2022年3月期 第3四半期決算説明資料～Summary of Consolidated Financial Results～
Quarter of the Fiscal Year Ending March 31, 2022
(Nine Months Ended December 31, 2021)

証券コード：8705（東証JQS）

1

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目次

Ⅰ

決算の状況

Ⅱ

事業指標

Ⅲ

トピックス

Ⅳ

株主還元

Ⅴ

上場維持への取組み
会社情報2

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Ⅰ

決算の状況
～Summary of Financial results～

3

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Ⅰ 決算の状況

第3四半期業績サマリー～Summary of Financial results～

第２四半期において、グループの事業再編（旧三京証券の金融商品取引業の一部（くりっく関連事業）、岡藤商事の商品先物取引事業を日産証券が承継）が完了したことで、第３四半期から、当社グループの営業収益のほぼ全てが日産証券に計上されることになりました。

総括

マーケット環境の影響もあり、日産証券（単体）の当第３四半期間（１０～１２月）の営業収益は第１四半期間（４～６月）比で１４．６％増、第２四半期間（７～９月）比で２８．４％増となり、当第３四半期累計期間の業績は、営業利益５７４百万円（前年同期比５４．４％増）、経常利益７４８百万円（同４３．２％増）、当期純利益７９９百万円（１２３．７％増）となっております。
旧岡藤グループ（岡藤商事・日本フィナンシャルセキュリティーズ）は事業廃業後、効率化のための合併（２０２２年１月１日付）、不動産コスト、インフラコスト等の削減を目的とした本社移転（２０２１年１１月完了・日産証券の本社ビルに集約）、旧本支店の閉鎖及び退去（２０２１年１２月完了）といった残務整理を進めました。
この結果、当第３四半期間の旧岡藤グループの営業費用は第１四半期間比で６２．
６％減、第２四半期期間比で４６．４％減となりました。

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Ⅰ 決算の状況

第3四半期業績サマリー～Summary of Financial results～

前述の事業再編による効果に加え、投資有価証券売却益も寄与し、当第３四半期（１０～１２月）会計期間の連結業績は、営業利益１４１百万円、経常利益２０１百万円、四半期純利益３４１百万円と黒字転換となり、同累計期間では営業損失３１９百万円、経常損失１５４百万円、当期純損失８５百万円と、第２四半期累計期間の赤字幅が縮小いたしました。

総括

リテール事業においては投資信託販売や外国株取引に注力し、当第３四半期末の投資信託残高２２９億円（前第２四半期末比９．６％増）、外国株預かり残高１４１億円（同１５．３％増）となり、リテール事業全体の預かり資産残高は１，８９７億円（同３．６％増）となりました。また、４月に発生した不正アクセスによるオンライントレードシステム障害（くりっく365・くりっく株365・日経225先物・オプション取引）について、当該システムによるサービスを２０２１年１２月末で終了いたしました。
ホールセール事業においては、海外デリバティブ取引における新規口座の稼働開始による預かり資産の倍増が寄与し、当第３四半期末のホールセール事業の預かり資産は４３０億円（第２四半期末比１０．２％増）となりました。また東京金融取引所のマーケットメイク事業における取引シェアは９０％前後と引き続き高水準を維持しております。

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Ⅰ 決算の状況

第3四半期業績サマリー～Summary of Financial results～■ 第３四半期の純損失0.85億円 第２四半期から赤字幅が縮小
事業再編が一巡し、株式市場・商品先物市場ともに堅調に推移したことに加え、損 益

投資有価証券の売却も寄与し、10～12月の期間純利益は3.41億円の黒字
事業再編に伴う費用が増大した前四半期から赤字幅が大幅に縮小■ 受入手数料（全体）は前四半期比15.9％増の15.56億円

収 益

リテール部門は外国株（売買代金前四半期比39.6％増）を中心に収益拡大
投資信託残高も同9.6％増とストックセールスも好調に推移
法人部門のマーケットメイク事業は年末にかけ、取引増もほぼ横ばい■ 販売管理費（３Ｑ）は前四半期比7.9％減の16.96億円

費 用販管費（３Ｑ）は前四半期比1.47億円減と事業再編の効果が本格化
項目別では人件費が同7.8％減、不動産関係費が同7.7％減などを中心にコスト削減がすすむ

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ⅡⅠ 決算の状況
決算の状況

損益計算書サマリー（連結）
2022年3月期
2Q（7～9月）（単位：千円）～Summary～Summary ofof Financial
Financial results～results～

2022年3月期
3Q（10～12月）

2022年3月期
3Q（4～12月）

2021年3月期

1,537,623

1,847,167

5,247,029

7,738,402

1,342,266

1,556,445

4,516,733

6,446,536

180,623

248,058

643,573

1,144,265

売買損益

303

7,973

14,94457,866

金融収益

15,132

26,29755,696

84,815

その他の営業収益

△702

8,395

16,082

4,918

用

9,909

9,441

30,03974,550益

1,527,714

1,837,726

5,216,990

7,663,851

販売費・一般管理費

1,843,278

1,696,132

5,536,386

7,083,029

営業利益・損失（△）△315,564

141,595△319,395

580,822

経常利益・損失（△）△308,169

201,026△154,666

735,179

親会社株主に帰属する
当期
純利益△134,477

341,959△85,774

1,587,895

営

業

収益

受入手数料
トレーディング損益

金純融
営

費
業

収

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ⅡⅠ 決算の状況
決算の状況

損益計算書サマリー（各社）～Summary～Summary ofof Financial
Financial results～results～

連結3Q（4～12月）（単位：千円）日産証券
3Q（4～12月）

その他・連結仕訳
3Q（4～12月）

5,247,029

4,861,593

385,436

4,516,733

4,170,878

345,854643,573

630,076

13,496

売買損益

14,944

15,055△110

金融収益55,69639,377

16,318

その他の営業収益

16,082

6,205

9,876

用

30,03927,2802,759

益5,216,990

4,834,313

382,676

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費5,536,386

4,260,302

1,276,084

営 業 利 益 ・ 損 失 （ △ ）△319,395

574,011△893,407

経 常 利 益 ・ 損 失 （ △ ）△154,666

748,998△903,665

親会社株主に帰属する
当期
純利益△85,774

799,800△885,575

営業

収益

受入手数料
トレーディング損益

金純融
営

費
業

収

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Ⅰ 決算の状況

受入手数料～Summary of Financial results～

2022年3月期
3Q（10～12月）

2022年3月期
2Q（7～9月）（単位：千円）

2022年3月期
3Q（4～12月）

前四半期比（％）

受入手数料1,342,266

1,556,445+15.9％

4,516,733

証券取引341,740

380,749+11.4％

1,037,499

商品先物取引

801,491

980,056+22.2％

2,826,021

取引所証拠金取引

195,458

194,181-0.6％

645,863（千万円）

45（千万円）

証券

39.5
31.5

34.1

38.0

120104.411010030

商品先物

98.0

93.4

くりっく9075

69.6

6090

80.1

80

4570

15（千万円）

25.6

3060

40

4Q

1Q

2Q

3Q

19.4

2Q

3Q

15500

19.504Q

1Q

2Q
93Q

4Q

1Q

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Ⅰ 決算の状況

販売費・一般管理費（単位：千円）～Summary of Financial results～

2022年3月期
2Q（7～9月）

2022年3月期
3Q（10～12月）

前四半期比
（％）

前四半期比
（増減）

1,843,278

1,696,132-7.9％-147,146

取引関係費

331,693

316,194-4.6％-15,499

人件費

885,457

815,968-7.8％-69,489

不動産関係費229,512211,810-7.7％-17,702

事務費

191,995

181,495-5.4％-10,500

減価償却費

61,56132,456-47.2％-29,105

租税公課

24,173

16,494-31.7％-7,6797,840△1,128--8,968

のれん償却額32,24936,643+13.6％+4,394

その他

78,79886,200+9.3％+7,402

販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額

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Ⅱ

事業指標
～Business Indicators～

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ⅠⅡ 経営統合
事業指標

事業指標概要（1）～Management～Business Indicators～
integration～

2022年3月期
2Q（9月末）2022年3月期
3Q（12月末）

前四半期比（％）

増減

座数64,90863,778-1.7％

ｰ1,130

り資産（百万円）

222,210

232,810+4.7％+10,600

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

183,191
39,019189,792
43,018+3.6％+10.2％+6,601+3,999高20,93922,950+9.6％+2,011

外 国 株 預 か り 残 高

12,28914,173+15.3％+1,884

純金・プラチナ積立預かり残高
（百万円）

7,710

8,194

+6.2％

+484

口預投か資信託残※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります（岡藤商事及び三京証券からの移管分も含む） 。
※2 口座数・預かり資産ともに証券取引口座・商品関連市場デリバティブ取引口座・取引所証拠金取引口座の合計となります。
※3 口座数減少の主な要因はくりっく 365 及びくりっく株 365 の旧システムでのサービス終了によるものです。
※4 純金・プラチナ積立預かり残高は2021年12月末の純金・プラチナ積立販売価格にて換算した金額（税込）となります。

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ⅠⅡ 経営統合
事業指標

事業指標概要（２）～Management～Business Indicators～
integration～

2022年3月期
2Q（7～9月）
株式等売買

2022年3月期
3Q（10～12月）

前四半期比（％）

増減

2022年3月期
3Q（4～12月）

代 金（百万円）

52,86463,421+19.9％+10,557

172,553

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

51,931933

62,0001,421+19.3％+52.3％+10,069+488

169,4273,126

外 国 株 売 買 代 金（百万円）

10,794

15,068+39.6％+4,274

38,598

デリバティブ取引売買高（百枚）

127,641

127,969

+0.2％

+328

356,236

リ テ ー ル 事 業
ホ ー ル セ ー ル 事 業

5,081
122,559

7,206
120,763+41.8％-1.4％+2,125
ｰ1,796

16,685339,551※1 上記の各指標はすべて日産証券のものとなります（岡藤商事及び三京証券からの移管分も含む） 。
※2 デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。

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Ⅱ 事業指標

口座数・預かり資産～Business Indicators～

（千口座）

66

2400

口座数

預かり資産（億円）

2,328

64,9082300

63,778
2,222

2200

63

2,194

2,181

62,166
61,820

2100

2000

60
4Q

1Q

2Q

4Q

3Q

1Q

2Q

3Q

※ 口座数減少の主な要因はくりっく 365 及びくりっく株 365 の旧システムでのサービス終了によるものです。

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Ⅱ 事業指標

株式売買代金・投資信託残高
900～Business Indicators～

投信残高（億円）

株式売買代金（億円）

229.3

240
209.3

1Q

2Q

194.2

687.41

600

205.3

634.21562.68528.64120
300

004Q1Q

2Q

3Q

4Q
153Q

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Ⅱ 事業指標

外国株売買代金・デリバティブ売買高210

外国株売買代金（億円）

1500～Business Indicators～

デリバティブ売買高（千枚）

179.34150.68
140

1,276

1,279

2Q

3Q

1200

127.37107.94

70

900

0600
4Q

1Q

2Q

3Q

1,015

1,006

4Q

1Q

※ デリバティブ取引売買高は証券デリバティブ取引、商品デリバティブ取引、くりっく株365及びくりっく365の合計枚数となります。

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Ⅲトピックス～Topics～

17Copyright© 2022 Okato Nissan Securities Holdings, Inc. All Rights Reserved.新市場区分「スタンダード市場」への移行

Ⅲ トピックス～Topics～

２０２２年4月4日、東京証券取引所は現在の市場区分を「プライム市場」 「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの新しい市場区分へと再編いたします。
２０２２年1月11日付で東京証券取引所より公表された「新市場区分の選択結果」のとおり、当社は４月４日より「スタンダード市場」に移行することになりました。

（日本取引所グループ「市場構造の見直し」より引用）

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Ⅲ トピックス

暗号資産関連事業の検討～Topics～■ 日産証券における暗号資産関連事業の検討開始
日産証券では２０１９年１０月、暗号資産関連ビジネスの将来性を見越し、三井物産などが出資する株式会社デジタルアセットマーケッツ（暗号資産交換業者・関東財務局長第00024号 以下「ＤＡＭＳ社」）に１億円を出資いたしました。
ＤＡＭＳ社では金価格に連動する暗号資産（通称“ジパングコイン”）の実現に向けた準備を進めておりましたが、２０２２年２月よりジパングコインの取扱いが開始されました。
日産証券ではマルチプロダクト戦略として金関連商品（金地金、純金積立、金ETF、金CFD、金先物取引）のラインナップ充実化に注力しており、今後さらなるシナジー効果の発現のため、“ジパングコイン”を含む暗号資産関連事業の検討を開始します。
なお、日産証券における検討対象は、当面の間、金融商品取引業者としての業務範囲である暗号資産関連デリバティブ取引とし、まずはＣＭＥ（Ｇｌｏｂｅｘ）に上場するビットコイン先物の取り扱いに向けた準備を行ってまいります。

三井物産

セブン銀行

インタートレード2019年10月
出資※本資料はジパングコイン（ZPG）の投資勧誘を目的とするものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。また、本資料は当グループの暗号資産関連事業への参入を約束するものではなく、今後検討の結果、暗号資産関連事業への参入を見送る場合もございますので、ご留意ください。

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Ⅲ トピックス

商号変更～Topics～

事業再編に伴い、グループの収益事業を日産証券へ集約したことから
２０２２年７月4日 岡藤日産証券ホールディングスは日産証券グループ（英文：Nissan Securities Group Co., Ltd.）に商号を変更いたします※2022年６月開催予定の第17回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。

20

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Ⅳ

株主還元
～Return to Shareholder～21

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Ⅳ 株主還元

株主還元（株主優待）～Return to Shareholder～

当社は今年４月からスタートする新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しておりますが、引き続き東京証券取引所の定める上場維持基準である株主数・流動株式比率を維持向上させる目的でグループの事業再編が一段落したことを記念する特別配当２円の増配を実施し、さらに２０２２年３月末から現行の株主優待制度を拡充し、５００株以上の保有でクオカードを贈呈することにいたしました。

新制度
[新設]

現制度

５００株以上１０００株未満の保有
１０００株以上の保有

クオカード１０００円分を贈呈

クオカード
２０００円分を贈呈[現行通り]
１０００株以上の保有クオカード２０００円分を贈呈
22

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Ⅳ 株主還元

株主還元（配当予想）

1株あたり配当金～Return to Shareholder～５

２０２２年３月期 配当予想円

５円

復配
３円

３円
特別配当２円

普通配当

グループの事業再編が一段落したことを記念して、特別配当２円を増配
２０２２年３月末の株主様へ１株あたり５円の配当を行う予定です

無配０円
2020.32021.3

2022.323

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Ⅴ

上場維持への取組み～Clear for Listing～24

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Ⅴ 上場維持への取組み

上場維持への取組み～Clear for Listing～

当社は2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（現当社連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行った事に伴い、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第604条の２第１項第３号の規定により、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間」に入っております。
当該猶予期間は、2020年10月１日（木）から2024年３月31日（日）までとなっており、猶予期間中に当社が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合には猶予期間入りから解除され、当社株式の上場が継続されることとなります。一方で猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、当社株式は上場廃止となるおそれがあります。
当社は株式上場の継続を経営の最優先課題として位置付けており、これまで以下のような取組みを進めており、今後も猶予期間解除を目指し、取組みを継続してまいります。
１．グループ事業再編
経営基盤のさらなる強化及び業務運営のさらなる効率化、グループ経営資源の有効活用を目的として、グループ事業再編を進めております。
２．グループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備
主幹事証券及び外部アドバイザーの支援の下、当社を含むグループ各社のコーポレートガバナンス体制を点検し、必要に応じた組織・人員体制や社内規程類、業務運営フロー等の見直しを行っております。

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会社情報商号（ 英 文 社 名 ）岡藤日産証券ホールディングス株式会社（Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）

本社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

設立

2005年4月1日

資本金35億54百万円

代

表者

代表取締役社長 二家英彰（ふたやひであき）

容傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

事業

内

主 要 事 業 会 社

日産証券株式会社（金融商品取引業者・商品先物取引業者）

上

東京証券取引所ジャスダック市場（スタンダード）

場

市

場

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（お問合せ）
岡藤日産証券ホールディングス株式会社 経営企画室
URL : https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/■本資料は、2022年3月期第3四半期決算の業績並びに当社及びグループ会社の経営方針、事業内容、財務情報等の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
■本資料は、2022年2月14日現在のデータに基づいて作成されております。
■本資料に掲載している事項は資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。また、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬等があった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。
■本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

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