答弁（平成 28 年 9 月 15 日

１概要

ひぐちのりこ議員 質問）

市民理解の手法について（認識と評価について）（市民への情報発信について）
市政運営と情報の提供に関するお尋ねでございます。
市政はあらゆる面で市民の生活や事業活動に密着しており、そこから生まれるニーズやご意見を汲み取るとともに、現場を知る皆様のアイデアを引き出し、ともに知恵を出し合うことで、有効な政策が生まれるものと考えております。さらに、実施の段階においても、市民の皆様との信頼関係の下に、それぞれの強みを生かして参画いただくことが、政策に血を通わせるものであると考えております。このような考えで、市長就任以来、日頃から可能な限り現場に出向き、市民や事業者の皆様のお話を伺い、意見を交わすよう心がけながら、市政の運営に当たってまいりました。
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本市の目指します協働によるまちづくりをさらに推し進めていくためには、多様な主体への情報の提供や共有、そして対話が不可欠と認識しております。
私自身はもちろん、職員一人一人にその意識を浸透させ、対話と協働が仙台市役所の基本姿勢として定着するよう引き続き努めてまいりたいと存じます。

（パブリックコメントの募集方法や実施状況等について）（パブリックコメントでの SNS の活用について）
パブリックコメントについてでございます。
パブリックコメントの実施にあたっては、意見募集の対象となる計画案等を、区役所等において配布するとともに、市ホームページや市政だよりへの掲載などにより、広く周知しております。
過去 3 年間の実施案件は 46 件、提出された意見は2,483 件でございました。寄せられたご意見は、計画等の文言の修正や追加などにより反映したもののほか、関連施策の実施にあたって参考とさせていただくものもございます。
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案件によって意見提出数に差がございますのは、市民の関心の程度や影響が及ぶ範囲の違いによるものと考えておりますが、市政の検討課題等を、より多くの方にお知らせし、様々なご意見をお寄せいただくことは重要でございます。
パブリックコメント募集の際には、これまでも案件名・実施時期を市ホームページで早めに情報提供するなど工夫してまいりましたが、今後もご提案のSNS 等の活用も含めて幅広く周知する方法について検討してまいりたいと存じます。

（債権管理条例案に係るパブリックコメントについて）
債権管理条例案のパブリックコメントについてのご質問にお答えいたします。
実施にあたりましては、条例内容の簡潔な説明や、わかりやすい用語解説などの工夫をした上で、市のパブリックコメント手続きに関する実施要綱等に基づき、市政だよりや市政情報センターでの配布などを行ったところでございます。
3結果的に、意見の提出はなかったところでございますが、他の政令指定都市においても意見の提出がないか又は少ない状況であり、本市として必要となる周知やわかりやすい説明の工夫は行えたものと考えております。

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震災復興と子どもについて（子どもたちをめぐる状況の認識について）
震災後、今日までの本市における子どもたちをめぐる状況の認識についてでございます。
震災以降、毎年全学校を対象とした心とからだの健康状態調査を実施しており、その中で今年度、心身の健康状態が心配される児童生徒は 100 名を超えており、復興が進む中においても配慮を要する児童生徒は、依然少なくないものと認識しております。
今後とも児童生徒の様子を注意深く見守り、スクールカウンセラーも活用し、個々の状況に応じた継続的な心のケアを進めるとともに、学校と家庭の連携も図りながら、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと存じま4す。

（子どもの力の政策への反映について）（子ども支援の主流化について）
子どもの震災体験の政策への反映並びに子ども支援の主流化についてのお尋ねでございます。
震災直後は、学校が避難所になるなど、子どもの遊びの場が制限される事例も見受けられ、そのような状況を子どもながらに我慢するものの、そのストレスが気付かないうちに蓄積され、数年後に影響が現れることがあるとも言われています。
子どもが健やかに成長し、心豊かに育つために遊びは欠かすことができない要素であり、災害時における遊び場の確保など、子どもへの支援は必要なものと考えております。
被災した子どもたちも、震災後５年半が経過し、それぞれが成長した今、震災体験を社会に発信する機会が与えられ、その経験が今後のまちづくりにつながっていくように努めてまいりたいと存じます。
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ＪＫビジネスについて（本市の実情と職員に対する研修について）
児童相談所の緊急対応と研修についてのお尋ねでございます。
本市の児童相談所では、閉庁時間帯におきましても、緊急対応当番の職員が警察等と連携し、一時保護を含めた必要な対応を行っております。
また、性被害にあった児童との面接に当たりましては、児童の心理的負担を最小限にとどめる必要がありますことから、そのための手法についての研修を行っているところでございます。
併せて、被害児童は長期にわたる支援が必要なことから、定期的なカウンセリング等を通じて児童の心理的なケアに努めているところでございます。

（困難を抱える児童生徒の把握について）困難を抱える児童生徒の把握についてでございます。
各学校におきましては、普段から児童生徒の身なりや学校での様子、さらには地域の方々からの情報
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提供により、注意すべき点がある場合には、児童生徒への聴き取りや家庭への連絡を通してその原因などを把握するようにしております。
また、欠席が多い児童生徒については家庭への連絡や、家庭訪問を行い、児童生徒の状況だけではなく、家庭の状況なども把握するよう努めているところでございます。

（性被害に対する教育現場の対応について）
教育現場における困難を抱える児童生徒への対応についてでございます。
まず，学校においては、児童生徒が性被害などを受けることのないよう、出会い系サイトなどインターネットの危険性や自分自身を大切にしていくことなどについて教え，変わった様子が見られるときには、声掛けをして十分に話を聞くなど、予防的対応を行っております。
また，万が一，性被害を含め，児童生徒が被害を受けた場合は，学校と教育委員会が一体となり迅速に対応し，安全の確保に努めるとともに，個々のケ7

ースに応じて、警察や福祉、医療等の専門機関と連携して対応しております。
今後とも困難を抱えた児童生徒が，被害に遭わないよう，児童生徒の心のケアと安全安心を第一に考え，スクールソーシャルワーカーを積極的に活用し，各関係機関と連携しながら対応してまいりたいと存じます。

（市立病院における対応について）困難を抱える児童生徒が受診した際の当院の対応についてのお尋ねでございます。
医療機関は、診察の場面で、児童虐待または養育支援を必要とする家庭を把握しやすい立場にありますことから、これらの早期発見・早期対応において、重要な役割を担っております。
当院では、このような環境に置かれている児童生徒が受診した際には、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー等が連携し、疾患の治療のみならず、家庭環境も十分に把握しながら、心理的ケアや生活面の相談に応じるとともに、児童相談所や区保健福祉8

センターなどの関係機関と連携し、一人ひとりの状況に応じた支援を行っております。
今後とも、地域の医療機関との連携を図りながら、子どもたちが希望を持って生活していけるよう、職員が子どもたちの気持ちにしっかりと寄り添い、対応してまいりたいと存じます。

（実効性のある体制と支援について）
いわゆるＪＫビジネスの実態調査と体制に関するお尋ねにお答えいたします。
首都圏等において問題化しております、ＪＫビジ
ネスは、性的被害等の温床となっているだけではな
く、青少年の性に関する健全な判断能力の低下や、正常な金銭感覚の欠如を招くなど、青少年の健全育成への影響も大きいものと認識しているところでございます。
引き続き宮城県警察との連絡を密にし、実態を把握すべく、これらの情報収集にも努め、青少年の健全育成、被害防止等に向け取り組んでまいりたいと存じます。
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（学校での指導について）
いわゆるＪＫビジネスの内容や影響に関する学校教育の中での取組みについてでございます。
中学生の時期は，身体が成長し，異性への関心が高まったりすることなどから,これまでも保健体育の教科などにおいて，性に関する情報への対処や異性への理解を深め，相手の人格を尊重することなどについての学習を行っているところでございます。
ＪＫビジネスについては，私どもも有害性や危険性を認識しており，子供たちが安易にそのようなことに関わることがないよう，自分自身を大切にし，性に関する適切な態度や正しい行動について十分理解させることに努めてまいりたいと存じます。
また、今日の子どもたちをめぐる課題への対応につきましては、学校教育の場以外での取り組みも必要でありますことから、例えばＰＴＡによる研修会などにおいてこういったテーマを取り上げていただ
くなど情報提供を行ってまいりたいと存じます。
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性暴力被害者支援について（本市の取り組みについて）（被害者支援の必要性の認識について）
性暴力被害者支援についてお答えいたします。
性暴力の被害に遭われた方の支援についての認識でございますが、そうした方の救済に向けては、お一人お一人の状況に応じた、迅速できめ細かな支援が必要であり、また、被害の防止に向けては、どのような行為が性暴力に当たるかを男女共に理解することが重要と考えております。
本市の取り組みといたしましては、深い苦しみや悲しみを負った被害者に寄り添い、丁寧に対応できるよう、「女性相談」や「女性への暴力相談電話」などの相談員のスキル向上に努めてまいりますとともに、県の専門機関である「性暴力被害相談支援センター宮城」と、日頃から情報共有に努めてまいります。また、身近な相談窓口の一覧をまとめたリーフレットを配布するなど、市民の皆さまへの周知にも引き続き取り組んでまいります。
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市民協働のあるべき姿について市民協働のあるべき姿についてでございます。
本市におきましては、地域団体はもとより、行政とは異なる視点での発想や先進性をもって社会的課題に取り組むＮＰＯ、さらには、学都仙台が誇る大学等の教育機関、本市の経済や雇用を支える企業などの多様な主体の力が、仙台のまちをつくり上げております。
各主体がそれぞれの力を十分発揮し、相乗効果を生み出せるよう、交流の場の充実や、連携を促す支
援制度の構築、協働の視点を持って政策形成を行える市職員の育成などを進め、条例のもと、多様な主体が対等なパートナーとして力を合わせて、地域課題の解決やまちの魅力向上を目指す、協働のまちづくりを推進してまいる所存でございます。

【再質問】
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市民理解の手法について
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（債権管理条例案に係るパブリックコメントについて）
債権管理条例案のパブリックコメントについての重ねてのご質問でございます。
パブリックコメントにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、仙台市として一定の実施要綱等を定めておりまして、その規定に従いまして広報を行っているところでございます。
ただ、先ほど市民局の方からもご答弁申しあげましたように、内容によりまして一般の方々、ご指摘のありました市民利用施設の使用料等の、対象者が非常に幅広い、こういったものについては、一般的に回答が多い傾向もあります。また、それ以外の項
目で、非常になじみの薄いものにつきましては、これは本市だけではございませんけれども、他の都市におきましてもご意見が少ない、一般的にはこういう傾向もございます。
もちろん、まったくゼロという場合と、少ないながらも意見があるというところはもちろんございます。私どもも、他都市のそういった、少ないながら13も意見が出ているというものも、もちろん把握いたしております。手続き的な内容についてご意見があるというのが多いというのがございまして、例えば債権管理条例につきましては、きちんとした債権の管理を行うべきだというご意見や、あるいは実態をきちんと把握して対応していただきたいというようなご意見、これは私どもも基本的な考え方の中にとり入れてございますけれども、同様のご意見が寄せられているといったことも把握してございます。
どこまでやれば十分かというところはなかなか難しい議論だとは思いますけれども、わかりにくい内容について、できるだけわかりやすくご説明をするということに関しましては、議員と同じ認識でございますので、今後ともご説明の機会がありましたら、それに合わせまして丁寧な説明につとめてまいりたいと考えております。

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