第２７２回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和６年３月７日（木）15:30～15:44
方法：Web会議○司会

時間になりましたので、ただいまから、郵政民営化委員会山内委員長の記者会見を行います。
本日は、対面とオンラインのハイブリッド形式での会見とさせていただいております。
オンラインの方は、恐縮ですが、発言されないときはマイクをミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。
会見の進め方ですが、冒頭、山内委員長に御発言いただき、その後、質疑応答とさせていただきます。
それでは、山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、郵政民営化委員会を開催いたしました。その概要について、御説明申し上げたいと思います。資料について、お配りしているところだと思います。
まず、議題が２つ、議題１ですけれども、株式会社ゆうちょ銀行の子会社の認可申請について。これはゆうちょ銀行からヒアリングを行いました。なお、ゆうちょ銀行の子会社の認可申請に関しましては、パブリックコメントを３月１日から３月22日まで行っております。また、パブリックコメントで提出する御意見について、委員会での意見陳述を御希望されるという法人又は団体の方につきましては、３月19日までにお申し出いただくことになっております。それで、この株式会社ゆうちょ銀行の子会社の認可申請について発言がございましたので、それについて御紹介いたします。これは、Σビジネスという形で地域貢献をするということなわけでありますけれども、Σビジネスにより、これまで海外に投資されていた１兆円が、地域の事業者等の国内経済に還流されることを評価するというものでありまして、ポジティブに捉えた御意見をいただいたということであります。
以上が、認可申請の話でございます。
次に、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見を取りまとめました。この内容についても、配付資料を御覧いただければと思います。今回の検証についてですけれども、御承知のように、少子高齢化、人口減少、一方でデジタル化の進展というように、日本郵政グループを取り巻く環境あるいは経済情勢が非常に大きく変化するという中で、平成19年度の郵政民営化以来、16年間の各事業の概況あるいは物流・金融等の各業界の動向、これらを踏まえまして、我々のこの委員会の３年間、令和３年から令和５年度まで行ってきた調査審議の結果を取りまとめるというものでございます。そして、意見の取りまとめに当たりましては、日本郵政グループから、その取組や経1

営状況についての継続的なヒアリング、意見募集、パブリックコメント、あるいは、関係業界からのヒアリング、有識者を対象としたインタビューといったものを行いました。また、地方公共団体の首長さんと郵政事業に関する意見交換を含む郵便局等の現地視察も行いました。これらを含めて、広く実情が把握できたと思っております。この関係の皆様には、ここにおいてまた深く感謝を申し上げる次第であります。
次に、本日の取りまとめについて、意見のポイントについて、申し上げたいと思います。
この意見書の取りまとめに当たっては、冒頭の１ページ目、中段に記述しておるのですけ
れども、まず、我々のポジションとしては、現行法制度の民営化推進の観点から、その進捗状況や課題について検証を行っております。すなわち、郵政民営化法に沿って、郵政民営化を推進する立場から、総合的な検証を行ったというものでございます。
先ほども言いましたが、まず、最初に、経営環境非常に厳しいというような中で、日本郵政に関して、グループの司令塔として、具体的な成長戦略の明確化を求めております。
また、この３年間で、金融２社の株式売却、株式処分が進展してきたという状況を踏まえまして、まず、１つとして、資本関係がこれから希薄化していく中で、各社の連携について、２つ目として、株式の全部処分後の郵便局による金融ユニバーサルサービスの確保方策等が必要であるという指摘を行っております。このほか、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの確保の必要性についても述べているところであります。
具体的には、グループの司令塔である日本郵政が具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと、また、各社の経営トップが、企業価値の向上に向けて、強いリーダーシップを発揮すること、こういったことが必要と。引き続きグループのガバナンスあるいはコンプライアンスの強化を進めて、顧客の信頼回復に努めることです。それから、グループの持つ強みである郵便局ネットワークを最大限に生かす観点から、共創プラットフォームという取組を着実に推進していくということであります。御承知のように、共創プラットフォームは、中期計画、日本郵政の方で書かれた共創プラットフォーム、これであります。それから、これも議論されておりますが、郵便料金の見直しの際には、説明を尽くして、利用者の納得性を高めること、さらに、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保するという観点から、必要に応じて制度の見直しも含めた検討を行うことを言っております。それから、郵便物数の減少傾向は今後も続くと見込まれておりますが、日本郵便の事業の柱として、物流事業の強化に一層取り組むことと言っております。金融２社の株式全部処分後、郵便局による金融ユニバーサルサービスの確保の方策について、具体的に示していくということ、以上のようなことを求めているということであります。
これらは、現在の日本郵政グループの経営の状況等を踏まえて、今後とも民営化を推進していくために様々な課題の存在と対応すべき方向性など、当委員会の意見として取りまとめたものであります。今後、日本郵政グループあるいは関係各機関においては、これが活用されることを期待するところであります。
それから、今後の取扱いですけれども、意見の今後の取扱いについては、本日中に、こ2

れは内閣総理大臣でありますが、郵政民営化推進本部長に提出する予定になっております。
それから、今後の委員会の開催については未定ということになっております。
私からの説明は、以上でございます。何か御質問があれば、伺いたいと思います。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問のある方は所属とお名前を御発言の上、御質問をお願いいたします。対面の方は挙手を、オンラインの方は挙手ボタンでお知らせください。対面の方は手前の目の前のマイクを使って御質問いただければと思います。
小野さん。
○記者

読売新聞の小野と申します。よろしくお願いいたします。

今日の３年検証の内容についてなのですけれども、金融２社の株の関係の希薄化のくだりなのですけれども、現状だと郵便局側に金融ユニバの提供義務というものがある一方で、離れていく金融２社については、そこに必ずしも郵便局を通じて提供するという縛りはないと理解をしているのですけれども、その辺りのところについて、制度の見直しを言及されているという理解でよろしいのでしょうか。
○山内委員長

基本的に、制度をどのように変えるかということについては、あまり、制度というのは法律的な問題という意味での制度で、これについては我々のところで議論はあまりしておりません。そうではなくて、現状の制度の中で、今のおっしゃった郵便局が提供する金融ユニバを維持していくのかという、その方策について議論したということですよね。それを将来的に希薄化していくあるいは全部処分ということになったときに、どういう姿になるのか、これは日本郵政に具体的にビジュアライズして、その方策、対策を考えると、こういうようなことを求めております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

ほかにいかがでしょうか。高野さん。

○記者

日本金融通信社の高野です。よろしくお願いします。

今回の検証の中で、日本郵政の金融子会社２社の株式の売却状況について検証していく中で、どのような御意見というか、感想を持たれているか。教えてください。
○山内委員長全体的に見れば、金融２社の株式処分については進捗していると評価しています。
ただ、ここのところ、コロナがあったり、いろいろと経済的な環境が非常に複雑であったと言いますか、あまり良い環境ではないということは事実だと思いますが、基本的に一応進捗しているというのが我々の見解であります。
○司会

次、郵湧新報の園田さん、オンラインからお願いします。

○記者

郵湧新報の園田です。お世話になります。

これから自治体などの公的サービスの担い手という意味での郵便局の役割は全体的に深まっていくと思うのですけれども、それだけではなくて、仮に株式がどんどん出たときに、収益も各社が上げていく、そのイメージというのが、これだけの資料を出していただいているので、細かく読んでいけば少し理解できるかもしれないのですけれども、全体を捉え

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て、今回のまとめられた根本にある委員長の思いというのはどういうところにあるのでしょうか。
○山内委員長

委員長の思いということですね。今回のレポートにこう書くに当たって、事務局と私、個人的な意見も含めて、委員会としても議論したのは、今も御指摘になったような、日本郵政グループ全体、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、これらを含めて、地域というものをどのように支えていくかという、そういう必要性を感じて、そういったものを現行法制度の中でどういうふうに維持していくか、あるいは、つくっていくかという意識が強かったと思いますね。先ほどからありますように、郵便局で金融のユニバーサルサービスを提供すると法制度で決まっている。それをいかに維持していくかということですね。ここのところが非常に大きなポイントだったと思っています。
それは、今御指摘の地方自治体等の連携あるいはその地方自治体のある意味ではその役割を一部郵便局で担っていくような、これによって地域全体のインフラを維持できると言いますか、そういったことだと思いますが、そういった必要性についても同じでありまして、こういったものをいかにその連携の中でやっていくかというようなことを頭に置いて、今回、議論してきたということであります。
○記者

ありがとうございます。

○司会

ほかにございますでしょうか。ほかに挙手の方はいらっしゃらないようなので、この辺りで終わりとさせていただきますが、よろしいでしょうか。
それでは、これで山内委員長の会見を終了いたします。
山内委員長、御出席の記者の皆様、どうもありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。
以上

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