2023年 7月10日 時点版【2023年度 エネルギー設備導入に係る主な助成制度】（2022年度補正予算分を含む，計画策定･技術開発･技術実証事業等は対象外）
省

補助事業名称（2022補正）「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」（2022補正）「省エネルギー投資促進支援事業」

執行団体(申請窓口)

補助対象事業，対象設備 など

主な設備の補助率 ，補助額上限 など(A) 先進事業(A)中小企業：2/3､大企業：1/2
登録設備・システムへの更新等（上限 15億円（非化石転換設備(B) オーダーメイド型事業
環境共創
機械設計が伴う設備または使用目的や用途に合わ は20億円））
ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ（B)中小企業：1/2、大企業:1/3
せて設計･製造する設備等への更新等（上限 15億円（非化石転換設備(D) エネルギー需要最適化対策事業は20億円））
登録EMSによる省エネ化･エネ需要最適化(C) 1/3 （上限 1億円）
(C) 指定設備導入事業(D)中小企業：1/2，大企業：1/3
環境共創
登録設備（ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ設備･生産設備）への更新等（上限 1億円/年）
ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ(D) エネルギー需要最適化対策事業（ ※ 2023予算額＋2022補正予算額）
補助対象CGS
業務用
家庭用
産業用

ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模「住宅･建築物需給一体型等省エネル建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以ギー投資促進事業」の内、環境共創
2/3 （上限5億円/年）
上）について、先進的な技術等の組み合わせによる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB) ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ ZEBの実現を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用実証支援事業」
を図る
DER(分散型エネルギーリソース)制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備する。
「分散型エネルギーリソースの更なる 環境共創
③ エネファーム：4万円/台①基盤整備事業ｲﾆｼｱﾁﾌﾞなど活用実証事業」②DERアグリゲーション実証事業③DER等導入事業（蓄電ｼｽﾃﾑ,V2H充放電，燃料電池，EMS等）

1/5

総予算額※（億円）

1次：3.27～4.24
2次：5.25～6.30
3次：7.10～8.25＋500億円●●・エネファーム：15万円（2022補正）
戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給 ・ハイブリッド：5万円「高効率給湯器導入促進による家庭 環境共創
湯器を設置する事業
・エコキュート：5万円
部門の省エネルギー推進事業費補 ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ ・新築注文
・新築分譲
・既存（ﾘﾌｫｰﾑ）（戸建：2台まで，助」共同：1台まで）
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助
CGSに対する補助率
経 （2022補正を含む）
都市ガス （耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた
中圧： 1/2 （上限 3.6億円）
産 「災害時の強靭性向上に資する天然 振興セン 低圧ガス導管でガスの供給を受ける施設）
1/3 （上限 2.4億円）(1)災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難ター
省 ガス利用設備導入支援事業」
低圧： 1/3 （上限 0.6億円）
施設、防災上中核となる施設等(2)天然ガスステーション設備

申請受付期間●

3.31～予算額に達するまで＋300億円（遅くとも、12.31まで）●

補正予算分：
1次：4.6～4.24
2次：5.9～6.2
3次：6.7～6.30
4次：7.5～7.31
2023予算分：
1次：4.26～5.26
2次：6.2～6.19
3次：6.23～7.19●

1次：5.8～6.568億円
2次：7.31～8.28（予算消化状況に （81億円）
よっては2次実施な の内数
し）●(1) 4.21～5.16(2) 4.21～5.16(3) DERｱｸﾞﾘｹﾞｰﾀﾀ
採択後～12.2215億円＋14億円（6.7億円）の内数46億円（46億円）

省

補助事業名称「省エネルギー設備投資利子補給金」

新築住宅
経「戸建住宅ZEH化等支援事業」
産
省 「ZEH-M（マンション）支援事業」(経産省・環境省連携)「LCCM住宅整備推進事業」(経産省・環境省・国交省連携)

執行団体(申請窓口)

補助対象事業，対象設備 など

主な設備の補助率 ，補助額上限 など

補助対象CGS
申請受付期間

総予算額※（億円）

第1回：5.26～6.23
第2回：6.30～8.10
第3回：8月中旬～9月下旬
第4回：10月上旬～11月上旬

13億円（12億円）●

一般向け：①②③ 4.28～④⑤ 5.25～6.23⑥⑦ 5.12～12.8

68億円（81億円）の内数●

第1回：4.17～9.29
280億円
第2回：10月中旬の内数
（予定）～

業務用
家庭用
産業用

新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設･増設に加え、物流拠
環境共創
点の集約化に係る設備導入、更にはエネマネシステ 利子補給：1.0%以内
ｲﾆｼｱﾁﾌﾞム導入等によるソフト面での省エネ取組。（指定金融機関への支給）
新築住宅を建築･購入等する個人等が対象①ZEH支援事業②次世代ZEH+実証支援
環境共創 ③次世代HEMS実証
ｲﾆｼｱﾁﾌﾞ ④超高層ZEH-M実証⑤高層ZEH-M支援⑥中層ZEH-M支援⑦ 低層ZEH-M促進① ZEH：55万円/戸＋α
ZEH+：100万円/戸＋α② 100万円/戸＋α③ 112万円/戸＋α②③ 燃料電池で2万円加算④ 1/2 （上限３億円/年）⑤ 1/3 （上限３億円/年）⑥ 1/3 （上限３億円/年）⑦ 40万円/戸 （上限3億円/年）

先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の戸建住宅
事業実施
1/2以内の新築に対して支援。
上限： 戸建140万円/戸
支援室（対象として燃料電池を含む）(1) CO2削減計画策定支援(2)省CO2型設備更新支援(1) 3/4 （上限 100万円）（2022補正を含む）
温室効果 ①標準事業(2) ① 1/3 （上限 1億円）
② 1/3 （上限 5億円）
「工場･事業場における先進的な脱炭 ガス審査 ②大規模電化･燃料転換事業③中小企業事業 ＜注：申請窓口が異なる＞③ 1/2等 （上限 0.5億円）
協会
素化取組推進事業（SHIFT事業）」(3)企業間連携先進モデル支援＜注：申請窓口が異な (3) 1/3，1/2 （上限 5億円）
る＞
公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネル (1)
ギー供給等の機能発揮を可能とする・・都道府県・指定都市：1/3(1)
設備導入事業・市区町村（対応工発電又は環 （2022補正を含む）
環境ｲﾉ
再エネ設備、未利用エネ活用設備、CGS及びそれら CGS）：1/2
境 「地域レジリエンス･脱炭素化を同時 ﾍﾞｰｼｮﾝ情 の附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管 ・市区町村（地中熱、バイオマス
省 実現する公共施設への自立･分散型 報機構 等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄 熱等）及び離島：2/3
エネルギー設備等導入推進事業」(2) 1/2化槽含む）等（上限500万円））(2) 詳細設計等事業
再エネ設備等の導入に係る調査・計画策定

2/5●

補正予算分：(1) 3.29～5.29(2) 3.29～4.28
2023予算分1次：(1) 5.15～7.14(2) 5.15～6.15(3) 5.26～6.30
2次：(2) 8.1～11.2

37億円
＋40億円
（37億円）●

補正予算分：
3.30～4.27
2次：5.22～6.16

20億円'＋20億円（20億円）

省補助事業名称（2022補正を含む）「レジリエンス強化型ZEB実証事業」

執行団体(申請窓口)

補助対象事業，対象設備 など

主な設備の補助率 ，補助額上限 など(1) レジリエンス強化型の建築物ZEB化実証事業
災害発⽣時に活動拠点となる公共性の高い業務⽤施
静岡県環設について、停電時にもエネ供給が可能なレジリエン (1) 2/3～1/2 （上限5億円）
境資源協
ス強化型ZEB。
(2) 3/5～1/3 （上限5億円）
会(2) ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経産省連携）①（ソーラーカーポート）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用
環境技術（2022補正を含む）
事業
普及促進③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事「新たな手法による再エネ導入・価格協会
業低減促進事業」など④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（計画策定・設備等導入支援）など

計画策定：3/4（上限 1,000万円）
設備等導入：1/3、1/2①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業（2022補正を含む）（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電環「再エネ主力化に向けた需要側の運 環境技術 池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コージェネ、EMS、通信・遠 ① 1/2 （上限 2億円）
普及促進
境
② 1/3
転制御設備等導入促進事業のうちオ 協会 隔制御機器、自営線、熱導管等）
省②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運フサイトから運転制御を行う事業」
転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事
業「二国間クレジット制度資金支援事
業」① 設備補助事業
地球環境② 水素等新技術導入事業
センタ－③ グリーン水素製造･利活用第3国事業「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」

中小企業がリースで脱炭素機器を導入する場合、脱総リース料の1～4％
環境金融 炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を（更に、条件により1％or2％を上支援機構 リース事業者へ補助乗せ）（申請は指定リース事業者が行う）

国「サステナブル建築物等先導事業」
交（省CO2先導型）
省

省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクト
建築研究
1/2①一般部門・中小規模建築部門）
所（上限 5億円/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ など）②LCCM低層共同住宅部門③分譲住宅トップランナー事業者部門

1/2以内

補助対象CGS
申請受付期間

業務用
家庭用
産業用

●

補正予算分：
3.22～4.28
2023予算分：
5.23～6.30●①1次：3.31～4.26
2次：5.19～6.15②1次：3.31～4.28
2次：5.17～6.19③1次：4.27～5.30
2次：7.3～8.8④1次：3.24～4.28
2次：5.19～6.15●

補正予算分：
1次：4.7～5.10
2次：5.25～6.22（予算消化状況によっては2次実施なし）●

58.9億円+60億円（59億円）の内数(1) 4.6～11.30

136.7億円＋25億円（145億円）の内数

未発表（予算内先着）13.25億円（13.25億円）●

注記： 各補助概要等は2023年7月10日時点の公開内容をもとに作成したものです。詳細は、各所管省庁/執行団体からの発表をご確認ください。

3/5

総予算額※
（億円）

66.3億円
第1回：4.17～5.31 （66.3億円）の内数【2023年度 コージェネ導入関連補助金（自治体）】
CGS補助概要［条件、事業費に対する補助率（補助額上限） 等］

自治体

補助事業名
（公募HPへのリンク）

北海道

新エネルギー設備導入支援事業

資源エネル 市町村および市町村を含むコンソーシアムが対象
・1/2以内 （上限：5,000万円）
ギー課

宮
城
県

所管／
執行団体

2023年7月10日時点(9月29日追記)

年度予算額

公募期間

備考

－

2023.4.3～5.12

公募案内二酸化炭素排出削減支援事業補助金

ガスCGS（発電出力5kW以上），燃料電池（発電出力3kW以上）
環境政策課
・1/2以内（上限： 自家消費 2,000万円，売電 1,000万円）－

2023.3.31～5.31

仙台市

民間防災拠点施設への再生可能エネルギー等導入補助

地球温暖化 ガスCGS設備（電源自立型GHPを含む）、燃料電池対策推進課 ・1/2以内 （上限：500万円）

1,000万円

2023.4.７～8.4

制度案内

栃木
県

脱炭素社会づくり促進事業費補助

気候変動対 発電出力 10kW未満
策課
・1/3以内 （上限：100万円）－

2023.4.10～
10.31

案内チラシ

埼玉
県

東
京
都

CO2排出削減設備導入事業【通常枠／緊急対策枠】

スマートエネルギーネットワーク構築事業

温暖化対策 ・通常枠：1/3 （上限 500万円）
課
・緊急対策枠： 1/2 （上限500万円）（- は未公表）－

東京都環境公 ① CGS及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続
再エネ開発有1/2，無1/3以内(上限 4億円，3億円) 2022年度末社
東京都地球温 ② 熱電融通インフラを新たに設置し、既存のCGSに時点残額約暖化防止活動 接続
12億円
推進ｾﾝﾀｰ

2023.4.3 ～2024.3.29（2024年度まで申請受付）

リーフレット脱炭素戦略 発電出力100kW以上の停電対応型
本部室
・1/3 （上限 1,500万円）

2023.4.27 ～
9.29

実施要領

再エネ開発有1/2，無1/3以内(上限 1億円，0.8億円)

神奈
川
県

ガスコージェネレーション導入費補助

通常枠：
2023.7.24 ～8.7
通常枠 要領
緊急対策枠：7.18～7.21

1,500万円

1【2023年度 コージェネ導入関連補助金（自治体）】
自治体

補助事業名
（公募HPへのリンク）

所管／
執行団体

CGS補助概要［条件、事業費に対する補助率（補助額上限） 等］

グリーンリカバリー設備投資助成

省エネアドバイス」や「省エネルギー診断等」に基づく
ものづくり支 設備投資 （CGSは新設のみが対象）
援課・1/2以内 （上限：200万円）

静岡県

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業

バイオマス熱利用・発電設備
エネルギー ・設定区域内：1/2 （上限： 4,500万円～1.95億円）
政策課
・その他区域：1/4 （上限： 2,250万円～9.750万円）

愛知
県

愛知県再エネ 省エネ設備(コージェネレーションシステムなど)
省エネルギー設備等導入支援事業費補
省エネ補助金助金・1/3以内 （上限：1000万円）他
事務局

横浜
市

滋
賀
県

省エネ･再エネ等設備導入加速化
事業補助

堺
市

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助奈
良
県

事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

岡山
市

事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業

2023年7月10日時点(9月29日追記)

年度予算額（- は未公表）

1.5億円

公募期間
2023.5.10 ～9.29（事前の仮ｴﾝﾄﾘｰ
期間：4.24～7.31）

20,700万円 2023.4.3 ～ 5.15

11,260万円

2023.6.30 ～
12.28

滋賀県産業
・1/3以内 （上限：100万円）新規支援プラザ

2,600万円

2023.5.10 ～10.31

環境エネル ・1/3以内
ギー課（上限：削減量等に応じて 45万円or90万円）

1,000万円 2023.4.1～12.25

環境政策課

・停電時自立運転機能付きであること
・2/3以内 （上限：200万円）

ゼロカーボン ガスコージェネ（5kW以上）
推進課
・1/3以内 （上限：150万円）

備考-

2023.7.10 ～12.22

8,610万円

2023.5.8 ～2024.3.11

申請の手引
き実施要領

公募要領

・本内容は2023年7月10日時点における都道府県、政令指定都市からの公表済み情報に基づいています。
・補助事業予算残額によっては、公募締め切り前に受付終了となったり、締め切り後に追加公募が実施されたりする場合がありますので、事前に各自治体へお問い合わせください。
2