子どもの暮らし復興に向けて－東日本大震災子ども支援 6 年目の活動の視点－
2016 年 5 月 5 日
東日本大震災子ども支援ネットワーク
東日本大震災から 5 年が経過し、復興への 6 年目の取り組みが始まっています。支援団
体による被災地支援活動は、この 5 年間で徐々に減り、東日本大震災の被災地域の外では、震災のことが語られる機会も減りました。震災が「風化」されていく懸念があります。
そのような中、私たち東日本大震災子ども支援ネットワークは、2011 年 5 月の発足から6 年目をむかえ、国連「子どもの権利条約」の趣旨や理念をふまえた被災地での子ども支援のあり方を今後も提起していく必要性を再認識しています。このことは、4 月 14 日から断続的に発生している熊本地震から復旧・復興においても大切な点です。
本ネットワークは、子どもたちや震災支援に携わる方々の思いや声を、国会議員会館内での集い、被災地での意見交換会、子どもたちと市民との意見交換会などの機会を通じて、国会や各自治体の議会、政府、行政、市民社会などにつなぐ取り組みを続けていきます。
子どもたちや子どもに関わるおとなたちの発言を丁寧に聴き取り、継続的な対話を続け、子どもの最善の利益の具体化を実現するための活動を継続していきます。
そして、本ネットワークは、活動の視点や経験などについて熊本地震をはじめとする災害からの復旧・復興に活かしていくことができるよう発信と連携を強めていきます。

1.

震災から 6 年目の子どもたちをめぐる状況
東日本大震災から 6 年目をむかえ、復興に向けた歩みのなかで、自分が体験した悲しみやつらさ、喜びなどを少しずつ声に出すことができる子どもたちが増えています。震災からの復興と向き合いながら、安心できる場所で信頼できるおとなたちと一緒に、家族、仲間、地域のことを考える機会が与えられている子どもたちは、自分のことを考えないようにしてきたつらさをのりこえて、「自分のことを考えていいんだ」という実感を得てきています。
震災からの年月は、震災時に中学 2 年生だった子どもたちを 20 歳に育てました。今年から 18 歳から選挙権を行使できるようになり、子どもたちが復興のまちづくりや地域の取り組みに積極的に携わる機会も醸成されています。おとなたちが立ち止まっていても、子どもたちは、未来に向けて、復興への思いや復興のまちづくりについて語り始めたり、日々支えられてきた若者たちが、自分自身のことから社会とのつながりを意識し、新たな活動を始め出したりしています。
その一方で、適切な支援を受けることなく自分の気持ちや意見を声に出せない子どもたちやおとなも少なくありません。いわゆる「支えられ格差」は、5 年間にさらに増しているといえます。支援につながって元気になっていく子どもやおとながいる一方で、支援につながりたくない、支援につながりたくてもつながれない子どもやおとながいます。震災前からのさまざまな家庭や地域での暮らしや、学校生活が震災後に影響していることも明らかになっています。高台造成や災害復興住宅の建設など、ハード面では復興が進んでいるというイメージも先行していますが、こころの復興にまだ時間が必要な子どもたちもい1ます。実際の子どもたち一人ひとりの状況が異なることを認識しつつ、支えられていない子どもたちへの支えをいかに広げていくかが 6 年目の大きな課題になっています。
「住居は人権」といわれながら、いまだに 17 万人以上の人々が避難生活を余儀なくされています（2016 年 3 月現在、復興庁）。生活の場の不安を抱え、間借りの学校での学びを余儀なくされている子どもたちがまだたくさんいます。生活や仕事が落ち着かずにおとなが不安定な状況にあることが子どもにも影響を与えています。
福島県では、原発事故の影響による県内や県外での母子避難が長期化して、母子たちの生活の不安だけでなく、ひとり残された父親の孤立や長期にわたる離れ離れの生活による家族のストレスが増大しています。放射線の影響に関する意見の違いなどによる家族や地域コミュニティの分断、帰還の選択ができても先の生活の見通しを立てにくい中での子どもたちの心身両面への影響も引き続き懸念されています。
学校や家庭、地域などで自分の居場所がある、家族や支援者に支えられていると感じている子どもは自己肯定感が高いという調査結果があります。信頼できるおとなとのつながりや子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりが今後もいっそう求められています。

2.

6 年目の子ども支援活動に求められる視点
私たちは、2015 年のネットワーク発足 5 年目のメッセージとして、次の（1）～（3）の視点を提示しました（東日本大震災子ども支援ネットワーク 5 年目メッセージを参照
http://shinsai-kodomoshien.net/?p=2883）。これらに加えて、被災地や子どもたちを取り巻く状況をふまえて、6 年目のメッセージとして、以下の（4）と（5）を追加します。
(1) 「子どもとともに」復興を子どもは支援の対象でもありますが、復興の主体でもあります。子どもを復興のパートナー＝担い手のひとりとして位置づけることが必要です。震災後の避難所運営に、子どもたちが積極的に関わったように、地域の復興に関わっていきたいという子どもたちの思いがあります。そのような子どもたちの思いを復興に具体化するために、子どもたちが取り組みに参加できるように、子どもたちが被災地の復興の過程に参加する機会をつくり出すことが必要です。子どものいのちを守ることを基本にして、健康、遊び、教育、生活等を総合的に保障することをめざす「子どもの権利条約」は、その指針を与えています。
(2) 子どもたちのリジリエンス（回復力）を生かす
子どもたちは震災などの災害の影響を最も受けやすい一方で、順応性、適応力、回復力といった力を持っています。支援活動では、子どもたちが本来持っている力を強めていくような視点や方法が大切です。身近なおとなが寄り添い、安心やつながりを感じられる居場所があること、様々な人と出会い、体験し、自分の可能性を実感することで、子どもたちのリジリエンスはさらに強くなります。元気を取り戻していく子どもの姿は、周りのおとなも元気にし、地域を回復させていく力にもなります。
(3) 子どもたちを分断しない、「子どもにやさしいまち」づくりを子どもたちへの支援は、「親を亡くした子どもたち」、「家を失った子どもたち」など特定
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の子どもたちへの支援に偏るべきではありません。子どもたちを分断することなく、すべての子どもたちに支援が届けられるよう、子どもたちを地域で支援していくことが大切です。ユニセフは、先進国・途上国を問わず、世界の国々で、「子どもにやさしいまち」づくりを提唱していますが、被災地においてもすべての子どもたちが安全に安心して暮らせる復興のまちづくりが求められています。子どもが暮らしやすいまちはすべての人が暮らしやすいまちにつながります。
(4) 子ども観、子ども支援の捉え直し：一人ひとりの子どもに寄り添った支援
子どもたちにとって必要なことは、継続的、そして日常的な生活の中で作られる信頼感を土台とする支援です。おとなの価値観で、おとなが子どもに必要だと思うことを決めて支援することは、特に青年期の子どもにとっては、かえって負担に感じられることもあります。子どもたち一人ひとりの思いや願いは異なるということ（子どもの最善の利益）を念頭に、子どもたちが本来持つリジリエンス（回復力）を発揮できるよう、子どもたちの日常生活の中で子どもたちに丁寧に寄り添えるおとなや若者、そういった支援を可能にする場を地域に確保していくことが求められます。
(5) 子ども支援の主流化
日本は、地震をはじめ自然災害から無縁ではありません。東日本大震災から 5 年が経過して、災害時に子どもたちがどのような影響を受けるのか、復興の過程でどのような子ども支援が求められるのか、子どもたち自身がどのように復興に主体的な役割を果たせるのかなどの議論が深められ、たくさんの教訓が得られています。震災などの災害時における子ども支援の重要性について広く発信し、社会の理解を醸成していくことが必要です。
「避難所に子どもの遊び場などいらない」というような声が生じないように、子どものことが後回しにならないように、子どもの最善の利益、子どもの権利が大切にされる支援の重要性をより多くの人々に理解してもらう取り組みが求められています。子ども支援事業を子ども支援団体によるものだけでなく、災害支援の現場において主流化していくことが重要です。

3.

「子どもの暮らし」復興に向けた 13 の提案「子どもの暮らし」を復興させること、すなわち、すべての子どもが生まれ持った力を最大限に発揮できる環境を整える「子どもにやさしいまち」を具体化するために、私たちは 5 年目のメッセージとして、次の①から⑩の提案をしました。これらの提案は 6 年目においても引き続き重要な事項であり、本ネットワークとしても積極的に取り組み、発信していく課題であると考えますので、改めて提示します。
① 子どもと向き合い、子どもの思いや願いを受けとめる活動を継続しよう
安心して思いや声を聴いてもらうことができる人と出会い、語ることによって、子どもたちは震災による厳しい体験を過去のものとして、未来に向けた歩みを始めます。じっくり子どもたちの話を聴く機会をつくり出し、その思いや願いを受けとめる活動を続けることが大切です。
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② 子どもを復興のパートナーとして位置づけ、発言の場をつくろう
子どもたちは地域やまちの“今”と“未来”の担い手です。まちの未来図は、子どもたちと一緒に描かねばなりません。子どもにそうした“役割”を与えることや、子どもが地域やまちの復興に積極的に意見を述べる機会をつくることは、子どもたちの心のケアにもつながります。子どもたちが復興への思いや自分たちが描く復興後のまちの姿などについて主体的に語れる場をつくる必要があります。
③ 安心できる「居場所」－特に中高生のための「居場所」をつくろう
子どもが安心して自分らしさを出すことができる、日常的に使える「居場所」が、子どもを孤立から守り、前向きに歩き出す力や強い人間関係を育てます。被災地では特に今、中高生が、学校以外でも勉強することができたり、友人や信頼できるおとなとつながれたりできる「居場所」が必要です。
④ 多様な出会い、経験と挑戦の機会を提供しよう
被災体験は地域によって異なります。他の地域の子どもたちと交流すること、復興の過程で様々な立場や職業のおとなたちと出会い、支えられることで、子どもたちは、自らの多様な可能性を発見し将来の姿を描きます。早ければあと数年もたたないうちに“社会人”になる被災地の子どもたちに、「復興」は、こうした出会いと体験を提供する貴重な機会でもあるのです。
⑤ 子どもが安心して相談でき、効果的に救済される仕組みをつくろう「つらい」、「苦しい」と感じたときに、子どもが安心して SOS を発信できる環境をつくり、その発信が、効果的な救済につながる仕組みをつくる必要があります。学校や施設にある既存の仕組みは、残念ながら、今の被災地の現状には十分対応できていません。既存のものから独立した新たな仕組みづくりが、求められています。
⑥ 子どもへの寄り添いと支援の連携－総合的な支援を展開しよう
家族や先生、友人にも悩みを打ち明けたり相談したりできない、またはそうした機会を持てていない子どもたちがいます。また、支援の側に立つ者が、子どもたちが発信する SOS を理解できず、適切な支援につながらない事例の存在も明らかになってきました。支援者が子どもの気持ちに寄り添い、市民と行政などが共同して子どもを理解し、支援を進めることが求められています。
⑦ 子どもや家族の支援者を支え、育てよう
子どもを支えるには、日常的に子どもと接する保護者や周囲のおとなも支えることが必要です。復興の完成形がまだまだ見えてこない被災地では、多くのおとなが疲弊しています。彼らが十分に休息を取れるような機会をつくっていくことも重要です。子どもには「信頼できるおとな」の存在も不可欠です。保育園や幼稚園の保育士や学校の教職員、学童指導員など、子どもに関係する様々な施設の職員や支援者
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が、適切な勤務条件の下でそれぞれの仕事ができる環境を整えることや、支援知識や技術を向上するための研修の場などを与えられ、地域の復興を担う存在になれるよう、行政や地域が支援することが必要です。
⑧ 既存の制度と「復旧・復興」のための制度との調整を図ろう
震災後の「復旧・復興」という特別な取り組みから、既存の制度への移行が加速しています。被災地で進める支援の内容を、既存の制度でも運用可能な形、または運用が容易な形にしていくことが重要です。
⑨ 支援を継続させるため、地域の人々と連携しよう
被災地の外から来た団体による支援は、永続的なものではありません。外から来た団体の支援で始まった活動が、その団体が撤退した後も「仕組み」として地元に残るよう、被災地に既存の団体の能力の強化や、地域の方々の活動への参加を積極的に促す取り組みをしていく必要があります。
⑩ 情報や経験を、「今後の備え」として共有しよう
東日本大震災の支援活動で得た知識や情報、経験は、今後の防災・減災への取り組みに生かせる重要な資源です。子ども支援に関わる者・団体が実践した支援のあり方を広く共有し、災害時の子ども支援のツールとして、実際に支援を受けている子どもたちや震災当時子どもであった世代の意見も聴きながら、今後の備えとして残して行くことが求められます。
上記の提案に加え、次の⑪～⑬を改めて重視して取り組みを進めます。
⑪ 支援につながっていない子どもたちに工夫して積極的に働きかけよう
先述したように、子どもたちの間の「支えられ格差」が拡大しています。まわりに支えてくれる仲間やおとながおらず、日常に寄り添う形の学習支援や遊び場などの活動につながっていない子どもたちと支援をつなげる方法を考えていくことが大切です。おとなから子どもへの一方的な誘いや価値観の押し付け、情報の一方的な伝達だけでなく、子どもたちが楽しんで参加できるような工夫や子ども同士が誘い合って自主的に参加できるような仕組みづくりも求められています。
⑫ 子どもたちの自己肯定感と安心感を育てよう
子どもたちの「生きていていいんだ」、「自分のことを考えていいんだ」というような思いを支える自己肯定感は、子どもたちが今後の自分と社会の関係性を考えていくことにつながっています。そんな子どもたちの気づきや気持ちを真摯に受け止め丁寧に聴いていくこと、そのためにも子どもたちの日常にきちんと寄り添い、子どもたちが安心して語れる状況を家庭や地域など身近な場につくり出すことが大切です。

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⑬ 子どもの声を社会化していこう
子どもたち同士が語りあえる場づくりに加え、子どもたちがおとなに発信できる場をつくっていくことも大切です。子どもたちが震災体験を語り、今の自分とこれからの自分について他者と議論していくことで、個人の震災体験を社会化していけるような場をつくることは、おとなが果たすべき役割の一つです。ただ語るだけではなく、語ったことがきちんと政策に反映されるなどつないでいくことが、子どもの権利条約の具体化につながります。

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