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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2018 年 6 月 8 日号
目次

（W&B No. 201804CY）

１． 最高人民法院の特許権登録・確認審判行政事件審理に関する若干問題の規定（一）（公開意見募集稿）(2018 年 6 月 1 日)
２． 商標業務関係に国家知識産権局の表示を開始（2018 年 6 月 8 日）
３． 2017 年度商標年次報告の公示（2018 年 5 月 15 日）
４． 特許出願関係費用（登録時費用の廃止など）の改正予告(2018 年 8 月 1 日）
【１】 最高人民法院の特許権登録・確認審判行政事件審理に関する若干問題の規定（一）（公開意見募集稿）(2018 年 6 月 1 日）
最高人民法院は、6 月 1 日付で審判事件に関する意見募集は 7 月 1 日まであり、誰でも書面や電子

行政不服訴訟の審理に関する規定案を公示し、一

メールで提案を送ることができる。

般的の意見募集を行った。規定が取り上げている事

下記はご理解の参考のための仮訳である。

項は最近の行政不服事件の実務でしばしば取り上

参考サイトは下記の通り。

げられている主な問題であり、審理の範囲、クレー

http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-

ム解釈、法律の適用、判決方法と効果、証拠の規則

99342.htmlなどを対象にしており、第 3 条、第 6 条、第 8 条、第https://www.chinacourt.org/article/detail/2018/06

10 条、第 14 条、第 16 条、第 20 条、第 29 条、第 37/id/3324334.shtml■

条、第 38 条、第 39 条は注目される条項と言える。

最高人民法院关于审理专利授权确权行政案件若干

最高人民法院の特許権登録・確認審判行政事件審理问题的规定（一）（公开征求意见稿）に関する若干問題の規定（一）（公開意見募集稿）
公示：2018 年 6 月 1 日

为正确审理专利授权确权行政案件，根据《中华 特許権登録・確認審判行政事件を正しく審理するため、人民共和国专利法》《中华人民共和国行政诉讼法》 「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国行政訴訟
等法律规定，结合审判实践，制定本规定。

法」などの法律規定に基づき、本規定を制定する。

第一条

本规定所称专利授权行政案件，是指专利

第 1 条 本規定に言う特許権登録審判行政事件とは、

申请人因不服国务院专利行政部门专利复审委员会

特許出願人が国務院特許行政部門特許復審委員会（以下简称专利复审委员会）作出的复审请求审查（以下、専利復審委員会と略称する）の下した再審請求

决定，向人民法院起诉的案件。

の審決に不服で、人民法院に起訴した事件を指す。

本规定所称专利确权行政案件，是指专利权人或本規定で言う特許権確認審判行政事件とは、特許権者无效宣告请求人因不服专利复审委员会作出的无

者或いは無効宣言申立人が専利復審委員会の下した效宣告请求审查决定，向人民法院起诉的案件。

無効宣言請求の審決に不服で、人民法院に起訴した事
件を指す。

第二条

人民法院审理专利授权确权行政案件的范第 2 条 人民法院特許権登録審判確認行政事件で審围，一般应当根据原告的诉讼请求及理由确定。专

理する範囲を通常原告の訴訟請求及び理由に基づき

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Page 2利复审委员会的相关认定存在明显不当，但原告在確定しなければならない。専利復審委員会の関連する

诉讼中未主张的，人民法院在各方当事人陈述意见

認定に明らかに不合理が存在するものの、原告が訴訟

后，可以对相关事由进行审查并作出裁判。

中に主張していない場合、人民法院は当事者双方に意見を陳述させた後に、関連する事由の審査を進めるとともに判決を下すことができる。

第三条

人民法院审理专利授权行政案件，一般应

第 3 条 人民法院は特許権登録審判行政事件を審理す

当以本领域技术人员所理解的通常含义界定权利要

る場合、通常請求項の用語を当業者が一般的に理解

求的用语。权利要求采用自定义词且说明书及附图する意味で定義しなければならない。請求項に独自に有明确定义或者说明的，从其界定。

定義をした用語を用いるとともに明細書及び付属図面

人民法院审理专利确权行政案件，可以运用权利要求书、说明书及附图界定权利要求的用语。说明

に明確な定義或いは説明がある場合、その定義に従う
ものとする。

书及附图对权利要求用语有特别界定的，从其界定。

人民法院は特許権確認審判行政事件を審理する場专利审查档案可以用于解释权利要求的用语。以上

合、クレーム、明細書及び付属図面を利用して、請求項

述方法仍无法界定的，可以结合本领域技术人员通の用語を定義することができる。明細書及び付属図面

常采用的技术词典、技术手册、工具书、教科书、に請求項の用語に対する特別の定義がある場合、その国家或者行业技术标准等界定。

定義に従うものとする。特許審査ファイルも請求項の用（方案二：对于权利要求用语，人民法院一般应当

語の解釈に用いることができる。上記の方法をもってし以本领域技术人员所理解的通常含义界定。权利要

ても定義できない場合、当業者が一般的に利用する技

求书采用自定义词且说明书及附图有明确定义或者

術辞典、技術ハンドブック、参考書、教科書、国家或い说明的，从其界定。
）

は業界標準などでの定義を組合せることができる。
（案２：請求項の用語について、人民法院は通常当業者が一般的に理解する意味で定義しなければならない。
クレームに独自に定義をした用語を用いるとともに明細書及び付属図面に明確な定義或いは説明がある場合、その定義に従うものとする。

第四条

人民法院在确定权利要求用语的含义时，

第 4 条 人民法院が請求項の用語の意味を確定する

可以参考专利权人在专利侵权诉讼程序中对权利要時、特許権者が特許権侵害訴訟手続き中に請求項の求内容的陈述。

内容になした陳述を参考とすることができる。

第五条 对于权利要求书、说明书及附图中的语法、 第 5 条 クレーム、明細書及び付属図面中の語法、文文字、数字、标点、图形、符号等明显错误，本领域

字、数字、句読点、図形、符号などの明らかな誤りにつ技术人员通过阅读权利要求书、说明书及附图可以

いて、当業者がクレーム、明細書及び付属図面を読み得出唯一理解的，人民法院应当根据该唯一理解认

唯一に理解できる場合、人民法院は当該唯一の理解に定。

基づき認定しなければならない。

第六条

有证据证明专利申请人、专利权人违反诚

第 6 条 特許出願人、特許権者が信義誠実の原則に違实信用原则，恶意伪造、变造说明书及附图中的具反し、明細書及び付属図面中の具体的実施方法、デー体实施方式、数据、图表等有关技术内容，当事人

タ、図表など関連のある技術内容を悪意で偽造や変造

据此主张说明书不符合专利法第二十六条第三款的

していることを証明する証拠があり、当事者がこれを根规定，相关权利要求应当宣告无效的，人民法院应

拠に明細書が特許法第 26 条第 3 項の規定に該当せ予支持。

ず、関連する請求項が無効とされなければないと主張

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する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。

第七条 说明书、附图未充分公开特定的技术内容， 第 7 条 明細書、付属図面が特定の技術内容を十分に导致本领域技术人员不能实施权利要求限定的技术

開示していないために、当業者が請求項で限定される

方案，或者经过有限的试验仍不能确认权利要求限技術案を実施できない、或いは限られた試験で請求項

定的技术方案能够解决专利所要解决的技术问题

に限定される技術案に基づく特許の解決する技術的課的，人民法院应当认定说明书不符合专利法第二十題が解決されることを確認できない場合、人民法院は六条第三款的规定。但是，说明书未充分公开的技

明細書が特許法第 26 条第 3 項の規定に該当しないと术内容与权利要求限定的技术方案无实质性关联的

認定しなければならない。但し、明細書が技術内容を十除外。

分に開示していないことと請求項が限定する技術案とが実質的に関係がない場合は除く。

第八条

有下列情形之一的，人民法院应当认定权

第 8 条 下記の事情のいずれかがある場合、人民法院

利要求不符合专利法第二十六条第四款关于权利要

は請求項が特許法第 26 条第 4 項のクレームの明瞭性

求书清楚的规定：の規定に該当しないと認定しなければならない。

（一）权利要求限定的发明主题类型不唯一或者不（1）請求項が限定する発明の主題の類型が唯一でない

明确的；

或いは不明確である場合；（二）不能确定权利要求中技术特征的含义的；(2)請求項中の技術的特徴の意味を確定することができ（三）技术特征之间存在明显矛盾且无法合理解释

ない場合；

的。

（3）技術的特徴間に明確な矛盾があり合理的に解釈できない場合。

第九条本领域技术人员阅读说明书及附图后，不第 9 条 当業者が明細書及び付属図面を読んだ後、請能直接得到或者合理概括得出权利要求限定的技术

求項が限定する技術案を直接的に得られない或いは合方案的，人民法院应当认定该权利要求不符合专利

理的に概括できない場合、人民法院は当該請求項が特法第二十六条第四款关于权利要求书以说明书为依

許法第 26 条第 4 項のクレームは明細書に基づくとの規据的规定。

定に該当しないと認定しなければならない。

本领域技术人员阅读说明书及附图后，无法合理

当業者が明細書及び付属図面を読んだ後、請求項に预见权利要求所涵盖的所有实施方式均能够解决说

包含される実施方法が明細書に記載された解決すべき

明书记载的所要解决的技术问题的，人民法院应当

技術的課題を解決すると合理的に予見できない場合、认定属于前款所称的不能合理概括得出。

人民法院は前項で言う合理的に概括できないものに属すると認定しなければならない。

第十条

说明书记载的部分具体实施方式不能解决

第 10 条 明細書に記載された具体的実施方法の一部

专利所要解决的技术问题，但本领域技术人员阅读が特許の解決すべき技術的課題を解決できないもの

说明书及附图后，在申请日无需经过过度劳动即可の、当業者が明細書及び付属図面を読んだ後、出願日合理预见权利要求涵盖的其他所有具体实施方式均の時点で過度な労働を伴うことなく請求項に包含される

能够解决专利所要解决的技术问题，并达到相同的

その他の具体的実施方法は特許の解決すべき技術的

技术效果，当事人据此主张该权利要求符合专利法

課題を解決するとともに、均等の技術的効果を達成す

第二十六条第四款关于权利要求书以说明书为依据ることを直ちに合理的に予見できる場合に、当事者がこ的规定的，人民法院一般应予支持。

れにより当該請求項は特許法第 26 条第 4 項のクレー
ムが明細書に基づくとの規定に該当すると主張する場
合、通常人民法院はこれを支持しなければならない。

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Page 4第十一条

说明书记载的技术内容相互矛盾，导致

第 11 条 明細書に記載された技術内容が相互に矛盾本领域技术人员无法确认其能否解决专利所要解决があり、当業者が特許の解決すべき技術的課題を解決

的技术问题，当事人依据该技术内容主张相关权利

できるか否かを確認できない場合に、当事者が当該技要求符合专利法第二十六条第四款规定的，人民法

術内容に基づき関連する請求項は特許法第 26 条第 4院不予支持。

項の規定に該当すると主張する場合、人民法院はこれを支持しない。

第十二条

对于权利要求中以功能或者效果限定的第 12 条 請求項の機能或いは効果を限定する技術的技术特征，说明书、附图未记载实现该功能或者效

特徴について、明細書、付属図面に当該機能或いは効

果的任何具体实施方式，且本领域技术人员仅根据果を実現する実施方法の記載がなく、かつ当業者がク权利要求书、说明书及附图无法确定其含义，当事

レーム、明細書及び付属図面からその意味を確定でき

人据此主张该权利要求不符合专利法第二十六条第ない場合に、当事者が当該請求項は特許法第 26 条第四款规定的，人民法院应予支持。

4 項の規定に該当しないと主張する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。

第十三条

化学发明专利申请人、专利权人在申请

第 13 条 化学の発明の特許出願人や特許権者が出願

日以后提交实验数据，用于进一步证明说明书记载日以降に実験データを提出して、明細書に記載された的技术效果已经被充分公开，且该技术效果是本领

技術的効果が十分に開示されていることを更に証明す

域技术人员在申请日根据说明书、附图以及公知常るとともに、当該技術効的果を当業者が出願日の時点

识能够确认的，人民法院一般应予审查。

で明細書、付属図面及び公知常識に基づき確認できる

化学发明专利申请人、专利权人在申请日以后提場合、人民法院は通常審査をしなければならない。

交实验数据，用于证明专利申请或专利具有与对比

化学の発明の特許出願人や特許権者が出願日以降

文件不同的技术效果，且该技术效果是本领域技术

に実験データを提出して、特許出願或いは特許が対比人员在申请日从专利申请文件公开的内容可以直

文献と異なる技術的効果があることを証明するととも接、毫无疑义地确认的，人民法院一般应予审查。

に、当該技術的効果を当業者が出願日の時点で特許出願文書に開示された内容から直接、少しも疑う余地なく確認できる場合、人民法院は通常審査をしなければ
ならない。

第十四条

当事人提交实验数据的，人民法院可以第 14 条 当事者が実験データを提出する場合、人民法

要求其举证证明实验数据的来源和形成过程，包括

院は実験材料及びその出所、実験手順や条件或いは实验原料及其来源，实验步骤、条件或者参数，实

パラメータ、実験担当者や場所などその真実性の要因验人员和场所等足以影响其真实性的因素。

に影響のある実験データの出所と形成過程を証明する

当事人对实验数据的真实性有争议的，人民法院
可以依法委托具有资质的机构鉴定。

証拠の提出を求めることができる。
当事者に実験データの真実性に争いがある場合、人
民法院は法に基づき資質のある鑑定機構に委託することができる。

第十五条专利申请人对于说明书、附图的修改，第 15 条 特許出願人による明細書、付属図面の補正

明确记载在原说明书、附图、权利要求书中，或者が、原明細書、付属図面、クレーム中に明確に記載され属于本领域技术人员能够直接、毫无疑义地确定的ている、或いは当業者が直接、少しも疑う余地なく内容

内容的，人民法院应当认定该修改符合专利法第三を確認できる場合、人民法院は当該補正が特許法第 33

十三条的规定。

条の規定に該当すると認定しなければならない。

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Page 5第十六条专利申请人对权利要求进行修改，修改

第 16 条 特許出願人が請求項を補正し、補正後の請求

后的权利要求符合专利法第二十六条第四款所称項が特許法第 26 条第 4 項に言う「明細書に基づき」に“以说明书为依据”的，人民法院应当认定该修改

該当する場合、人民法院は当該補正が特許法第 33 条

符合专利法第三十三条的规定。

の規定に該当すると認定しなければならない。

第十七条

说明书记载的背景技术一般不视为专利

第 17 条 明細書に記載された背景技術を通常特許法

法第二十二条第二款所称的现有技术，但有证据证第 22 条第 2 項に言う従来技術とは見做さない、但しそ

明其在申请日前公开的除外。

の出願日前に公開されたことを証明する証拠がある場

对比文件公开的内容，包括对比文件明确记载以合は除く。

及本领域技术人员能够直接、毫无疑义地确定的技

対比文献で開示された内容には、対比文献に明確に术内容。

記載され、当業者が直接、少しも疑う余地なく確定できる技術内容が含まれるものとする。

第十八条

人民法院一般应当根据权利要求的内第 18 条 人民法院は通常請求項の内容、特許の主題

容，结合专利的主题名称、技术方案所实现的技术

名称、技術的機能と用途を実現する技術案、並びに国

功能和用途，并参考专利在国际专利分类表中的最

際特許分類表の特許の最下位概念（サブグループ）を

低位置，确定技术领域。

参考に技術分野を確定しなければならない。

第十九条

人民法院应当根据说明书、附图记载的第 19 条 人民法院は明細書、付属図面記載された請权利要求与最接近现有技术的区别技术特征所产生

求項と最も近い従来技術の区別できる技術的特徴から的技术效果，结合本领域技术人员对专利技术方案

生じる技術的効果に基づき、当業者による特許技術案

的整体理解，认定权利要求实际解决的技术问题。

の全体的理解を組合せて、請求項が実際に解決する技

说明书、附图未明确记载该区别技术特征所产生的

術的課題を認定しなければならない。明細書、付属図

技术效果的，可以结合本领域的公知常识、区别技

面に当該区別できる技術的特徴から生じる技術的効果

术特征与其他技术特征的关系、区别技术特征在专

を明確に記載していない場合、当該技術分野の公知常利技术方案中的作用等认定。

識と組合せることで、区別できる技術的特徴とその他の权利要求实际解决的技术问题是为现有技术提供

技術的特徴の関係、区別できる技術的特徴が特許技術

替代方案的，可以不要求其具有比现有技术更好的

案での作用などを認定することができる。

技术效果。

請求項が実際に解決する技術的課題が従来技術の代替案である場合、従来技術に比べてより好ましい技
術的効果があることを求めなくともかまわない。

第二十条

对于权利要求实际解决的技术问题，现

第 20 条 請求項が実際に解決する技術的課題につい有技术整体上给出技术启示的，人民法院应当认定て、従来技術が全体的に技術的示唆を示している場

该权利要求不符合专利法第二十二条第三款的规合、人民法院は当該請求項が特許法第 22 条第 3 項（進定。

歩性）の規定に該当しないと認定しなければならない。

有下列情形之一的，人民法院可以认定存在前款

下記の事情のいずれかがある場合、人民法院は前項

所称的技术启示：で言う技術的示唆があると認定することができる：（一）现有技术公开了区别技术特征,且公开了该区（1）従来技術に区別できる技術的特徴が開示されてい别技术特征能够解决权利要求实际解决的技术问题

るとともに、開示されている当該区別できる技術的特徴

的；が請求項の技術的課題を実際に解決できる場合；（二）区别技术特征属于本领域的公知常识的，但（2）区別できる技術的特徴が当該技術分野で公知常識

有相反证据证明本领域技术人员不容易想到将该公

である場合、但し、当業者が当該公知常識を最も近い

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Page 6知常识应用于最接近的现有技术的除外；

従来技術に適用できることを容易に想到できないことを（三）从现有技术中公开的范围内有目的地选出现

反証する証拠がある場合は除く；

有技术未明确提及的部分，但不具有预料不到的技（3）従来技術で開示された範囲に明示的に言及されて术效果的。

いない部分が意図的に選択されている場合、但し、予期しない技術的効果を具有しないこと。

第二十一条

人民法院认定一般消费者对于外观设第 21 条 人民法院が一般消費者の有する意匠に対す

计所具有的知识水平和认知能力时，一般应当考虑る知識水準と認知能力を認定する場合、通常意匠特許外观设计专利产品的设计空间。

製品の設計の自由度を考慮しなければならない。

对于前款所称设计空间的认定，人民法院可以综

前項で言う設計の自由度を認定する場合、人民法院は合考虑下列因素：下記に掲げる要素を総合的に考慮しなければならない：（一）产品的功能、用途；（1） 製品の機能、用途；（二）现有设计的密集程度；（2）従来意匠の密集度；（三）惯常设计；（3）常用設計；（四）法律、行政法规的强制性规定；（4）法律、行政法規による強制規定；（五）国家、行业技术标准。

（5）国家、業界の技術標準。

第二十二条

仅由技术功能决定的设计特征，对于

第 22 条 技術的機能のみにより決定される意匠設計の外观设计专利的整体视觉效果一般不具有影响，但特徴は意匠特許の全体的視覚効果に通常影響を及ぼ该设计特征与其他设计特征的位置关系除外。该设

さない、但し、当該意匠設計の特徴とその他の意匠設

计特征包括：

計の特徴の位置関係は除く。当該意匠設計の特徴には（一）实现技术功能的唯一或者不可选择的设计特

下記が含まれる：

征；（1）技術的機能を実現する唯一或いは選択せざるを得（二）实现技术功能的设计特征虽非唯一或者不可ない意匠設計の特徴；

选择，但对其之间的选择变换并非基于视觉效果。

（2）技術的機能を実現するための唯一でも或いは選択せざるを得ないものでもない意匠設計の特徴、但し、それらの選択は視覚的効果に基づくものでない場合。

第二十三条外观设计专利的图片、照片相互矛盾

第 23 条 意匠特許の図面、写真が相互に矛盾或いは或者模糊不清，导致一般消费者无法根据图片、照不鮮明なために、一般消費者が意匠の保護範囲を図片及简要说明确定所要保护的外观设计的，人民法面、写真及び簡単な説明に基づき確定できない場合、院应当认定其不符合专利法第二十七条第二款的规

人民法院はそれを特許法第 27 条第 2 項の規定に該当定。

しないと認定しなければならない。

第二十四条

外观设计专利与相同或者相近种类产

第 24 条 意匠特許を同一或いは類似する種類の製品

品的一项现有设计相比，整体视觉效果相同或者仅

の従来意匠の一つと対比し、全体的視覚効果が同一或具有细微区别等实质相同的情形的，人民法院应当

いは微細な差異などのみで実質的に同一の状況である认定其构成专利法第二十三条第一款规定的“属于

場合、人民法院はそれを特許法第 23 条第 1 項に規定

现有设计”
。

する「従来意匠に属する」を構成すると認定しなければ外观设计专利与相同或者相近种类产品的一项现ならない。

有设计相比，二者的差别对整体视觉效果不具有显

意匠特許を同一或いは類似する種類の製品の従来

著影响的，人民法院应当认定其与该现有设计相比意匠の一つと対比し、両者の違いが全体的視覚効果に不具有专利法第二十三条第二款规定的“明显区

顕著な影響を及ぼさない場合、人民法院はそれを特許

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Page 7别”。

法第 23 条第 2 項に規定する「明らかな差異」を有しないと認定しなければならない。

第二十五条

外观设计专利与相同类别产品上同日

第 25 条 意匠特許を同一分類の製品に同日に出願さ申请的另一项外观设计专利相比，整体视觉效果相れた別の意匠特許の一つと対比し、全体的視覚効果が同或者仅具有细微区别等实质相同的情形的，人民同一或いは微細な差異などのみで実質的に同一の状

法院应当认定其不符合专利法第九条关于“同样的況である場合、人民法院はそれを特許法第 9 条の「同发明创造只能授予一项专利权”的规定。

一の発明創造には一つの特許権のみ付与される」に関する規定に該当しないと認定しなければならない。

第二十六条

外观设计专利与申请日前提出申请、

第 26 条 意匠特許を出願日前に出願され、後に公告さ

以后公告，且属于相同或者相近种类产品的一项外

れ、かつ同一或いは類似する種類の製品の意匠特許

观设计专利文件相比，整体视觉效果相同或者仅具

の一つと対比し、全体的視覚効果が同一或いは微細な有细微区别等实质相同的情形的，人民法院应当认

差異などのみで実質的に同一の状況の場合、人民法

定其构成专利法第二十三条第一款规定的“同样的院はそれを特許法第 23 条第 1 項に規定する「同様の意

外观设计”
。

匠」を構成すると認定しなければならない。

第二十七条

根据现有设计整体上给出的设计启

第 27 条 従来意匠の全体から受ける設計の示唆に基示，一般消费者能够容易想到对设计特征进行转用、 づき、一般消費者が意匠設計の特徴の転用、結合或い拼合或者替换,获得整体视觉效果相同或者仅有细

は交換することに容易に想到し、全体的視覚効果が同微区别的外观设计，且不具有独特视觉效果的，人一或いは微細な差異などのみの意匠が得られ、かつ独民法院应当认定外观设计专利与现有设计特征的组

特の視覚的効果を有しない場合、人民法院は意匠特許

合不具有明显区别。

と従来意匠設計の特徴の組合せには明確な差異がな

具有下列情形之一的，人民法院可以认定存在前

いと認定しなければならない。

款所称的设计启示：下記の事情のいずれかがある場合、人民法院は前項（一）将单一自然物的特征直接转用于外观设计专

で言う設計の示唆があると認定することができる：

利产品的；（1）単一の自然物の特徴を意匠特許製品に直接転用し（二）现有设计公开了将特定类别产品的设计特征ている場合；

转用于专利产品的；（2）従来意匠で開示されている特定分類の製品の意匠（三）将相同类别产品上不同部分的设计特征进行

設計の特徴を特許製品に転用している場合；

简单拼合或者替换的；（3）同一分類の製品の異なる部分の意匠設計の特徴を（四）现有设计公开了将特定类别产品的外观设计

簡単に結合或いは交換している場合；

特征进行简单组合的；（4）従来意匠で公開されている特定分類の製品の意匠（五）将现有的单一图案直接用于外观设计专利产

設計の特徴を簡単に組合わせている場合；品的。

（5）既存の単一の図案を意匠特許製品に直接用いてい
る場合。

第二十八条

人民法院在认定本规定第二十七条所

第 28 条 人民法院が本規定の第 27 条に言う独特の視称的独特视觉效果时，可以综合考虑下列因素：

覚的効果を認定する場合、下記の要素を総合的に考慮（一）现有设计的整体状况；することができる：（二）设计空间；（1）従来意匠の全体的状況；（三）产品类别的关联度；（2）設計の自由度；（四）组合的设计特征的数量和难度；（3）製品の分類の関連度；

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Page 8（五）转用、拼合、替换对产品功能的影响；（4）組合わされた意匠設計の特徴の数と難易度；（六）是否存在难以克服的困难。

（5）製品の機能への転用、結合、交換の影響；（6）克服の困難度の存否。

第二十九条

专利法第二十三条第三款所称的合法

第 29 条 特許法第 23 条第 3 項で言う合法的権利に

权利，包括作品、商标、地理标志、企业名称、商は、作品、商標、地理的表示、企業名称、商号、肖像、号、肖像、知名商品特有的名称、包装或者装潢等。 有名商品の独創的名称、包装或いは装飾などが含ま无效宣告请求人提交的证据能够证明存在专利法れる。

第二十三条第三款规定的权利冲突的情形，专利权

無効宣言申立人が特許法第 23 条第 3 項に規定する

人以其并非在先合法权利人或者利害关系人为由，

権利衝突の状況を証明できる証拠を提出した場合で、主张其无权提出无效宣告请求的，人民法院不予支特許権者はそれが先の合法的権利者或いは利害関係持。

者ではないことを理由に無効宣言を申立てる権利がな（第二款之方案二：无效宣告请求人提交的证据いと主張する場合、人民法院はこれを支持しない。

不能证明其系专利法第二十三条第三款规定的在先（第二項の案２：無効宣言申立人が提出した証拠が合法权利人或者利害关系人，专利权人据此主张其

その関係する特許法第 23 条第 3 項に規定する先の合无权提出无效宣告请求的，人民法院应予支持。）

法的権利者或いは利害関係者を証明できない場合、特許権者はこれに基づき無効宣言を申立てる権利がないと主張する場合、人民法院はこれを支持しなければなら
ない。）

第三十条

当事人主张专利复审委员会的下列情形

第 30 条 当事者が専利復審委員会の下記の状況は行属于行政诉讼法第七十条第三项规定的“违反法定

政訴訟法第 70 条第 3 項に規定する「法廷手続き違反」

程序”的，人民法院应予支持：に属すると主張する場合、人民法院はこれを支持しな（一）遗漏当事人提出的事实和理由，对当事人权ければならない：利产生实质性影响的；（1）当事者が提出した事実と理由を遺漏し、当事者の権（二）同一复审程序或者无效宣告请求程序中未告

利に実質的な影響を生じさせた場合；

知合议组成员，经审查确有应当回避事由而未回避（2）同一の再審請求手続き或いは無効宣言手続き中的；に、合議体構成員に通知せず、審査を経て、回避され（三）未通知适格当事人参加同一复审程序或者无

なければならない事由が回避されなかった場合；

效宣告请求程序，该当事人明确提出异议的。

（3）適格な当事者に同一の再審請求手続き或いは無効宣言手続きへの参加を通知せず、当該当事者が明らかに異議を申出た場合。

第三十一条

专利复审委员会超出无效宣告请求人

第 31 条 専利復審委員会が無効宣言申立人或いは再或复审请求人主张的事实和理由进行审查，且不属

審申立人が主張する事実と理由を超えて審査を進める

于依法可以依职权审查的情形，当事人主张属于行

とともに、法に基づき職権で審査することができる状況

政诉讼法第七十条第四项规定的“超越职权”的，に属さない場合に、当事者が行政訴訟法第 70 条第 4 項

人民法院应予支持。

の「職権を超えた」の規定に属すると主張した場合、人
民法院はこれを支持しなければならない。

第三十二条

有下列情形之一的，人民法院可以根

第 32 条 下記の事情のいずれかがある場合、人民法据行政诉讼法第七十条的规定，判决撤销专利复审

院は行政訴訟法第 70 条の規定に基づき、専利復審委

委员会所作决定中的错误部分：

員会の下した審決の誤った部分を取消す判決を下すこ華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 9（一）决定对于权利要求书中的部分权利要求的认

とができる：

定错误，其余正确的；（1）審決のクレーム中の請求項に対する認定に部分的（二）决定对于专利法第三十一条第二款规定的一に誤りがあり、それ以外は正しい場合；

件外观设计专利申请中的部分外观设计认定错误，（2）審決の特許法第 31 条第 2 項に規定する意匠特許

其余正确的。

出願の意匠の認定に部分的に誤りがあり、それ以外は正しい場合。.

第三十三条专利复审委员会对于涉案的全部无效

第 33 条 専利復審委員会が事件に関連する全て無効理由及证据审查后决定宣告专利权无效，人民法院

理由及び証拠を審査後に特許権無効の審決を宣言し认为决定中认定专利权无效的理由均不能成立的，

たが、人民法院が審決の特許権の無効理由の認定が应当判决撤销该决定，不再判决专利复审委员会重成立しないと認める場合、当該審決を取消す判決を下

新作出决定。专利权人在上述决定或者生效判决书

し、専利復審委員会は再度審決を下すことはない。特向其送达以后转让、质押、许可该专利权，当事人

許権者が上述の審決或いは有効な判決書が送達され主张该行为没有权利基础的，人民法院不予支持。

た後に、当該特許権を譲渡、質権設定、使用許諾した
時、当事者が当該行為には権利の根拠がないと主張する場合、人民法院はこれを支持しない。

第三十四条

人民法院生效裁判对于相关事实和法

第 34 条 人民法院の有効な判決に関連する事実と法律适用已经作出明确认定，当事人不服专利复审委

律適用に明確な認定があり、当該有効な判決に基づい员会依据该生效裁判重新作出的决定又提起诉讼

て専利復審委員会が改めて下した審決に当事者が不的，人民法院依法裁定不予受理；已经受理的，依服で再度提訴した場合、人民法院は法に基づきこれを法裁定驳回起诉。

受理しない裁定を下す。既に受理している場合は、法に起訴を却下する。

第三十五条

专利复审委员会的决定认定事实或者

第 35 条 専利復審委員会の審決には事実認定或いは

适用法律存在错误，但对专利权效力的认定结论正

法律の活用に誤りがあるものの、特許権の効力の認定

确的，人民法院可以根据行政诉讼法第六十九条的の結論は正しい場合、人民法院は行政訴訟法第 69 条规定判决驳回原告的诉讼请求，但不撤销决定。

の規定に基づき原告の訴訟請求を却下する判決を下す
が、審決は取消さない。

第三十六条

人民法院审理专利授权确权行政案

第 36 条 人民法院が特許権登録審判確認行政事件を件，可以根据当事人的主张和案件审理情况，确定

審理する場合、当事者の主張と事件の審理状況に基づ

当事人应当提交证据的期限。当事人逾期提交证据き、当事者が証拠を提出しなければならない期限を確的，人民法院应当责令其说明理由；拒不说明理由

定することができる。当事者が期限内に証拠の提出を或者理由不成立的，人民法院对该证据应当不予采できない場合、人民法院はその理由を説明することを纳。

求めなければならない。理由の説明を拒否或いは理由が成立しない場合、人民法院は当該証拠を採用しては
ならない。

第三十七条

当事人主张有关技术内容属于本领域

第 37 条 当事者が関連する技術内容が当該技術分野

的公知常识，或者有关设计特征属于外观设计专利での公知常識に属する、或いは関連意匠設計の特徴

产品的惯常设计的，人民法院应当要求其提交证据

が意匠特許製品の常用設計に属すると主張する場合、

证明或者充分说明。

人民法院はそれを証明する証拠、或いは十分な説明を提出するよう求めなければならない。

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Page 10第三十八条专利复审委员会在专利授权程序中依第 38 条 専利復審委員会が特許登録手続き中に職権职权引入公知常识或惯常设计且听取当事人对该公

に基づき公知常識或いは常用設計を引用するととも

知常识或惯常设计的意见，当事人主张属于违反法に、当事者に当該公知常識或いは常用設計について意

定程序的，人民法院一般不予支持。

見を求め、当事者が法定手続きの違反に属すると主張专利复审委员会在专利确权程序中未经听证主动
引入当事人未提及的公知常识或惯常设计，当事人する場合、人民法院は通常これを支持しない。
専利復審委員会が特許権確認審判手続き中に聴聞主张属于违反法定程序的，人民法院一般应予支持。 の機会なく積極的に公知常識或いは常用設計を引用し、当事者が法定手続き違反に属すると主張する場
合、人民法院は通常これを支持しない。

第三十九条

专利权人在专利确权行政案件审理程

第 39 条 特許権者が特許権確認審判行政事件の審理

序中提交新的证据，用于证明被专利复审委员会宣手続き中に新たな証拠を提出し、専利復審委員会が無告无效的权利要求应当维持有效的，人民法院一般効とした請求項を有効に維持するための証明に用いた应予审查。

場合、人民法院は通常これを審査しなければならない。

无效宣告请求人在专利确权行政案件审理程序中

無効宣言申立人が特許権確認審判行政事件の審理

提交新的证据，用于证明专利权应当被宣告无效的， 手続き中に新たな証拠を提出し、特許権無効と宣告さ人民法院一般不予采纳，但下列证据除外：れるべき証明に用いた場合、人民法院は通常これを採（一）用于证明已在无效宣告请求程序中主张的公

用しない、但し、下記に掲げる証拠は除く：

知常识或者惯常设计的；（1）無効宣言請求手続き中に公知常識或いは常用設計（二）用于证明外观设计专利产品的一般消费者的の主張の証明に用いる場合；

知识水平和认知能力的；（2）意匠特許製品に対する一般消費者の知識水準と認（三）用于补强已被专利复审委员会采信的证据的

知能力の証明に用いる場合；

证明力的；（3）特許復審委員会が採用した証拠の証明力の補強に（四）用于反驳前款所称专利权人提交的新的证据用いる場合；的。

（4）前項に言う特許権者が提出する新しい証拠の反駁に用いる場合。

第四十条

本规定施行后人民法院正在审理的一

审、二审案件适用本规定。
本规定施行前已经终审，本规定施行后当事人申请再审或者依法再审的案件，不适用本规定。

第 40 条 本規定の施行後、人民法院は一審、二審の事件に本規定を適用する。
本規定の施行前の終審事件、本規定の施行後、当事者の再審請求或いは法に基づく再審の事件には本規定を適用しない。

【２】 商標業務関係に国家知識産権局の表示を開始（2018 年 6 月 8 日）
国家知識産権局は、5 月 29 日付で国家知識産権局
公告第 267 号を公示し、行政改革に基づき、商標局なが用いられる。
２． 特許証どの業務の移管を受け、下記の関連業務の書類に特許出願、受理、審査、再審、無効宣言、行政「国家知識産権局」の印章を用いることを公示した。

再審、また行政訴訟の手続きで用いられる書

１． 商標登録証
商標出願、受理、審査、異議、再審、行政訴訟、式に変更はなく、国家知識産権局の関連部署の業務印章が用いられる。

また商標行政再審を含みのこれらの手続きで

３． 原産地地理的表示の受理、承認、承認公告用いられる書式に変更はなく、元の組織の印章

４． 集積回路配置設計登録証

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Page 11集積回路配置設計出願、受理、審査、登録及参考サイトは下記の通り。

び登録取消手続きで用いられる書式に変更は

http://www.sipo.gov.cn/zfgg/1124773.htm■

なく、国家知識産権局の関連部署の業務印章が用いられる。

【３】 2017 年度商標戦略年度報告書の公示（2018 年 5 月 10 日）
商標局は、2017 年度の年次報告書である中国商標戦略年次発展報告書を公示した。公示日は 5 月 10 日である。
今回の年次報告書は中国語版のみであり、その中から出願の統計情報をご紹介する。
関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/sbtj/201805/t20180510_274101.html
5,748,175

6,000,000

2017 年の商標出願は、対前年比 55.7 ㌽増加
し、574.8 件、内訳は国内 5,538,980 件(96.4%)、外中国商標出願と登録の推移（2011-2017 年）

国直接 1491,51 件(2.5%)、マドプロ経由 67,244 件

5,000,000
出願(1.1 %)であり、国内出願が 57 ㌽も増加した一方、登録4,000,000

3,691,365

3,000,000

外国からの出願も 27 ㌽、増加している。

2,792,072

2,876,048

2,285,358
2,254,945
1,881,546
1,648,316
2,000,000
1,416,785
1,375,104 2,226,441
1,004,897
1,000,000
996,724
1,022,698

国内出願では、広東省が 1,095,053 件と前年比 58.8 ㌽も増加しているのは特徴的である。その他のトップ 5 位は北京市（490,086 件）、浙江省（ 546,987 件 ） 、 上 海 市 （ 343,879 件 ） 、 江 蘇 省（352,736 件）と変わらず、全体の 51%を超える。

02011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

外 国2015 年

2016 年2017 年

伸率アメリカ

36,87734677

43,565＋25 ㌽

日 本

16,403

14,41920,387＋41 ㌽

ドイツ

15,384

14,526

18,890＋30 ㌽

韓 国

17,94020,515

16,156

▲21 ㌽

イギリス

11,21411418

15,778+38 ㌽

外国からの出願上位 5 か国に変動はないが、韓国が減少した以外、比較的大きな増加がみられる。日本からの出願の内訳は、直接出願が16,846 件、マドプロ経由 3,541 件と直接出願が大きな割合を占めている。
一方、商標登録は、対前年比 23.8 ㌽増で279.2 万件、内訳は国内 2,656,039 件(95.1%)、外国直接 94,147 件(3.5%)、マドプロ経由 41,886 件(1.4%)である。

商標局の平均審査期間は 8 か月以内に短縮されたと報告され、拒絶査定は 159.5 万件で対前年比 32%増加した。
異議申立と無効取消の手続き状況は下記の通りで、異議申立、無効取消請求、不使用取消請求が増加しいる。
商標局

2016 年2017 年

伸率

国内出願

32,03450,920

+59 ㌽

外内出願

24,98921,222▲15 ㌽

マドプロ出願

251

417

+66 ㌽

無効申請

7,494

13,180+76 ㌽

取消申請（不使用取消など）

31,49756,705

+80 ㌽

登録商標

取消申請（同マドプロ出願分）

9,640

9,145

▲5 ㌽

無効取消

登録商標無効決定

12,99913,741+6 ㌽

登録商標取消決定19,51628,505+46 ㌽

マドプロ国際登録分取消決定

7,174

9,510

+33 ㌽

商標出願
異議申立

項

目

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商標評審委員会における再審（復審）や審判の手続き状況は下記の通りで、出願拒絶査定の復審と無効宣告の請求は変わらず増加傾向である。改正商標法により無効宣言は増加している。無効申立の復審案件も増加傾向である。
行政不服訴訟は難しい案件が増加しており、全体的に増加に転じている。
評審委員会

申 請

審

決

行政訴訟

項

目

2016 年2017 年

伸率

商標出願拒絶査定復審

130,576

174,118+33 ㌽

登録商標取消復審

4,620

6,273

+36 ㌽

登録商標無効宣言

19,64023,173+18 ㌽

商標出願拒絶査定復審

104,180

144,215+38 ㌽

24,679+33 ㌽

登録商標取消復審

4,436

登録商標無効宣言

14,113

第一審

5,345

9,310

+74 ㌽

第二審

2,482

2,228

▲10 ㌽

再審

197

249

+26 ㌽

【４】 特許出願関係費用（登録時費用の廃止など）の改正予告(2018 年 8 月 1 日）
財務部と国家発展改革委員会は、4 月 12 日付共同

２． PCT 出願での特許局費用削減

で社会の負担軽減、実体経済の進展の促進、行政経費

国際段階送付手数料 500 元の削減などに基づき、行政手続き費用の改正を公示し３． 実体審査請求費返還 50%ており、その中に特許関係の局費用の削減等が含まれ通常の発明特許出願 1250 元ている。国家知識産権局によると、詳細は 7 月に公示す

PCT 経由（特定）る予定とのことであるが、ご参考までご紹介する。

第 1 回目 OA 応答期限以内の取下げ申請をした

1000 元場合、但し、期限前に既に応答済みの場合は不１． 国内特許出願での特許局費用削減

可。

特許認可時費用、登録印刷費用、代理人変更費

従来は実体審査開始通知が発行された後は認用の削除められていなかった。

(1) 特許認可時費用

４． 年金納付期限の延期他

発明特許

200 元

実用新案特許

150 元

意匠特許

150 元

参考サイトは下記の通り。

登録印刷費用50 元

http://www.mof.gov.cn/mofhome/shuizhengsi/zhengwu(3) 代理人変更費用 50 元

xinxi/zhengcefabu/201804/t20180416_2868702.html(2)（日本企業は無関係）

記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

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