平成 28 年度

黒石市の財政状況

平成２２年１２月
黒石市企画財政部財政課

目

次はじめに・資料の作成にあたり
Ⅰ 平成 28 年度の決算状況
１．普通会計の決算状況
２．決算規模の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅱ 歳 入
１．歳入の内訳
２．市税の内訳
３．地方交付税の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・ ８

Ⅲ 歳 出
１．目的別歳出の内訳
２．性質別歳出の内訳
３．主な性質別歳出の推移
４．地方債現在高の推移
５．積立基金残高の推移

・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅳ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標
１．健全化判断比率・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．早期健全化基準と財政再生基準 ・・・・・・・・・・・・・ 23
３．資金不足比率
・・・・・・・・・・・・・・・ 24
参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・ 26

地方消費税交付金引き上げ分が充てられる社会保障経費（平成 28 年度決算）
・・・・・・・・・・・・・・・ 29
語句等の説明・・・・・・・・・・・・・・・ 30

は じ め に本市は平成 10 年度決算において、大規模事業の実施による投資的経費の増大やそれに伴う公債費の増、そして各特別会計への繰出金などにより赤字を計上し、以後 10
年に渡り赤字決算が続きました。
また地方公共団体の財政悪化を危惧した国は、平成 19 年度に「地方公共団体の財
政の健全化に関する法律（財政健全化法）」を制定。平成 20 年度以降の決算では、４つの指標のうち一つでも基準値を上回る地方公共団体は「財政健全化団体」や「財政再生団体」に該当し、それぞれ財政健全化計画や財政再生計画を策定し、実施することが義務付けられるようになりました。
国全体で地方公共団体の財政健全化に向けた動きが強まりつつあった中で、本市は平成 10 年度の赤字計上以後、平成 17 年度に策定した「黒石市集中改革プラン」や平成 20 年度に策定した「黒石市行財政運営方針」に基づき、市民の皆様の協力のもと行財政改革に取り組んできました。
それらの努力により、平成 20 年度決算以後は一般会計は黒字転換し、また財政健全化法の４つの指標についても基準値を下回り、「財政健全化団体」、「財政再生団体」には該当になっておりません。
しかし、一般会計の赤字や、「財政健全化団体」・「財政再生団体」化については回避できてはいるとはいえ、地方債の元利償還が未だに多大であること、企業会計・特別会計に対する繰出等が必要であること、扶助費の増大など今後も苦しい財政状況が見込まれることなどから、財政健全化に向けた施策とその財源確保は今後も継続していく必要があります。
さらに黒石病院など公営企業会計の経営状態も楽観視できる状況にはなく、当面厳しい財政運営が続くことは確実です。
本市の財政状況は未だ余裕を持てる状況ではなく、市民の皆様には、引き続き歳出削減にご協力をお願いすることになりますが、より安定した市財政を確立するためにもどうかご理解いただきたいと思います。
「平成 28 年度黒石市の財政状況」は、黒石市の財政状況を広く知っていただくた
め、普段財政に馴染みのない人にもイメージしやすいよう、グラフ等を用いて作成したものです。市民の皆様が財政の現状に対する認識を共有し、本市財政についての更なるご理解をいただくため、本資料がその一助となれば幸いです。

平成 29 年 10 月

黒石市企画財政部財政課

資料の作成にあたり「平成 28 年度黒石市の財政状況」は、基礎資料として、「平成 28 年度地方財政状
況調査（決算統計）」「平成 28 年度地方公営企業財政状況調査（地方公営企業決算統計）」「平成 28 年度黒石市一般会計決算書及び各特別会計・公営企業会計決算書」を用いて作成しました（過去年度からの推移については、各年度の資料に基づいています）。
また、資料については普通会計をベースに作成しています。

○

一般会計と普通会計の違いについて

普通会計とは、各地方公共団体間で財政比較や統一的な掌握を目的として、国が定めた地方財政統計上の統一的会計区分であり、公営事業会計以外の会計を総合してひとつの会計としてまとめたものをいいます。
一般会計及び特別会計の中で、公営事業会計に係る全部又は一部の収支を経理している場合においては、これに係る一切の収支は、普通会計から分別して、公営事業会
計で経理されたものとして取り扱う必要があります。また、普通会計に区分される一
般会計と特別会計とを単純に加算した際、重複分が生じることから、これを取り除いて普通会計としています。
【平成 28 年度決算に係る会計区分の概念図（黒石市の場合）】
一般会計

特別会計
姥懐霊園墓地特別会計
土地取得特別会計

普通会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計

特別会計（公営事業会計）

温泉供給事業特別会計
簡易水道特別会計
農業集落排水事業特別会計

公営企業会計（地方公営企業法
非適用企業）

企業会計
病院事業会計
水道事業会計下水道事業会計

公営企業会計（地方公営企業法適用企業）

Ⅰ 平成２８年度の決算状況

１．普通会計の決算状況
平成 28 年度予算は、今後も厳しい財政環境が続くと想定される中で、引き続き財政の健全化に取り組んでいくとともに、田園観光産業都市をめざし、「元気な黒石」「安心な黒石」「自立した黒石」の実現に向けて取り組みました。
平成 28 年度の普通会計は黒字決算（実質収支 2 億 6,283 万円）でした。単年度収支はマイナスとなっていますが、これは基金の積立によるところが大きく、基金への積立金も含める実質単年度収支でみるとプラスになっています。
平成 28 年度普通会計の決算額は以下のとおりです。
区分

平成 28 年度決算額

歳

入

総

額

16,236,581 千円

歳

出

総

額

15,931,054 千円

歳入歳出差引額

305,527 千円

翌年度に繰り越すべき財源

42,697 千円

実

支262,830 千円

単 年 度 収 支△202,202 千円

積

質

収

立

金

233,154 千円

繰 上 償 還 金

0 千円

積 立 金 取 崩 額

0 千円

実質単年度収支

30,952 千円★ 翌年度に繰り越すべき財源…予算化されたものの決算年度に実施できなかった事業を翌年度に実施する（繰越事業）ための財源です。翌年度の財源になるので、実質収支の計算では控除します。
★ 実質収支…歳入歳出差引額から「翌年度に繰り越すべき財源」を除いた額です。その年度でのお金の単純な増減を表します。
★ 単年度収支…当該年度の実質収支から前年度の実質収支、つまり黒字の繰越金（4 億6,503 万 2 千円）を差し引いた額です。純粋にその年度で増減した額を表します。
★ 繰上償還金…地方債の元利償還を、予定より早めて実施することです。実施しなかった場合に黒字が増えることになり、実質的な黒字要素であることから、実質単年度収支の算出では積立額とともにプラスで計上します。
★ 実質単年度収支…単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額です。
1

（１）実質収支
平成 28 年度決算において、歳入歳出差引額（形式収支）は 3 億 552 万 7 千円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は 2 億 6,283 万円の黒字でした。
【実質収支の推移】（単位：千円）
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0△ 200,000
実質収支

平成23年度
415,870

平成24年度337,356

平成25年度
631,540

平成26年度
314,630

平成27年度
465,032

平成28年度
262,830（２）単年度収支及び実質単年度収支
平成 28 年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支はマイナス 2 億
220 万 2 千円で、財政調整基金への積立金と繰上償還金を加えた実質単年度収支は 3,095
万 2 千円でした。
これは黒字である実質収支が 27 年度末から 28 年度末で目減りしてはいる（単年度収支がマイナス）ものの、財政調整基金に積み立てた 2 億 3,315 万 4 千円分も考えれば全体としてはお金の余裕が増えていた（実質単年度収支がプラス）ことを意味します。

【単年度収支及び実質単年度収支の推移】（単位：千円）

単年度収支
実質単年度収支

400,000
300,000
200,000
100,0000△ 100,000△ 200,000△ 300,000△ 400,000
単年度収支
実質単年度収支

平成23年度△ 131,312
362,223平成24年度△ 78,514△ 68,915

平成25年度
294,184
244,3992

平成26年度△ 316,910△ 390,981

平成27年度
150,402214,700

平成28年度△ 202,202
30,952２．決算規模の推移
平成 28 年度の普通会計の決算額は、
歳 入 162 億 3,658 万 1 千円（平成 27 年度：166 億 7,009 万 6 千円）
歳 出 159 億 3,105 万 4 千円（平成 27 年度：161 億 7,850 万 3 千円）
で、前年度と比べて歳入は 2.6％の減（4 億 3,351 万 5 千円の減）、歳出は 1.5％の減（2 億
4,744 万 9 千円の減）となり、歳入・歳出とも前年度の決算規模を下回りました。
主な理由としては、歳入では地方交付税、地方消費税交付金及び前年度からの繰越金の減。
歳出では黒石中学校屋内運動場改修工事や伝統的建造物群保存工事などが終わったことによる減などが挙げられます。
【歳入・歳出決算額の推移】（単位：千円）

歳入総額
歳出総額

17,500,000

17,000,000

16,500,000

16,000,000

15,500,000

15,000,000
歳入総額
歳出総額

平成23年度
16,953,339
16,520,294

平成24年度
16,664,202
16,298,763

平成25年度
17,274,859
16,629,542

3

平成26年度
17,039,543
16,515,020

平成27年度
16,670,096
16,178,503

平成28年度
16,236,581
15,931,054

Ⅱ 歳 入１．歳入の内訳
平成 28 年度決算における黒石市の歳入（収入）の内訳は以下のとおりです。国から交付される地方交付税が全体の 38.7％を占め、次いで国庫支出金、市税、県支出金の順となっています。
財源の内訳で見ると、市税や繰越金、分担金及び負担金など市が自主的に収入することができる自主財源は、41 億 9,327 万 3 千円と歳入全体の 25.8％である一方、地方交付税や国・県支出金、市債等の依存財源は、120 億 4,330 万 8 千円で 74.2％となっています。このことから、本市は歳入の約 4 分の 3 を依存財源に頼っている状態であると言えます。
【歳入の内訳】 平成28年度歳入総額 162億3,658万1千円

地方債
7億6,360万円
4.7%

地方消費税交付金
5億6,455万3千円
3.5%

県支出金
11億9,278万
8千円
7.4%

その他の一般財源
1億6,979万1千円
1.0%

市税
29億6,307万5千円
18.3%
自主財源
41億9,327万3千円
25.8%

国庫支出金
30億7,510万
9千円
18.9%

繰越金
4億9,159万3千円
3.0%
分担金及び負担金
2億4,834万4千円
1.5%
諸収入
2億4,191万1千円
1.5%

依存財源
120億4,330万8千円
74.2%

その他
2億4,835万円
1.5%

地方交付税
62億7,746万7千円
38.7%

★
★
★
★

一般財源…市税や地方交付税のように、その使途が特定されていない財源です。
市税…市民の皆様から納めていただいた市の税金による収入です。
繰越金…前年度の決算の剰余金を繰り越して収入としたものです。
分担金及び負担金…市で行う事業に対して、その事業に関わる人・団体に支払ってもらったお金です。
★ 諸収入…貸付金元利収入や延滞金などほかの科目に該当しない収入です。
★ その他…繰入金、手数料、使用料、財産収入、寄附金
4★ 地方交付税…国税 5 税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額で、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源です。
★ 国庫支出金・県支出金…国や県が使途を特定して地方公共団体に交付する資金です。
★ 地方債…いわゆる借入金で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。
★ 地方消費税交付金…消費税のうち地方分として地方公共団体に交付されるものです。
★ その他の一般財源…地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金など。
【歳入の推移】（単位：千円）
20,000,000
18,000,000

その他の一般財源
地方消費税交付金

16,000,000

地方債

14,000,000

県支出金
国庫支出金

12,000,000

地方交付税
その他

10,000,000

諸収入

8,000,000

分担金及び負担金

繰越金6,000,000

市税

4,000,000
2,000,000
0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

市税3,000,647

2,912,289

2,983,323

2,954,234

2,946,061

2,963,075

繰越金576,612433,045407,616

645,317524,523

491,593

分担金及び負担金

266,293

267,681

291,087

302,458

273,875

248,344

諸収入

852,671

300,615

223,559

247,150

236,745

241,911

その他

404,436

570,315507,640

785,928

339,995

248,350

地方交付税6,836,553

7,228,164

6,626,538

6,392,863

6,373,304

6,277,467

国庫支出金

2,388,098

2,327,482

2,622,916

2,817,398

2,782,364

3,075,109

県支出金

1,344,201

1,225,690

1,136,485

1,362,007

1,290,833

1,192,788

地方債

729,400

889,800

1,965,700

973,900

1,095,300

763,600

地方消費税交付金325,213

320,862

318,126

391,050

630,292

564,553

その他の一般財源

229,215

188,259

191,869

167,238

176,804

169,791

歳入合計

16,953,339 16,664,202 17,274,859 17,039,543 16,670,096 16,236,581

5２．市税の内訳
黒石市の歳入のうち自主財源の中心である市税の内訳は以下のとおりです。
固定資産税が市税収入全体の約半分を占め、個人市民税、たばこ税がそれに続きます。
市税収入総額は 29 億 6,307 万 5 千円で、前年度より 1,701 万 4 千円、0.6％の増となりました。
税目ごとに比較すると、個人市民税は 5.1％、軽自動車税は 24.4％増加し、固定資産税は0.3％、たばこ税は 4.0％、法人市民税は 17.9％、入湯税は 5.1％減少しています。
【市税の内訳】

平成28年度市税収入総額

軽自動車税
1億1,513万5千円
3.9%
法人市民税
1億7,835万円
6.0%

29億6,307万5千円

入湯税
517万7千円
0.2%

たばこ税
2億9,446万3千円
9.9%
固定資産税
13億4,402万6千円
45.4%

個人市民税
10億2,592万4千円
34.6%★ 固定資産税…土地・家屋及び償却資産（事業用の機械・器具・備品など）に対してかかる税金です。
★ 個人市民税…個人の前年の所得に対してかかる税金です。
★ 市たばこ税…市内で売られるたばこに対してかかる税金です。
★ 法人市民税…法人（会社など）に対し、その所得に基づいてかかる税金です。
★ 軽自動車税…軽自動車に対してかかる税金です（軽自動車以外の自動車については、都道府県で徴収しています）。
★ 入湯税…温泉の入湯客に課される税金です。

6

【市税収入の推移】（単位：千円）
3,500,000

3,000,000
入湯税
2,500,000

軽自動車税
法人市民税

2,000,000
たばこ税
個人市民税

1,500,000

固定資産税
1,000,000

500,0000

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

平成28年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
固定資産税

1,514,702 1,399,236 1,407,064 1,368,697 1,347,806 1,344,026

個人市民税

888,732

948,946

978,545964,661

976,098 1,025,924

たばこ税

290,890291,932

326,336

311,513306,772

294,463

法人市民税

216,152

179,336

176,645

212,822217,352

178,350

軽自動車税85,38987,75089,80891,367

92,575

115,135

入湯税

5,412

5,089

4,925

5,174

5,458

5,177

市税収入合計3,001,277 2,912,289 2,983,323 2,954,234 2,946,061 2,963,075

7

３．地方交付税の推移
歳入の中心となっている地方交付税の平成 28 年度決算額は、普通交付税・特別交付税を合わせて 62 億 7,746 万 7 千円で、前年度と比べて 9,583 万 7 千円・1.5％減少しました。
地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付額は 66 億 8,596 万 7 千円で、前年度に比べ 1 億 8,383 万 7 千円・2.8％減少しました。
普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債それぞれで見ても減少傾向にあり、当市の財政に大きな影響を与えています。
【地方交付税の推移】（単位：千円）
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000

臨時財政対策債

2,000,000

特別交付税

1,000,000

普通交付税

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
普通交付税

5,496,647

5,483,092

5,421,745

5,184,400

5,169,975

5,115,503

特別交付税

1,339,906

1,745,072

1,204,793

1,208,463

1,203,329

1,161,964

562,200

567,800

575,000

526,800

496,500

408,500

普通交付税＋特別交付税計

6,836,553

7,228,164

6,626,538

6,392,863

6,373,304

6,277,467

地方交付税＋臨時財政対策債計

7,398,753

7,795,964

7,201,538

6,919,663

6,869,804

6,685,967

臨時財政対策債★ 特別交付税…地方交付税の一部で、普通交付税ではとらえることができなかった特別の財政需要（災害や豪雪など）があった場合などに交付されます。23・24 年度が多額であったのは震災復興特別交付税（黒石地区清掃施設組合の事業分として）の交付があったためです。
★ 臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するための地方債です。普通交付税の算定の際に算出する地方公共団体の需要額（基準財政需要額）と収入額（基準財政収入額）の差額のうち、交付税の財源不足分について発行されます。臨時財政対策
債は、その元利償還金が後年度の地方交付税の基準財政需要額として算入されます（つまり将来的には普通交付税として交付されます）。
8

Ⅲ 歳 出

１．目的別歳出の内訳
平成 28 年度決算における黒石市の歳出を目的別に分類した内訳は以下のとおりです。昨
年度に引き続き民生費が最も大きな割合を占め、次いで公債費、総務費、土木費と続きます。
過去の数年の推移を見ると、民生費は毎年度増加していることが分かります。
【目的別歳出の内訳】 平成28年度歳出総額 159億3,105万4千円
商工費
3億9,525万9千円
2.5%
農林水産業費4億7,860万円 3.0%

議会費
1億3,457万8千円
0.8%

労働費
1,105万3千円 0.1%
災害復旧費
842万1千円 0.0%

消防費
7億1,300万6千円
4.5%

教育費
11億4,331万5千円
7.2%
衛生費
13億7,170万1千円
8.6%

民生費
64億482万7千円
40.2%

土木費
14億1,088万
1千円
8.9%
総務費
公債費
17億4,993万 21億947万6千円
7千円
13.2%
11.0%

★ 議会費…市議会議員の報酬や旅費、そのほか議会事務局の運営に係る経費です。
★ 総務費…庁舎や財産の維持管理、戸籍の管理、税金の徴収などの経費です。
★ 民生費…児童、高齢者、障害者等のための施設整備や運営、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の業務や生活保護などにかかる経費です。
★ 衛生費…健康増進、病気の予防、環境保全、ごみ処理、火葬場の運営などにかかる経費です。
★ 労働費…勤労者支援や雇用確保などにかかる経費です。
★ 農林水産業費…農林水産業の振興を図るための支援や基盤整備などにかかる経費です。
★ 商工費…商業や工業、観光の振興などにかかる経費です。
★ 土木費…道路や公営住宅の建設・維持などにかかる経費です。
9

★ 消防費…消防や災害対策などにかかる経費です。
★ 教育費…小・中学校の建設や学校教育、社会教育などにかかる経費です。
★ 災害復旧費…災害で壊れた箇所の復旧工事や、被害を受けた農地などの復旧のための補助金などの経費です。
★ 公債費…借入金の元金・利子などを支払うための経費です。
【目的別歳出の推移】（単位：千円）
18,000,000
災害復旧費

16,000,000

労働費
議会費

14,000,000

商工費

12,000,000

農林水産業費10,000,000

消防費
教育費

8,000,000

衛生費

6,000,000

土木費

4,000,000

総務費
公債費

2,000,000
0

民生費

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

民生費

5,646,280

5,702,626

5,892,401

6,105,505

6,174,481

6,404,827

公債費

2,451,000

2,420,271

2,158,509

2,230,199

2,190,137

2,109,476

総務費2,401,257

1,547,413

2,720,123

1,924,412

1,663,761

1,749,937

土木費1,373,270

1,500,500

1,415,935

1,560,586

1,231,888

1,410,881

衛生費

1,344,310

1,767,117

1,494,961

1,456,371

1,366,878

1,371,701

教育費

1,166,864

1,256,961

1,166,607

1,225,903

1,742,019

1,143,315

消防費877,618

863,174

768,773905,055

741,865

713,006

農林水産業費324,226

366,529

371,879

459,608469,271478,600

商工費

442,155

512,540

384,717373,800

438,053395,259

議会費

129,637

127,414

128,265

127,768

126,425

134,578

労働費

353,211

199,31254,643

13,43910,957

11,053

災害復旧費

10,46634,90672,729132,374

22,768

8,421

16,520,294

16,298,763

16,629,542

16,515,020

16,178,503

15,931,054

目的別歳出 合計10

２．性質別歳出の内訳
性質別の歳出は、支払いが義務づけられ任意に削減することが難しい人件費、扶助費、公債費などの「義務的経費」、普通建設事業費等に充てられる「投資的経費」、他会計への繰出
金や物件費などの「その他の経費」に分けることができます。
平成 28 年度決算における性質別歳出の内訳は次のとおりです。
「義務的経費」は合わせて87 億 3,835 万 8 千円で歳出全体の 54.9％を占め、前年度の 53.4％より割合が増加しています。そのほか、「その他の経費」が 39.6％、「投資的経費」が 5.5％でした。
【性質別歳出の内訳】平成28年度歳出総額 159億3,105万4千円
維持補修費
2億8,029万8千円
1.7%

積立金
2億3,956万円
1.5%

繰出金
13億6,391万4千円
8.6%
物件費
15億5,696万7千円
9.8%

その他の経費63億1,390万円
39.6%

投資及び出資金、貸付金 1億3,092
万2千円 0.8%

扶助費
45億4,713万
5千円
28.6%
義務的経費
87億3,835万
8千円
54.9%

投資的経費
8億7,879万
6千円
補助費等
5.5%
27億4,223万
9千円
17.2%
災害復旧事業費842万1千円 0.0%

公債費
21億947万
6千円
13.2%
人件費
20億8,174万7千円
13.1%

普通建設事業費
8億7,037万5千円
5.5%☆ 義務的経費…義務的で任意に削減できない経費で、歳入によらず支出する必要があります。
★ 扶助費…生活保護費や児童・高齢者や障害者等に対する様々な福祉サービスに要する経費です。
★ 公債費…市債など市の借り入れの元金・利子の支払いに充てる経費です。
★ 人件費…一般職、特別職の給与や議員報酬等の支払にかかる経費（臨時職員は除く）
です。
☆ 投資的経費…資本の形成に使われる経費です。
★ 普通建設事業費…道路、橋梁、公園、学校等の社会資本の整備に要する経費です。
国の補助金を使って実施する補助事業と、地方自治体単独で行う単独事業があります。
11

★ 災害復旧事業費…災害の被害を受けた施設の復旧に用いる経費です。
☆ そのほかの経費（一部抜粋）★ 補助費等…報償費（報償金や賞賜金）、役務費（保険料）、各種負担金・補助金、寄附金等★ 物件費…臨時職員等の賃金、旅費、需用費（消耗品や燃料費、光熱水費等）、役務費（通信運搬費や手数料等）、備品購入費等に要する経費です。
★ 繰出金…主に普通会計から他の会計への繰出金です。
★ 維持補修費…道路や施設の維持補修にかかる費用（除雪経費等）です。
【性質別歳出の推移】（単位：千円）
18,000,000
16,000,000

投資及び出資金・貸付金
積立金

14,000,000

維持補修費

12,000,000

繰出金
物件費

10,000,000

補助費等8,000,000
災害復旧事業費

6,000,000

普通建設事業費

4,000,000

人件費

2,000,000

公債費

0

扶助費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
扶助費

3,908,911

3,968,274

3,947,819

4,151,013

4,304,790

4,547,135

公債費

2,451,000

2,420,271

2,158,509

2,230,199

2,190,137

2,109,476

人件費

2,276,958

2,200,722

2,334,893

2,153,463

2,137,622

2,081,747

普通建設事業費673,555

757,493

818,359

1,115,421

1,243,333

870,375

災害復旧事業費

10,46634,90672,729132,374

22,768

8,421

補助費等

2,904,633

3,472,867

4,032,212

3,218,496

2,943,523

2,742,239

物件費

1,536,925

1,407,559

1,384,706

1,404,900

1,481,057

1,556,967

繰出金

1,334,446

1,414,712

1,305,155

1,334,109

1,406,684

1,363,914

維持補修費

325,490

440,270

242,587

291,195

151,257

280,298

積立金

379,336

38,172

201,444

353,195

166,766

239,560

投資及び出資金・貸付金

718,574

143,517

131,129

130,655

130,566

130,922

性質別歳出

合計

16,520,294 16,298,763 16,629,542 16,515,020 16,178,503 15,931,054

12

３．主な性質別歳出の推移（１）人件費
人件費については、平成 17 年４月１日から職員の給料月額の減額措置を行っており、平成 28 年度は役職等に応じて２～９％をカットしています。
職員給は前年度比で 277 万 4 千円
（0.2％）の減額、人件費全体では 5,587 万 5 千円
（2.6％）の減になりました。
※普通会計の職員数を掲載しています。特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道）及び公営企業会計（水道事業、下水道事業、病院事業）の職員は除いています。
【人件費の推移】（単位：千円）
3,000,000
2,500,000
2,000,000
報酬・共済・
退職手当等

1,500,000

職員給1,000,000
500,0000

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1,359,579

1,331,100

1,424,319

1,308,243

1,305,338

1,302,564

917,379

869,622910,574

845,220832,284

779,183

2,276,958

2,200,722

2,334,893

2,153,463

2,137,622

2,081,747

職員数（人）

255

250

251

253

255

255

ラスパイレス指数

85.6

93.7

94.7

87.9

87.9

88.8

職員給
報酬・共済・退職手当等

人件費計★ラスパイレス指数･･･地方公務員の給与水準を示すもので、国家公務員の給与水準を 100
とします。

13

（２）普通建設事業費
平成 28 年度の普通建設事業費の決算額は、補助・単独合わせて 8 億 7,037 万 5 千円で、
平成 27 年度に比べ 3 億 7,295 万 8 千円・30.0％減少しました。
28 年度の普通建設事業の主なものとしては、・公営住宅建設事業…2 億 8,324 万円
・東英小学校・中郷中学校暖房改修工事…6,649 万 9 千円
・橋梁補修工事…5,570 万 6 千円
・３・４・７黒石環状線街路事業…4,397 万 7 千円
・黒石公民館等改修工事…3,213 万 3 千円などがあります。
【普通建設事業費の推移】（単位：千円）
1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000
単独事業費

600,000

補助事業費400,000

200,0000

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
補助事業費

124,461

191,976

298,253

544,434

829,473579,279

単独事業費

549,094565,517

520,106

570,987

413,860

291,096

普通建設事業費合計

673,555

757,493

818,359 1,115,421 1,243,333

870,37514

（３）扶助費
平成 28 年度の扶助費の決算額は 45 億 4,713 万 5 千円で、平成 27 年度に比べ 2 億 4,234
万 5 千円、5.6％の増でした。最も多くを占めるのが児童福祉費の 20 億 6,241 万 6 千円で、施設型給付費等扶助費 13 億 3,194 万 8 千円、児童手当費 4 億 6,790 万 5 千円などが主な内訳です。
平成 28 年度の扶助費は歳出全体の 28.6％を占めています。
扶助費の増加傾向は続いていて、さらに厳しい財政状況にあっても一定の予算を確保しなければならない性質から、歳出全体に占める割合は相対的に高くなる傾向にあります。
【扶助費の推移】（単位：千円）
5,000,000
4,500,000

災害救助費

4,000,000

衛生費

3,500,000
3,000,000

教育費

2,500,000

老人福祉費

2,000,000

生活保護費

1,500,000
1,000,000

社会福祉費

500,000

児童福祉費

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

平成27年度 平成28年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
児童福祉費

2,069,221

1,928,841

1,931,981

2,002,564

2,106,575

2,062,416

社会福祉費

671,448779,114789,879

928,183

980,382

1,144,111

生活保護費

1,005,677

1,106,304

1,064,866

1,056,758

1,031,330

1,134,570

老人福祉費

76,91975,70275,98878,49080,291

82,272

教育費

41,13439,71538,20139,301

57,03275,319

衛生費

39,512

38,59841,90445,71747,93048,447

災害救助費

5,000

0

5,000

0

1,250

0

扶助費合計

3,908,911

3,968,274

3,947,819

4,151,013

4,304,790

4,547,135★ 児童福祉費…保育所運営費や児童手当、ひとり親家庭等医療費などがあります。
★ 社会福祉費…身体障害者や知的障害者、精神障害者等への医療給付や生活支援費、障害者自立支援法に基づく事業費などがあります。28 年度は臨時福祉給付金があったた
め多額でした。
★ 生活保護費…生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。
★ 老人福祉費…主に老人保護の措置費です。
★ 教 育 費…就学援助補助金や医療費、給食費扶助などがあります。
★ 衛 生 費…主に乳幼児の医療費です。
15

４．地方債現在高の推移

平成 28 年度末の地方債現在高は平成 27 年度末に比べ 11 億 9,832 万 6 千円減少し、137
億 2,217 万 6 千円になりました。市では地方債現在高の削減に努めており、平成 25 年度を除き減少傾向にあります。
地方債の内訳を見ると、毎年度多額の借り入れがあり平成 28 年度も約 4 億円借り入れした臨時財政対策債が最多です。そのほか道路等の事業で発行額の多い土木債、学校建設などの起債が残っている教育債、
25 年度に第三セクター等改革推進債を借り入れたため急激に増えた総務債などがあります。
【地方債現在高の推移】（単位：千円）
20,000,000

その他
公共用地先行取得等事業債
農林水産業債

15,000,000

公営住宅債
消防債
10,000,000

衛生債

総務債
教育債

5,000,000

土木債
臨時財政対策債0

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

年度末地方債現在高17,569,238

16,297,795

16,884,446

15,838,550

14,920,503

13,722,177

臨時財政対策債

4,595,724

4,953,258

5,289,718

5,537,411

5,721,202

5,781,678

土木債

5,795,095

5,229,055

4,610,107

4,010,097

3,488,100

2,971,680

教育債

3,785,056

3,383,105

2,985,181

2,571,509

2,485,264

2,078,424

総務債

47,47741,544

1,101,310

988,277875,244768,173

衛生債

756,316

698,166

659,951

696,451

633,489

571,242

消防債

29,57465,195576,102649,224

581,219505,315

公営住宅債

188,269

175,541

156,210

158,169

151,951

297,264

農林水産業債

367,447

351,431292,335

267,440

247,026

235,083

公共用地先行取得等事業債

416,000

416,000

364,000

312,000

260,000

208,000

その他

1,588,280

984,500

849,532

647,972

477,008

305,318

元金償還金

2,149,533

2,161,243

1,921,189

2,019,796

2,013,347

1,961,926

地方債発行額729,400

889,800

1,965,700

973,900

1,095,300

763,600

平成 23 年度

16

５．積立基金残高の推移
平成 28 年度末の積立基金残高は、繰越金の半分と利息や寄附金による収入などを財政調整基金に 2 億 3,315 万 4 千円を積み立てたことで、前年度より約 2 億 2 千万円増加しています。
財政調整基金の残高は回復してきておりますが、当市は減債基金が少なく、また大型事業のための特定目的基金も十分ではありません。
そのため、現状では豪雪など不測の事態や大型の建設事業など多額の出費があった場合は一般財源を財政調整基金から捻出することになりますが、そのためにはまだ安心できる積立額とは言えない状況です。
【積立基金残高の推移】（単位：千円）
1,200,000

その他特定目的基金1,000,000

800,000

減債基金

600,000
財政調整基金400,000

200,0000
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

財政調整基金900,976

651,191

601,344527,273591,571824,725

減債基金

54,372

54,38454,396

6,822

6,825

6,836

その他特定目的基金

180,985

214,976

213,299

166,546

162,180

155,546

1,136,333

920,551

869,039

700,641

760,576

987,107

積立基金計★ 財政調整基金…市の財政の余裕分を積み立てて後年度の負担増や収入減に備えるための基金。
★ 減債基金…地方債の償還のための資金を積み立てる基金。
★ その他特定目的基金…市民文化会館運営基金、ちとせ住宅団地定住促進基金、図書館建設基金など。

17

Ⅳ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標
１．健全化判断比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、「財政健全化法」）は平成 19 年６月に公布され、平成 20 年４月の一部施行を経て、平成 21 年 4 月から施行されました。
財政健全化法では、地方公共団体の決算に基づき財政の健全化を示す４つの指標（健全化判断比率：①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率）を公表することが義務づけられています。
平成 28 年度決算に基づく黒石市の健全化判断比率については、次のとおりです。

【標準財政規模について】
財政健全化法による健全化判断比率の算定には、「標準財政規模」が用いられます。標準
財政規模とは、地方公共団体が「標準的な行政サービス」を行うために必要であろう財政規模を示す理論上の指標で、団体の規模（人口や面積、税収）や産業構造によって増減します。
具体的には、以下の計算式で算出します。
標準財政規模 ＝ 標準税収入額等（標準税収入額 ＋ 地方譲与税 ＋ 交通安全対策特別交
付金 ＋ 地方特例交付金 ＋ 特別交付金） ＋ 普通交付税 ＋ 臨時財政
対策債発行可能額
平成 28 年度の黒石市の標準財政規模は、標準税収入額等：35 億 2,487 万 9 千円 ＋ 普通交付税：51 億 1,550 万 3 千円
＋臨時財政対策債発行可能額：4 億 856 万 3 千円 ＝ 90 億 4,894 万 5 千円 でした。

18

①実質赤字比率
平成 27 年度決算に基づく比率
実質赤字比率

平成 28 年度決算に
基づく比率

－

－

早期健全化基準13.50％

13.51％

財政再生基準

20.00％

20.00％※実質赤字比率の早期健全化基準については、
標準財政規模に応じて 11.25～15.00％の範囲となっています。そのため、実質赤字比率の早期健全化基準は、その年の標準財
政規模の値により変動します。
一般会計等（黒石市は一般会計・姥懐霊園墓地特別会計・土地取得特別会計をあわせたもの）の赤字額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「実質赤字比率」です。
平成 28 年度決算の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の結果が黒字となったため、
実質赤字比率は算出されません。
一般会計等（普通会計）の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模19

②連結実質赤字比率
平成 27 年度決算に基づく比率
連結実質赤字比率

平成 28 年度決算に
基づく比率

－

－

早期健全化基準18.50％

18.51％

財政再生基準

30.00％

30.00％※連結実質赤字比率の早期健全化基準は、実質赤字比率の早期健全化基準に 5％を加えた値です。そのため連結実質赤字比率の早期健全化基準は、その年の標準財政規模の値により変動します。
地方公共団体の持つ全ての会計の赤字と黒字を合算（連結）した額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「連結実質赤字比率」です。
一般会計等が黒字の団体でも、公営企業会計や特別会計に赤字がある場合、その赤字の規模によっては団体全体では赤字になる場合があります。その数字が反映されるという意味で、
実質赤字比率よりも、現実的な指標であると言えます。
黒石市は一般会計等のほか、６つの公営企業会計と３つの特別会計がありますが、平成 28
年度決算において黒石市の連結実質赤字額はありませんでした。
赤字額は、病院事業会計が 1 億 1,684 万 9 千円でした（27 ページ：黒石市各会計の実質収支の推移に全会計分を掲載）。

連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模※連結実質赤字額：下記１と２の合計額が３と４の合計額を超える場合の当該超える額
１. 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額
２. 公営企業の特別会計のうち、資金の不足額（25 ページで詳説）を生じた会計の資金の不足額の合計額
３. 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額
４. 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額※実質赤字比率と同様に、連結実質収支が黒字の場合は、連結実質赤字比率は算出されません。

20

③実質公債費比率
平成 27 年度決算に基づく比率

平成 28 年度決算に基づく比率

実質公債費比率

22.4％

22.0％

早期健全化基準

25.0％

25.0％

財政再生基準

35.0％

35.0％

地方公共団体が行政サービスに使うべき財源（標準財政規模）の内、どれだけの額を公債費に充てているのかを表す比率です。
実質公債費比率は一般会計等が直接支払う地方債の元利償還金と準元利償還金の合計を、
標準財政規模と比較した数字です。計算する際は、地方公共団体が負担しなくてもよい部分（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）を分母・分子からそれぞれ控除
します（分子からは特定財源も控除）。
また各年度の特殊事情などを平準化するため、３ヵ年の平均値を用います。
地方債の発行に際して、実質公債費比率が 18％以上の団体は国の許可が必要になることから、この数値が 18％を下回っていることが、健全な財政の一つの目安となります。
平成 28 年度決算における実質公債費比率は、22.0％で早期健全化基準（25.0％）を 3.0
ポイント下回っています。

（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金） －（特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率 ＝
標準財政規模 －（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※「準元利償還金」とは、以下のことをいいます。
１. 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還とした場合
における１年あたりの元金償還金相当額
２. 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
３. 一部事務組合等への負担金・補助金のうち、一部事務組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
４. 債務負担行為（契約等により将来支払うことを約束しているもの）に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
５. 一時借入金の利子※元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額とは、地方債の後年度の元利償還金について、普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたもの（いわゆる交付税措置されたもの）のことをいいます。
21

④将来負担比率
平成 27 年度決算に基づく比率

平成 28 年度決算に基づく比率

将来負担比率148.3％

119.3％

早期健全化基準

350.0％

350.0％

地方公共団体の実質的な赤字や一般会計等の地方債現在高、債務負担行為により後年度に支払うべき支出額、公営企業等の他会計の地方債現在高のうち一般会計等で負担すべき部分、
一部事務組合等の地方債現在高のうちその団体が負担すべき部分、土地開発公社の負債や損失補償をしている第三セクターの負債のうちその団体が負担すべきもの等、その地方公共団
体が現時点で想定される将来支払うことになる可能性のある負担額を標準財政規模と比較した割合を示したものが「将来負担比率」です。
平成 28 年度決算における将来負担比率は、119.3％でした。

将来負担額 － （充当可能基金額 ＋ 特定財源見込額 ＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額）
将来負担比率 ＝標準財政規模 － （元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※将来負担額とは、以下の８項目の合計をいいます。
１. 一般会計等の決算年度末における地方債現在高２. 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第 5 条各号の経費等に係るもの）
３. 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
４. 当該地方公共団体が加入する、一部事務組合等の地方債の元金償還に充てる当該地方公共団体からの負担等見込額
５. 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち一般会計等の負担見込額
６. 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会
計等の負担見込額
７. 連結実質赤字額
８. 一部事務組合等の連結実質赤字相当額のうち、一般会計等の負担見込額※充当可能基金額とは、上記の１～６までの償還額等に充てることができる地方自治法
第 241 条の基金のことをいいます。

22

２．早期健全化基準と財政再生基準
財政健全化法による４つの指標のうち、１つでも「早期健全化基準」以上となると、「財政健全化団体」となり、議会の議決を経て「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力
により財政の健全化を進めていかなければなりません。
財政健全化計画は、実質赤字比率が早期健全化基準以上となった場合は実質赤字比率をゼロに（実質赤字を解消する）すること、それ以外の指標が早期健全化基準以上となった場合
はその比率を早期健全化基準未満にすることが求められます。
また、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の３つの指標のうち、１つでも「財政再生基準」以上となると、「財政再生団体」となり、議会の議決を経て「財政再生計画」を策定しなければなりません。
「財政再生団体」は、「財政健全化団体」とは異なり、国や都道府県の強力な関与・勧告・指導の下で確実に財政再生を進めていくことになります。
策定した財政再生計画に総務大臣の同意があった場合は、収支不足額を振り替える、償還期間を財政再生計画期間内とした地方債（再生振替特例債）の発行が可能になります。なお、総務大臣の同意がない場合は、災害復旧事業等を除き地方債の発行が制限されます。
財政再生計画は、実質赤字比率が財政再生基準以上となった場合は実質赤字比率をゼロに（実質赤字を解消する）すること、それ以外の指標が財政再生基準以上となった場合はその比率を早期健全化基準未満にすることが求められます。財政健全化計画と比べると、より具体的な数値目標の設定や財政再生に係る施策を明記することが求められています。
平成 28 年度決算に基づく黒石市の健全化判断比率は、平成 27 年度同様４つの指標すべて
で早期健全化基準をクリアし、財政健全化法に基づく「財政健全化団体」の対象になりませんでした。
ただし、現時点ではあくまで「早期健全化基準を下回っている」状況にすぎません。財政健全化法上の資金不足が解消された会計についてもまだ支援を続けていくため多額の歳出が必要となります。
また、実質公債費比率については早期健全化基準を 3.0 ポイント下回ってはいますが、これは全国の市町村でもワースト３位という高さです。今後は地方債発行のための県知事の許可が必要なくなり協議することで地方債が発行可能になる 18％未満を目指し努力していくことになります。
公債費負担の適正化のためには市債発行を抑制しつつ、既往債の繰上償還を継続することが必要です。多額の財源を要することから、不要不急な歳出を抑制し、歳入の確保を念頭に置いた、適正な財政運営を続けていくことになります。

23

３．資金不足比率
地方公営企業の経営状況について、資金不足額を事業の規模（料金収入の規模等）と比較した割合を示したものが、「資金不足比率」です。資金不足比率の割合が高いほど、公営企業が抱える資金不足額を料金収入で解消することが難しい、すなわち経営状況が悪化しているといえます。なお、資金不足比率は地方公営企業ごとに算出され、算出方法は以下のとおりです。

資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模※資金の不足額とは、以下のことをいいます。
資金の不足額（法適用企業）＝（流動負債 ＋ 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在
高 － 流動資産） － 解消可能資金不足額
資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額 ＋ 支払繰延額・事業繰越額 ＋ 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高）－ 解消可能資金不足額※解消可能資金不足額とは、事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合（下水道事業や地下鉄事業などその事業を開始するために大規模な設備投資を行った場合等）において、資金の不足額から控除する一定の額のことをいいます。
※事業の規模とは、以下のことをいいます。
事業の規模（法適用企業） ＝ 営業収益の額 － 受託工事収益の額
事業の規模（法非適用企業）＝ 営業収益に相当する収入の額 － 受託工事収益に相当する収入の額なお、各地方公営企業の資金不足比率が「経営健全化基準：20％」以上になると、「経営健全化団体」となり、各公営企業は個別外部監査、議会の議決を経て「経営健全化計画」を策定し、公営企業の経営健全化を進めていくことになります。
経営健全化計画はおおむね５年程度の期間で、資金不足比率を経営健全化基準未満にする
ことが求められます。
平成 28 年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、次のとおりです。
24【平成 28 年度決算の黒石市各公営企業会計の資金不足比率】（単位：千円、％）
公営企業会計名

資金の不足額

事業の規模

資金不足比率水道事業会計－718,796－

病院事業会計116,849

4,233,843

2.7

下水道事業会計－325,021－

簡易水道特別会計－34,180－

農業集落排水事業特別会計

－

1,927

－

温泉供給事業特別会計－

17,063－※資金不足がない場合又は剰余額がある場合は、資金不足比率はなしとなります。
平成 28 年度は６つの公営企業会計のうち、病院事業会計で資金の不足額が生じています。

25

【参考資料】

黒石市普通・一般会計決算の推移/基金残高/財政指標＜普通会計決算の推移＞（単位：千円）

区

分

歳
入
総
額
歳
出
総
額
歳 入 歳 出 差 引 額 （ Ａ - Ｂ ）翌 年 度 へ 繰 越 す べ き 財 源
実 質 収 支 （ Ｃ - Ｄ ）
単
年
度
収
支
積
立
金
繰
上
償
還
金
積
立
金
取
崩
額
実質単年度収支（Ｆ+Ｇ+Ｈ-Ｉ）
地
方
債
現
在
高

平成26年度
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

17,039,543
16,515,020
524,523
209,893314,630△ 316,910
325,9290
400,000△ 390,981
15,838,550

平成27年度

16,670,096
16,178,503
491,593
26,561
465,032
150,402164,2980
100,000
214,700
14,920,503＜一般会計決算の推移＞

16,236,581
15,931,054
305,527
42,697
262,830△ 202,202
233,1540030,952
13,722,177（単位：千円）

区

分

歳
入
総
額
歳
出
総
額
歳 入 歳 出 差 引 額 （ Ａ - Ｂ ）翌 年 度 へ 繰 越 す べ き 財 源
実 質 収 支 （ Ｃ - Ｄ ）
単
年
度
収
支
積
立
金
繰
上
償
還
金
積
立
金
取
崩
額
実質単年度収支（Ｆ+Ｇ+Ｈ-Ｉ）
地
方
債
現
在
高

平成26年度
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ
Ｉ
Ｊ
Ｋ

17,064,075
16,525,969
538,106
209,893328,213△ 323,378
325,9290
400,000△ 397,449
15,526,550

平成27年度

16,689,339
16,198,333
491,006
26,561
464,445
136,232
164,2980
100,000
200,530
14,660,503＜基金残高＞

平成28年度

16,244,731
15,945,152
299,579
42,697
256,882△ 207,563
233,1540025,591
13,514,177（単位：千円）区分

平成26年度

基金残高合計700,641
527,273
6,822
166,546

うち財政調整基金
うち減債基金
うち特定目的基金

平成27年度760,576
591,571
6,825
162,180＜財政指標＞
財

平成28年度

平成28年度

987,107824,725
6,836
155,546（単位：％）

政指標名

平成26年度

0.323
3.5
100.8
18.6

財政力指数（3ヵ年平均）
実質収支比率
経常収支比率
公債費負担比率26

平成27年度

0.333
5.1
95.7
19.3

平成28年度

0.345
2.9
98.5
18.8

黒石市各会計の実質収支の推移/健全化判断比率＜普通会計及び特別会計・公営企業会計の実質収支の推移＞
区

分（単位：千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度計

328,213464,445

256,882

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計123,524

120,545

209,307

実 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

4,581

2,032

4,804

姥 懐 霊 園 墓 地 特 別 会 計△ 13,585

585

5,946

計

55,22291,85577,034

観 光 施 設 事 業 特 別 会 計

408

188

―

計

3,679

5,248

2,847

温 泉 供 給 事 業 特 別 会 計△ 19,780

2,855

5,046

農 業 集 落 排 水 事 業 特 別 会 計

994

1,395

1,872

計

2

2

2

支 病院事業会計（資金不足・剰余額）

0△ 116,982△ 116,849

水道事業会計（資金不足・剰余額）

952,526

981,616

844,043

下水道事業会計（資金不足・剰余額）

0

97,945

156,278

1,435,784

1,651,729

1,447,212

一

介
質

簡
収

土

般

護

保

易

険

水

地

会

特

道

取

別

特

得

別

特

合

別

会

会

会

計
額

等 Ａ

3,314,061

3,419,830

3,524,879

税額 Ｂ

5,184,400

5,169,975

5,115,503

臨 時 財 政 対 策 債 発 行 可 能 額 Ｃ

526,806

496,527

408,563

標 準 財 政 規 模 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）9,025,267

9,086,332

9,048,945

標

準

普

通

税

収
交

入
付

＜健全化判断比率の推移＞（単位：％）

健全化判断比率名

平成26年度

平成27年度

平成28年度率―――連 結 実 質 赤 字 比 率

―

―

―

実質公債費比率（3ヵ年平均）

22.4

22.4

22.0

将

170.7

148.3

119.3

実

質

来

赤

負

字

担

比

比

率

27

平成28年度普通会計

歳入・歳出の増減比較

（歳入）
区

分

１．地方税
２．地方譲与税
３．利子割交付金
４．配当割交付金
５．株式等譲渡所得割交付金
６．地方消費税交付金
７．自動車取得税交付金
８．地方特例交付金
９．地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税
10. 交通安全対策特別交付金
11. 分担金及び負担金
12. 使用料
13. 手数料
14. 国庫支出金
15. 県支出金
16. 財産収入
17. 寄附金18. 繰入金
19. 繰越金
20. 諸収入
21. 地方債
歳入合計※参考
臨時財政対策債
地方交付税＋臨時財政対策債
（歳出

分

１．議会費
２．総務費
３．民生費
４．衛生費
５．労働費
６．農林水産業費
７．商工費
８．土木費
９．消防費
10. 教育費
11. 災害復旧費
12. 公債費
歳出合計（歳出2,946,061
122,773
4,304
8,099
5,674
630,292
20,900
10,485
6,373,304
5,169,975
1,203,329
4,569
273,875
69,24591,5552,782,364
1,290,833
53,005
2,948
123,242
524,523
236,745
1,095,300
16,670,096

17.7
0.8
0.0
0.1
0.0
3.8
0.1
0.1
38.2
31.0
7.2
0.0
1.6
0.4
0.6
16.7
7.7
0.3
0.0
0.7
3.2
1.4
6.6
100.0

2,963,075
121,198
3,302
4,155
2,107
564,553
23,394
11,0486,277,467
5,115,503
1,161,964
4,587
248,344
67,03489,047
3,075,109
1,192,788
57,258
6,862
28,149491,593
241,911763,600
16,236,581

18.3
0.8
0.0
0.0
0.0
3.5
0.1
0.1
38.7
31.5
7.2
0.0
1.5
0.4
0.5
18.9
7.4
0.4
0.0
0.2
3.0
1.5
4.7
100.0

17,014△ 1,575△ 1,002△ 3,944△ 3,567△ 65,739
2,494
563△ 95,837△ 54,472△ 41,36518△ 25,531△ 2,211△ 2,508
292,745△ 98,045
4,253
3,914
△ 95,093△ 32,930
5,166△ 331,700△ 433,515

0.6
△ 1.3
△ 23.3△ 48.7△ 62.9△ 10.4
11.9
5.4
△ 1.5
△ 1.1
△ 3.4
0.4
△ 9.3
△ 3.2
△ 2.7
10.5
△ 7.6
8.0
132.8
△ 77.2△ 6.3
2.2△ 30.3△ 2.6

496,500
6,869,804

3.0
41.2

408,500
6,685,967

2.5
41.2

△ 88,000△ 183,837△ 17.7△ 2.7

平成27年度
決算額
構成比

平成28年度
決算額
構成比126,425
1,663,761
6,174,481
1,366,878
10,957469,271438,053
1,231,888
741,865
1,742,019
22,7682,190,137
16,178,503

134,578
1,749,937
6,404,827
1,371,701
11,053478,600
395,259
1,410,881
713,006
1,143,315
8,421
2,109,476
15,931,054

0.8
10.3
38.2
8.4
0.1
2.9
2.7
7.6
4.6
10.8
0.1
13.5
100.0

0.8
11.0
40.2
8.6
0.1
3.0
2.5
8.9
4.5
7.2
0.0
13.2
100.0

性質別）
区

Ⅰ

平成28年度
決算額
構成比

目的別）
区

義務的経費
１．人件費
うち職員給
２．扶助費
３．公債費
Ⅱ 投資的経費
１．普通建設事業費①補助事業費②単独事業費
２．災害復旧事業費①補助事業費②単独事業費
Ⅲ その他
１．物件費
２．維持補修費
３．補助費等
４．積立金
５．投資及び出資金
６．貸付金
７．繰出金
歳出合計

分

(単位 千円、%)
比較（28年度－27年度）
増減額
増減率

平成27年度
決算額
構成比

平成27年度
決算額
構成比

平成28年度
決算額
構成比8,632,549
2,137,622
1,305,338
4,304,790
2,190,137
1,266,101
1,243,333
829,473
413,860
22,768
6,185
16,5836,279,853
1,481,057
151,257
2,943,523
166,76660
130,506
1,406,684
16,178,503

8,738,358
2,081,747
1,302,564
4,547,135
2,109,476
878,796
870,375
579,279
291,096
8,421
0
8,421
6,313,900
1,556,967
280,298
2,742,239
239,560500
130,422
1,363,914
15,931,054

53.4
13.2
8.1
26.6
13.6
7.8
7.7
5.1
2.6
0.1
0.0
0.1
38.8
9.2
0.9
18.2
1.0
0.0
0.8
8.7
100.0

28

54.9
13.1
8.2
28.6
13.2
5.5
5.5
3.7
1.8
0.0
0.0
0.0
39.6
9.8
1.7
17.2
1.5
0.0
0.8
8.6
100.0

(単位 千円、%)
比較（28年度－27年度）
増減額
増減率

8,153
86,176230,346
4,823
96
9,329
△ 42,794
178,993△ 28,859△ 598,704△ 14,347△ 80,661△ 247,449

6.4
5.2
3.7
0.4
0.9
2.0
△ 9.8
14.5
△ 3.9
△ 34.4△ 63.0△ 3.7△ 1.5(単位 千円、%)
比較（28年度－27年度）
増減額
増減率

105,809△ 55,875△ 2,774
242,345△ 80,661△ 387,305△ 372,958△ 250,194△ 122,764△ 14,347△ 6,185△ 8,162
34,04775,910129,041△ 201,284
72,794440△ 84△ 42,770△ 247,449

1.2
△ 2.6
△ 0.2
5.6
△ 3.7
△ 30.6△ 30.0△ 30.2△ 29.7△ 63.0△ 100.0△ 49.2
0.5
5.1
85.3
△ 6.8
43.7
733.3
△ 0.1
△ 3.0
△ 1.5

地方消費税交付金引き上げ分が充てられる社会保障経費（平成28年度決算）
経費

社
会
福
祉

一般財源

うち消費税引き上げ分

その他

障害福祉関係923,076

636,6930286,383

21,356

265,027

老人福祉関係123,762

1,429

12,603

109,730

8,183

101,547

児童福祉関係

2,227,076

1,360,409

216,366

650,301

48,493

601,808

生活保護関係1,150,302

918,7470231,555

17,267214,288

その他社会福祉

145,1134,963

0140,150

10,451

129,699

小計

4,569,329

2,922,241

228,969

1,418,119

105,750

1,312,369

介護保険事業関係

515,6476,308

0509,339

37,982

471,357

300,053

195,448

0

104,605

7,800

96,805

471,763

73,236

0398,527

29,718368,809

小計

1,287,463

274,992

01,012,471

75,500936,971

病院関係

622,161

05,384

616,777

45,994

570,783

予防関係

62,39460

324

62,0104,624

57,386

その他保健衛生222,004

56,0996,185

159,720

11,910147,810

小計

906,559

56,15911,893

838,50762,528775,979

6,763,351

3,253,392

240,8623,269,097

243,778

3,025,319

社 国民健康保険事業関係会
保
険 後期高齢者医療事業関係

保
健
衛
生

特定財源
国県支出金
その他

合計

29

【 語 句 等 の 説 明 】○基準財政収入額
普通交付税の算定に用いるもので、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入などを一定の方法で算定した額。標準的な市税収入見込額の 75％相当額と、譲与税などの税外収入の 75％相当
額（地方特例交付金など一部は 100％）が普通交付税の算定に用いられます。

○基準財政需要額
普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体の合理的かつ妥当な水準で行政を運営した
場合にかかる経費を一定の方法で算出したときの一般財源の額。
「交付税措置」といわれるもの
は、主にこの基準財政需要額に算入されることです。
なお普通交付税は、基準財政収入額からこの額を差し引いた財源不足額を基礎にして交付されます。

○財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指標で、前述の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の 3 年間の平均値をいいます。この指数が高いほど、財政に余裕があるということになります。
なお、この指数が 1 を上回る場合（基準財政収入額が基準財政需要額を上回る場合）は、普通交付税が交付されません。

○経常収支比率
人件費・扶助費・公債費などの義務的経費や経常的に支出される物件費・維持補修費などに使われた一般財源の額（経常経費充当一般財源）が、市税・地方譲与税・地方交付税・利子割交付金など経常的に収入される一般財源の総額（経常一般財源総額）に占める割合をいいます。
この比率が高いほど財政構造が弾力性を失い、硬直化している状態といわれます。

○公債費負担比率
財政構造の弾力性を判断する指標で、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率です。この比率が 15％で警戒ライン、20％で危険ラインとされています。

30