J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

J-HPH Newsletter
No.16 | JAN 2021
日本 HPH ネットワーク事務局
福岡市博多区千代５丁目 18-1 千鳥橋病院内〒812-8633
TEL：092-641-2761（代表）https://hphnet.jp
office@hphnet.jp

社会正義実現の実践を交流するために、カナダの家庭医の講演企画としました。

第５回 J-HPH カンファレンス報告

コロナ禍で貧困、孤立やフレイルなどの問題が広がり、特に、

メインテーマ

社会的に脆弱な立場に置かれた人たちにしわ寄せがきているこ「COVID-19 蔓延期におけるヘルスプロモーションの課題と対応」とが共通して指摘されました。そして、医療・介護の提供者として、ミクロ、メゾ、マクロレベルの SDH に対する実践が求められることも明らかになりました。その点では、NPO 法人 SEIN の代表

概 要

である宝楽陸寛氏が報告した大阪南部の泉南地域で地域の第 5 回 J-HPH カンファレンスを WEB でオンデマンド方式にまちづくり活動と代々木病院事務長の澤田和恵氏が報告したより開催しました。視聴期間は、2020 年 11 月 7 日から 12

東京都新宿区の歌舞伎町に隣接する大久保地域での診療

月 29 日でした。HPH 加盟事業所メンバーをはじめ、非加盟所での支援活動は、SDH に対する実践の参考となるものでし

事業所、医師会、学会、研究者、大学生等から 720 名の方た。また、企画 3 は J-HPH が実施した「暮らしぶり研究」の成から参加申込をいただき、延べ 5,639 回の視聴となりました。

果報告も兼ねた企画でした。すでに、「医療・介護スタッフのたコロナ禍での開催のためにオンデマンド方式の開催となりました

めの経済的支援ツール」として、研究の成果をツールにまとめてが、オンラインならではの利点もあり、繰り返し視聴することで理いるので、医療や介護の現場で生活困窮者への支援に活用し解が深まったとの感想も多くの方から寄せられました。今後、オてください。

ンラインと従来型の企画の各々の利点を生かした発信や企画

現在、コロナ禍で非常事態宣言が発出されています。今回のの検討をすすめる予定です。

企画の学びを現場や地域でのヘルスプロモーション活動に生か

さて、今回のカンファレンスは、COVID-19 の感染が蔓延してし、健康格差の解消と公正な社会づくりにつなげていきましょう。

いる時代の SDH の課題について、現状とその対処方法についてヘルスプロモーションの視点から議論することを目的に開催し

目次

ました。

第 5 回 J-HPH カンファレンス報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

企画は特別企画を含む 5 つの企画で構成しました。それぞ流すること。企画３では、エビデンスに基づいた医療現場におけ加盟事業所の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
京都城南診療所
岡山協立病院
くわみず病院
高松平和病院
研究・資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10る生活困窮者への支援について学ぶこと。企画４では、地域に加盟事業所数・新規加盟事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10おける社会的処方による課題の解決について学ぶこと。特別画

国際 HPH ネットワーク TOPICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

として、国際的な視点で COVID-19 と SDH との関連を学び、

日本 HPH ネットワーク TOPICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

れの企画のねらいは、企画１は COVID-19 と健康格差に関する最新のエビデンスを理解すること。企画２では、COVID19 蔓延期に問題が露呈して可視化された SDH の事例を交1

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

企画 1 COVID-19 と健康格差に関するエビデンス

してそれらをすすめるためには、医療機関に留まらず多部門と連携すること、また一番困っている人にサービスが届けられるように「COVID-19 と健康格差~最新の研究からの知見~」

データを用いて見える化することが重要であると強調されました。

講師：近藤尚己氏（京都大学大学院医学研究科

COVID-19 は社会生活を変化させ健康格差を生じさせて社会疫学分野 主任教授）

います。改めて SDH を踏まえ、医療を超えた連携も検討し、ヘ

COVID-19 によってもたらされた社会生活の変化と健康格

ルスプロモーションの取組みをすすめることの重要性を確認でき差に関して、最新研究の結果と対策の進め方についてお話したと思います。

いただきました。

報告：前島文夫 J-HPH 運営委員（佐久総合病院）

COVID-19 は社会生活に様々な形で変化を生じさせ、働き世代へも影響を及ぼしました。例えば、仕事量の増大、テレワーク、雇用や収入が途絶えたこと等です。こうした変化によって健康格差が生じていることが危惧されたため、近藤氏はある
健康アプリ利用者を対象に生活や仕事の状況、メンタル不安やうつ傾向のリスク等について調査を実施し、今回、その結果を紹介いただきました。
緊急事態宣言中、対象者の歩数が減少していました（4～5 月は 1～2 月と比較して、一日平均で男性 1200 歩、女性
1100 歩減少。）また、宣言中、対象者の体重は増加傾向
近藤尚己 「健康格差対策の進め方：効果をもたらす５つの視点」
東京 医学書院 2018を示しました。その後の体重変動を普段の歩数別にみてみると、普段歩数が多い人が早く宣言前の体重に戻るのに対して、歩数が少ない人は戻りが遅いという格差が示されました。食事内容も変化しました。特に粉物や穀類等、一度にたくさん作って食べるようなものが増えていました。さらに、生活や仕事の変化
がメンタル不安やうつ傾向のリスクの増大をもたらした人たちがいることが示されました。「仕事なし」と「パート就労」の人はメンタ
ル不安が高率でした。また男性で仕事が増えた人、女性で子育ての時間が増えた人はうつ傾向のリスクが高くなっていました。
続いて、COVID-19 による健康格差への対策のすすめ方について、WHO による健康格差対策の 3 つの推奨事項（生活環境の改善、連携、見える化）に基づいて説明いただきました。
生活環境の改善については、感染対策をしつつ安全に人と交流する環境を取り戻すこと、直接の交流が難しい場合は情報テクノロジーを活用すること、差別しないために「分かり合う」た
めのコミュニケーションを促進すること、生活の課題を発信し社
会保障の改革につなげること等の必要性を指摘されました。そ2J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

企画２ 事例交流

第二事例は 50 歳代の外国人旅行者を顧客としている自営「COVID-19 蔓延期に経験した
SDH の課題を抱える事例と支援」

業の男性で、慢性心疾患、脳血管疾患で通院中でしたが、コ

講師：大矢 亮 J-HPH 運営委員（耳原総合病院）として苦しい生活状況が継続しています。第三事例は 70 歳代

ロナ禍で売り上げが激減、無料低額診療となりましたが、依然

宝楽 陸寛 氏(特定非営利活動法人 SEIN（サイン）の男性で、年金だけでは生活が成り立たず 70 歳を越えても就

コミュニティ LAB 所長）

労されていました。コロナ禍で仕事を解雇され、自宅にはクーラーがなく、路上で寝泊まりをされ、体調不良となり社会福祉協

この企画では COVID-19 の流行下で問題を露呈し可視化さ議会を通じて医療につながり無料低額診療となりました。いずれた SDH の課題について考え、地域の様々な組織と協力した活れの事例も社会的基盤が元々脆弱でした。

動を行っていくことを目標としました。

続いて、NPO 法人 SEIN の代表である宝楽陸寛氏から、

まず、COVID-19 の最前線で診療されている、耳原総合病「中間支援組織と地域支援の視点」という題でコロナ禍での地院の大矢亮氏から現在の診療状況と具体的事例について提域での活動とつながりについて講演いただきました。宝楽氏は大示されました。2020 年４月から８月の無料低額診療の新規

阪南部の泉南地域でのまちづくり、ボランティア活動、広報や情適応件数は前年同期より倍化していることが示されました。これ

報発信、組織運営のコンサルティングなど幅広く活動され、人やは COVID-19 感染の広がりにより、経済的困窮に陥った患者

町が元気になるコミュニティづくりを進められています。組織を運が増えていることが背景にあると考えられます。特徴的な事例と営するための情報収集、調査、支援や人材育成、拠点づくり、してはシングルマザーに育てられているアトピー性皮膚炎のある

地域の企業や行政、他の NPO との協力、資金仲介（融資、未就学児で、「コロナが心配だから」と保育園にも病院にも来な

寄付）などを行っています。地域には様々な活動をしている人

くなり、COVID-19 蔓延のため行政の訪問も控えられたため、がおり、協働の視点で皆を巻き込みながらつながりを広げていま

半年ぶりの受診で皮膚炎は悪化し、体重も減少していました。

す（エリアマネージメント）。地域の支援者や中間支援組織と言われるコーディネーターには社会福祉協議会、行政から委託された NPO センター、民間中間支援組織（SEIN はここに位置する）などがあります。SEIN のような NPO 支援センターは
NPO の活動をバックアップして NPO の力を高めたり、自治会のサポートをしたり、沢山の機関のネットワークを作ることもしています。そして課題を共有して活動を進めています。具体的な活動
例としては泉北ニュータウンの団地の集会場に図書館や惣菜を安価に提供する惣菜屋を作り居場所づくりをしています。コロナ
禍では小学生のアンケートをして、休校期間中に困っている課
題を抽出し、特に問題になっている食生活の問題への介入や地域の見守りを地域の方と協力して行っています。
コロナ禍では元々あった高齢者や社会的弱者問題が顕在化してきています。単体の組織では活動の幅広がりにくいので、まず自分達の地域にどのような組織があり、どんな活動をしている
かを積極的に知り、医療介護機関と様々な中間支援組織とが連携して、お互いの情報を共有し、その地域に本当に必要とされる介入をしていくことが望まれます。
報告者：結城 由恵 J-HPH 運営委員（西淀病院）

3J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

企画３ 経済的な困難患者への支援ました。特に使用する際には「十分な情報提供」と「自己決定「医療機関で用いる患者の生活困窮評価尺度の開発」

権の保障」が重要であることが強調されました。
報告：福庭 勲 J-HPH 運営委員（埼玉協同病院）

講師：西岡大輔氏（東京大学大学院医学系研究科）「エビデンスに基づいた医療現場における生活困窮者への支援」
講師：舟越光彦 J-HPH コーディネーター（千鳥橋病院）
最初に、「医療機関で用いる患者の生活困窮評価尺度の開発」と題して、東京大学大学院医学系研究科の西岡大輔
氏から、患者の生活困窮評価尺度の紹介がありました。前提として、昨今患者の健康の社会的決定要因が注目されるようになり、中でも「貧困」は重要なファクターであること、「貧困」は物的な欠乏・経済的困窮だけでなく、社会的・文化象徴的な側
面から把握される社会的排除や、ステｲグマ・人権などを包含した多次元的な生活困窮の概念としてとらえることが重要である

参考資料：健康の社会的決定要因にことが指摘されました。

関する 10 分動画 YouTube

具体的な評価尺度として、J-HPH の「患者さんの暮らしぶり

西岡大輔「●●はタバコと同じくらい健康に関する情報を把握するための簡易質問項目の開発に関するによくない？：健康の社会的決定要因（SDH）を知ろう」ー第 11 回東大院

パイロット研究」の 13 の質問項目について因子分析の手法を生によるミニレクチャプログラム

用いて、利便性のある 4 項目を簡易尺度として選定されました。

https://www.youtube.com/watch?v=lVXPG_hx4jk

これらを用いたエビデンスに基づく生活困窮者への支援はこれからです。評価尺度、MSW の介入、支援結果を集計し、スコア化することにより、どのような患者を MSW に紹介していくのかが専門職でなくとも簡単にわかるようになることが期待されました。
続いて、「エビデンスに基づいた医療現場における生活困窮者への支援」と題して、J-HPH コーディネーターの舟越光彦氏から、
J-HPH ネットワークがおこなった「暮らしぶり研究（通称）」の開発の経緯や概要の説明、解析結果が紹介されました。先行して行われたカナダの研究では、「月末のやりくりに困ることがありますか」という質問項目では、貧困の感度 98％、特異度 40％であったが、日本での同様の質問では、感度が 30.2％、特異度が 77.7％という結果になったことが紹介され、日本では年収100 万円以下でも暮らしぶりは「普通」と感じている人が 55％もいることがわかりました。J-HPH が作成した「医療・介護スタッ
フのための経済的支援ツール」の内容が紹介され、その活用方
法、活用できた実際の事例紹介がありました。また、「ツール」を参考資料：研究・資料＞「医療・介護スタッフのための経済的使用するためのステップ１から３までの過程についても説明され支援ツール」・「症例事例集」
https://www.hphnet.jp/wh ats-new/5185

4

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

企画４ 地域での対策

後半は代々木病院事務長の澤田和恵氏による「診療所に「社会的処方の概説とおける社会的処方の可能性」で、東京都新宿区の歌舞伎町に隣接する大久保地域での経験を紹介していただきました。外COVID-19 流行時における必要性」

国人が多く、風俗業をはじめとした不安定な職業についている

講師：近藤尚己氏（京都大学大学院医学研究科

人が多く住み、大都会の片隅でひっそりと生活し子育てをして

社会疫学分野 主任教授）いる地域です。言葉が通じないのはあたりまえ、居住権、健康「診療所における社会的処方の可能性」

権、受療権が踏みにじられるのが日常茶飯事の中で、人権の講師：澤田 和恵氏（医療法人財団東京勤労者医療会

旗を高く掲げて奮闘した実践報告でした。診療所との出会いが代々木病院）

いのちの分かれ目のこともあり、大都会ならではの困窮の実態
企画４は「地域での対策、地域における社会的処方によるを知ることができました。活動の柱は「当たり前のことをコツコツと」課題の解決について学ぶ」というテーマで、社会的処方についてとのことですが、相当の実践経験と自信がないと言えない言葉の理論と実践の講演でした。前半は、京都大学の近藤尚己だと感じました。

氏による「COVID-19 蔓延期における社会的処方の可能性」

コロナ禍の中で本当に困っている人たちの声がますます届きでした。社会的処方とは、孤立という病を人の繋がりで治す取にくくなっています。お二人の講演を拝聴して、人と人が繋がるこり組みで、イギリスで提案され発達しているものです。具体的にとの重要さを再確認し、アウトリーチ活動が必要とされていること

は医療や福祉セクターが孤立や貧困問題の存在を把握（＝を再認識しました。

「診断」）し、さまざまな地域活動につなげる（＝「処方する」）

報告：根岸京田 J-HPH 運営委員（東京保健生活協同活動です。孤立や不安による頻回受診が減ったり、介護認定

組合）率が下がったりという具体的成果が得られています。コロナ禍で
人と人との触れ合いが失われた今、特に必要な活動と思われます。「健康づくりに関して保健医療セクターができることは多くはなく、地域の諸団体に任せるべき」という提言にははっとさせら
れました。

5

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

特別企画
「コロナ禍における健康格差とのたたかい-パンデミ
ックのプライマリケアの最前線で得た教訓–」

講演の後半ではホームレス支援を具体的に紹介しています。
行政や医療機関も巻き込んだ、世界最先端とも言えるホーム
レス支援ですが、連携型および地域社会ベースのアプローチの講師：ギャリー・ブロック氏（カナダ・トロント 聖ミカエル病院

重要性と公衆衛生の専門知識を使って、地域社会と医療提家庭医)

供側の専門性を統合するという考えは、ホームレス支援に限ら

Addressing health inequities during COVID-lessons learned on the primary care front lines

ず、弱い立場の人々への支援をする際に大切な視点です。まof the pandemic-

た、人種差別と医療に関する取り組みも紹介し、構造的なバリ

Gary Bloch MD CCFP FCFP Family Physician,

アに直面する集団に対してどのようにアプローチするかも論じていSt. Michael's Hospital & Inner City Health

ました。

Associates/Associate Professor, University of

まとめとして、公衆衛生とプライマリケアの統合、政策づくりに

Toronto, AMS Phoenix Fellow; Senior Fellow,

健康の公正性の視点を取り入れること、社会的支援に関する

Wellesley Instituteアドボカシーを重視する、経験者の生の声を全ての医療計画や特別企画として、2017 年に J-HPH スプリングセミナーでもパンデミックからの復旧計画づくりに反映することを述べています。

来日した、カナダの Gary Bloch 氏に講演していただきました。

報告：尾形和泰 J-HPH 運営委員（勤医協札幌病院）

Bloch 氏は、トロント市の聖ミカエル病院の家庭医でトロント大学の准教授も務め、トロント市とその周辺でホームレス支援を行っている Inner City Health Associates という医師のグル加盟事業所の取り組み

ープの創設者です。
まず、カナダにおける社会的に疎外されている集団や個人への COVID-19 の過剰な影響を具体的に示しています。例えば

一般財団法人京都労働災害被災者援護財団

所得階層別の感染者の比率は明らかに低所得層で多くなって

京都城南診療所

おり、日本でもこのようなデータを調べる必要性を感じました。ま京都城南診療所の 2019 年度の取り組み

た、講演の中では、具体的な事例・活動を数名の当事者から「2017 年２月に加盟。患者、地域、職員に加え、職域への紹介されました。

取り組みも行っています」

Bloch 氏たちが実際に行った対応も具体的に紹介しています。2020 年 3 月初旬には、SDH COVID 作業グループを立

当法人・事業所は、「職業病の予防、健康の保持、健康

ち上げ、7 月末までで 2,300 件以上の電話相談を実施し、診断等を行うとともに、必要な予防・治療の普及を行い、もっと所得確保の支援・法的サービス支援・地域社会との連携・リテ

健康の増進と安全衛生の向上に貢献する」、つまり「健康づくり

ラシー支援・データ集積を行い、それらを受けて、第 2 段階ではへの貢献」を法人使命の１つとしています。そのため、2015 年

アドボカシー活動などを通じてプログラムやサービスの公正性をに J-HPH が発足したときから、加盟することを意識していました。

追求しています。このような多面的なアプローチには強固な活2016 年度で役責者による HPH 推進委員会を立ち上げ、動基盤が必要で、日常の HPH 活動が大切だと思います。

全常勤職員を構成メンバーとした３つのチーム構成（患者、様々な資料はグーグルドライブを使用して配布されていました。

地域、職員）で HPH 活動を開始しました。そして、2017 年

日本でも同様な資料の整理が必要と思われ、J-HPH でも取り

２月に、日本 HPH ネットワーク及び HPH の国際ネットワーク

組めたら良いと考えています。

に加入しました。2019 年度からは、「職域」チームを新設するとBloch 氏らは、以前の講演でも紹介していた社会的支援ツ

ともに、非常勤職員を含め 26 名から 47 名の取り組みへと活ールを COVID-19 版に改訂してオンタリオ州の家庭医に配布

動の輪を広げました。今回は、2019 年度での各チーム活動かしています。

ら患者チームと職域チームの活動状況を報告します。

6

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

「患者チーム 「ソルティーＧОＤ」のとりくみ」れたこと、そして全チーム員で楽しく活動することができたことは活動テーマは、「減塩」です。患者さんだけでなく職員も、またみんなの確信となりました。

健診受診者もまだまだ減塩に対する知識が浸透していない現「ＨＰＨ職域チーム 煙の無い環境づくりへの支援」

状があり、当初からこのテーマで取り組んでいます。また、活動を社会的に企業の健康経営志向が高まるなか、当診療所の続ける中で、１人暮らしや運転職、経済的に困っている人等、主たる事業である健診事業での健診事業所の健康増進や健減塩したくてもできない事情を抱えた方がおられる現状を知り、康管理に貢献できるように、当診療所独自の新たな取り組み

SDH の視点で考えてみることを強調しています。チーム員がこことして「職域」に向けた活動を前年度から模索してきました。「職ろしている事は「発信する力を養う」ことです。患者さんを含めた域」という未知の分野での活動について事業所をどう支援でき

参加者へ減塩についての啓蒙活動をおこないつつ、チームメン

るかを全員で悩みながら、いろんな意見を出し合い、HPH 推進

バー自身も知識を身につけ、自ら発信する力を養うことを大事委員会でも意見交換して「煙のない環境づくりの支援」をテーマにしています。

に選びました。喫煙者だけでなく、タバコを吸わない人も含めた、

具体的活動の一つは「減塩推進士」づくりです。チームで事業所全体の健康経営に役立てるためです。

「減塩推進士」認定制度をつくりました。推進士養成のためのチームの活動の目標は、事業所先が主体的になって煙のな

学習会を繰り返し行い、独自のテストを作成し、認定試験を

い環境づくりをすすめていけるようサポートしていくことです。私た

実施しました。4 月に 5 名、12 月に 7 名が合格し、合格者にちからの一方的な取り組みとせず、事業所の担当者や労働者

は、これも手づくりの推進士認定缶バッチを贈呈しています。まが健康への意識を高めて、自主的な健康増進活動をしてもらた、学習会講師用の「紙芝居」をチームメンバーがそれぞれの得えることを意識しています。

意分野を活かし手作りで作成しました。秋の共同組織月間で

現在は、取り組み先の事業所も確定し、社長さんの理解をは、地域での医療懇談会で紙芝居を上映しながら減塩の大得ることができましたが、具体的な取り組みはこれからです。事

切さを呼びかける取り組みを 3 回行いました。

業所訪問で取り組みの説明をしたり、現状アンケート調査をした上でアプローチ方法を検討していきます。
一方、禁煙に関する学習をチーム内で着実に積み上げています。メンバーがそれぞれ担当となり、毎回、会議時に資料を準備して行いました。学習テーマは「喫煙と受動喫煙の害」「改正健康増進法」などです。新年度より保健師さんのチーム参加も決まり、具体的活動開始をめざして全チーム員が前向きになっているところです。

京都城南診療所 減塩食の実食

また、当初から実施している尿中塩分チェックは、月間を設け 9 月には施設内健診者 50 名に、11 月には外来患者 168
名におこないました。尿中塩分チェックで 12ｇ以上の方には外来診療に生かしています。また塩分チェッカーを購入し、希望者に貸し出しを行っています。
チーム員全員が推進士試験に合格し、紙芝居を実演し好京都城南診療所 手作りの減塩紙芝居

評を得たこと、他のチームとの合同企画で減塩指導をひろげら

7J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

岡山医療生活協同組合 岡山協立病院「SDH をテーマとした３年目職員研修」
岡山医療生活協同組合では 2019 年度から SDH を 3 年

SDH 研修をきっかけに、３年目職員が若手ならではの視点

目職員研修のテーマに位置づけています。2020 年は 8 月 18と行動力で HPH 活動に力を発揮することを期待しています。

日と 25 日の 2 回に分けて、21 名の職員が日本 HPH ネット
ワーク作成、全日本民医連 SW 委員会作成協力の「医療・介護スタッフのための経済的支援ツール」を使って実習しました。
3 年目研修は「医療福祉生協のいのちの章典」の学習も併せて行っており、前半は看護師と介護事業所職員が「いのちの章典」の実践をプレゼンしました。
続いて MSW とリハセラピストが日々の業務と SDH の関連を述べ、現在自分たちに大きな影響を与えているコロナ禍を
SDH の視点で見ると、困難を抱える多くの人が孤立し医療・
介護・福祉にたどりつけずにいること、日常的にアウトリーチをする重要性があることを訴えました。
後半のワークショップでは「医療・介護スタッフのための経済的支援ツールの症例事例集」から３事例、自院で MSW が経験した１事例を用いて模擬カンファレンスを行いました。
カンファレンス時間は約 30 分間と短時間でしたが、図１，２のように問題点と解決策を多職種で話し合い、発表しました。
参加職員の 90.4％が本研修を「よく理解できた」または「理解できた」と評価しました。また、「いろいろな方向の視点や考えがわかり、多くの意見の大切さを知った」、「グループワークで一つの事例に対し、どのようなアプローチができるか皆で話し合い、様々な意見が出たことは、自分が気づかなかったことに気付くことができ、学びになった」、「カンファレンスの大切さを学んだので、積極的に意見を出していきたい」といった感想がだされました。
「支援の制度を職員が知っていることで、自己決定や自己情報コントロールに役立てると思う。勉強して、患者さんに答えられるようになりたい」と、「医療福祉生協のいのちの章典」の内
容と結びつけて SDH をとらえた参加者もおり、医療介護業務

図 1・図 2の中心を担っている 3 年目職員の育成に効果的であったと考えます。
今回業務の都合で集合研修に参加できなかった看護職員
22 名は「健康の格差の原因-SDH を知ろう」の冊子と MSW
作成の資料を自主学習した上で、病棟で開催する SDH カン
ファレンスに事例をプレゼンする予定です。

8

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

社会医療法人芳和会くわみず病院の感染管理認定看護師を講師に開催するなど新しい取り組みも始まりました。

くわみず病院の HPH ネットワークへの加入は、2015 年の第職員の健康を守る HPH 活動として 5 年前に企画した「腰1 回院内 HPH 活動報告会での登録セレモニーのときでした。

痛予防体操・アトム２」は、当院の理学療法士が職場で立っ

運営は、県連の HPH 委員会と同時に発足した院内委員会たままの姿勢で短時間に手軽に取り組めるように考案したもの

で、日常の活動の中から地域・患者・職員の視点で HPH 活

で、毎週月曜日の全体朝礼で今なお継続して取り組まれてい動を取り上げ、その広報や啓発活動、新企画の実践に取り組ます。

んでいます。
2016 年の第 1 回日本 HPH カンファレンスでは、「熊本地震と HPH 活動」と題し、全国の民医連加盟事業所からの支援を得ながら、共同組織や被災者への支援活動や自らが被災者でもある職員のメンタルヘルスの取り組みについて発表しま
した。地域も守る・職員も守る活動に高い評価をいただき優秀賞を受賞しました。その後も、外来患者さんを対象に震災影響
生活実態調査を経年的に行い、受療権が脅かされていることを明らかにしました。そして、被災者が医療機関に継続して受診できるよう医療費免除復活を求める署名活動や、院内事

くわみず病院 全体朝礼での腰痛予防体操

業の無料低額診療の案内に取り組んできました。
当院は共同組織のくまもと健康友の会の協力病院として、

香川医療生活協同組合 高松平和病院

多職種の職員が班会・医療懇談会での健康講座に取り組ん
１職場１ＨＰＨ運動

でいます。近年は従来の地域単位での班活動に加え、共通の

高松平和病院は、四国香川県の名勝栗林公園のおむかい

趣味や課題を抱えるひとたちの組織づくりとして、「絵手紙サーにある、121 床の病院です。経営母体は、医療生活協同組

クル」や「子育て班」が発足しました。子育て班では、未就学児合です。HPH に参加を始めて 5 年になります。2015 年から病の親を対象に、ヨガ教室・絵本の読み聞かせ・料理教室など、

院目標の中に「1 職場１HPH」を掲げ、毎年年度後半に、親子で楽しめるイベントが取り組まれ、参加した親のリフレッシュ

HPH 職場発表会を開催しています。昨年度の発表会は、７や経験交流の場となっています。また、今年に入りコロナ禍での職場からの応募がありました。内訳は、地域の組合員さんへの友の会での班活動や催し物の開催が難しくなるなか、10 月に取り組み 1、患者さんへの取り組み 2、職員への取り組み 4 では初のオンライン保健講座「ウイルスと感染予防対策」を当院した。最優秀賞に輝いたのは、内科外来「班会を通して組合
員の健康認識を高める」でした。班会や組合員さんの集会、けんこう祭りに参加して禁煙の学習を行い、禁煙をすすめることのできる組合員さんを増やす取り組みに奮闘した報告でした。
優秀賞は、医局・医師事務支援課・医局事務課合同での「医局でチャレンジすこしお生活」でした。週に１回の地域の障がい者作業所のうどんバザーの日に、職員ですこしお野菜小鉢を１品作っての昼食を取ることで、血圧・尿中塩分がどう変化するかの報告でした。結局変化はなかったが、職員の食に対す
くわみず病院 子育て班での親子ヨガ教室

9J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

る意識は変わったという報告でした。２職場には猫が大好きな

研究・資料

HPH 委員会佐藤委員長から、素敵な猫カレンダーが送られました。
まだまだ、取り組みは地域に大きくひろがっていませんが、今、

ヘルスプロモーション研究助成制度を開始

まさにコロナの世界の中で、困っている人に手をさしのべられる取2021 年度よりヘルスプロモーションの活動の発展に寄与すり組みとして、まずはしばらく病院受診が中断されている方へのることを目的に、会員事業所で行われる臨床研究について、助

電話での働きかけができたらいいかなと、話が始まっています。

成を行う「日本 HPH ネットワーク（J-HPH）ヘルスプロモーショ
ン研究助成制度を開始しました。2021 年度は、2020 年 10月 15 日~12 月 15 日に募集し、3 件の申請がありました。
応募資格は、応募時において研究責任者が本会会員事業所の職員であり、かつ所属事業所のコーディネーターが認めたものであることです。選考方法は、J-HPH 運営委員会にて選考し、結果は 2021 年 1 月下旬頃、申請者に通知します。助成を受ける申請者の方は、研究終了の有無に関わらず、助成から 2 年以内の J-HPH カンファレンスで研究結果についてご報
告いただきます。2021 年度の研究助成事業所は、次号のニ

高松平和病院 友の会班会にて学習会ュースレターにてお知らせします。

加盟事業所数・新規加盟事業所
加盟事業所数1172021 年 1 月 28 日現在

うち準会員２事業所

内訳：病院 71・クリニック 14・薬局 7・ヘルスサービス研究機関 25

HOME>加盟事業所一覧

https://www.hphnet.jp/list/list.html
高松平和病院 すこしお生活 昼食会

新規加盟事業所
原稿募集｜加盟事業所の取り組み

奈 良・一般社団法人メディファーマ奈良

皆さんの事業所の HPH の取り組みをご紹介ください。

熊 本・社会医療法人芳和会くわみず病院附属

お寄せいただいた原稿は、ニュースレター、ウェブサイトの「加くすのきクリニック

盟事業所の取り組み」掲載させていただきます。

福 島・浜通り医療生活協同組合小名浜生協病院

800~1,000 字程度と活動の様子が分かる写真 2 点を事

神奈川・一般社団法人ヒューメディカ

務局までお送りください。原稿をお待ちしています。

神奈川・川崎医療生活協同組合
愛 媛・愛媛医療生活協同組合新居浜協立病院

10J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021
長椅子の中央に貼付し間隔をあけることを促している。どん国際 HPH ネットワーク TOPICSな事でも相談できる相談コーナーを当面週 2 日、看護師担
当で開設、今後日数や担当職種は拡大していく予定。

第 2９回国際 HPH カンファレンス 2021

○フードパントリーの食材を、外来患者・サービス利用者に配布。

2021 年秋にバーチャル開催の予定です。抄録の登録、○独居高齢者に電話かけして安否確認、困りごとがないか等

参加方法の詳細は、ウェブサイトに掲載いたします。

フォロー。電話診療を導入し、外出の不安に対しても対応。
○COVID-19 の影響で生活自体が苦しくなっている家庭の掘り起こしや相談に繋がるようにチラシを作成し配布。地域の

日本 HPH ネットワーク TOPICS

超急性期病院から患者の受け入れ強化し、空床の確保に寄与。

第 5 回日本 HPH ネットワーク総会報告○外来では、病院内の消毒・換気・マスク着用・職員の検温・

第 1 号から第 6 号議案について書面議決議を行い、議決

出入り口の制限・面会禁止・電話再診の対応・なんでも送権のある 112 事業所のうち 108 事業所より賛成を頂き、会則迎の開始。(地域の組合員さんで困りごとがあれば、買い物の改定と顧問の交替が承認されました。

などの送迎を行う)

第４号議案については、修正があったため再度書面議決を○外来時、受付、電話対応時で患者に発熱の有無、期間を行い、議決権のある 111 事業所のうち 110 事業所より賛成確認したり、発熱患者にはマスクの着用を案内、発熱者はを頂き承認されました。会則・会員規則、顧問は、ウェブサイト

隔離、場合によってスコアリングシステムを活用している。こまに掲載しています。

めな換気と消毒を行い、感染予防対策を行っている。
○グループによる集団指導を行っており、看護師・管理栄養士

COVID-19 流行下における特徴的なヘルスプロモーション活動

で 7 月から再開します。フレイル予防の冊子を作成したので、家でもできるようにしました。また、このフレイル予防においては

日本 HPH ネットワークでは、毎年 7 月～8 月に国際 HPH

サポーター養成を行い、総合チェックの学習も行う予定。

ネットワークの自己評価マニュアルに基づく自己評価アンケート○患者、地域への活動は安全予防策を考慮しながら、ウォーを行っています。今回はアンケートと併せて、コロナ禍のヘルスプ

キング、健康講話など定期的に行っている。

ロモーションについて事業所でのヘルスプロモーション活動の取り○訪問診療（往診）では、利用者にスタッフで作成した布マ組みについてご紹介いただいた内容を一部掲載します。

スクを配布、訪問時に手の洗い方や消毒の仕方、生活での調査期間：2020 年 7 月 10 日~8 月 10 日

注意点等のチラシを配布、利用者への電話かけやお宅訪問

対象：HPH コーディネーター

を行っている。
○老健では、手洗いチェッカーを使用し、正しい手洗いの仕方、患者さんへのヘルスプロモーション

手洗いの重要性を学習してもらった。感染症対策のお知ら○コロナ禍を起因とした事例報告を集約し共有している。

せを配布した。体操を紹介しフレイル予防の呼びかけを行っ○地域包括ケア病棟の入院時、入院前面談時に MSW、入た。訪問時、マスク着用・換気の依頼。厚労省・県から供給

院時問診時に看護師がしっとこノート「地域共有エンディングされた布・不織布マスクを配達した。

ノート」を説明（ACP の 1 つとして）。

○患者さんに対しては、ホームページ、予約システムに「受診し○当院家庭医がフレイル予防体操の資料を患者様に渡してたいけど色々心配でお悩みの方へ」を案内し、安心して来院

体操をすすめた。

して頂けるように対応した。ワクチン接種を希望される方に対○院内情報システムにて手洗い、マスク着用など感染防止のして一般診療の時間よりもワクチン専門外来の利用案内を啓発を流している。受付や自動血圧計など必要と思われるしている。3 密を気にする家族に対しても個室、ホールへ案

箇所への手指消毒剤を設置した。ソーシャルディスタンスの内するなど個別対応を行った。CS アンケートを行い、患者か説明を兼ねた「間隔を開けて座りましょう」というステッカーをらの評価を分析し、日々の業務につなげている。

11

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

職員へのヘルスプロモーション

態になることが予想される方が見られた。「みんなに会えないこ○全職員対象の COVID-19 関連のメンタルヘルス研修（動とが寂しい」、「トレーナーと電話で話が出来て嬉しい」と喜び画視聴）を実施、職員に対してのカウンセリングを実施した。

の声が多く聞かれた。体操教室は休止中のためトレーナーが○手指衛生、ガウンテクニックなどに手技について正しく実施で作成した体操動画をＤＶＤや紙媒体地域の体操班に渡しきるよう動画（DVD）を作成。全職員が視聴し実施できるている。

よう、各職場に貸出を行い視聴した職員のチェックを行った。

○「新型コロナに負けるな!」プロジェクトを立上げ、病院のホー○メンタル面でアンケートの実施。各部署での不安などに対し、ムページに「新型コロナに負けるな!」プロジェクトのページを作

ヒアリングを行い対応している。

成し、下記の 3 つのコンテンツで取り組みを呼びかけた。

○COVID-19 の病態なども含め、感染予防学習会を複数回① 外に出なくても みんな一緒に健康づくり開催した。出勤前の検温、出勤時の手洗いとマスク着用など「ごぜん体操(10 時)」 「ごご体操(15 時)」でヘルスチャレ

感染防止の徹底と、日常のなかで密を避ける、特にアルコーンジ一人でやるけど…「ひとりぼっち」じゃない！

ルを伴う会食を避けるなど基本的な行動規範の周知徹底を② 「今は会えないけれど…」 気楽におしゃべり「お元気ですか

行なっている。市内や近隣の感染情報は随時発信している。

テレフォン」で「マスクは大丈夫!?」「何か困っている事はな

感染への不安や日常生活の中での不安などを話せる場の設い!?」等、一人でいるけど「みんなつながって」いる！

定をはじめている。

③ 「子どもの給食が無い」「休業で収入が途絶えている」など○衛生材料の購入、事業所内環境整備・休憩室のレイアウト

で食材が無くて困っている方へフードドライブ（宅配）のの変更。次亜塩素酸ナトリウムで事業所内・訪問車内を毎紹介。一人で悩まず気軽に相談しみんなで困難乗り越日消毒。アクリル板の設置、扇風機を設置しての換気（常えよう！

時窓を開けている事業所あり）。３密をさけての休憩。

○ホームページで運動などの情報提供を行った。機関誌等ニュ○通勤時用に業務用とは別にマスクを給付。個別の健康状態

ースを通じて病院の状況を伝えたり、コロナ禍での生活の工や不安に寄り添うように個別面談を実施して状況把握に努夫の方法などを伝えてきた。緊急事態宣言解除後は一部のめた。

こども食堂で活動を再開しているが、会食はせずお弁当を配○階段やラジオ体操利用の呼びかけ。当院独自の健康法る形式になっている。サロンの再会についてはまだ目処が立っ（NEWSTART+４S）による免疫力アップの情報提供ていない。

○職員・職員家族への確実な感染対策。職員のための心身○コロナが一定落ち着いた状態で、リハビリテーション部職員ののメンテナンス(セルフケア)特集広報。

「出張リハビリ相談」を地域の班会で実施している。

○「わたしのひとこと」と題したアンケート用紙を全職員に配布し、①自分の生活のこと ②職場のこと ③身近な患者さんの○「おうちからでておいで」行動を企画。通りすがりに資料を渡し、ことの 3 点でコロナ禍における困難や行政への要望を記載

職員の相談窓口を設置、子ども参加のアマビエぬり絵コンテしてもらい、まとめたものをこの間、市議会議員懇談で取りスト、患者さんへ電話かけ行動を行っている。
○病院発信の YouTube を利用し、ステイホームされている地

上げて議会対応への反映を要請した。

域の方へ理学療法士や健康運動指導士が中心となり、運○マニュアル作成、コロナ禍のストレスチェック、アンケート作成、動指導の動画を配信し啓発活動を行った。

働き方改革なども意見交換を行っている。
○コロナ関連ニュースを発行し、日々のコロナの感染状況や最○YouTube を利用されていない方へ、病院の外来廊下壁面

新の情報、注意喚起等が掲載され、各職場にて重要なコロに COVID-19 感染予防のパネルを掲示し、啓発活動を行

ナ関連の情報源となっている。

った。
○生活が困窮している利用者に診療所開催のフードパントリー

地域へのヘルスプロモーション

からの食材を届けた。

○院内メディカルフィットネスの利用者へ電話にて体調の確認、○独居の方や組合員への電話かけ・組合員から組合員への会員へフレイル予防の体操のチラシを郵送し、電話かけをして電話訪問で声でつながった。ここから連絡網を作り、再度のいる。家でテレビばかり見ていると答える方が多く、フレイル状

緊急事態宣言や自然災害の際にもつながれる安心ネットワ

12J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

コロナ禍での地域住民を対象とした健康づくり特集（動画）ークを作っていくこととなった。広報誌を使い、キッチンペーパーを利用した手作りマスクの作り方を紹介した。
○今まで行ってきた多世代食堂ができないかわりに、フードパン

HPH 加盟事業所のヘルスプロモーションの取り組み動画をウェトリーを実施。健康相談も行い、医療につながったり、福祉

ブサイトに掲載しています。

制度につながったケースもあった。困りごと相談会では、密をコロナに負けるな！健康チャレンジ！

避けながら認知症への対応についての学習会や、フレイル予

医療法人道南勤労者医療協会道南勤医協函館稜北病院

防の講座を行った事業所もあった。
○コミュニティにおいて、コロナ感染症予防対策と高齢者の長期における自宅待機から起こり得るフレイル予防のための食事、運動について講和活動をおこなった。
○8 月上旬に ICD による公民館講座でのコロナ禍における日常生活での感染対策の講演を行い、好評を得た。
○「新型コロナウイルス感染症の流行にともなう利用者・組合員の生活支援」ということで利用者へ新型コロナウイルス感染症にともなう生活の影響のアンケートを実施。アンケート実
施とともに何でも相談窓口や生活支援のサイトを案内するチ
ラシの配布を現在行っている。

「新型コロナ長期戦に向けた心と体づくり」の○感染の広がりの中、正しく恐れることが大事であるため、友の会役員会で、正しい知識を持って正しい対応をすすめようと啓発教材（動画版）を作成しました。」

学習会を所長を講師におこなった。コロナのこと、熱中症のこ公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究セとを課題に、中断されている方、治療や生活など気になる方、ンター

無料低額診療を利用されている方への訪問行動を開始した。
○HPH 委員会として、3 密を避け、自宅でできる運動や生活習慣を提案し、地域の方々を対象に「健康チャレンジ」を実施している。期間は 8 月~11 月まで、ウォーキングや毎日の体重計測など参加する項目を選択し、2 カ月間トライし、達成した方は表彰状と記念品を贈る予定になっている。また、
9 月~11 月の期間に少人数で 3 密を避けて、2 週に 1 回、
1 時間程度フレイルをテーマに医療懇談会を行う予定。医師・PT・管理栄養士など各職種で講師を担い、開始時、開「オンライン健康セミナー」

始後でフレイルの評価も行い、6 講義受講した方は卒業証

医療法人岐阜勤労者医療協会みどり病院

書を発行する。
○リハビリ予防チームブログ開設。家庭での健康づくり支援活動①あいうべ体操 ②ダイナミックフラミンゴ療法動画作成。
健康友の会つながる電話作戦でコロナ禍での健康面、生活で困っていることなど聞き取り電話かけを行っている。

13

J-HPH NEWSLETTER NO.16 JAN 2021

第６回 J-HPH スプリングセミナー

五分でわかる！四コマ劇場「コロナウイルスをやっつけるぞー！作戦」

日時：2021 年 3 月 6 日（土）14：00~15：50

社会医療法人同仁会耳原総合病院

申込期間：2021 年 1 月 26 日~3 月 1 日 15：00
開催方法：オンライン開催・Zoom ウェビナー
参加費：無料COVID-19 の蔓延は感染症という生物学的な影響に留まらず、生活苦、孤立といった人々の日々の生活の苦難を悪化させています。特に、社会から置き去りにされやすい人たちに被害が集中しています。
そこで、今回のスプリングセミナーでは、「ハームリダクション」
について、古藤吾郎氏（日本薬物政策アドボカシーネットワ
ーク事務局長／ソーシャルワーカー）に記念講演をしていた
だきます。ハームリダクションは、公衆衛生と人権に基づくアプ
ローチで、薬物を使用する人など社会の一員である彼らに変「コロナ禍におけるメディカルフィットネス スマイル化を強いることなく、彼らの生活や健康へのハーム(害)を減の取り組み」

らす実践です。

公益社団法人福岡医療団千鳥橋病院

コロナ禍でアディクションを抱える人たちの苦境も深刻化しており、スティグマを乗り越えて人権を守るための医療とヘルスプロモーションの実践について学ぶ機会になるでしょう。
参加申込方法は、ウェブサイトよりお申込みください。多数のご参加をお待ちしています。
https://www.hphnet.jp/seminarevent/9920

2021 年 1 月
新しいロゴマークになりました。

「かごしま温泉げんき体操」「西郷どんのひっころばん体操」
鹿児島医療生活協同組合 総合病院鹿児島生協病院

ロゴマークのコンセプトは、「患者・職員・地域住民の健康水準の向上」「幸福・公平・公正な社会の実現に貢献」の本会の目的を Japan の「J」に「向上」「実現」を込めています。新しい
ロゴマークは、日本語・英語を併記し、UD（ユニクバーサルデザイン）フォントを使用しています。J-HPH 加盟事業所の方は、
ウェブサイトよりダウンロードいただけます。

https://www.hphnet.jp/download.html

14