2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6638

第49 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

開催場所 長野県東御市常田505－1
東御市文化会館

サンテラスホール

末尾の会場ご案内図をご参照ください。

議案 第１号議案 取締役（監査等委員である取締
第２号議案
第３号議案

役を除く。）８名選任の件
会計監査人選任の件

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
株主総会運営に関するご案内● 株主総会当日は、ご自宅等からでも株主総会の様子をご覧いただけるようインターネットライブ中継を行いますので、本招集ご通知５～７ページをご参照のうえ、ご活用くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会の議決権行使は、インターネット
等または書面（郵送）による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。

● 開催当日の体調がすぐれない場合には、インターネットライブ中継にてご参加くださいますようお願い申しあげます。
● ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
●今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

(https://ir.mimaki.com/event/shareholder/)に掲載させていただきます。

表紙

電子提供措置用2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 6638
（発送日）2024年６月６日（電子提供措置の開始日）2024年５月28日

株主各位

長野県東御市滋野乙２１８２番地３

株式会社ミマキエンジニアリング
代表取締役社長 池田和明

第49期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://ir.mimaki.com/event/shareholder/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6638/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ミマキエンジニアリング」または「コード」に当社証券コード「6638」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

－1－

株主各位

具

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

2 場
■

所

長野県東御市常田505－１
東御市文化会館 サンテラスホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

4 議決権行使につ■いてのご案内1．第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 会計監査人選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

３ページに記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
書面交付請求をされていない株主様には、本招集ご通知及び株主総会参考書類をお送りいたします。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただ
きます。

－2－

株主各位

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月20日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後５時20分到着分まで

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社ミマキエンジニアリング 御中
株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社ミマキエンジニアリング

第２、３号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたしま
す。議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

株式会社ミマキエンジニアリング 御中
株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

議決権行使書議

株 主 総 会 日

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決株式会社ミマキエンジニアリング 御中

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社ミマキエンジニアリング
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社ミマキエンジニアリング「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時 ～ 午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使等についてのご案内2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会インターネット参加のご案内
株主総会当日にご自宅等からでも株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。
当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご
出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

１．配信日時2024年６月21日（金曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

天変地異等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。
配信の可否、状況等につきましては、随時当社HP等によりご案内させていただきます。

２．株主総会の視聴方法①議決権行使書の裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等によりスキャンし、株主総会オンラインサイ
ト「Engagement Portal」へアクセスしてください。「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。
②スマートフォン等をお持ちでない場合は、https://engagement-portal.tr.mufg.jp/ にアクセスいただき、

議決権行使書の「裏面」に記載されている「ログインID」と「パスワード」をご入力いただくことでログインすることも可能です。
詳細は７ページをご参照ください。
※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～６月21日 午後５時です。

公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

③ログイン後のポータルサイトで「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページには、株主総会開始時間の30分前頃よりアクセス可能となります。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－5－

株主総会インターネット参加のご案内2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用【インターネット参加にかかるご留意事項】●インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。
そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
●議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
●インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。
●ご使用の端末環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
●ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
●議決権行使書用紙を紛失された場合、下記のお問い合わせ先にて、用紙の再発行が可能です。
●ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

【推奨環境】

本サイトの推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。
PC

OS

モバイル

Windows

Macintosh

iPad

Windows 10以降

MacOS X 10.13(High Sierra) 以降

iPadOS 14.0以降

iOS 14.0以降

Android 9.0以降

Safari

Safari

Google Chrome※ Google Chrome、
Safari、ブラウザ
Microsoft
各種最新
Google Chrome
Edge(Chromium)

iPhoneAndroid※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

本サイトに関するお問い合わせ（通話料無料）－6－

株主総会インターネット参加のご案内

証券代行部

0120－676－808（土日祝日等を除く平日：午前９時～午後５時、
ただし、株主総会当日は午前９時～総会終了まで）

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用【株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へのアクセス方法ご案内】
QRコードの読み取りでログインする場合

個別のID・パスワードでログインする場合＜＜議決権行使書裏面（イメージ）＞＞＜＜株主様認証画面（ログイン画面）＞＞

見本

①
②
③

スキャン

＜＜議決権行使書裏面（イメージ）＞＞

ポータルサイト（株主総会当日）①ポ ータルサイトに表示されている以下「当日ライブ視聴」をクリック。

見本※当日ライブ視聴ページには、株主総会開始時
間の30分前頃よりアクセス可能となります。
②当 日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確
認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック。
③当日ライブ視聴ページが表示されます。

①議決権行使書用紙に記載のログインIDとパスワードを入力②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェック③「ログイン」ボタンをクリック※議決権行使ウェブサイトでパスワード変更した後も、議決権行使書裏面に記載のパスワードをご利用ください。

（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。
）－7－

株主総会インターネット参加のご案内2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

業績のポイント
連結業績ハイライト
売上高

営業利益

756 31
億

54 80

百万円

億

前期比7.1％増(単位：百万円)

59,51170,60775,631

経常利益

48 82

百万円

億

前期比29.2％増

80,800

4,882

808億円

前期比6.8％増

3,707

2022.3 2023.3 2024.3 2025.3

2022.3 2023.3 2024.3 2025.3

経常利益

65億円

2,807

2,347

営業利益

58億円

前期比18.6％増

4,000

2,688

2,569

2025年3月期
連結業績予想

5,800

3,789

2022.3 2023.3 2024.3 2025.3

百万円(単位：百万円)

6,500

4,241

売上高

億

前期比32.1％増(単位：百万円)

5,480

次期の見通し

37 7

百万円

前期比28.8％増(単位：百万円)

2022.3 2023.3 2024.3 2025.3

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比18.8％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2025年3月期
配当予想

40億円

中間配当 15円
期末配当 15円

前期比7.9％増

市場別状況
サイングラフィックス市場

295 81
億百万円

前期比4.0％増(単位：百万円)

24,7042022.328,451

売上高
構成比

39.1％

インダストリアルプロダクツ市場

200 36
億(単位：百万円)

2024.3

本体は、UVインクモデルやフラグシッ
プモデルの販売が増加したものの、前下期にバックオーダー解消に伴い販売が拡
大した欧州や北米では、既存モデルを中心に販売が減少しました。一方で、インクの販売は堅調に推移し、為替のプラス影響もあり増収となりました。

2022.3

20,13226.5％

2023.3

20,0362024.3

本体は、新製品の販売が大きく伸長した前期との比較では減少したものの、インクの販売が好調に推移し、為替のプラス影響もあり前期並となりました。

－8－

業績のポイント

売上高
構成比

94 71
億

百万円

前期比43.2％増

売上高
構成比

12.5％

(単位：百万円)

29,581
16,2352023.3百万円

前期比0.5％減

テキスタイル・アパレル市場

5,509

6,611

2022.32023.39,471

2024.3

本体は、先進国を中心に当期から投入し たDTF機 の 販 売 が 好 調 に 推 移 し ま した。また、同じく当期から販売開始した
高速昇華転写モデルも着実に立ち上がり、加えてインクの販売も堅調に推移し、大幅な増収となりました。

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

業績のポイント
地域別状況
日
売上高

本

欧

210億74百万円 前期比7.5％増

本体はSG市場向けでフラグ
シップモデルが、IP市場向けで小型FB（フラットベッド）モ
デルが、TA市場向けで新製品を中心に、順調に販売が伸長しました。インクはSG市場向け
が 伸 び 悩 ん だ 一 方 で 、IP及 び
TA市場向けの販売が好調に推移しました。FA事業では基板実装装置や半導体製造装置が販売を伸ばしました。

売上高(単位：百万円)

17,307

19,602

21,0742022.3 2023.3 2024.3

179億16百万円 前期比1.4％減

為替のプラス影響はあったものの、若干の減収となりました。TA市場向けで新製品を中心に大幅に販売が増加した一方で、SG及びIP市場向けの販売が減少しました。国別では、ポルトガル、フランス、ポーランド等で好調だったものの、イタ
リア、英国、トルコなどで販売が減少しました。

アジア・オセアニア、その他
売上高

売上高(単位：百万円)

15,234

18,239150 ヶ国の約

お客様に製品・サービスをご提供

連結売上高に占める割合

72.1％(単位：百万円)

10,828

14,590 15,566

2022.3 2023.3 2024.3

品目別売上高構成比
その他 ●

10.9
％

17.0％

● 日本

22.7％

27.9％

海外 ●

20.6％
72.1％ 23.7％
欧州 ●

－9－

業績のポイント

18,174 17,916

2022.3 2023.3 2024.3

個人消費を中心に堅調な景気拡大が続くなか、TA市場向けの販売が新製品やフラグシップ
モデルが好調で大幅に伸長しまし た 。SG 及 びIP 市 場 向 け では、本体の販売が伸び悩んだものの、インクの販売は好調に推移しました。以上に加え為替のプラス影響もあり、増収となり
ました。

その他 ●
アジア・
オセアニア ●

16,141

155億66百万円 前期比6.7％増

エリア別売上高構成比

連結海外売上高

545 億57 百万円

21,0742022.3 2023.3 2024.3

2024年3月期実績(単位：百万円)

北 米

210億74百万円 前期比15.5％増

オーストラリアやタイ等で販売が減少したものの、中国での販売が大幅に伸長しました。またインド、インドネシア、フィリピン等でも販売が好調だった
結果、SG、IP、TAの各市場向けの販売が伸長しました。前期の販売が好調だったFA事業の台湾向け販売は減少したものの、全体では増収となりまし
た。

州

● 北米

インク ●

37.0％

40.3％
● 製品本体2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第1号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）８
名は、その全員が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
３
４
5
6
７
8

氏
い け

だ

名

現在の地位及び担当等

か ず あ き池田和明

た け う ちか ず ゆ き

竹内
し

み ず

清水

和行
こ う

は

ば

や す ひ ろ

羽場

康博

ま き

の

な り あ き

こ

だいら

牧野 成昭
古平
も り さ わ

た け

し

武史
しゅう

じ

ろ う

森澤 修二郎ぬ ま

た

しゅん す け沼田 俊介
再任

代表取締役社長
台湾御牧股份有限公司代表取締役社長
上海御牧貿易有限公司代表取締役社長
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.代表取締役㈱グラフィッククリエーション代表取締役社長㈱楽日代表取締役社長㈱池田ホールディングス代表取締役社長
専務取締役
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司代表取締役社長
平湖御牧貿易有限公司代表取締役社長
Mimaki La Meccanica S.R.L.代表取締役社長

再任

13回/13回

再任

13回/13回

常務取締役

再任

12回/13回

取締役
営業本部長兼AO事業部長

再任

13回/13回

取締役
グローバル人財総務本部長兼人事部長

再任

13回/13回

再任

13回/13回

再任

13回/13回

じ

浩司

再任候補者

取締役
技術本部長兼研究開発部長
国立大学法人信州大学共創研究クラスター共創研究所
教授（特定雇用）取締役FA事業部長
アルファーデザイン㈱代表取締役社長㈱アルファーシステムズ代表取締役社長㈱砺波製作所代表取締役社長
社外取締役㈱経営共創基盤パートナー マネージングディレクター
㈱テルミックス代表取締役会長

社外

社外取締役候補者－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

取締役会
出席状況

属 性

独立

再任

社外

独立

13回/13回

証券取引所等の定めに基づく独立役員

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者番号
い

け

だ

か

ず

略歴、当社における地位、担当

あ

き

池田 和明
再任

台湾御牧股份有限公司 代表取締役社長、上海御牧貿易有限公司 代表取締役社長、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代表取締役、㈱グラフィッククリエーション 代表取締役社長、㈱楽日 代表取締役社長、㈱池田ホールディングス 代表取締役社長

1976年11月４日
所有する当社株式の数
33,100株

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

当社入社以来、製品企画や営業部門において大きな成果を挙げ、企業価値向上に向けた強いリーダーシップを有しており、2013年６月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものでありま
す。

11年

2

候補者番号
け

う

ち

か

ず

略歴、当社における地位、担当

ゆ

き

竹内 和行
再任
生年月日
1965年３月５日
所有する当社株式の数
81,500株
取締役在任年数10年㈱グラフィッククリエーション入社
当社入社
営業本部副本部長兼グローバルマーケティング部長
取締役営業本部長兼グローバルマーケティング部長
常務取締役営業本部長
代表取締役社長兼営業本部長
代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

生年月日た

2004年 4 月
2006年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年10月

1985年 4 月
1990年 5 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社
当社入社
技術本部副本部長
技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長
取締役技術本部長兼研究開発部長兼技術管理部長
常務取締役技術本部長
専務取締役（現任）

重要な兼職の状況
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 代表取締役社長
平湖御牧貿易有限公司 代表取締役社長
Mimaki La Meccanica S.R.L. 代表取締役社長
取締役候補者とした理由

当社入社以来、技術部門、研究開発部門において大きな成果を挙げ、2014年６月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
し

み ず

３
こ

う

略歴、当社における地位、担当

じ

清水 浩司

1997年 4 月
2009年 5 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2022年 6 月
2024年 4 月

㈱八十二銀行入行
当社入社
経営企画本部長兼経営管理部長
取締役経営企画本部長
常務取締役経営企画本部長
常務取締役（現任）

再任
重要な兼職の状況

生年月日―

1974年８月５日
所有する当社株式の数
10,900株

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

当社入社以来、欧州の営業部門、管理部門において大きな成果を挙げ、2017年６月より
当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

７年

候補者番号
は

ば

４
や

す

ひ

略歴、当社における地位、担当

ろ

羽場 康博

1996年 4 月
1997年 9 月
2015年10月
2016年 6 月
2017年10月
2023年10月㈱キャム入社
当社入社
営業本部副本部長兼JP事業部長
取締役
取締役営業本部長
取締役営業本部長兼AO事業部長（現任）

再任
生年月日

重要な兼職の状況―

1971年７月23日
所有する当社株式の数
11,400株
取締役在任年数
８年

取締役候補者とした理由

当社入社以来、国内及び米国の営業部門において大きな成果を挙げ、2016年６月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

5

候補者番号
ま

き

の

な

り

略歴、当社における地位、担当

あ

き

牧野 成昭
再任

1983年 4 月
2015年10月
2016年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2022年 2 月
2024年 4 月

㈱八十二銀行入行
当社入社 監査室長
管理本部総務部長
管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼人事部長
取締役グローバル人財総務本部長兼人事部長（現任）

重要な兼職の状況

生年月日―

1960年12月12日
所有する当社株式の数
5,600株

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

当社入社以来、監査室、管理部門において大きな成果を挙げ、2018年６月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

６年

候補者番号
こ

だいら

6
た け

略歴、当社における地位、担当

し

古平 武史
再任
生年月日
1978年４月15日

1999年 4 月
2016年 4 月
2018年 9 月
2019年 4 月
2020年 8 月
2021年 5 月
2024年 4 月

当社入社
技術本部技術統括部HW技術部長
技術本部技術統括部長
技術本部長
取締役技術本部長兼研究開発部長
取締役技術本部長兼研究開発部長兼SW技術部長
取締役技術本部長兼研究開発部長（現任）

重要な兼職の状況
国立大学法人信州大学 共創研究クラスター共創研究所 教授（特定雇用）

所有する当社株式の数
2,100株
取締役在任年数
３年10ヶ月

取締役候補者とした理由

当社入社以来、技術部門において大きな成果を挙げ、2020年８月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

7

候補者番号
も

り

さ

わ

しゅう

じ

略歴、当社における地位、担当

ろう

森 澤 修二郎再任

重要な兼職の状況

1981年２月18日
所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

27,500株

2018年10月に当社100％子会社化したアルファーデザイン㈱において長年に亘りFA事業に携わり大きな成果を挙げ、2022年６月より当社取締役としてその職務を遂行していることから、取締役候補者として適切であると判断し、選任をお願いするものであります。

取締役在任年数
２年

ぬ ま

た

8
しゅん

沼田

㈲電脳工芸プラス入社
アルファーデザイン㈱入社
同社代表取締役社長（現任）
当社FA事業部長
取締役FA事業部長（現任）

アルファーデザイン㈱ 代表取締役社長㈱アルファーシステムズ 代表取締役社長㈱砺波製作所 代表取締役社長

生年月日

候補者番号

2001年 4 月
2006年 5 月
2017年 7 月
2019年 4 月
2022年 6 月

略歴、当社における地位、担当

す

け

俊介
再任
社外
独立

生年月日
1975年８月22日
所有する当社株式の数
3,300株
社外取締役在任年数
3年

2013年 7 月
2014年 4 月
2015年10月
2016年10月
2020年10月
2021年 6 月
2022年 4 月

㈱経営共創基盤入社
同社ネムステックカンパニー マネージングディレクター
同社マネージングディレクター ものづくり戦略カンパニー長
同社パートナー マネージングディレクター（現任） ものづくり戦略カン
パニー長㈱日本共創プラットフォーム執行役員（現任）
当社社外取締役（現任）㈱テルミックス代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況㈱経営共創基盤パートナー マネージングディレクター
㈱テルミックス 代表取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営戦略・開発手法に対して他社との比較を含めたさまざまな観点から助言いただけることを期待しており、また、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 14 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 沼田俊介氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。再任が承認された
場合には引き続き独立役員とする予定であります。

3. 当社は沼田俊介氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 15 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。つきましては、監査等委員会の決定に基づき、新たにかなで監査法人を会計監査人に選任をお願いしたいと存じます。
なお、監査等委員会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることなどから、新たな視点での監査が期待できる会計監査人の比較検討を行ってまいりました。その結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を備え、監査実績及び監査費用等の観点を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

（2024年４月１日現在）
名

称

かなで監査法人

主たる事務所の所在地

東京都中央区日本橋一丁目２番10号

沿革2020年10月１日設立

概

要

出資金
構成人員

75,000千円
社員（公認会計士）

14名

特定社員

１名

職員（公認会計士）

59名

職員（その他）

39名

合計

113名

監査関与会社

57社－ 16 －

第２号議案

東洋ビルディング

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第44期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役については国内他社の平均的な報酬水準を参照）とご承認いただいており、また、これとは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する税制適格ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において普通株式24,500株を上限としてご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記のストック・オプション制度に代えて、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。なお、本議案が承認可決された場合には、すでに付与済みのものを除き、上記のストッ
ク・オプション制度を廃止し、今後、当該制度に基づくストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
つきましては、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整しま
す。）といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、当社の現在の対象取締役は７名ですが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き、対象取締役は、７名となります。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1)

対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

－ 17 －

第３号議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(2)

対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)

当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4)

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6)

上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7)

本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

なお、当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
当社は、本議案が承認されることを条件に、当社の執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以 上－ 18 －

第３号議案

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役会の構成
以下の取締役会の構成は本株主総会における第１号議案が原案どおり、ご承認いただけた場合を前提に作成してお
ります。
氏名
いけ だ

当社における役職

当社が各取締役に特に期待する分野
企業経営

開発・設計・ 営業・マー
ITデジタル
技術・生産 ケティング

和明

かずあき

代表取締役社長

●

●

和行

かずゆき

専務取締役

●

●

浩司

こう じ

常務取締役

康博

やすひろ

取締役

成昭

なりあき

取締役

武史

たけ し

取締役

も り さ わ しゅう じ ろ う

取締役

●

社外取締役
[常勤監査等委員]●

取締役[監査等委員]●社外取締役[監査等委員]●社外取締役[監査等委員]

●

池田
たけうち

竹内
し みず

清水
は

ば

羽場
まき の

牧野
こ だいら

古平

森澤 修 二郎
ぜん の

善野
た なか

よう

洋
のりゆき

田中

規幸

た なか

まこと

田中
あら い

荒井
みの も

誠

ひさみつ

寿光
せい こ

蓑毛

誠子

ぬま た

しゅん す け

沼田

俊介

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

－ 19 －

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

※上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

（ご参考）取締役会の構成

●

●
●

法務コンプ
グローバル
ライアンス

●

社外取締役
[監査等委員]
社外取締役

財務会計

●
●

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響が続くなかで、地政学的リスクの高まりなどを含め、全般的に不透明な状況が継続しました。北米では、個人消費を中心に景気が堅調に推移しました。また欧州では、ウクライナ侵攻の長期化を背景に景気の停滞が継続しました。わが国においては、輸出需要の増加などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、インバウンド需要の回復などにより、経済の持続的な回復が期待されております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第４四半期連結会計期間において、IP（インダストリア
ルプロダクツ）市場向けでは、高速・高画質のフラットベッドUVプリンタJFX600の大型2.5メートル×3.1メー
トルサイズ機「JFX600-2531」をラインナップに追加しました。また、円柱プリントの常識を刷新する生産性が最大3倍の傾斜形状にも対応した360度プリントオプション「Kebab HS」の販売を開始しました。さらに、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、ポリエステルだけでなく様々な種類の生地にプリントと転写で完了するシンプルな捺染工程を実現し、専門技術や知識が無くても簡単にオペレーションが可能で、かつ従来の捺染プリント方式と比べ廃水の約90％を削減する、環境と人に優しい次世代捺染システム「TRAPIS（トラピス）」を発表しました。
当期の売上高は、期を通じて為替の円安によるプラス影響も加わり、増収となりました。製品市場別では、TA市場向けにおいて今期市場投入したDTF(Direct to Film)機TxF150が、先進国を中心に好調な販売が継続しました。また、前下期ではバックオーダー解消に伴う販売が拡大したSG(サイングラフィックス)市場向けや、同じく前期に新製品が好調に推移したIP市場向けでは、プリンタ本体の販売が減少したものの、インクの販売は堅調に推移しました。エリア別では、欧州の販売が景気停滞の影響を受け前期を若干下回りました。一方で、日本はIPやTAを中心に好調な販売が持続し、アジア・オセアニアでは前期がコロナ禍の影響により低調だった中国での販売が大幅に伸長しました。北米も、景気拡大の動きを受けて特にTAが牽引し堅調に推移しました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続したものの、輸送コストの減少に加え、全般的なコ
スト上昇に対応するための販売価格見直しを適切に進めた効果もあり、売上原価率が改善しました。販売管理費
は、各国でのインフレ進行に見合った人件費の増加に加え、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や、グローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しましたが、売上高比率の増加は最小限に抑制しました。これらに加え、為替のプラス効果もあり、大幅な増益となりました。なお、当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）において、ロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、当該取引について引当額を合理的に見積り、2023年３月期第３四半期に制裁措置関連損失引当金として計上しました。その後、2023年12月にオランダ税務当局による調査が行われましたが罰金等の指摘はなく、今後も罰金等の発生が想定されないことから、引当金を取り崩し制裁措置関連損失引当金戻入額として、当期の第３四半期
において特別利益に計上しております。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

当期における当社グループの売上高は756億31百万円（前期比7.1％増）、営業利益は54億80百万円（同29.2％増）、経常利益は48億82百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億７百万円（同32.1％増）となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益は、過去最高を更新しました。
当連結会計年度における市場別の売上高は以下のとおりであります。

市場別売上高
第48期

第49期（2023年３月期）

金額（百万円）
28,451
20,132
6,611
4,650
10,76070,607

SG市場向けIP市場向けTA市場向けFA事業
その他
合計

SG市場向け
売上高

29,581百万円(前連結会計年度比4.0%増)

IP市場向け
売上高

20,036百万円

構成比（％)
40.3
28.5
9.4
6.6
15.2
100.0

（2024年３月期）

金額（百万円）
29,581
20,036
9,471
4,533
12,00975,631構成比（％)
39.1
26.5
12.5
6.0
15.9
100.0

前連結会計年度
増減率（％)
増減率
4.0
△0.5
43.2
△2.5
11.6
7.1

SG市場向け製品における売上高は295億81百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。本
体は、UVインクモデルやフラグシップモデルの販売が増加したものの、前下期にバックオーダー解消に伴い販売が拡大した欧州や北米では、既存モデルを中心に販売が減少しました。一方で、インクの販売は堅調に推移し、為替のプラス影響もあり増収となりました。
IP市場向け製品における売上高は200億36百万円（同0.5％減）となりました。本体は、新製品の販売が大きく伸長した前期との比較では減少したものの、インクの販売が好調に推移し、為替のプラス影響もあり前期並となりました。

(前連結会計年度比0.5%減)

TA市場向け
売上高

9,471 百万円

(前連結会計年度比43.2%増)

FA事業
売上高

4,533 百万円

TA市場向け製品における売上高は94億71百万円（同43.2％増）となりました。本体は、先進国を中心に当期から投入したDTF機の販売が好調に推移しました。また、同じく当期から販売開始した高速昇華転写モデルも着実に立ち上がり、加えてインクの販売も堅調に推移し、大幅な増収となりました。
FA事業における売上高は45億33百万円（同2.5％減）となりました。基板実装装置や半導体製造装置の販売は増加したものの、台湾特定顧客向けの販売が減少した基板検査装置に加え、FA装置、金属加工の販売が減少し、減収となりました。

(前連結会計年度比2.5%減)－ 21 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は25億71百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当社 牧家工場
研究開発用設備
3億79百万円
当社 牧家工場
購入ソフト（建設仮勘定含む）
2億98百万円③ 資金調達の状況

当連結会計年度中に、グループの所要資金として金融機関より長期借入金31億21百万円を調達いたしました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第46期（2021年３月期）
(百万円)
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円)
損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産
(円)
１株当たり純資産額

第47期（2022年３月期）

第49期

第48期

（2023年３月期）（当連結会計年度）（2024年３月期）

48,72259,51170,60775,631

△301

2,347

2,807

3,707

△10.21

80.40

97.55

128.8050,838
16,213548.1060,857
18,716647.5569,78922,056762.7875,71827,390945.99（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

当社の議決権比率

資本金

主要な事業内容（％）

MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki Deutschland GmbH

500千米ドル
500千ユーロ
1,000千ユーロ

100
100
100

台湾御牧股份有限公司

50,000千台湾ドル

100

当社グループ製品の販売
当社グループ製品の製造・販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品用部品の調達、当社
グループ製品の製造・販売、当社グル
ープ製品を用いたプリントサービス－ 22 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

当社の議決権比率

資本金

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
平湖御牧貿易有限公司

100千人民元

上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIOE IMPORTACAO LTDA

330百万円

100
100
（100）
100

85,242千レアル

100

PT. MIMAKI INDONESIAMIMAKI AUSTRALIA PTY LTDMIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI
TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE
TICARET LIMITED SIRKETI

800百万円

936億ルピア2,000千豪ドル
1,487千米ドル
390百万ルピー
19,450千トルコリラ

100
（0.1）
100
100
100
100
（100）

Mimaki Bompan Textile S.r.l

1,000千ユーロ

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.
MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.
㈱ミマキプレシジョン

72百万バーツ
3,000千米ドル
10百万円

100
（100）
100
（100）
51
（51）
100
100
100

㈱グラフィッククリエーション

125百万円100

アルファーデザイン㈱195百万円㈱アルファーシステムズ

60百万円㈱砺波製作所

10百万円㈱楽日㈱マイクロテック

3百万円
30百万円

100
100
（100）
100
（100）
100
100

Mimaki La Meccanica S.R.L.

517千ユーロ

Mimaki Lithuania, UAB

6,000千ユーロ（注）当社の議決権比率の（主要な事業内容（％）

当社グループ製品の製造
当社グループ製品用部品の調達
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の開発・製造
当社グループ製品の製造・販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品の販売
当社グループ製品用部品の製造・加工
当社グループ製品を用いたプリントサ
ービス
半導体自動化装置の開発・製造・販売
FA各種工場自動化装置の製造・販売
産業用部品の製造・加工
グッズ企画、デザイン、販売
ソフトウエア・アプリケーション開発）内は、間接所有割合で内数であります。

③ 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症禍に伴う市場ニーズや顧客志向の変化を踏まえ、2020
年12月に、2025年度をゴールとした新たな中長期成長戦略「Mimaki V10」を定めました。具体的には、従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して強靭な企業基盤の構築を進め、2025年度までに営業利益率10%を目指すものです。この「Mimaki V10」の達成に向けて対処すべき課題は、以下のとおりと認識して取り組んでまいります。

❶ デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供
当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献という社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。また、コロナ禍を経て、市場のニーズや顧客の志向は急激に変化しています。加えて、Eコマースの浸透に伴い、消費者は好きなものを、好きな時に、好きなだけ利用する「オンデマンド」供給への要求が益々強まり、多様なニーズに対応できるビジネスモデルの構築が求められています。このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長を果たすためには、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んだうえで、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を進めてまいります。具体的には、当社グループは、産業用印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有しています。とりわけ、当社のFA（ファクトリーオートメーション）事業では、プリント対象物の前処理/前加工や、プリント作業後の後処理/後加工に適した製品の開発・生産能力を有しています。このFA事業を自ら保有する優位性を最大限発揮するとともに、蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリントに必要となる製品、ソフトウエア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めています。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの変革支援につなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一貫システムによる、デジタルオンデマンド・プリントのトータルソリューションを提供するソリューションプロバイダーとしての役割を果たし、市場のニーズに的確に対応すべく、特に以下の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。
① デジタルプリントのIoT
5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用イ
ンクジェットプリンタ事業の可能性が、大きく広がります。これらの市場に向け、当社が保有するデジ－ 24 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

タルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソ
フトまでを含めた幅広い製品ラインナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。
また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性が高いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェッ
トプリンタの開発にいち早く取り組むとともに、当社が保有するUVプリンタ特許技術の活用など、業界での競争優位性を確保しています。
今後は、これらの優位性を生かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを含めた高い生産性を実現するトータルソリューションを提供し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。
② 3Dプリント事業
IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年にはその小型化を実現したエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる拡充に取り組むとともに、有力な3Dソフトウエアメーカー等を含めた幅広いパートナーシップ構築を進めフルカラーによる3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリン
トを当社の次の事業の柱として育成してまいります。
❷ インク品質のさらなる向上
当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのため、機能性インクの開発・生産・検査工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・
サービス評価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直すとともに、製造現場においてもインクの材料単位での品質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。また、市場での品質問題発生時の情報早期フィードバックや見える化により、迅速な対応を実現してまいります。加えて、これらの取り組みの前提として、不具合が発生した際の要因をより正確かつ迅速に把握し、的確な対策が実施できるよう、原材料の受け入れ段階、生産、出荷までの各時点での膨大な検査データを収集・蓄積し、適切に分析したうえで、生産工程から検査工程までの各段階での工程を改善するプロセスを、一層強化してまいります。
以上の取り組みにより、インク品質のさらなる向上による競争力強化を図ってまいります。
❸ 内部統制・コンプライアンスの徹底
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。当社は、－ 25 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

内部統制システムの整備・運用を推進し、独立した内部監査部門による定期的な内部監査により、業務監査及び財務報告の適正性を確保しています。また、各本部・部門単位で必要とされるコンプライアンス教育
を、所属員を対象に年２回以上実施し、法令遵守に関する意識向上を図っています。さらに、1,000億企業としての新たなワークフロー、規定、マニュアルなどの作成をグローバルに推進することを目的に、2024年
４月１日付でグローバル管理プロジェクトを設置し、本社及び全ての製造・販売子会社を対象として、内部統制・コンプライアンスの仕組み作りを進めてまいります。具体的には、グローバルでの貿易ルールの見直しに向けたHSコード（輸出入統計品目番号）の確認・運用や、購買発注ワークフローの見直し改定などに取り組み、複雑化する法規制に適切に対応するための仕組みや業務フローを整備してまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
❹ 生産・物流体制の改善
当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供するとともに、地政学的リスクの顕在化等の影響による船舶及び陸上での輸送リードタイムの長期化や、物流コストの上昇への適切な対応により、売上、利益、キャッシュ・フローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、週次での生産管理を実現する体制整備に加え、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現する体制の構築を進めてまいります。また、グローバルでの在庫マネジメント再構築への取り組みとして、エリア在庫の効率化を目的としたNRI（NonResident Inventory）倉庫の設置も進めており、既に稼働しているオランダに続き2022年９月にはマレー
シアにも設置して機動的な在庫マネジメントの確立につなげ、機会損失の最小化とコスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。さらに、2022年４月に長野県上田市に新たに設置した丸子工場に加え、2024年５月には主力の本社・加沢工場に隣接する土地を取得しました。これらを活用し、本社・加沢工場における産業用インクジェットプリンタ本体の生産スペース不足を解消し、エントリーモデルからハイ
エンドモデルまでの多岐に渡る生産能力を増強し、今後の事業拡大に対応してまいります。
❺ 研究・開発体制の強化
当社グループは、コロナ禍を経て顕在化した市場ニーズや顧客志向の変化を見据え、製品開発でイノベー
ションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。具体的には、今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる取り組みとして、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とすることや、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイム
リーに市場投入するため、要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新しい製品を開発するモジュール開発により売上高の拡大と同時にSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでいます。また、基盤となる製品プラットフォームを横展開して、短期間で効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの－ 26 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用活動の結果、2022年３月期から2024年３月期にかけての二年間で合計19機種の新製品を発表し市場投入するなど、既に具体的な成果に繋がっていますので、今後もこの取り組みの一層の強化・充実を図ることにより、「新しさと違い」を出せる製品の市場投入を進めてまいります。
❻ CX(コーポレート・トランスフォーメーション)
当社グループは「Mimaki V10」で定めた目標を達成するために、会社の構造そのものの変革に取り組ん
でまいります。具体的には、固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、固定費の投入を押さえつつ、生成AIやローコードツール等を導入して仕事の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率を向上させ財務体質を強化するとともに、フリーキャッシュ・フローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいります。具体的には、全社在庫管理プロジェクト活動により、サプライチェーン全体の在庫適正化を進め、特に滞留在庫・不動在庫の一掃を図るとともに、リードタイムを考慮した適正在庫水準のルー
ル作りと、適正水準を維持する在庫マネジメントを確立し、CCCの短縮を進めてまいります。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計シス
テム、人事制度等のグローバルな見直しとともに、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。
❼ 営業体制の変革
当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社
において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入
後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、従来取り組んできたリアルな場でのミニ展示会によるチャネル・顧客との商談に加え、顧客接点の変化に対応するために取り組んだWebを通じたバーチャルミニ展の展開により、お客様へのご提案や商談などを効率的・効果的に行う営業活動を継続して実施してまいります。加えて、インサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するとともに、顧客からの引き合いプロセスの管理により着実に成約に繋げる活動など、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。また、顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、従来のSG市場向け主体のチャネルの強化・拡大による№１シェアの獲得・維持に加え、新規のチャネルとしてIP市場、3D市場、プロダクション機、エントリーモデル、カッティングプロッタにおいて、それぞれの領域での販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めるとともに、自動化・省人化ソリューションの提供に向けたパートナーシップ構築により、産業用印刷のデジタル化
提案を一層強化してまいります。なお、2023年６月にはベトナムに販売子会社を設立し、近年急速な経済成長を遂げている同国での販売ネットワーク強化やユーザーサポートを充実させ、当社製品の販売拡大と顧客満足度の向上を図ってまいります。国内でも、2023年7月に沖縄営業所を全国17番目の営業所として開設
し、北海道から沖縄までに渡る地域密着の顧客サポート体制を構築しました。

－ 27 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用❽ リスクマネジメントへの取組み
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症の発生等に加え、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増しています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の防災対策等について見直し・強化を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上
昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、適切なリスク評価に基づき最適な対策を検討・実施してまいります。
❾ 知的財産戦略の強化
自社ブランド製品を開発・製造・販売する開発型企業である当社にとって、知的財産戦略は競争力を確保
し、独自性を守り、持続的な成長を実現するために重要かつ欠くことのできない要素です。とりわけ、自社の知的財産を適切に保護するために、特許、商標等の権利の適切な登録・保護手続きを行い、他社による模倣や侵害から自社製品やブランドを守る必要があります。当社では、技術本部に知的財産部を置いて知的財
産権の登録・保護活動を進めておりますが、今後当社の市場での競争力を一段と強化するために、製品の企画・開発から量産に至る各段階において多くの権利を出願・登録できるように知的財産権権利化プロセスを変革し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
❿ SDGsへの取組み
2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタル化によるオンデマンドプ
リントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。
とりわけ、当社の重要な販売市場であるテキスタイル・アパレル市場では、従来からのアナログ方式による素材や商品の生産・捺染に始まり、輸送、在庫、販売、利用、廃棄・焼却という長いサプライチェーンの過程から大量のCO2が排出され、また素材生地の生産・捺染工程においては大量の水資源が使用されています。さらに、使用された商品だけでなく未使用の商品も含め、全生産量の70%以上が廃棄・焼却処分され、－ 28 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

リサイクル・リユース率は合わせても僅か15%程度とも言われています。このように、同市場は地球環境への負荷が最も高い産業の一つとされており、世界的に対処すべき重要な問題と認識されています。当社ではこの問題に対処するため、インクジェット技術でのデジタルオンデマンド捺染による「サステナブル・プリ
ントソリューション」を提供しています。これにより、現在のアナログ捺染の問題点をデジタル捺染で解決
し、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを加速してまいります。具体的には、テキスタイル・アパ
レル市場において一番普及しているポリエステル生地だけでなく、綿や麻、絹、羊毛などの様々な種類の生
地にデジタルプリントと転写だけで完了するシンプルな捺染工程を実現し、専門技術や知識が無くても簡単にオペレーションが可能で、かつ従来のデジタル捺染プリント方式と比べても排水の約90%を削減し、安いコストで導入が可能な、環境にも人にも経済的にも優しい次世代捺染システム「TRAPIS(トラピス)」を、2024年３月に発表しました。当社では、今後このソリューションを世界的に普及させることにより、サステ
ナブルなテキスタイル・アパレル産業の実現を目指して取り組んでまいります。
社会課題の面においては、地元・長野県の障がい者福祉や雇用創出への貢献に積極的に取り組みました。
また、印刷工程の自動化・省人化による人手不足へのソリューション提案等、当社ならではの価値を提供しています。CO2排出量削減については、2050年カーボンニュートラルという政府指針も踏まえ、国内の当社グループ主要事業所に続き、一部の欧州拠点においても、CO2フリー電力を導入しました。今後もバリューチェーンを意識した省エネ・省資源の徹底や、地域社会や従業員を含むステークホルダーへの貢献等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の製造販売を主たる業務としております。なお、主要製品の市場別分類は、次のとおりであります。
市場別

内容及び主要製品

SG市場向け広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。当社独自のソルベントインクを採用したエント
リーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160Plus、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリン
トとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV330シリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っています。

IP市場向けノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベ
ッ ド イ ン ク ジ ェ ッ ト プ リ ン タ の JFX600-2531/2513 、 JFX200-2513EX 、 UJF-7151plusⅡ 、
UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカ
ッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、立体造形物をプリントする3D
プリンタの製造販売も行っています。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを実現したUV硬化イ
ンクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207が主要製品で、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられています。

TA市場向け衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、環境と人に優しい「むずかしくない捺染」を実現する顔料転写方式の捺染プリントシステムTRAPIS（トラピス）、DTF（Direct ToFilm）プリントの転写シート作成に用いる、最大印刷幅80cmの当社初のDTFプリンタTxF150-75等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。また、生産地向けの主要製品として、新たに採用した高速駆動のプリントヘッドと当社独
自の画質技術により、最大印刷速度550㎡/h（従来機比143%）に向上した昇華転写インクジェットプリンタ
Tiger600-1800TSの製造販売も行っています。

FA事業

ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型のDCF-605PUスプレーコートセット
は、インクジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。

その他

上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。

－ 30 －

主要な事業内容

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
本社・牧家工場

長野県東御市工場

加沢（長野県東御市）、丸子（長野県上田市）

東京支社

東京都品川区

大阪支店

大阪府吹田市

営業所

札幌、仙台、長野、北関東、さいたま、西東京、横浜、金沢、名古屋、京都、神戸、広島、四国、福
岡、沖縄

② 子会社
MIMAKI USA,INC.

アメリカ合衆国ジョージア州スワニー市

MIMAKI EUROPE B.V.

オランダ王国ディーメン市

Mimaki Deutschland GmbH

ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市

台湾御牧股份有限公司

台湾台中縣潭子郷

御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司

中華人民共和国浙江省平湖市

平湖御牧貿易有限公司

中華人民共和国浙江省平湖市

上海御牧貿易有限公司

中華人民共和国上海市

MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

PT. MIMAKI INDONESIA

インドネシア共和国ジャカルタ市

MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール共和国

MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国ハリヤナ州グルガオン市

MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI
トルコ共和国イスタンブール県
PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.R.L.

イタリア共和国ロンバルディア州ベルガモ県

Mimaki Lithuania, UAB

リトアニア共和国ビリニュス市

Mimaki Bompan Textile S.r.l

イタリア共和国ロンバルディア州ヴァレーゼ県

MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク

MIMAKI VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市㈱ミマキプレシジョン

長野県東御市㈱グラフィッククリエーション

長野県東御市

アルファーデザイン㈱長野県東御市－ 31 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用㈱アルファーシステムズ

長野県東御市㈱砺波製作所富山県砺波市㈱楽日

東京都渋谷区㈱マイクロテック

東京都品川区

MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国ハリヤナ州グルガオン市（注）MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED は持分法適用非連結子会社であります。

(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

日本・アジア・オセアニア
北・中南米
欧州・中東・アフリカ
合計

前連結会計年度末比増減

1,621名（174名）

5名増（38名減）

218名（－名）

4名増（－名）

208名（16名）

6名減（8名減）

2,047名（191名）

3名増（46名減）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は平均人員を（ ）に外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

854名（128名）

25名増（23名減）

セグメントの名称
計

平均勤続年数

41.8歳
従業員数

日本・アジア・オセアニア
合

平均年齢

10.7年
前事業年度末比増減

854名（128名）

25名増（23名減）

854名（128名）

25名増（23名減）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は平均人員を（ ）に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社八十二銀行

8,065

株式会社三井住友銀行

5,078

株式会社三菱UFJ銀行

3,534

株式会社みずほ銀行

2,811

株式会社商工組合中央金庫

2,010－ 32 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

128,160,000株② 発行済株式の総数

32,040,000株③ 株主数

4,138名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

株式会社池田ホールディングス

5,064,000

17.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,176,500

11.03

有限会社田中企画

2,230,000

7.74

田中 規幸

2,036,400

7.07

東京中小企業投資育成株式会社

1,529,000

5.31

ミマキエンジニアリング従業員持株会

1,185,300

4.12

株式会社日本カストディ銀行

928,000

3.22

株式会社八十二銀行

840,000

2.92

アデキパートナーズ株式会社

833,200

2.89

GOVERNMENT OF NORWAY

331,200

1.15（注）1. 当社は自己株式3,244,167株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 33 －

株式の状況

持株比率（%）

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称

第４回新株予約権（2019年）

第５回新株予約権（2020年）

発行決議日

2019年１月16日

2020年１月16日

新株予約権の数

812個

901個

普通株式 81,200株

普通株式（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

払い込みは要しない

払い込みは要しない

１個当たり 81,500円

１個当たり 52,200円（１株当たり 815円）（１株当たり 522円）

2021年３月15日から2025年

2022年３月14日から2026年

３月14日まで

３月13日まで

（注１）

（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件
取
役員の保有状況（

締90,100株

役

新株予約権の数

140個（注２）

173個（注２））

目的となる株式数

14,000株

17,300株

保６人

７人

監査等委員及び社外取締役を除く

有者

数（注）１. 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
２. 取締役２名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

－ 34 －

新株予約権等の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

池 田 和 明台湾御牧股份有限公司代表取締役社長、上海御牧貿易有限公司代表取締役
社長、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.代表取締役、㈱グラフィックク
リエーション代表取締役社長、㈱楽日代表取締役社長、㈱池田ホールディ
ングス代表取締役社長

専務取締役

竹 内 和 行御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司代表取締役社長、平湖御牧貿易有限公司代表取締役社長、Mimaki La Meccanica S.R.L.代表取締役社長

常務取締役

清 水 浩 司

経営企画本部長

取締役

羽 場 康 博営業本部長兼AO事業部長

取締役

牧 野 成 昭管理本部副本部長兼人事部長

取締役

古 平 武 史

取締役

森澤修二郎

取締役（常勤監査等委員）

善 野

取締役（監査等委員）

田 中 規 幸ミマキ電子部品㈱代表取締役会長

取締役（監査等委員）

田 中

税理士法人エクラコンサルティング代表社員

取締役（監査等委員）

荒 井 寿 光取締役（監査等委員）

蓑 毛 誠 子本間合同法律事務所弁護士

取締役

沼 田 俊 介㈱経営共創基盤パートナーマネージングディレクター、㈱テルミックス代
表取締役会長

技術本部長兼研究開発部長兼SW技術部長、国立大学法人信州大学共創研
究クラスター共創研究所教授（特定雇用）FA事業部長、アルファーデザイン㈱代表取締役社長、㈱アルファーシス
テムズ代表取締役社長、㈱砺波製作所代表取締役社長

洋誠（注）1. 取締役善野洋氏、田中誠氏、荒井寿光氏、蓑毛誠子氏及び沼田俊介氏は社外取締役であります。
2. 取締役（常勤監査等委員）善野洋氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役（監査等委員）田中誠氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

4. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、善野洋氏を常勤監査等委員として選定しております。
5. 当社は､社外取締役善野洋氏、田中誠氏、荒井寿光氏、蓑毛誠子氏及び沼田俊介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し､同取引所に届け出ております。
６. 事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

氏名
羽 場 康 博

異動前

異動後

取締役営業本部長

取締役営業本部長兼AO事業部長－ 35 －

会社役員の状況

異動年月日
2023年10月１日

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用② 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び「(３)重要な親会社及び子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

④ 取締役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、個々の取締役の役職や各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、非金銭報酬等たる株式報酬も加えて構成します。ただし、非金銭報酬等については、当社の業績等を踏まえて株主総会に付議し、株主総会において同報酬の支給に係る議案が承認されることを条件として、当該承認を受けた条件に従って支給するものとします。また、非常勤取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等のみから構成するものとします。
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする役位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。
ｃ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値（実績値）が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて、一定の数式で算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給します。

－ 36 －

会社役員の状況2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ．非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
非金銭報酬等は、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権とし、常勤取締役（業務執行取締役に限る）を対象とし、年額10百万円（当該新株予約権の公正価値を基に算出する。）を上限とします。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上場会社時価総額上位500社における水準を勘案し、全報酬に対する業績連動報酬等の割合は、当社の新中期経営計画の最終年度である2026年３月期（FY25）の業績を反映した報酬について、30％となることを目安とします（KPI100％達成時）。なお、非金銭報酬等の割合は、当該報酬等の支給の有無及びその内容等が未定である状況に鑑み、その全報酬に対する割合を定めません。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である
池田和明氏にその決定を委ねるものとします。
・業績連動報酬等の個人別の金額の決定
・非金銭報酬等の付与の時期、及び個人別の付与額の決定
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
(百万円)

205
(10)
64
(54)
270
(64)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

160
(８)
51
(43)
212
(51)

業績連動報酬等

44
(２)
13
(11)
57
(13)

対象となる

非金銭報酬等

役員の員数(名)

－
(－)
－
(－)
－
(－)

８
(１)
５
(４)
13
(５)

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等として役員賞与を支給しております。業績連動報酬にかかる業績指数は連結税引前利益であり、当事業年度における実績
は、連結税金等調整前当期純利益4,891百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、当該業績指標の外部公表値が事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出されております。
３. 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、９名（うち、社外取締役は２名）です。
４. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。

－ 37 －

会社役員の状況2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

５. 取締役会は、代表取締役社長池田和明氏に対し各取締役の業績連動報酬等の個人別の金額、非金銭報酬等の付与の時期、及び個人別の付与額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

⑤ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）田中誠氏は、税理士法人エクラコンサルティング代表社員であります。当社は税理士
法人エクラコンサルティングとの間に特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）蓑毛誠子氏は、本間合同法律事務所弁護士であります。当社は本間合同法律事務所との間に特別な関係はありません。
・取締役沼田俊介氏は、㈱経営共創基盤パートナーマネージングディレクター及び㈱テルミックス代表取締役会長であります。当社は㈱経営共創基盤及び㈱テルミックスとの間に特別な関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

取 締 役
（常勤監査等委員）

善野

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

洋

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査等委員会14回全てに出席しております。金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識から、取締役会及び監査等委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

取 締 役（監査等委員）田中誠

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査等委員会14回全てに出席しております。主に税理士としての立場から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

取 締 役（監査等委員）荒井寿光

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査等委員会14回全てに出席しております。主に知的財産分野及び企業経営における豊富な経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

蓑毛誠子

当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査等委員会14回全てに出席しております。主に弁護士としての立場から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。

沼田俊介

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席しております。専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
さらに、オブザーバーとして監査等委員会14回全てに出席しております。

取 締 役（監査等委員）取締役（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

－ 38 －

会社役員の状況2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額（百万円）

・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

3. 当社の重要な子会社のうち、MIMAKI USA,INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司、平湖御牧貿易有限公司、上海御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.、MIMAKI INDIA
PRIVATE LIMITEDは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 39 －

会計監査人の状況

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円に増配させていただきます。すでに、2023年12月７日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり25円となります。

－ 40 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
使用権資産
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

（単位：千円）

第49期

科目

2024年３月31日現在

58,766,889
17,365,018
700,578
11,782,370
16,771,029
2,381,737
5,809,213
3,983,116△26,174
16,951,803
12,535,201
4,296,873
821,042
1,859,280
3,451,638
618,411265,362
1,222,590
1,040,234
129,710910,524
3,376,368
140,594
32,521
2,155,105
2,189,376△1,141,228
75,718,693

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 41 －

連結貸借対照表

第49期

2024年３月31日現在

41,513,222
3,241,469
5,620,574
18,938,540
2,766,708
531,185
1,528,734
862,791
1,382,519
82,461
1,774,147
4,784,090
6,814,556
4,887,271
1,376,165
59,895228,258
149,573
33,90079,492
48,327,779
24,633,564
4,357,456
4,618,849
17,596,764△1,939,505
2,607,143
40,2592,428,473
138,410
15,830134,375
27,390,914
75,718,693

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

第49期
2023年４月 1 日から2024年３月31日まで
75,631,146
42,997,820
32,633,326
27,152,528
5,480,797
219,538
41,047
2,004
9,755
8,985
9,412
51,274
3,843
36,032
57,182
818,196375,252
17,51622,345340,030
63,0504,882,139
63,06037,256
9,554
16,24954,056266
53,7904,891,143
1,438,941△302,206
3,754,408
46,911
3,707,497

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取還付金
助成金収入
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
消費税差額
インフレ会計調整額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益制裁措置関連損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 42 －

連結損益計算書

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

第49期

2024年３月31日現在

38,460,990
6,615,745
596,347
11,495,964
11,125,994
943,419
4,390,215
200,822
3,093,092△610
22,701,782
7,975,107
3,413,081
109,985
225,08801,040,964
2,954,842
11,890219,254
623,099
174,929
448,170
14,103,575
120,392
6,104,381
2,730
5,239,086
2,211,924
73,096
1,150,663
520,755△1,319,453
61,162,773

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 43 －

貸借対照表

第49期

2024年３月31日現在

37,891,294
4,092,767
5,323,997
18,054,340
757,000
2,511,162
3,412
779,477
381,566
493,4712,864,729
108,121952,050
76,461
1,453,806
38,9294,463,888
4,014,197
9,656
323,189
116,226
619
42,355,183
18,756,095
4,357,456
4,618,849
4,245,456
373,393
11,718,652
18,035
11,700,617
6,700,000
5,000,617△1,938,863
35,66435,664
15,83018,807,590
61,162,773

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：千円）

売上高

第49期
2023年４月 1 日から2024年３月31日まで
52,452,871

売上原価

35,206,803

売上総利益

17,246,067

販売費及び一般管理費

13,772,244

営業利益

3,473,822

営業外収益

122,998

科目

受取利息及び配当金

6,158

受取賃貸料

70,711

受取保険金

1,780

助成金収入

25,424

その他

18,924

営業外費用

493,907

支払利息

380,838

為替差損

41,260

賃貸資産減価償却費

24,508

消費税差額

18,965

その他

28,335

経常利益

3,102,913

特別利益18,413

固定資産売却益

2,163

新株予約権戻入益

16,249特別損失

53,790

投資有価証券評価損

53,790

税引前当期純利益

3,067,537

法人税、住民税及び事業税

791,932

法人税等調整額△189,455

当期純利益

2,465,060－ 44 －

損益計算書

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

ミマキエンジニアリング

取締役会

御中

2024年５月20日

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田雅彦

公認会計士

浅井則彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミマキエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミマキ
エンジニアリング及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 45 －

連結会計監査報告

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

連結会計監査報告

上2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

ミマキエンジニアリング

取締役会

御中

2024年５月20日

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田雅彦

公認会計士

浅井則彦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミマキエンジニアリングの2023年４月１日から2024年
３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

会計監査報告2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 48 －

会計監査報告上

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につきまして以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等

を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主 資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

監査等委員会監査報告

2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

3．監査等委員の意見

各監査等委員間にて異なる監査意見はございません。

2024年５月21日
株式会社ミマキエンジニアリング

監査等委員会

常勤監査等委員（社外取締役） 善 野

監査等委員

監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

洋㊞
田中規幸㊞
田中
誠㊞
荒井寿光㊞
蓑毛誠子㊞

以

－ 50 －

監査等委員会監査報告上2024/05/24 11:43:24 / 23071953̲株式会社ミマキエンジニアリング̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東御市文化会館 サンテラスホール
長野県東御市常田505－１

電話（0268）62－3700

上信越自動車道 東部湯の丸ICより自動車５分
交通

JR北陸新幹線
しなの鉄道

上田駅よりタクシー30分

田中駅より徒歩20分
東部湯の丸IC

上信越自動車道
東部湯の丸IC
コメリHC

79 浅間サンライン
株主総会会場
東御市文化会館（サンテラスホール）宇佐美

東部湯の丸IC南

東御市立
東部中学校

東御市役所

至長野

至高崎

18
田中

至上田駅

常田

田中駅

至小諸駅

しなの鉄道

●しなの鉄道田中駅をご利用の株主様には、電車到着時刻に合わせ、田中駅より東御市文化会館までマイクロバスでお送りいたします。
≪しなの鉄道田中駅 時刻表≫
田中駅 到着時刻※※

上田方面より

８：17

９：08

―

小諸方面より

８：23

８：54

９：33

この時刻表は、実際の電車運行と異なる場合があります。
株主総会の開始時刻は午前10時（受付開始午前９時）です。時間に余裕をもってお出掛けください。

●お帰りの際も、東御市文化会館（北側出口付近）から田中駅までマイクロバスでお送りいたします。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図