いで多かったのは、「 方針にずれがあり合意形成の難易度が高い」であった。最も困っていること（単数回答）の回答数は、「方
針にずれがあり合意形成の難易度が高い」が最多であった。特に困り感なく協働できている回答者群がある一方で、合意形成に苦戦している回答者群がある。全く異なる協働状況にある回答者が混在していることが本設問からも見てとれる。

個別ケース対応における「役割分担に沿った対応」に関する困りごと
設問 67

個別ケースの対応において、決定した役割分担に沿った対応を行う上で現在困っていることを全て選択
し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )人手不足で対応する時間がない

264 件

150

スキル不足で対応できない

227 件

77

支援状況が共有されず協働が形骸化140 件

46( 児相 ) 異動時に引き継がれず
うやむやになる

109 件

20( 市区町村 ) 異動時に引き継がれず
うやむやになる

73 件

6

やることが具体的に決まっておらず
うやむやになる

76

特にない

76

その他

16
0

203 件
223 件

30 件
50

：最も該当
100

150

200

250

300

350

最も多かったのは「人手不足で対応する時間がない」、次いで「スキル不足で対応できない」と「特にない」であった。人手不足や時間の制約により、決定された役割分担に沿った対応ができない回答者群がある一方で、特に困り感なく決定に沿った対応が実行されている回答群がある。

16

要対協実務者会議における「役割分担に沿った対応」に関する困りごと
設問 71

要対協実務者会議において決定した役割分担に沿った対応を行う上で現在困っていることを全て選択
し、そのうち最も該当するひとつに「最も該当」ボタンを選択してください。(▽: 最も該当 )人手不足で対応する時間がない

247 件

129

スキル不足で対応できない

204 件

70

支援状況が共有されず協働が形骸化

141 件

45

( 児相 ) 異動時に引き継がれずうやむやになる

10( 市区町村 ) 異動時に引き継がれずうやむやになる

9

76 件
62 件

やることが具体的に決まっておらず
うやむやになる

181 件

68

特にない

260 件

87

その他

17
0

34 件

：最も該当

50

100

150

200

250

300

特に回答が多かったのは、「 特にない」と「人手不足で対応する時間がない」であった。決定した役割分担に沿った対応が難しいほどに慌ただしい自治体がある一方で、特に困り感がない自治体もある。自治体によって全く状況が異なっていることがわかる。

「協働全体がうまくいっている」という回答について「協働全体がうまくいっている」という回答に関連する要因を検討するため、２つの多変量解析を行った。
Lasso 回帰を用いた分析の結果、「個別ケース対応において分担決めがスムーズである」と回答された場合ほど「協働全体が非常にうまくいっている」と回答される傾向が示された。「協働が非常にうまくいっている」という回答に関連する他の要因としては、推定された影響度が強い順に、「個別ケース対応においてリスクの重篤度についての認識が合いやすい」「個別ケース対応において、共有すべき情報の項目や内容の基準があっている」「個
別ケース対応において、分担決めがうまくいっている」「最も使用する情報共有の手段が「対面」である」であった。
（注釈：対面で情報共有すれば「協働がうまくいく」という意味ではない）
設問 80

児童相談所と市区町村間での連携全体について「非常にうまくいっている」と回答することに関連する変数
特徴

個別ケースの対応において分担決めがスムーズである
個別ケースの対応においてリスクの重篤度についての認識が合いやすい
個別ケースの対応において、共有すべき情報の項目や内容の基準があっている
個別ケースの対応において、分担決めがうまくいっている
最も使用する情報共有の手段が「対面」である「 機械学習」と呼ばれる高度なデータ解析技術の一つである。膨大なデータ項目の中から、
補足説明：Lasso 回帰とは Lasso 回帰とは、注目して扱いたい対象情 報と数 量的に関連のある項目を抽出することができる。本事業では、「協働全体がうまくいっている」ことへの該当状況と関連する情報を、自治体の様々な状況を記述する項目の中から選抜するために使用した。

17

次に、決定木分析を用いて、回答パターンを把握した。その結果、「個別ケースの対応において役割分担決めがうまくいく」「個別ケースの対応においてリスクに対する認識合わせがうまくいく」「児相から市区町村への事案送致がスムーズに実行される」と回答している場合において、「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向が認められた。
設問 80 「連携全体がうまくいっている」かどうかを分類する変数
個別ケースの対応において役割分担決めがうまくいく

個別ケースの対応においてリスクに対する認識合わせがうまくいく

児相から市区町村への事案送致がスムーズに実行される

回答者を児童相談所に絞って同様の解析を行ったところ、回答者が児童相談所の場合においては、「個別ケースの対応において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される」「市区町村から児童相談所への事案送致がスムーズである」「要対協実務者会議において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される」という回答をしている場合において「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向があった。
児童相談所において、 設問 80「連携全体がうまくいっている」かどうかを分類する変数

個別ケースの対応において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される
市区町村から児相への送致がスムーズである
要対協実務者会議において意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有される

回答者が市区町村の場合は、回答者全体の傾向と同じく「個別ケースの対応において役割分担がうまくいく」「個別ケースの対応においてリスクに対する認識合わせがうまくいく」「児童相談所から市区町村への事案送致がスムーズである」という回答をしている場合において「協働全体がうまくいっている」と回答する傾向があった。

補足説明：決定木分析とは

決定木分析とは、注目して扱いたい対象情 報が観測される条件パターンを抽出する解 析手法である。もっとも効率的にパターンを分割させた場合の結果を得ることができる。本事業では、「協働全体がうまくいっている」という回答が多く得られる
条件パターンを把握するために利用した。

18

市区町村において、設問 80「連携全体がうまくいっている」かどうかを分類する変数

以上のことから、「協働がうまくいっている」という回答は、「役割分担決めがうまくいくこと」と「自組織への事案送致がスムーズに実行されること」と密接に関係していることが分かった。また、児童相談所においては「意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されること」も協働がうまくいっていると感じるうえで、重要な要素といえる。

4 . 4 自 治 体タイプ分 類
回答内容を pLSA（probabilistic Latent Semantic Analysis：確率的潜在意味解析法）を用いてクラスタ分けしたところ、回答パターンはおおきく、児童相談所で４タイプ、市区町村で５のタイプあった。

児相タイプ「意思決定の基準が不明確で
とにかく忙しく感じる」群「高度に手順化することで対応している」 群「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航している」群
補足説明

市区町村タイプ「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」 群

構成比

36.7%
構成比

24.0 %
構成比22.0 %

29.1%「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」 群

13.3 %「高度に手順化することで対応している」 群

17.3 %

31.8 %「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」群「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」群

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

12.0 %
構成比11.0 %

児童相談所や市区町村が、必ずいずれか１つのタイプに該当するという意味ではない。ひとつの自治体が、複数のタイプの特性をそれぞれ何％か兼ね備えていることを念頭にタイプ分けを行っている。記載している構成比は、回答者を最も合致度が高いタイプに区分した際の割合である。

各タイプについて①自治体の基礎情報②他のタイプと比較してそのタイプに特徴的な回答内容や属性③当該タイプに属することとつながりの強い回答内容や属性の３つの観点から整理した。３つの観点の詳細は次の通り。
pLSA とは

pLSA（probabilistic Latent Semantic Analysis：確率的潜在意味解析法）とは、複数次元のデータから、その背景にある特徴（潜在クラス）を統計的に抽出し、よりシンプルなグループに集約する手法のことである。今回の解析では、回答者と回答情報から、似ているタイプを抽出し、いくつかのグループに分類した。

19

① 各タイプに該当する自治体の基本情報を以下の項目で整理した。
18 歳未満人口の中央値

該当する回答者が回答した「所属自治体の 18 歳未満人口」の中央値

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

該当する回答者が回答した「平成 30 年度の児童虐待相談対応件数」の中央値

支援者数の中央値

該当する回答者が回答した「虐待対応に従事する支援者数（一時保護所担当職員除く）」の中央値

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数

該当する回答者が回答した「平成 30 年度の児童虐待相談対応件数」を「虐待対応に従事する支援者数（一時保護所担当職員除く）」で割った値の中央値
虐待に関する台帳に掲載管理している件数
該当する回答者が回答した「平成 30 年度台帳管理の児童虐待対応件数 ( 継続中含む )」を「虐待対応に従事する支援者数（一時保護所担当職員除く）」で割った値の中央値

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

該当する回答者が回答した「所属組織が担当するケース数のうち要対協に登録するケース数の割合」について回答区分で最も回答数が多かった区分※中央値：データを小さい順に並べた際、ちょうど中央にある値のこと。データが偶数個で、中央にあたる値が２つ存在する場合には、２つの値の平均値をとる。データのばらつきが非常に大きく平均値が、全体像を把握するのに適さない場合に有効な指標。
※最頻値：最も出現頻度の高い値のこと。

② pLSA を用いて、他のタイプと比較してそのタイプに特徴的な回答内容や属性を確認した。
他のタイプと比較して特徴的だった回答として、「事案送致を決定する会議を持つ時間がない」（該当確率 100％）を筆頭に、「分担決めに時間がかかりすぎる」「分担決めについて話し合う

記入例

時間がない」「人手不足のため決定した支援を行う時間がない」の回答があった。

説明文中で使われる「該当確率」とは、そのタイプとの関連の強さを表す。該当確率 100％であっても、回答をしている全ての回答者がそのタイプに所属するという意味ではない。
③ ベイジアンネットワークを用いて、要素間の因果関係を推定し、当該タイプに属することとつながりの強い回答
内容や属性を確認した。

児相タイプ１

構成比

36.7% 「意思決定の基準が不明確でとにかく忙しく感じる」群

18 歳未満人口の中央値

80119.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

462.0 件

支援者数の中央値

25.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

3.4 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 20.0 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値「6 割以上 8 割未満」

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 21.4 件

他のタイプと比較して特徴的だった回答として、「事案送致を決定する会議を持つ時間がない」（該当確率100％）を筆頭に、「分担決めに時間がかかりすぎる」「分担決めについて話し合う時間がない」「人手不足のベイジアンネットワークとは

確率的な推論を通じて、要素間のつながりをネットワークの図と確率変数で表現する手法である。

要素同士のつながりとその向きから、要素間の因果関係を推論する。また「A であるときに B である確率」のような条件付
き確率を用いて、要素間のつながりの強さを解釈する。

20

ため決定した支援を行う時間がない」の回答があった。
ただし、一人あたりケース件数を確認すると、他のタイプと比較しても決して多くない。実際のケース数の多さだけではなく、それ以外の何らかの要因から「忙しさを感じている」と推測される。
ベイジアンネットワークを用いた推論からも、本タイプと関係の強い要因として示されたのは、「業務量がやや多い こと（台帳管理している虐待対応件数の区分で 5 段階のうち４番目に多い区分を選択している）」と「児相への事案送致の判断基準を明文化共有されていないこと」であった。ケース数が多いほど本タイプに該当しやすい傾向があった。同時に、児相への事案送致の判断基準を明文化共有していないほど該当しやすい傾向が確認された。また、ケース数が多い自治体ほど、児相への事案送致の判断基準を明文化共有している傾向があった。
ケース数が多いほど、児相への事案送致の基準を明文化共有することで、本タイプに該当しにくくなる効果（≒
児相への事案送致基準の明文化が忙しさを緩和する効果）が大きい傾向があった。
以上のことから、次のようなことが起こっていると考えられる。ケース数が少ない場合には、協働における判断基準を組織間で明文化し共有されていなくても問題ないが、業務量が増えてくると、それでは協働がうまくいかなくなり、判断基準を明確にする動きが起こってくる。本グループには、ある程度ケース数があるのに、判断基準を明確にしておらず「とにかく忙しい」と感じている自治体が多く含まれていると考えられる。

児相タイプ 2

構成比24.0 % 「高度に手順化することで対応している」群

18 歳未満人口の中央値

125020.5 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

1524.5 件

支援者数の中央値

46.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

3.7 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 28.3 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値「6 割以上 8 割未満」「8 割以上（すべてではない）」

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 34.9 件

他のタイプと比較して特徴的だった回答として、「機関間協定書を交わしており、厳密に運用」「送致の基準やフローが明確で、機能している」「送致についての研修やワーキンググループを実施」「要対協の終結基準が明確」（いずれも該当確率 100％）があった。このように本タイプでは、協働を推進するための基準や手順などが定められており、それらが機能するための工夫がなされ、かつ実際に機能していることが示唆される。
18 歳未満人口、ひとりあたりケース件数ともに、児相タイプの中で最も多く、比較的大きな都市が多く含まれていると思われる。
ベイジアンネットワークを用いた推論において、本タイプと関係の強い要因として示されたのは、「児相への事
案送致の意思決定の手順を明文化共有していること」と「業務量が多いこと」であった。児相への事案送致の意思決定の手順を明文化共有しているほど、本タイプに該当しやすく、ケース数が多いほど本タイプに該当しやすかった。また、児相タイプ１同様に、ケース数が多い組織ほど手順の明文化が進んでいる傾向も確認でき、ケース数が多いほど、児相への事案送致の手順を明文化共有することで、本タイプに該当しやすくなる効果（≒児相への事案送致手順の明文化することによる、決めたルールが遂行されやすくなる効果）が大きい傾向があった。
ある程度規模が大きな組織で、協働を円滑に行う必要性から協働のためのルールが設定されており、加えて、その意思決定の手順まで明確に整備されている手順化の進んだ自治体が本タイプに多く含まれていると考えられる。

21

児相タイプ 3

構成比

22.0 % 「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群

18 歳未満人口の中央値

38262.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

252.0 件

支援者数の中央値

14.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

3.8 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 19.3 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値「8 割以上（すべてではない）」

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 26.7 件

本タイプに特徴的な回答として「意思決定や支援に必要な情報を過不足なく共有できている」「情報共有すればリスク認識が合い、リスク認識はうまくいっている」「どんなケースでもスムーズに分担が決まり、分担決めがうまくいっている」「連携全体が非常にうまくいっている」（いずれも該当確率 100％）などがあった。これらの回答から、情報共有し、リスクの重篤度について認識を合わせ、分担が決まるという一連の流れがスムーズに進
み連携がうまくいっていることが推測される。一方で、「市区町村への事案送致の基準や手順が全く運用されていない」「市区町村への事案送致が非常にスムーズ」の回答も該当確率 100％であった。
ベイジアンネットワークを用いた推論の結果、本タイプとつながりの強い要因は、「市区町村タイプ１：協働のためのルールはあるがうまく機能しない」「市区町村タイプ２：協働のための基準や手順が不明確なことで、役割分担決めや対応が問題なく実行されている」「市区町村タイプ３：連携全体が非常にうまくいっていると認識している」であった。
以上から、本グループには次の２つのパターンを含んでいることが推測される。
１）本来、市区町村が主担当となるのが望ましいケースを、児相が引き受けることができ、その結果、スムーズに協働できている
２）書面送付などの定められた手順は機能させずに、市区町村が児相からの送致を受けて対応していること
で、協働が機能している児相タイプ 4構成比17.3 % 「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航している」群

18 歳未満人口の中央値

59087.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

308.0 件

支援者数の中央値

21.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

3.6 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 18.7 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 19.6 件「8 割以上（すべてではない）」

他のタイプと比較して特徴的だった回答として「機関間協定書を締結しているが、ほとんど運用されていない」「情報共有すべきケースや共有すべき基準が不一致」「意思決定や支援に必要な情報の共有が不十分または「どちらともいえない」」「情報共有や補足説明をしても重篤度の認識が合わないことが多いまたは「認識があっているか不明」」「リスク認識合わせがうまくいっていない」「決定した分担が妥当だと感じない」「分担決めがうまくいっ22

ていない」などの回答があった。
また、ベイジアンネットワークを用いた推論で、本タイプとつながりの強かった要因は、「市区町村タイプ４：
基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」「個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間でのリスクに対する認識合わせがうまくいかない」であった。以上から、本タイプに属する自治体は、リスクや支援に関する基本的な考え方が互いの組織で大きく異なっているために、情報共有も、リスクの重篤度について認識合わせも、分担決めもうまくいっていない状況にあると考えられる。

市区町村タイプ 1

構成比31.8 % 「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」 群

18 歳未満人口の中央値

7376.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

63.0 件

支援者数の中央値

4.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

5.0 人

支援者一人あたりケース数の中央値
要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

児童虐待相談対応件数

15.3 件

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 50.0 件「6 割以上 8 割未満」

「機関間協定書を締結しているが、ほとんど運用されていない」「所属組織において終結基準は設定されているが、ほとんど運用されていない」（いずれも該当確率 100％）、その他にも「忙しすぎて事案送致決定をするための会議を持つ時間がない」「人手不足のため、決定した対応を行う時間がない」「支援者のスキル不足のため、決定した対応を行うことができない」「分担決めの話し合いに時間がかかりすぎる」などが、他のタイプと比較して特徴的な回答であった。このことより、基準やルールがあるものの、忙しさやスキル不足など働き手の問題を理由に、必要な会議や決定事項が実行されていないことが推測される。
18 歳未満人口も、支援者一人あたりケース数も、市区町村タイプで二番目に多かった。
ベイジアンネットワークを用いた推論が示した本タイプとつながりの強い要因は「児童相談所と市区町村間で決定した役割分担に沿った対応が、支援者側の要因によって行えないことが「ときどきある」」「市区町村への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されていない」「児相タイプ１：意思決定の基準が不明確で、とにかく忙しく感じる」であった。また、確率的な推論から、市区町村への送致の意
思決定の手順が明文化され共有されるとき、本タイプに該当しにくくなる傾向が示された。
本タイプは、ある程度のケース数がある自治体で、協働のためのルールは設定されているが、具体的な意思決定の手順などが定められていないため、機能していない自治体が多く含まれていると考えられる。

市区町村タイプ 2

構成比

29.1%

「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担が明確に決まり決定事項が問題なく実行されている」群

18 歳未満人口の中央値

4315.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

32.0 件

支援者数の中央値

4.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

7.4 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 9.6 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 50.0 件「6 割以上 8 割未満」

23

「オンライン会議を時々使用する」（該当確率 100％）、「決定した役割分担に沿った対応における困りごとは特にない」「決定した役割分担に沿った対応が支援者側の要因で実施できないことはほとんどない」「役割分担が不明確で分かりにくいことはほとんどない」が特徴的な回答であった。「オンライン会議を時々使用する」という回答からは、協働のための仕組みやインフラがある程度整っていることが推測される。また、役割分担は特別な問題なく、明確に決まり、決定事項も遂行できていることが分かる。
18 歳未満人口が、市区町村タイプの中で最も少なく、小さな自治体が多く含まれていると考えられる。支援者
一人あたりの児童虐待相談対応件数は、市区町村タイプの中では、タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群に次いで少ない。
また、ベイジアンネットワークを用いた推論における、本タイプとつながりの強い要因は「要対協実務者会議において決定した役割分担が不明確で分かりにくいことはほとんどない」「市区町村への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されていない」であった。要対協で役割分担が明確に決まるほど、本タイプに該当する傾向があり、また、市区町村への事案送致の意思決定手順が明確でないほど、本タイプに該当しやすかった。また、確率的な推論から、市区町村への事案送致の意思決定手順が明文化され共有されるとき、本タイプに該当しにくくなる傾向が示された。（本タイプにおいては、市区町村への事案送致の意思決定手順が明文化し共有することで、「役割分担が明確に決まり決定事項が問題なく実行されている」状態が実現されにくくなる）
以上のことから、本タイプは、次のような状態にあると考えられる。組織間でルールが明文化共有されていなくても協働に支障をきたさないような、比較的ケース数の少ない自治体において、市区町村への事案送致の意思決
定手順が不明確であることによって、担当者の状況や業務量に応じて柔軟に対応することができ、結果的に役割分担が明確に決まり、決定事項が遂行されている。

市区町村タイプ 3

構成比

13.3 % 「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群

18 歳未満人口の中央値

4398.5 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

28.5 件

支援者数の中央値

4.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

8.2 人

支援者一人あたりケース数の中央値
要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

児童虐待相談対応件数 8.4 件

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 50.0 件「8 割以上（すべてではない）」「情報共有すべき項目や内容の基準が一致しており意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されている」「情報共有すればリスク認識があうことが多く、リスク認識合わせがうまくいっている」「どんなケースでもスムーズに分担決まり、妥当だと感じ、分担決めがうまくいっている」「役割分担が不明確で分かりにくいことは全くない」「役割分担に沿った対応が支援者側の要因で実施できないことは全くない」「事案送致は、双方向ともに非常にスムーズに実行されている」「連携全体が非常にうまくいっている」（いずれも該当確率 100％）が本タイプに特徴的な回答であった。
ベイジアンネットワークを用いた推論によると、本タイプと結びつきの強い要因として示されたのは「要対協実務者会議において、意思決定や支援に必要な情報が過不足なく共有されている」「個別ケースの対応において、児童相談所と市区町村間での役割分担決めがうまくいっている」であった。このタイプの回答者は、「情報共有が過不足なくなされ、かつ、分担決めがうまくいっている」状況を念頭に「協働が非常にうまくいっている」と

24

回答していると考えられる。
本タイプにおける、18 歳未満人口は他の市区町村タイプと比較して少なく、18 歳未満人口一万人当たりの支援者数も最も多かった。虐待対応のケース数が比較的少ない規模の小さな市区町村が本タイプに多くあると考えられる。（市区町村の担当者自身は虐待対応以外の業務を兼務していて多忙な場合も含む）
以上のことから、本タイプには、組織間でルールが明文化共有されていなくても協働に支障をきたさないような、比較的業務量の少ない自治体で、情報共有や分担決めがうまくいっているおり「協働が非常にうまくいっている」と感じている市区町村を多く含んでいると考えられる。

市区町村タイプ 4

構成比

12.0 %「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」群

18 歳未満人口の中央値

6239.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

57.0 件

支援者数の中央値

4.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

5.1 人

支援者一人あたりケース数の中央値

児童虐待相談対応件数 14.0 件

要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 50.0 件「6 割以上 8 割未満」

「情報共有すべき項目や内容の基準が不一致で、意思決定や支援に必要な情報の共有が不十分」「情報共有や補足説明をしてもリスク認識が合わず、リスク認識合わせがうまくいってない」「要対協実務者会議で情報共有や補足説明をしてもリスク認識があっているか不明」「どんなケースでも役割分担がスムーズに決まらず、内容も妥当と感じない、分担決めがうまくいかない」「決定した役割分担が不明確で分かりにくいことがよくある」「児
童相談所と市区町村間の担当者の専門性や役割の違いから、コミュニケーションが難しい」「児童相談所と市区町村間でリスクに対する基本的な考え方の違いが大きい、認識合わせの難易度が高い」（いずれも該当確率100％）が、他のタイプと比較して特徴的な回答であった。
18 歳未満人口と支援者一人あたりケース数は、他の市区町村タイプと比較して、多い方から３番目であり、「ど
ちらかといえば多い」といえる。
ベイジアンネットワークを用いた推論では、「個別ケースの対応におけるリスクに対する認識合わせが、どちらかといえばうまくいっていない」ことが本タイプとむすびつきの強い要因として示された。また、個別ケースの対応におけるリスクに対する認識合わせがうまくいくかどうかは、個別ケースの対応においてリスクの重篤度についての認識が合うかどうかと関係しており、さらに詳細を遡っていくと「要対協実務者会議において、情報すべき項目や内容の基準が一致しているか」に起因していた。
以上のことから、本タイプは次のような状況が推測される。ある程度の業務量がある自治体だが、協働先と必要な情報共有について明確にしておらず、情報共有がうまくいかない。それゆえに、リスクの重篤度についての認識が合わず、分担決めがうまくいっていないものと思われる。

25

市区町村タイプ 5

構成比11.0 %「高度に手順化することで対応している」 群

18 歳未満人口の中央値

18237.0 人

平成 30 年度の児童虐待相談対応件数の中央値

116.0 件

支援者数の中央値

5.0 人

18 歳未満人口一万人当たりの支援者数の中央値

4.0 人

支援者一人あたりケース数の中央値
要対協に登録するケース数の割合区分の最頻値

児童虐待相談対応件数 17.6 件

虐待に関する台帳に掲載管理している件数 43.8 件「8 割以上（すべてではない）」「事案送致の基準やフローが明確」「要対協において、主担当決め基準、終結基準、ともに明確」「所属組織の終結基準は、基本的にはルールに沿って運用されている」（該当確率（そのタイプとの関連の強さ）100％）を筆頭に、「機関間協定書は基本的にはルールに沿って運用されている」などの回答が、他のタイプと比較して特徴的であった。
18 歳未満人口は他の市区町村タイプと比較して最も多い。また、一人あたりケース数は、児童虐待相談対応
件数は最も多いが、台帳に掲載管理している虐待対応件数は最も少ないことから、ケースを終結させる基準や仕組みが機能していると推測される。
ベイジアンネットワークを用いた推論では、本タイプとむすびつきの強い要因は「児童相談所への事案送致を、誰がどのように決定するかについて、明文化し、組織間で共有されている」「所属組織が担当するケースを、要対協に登録する基準は明示されている」「児相タイプ２：高度に手順化することで対応している」であった。
このことから、規模の大きな都市で、協働のための基準や手順が明確にされており、また協働相手である児童相談所と一緒にそれらを運用しながら協働していることが示唆される。

26

EX

E

T
CU

IV

E

S

M
UM

AR

Y

E
EX

CU

TIV

E

M
SU

MA

RY

5. 考察
調査結果から確認された事項●

ケース数の多い組織ほど、協働のためのルールを明文化し共有している●

児童相談所においては、児童相談所への事案送致の基準を明文化し共有することは、忙しさを緩和する効果があると示唆される●

ケース数の多い児童相談所ほど、児童相談所への送致の手順を明文化し共有することで、決めたルールが遂行されやすくなる効果が高くなると解釈される●

市区町村においては、市区町村への送致の手順を明文化し共有することには、全く異なる２つの効果がある
１）市区町村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」群に該当しにくくなる（≒協働が進みやすくなる）
２）市区町村タイプ２「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」群に該当しにくくなる（≒協働が進みにくくなる）●

ベイジアンネットワークを用いた推論で、いくつかの児相タイプと市区町村タイプの間に、強い結びつきが示された●

児相タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」が起こりやすい要因として、市区町
村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」、市区町村タイプ２「協働のための基 準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」、市区町村タイプ３「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」の３つが示された●

児相タイプ４「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航」が起こりやすい要因のひとつとして、市区町村タイプ４「基 本的な考え方が違うためコミュニケーションが 難 航し協働がうまくいかない」
が示された

●

市区町村タイプ１「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」が起こりやすい要因のひとつに児相タイプ１「意思決定の基準が不明確でとにかく忙しく感じる」が示された●

市区町村タイプ５「高度に手順化することで対応している」が起こりやすい要因のひとつに児相タイプ２「高度に手順化することで対応している」が示された

図：ベイジアンネットワークが示す、児相タイプと市区町村タイプのつながり
児相タイプ「意思決定の基準が不明確で
とにかく忙しく感じる」群「高度に手順化することで対応している」 群「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」群「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航している」群

市区町村タイプ「協働のためのルールはあるがうまく機能しない」 群

構成比

36.7%

「協働のための基準や手順が不明確なことで役割分担決めや対応が問題なく実行されている」群

構成比24.0 %「連携全体が非常にうまくいっていると認識している」 群

構成比22.0 %「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難航し協働がうまくいかない」群

構成比17.3 %「高度に手順化することで対応している」 群

27

構成比

31.8 %
構成比

29.1%
構成比

13.3 %
構成比12.0 %
構成比11.0 %

ケース数が少ない場合には、協働における判断基準や手順を組織間で明文化し共有されていなくても問題ない。しかし、業務量が増えてくると、協働が円滑に進まなくなり、判断基 準や手順を明確にしようとする動きが起こっていると考えられる。児童相談 所においては、基 準や手順の明文化をすることには、業務の忙しさを緩和し、決まったことが問題なく遂行される効果があると推測される。一方、市区町村については、基準や手順の明文化することが、協働を推し進める効果につながっていると単純に言うことが難しい。基準や手順の明文化することは「協働のための基準や手順があるのにうまく機能しない」状態を遠ざける効果があると同時に、「役割分担が明確に決まり決定事項が問題なく実行されている」状態を阻む効果があると考えられる。
本調査では、回答者が設定している協働のための基準や手順の内容の妥当性の検証は取り扱うことができな
いが、おそらく、決定している基準や手順の内容による影響を市区町村が大きく受けていると推測される。組織の役割や専門性の特性上、協働のための基準や手順を策定する際に、児童相談所がイニシアティブをとることが多いと思われる。その際、市区町村の体制や担当者のスキルに合わない実現可能性の低い手順や基準が設定された場合、それは「役割分担が明確に決まり決定事項が問題なく実行されている」状態を阻むことにつながるだろう。（例：これまで児相が引き受けていたケースを、市区町村の体制や担当者のスキルに関係なく、一律にルール化し、市区町村担当にすることで、市区町村は「分担が決まらない、決まったことが実行できない」と感じるようになる）ベイジアンネットワークから示された児相タイプと市区町村タイプのつながりから、次のことが考えられる。
●

児相が「連携が非常にうまくいっている」と認識する状態には３つの状態がある①市区町村の体制に対して厳しい協働の基準や手順を設定し、市区町村に負担がかかっている状態。市区町村側は協働がうまくいっているとは感じていない。
②協働の基準や手順を明確にしないことで、互いの状況に応じて柔軟に分担している状態。
③児相が、市区町村の依頼やケースを引き受ける余力があり、児相が引き受けることで対応が問題なくできている状態。

●

児相が「高度に手順化することで対応している」場合、市区町村も「高度に手順化することで対応している」
状態になりやすい●児相が「意思決定の基 準が不明確で、とにかく忙しく感じる」場合、市区町村が「協働のための基 準や手順がうまく機能しない」状態になりやすい●

市区町村が「基本的な考え方が違うためコミュニケーションが難しい」と認識している場合、児相は「情報共有不十分でリスク認識合わせや分担決めが難航」状態になりやすい
以上の考察を踏まえて、児童相談所と市区町村の協働状況には次のような５種類があると考える。また、これら５つの協働状況は、ケース数と密接に関わっており、ケース数が増えるプロセスで以下のように変化すると考えられる。

28

協働状況

1

協働のための基準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当
者間で「顔の見える関係」があり、ケース数も多くないため、問題なくケース対応ができる

ケース数が増えてくる

協働状況

2

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている

または
協働状況

3

ある程度のケース数があり、協働のための基準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる

さらにケース数が増え、このままでは必要な対応を行うことができないため、業務の手順化が進む

協働状況

4

協働のための基準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している※ケース数に関係なく起こり得る状況
協働状況

5

児相と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情報共有・
リスク認識のすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない

各協働状況の詳細と課題と解決の方向性について、次にまとめる。
注意：既にさまざまなところで指摘されている「児童虐待対応にあたる人的資源の不足」は、全ての協働状況に共通した課題であり、各協働状況の整理の中には取り上げない。そのため、人的資源の不足に対する解決策の検討は今後も継続して必要であることを前提として、各協働状況の課題や解決策を参照されたい。

協働状況

1

協働のための基 準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる

典型例

・担当者間で顔が見える関係があり、適宜情報共有をしながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている

課題・担当者間の関係性と経験に依存した意思決定がなされると、担当者変更などの際に支援の安定性が担保されない
・今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある

解決の方向性・どの程度のケース数や状態になったら、協働のための基準や手順が必要かについて認識をあわせておく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）参照）
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化

29

協働状況

2

典型例

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が 市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている・児相の典型例「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村の典型例「協働において困っていることは特にない」「普段から随時ケースの動きを情報共有しているので、ケースが難しくなったらすぐ児相に応援を頼むことができる（だから、特に困ることはない）」

課題・市区町村担当者の支援の経験が増えないため、支援技術の向上が期待できない
・児童相談所の業務量が増えて、市区町村のケースを引き受けることが難しくなると、地域における支援が滞ってしまう

解決の方向性・市区町村担当者への SV などを通じて、市区町村担当者のスキル向上を支援する（詳細は、添付の「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」参照）
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」
参照）

協働状況

3

典型例

ある程度のケース数があり、協働のための基準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる・児相の典型例「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村の典型例「虐待対応以外の業務も兼務しており、多忙で、必要な情報共有や会議ができない」「児相が設定している基準や手順をやろうとしても、忙しくてまったく手がまわらない」

課題

・協働のための基準や意思決定の手順が明確でない、または現実的でないため、その都度、調整や確認が発生し、やることが多くなる
・現状の対応方法に必要な時間が確保できない

解決の方向性・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について双方で合意し、実現可能な基準や手順を設定する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・設定した判断基準や意思決定の手順が機能するためにワーキンググループなどを実施する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化

協働状況

4

典型例

協働のための基 準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している・アセスメントシートを児相と市区町村間で共通利用し、情報共有やリスク認識をすり合わせる際には、
リスクアセスメントシートを用いてコミュニケーションをとっている・事案送致の基準や進め方について、児相と市区町村間でルールを定めており、合同で研修などを実施している

課題

・現在のリソースを最大限に生かした手順化でなんとか対応しているが、今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある

解決の方向性・ICT などを用いた業務効率化
・データに基づいた終結判断を行う（例：ICT を通じてデータを蓄積し AI 利用）

30

協働状況

5

典型例

児相と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情報共有・
リスク認識のすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない・児相の典型例「市区町村が調査不足や情報共有が不十分なまま、応援を求めてくる」「市区町村は、リスクやストレングスに関係なく保護を求めてくる」
・市区町村の典型例「ハイリスクだと伝えてもケースを引き受けてもらえない」

課題

・互いの業務についての、前提や基本的な考え方について、理解が深まらない・リスクについて認識合わせをするための共通言語がない

解決の方向性・リスクアセスメントシートの共通運用を目指したワーキンググループ等を設け、それぞれの機関で行っているリスクアセスメントの考え方について理解を深める（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）

協働状況

1

2

3

4

5

課題

打ち手

協働のための基準や意思決定の流れが児相と市区町村の間で明確に定められていないが、顔の見える関係があるため問題なく対応できる

属人的な意思決定と支援

市区町村は稼働できていないが、児相が市区町村のタスクを引き受けることで対応は行えている

児相の業務量が増えると機能しない

ある程度のケース数があり、協働のための基
準や意思決定の流れが明確になっていない（現実的でない）ため業務が滞り、とにかく忙しい

都度確認調整が必要なため対応に時間がかかる協働のための基準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している

児相と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立しない

業務量が増えると機能しない

市区町村担当者の経験スキルが増えない

現状の対応方法に必要な時間が確保できない

業務量が増えると機能しなくなるリスク

リスクアセスメントシート
共通利用
運用ルール設定 / 研修実施

市区町村担当者のスキル向上支援
SV 実施 / 研修実施

業務効率化
ICT 活用業務フロー再考

あるべき協働体制の明文化
分担の基準や意思 / 決定手順の明文化

リスクについて語る共通言語がない
互いの背景についての理解が深まらない31こういった協働状況や課題、打ち手の方向性を踏まえて、協働推進を目的として、下の３つのツールを作成した。各ツールの詳細については次項以降で説明する。

1「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働好事例集」

協働状況５タイプごとの課題とその解決の方向性を示し、好事例集としてまとめる。

2 「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」

市区町村と児童相談所が互いの協働状況を踏まえて連携するにあたって、主担当や具体的な役割分担について明確化しておくべき事項とポイントについて、手引きとしてまとめる。

3 「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」

協働状況５タイプごとに、市町村支援児童福祉司の役割や働き方について示し、ガイドラインとしてまとめる。

32

EX

E

T
CU

IV

E

S

M
UM

AR

Y

33

児 童 相 談 所 と 市 区 町 村 の 協 働 推 進 の た め の ツ ー ル１

児 童 虐 待 対 応 に お ける

児 童 相 談 所と 市 区 町 村 の 協 働 好 事 例 集
児童虐待への対応には、様々な機関の協働が不可欠である。特に、専門的な知識および技術が必要な相談に応じる機関であり、立ち入り調査や一時保護などの介入ができる児童相談所と、地域での継続的な支援を担う市区町村の連携が円滑であることの効果は大きい。
既に「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で示されているように、虐待のリスクに応じて、市区町村と児童相談所が分担をすることとなっている。自治体によっては、ケースのリスクに対する認識を合わせるために、児童相談所と市区町村で共通のリスクアセスメントシートを使用するなど、協働方法について、基準や具体的な手順も含めて書面にしている自治体もある。一方で、ケースのリスクに対する認識が児童相談所と市区町村で一致せず、援助方針や役割分担がスムーズに決まらない自治体もある。
自治体によって、地理的状況や支援リソースなど、家庭や支援者の置かれている環境は異なっており、児童相談所と市区町村の連携状況も自治体によって様々である。本研究では、全国の児童相談所、市区町村の児童虐待対応を担当する部署に対し、協働状況について調査を行った。その結果、児童相談所と市区町村の協働状況には、おおきく５つのタイプがあることが示唆された。（複数のタイプを兼ね備えている自治体もある）
それぞれのタイプにおける課題を整理し、その解決策となりえる取り組み事例を事例集としてまとめた。

協働状況の概要
1. 協働のための基 準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる
典型例

・担当者間で顔が見える関係があり、適宜情報共有をしながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている

2. 市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が 市区町村を支援し、一部のタ
スクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている
典型例

・児相「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村「随時情報共有しているので、何かあれば児相が対応する」

3. ある程 度のケース数があり、協働のための基 準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる
典型例

・児相「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村「業務のため多忙で、必要な情報共有や会議ができない」

4. 協働のための基準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している
典型例

・アセスメントシートを共通利用し、コミュニケーションをとっている・事案送致の基準や進め方についてルールを定めており、合同で研修などを実施

5. 児相と市区町村間で基 本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情 報共有・リスク
すり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない
典型例

・児相「市区町村が調査不足のまま応援を求めてくる」
・市区町村「ハイリスクだと伝えてもケースを引き受けてもらえない」

34

参考

どの 協 働 状 況 に 近 いか を 知るため の チェックリスト
下の５つの状態に該当するかどうかについて、それぞれ「はい / いいえ」で回答してください。回答した選択肢の（）

内に書かれている協働状況の番号を確認し、最も出現回数が多かった協働状況が 、最も近いものになります。（ひとつのタイプではなく、複数のタイプの特徴を兼ね備えている場合もあります）

1. 児童相談所と市区町村間で、役割分担決めが比較的スムーズに決まる
はい（協働状況 1,2,4）
いいえ

2. 児童相談所と市区町村間で決定した役割分担の妥当性について、概ね納得できる
はい（協働状況 1,4）
いいえ（協働状況 5）

3. 決められたことが実行できないほど多忙なことがある
はい（協働状況 3,4）
いいえ（協働状況 1）

4. 児童相談所と市区町村間で、リスクや支援に対する基本な考え方が違い過ぎて、議論が全く噛み合わないことがある
はい（協働状況 3,5）
いいえ（協働状況 1）

5. 児童相談所と市区町村間で、事案送致の基準や決定手順が決まっていて、運用が概ね機能している
はい（協働状況 4）
いいえ（協働状況 1,3,5）

各 協 働 状 況 ごとの 課 題 と 解 決 の ヒント
協働状況

1

協働のための基 準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる

典型例

・担当者間で顔が見える関係があり、適宜情報共有をしながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている

課題・担当者間の関係性と経験に依存した意思決定がなされると、担当者変更などの際に支援の安定性が担保されない
・今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある

解決の方向性・どの程度のケース数や状態になったら、協働のための基準や手順が必要かについて認識をあわせておく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏
まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）→ Ⅳ. 協働体制の明確化の事例 ページへ
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化→ Ⅰ. 業務効率化の事例 ページへ

35

協働状況

2

典型例

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が 市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている・児相の典型例「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村の典型例「協働において困っていることは特にない」「普段から随時ケースの動きを情報共有しているので、ケースが難しくなったらすぐ児相に応援を頼むことができる（だから、特に困ることはない）」課題

・市区町村担当者の支援の経験が増えないため、支援技術の向上が期待できない
・児童相談所の業務量が増えて、市区町村のケースを引き受けることが難しくなると、地域における支援が滞ってしまう

解決の方向性・市区町村担当者への SV などを通じて、市区町村担当者のスキル向上を支援する（詳細は、添付の「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」参照）→ Ⅱ. 児相による市区町村支援の事例 ページへ
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）→ Ⅳ. 協働体制の明確化の事例 ページへ

協働状況

3

典型例

ある程度のケース数があり、協働のための基 準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる・児相の典型例「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村の典型例「虐待対応以外の業務も兼務しており、多忙で、必要な情報共有や会議ができない」「児相が設定している基準や手順をやろうとしても、忙しくてまったく手がまわらない」

課題

・協働のための基準や意思決定の手順が明確でない、または現実的でないため、その都度、調整や確認が発生し、やることが多くなる
・現状の対応方法に必要な時間が確保できない

解決の方向性・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について双方で合意し、実現可能な基準や手順を設定する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）
・設定した判断基準や意思決定の手順が機能するためにワーキンググループなどを実施する（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）→ Ⅳ. 協働体制の明確化の事例 ページへ→ Ⅲ. リスクアセスメントシート共通運用の事例 ページへ
・ICT などを用いた業務効率化
・会議準備や会議進行の見直しなど、業務フロー改善を通じた業務効率化→ Ⅰ. 業務効率化の事例 ページへ

協働状況

4

典型例

協働のための基 準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応している・アセスメントシートを児相と市区町村間で共通利用し、情報共有やリスク認識をすり合わせる際には、
リスクアセスメントシートを用いてコミュニケーションをとっている・事案送致の基準や進め方について、児相と市区町村間でルールを定めており、合同で研修などを実施
している

36

課題

・現在のリソースを最大限に生かした手順化でなんとか対応しているが、今後ケース数が増えるなど業務量が増加した場合、支援が滞ってしまう可能性がある

解決の方向性・ICT などを用いた業務効率化→ Ⅰ. 業務効率化の事例 ページへ
・データに基づいた終結判断を行う（例：ICT を通じてデータを蓄積し AI 利用）

協働状況

5

典型例

児相と市区町村間で基本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情報共有・
リスク認識のすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない・児相の典型例「市区町村が調査不足や情報共有が不十分なまま、応援を求めてくる」「市区町村は、リスクやストレングスに関係なく保護を求めてくる」
・市区町村の典型例「ハイリスクだと伝えてもケースを引き受けてもらえない」

課題

・互いの業務についての、前提や基本的な考え方について、理解が深まらない・リスクについて認識合わせをするための共通言語がない

解決の方向性・リスクアセスメントシートの共通運用を目指したワーキンググループ等を設け、それぞれの機関で行っているリスクアセスメントの考え方について理解を深める（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）→ Ⅲ. リスクアセスメントシート共通運用の事例 ページへ
・「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) 等で既に示されている指針を踏まえ、児相と市区町村間で、あるべき協働について合意し、実現可能な基準や手順を段階的に実現していく（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）→ Ⅳ. 協働体制の明確化の事例 ページへ
→ Ⅲ.リスクアセスメントシート共通運用の事例 ページへ

Ⅰ. 業 務 効 率 化 の 事 例① 要対協実務者会議を円滑に行うための事前準備や会議運営の例●

事前に、資料共有でよいケースと個別協議が必要なケースを精査しておく。資料を事前に共有しておき、会
議当日は協議必要のあるケースに集中して討議する（全国調査回答より抜粋）●

会議前に、保育園や小学校などの参加機関に対して、事前情報照会やチェックリストの作成を依頼し、会議時点で必要な情報を集めておく（全国調査回答より抜粋）●

ケース数が非常に多いため、地区ごとに会議の開始時間をずらして設定し、参加者を入れ替えながら、会議を行っている（全国調査回答より抜粋）●

重点ケースを会議の前半に集中的に討議し、通常ケースの進捗報告を会議の後半に実施する（全国調査回
答より抜粋）●

ケース会議の議事録をそれぞれの機関で作成するのではなく、主担当機関が作成し、それを副担当機関でも決済する。共通認識がズレていないかを確認し、認識に齟齬がある場合には、速やかにすり合わせを行う（川崎市）●

児相に配置した市町村支援コーディネーターが管内各市町村の要対協実務者会議に出席することで各市町村の強み弱みを把握しやすくなっている。さらに管内の各市町村担当者との連絡会を開催し、相談業務の37

現状、モニタリング依頼方法、相談システムの内容、総合支援拠点設置に関する調整事項など具体的な情報交換を行うとともに、要対協のより良い運営方法について意見交換している。（大阪府）●

管内児童虐待対応担当部署等職員連絡協議会「管対協」と冠して、児相管轄内の市町村の職員（子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点、発達支援センター等所属）、医療領域の職員、教育領域の職員、警察関係職員（少年センター、少年相談専門員等所属）と管内近隣の児童福祉施設職員（児童養護施設職員、児童家庭支援センター等所属）に声をかけ、年６〜８回程度、情報交換・情報共有を行っている。各機関の専門性を活かして管内での児童虐待対応において何ができるのか、 のりしろ連携 （互いの専門領域を一部重複させながらの連携）を推進するための機会を設けている。「管対協」での情報交換において、要対協における対応方法、管内市町村の取組み事例、家族支援や母子保健における取組み、
非暴力コミュニケーションなどのテーマを取り扱っている。（千葉県）●

管内のある市で、要対協の実務者会議を拡大した枠組みとして、「地域連携システム会議」を開催している。
２か月に１回、児童精神科医が参加し、60 分の中で対応困難な 2 事例にフォーカスして、医療的なケアの必要性を含めた事例検討会を行っている。福祉・医療・教育等関係者間での情報共有を通じて、早期発見や各機関が主体性を持った

のりしろ連携 （互いの専門領域を一部重複させながらの連携）を行うためのネットワーク形成を行っている。（千葉県）② ICT を用いた業務効率化の事例●

児童相談所と子育て支援センターで児童相談支援システムを共用しており、お互いのケースの状況がシステ
ム上で確認できる。また、庁内インターネットメールで決裁文書や資料のやり取りができ、離席情報もリア
ルタイムで分かることから、日頃から連絡を取りやすく、協働しやすい。（全国調査回答より抜粋）

Ⅱ . 児 相 に よる 市 区 町 村 支 援 の 事 例① 担当者への研修実施の例●

児相と市町村のリスクアセスメントが一致することを狙いとして、リスクアセスメントシートの使い方研修を行い、リスクアセスメントに基づいてリスクを捉えることについて伝えている（東京都）●

研修可能なメニューをあらかじめ準備しておき、児相から提案する（全国調査回答より抜粋）② 個別ケースの技術的助言・支援の例●

管轄の市町村を巡回訪問し、個別ケースの相談会を行う（全国調査回答より抜粋）●

市区町村で実施されている定例の受理会議に管轄児童相談所の SV 児童福祉司が、定期的（月に 1，2回程度）に出席し、技術的な助言をしている（東京都）●

市町村が家庭訪問や調査を行う際の具体的なセリフ集を作成する（全国調査回答より抜粋）（補足：新卒職員や児童福祉以外の分野から異動してきた者が、拒否的な保護者と具体的な対話に戸惑うことが多いという背景から作成されていると思われる）③ 要対協の運営に関する支援の例●

ケースを持たない立場で会議に参加し、ケースの主担当を決定し、ケースの進行管理を行う（全国調査回

38

答より抜粋）●ケース会議開催前に打ち合わせを行い、会議の進め方、会議に必要な情報の確認、予測される意見への回答準備などを行う（全国調査回答より抜粋）④ 両組織の連絡やつながりを強化するための例●

ケースは担当せず、児童相談所と市町村の間のコーディネートを担う担当者を設置し、事案送致のインテークを行う（全国調査回答より抜粋）●

連携強化を目的とした連絡会を運営している（全国調査回答より抜粋）●

連絡受付の担当窓口を設置している（全国調査回答より抜粋）●

市町村支援コーディネーターを配置したことにより、市町村の実情に合わせた役割分担や市町村との間の調整をコーディネーターが担うことでより機能的な連携ができるようになった。（大阪府）

Ⅲ . リスクア セ ス メントシ ート 共 通 運 用 の 事 例① リスクアセスメントシート活用方法の例●

リスクアセスメントシートの使い方研修を市町村にも実施し、児相と市町村で同じリスクアセスメントシー
トを利用する。コミュニケーションの際には、リスクアセスメントの数値をまず確認しながら会話をする。
実務者会議の資料にも、アセスメントの数値を記載している（全国調査回答より抜粋）●

リスクに応じた期間を設定し、定めた期間で定期的に情報共有や支援方針の見直しを行っている（全国調査回答より抜粋）●

送致等で児相と区市町村でケースについて情報共有する際は、「共通のリスクアセスメントシート」を活用して、共同でアセスメントを実施している。（東京都）②リスクアセスメントシート運用開始までの調整の例●

児相と市町村のリスクアセスメントが一致することを狙いとして、市町村にリスクアセスメントシートの使い方研修を行い、リスクアセスメントに基づいてリスクを捉えることについて伝えている（東京都）

Ⅳ. 協 働 体 制 の 明 確 化 の 事 例① 泣き声通告や DV・面前暴力事案への対応についての取り組み例●

泣き声通告や DV・面前暴力事案を市に送致する際の基準や手順について協議し、合意のもとで「覚え書き」を作成し、運用している（全国調査回答より抜粋）●

児相と市町村の合同ワーキングを実施し、市町村に事案送致する DV・面前暴力の内容をすり合わせ、年間の予想送致数も確認した。また「まずは月 1 件から、場合によっては協働で対応する」など、本格運用までの試行期間も設けた。（大阪府）●

児相から市区町村への事案送致をルール化するにあたり、検討会を実施し、送致する内容（泣き声通告と警察からの DV・面前暴力事案）や実施までの時期等について協議した。また、実施までには移行期間を設け、説明会や家庭訪問の同行や研修等、各所の状況に合わせ工夫した。（東京都）

39

② 役割分担を決めるタイミングと手順を決めている例●

重篤なケースではない場合、ケースの初動のタイミングで、児相と市で一緒に家庭訪問を行う。訪問後に児相と市の役割分担を行う。（全国調査回答より抜粋）●

一定のリスクがあり一時保護を検討するも、結果的には保護に至らなかった場合、あらかじめ児相と協議を行い、「リスクが急激に高まった場合や突発的な事態が発生した際には児相が一時保護を検討すること」を確認したうえで、区が主担当として、養育支援ショートステイを活用し、子どもが通学（通園）を継続
し地域で日常に近い生活を送る中で、集中的な家族支援を行っている。随時、児相と情報共有を行ない、リスクが急激に高まった場合等には児相が一時保護を検討してくれるという安心感があることで、市区町村や地域の強みを活かした支援が展開できている。（中野区）●

市が主担当のケースを児童相談所に事案送致するか検討する場合、その前段階として「援助依頼」の枠組みで会議への同席など具体的な援助を依頼することができる。（千葉県）●

一時保護や児童施設から家庭復帰を予定したケースについては、原則個別ケース検討会議を開催する。また、その際には区市町村と共通の「家庭復帰のためのチェックシート」を活用し、課題整理や役割分担を明確にすることに役立てている。（東京都）③ 事案送致の基準や手順をマニュアル化している例●

市町村と合同ワーキンググループを実施し、事案送致の法的根拠、典型例、判断基準、判断の根拠とす
るリスクアセスメントのツールの使用方法、事案送致の手続きとツールをマニュアルやガイドラインの形でまとめた。（大阪府）●

区市町村と児相の協働については、都全体で共通した基本的なルール「児童虐待相談等の連絡・調整に関する基本ルール（東京ルール）」に定めている。また、実務については「共有ガイドライン」を作成し協働している。都全体で統一したルールを決めているため、ルールに基づいて連絡や調整を行っている。
（東
京都）④ 互いの機能や役割への理解を深めるための取り組みの例●

児相と市町村で互いの職場へ実地研修を行うことで、互い機関の業務や出来ることについて理解を進めている（全国調査回答より抜粋）●

一週間程度、児相にて全日過ごしてもらうやり方で、市町村の職員受け入れ研修を実施している。通告や相談の受理後に児相がどのように意思決定をして動いていくのか、一時保護までの動きを肌感覚で知っていただく機会となっている。（大阪府・千葉県）●

区職員の実地研修として、各区から虐待対応を主に担当する 1 名を 1 日ずつ児相で受け入れている。安
全確認に同行したり、援助方針会議に出席したりすることで、ケースの見立てなどについて実際の児相職員の動きを体験していただいている。（大阪市）●

市区町村の体制強化等の目的で、年単位での派遣研修職員を受け入れている。また、随時、数日間の研修も受け入れている。日常的には、判定会議や援助方針会議等への参加、また同行訪問や同席面接等を通じて相互の情報共有や児相業務の理解の機会にもなっている。（東京都）

40

41

児 童 相 談 所と 市 区 町 村 の 協 働 推 進 の た め の ツ ール２

児 童 相 談 所 と 市 区 町 村 間 に お け る 役 割 分 担 ガ イド ラ イン

策定の手引き（案）

市区町村 / 要対協 / 児童相談所が担う機能や役割などの連携のあり方については、「子ども虐
待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で指針を示しています。しかし、自治体によって、地理的状況や資源など、家庭や支援者の置かれている環境が異なっているため、具体的な連携方法や連携における課題は自治体によって様々です。今後さらなる連携強化を実現するためには、各種指針に基づいて、各自治体の状況に沿った具体的な連携方法を確立していく必要があります。
連携のなかでも、ケースの主担当や具体的な支援の役割分担を明確にすることは、子どもの安全を守るうえで極めて重要です。連携の狭間に落ちることなく必要な支援を行うためには、児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドラインを作成し、役割分担の基準や手順などについて、組織間で認識をあわせておく必要があると考えます。この手引きは、ガイドラインを作成することそのものを目的とするのではなく、各自治体の状況に沿った実行可能な役割分担の基準と具体的な手続きについて、市区町村と児童相談所で十分に協議することを主眼としています。手引きの中で例示されているガイドラインの文言は、あくまでひとつの例であり、市区町村と児童相談所の双方で十分に協議を行い、各自治体の状況に沿った内容に適宜修正追記することを前提としています。双方で認識を合わせておくべき事項とその検討において注意が必要な点について提示しておりますので、ご活用ください。

42

導入
児童虐待への対応には、様々な機関の協働が不可欠である。なかでも、専門的な知識および技術が必要な相談に応じる機関であり、立ち入り調査や一時保護などの介入ができる児童相談所と、地域での継続的な支援を担う市区町村が円滑に連携できることは非常に重要である。児童相談所の役割と機能については「児童相談所運営指針」（厚労省平成 19 年 1 月改正）に定められている。また、市区町村の子ども家庭支援の役割と機能については、従前の「市町村児童家庭相談援助指針」を廃止し、新たに「市町村子ども家庭支援指針」（厚労省平成 29 年 3 月）が定められた。
児童相談所と市区町村の協働については、「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 )、および「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等で既に示されている。しかし、実際には、自治体によって地理的状況や支援リソースなど、家庭や支援者の置かれている環境も異なっており、児童相談所と市区町村の連携状況は様々である。
本研究では、全国の児童相談所、市区町村の児童虐待対応を担当する部署に対し、協働状況について調査を行った。
その結果、児童相談所と市区町村の協働状況には、おおきく５つのタイプがあることが示唆された。（ひとつの自治体
が複数の協働状況を兼ね備えていることもある）
それぞれの協働状況と課題は以下の通り。
協働状況

1

協働のための基 準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる

典型例

・担当者間で顔が見える関係があり、適宜情報共有をしながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている

課題

・属人性の高い意思決定と支援・業務量が増えると機能しない

協働状況

2

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が 市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている

典型例

・児相「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村「随時情報共有しているので、何かあれば児相が対応する」

課題・児相業務量が増えると機能しない・市区町村担当者の経験スキルが増えない

協働状況

3

ある程 度のケース数があり、協働のための基 準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる

典型例

・児相「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村「業務のため多忙で、必要な情報共有や会議ができない」

課題

・都度確認調整が必要なため対応に時間がかかる
・現状の対応方法に必要な時間が確保できない

協働状況

4

協働のための基 準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応し
ている

典型例

・アセスメントシートを共通利用し、コミュニケーションをとっている・事案送致の基準や進め方についてルールを定めており、合同で研修などを実施

課題・業務量が増えると機能しなくなるリスク

協働状況

5

児相と市区町村間で基 本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情 報共有・リス
クすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない

典型例

・児相「市区町村が調査不足のまま応援を求めてくる」
・市区町村「ハイリスクだと伝えてもケースを引き受けてもらえない」

課題

・リスクについて語る共通言語がない
・互いの背景についての理解が深まらない

43

協働状況は様々であるが、どのような自治体においても、連携の際に主担当機関を明確にしながら具体的な役割分担を決定することは、子どもの安全を保証するうえで不可欠である。（協働状況１のように、役割分担について基準や手順が明確でなくても特に問題を感じていない場合においても、属人的な判断によって子どもの安全を脅かすことがないよ
う、組織間の認識を確認しておく必要がある。）
この手引きは、自治体によって協働実態や課題が様々であることを前提として、それぞれの児童相談所と市区町村における役割分担の具体的な判断基準や手続きについて、各自治体で協議して作成することを念頭に構成している。

「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）の「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート（例）の記載上の留意点」において、児童相談所と市区町村の役割分担の考え方について次のように記載されている。

基本的な役割分担の考え方
市町村を中心に対応① 虐待に至る可能性のある要因を抱えた子どもや保護者への支援② 軽度から中度の虐待ケースにおける在宅指導、支援
児童相談所を中心に対応① 虐待に起因する行動面や心理面の問題が生じている子どもへの支援② 出頭要請等、子どもの安全確認のための緊急対応③ 保護者からの分離による支援が必要な子どもの保護④ 児童福祉法第 27 条による措置や児童相談所による各種判定を必要とする子どもと保護者への対応

これらの考え方を踏襲するにあたっては、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに対して、どのような場合に軽度から中度の虐待ケースと認識するかなど、共通のものさしでケースについての評価ができることが必要である。本来的には児童相談所と市区町村間で、ケースのリスクアセスメント方法を共通化しておく必要があるが、ただちに共通化が難しい場合には、まずは、互いの組織においてどのようにリスクアセスメントを行っているかについて確認することが望ましい。
ただし、リスクアセスメント方法を共有化しても、個々のケース評価がただちに一致するわけではないし、自動的に分担が決まるわけでもない。「明らかに児童相談所が主担当となるべきケース」と「明らかに市区町村が主担当となるべきケース」を設定しても、現実的には、それ以外の大半のケースについては、個々のケースのアセスメントと照らし合わ
せて協議を行うことが前提となる。
役割分担のガイドラインを策定することによって役割分担が自動的に決まるわけではないが、これまでの知見を踏まえた判断が効果的に行われ、属人的な判断によって子どもの安全を脅かすことがない為には、役割分担の基準や意思決定の手順について、組織間で明確にしておく必要がある。
児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドラインを策定するにあたっては、まずは「明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」と「明らかに市区町村が主担当となるべき基準」について、児童相談所と市区町村の両機関が組織として認識を合わせる必要がある。そのうえで、どちらが主担当となるかの判断をするためのケースアセスメントの照合と協議について、具体的にどのようにマネジメントするのかを検討する。

44

ガイドラインに 掲 載 する内 容
ガイドラインでは、以下の内容を網羅することが望ましい。

Ⅰ. ガイドライン策定の目的
Ⅱ. 用語の定義
Ⅲ. 明らかに児童相談所が主担当となるべき基準
・該当ケースの具体例
・明らかに該当する基準
Ⅳ. 明らかに市区町村が主担当となるべき基準
・該当ケースの具体例
・明らかに該当する基準
Ⅴ. 主担当について協議が必要なケースのマネジメント１）主担当機関、主たる支援機関ともに市区町村が担う場合
２）主担当機関を児童相談所が担い、主たる支援機関を市区町村が担う場合
３）主担当機関、主たる支援機関ともに児童相談所が担う場合
Ⅵ. 事案送致の流れ
１）児童相談所への事案送致
２）市区町村への事案送致
Ⅶ. ガイドラインに沿った分担が実行されるためのマネジメント
・基準や手順が機能しているかのモニタリング
・見直しのタイミング

協働状況４のように、既に児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドラインを策定している自治体においても、
上記項目を網羅していない場合には、追加検討することが望ましい。

45

ガイドライン 策 定における 基 本 的 な 考え方
策定したガイドラインが実際に運用されるためには、児童相談所と市区町村の双方で協議して合意する必要がある。
双方で十分協議するためには、市町村支援担当児童福祉司等が児童相談所と市区町村の間に立って調整することが有効である。
ガイドラインは定期的に運用状況を点検し、協議を重ねて改訂してくことを前提とする。そのため、協議においては、
現在の運用実態を起点に、目指すべき方向とそのためのプロセスについてまず確認し、現状の体制で実現可能なルール
を双方で合意をすることが重要となる。

ガイドラインの策定にあたっては、前提として、児童相談所が「児童相談所運営指針」について、市区町村が「市町村子ども家庭支援指針」について十分理解していることが重要となる。そのうえで、ケースの重篤度について共通のものさしで語れる必要がある。そのため、本来的には、児童相談所と市区町村でリスクアセスメントを共通化することが必要となる。ただし、ただちにリスクアセスメントを共通化することが難しい場合には、まずは現状、児童相談所と市区町村双方でどのような考え方と方法でアセスメントが行われているかを確認する必要がある。

例えば、協働状況３のように、リスクアセスメントの基準が整っていない場合には、まずは、児童相談所と市区町村がそれぞれどのようにリスクアセスメントを行なっているかについて把握したうえで、暫定的に「明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」「明らかに市区町村が主担当となるべき基準」をガイドラインにまとめることもできるだろう。
１年間運用してみてから振り返り、リスクアセスメントの共通化や「明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」「明らかに市区町村が主担当となるべき基準」の改訂を行うことを前提として、現状を起点に協議し、改善を重ねることが重要である。
協働状況１のように、現状はケース数が少なく、リスクアセスメントツールや分担の基準等を設定しなくても協働に支障を感じていない場合においても、現状の組織間の認識を確認することで、担当者の異動などがあっても安全が担保されるようになっているか点検しておく必要がある。またケース数が増加基調にある場合には、ケース数がどの規模になったらガイドライン策定が必要かなど、先の見通しを含めて、協議しておく必要がある。
協働状況４のように、リスクアセスメントツールや各種マニュアルが既に運用されている場合においても、実際の運用状況を確認し、必要に応じて更新することを検討することが望ましい。

46

「Ⅰ. ガイドライン策定の目的」「Ⅱ. 用語の定義」をまとめるうえでの注意点
児童相談所と市区町村で、何を目的として「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン」を策定するのかについて明確にしておくことで、協議において調整が難航する際の指針とすることができる。
ガイドライン策定や更新をスムーズに進めるために、目的について明文化しておくことが望ましい。
作成したガイドラインが活用されるためには、ガイドライン中で使用する用語で、解釈が分かれる可能性が高いものについては、その用語の定義についてガイドライン冒頭で明確にしておく必要がある。具体的にどのような用語について定義すべきかについては、協議のプロセスにおいて、調整が難しかったテーマを中心に選定するとよい。
例）「重度虐待」「軽度虐待」「主担当」「安全確認」「見守り」などの用語「ガイドライン策定の目的」記載例：

児童相談所と市区町村は、それぞれの機能や特性を活かし、切れ目なく児童とその家庭を支援することで、すべての子どもが健やかに育つことができる社会の実現に寄与することを目的として協働する。主担当機関を明確にしながら具体的な役割分担を決定することは、児童の安全を保証するうえで極めて重要である。切れ目なく児童とその家庭を支援することができる体制を強固にすることを目指し、本ガイドラインを策定する。
（注釈）
上の記載例に「主担当機関を明確にしながら」とあるが、ガイドラインを設けることで、すべてのケースについて自動的に分担が決まるようになるわけではない。児童相談所と市区町村のどちらが主担当となることが適切かについて、協議が必要なケースは必ず残ることを前提とする。ガイドラインは、「明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」と「明らかに市区町村が主担当となるべき基準」を設定し、それ以外のケースについては協議をすることを前提として設計する。

「用語の定義」記載例：「最重度虐待」とは、子どもに生命の危険がある程度の虐待のことである。具体的には、以下のような状
況にある場合を指す。
① 顔面・頭部に暴力による打撲があり、骨折、脳損傷・脳出血などの危険性がある② 腹部への暴力により、内臓損傷・内臓破裂等の危険がある③ 食事や水分を与えないことにより、脱水症状や栄養不足、衰弱の危険性がある④ 乳幼児の体重増加不良（身長の伸びがあるのに体重増加曲線で−2SD を切る）や原因不明の骨折などのケガがある⑤ 継続的な指導や安全確認が突然中断され、家族状況や子どもの養育状況、子どもの安全確認ができない状態にあり、接触が拒否されているか、所在がつかめない状態にある

47

「Ⅲ. 明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」「Ⅳ. 明らかに市区町村が主担当となるべき基準」を協議するうえでの注意点「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）の「「児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントシート（例）」の記載上の留意点」において、児童相談所と市区町村の基本的な役割分担の考え方について次のように記載されている。

基本的な役割分担の考え方
市町村を中心に対応① 虐待に至る可能性のある要因を抱えた子どもや保護者への支援② 軽度から中度の虐待ケースにおける在宅指導、支援
児童相談所を中心に対応① 虐待に起因する行動面や心理面の問題が生じている子どもへの支援② 出頭要請等、子どもの安全確認のための緊急対応③ 保護者からの分離による支援が必要な子どもの保護④ 児童福祉法第 27 条による措置や児童相談所による各種判定を必要とする子どもと保護者への対応
これらの考え方を踏襲するにあたっては、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに対して、どのような場合に軽度から中度の虐待ケースと捉えるかなどについて児童相談所と市区町村が共通のものさしでケースの状況を評価できることが必要である。本来的には児童相談所と市区町村が同じリスクアセスメントシートを共有したうえで、ケースのアセスメントを共有化しておく必要があるが、ただちにそうした共有化が難しい場合には、まずは、互いの組織においてどのようなリスクアセスメントが行われ、当該のケースをどうアセスメントしているかについて確認することが不可欠である。
ただしリスクアセスメント方法を共通化したとしても、それだけですべてのケースのアセスメント内容が一致し、自動的にリスク評価や分担が決まるわけではない。現実的には「明らかに児童相談所が主担当となるべきケース」と「明らかに市区町村が主担当となるべきケース」を設定しておくとしても、大半のそれ以外のケースについては評価の照合と協議を行うような設計が望ましい。
基準については、協議に参加していない者であっても理解しやすいよう、典型的な事例を例示して確認しておくことも重要である。
また具体的な基準を設定する際には、既にケース記録のデータを蓄積している場合には、エビデンスに基づいて妥当性を検証したうえで設定する。データを蓄積していない場合には、一定期間ガイドラインを運用した後で妥当性を検証し、必要に応じて改定できるように、データを蓄積する必要がある。
注意：記載例は、ガイドラインへの記載方法のイメージを伝えることを意図している。記載された内容を基準として設定すべきであるという意図ではない。自治体の体制や実態に沿った内容で、各自治体で検討すること。

「明らかに児童相談所が主担当となるべき基準」記載例：
初動の場合●

関係機関が行なったリスクアセスメントにおいて「要保護児童」に該当し、権限による緊急の安全確認が必要、かつ緊急の一時保護の要否判断を有するケース。

●

リスクの区分としては「最重度」および「重度」に該当するケースが中心となる。

48

指導経過中の場合●

子どもの安全を脅かす事態が繰り返されており、要支援から要保護へと事態の悪化が危惧されるケース。

●

家族への継続的な支援が中断されたり、子どもの安全確認が中断されたり、子どもの状況が不透明となっているケース。

●

いつも通りでないことが生じており、事態の解明のために強い権限をもって緊急の安全確認が必要、かつ緊急の一時保護の要否判断を有するケース。
リスクの区分としては例えば「軽度」「中度」などの評価が「重度」「最重度」に移行するケースが該当すると●考えられる。
具体例①：一時保護解除後に小学校から再度児童のあざの報告があった事例（指導経過中の事例）
7 歳女児。身体的虐待のため一時保護を行った。父母への指導や再発防止プラン策定を通じて、状況の改善が見込
まれたため、一時保護解除。家庭復帰後 4 カ月経ち、市から小学校に連絡を入れたところ、児童の目の上にアザがあり「おとうさんに叩かれた。家に帰りたくない。」と発言していたことが発覚。
（次の全てを満たす場合は、原則、児童相談所を主担当とする）

過去に虐待を主訴に一時保護を行ったことがあるケースでの再度の虐待通告である
怪我をしており、本人が保護者からの加害を訴えている「明らかに市区町村が主担当となるべき基準」記載例：
初動の場合●

子どもと家族の現状が一定確認できている、または、安全確認ができており、子どもの心身の安全について強い権限をもっての緊急の安全確認を要さないケース。

●

要保護性があるところまで事態が切迫しておらず、要支援と評価できるケース。

●

当面の支援において、状況確認やアプローチが可能であり、一定の支援効果を評価できる余地があるケース。

●

リスクの区分としては例えば「中度」「軽度」と評価されるケースが該当すると考えられる。

指導経過中の場合●

一定期間にわたり要支援状態が続いており、支援の継続性が確保されているケース。

●

子どもの安全確認や家族状況の把握、養育支援のための地域のサービスが継続されているケース。

●

事態の改善には至らないものの、急激な養育状況の悪化や強い緊急の対応が必要な事態には至らないケース。

●

児童相談所の緊急介入や保護者への指導的な関わりが行われた結果、要保護性について一定の状況改善が認められたか、認められつつあり、徐々に市区町村や地域でのサービス投入による養育支援移行（要支援への移行）する必要があるケース。

●

リスクの区分としては例えば「中度」「軽度」の状態が継続しているか、「最重度」「重度」から「中度」「軽度」「非該当の可能性」に移行すると評価されるケースが該当すると考えられる。
具体例①： 警察からの DV・面前暴力による心理的虐待通告のうち、子どもへの被害が小さく、過去に通告がなかった事例（初動の事例）
小学 2 年生男児。家庭内で父親から母親への暴力があったことから、警察から通告。父母の口論がエスカレー
トし、父親がそばにあったものを床に投げつけ、壊れた破片で母親が怪我をした。母親は軽傷で、児童に怪我はなかった。通告は初めてであり、調査の結果、父親はその後暴力をふるっていないことを母親から確認した。
児童は毎日小学校に登校しており、学校から児童の様子や父母の対応に問題がないことを確認。
（次の全てを満たす場合は、原則、市町村を主担当とする）

初めての DV・面前暴力による心理的虐待通告で、子どもには暴力（傷アザ）がなかった
その後、父親からの暴力がないことを母親から確認している児童が毎日登校しており、父母の対応に気になる点がないことを学校から確認している49

「Ⅴ. 主担当について協議が必要なケースのマネジメント」について協議するうえでの注意点「明らかに児童相談所が担当すべきケース」または「明らかに市区町村が担当すべきケース」の基準を定めても、多くのケースが明確に基準に該当するわけではない。また初期対応において評価した時点から、時間経過・支援経過の中でケースの状況が変化するため、変化がある度に、あるいは定期的に、ケースの評価を照合し協議する必要のあるケー
スが相当数存在する。相当数のケースについては、児童相談所と市区町村は、随時情報を照合・共有し、必要な支援や対応の方針を決定・確認し、その決定した支援や対応を進めるのに必要な主担当を決定することとなる。
児童相談所と市区町村間での協働を、主担当機関、主たる支援機関という役割で整理すると以下の３つのパターンがある。
１）主担当機関、主たる支援機関ともに市区町村が担う
２）主担当機関を児童相談所が担い、主たる支援機関を市区町村が担う
３）主担当機関、主たる支援機関ともに児童相談所が担う
これら３パターンの割合は自治体の協働状態によって大きく異なるだろう。例えば、協働状況２のように、児童相談所が市区町村のタスクを引き受けることで虐待対応を行っている自治体においては、１）のようなケースは少ないだろう。また、協働状況４のように、協働のためのルー
ルや手続きが整っている自治体においては、指導委託が一定数機能し、２）のようなケースが一定割合存在するが、それ以外の自治体においては、
２）が非常に少ない場合もあるだろう。

いずれのパターンにおいても、共通して次のことが必要になる。
「当該ケースがどういった状態になったらどういう行動をするか」についての、具合的な基準と行動を個別ケースごと●に児童相談所と市区町村で確認しておく●

家庭状況に変化がないかを把握できる仕組みを作っておく●主担当が、設定した基準と照らし合わせ、事前に設定したアクションを行うかどうかを判断する

なお、これらの観点は、協議をせずとも主担当が決まるようなケースにおいても、重要であることを確認したい。
ガイドラインの「どちらが主担当になるか協議が必要なケースのマネジメント」では、この３パターンそれぞれについて、上のポイントを踏まえた手続きについて明文化する。

「どちらが主担当になるか協議が必要なケースのマネジメント」記載例：
１）主担当機関、主たる支援機関ともに市区町村が担う場合例）市区町村で通告を受け、一定のリスクがあったため一時保護を検討したが、結果的に市区町村による調査や支援が適当と判断したケース
例）一時保護解除後の児童福祉司指導により、家庭状況が安定してきたため、主担当を市区町村に変更したケース「どのような状態になったら一時保護を検討するか」または「どのような状況になったら児童相談所に事案送致するか」の基準について、あらかじめ児童相談所と市区町村で共有し、さらに、当該事例の保護者と関係機関の間でも一定の告知・確認を経たうえで、市町村が主担当となり、ケースの支援対応を行う。子どもや家庭の状況の変化
を継続的に把握し、あらかじめ設定した基準に至っていないか評価・判断し、必要に応じて児童相談所に事案送致50を行う責任を、市区町村が負う。市区町村が判断に迷うケースについては、児童相談所に評価・協議の支援を要請することができる。

２）主担当機関を児童相談所が担い、主たる支援機関を市区町村が担う場合例）児童相談所が、市区町村の支援利用を条件に、在宅支援を行う
例）保護解除・措置解除し家庭復帰する際、市区町村が行っている支援を利用する「どのような状態になったら一時保護を検討するか」または「どのような状態になったら市区町村に事案送致するか」の基準について、あらかじめ児童相談所と市区町村で共有し、さらに、当該事例の保護者と関係機関の間でも一定の告知・確認を経たうえで、児童相談所が主担当となり、支援計画を立てる責任を負う。支援計画の中で市区町村による適当な必要な場合には、児童相談所は市区町村と協議の上、指導委託を行う。市区町村は指導委託に沿った支援を行い、児童相談所は、市区町村の協力を得ながら家庭状況の継続的な把握、支援対応を実施し、支援計
画のマネジメントを行う責任を負う。

３）主担当機関、主たる支援機関ともに児童相談所が担う場合
例）一定期間にわたる子どもの分離保護、27 条措置等により子どもの長期分離を行うケース
例）児童福祉司指導が家庭状況の安定化を図るが、状況によっては、緊急の安全確認や一時保護が想定されるケース
保護の時点から「どのような状態になったら保護解除・措置解除を行うか」または「どのような状態になったら市区町村に事案送致するか」の基準について、児童相談所と市区町村であらかじめ共有したうえで、児童相談所が主担当となり、ケースの支援対応を行う。家庭の状況の変化、子どもの状態、親子関係の修復状況などについて、
あらかじめ設定した基準に近づいていないかを判断する責任を児童相談所が負う。児童相談所は、保護解除や事案送致を行う際には、事前に市区町村に連絡し、協議を行い、さらに、必要に応じて当該事例の保護者と関係機関の間でも一定の告知・確認を経たうえで、対応を決定するものとする。

51

「Ⅵ. 事案送致の手順」をまとめるうえでの注意点
児童福祉法では、児童相談所への事案送致、市区町村への事案送致は次のように定められている。

（児童福祉法第 25 条の 7 第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号）
「児童相談所への事案送致」●

児童福祉法第 27 条の措置を要すると認められる者、並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認められる者は、市町村から児童相談所に送致する●

出頭要求、調査・質問、立入調査又は一時保護の実施が必要と判断されるケースについても児童相談所長（都道府県知事）に権限があるため、児童相談所に送致する「市区町村への事案送致」（児童福祉法第 26 条第 1 項第 3 号、第 8 号）●

児童相談所長は、通告を受けた児童等のうち、児童及び妊産婦の福祉に関し、専門的な知識等を要しない支援を行うことを要すると認める者（施設入所等の措置を要すると認める者を除く。）を市町村に送致することとする●

児童相談所長は、通告を受けた児童等のうち、市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業等の実施が適当であると認める者をその事業の実施に係る市町村の長に通知することとする「事案送致までの具体的な手順」記載例：
A：児童相談所への事案送致の手順①「初期調査や初期アセスメントの結果、立入調査や一時保護等の必要がある場合」
Step1

市区町村で初期調査や初期アセスメントを行う

Step2

市区町村から児童相談所に事案送致を行う（緊急時には送致書は後日で可）②「市区町村で支援中のケースで状況に変化があり、児童相談所への事案送致を検討する場合」
Step1

市区町村がリスクアセスメントを行う

Step2

市区町村から児童相談所に事前連絡をする

Step3

児童相談所と協議し、事案送致を実施するかを決定する

Step4

送致書とリスクアセスメントシートを沿えて事案送致を行う③要対協でモニタリングしているケースで、状況の変化を把握し、児童相談所への事案送致を検討する場合
Step1

個別ケース会議または要対協実務者会議で、リスクアセスメントを行い、事案送致を実施するか協議

Step2

送致書とリスクアセスメントシートを沿えて事案送致を行う

B：市区町村への事案送致の手順①「初期調査や初期アセスメントの結果、市区町村への事案送致を検討する場合」または「児童相談所で対応中のケースで、状況が好転または安定したため、市区町村への事案送致を検討する場合」
Step1

児童相談所がリスクアセスメントを行う

Step2

児童相談所から市区町村に事前連絡をする

Step3

市区町村と協議し、事案送致を実施するかを決定する

Step4

送致書とリスクアセスメントシートを沿えて事案送致を行う②要対協でモニタリングしているケースで、状況が好転または安定したことが確認され、市区町村への事案送致を検討する場合
Step1

児童相談所がリスクアセスメントを行う

Step2

個別ケース会議または要対協実務者会議で協議し、事案送致を実施するかを決定する

Step3

送致書とリスクアセスメントシートを沿えて事案送致を行う

52

「 Ⅶ . ガイドラインに 沿った 分 担 が 実 行さ れるため のマネジメント 」
について協 議 するうえで の 注 意 点
児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドラインは、市区町村と児童相談所双方で定期的に協議し、内容を見直すことを前提とする。よって、法改正や自治体の状況変化を鑑みて、常に実行可能な内容になっていることが望ましい。
そのために、あらかじめ、どのような状態になったら見直しを行うか、または、いつ見直しを行うかのタイミングを設定しておくとよい。また、役割分担が有効に機能しているかどうかを、誰がどのように管理するかについても、設定しておく必要がある。
本手引きは、市町村支援担当児童福祉司が管理者を担うことを念頭に作成しているが、自治体の体制や現状によっては、要対協調整担当が担うことも含めて検討する。特に、市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置した市区町村においては、要対協調整担当が管理者を担うことを積極的に検討することが望ましい。マネジメントの基本的な考え方や具体的な動き方については、添付の「市町村支援担当児童福祉司の役割と働き方ガイドライン（案）」も併せて参照いた
だきたい。
またガイドライン策定後には、要対協構成機関にその内容を周知することが望ましい。

「ガイドラインに沿った分担が実行されるためのマネジメント」記載例：
本ガイドラインの管理は市町村支援担当児童福祉司が担い、改訂は児童相談所長と市区町村の担当課課長の決裁をもって行うものとする。
市町村支援担当児童福祉司は、本ガイドラインで定めた分担が、具体的にどのように運用されているかの実態把握に努める。具体的には、送致や指導委託の実施件数やケース管理や情報共有の方法について把握する。
本マニュアルの有効期限は令和 4 年 3 月 31 日までとする。令和 3 年 11 月に、市町村支援担当児童福祉司は、児童相談所長と市区町村の担当課課長との協議の上、マニュアルの更新を行う。

53

児 童 相 談 所と 市 区 町 村 の 協 働 推 進 の た め の ツ ール３

市町村支援担当児童福祉司の役 割 と 働 き 方 に つ い て の ガ イド ラ イ ン （ 案 ）全ての子どもが、地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指し、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」( 新プラン ) が策定された。この中で、市区町村における相談支援体制・専門性の強化を図ることを目的として、児童相談所に、市区町村を支援するための児童福祉司を配置することが明示された。
既に「子ども虐待対応の手引き」( 厚労省平成 25 年 8 月改訂版 ) および「児童虐待に係る児童相談所と市区町村の共通リスクアセスメントツールについて」（厚労省平成 29 年 3 月）等
でも児童相談所や市区町村の役割や連携の在り方について示されてはいるものの、実際には、自治体によって地理的状況や家族規範や支援リソースなど、家庭や支援者の置かれている環境も異なっており、児童相談所と市区町村の連携状況は様々である。それゆえに市区町村によって必要とする支援の内容も少しずつ異なってくる。
本研究では、全国の児童相談所、市区町村の虐待対応を担当する組織に対し、協働状況について調査を行った。その結果、児童相談所と市区町村の協働状況には、おおきく５つのタイプがあることが示唆された。（複数のタイプを兼ね備えている自治体もある）
それぞれの協働状況と課題は以下の通り。

54

協働状況

1

協働のための基 準や意思決定の手順が児相と市区町村の間で明確に定められていないが、担当者間で「顔の見える関係」があり、ケース数が多くないため、問題なくケース対応ができる

典型例

・担当者間で顔が見える関係があり、適宜情報共有をしながら、一緒に家庭への支援や対応を進めている

課題

・属人性の高い意思決定と支援・業務量が増えると機能しない

協働状況

2

市区町村は忙しさやスキル不足などの理由から稼働できていないが、児相が 市区町村を支援し、一部のタスクを引き受けることで、必要な対応は問題なく行えている

典型例

・児相「市区町村への事案送致は機能しないが、家庭への支援は問題なく進められている」
・市区町村「随時情報共有しているので、何かあれば児相が対応する」

課題・児相業務量が増えると機能しない・市区町村担当者の経験スキルが増えない

協働状況

3

ある程 度のケース数があり、協働のための基 準や意思決定の手順が明確になっていない（または設定されていても現実的な内容になっていない）ため、業務が滞り、とにかく忙しく感じる

典型例

・児相「とにかく忙しく、やるべきことができず、対応が後手にまわってしまう」
・市区町村「業務のため多忙で、必要な情報共有や会議ができない」

課題

・都度確認調整が必要なため対応に時間がかかる
・現状の対応方法に必要な時間が確保できない

協働状況

4

協働のための基 準や意思決定の手順を児相と市区町村の間で明確にし、高度に手順化することで対応し
ている

典型例

・アセスメントシートを共通利用し、コミュニケーションをとっている・事案送致の基準や進め方についてルールを定めており、合同で研修などを実施

課題・業務量が増えると機能しなくなるリスク

協働状況

5

児相と市区町村間で基 本的な考え方が全く違うため、コミュニケーションが成立せず、情 報共有・リス
クすり合わせ・役割分担決めなどがうまくいかない

典型例

・児相「市区町村が調査不足のまま応援を求めてくる」
・市区町村「ハイリスクだと伝えてもケースを引き受けてもらえない」

課題

・リスクについて語る共通言語がない
・互いの背景についての理解が深まらない

本ガイドラインは、市区町村ごとに必要とする具体的な支援内容が異なっていることを前提として、市町村支援担当児童福祉司の役割を定めている。

55

市 町 村 支 援 担 当児 童 福 祉司 の 役 割
市町村支援担当児童福祉司の役割は、大きく次の３つである。

1

要保護児童対策地域協議会が円滑に運営されるための後方支援を行う

2

事案送致の連絡等、児童相談 所との連携をスムーズにするための調整窓口となる

3

市区町村が行う子育て相談や子育て支援、虐待通告対応が効果的に行われるための技術的な援助を行う

それぞれの役割において、具体的にどのような支援を行うかは、自治体の環境に応じて少しずつ異なる。以下に、支援の具体例を示す。

役割 1) 要保護 児童対策地 域 協議 会が円滑に運営されるための後方支援を行う
例）ケースを持たない立場で、実務者会議や個別ケース検討会議に参加し、調整担当者による主担当決定を支援・調整し、ケースの進行管理を後方支援する。
例）実務者会議開催前に調整担当者と、資料共有するケースと会議で協議すべきケースの優先順位づけ、会議時に必要な情報の確認、予測される意見への回答準備（リスクに対する具体的な対応策）などを行う。
例）台帳の管理や運用の方法について検討や見直しを行う。
例）管内の市区町村の調整担当者や組織長を招いて連絡会を開催する。連絡会の中で、モニタリング方法や業務で使用するシステムなど具体的な運営方法についての問題点や改善点を共有し、より良い進行に向けた仕組み化に関して各機関で学びあう場を設定する。

役割２）事案 送 致の連 絡 等、児童相談 所との調整をスムーズにするための調整窓口となる
例）児童相談所から市区町村への事案送致、および、市区町村から児童相談所への事案送致の窓口対応を担う。
例）どのような事例が児童相談所から市区町村に事案送致になり、どのような事例が市区町村から児童相談所に事案送致すべきかについての基準について、関係機関間で合意する際の調整役となる（詳細は、添付の「児童相談所と市区町村間における役割分担ガイドライン策定の手引き（案）」参照）。
例）（協働状況１・２のように、現状、リスクアセスメントツールが共通運用されていない場合）児童相談所と市区町村間でスムーズにケースの受け渡しが行えるために、まずは互いのリスクアセスメントの考え方について知り、共通のリスクアセスメントツール運用に向けた準備・調整を行う。

役割３）市区町村が行う子育て相談や子育て支援、虐待通告対応が効果的に行われるための技術的な援助を行う① 担当者への研修実施
例）共通の一時保護判断のためのリスクアセスメントシートの使い方について研修を行う。
例）（協働状況３のように、事案送致の基準や手順が明確に設定されていない場合）リスクについての基本的な考え方や主担当を判断するうえでの基準や事案送致の手順について研修を行う。
② 個別ケースの技術的助言・支援（個別ケースに対する恒常的な SV ではない）例）管轄している市区町村を巡回訪問し、困難ケースについて、個別ケースの相談会を行う（協働状況２のように、市区町村担当者に経験が蓄積されていない場合については、特に検討を行うことが望ましい）。
例）個別ケース検討会議にオブザーバーとして参加する。

56

市 町 村 支 援 担 当児 童 福 祉司に期 待さ れる知 識とスキル先に示したように、市町村支援担当児童福祉司の役割は

1

要保護児童対策地域協議会が円滑に運営されるために企画運営の支援を行う

2

事案送致の連絡等、児童相談 所との連携をスムーズにするための調整窓口となる

3

市区町村が行う子育て相談や子育て支援、虐待通告対応が効果的に行われるための技術的な援助を行うであり、本来的には、市町村支援担当児童福祉司には、児童福祉に関する高い専門性と、実際に連携を体験し、連携先である市区町村の顔が見える程度の経験年数（中堅程度）が求められる。加えて、それぞれの役割を担うにあたって、期待される主な知識とスキルは次の通りである。

「役割１：要保護児童対策地域協議会が円滑に運営されるための支援を行う」「役割２：事案送致の連絡等、児童相談 所との連 携をスムーズにするための調整窓口となる」を担うのに期待される知 識とスキル
・児童相談所と市区町村の業務の前提や基本的な考え方の違いについて理解していること
・虐待対応において、児童相談所と市区町村のそれぞれの業務の流れについて理解していること
・要保護児童対策地域協議会や市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能や役割について理解していること・事案送致についての基準と手順、運用実態について理解していること・それぞれの組織がどのような考え方と方法でリスクアセスメントを行っているかについて理解していること・目的に沿って効果的に会議を進行するための知識とノウハウがあること「役割３：市区町村が行う子育て相談や子育て支援、虐待通告対応が 効果的に行われるための技 術的な援 助を行う」を担うのに期待される知 識とスキル
・児童虐待への対応や子育て支援についての十分な経験や高い専門性があること
・児童相談所と市区町村の業務の前提や基本的な考え方の違いについて理解していること
・公的支援制度や担当する市区町村ごとの活用可能な社会資源についての知識があること
・市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能や役割について理解していること

57市区町村に必要な支援を行ううえで必要な事前準備・有効な施策
児童相談所と市区町村の連携強化は、法律や指針に則って具体的な運用を設計するが、決定した運用が機能する
ためには、どちらか一方の意向でルールを決めるのではなく、双方で検討合意することが極めて重要である。そのため児童相談所と市区町村の調整窓口となる市町村支援担当児童福祉司は、実行可能で効果の高い運用が実現されるよう調整するために、事前に以下のような準備を行う必要がある。

支 援 に あ た って必 要 な 事 前 準 備
Step0

各自治体との協働状況についてのおおよその状況を把握する
児童相談所と市区町村の協働状況には大きく５つの状況がある。（どれかひとつに該当するわけではな
く、複数の状況を兼ね備えている場合がある）。所属組織と協働する組織が、どの状況に近いのかにつ
いて、チェックリストを使って把握することができる。チェックリストは、添付の「児童虐待対応における児童相談所と市区町村の協働 好事例集」を参照されたい。

Step1

各機関が、リスクアセスメントについてどのように考え、実際どのように対応しているかについて確認する
Step1 は、リスクアセスメントの現状把握である。児童相談所と市区町村の間での意思疎通をスムーズに行うためには、それぞれの組織において、リスクアセスメントがどのように考えられ、実際どのような手順で行われているかについて知ることは極めて重要である。また、リスクアセスメントが機能するた
めに、どのようなマネジメントが行われているかについても、併せて確認する必要がある。

Step2

児童相談所と市区町村の役割分担決めが、どのように双方の中で基準や対応手続きが手順化されているかについて現状を把握する
Step2 は、役割分担決めに関する現状把握である。児童相談所と市区町村が具体的に連携協働する際、特に重要なのは、ケースの実態に応じて適切に役割分担を決めることである。役割分担は、個別ケースの状況に応じて、必要な支援や対応を決め、そのうえで主担当や支援体制を決定する必要がある。役割
分担決めをスムーズに決定するためには、それぞれの機関の原則となる考え方や基準を明確にしておくことは、極めて重要である。
協働状況４のように、既に役割分担決めの基準や手順が定められている場合においても、実態としてどのように運用されているかを改めて把握する必要がある。

Step3

連携上の課題を整理しておく
Step3 は、児童相談 所と市区町村が円滑に連携、協働するうえでの課題を明確にすることである。
Step1 Step2 で収集した情報を踏まえて、現状、なにがうまくいって、なにがうまくいっていないのかについて、整理することが必要である。
協働関係１のように、現状問題ないと感じている組織においても、担当者の異動等が起こった場合や、今後通告件数が増えた場合にどのように対応するかについて事前に検討しておくことが有効である。

58

そ の 他 有 効 と 考 えら れ る 施 策 （ 案 ）役割１：要保護児童対策地域協議会が円滑に運営されるための後方支援を行う」において有効な施策「ICT 活用を検討する」
要対協の運営には、様々な機関に所属する多くの方との調整や情報共有が不可欠である。安全に機微な個人情報が共有ができる環境を担保することで、会議以外の場での情報共有が進み、より効率的な会議運営を行うことができる。要対協の体制や課題に応じた ICT 活用検討を行うことで、より効果的に要対協運営を支援することができる。

役割３：市区町村が行う子育て相談や子育て支援、虐待通告対応が効果的に行われるための技術的な援助を行う」において有効な施策「研修内容の動画作成やアーカイブ配信などの手法を検討する」
内容に定期的な変更が生じにくいものや、対象や時期をずらして何度も行う必要がある研修は、動画作成やオンラ
イン配信（e-learning）などの方法を検討することで、効率的に支援を行うことができる。特に管轄する市区町村の数が多い場合や、支援する担当者が多い場合に有効である。一自治体で導入を検討するよりは、地方単位などの共同利用などにより、なるべく自治体共同での研修予算確保と、地域文化を含むノウハウの共有を前提にした研修体制が望まれる。

「外部 SV の起用を検討する」
専門職以外の職員や経験年数の比較的短い職員が市町村支援担当児童福祉司を担うなど、市町村支援担当児童福祉司が単独で市区町村に技術的な援助を行うことが困難な場合は、外部 SV の起用について検討することが望ましい。
適任者の不在など外部 SV の起用も困難な場合には、複数の自治体でひとりの外部 SV を共同で契約する、オンライ
ンで遠方の外部 SV に委託するなどの方法も考えられる。

59

60

61

62

【受託者】
国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター
髙岡昂太（受託代表者）・橋本笑穂・坂本次郎・北條大樹・鈴木聡
坂上佐知子・山本直美・先光毅士・佐藤瑛洋【検討委員】
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所
山本恒雄
昭和女子大学永野 咲

日本大学（危機管理学部）
鈴木 秀洋

東京医科歯科大学
伊角 彩

国立がん研究センター
特任研究員 永野 咲

オクラホマ大学児童虐待センター
山岡 祐衣

中野区子ども家庭支援センター
田中 淳一

神奈川県子ども家庭課
稲葉 史恵

神奈川県中央児童相談所
佐藤 和宏

東京都児童相談センター事業課
大友 桂子

大阪府吹田子ども家庭センター
福田 滋

川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室北部児童相談所
出路 幸夫

千葉県市川児童相談所
渡邉 直

横手市役所市民福祉部子育て支援課
大沼 吹雪

奈良市子ども未来部子育て相談課
東浦 一郎

山口県健康福祉部こども・子育て応援局こども家庭課児童環境班
多田 基哉

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課
柏木 隆子

国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター〒135-0064 東京都江東区青海 2-4-7
産業技術総合研究所臨海副都心センター別館（バイオ・IT 棟）髙岡昂太（研究班代表者）
2020/3/31