令和６年度 事業計画
Ⅰ 基本方針我が国の経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとされている。また、県内の景況については、消費関連が回復している一方、雇用情勢は横ばいとなっている。足元では、コロナ 5 類引き下げによる社会経済活動が再開し、全体として回復傾向が続いているものの、物価上昇の影響がみられる。
社会福祉を取り巻く環境については、社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化など、より公益性の高い法人運営が求められている。また、福祉ニーズの複雑化、多様化、地域社会の変容等を踏まえ各般の取組が進められる一方で、介護・福祉分野における人材確保は引き続き困難な状況が続いている。
このような中、当事業団においては令和 4 年度から令和 6 年度を計画期間とする「鹿児島県社会福祉事業団経営計画 2022」（以下「経営計画」という。）を策定し、安定的かつ永続的な施設運営のための経営基盤の強化を図ることにより、四者満足（利用者満足・地域満足
・職員満足・経営満足）を実現し、公益性と経済性のバランスのとれた法人経営を目指している。
令和 6 年度については、経営計画に掲げる推進目標等を踏まえ、鹿児島県社会福祉事業団基本理念（以下「事業団基本理念」という。）や経営理念の実現を目指すという基本的方向のもと、事業団を取り巻く環境や課題を踏まえ、4 つの柱からなる経営方針に沿って掲げた推進目標に向けて、職員一丸となって取り組む。
１ 質の高いサービスの提供
すべての職員が事業団基本理念に基づき同じ視点に立ち、利用者一人ひとりの人権を尊重し、個人の尊厳に配慮したきめ細やかなサービスと安全・安心な生活環境、利用環境を提供する。
また、児童養護施設、母子生活支援施設において第三者評価を受審するほか、事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、リスクマネジメント体制を強化する。
２ 地域福祉の推進
地域共生社会の実現に寄与するため、新たな自主事業の取組や地域における公益的な取組を推進するほか、様々な関係機関とのネットワークを強化し、包括的な支援体制の構築を推進する。また、地域住民からの信頼を得られるよう、地域の安全・安心への取組、積極的な情報発信に取り組
むなど、地域の多様な福祉ニーズに対応した事業を展開する。
３ 経営基盤の強化
安定的かつ永続的なサービスを提供することができるよう、職員一丸となって経営基盤の強化を図るととともに、社会福祉法など関係法令や事業団基本理念・職員倫理綱領、社会規範やモラル等を遵守した信頼性の高い法人経営を目指す。
４ 人材の育成
総合的な人材育成計画に基づき、職員がやりがいと希望を持って働ける魅力ある職場づくりを実現するため、キャリアパス制度や勤務評価制度、教育研修制度を確立・推進していく。
また、職員の心身の健康を確保するため、さらなる労働環境の向上に努め、人材の確保、定着、育成に向けた取組を強化するとともに、職員の専門性の向上を図る。

Ⅱ 施設別事業計画
１ 児童養護施設

仁風学園

定員

本体 30 人 地域小規模 12 人

（１）質の高いサービスの提供
事業団基本理念をもとに、子ども一人ひとりの自己決定と選択を尊重しながら、子ども達が心身ともに健やかに養育され、継続的で安定した愛着関係が築かれるよう支援し、児童の家庭復帰や親子関係の再構築支援等を充実させる。
国の「新しい社会的養育ビジョン」の基本的な考えを踏まえ、施設の高機能化及び小規模化を生かし、より家庭的で快適な生活環境を目指していく。一時保護専用施設の運営においては、引き続き、緊急保護児童の受入れなど、児童相談所と連携し、事業の安定化を図っていく。また、国が示す一時保護ガイドラインを参考に、保護児童の権利を守り、心身ともに健やかにして、安全な生活を送れるよう努める。
施設運営指針に沿った質の高いサービスを提供・維持するために、福祉サービス第三者評価の受審や自己評価を行い、サービス内容の検証・改善、サービスの質の向上を図る。
また、事業団危機管理指針に基づくリスクマネジメント体制を充実させるとともに、感染症予防対策、安全衛生管理の徹底に努め、安全・安心な施設運営に努める。
（２）地域福祉の推進
地域の子育て世代を対象とした子育てサロンを開催し、地域のニーズに即した養育相談等に対応していく。また、地域子育て支援の拠点としての役割を推進するため、子育て短期支援事業を積極的に受け入れ、利用家族への相談・支援等の福祉サービスの提供に努める。
里親支援専門相談員を中心に、里親支援、里親育成、里親制度の普及啓発活動に取り組
み、家庭的養護の推進を図る。里親家庭支援においては、心理担当職員と同行していく。
鹿児島市の要請に応え、吉田地区の「地域と共に作るまちづくりプラン」に沿った企画
運営に参画し、地域住民や各関係機関との連携に努め、地域福祉の推進を図る。
（３）経営基盤の強化
施設を取り巻く環境、社会的養護の動向、地域の福祉ニーズ、子どもの保護相談内容の状況等を的確に把握しながら、施設の運営状況や課題等について定期的な分析、検討に努める。
鹿児島県社会的養育推進計画の内容を踏まえ、経営基盤の強化を図る。また、施設別経営計画部会において、職員が施設の経営状況等を把握するとともに、業務の見直しや経費削減を検討し、効率的な業務執行に努め、経営意識の醸成を図る。
（４）人材の育成
直接処遇職員においては、地域小規模児童養護施設・小規模ユニットに対応するために必要なスキルアップを目指し、事業団の教育研修実施規程によるＯＪＴや職員個々に合わせた様々な外部研修等を通し、幅広い専門知識の習得や支援技術の向上に努め、人材の育成を図る。
また、コンサルテーションや外部講師を招いての専門家の講話・助言を聞く機会を設け、業務の専門性を高めながら、処遇の難しい子どもや思春期を迎えた子どもに対するケア技術の向上を図る。

２ 児童養護施設 若葉学園 定員 80 人

うち小規模グループケア 8 人（１）質の高いサービスの提供
事業団基本理念をもとに、子ども一人ひとりの自己決定と選択を尊重しながら、子どもたちが心身ともに健やかに養育され、継続的で安定した愛着関係が築かれるよう支援するとともに、子ども一人ひとりの思いを大切にしながら個々に応じた支援を実践するため、各関係機関、医療機関等と連携した個別支援の充実に努める。
家庭養育優先原則に基づき、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、施設の小規模化かつ地域分散化に向けて引き続き具体的に検討する。
子どもたちの将来の進路選択の幅が広がるよう、学習環境の整備の充実と自立を促進するための支援、家庭復帰・自立・福祉就労等の退所児童の自立定着支援・伴走型支援によるアフターケアの充実を図る。
施設運営指針に沿った質の高いサービスを提供・維持するために、福祉サービス第三者評価の受審や自己評価を行い、サービス内容の検証・改善、サービスの質の向上を図る。
また、事業団危機管理指針に基づくリスクマネジメント体制を充実させるとともに、感染症予防対策、安全衛生管理の徹底に努め、安全・安心な施設運営に努める。
（２）地域福祉の推進
地域子育て支援の拠点としての役割を推進するため、子育て短期支援事業や児童相談所
からの一時保護委託を積極的に受け入れ、利用家族への相談・支援等福祉サービスの提供に努める。
地域における公益的取組として子育て講座や秋祭りを開催し、地域住民の参加を通して児童養護施設や里親制度への理解を深めてもらうとともに地域の子育て世帯のニーズを把握し、各関係機関と連携しながら地域の中で養育の困り感を抱えた方々へ施設の機能を提供できるよう努める。
里親支援専門相談機関として里親制度説明会の開催や里親の普及啓発活動、姶良・霧島
地域の里親サロン等里親家庭の支援の充実に努める。さらに、すべての子どもを社会全体で育むことを目指すために、各関係機関とのネットワークを利用した連携とＳＮＳを活用
した情報発信により地域福祉の推進に努める。
（３）経営基盤の強化
現都道府県社会的養育推進計画の令和 2 年～6 年度の期末を迎え、次期計画は令和 7 年～11 年度の 5 年をⅠ期として策定される内容を見極めながら、各関係機関との連携、入所児童の確保、子育て短期支援事業や一時保護委託の積極的な受け入れに努め、暫定定員の減員幅を最小限に留めるとともに小規模かつ地域分散化の推進に向けた今後の施設の運営のあり方を検討する。併せて、建物の大規模修繕（屋根・外壁の防水）施設整備要望書
は、法人と連携して県への要望を継続する。
（４）人材の育成
職員の資質向上の為、各職種、各階層を対象とした外部研修で専門知識の習得を図るとともに、各階層の役割について、意識の向上に努める。さらに、事業団の教育研修実施規程、新任職員フォローアップ体制、職員個々の面談等による職場定着と次代のリーダーの育成・強化に努める。
また、コンサルテーションや外部講師を招いた職場内研修で処遇の難しい子どもや発達に課題を抱えた子どもの支援のあり方、難しい児童へのより良い支援方法、人権意識等を学び、ケア技術及び倫理観等の向上を図る。

３ 女性自立支援施設 定員 30 人
（１）質の高いサービスの提供困難な問題（ＤＶ・性暴力・貧困・家庭破綻・障害等）を抱える女性に対して充実した支援が行えるように、新法｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣が令和 6 年 4
月 1 日施行され、婦人保護施設は、新たに、女性自立支援施設として定義し直され、困難な問題を抱える女性への支援の中核機関として位置付けられている。
利用者の基本的人権を尊重した日課や清潔で居心地の良い居室・スペースづくりに心がけ、安全かつ安心した生活を送れる環境を整える。
利用者本人の意思・意見を尊重し、利用者との信頼関係を構築しながら、自立に向けた
個別支援計画を一緒に策定し、問題解決と自立への取り組みを支援していく。複合的な問題解決に向けては、関係機関と連携し、包括的な支援が行えるように努める。
身体面、精神面の健康に課題を抱えた利用者に対しては、看護師による身体面のケアや嘱託医等と連携した医療的支援等を行い、特に心理的課題を抱えた利用者に対しては、臨
床心理士による専門的なケアやコンサルテーションを実施し、利用者の心身の健康の回復を図る。
同伴児童の受け入れに向けて居室や必要な備品等の整備を行う。また、受け入れた児童に対しても心身のケアに努め、必要な場合、児童相談所等の関係機関と連携し支援していく。
（２）地域福祉の推進
県女性相談支援センターによる一時保護の委託先となっており、女性支援に関する地域の貴重な資源としての役割を果たす。また、県が実施する配偶者等からの暴力対策の啓発運動等に積極的に参加するとともに、今年度から開催が予定される支援調整会議において、施設の役割や機能について関係機関への周知と理解促進を図る。
地域で生活する退寮者を支えられるよう、退寮者へのアプローチを行い、電話相談や退寮者との交流会を開催するなど退寮者のアフターケアに取り組む。
（３）経営基盤の強化
措置権のある県女性相談支援センターとの信頼関係の構築と連携強化を図り、利用者確保に努める。年 2 回(10 月・3 月)、女性自立支援施設主催の会議（県女性相談支援センターとの情報交換会）を開催し、また月 1 回程度、県女性相談支援センターと情報共有のための利用者報告を実施し、相互に相談し合える関係づくりを促進する。また、会議等を通じ新法の施行に伴い、同じ中核機関として女性支援についての共通認識を深めていく。
毎月職員会議を活用し、収支分析の報告及び経営意識の向上を図りながら、適切な予算執行や事業経費の削減に努める。
（４）人材の育成
全ての職員が質の高いサービスを提供できるように職員研修計画に基づき、内部研修の開催や各種研修会への積極的な参加を促す。また、職員会議等において、職場内研修の一環として研修内容のフィードバックを図る。
新法や関連する基準・指針等について習熟するための研修を行うとともに、臨床心理士
による職員研修を定期的に開催し、また、コンサルテーションの機会を設け、職員の支援
技術の向上を図る。

４ 保育所 同胞保育園 定員 150 人（１）質の高いサービスの提供
保育理念・保育目標に基づき一人ひとりの個性・感性を大切にし、健やかな心身の成長を促す保育を行うとともに、安全で安心して利用できる保育環境の整備を行い、保護者及び各関係機関、地域とともに子どもの育ちを見守る支援の充実を図る。
個別支援を要する子に対しては、外部の作業療法士等専門職の助言をもとに、個々の成長に合わせた保育の展開を図り、対応可能な個別支援を行う。また、児童発達支援事業所
及び相談支援事業所と連携し、担当者会議等を開催することにより、支援の充実を図る。
同胞学童クラブにおいては、学校や関係機関と連携をとり、充実した放課後支援を行う
ほか、子ども達の発達や養育環境の状況を把握し、安心して過ごせる生活の場を整えることで情緒の安定を図る。また、季節の行事等を実施することにより様々な経験を通して自主性・社会性及び創造性を身につけられるような支援を行う。
福祉サービスについて、自己評価や利用者評価から見えてくる保護者のニーズに沿ったサービスの提供に努めるとともに、子どもの人権が保障されるよう職員自らの保育を自己点検することにより、選ばれる保育園づくりに努めていく。
（２）地域福祉の推進
保護者の子育てに関する相談等に対応するため、各関係機関や専門機関との連携を図り、きめ細やかな支援に繋げることにより地域福祉の増進を図る。地域の現状を把握しながら地域交流を進め、地域に根ざした必要とされる保育園を運営する。
学童クラブにおいては、各小学校や地域住民等へ情報提供するなどして地域との連携を図り、子どもを見守る体制を強化していく。
地域子育て支援センターにおいては、新たな事業内容の実施や、地域の子育て家庭に対する相談支援を行うとともに、親子支援の充実を図る。また、ホームページを活用し、支援センターの情報提供等を行いセンターの利用件数を増やすことにより、子育ての孤立化を防ぎ、育児不安等の解消に向けた支援に努めていく。
ホームページ等を日々更新し、情報提供に努めるとともに地域へ積極的に情報発信していく。
（３）経営基盤の強化
保育所の業務改善に取り組み、職場環境を整えることで保育士を確保し、待機児童受入を積極的に進めることにより、安定的なクラス運営及び施設運営に努める。
今後の保育所運営についての在り方について、方向性を検討する。
経営計画に基づく経営委員会を毎月行い、収支の現状を理解することにより経費節減に努め、全職員が職責に応じたコスト意識や経営意識を持ちながら業務遂行に努める。
（４）人材の育成
新任保育士の育成計画・マニュアルを活かし保育技術の習得に努める。
鹿児島市保育園協会主催の研修に積極的に参加し、職員のキャリアに応じたスキルアップに努め保育の展開に活かしていく。
支援を要する子の増加に対応するため、専門研修の受講を通じて子どもの支援を学ぶとともに、児童発達支援事業所等との情報交換を行い、保育士個々の保育技術の向上を図り、保育所としての個別支援の充実を図る。

５ 保育所 鹿児島みなみ保育園 定員 110 人（１）質の高いサービスの提供
事業団基本理念、園の保育理念、保育所保育指針に基づき、心身ともに豊かで健やかに育つための保育内容、保育環境の充実を図るとともに保護者・保育者の負担を減らすために導入したＩＣＴシステムの活用をさらに推進していく。
また、園での紙おむつ廃棄を継続し、新たに手ぶら登園システムを導入することにより、業務負担軽減を図り、子どもの保育に充てる時間を増やすことで保育の質の向上、安心して子どもを託せる保育園づくりに努める。
障害のある子どもや支援を要する子に対しても、職員より要望のあった作業療法士による幼児保育相談回数を増やし、保護者や関係機関と面談を行いながら情報共有し、一人ひとりの個性を大切にした支援内容の充実を図る。
子どもの保育環境の安全確保の観点から、防災面については各種訓練を行うとともに、健康状態の把握に努めながら、感染症予防・食中毒予防のため、衛生意識の向上を図る。
子どもが安全・安心に保育園生活が送れるよう計画的に保育環境の整備を進め、利用者評価から見えてくる保護者のニーズに沿ったサービスの提供に努め、選ばれる保育園づくりに努めていく。
（２）地域福祉の推進
地域の子育て世帯を対象として、子育てに関する不安感の緩和のため、子育て支援事業（にこにこランド）を実施する。
また、関係機関と連携しながら専門性を活かした保育を行い、保護者の育児不安の解消、児童虐待を未然に防ぐ取組に努めるとともに、地域に愛される保育園づくりを目指し、地域行事への参加、世代間交流の場の充実を図る。
（３）経営基盤の強化
関係機関との連携を密にして、入所児童の確保と特別保育事業（延長保育、一時預かり事業、障害児保育、療育支援）の充実を図り、経営の安定化に努める。
また、休日保育を廃止したことにより、通常の開所日に職員を多く配置することが可能となったため、入所児童の確保に努める。
経営意識の醸成を図るため、月次分析を基に、施設の経営状況等を職員会議等で周知することで、入所児童の確保、業務の見直しや経費削減に努める。
安定した経営のため、認定こども園や定員の見直し等についても調査・検討していく。
（４）人材の育成
個々を大切にした保育サービスを提供するため、事業団の教育研修実施規程によるＯＪ
Ｔや職員個々に合わせた様々な外部研修等を通し、幅広い専門知識の習得や保育技術の向上に努め、人材の育成を図る。
不適切保育、施設内虐待等の防止のため、人権擁護やアンガーマネジメント等について
も外部講師を招き、意識の醸成を図る。
ＩＣＴシステムの機能を使った保育の計画、日誌等の入力作業を推進することで、業務省力化を図り、研修を受講する機会を確保する。
また、幼児保育相談等を含め、外部講師を招いての専門家の講話・助言を聞く機会を設
け、業務の専門性を高めながら、障害のある子どもや支援を要する子どもに対するケア技術の向上を図る。

６ 地域子育て支援拠点事業

南部親子つどいの広場（１）質の高いサービスの提供
鹿児島市の子ども・子育て支援施策の一端を担う事業として、南部保健センターと連携のもと、妊娠期から子育て中の親とその子どもが気軽に集い相互に交流する場の提供を行
い、切れ目のない支援体制の構築に努める。
事業団で取り組んでいる各福祉分野での豊富な知識、実績、多種多様な人材を活用した専門的な講座及び相談を実施し、子育てに係る不安感の緩和、充実感が得られるよう支援するとともに、より親子で楽しむイベント、講座等の改善を行い、家族への支援強化を目指す。
また、必要に応じた地域情報の提供や社会資源に繋ぐ支援体制によって、未来を担う子どもたちの健やかな成長に寄与する。
（２）地域福祉の推進
南部保健センターや関係機関と連携を強化し、児童虐待防止対策や、地域で孤立化している親子、困窮する家族等へ配慮しながら、地域の実情を踏まえた情報共有や子育て力の向上と支援体制の充実を図る。
また、地域支援機能への強化として、引き続き鹿児島国際大学・鹿児島女子短期大学・
高齢者福祉センターとのタイアップ事業の充実を図る。
近隣学校（鹿児島南高校・開陽高校・谷山中学校）についても、保育実習の一環として連携を図る。地域子育て支援者に関しては、支援者講習会やイベントの参加等促し子育て力を高められるよう図る。
（３）経営基盤の強化
指定管理者として基本協定を誠実に履行し鹿児島市との信頼関係を深めると共に管理
運営の適切な執行を行う。
利用者の多様なニーズに沿った事業内容の実施により、利用者の安定的利用と各種事業の充実を図る。
（４）人材の育成
職員研修規程に基づき計画的かつ効果的に研修参加できるよう努め、職務遂行に必要な地域子育て支援拠点事業所の支援者として資質を高めるためのオンライン研修や、県内で実施している専門研修に積極的に参加し、鹿児島市が強化している利用者支援事業の資格取得を推進し、多様な子育て支援ニーズの知識、技術力向上に努める。
自主提案事業の「親の子育て力向上講座」についても、計画的に資格取得を図る。

７ 母子生活支援施設

定員 20 世帯（暫定 18 世帯）（１）質の高いサービスの提供
様々な課題を抱える母子に対し、生活基盤の構築、就労支援、自立を目標とした退所支
援、アフターケアという一連の過程において、継続した一貫性のある切れ目ない支援に努める。
利用者の安全と安心を確保し快適な生活を送れるよう、事件・事故の未然防止を図り、あわせて不審者等への対応においても引き続き警察・警備会社及び関係機関との連携強化に努める。
心理的課題を抱えた母子に対しては、心理療法職員や外部臨床心理士等による専門的ケアを行い、心の安定と、精神面の解決に向けた支援を行う。
支援職員の専門性を活かしたよりきめ細やかな支援や、学習出来る環境を整えること
で、学習する習慣の定着を図り、小学校との連携に務め、学業不振児童や不登校児童の改善を図る。
児童数の増加に即し、近隣の公園探索や町探検など児童の社会性の向上につながる行事を増やし、利用者のニーズに応じた行事や事業を実施する。
施設サービス評価や継続的な自己評価を実施し、併せて福祉サービス第三者評価を受審してサービス内容の検証・改善の取組強化を図り、サービスの質の向上に努める。
（２）地域福祉の推進
社会的資源として当寮の施設と人財を提供し、地域の子育てサロンに専門職員を派遣（出前講座）するなど、地域福祉の増進に努める。
また、教養講座やふれあい交流会、ふれあい講演会等を開催し、地域住民や地域在住の退所者、母子世帯、ひとり親世帯等との交流を深める。
自立支援担当職員を中心に、地域在住の退所者の相談窓口となり、定期的な状況確認や地域の関係機関への協力等を通じて支援を強化していく。
地域の子育て支援として各自治体の子育て短期支援や一時保護委託を受託し、積極的に地域福祉の増進に務める。
（３）経営基盤の強化
利用者確保に向けて、各自治体や関係機関へ計画的な訪問を行うことにより施設の施設と設備の状況や専門的な支援の内容についての理解の促進を図り、あわせて、引き続き入所者に対する支援の方向と内容を措置自治体と緊密に連携することにより信頼と実績の確立と向上に努め、支援を必要とする母子の積極的な受入れに努める。
また、月次実績報告により経営分析を行い、経営の見える化を図り、職員の経営意識の強化に努め、効率的な管理運営や事業執行に努める。
（４）人材の育成
複雑化・多様化する利用者のニーズに的確に対応するため、業務で必要とされる法令の理解や利用者の特性を踏まえた支援技術の向上を図るために専門技術の充実・強化に努める。
また、外部心理専門家等を交えたコンサルテーションを実施し、支援技術の向上や専門知識の習得に努める。
併せて、施設内研修の充実とＯＪＴによる応用力の高いスキル習得など職員の育成に努め、昨年導入した新たな記録法の定着を図るなど、職員一人ひとりのキャリアに合わせた研修への参加に努める。

８ 障害者支援施設 ゆすの里

日中活動定員 80 人 施設入所定員 70 人

（１）質の高いサービスの提供
総ての障害者を対象とする障害者支援施設として個別支援計画に基づき、個々の障害の特性に応じた理学療法、作業療法、言語･心理・認知療法など専門職によるリハビリテーショ
ンや各種の訓練や支援、生産活動などの質の高い福祉サービスの提供に努める。
生活介護及び自立訓練については、利用者の特性やニーズに応じた効果的な日中活動プロ
グラムを提供する。
就労を希望する利用者に対しては、就労前プログラムにより、就労に向けた各種訓練や職場実習等の機会を提供する。
相談支援事業においては、市町村及び関係機関、地域社会と連携した支援ネットワークの構築を図り、利用者の意思が適切に反映された福祉サービスが効果的に提供されるよう努める。また、地域生活支援拠点等の機能を担う日置市相談支援事業所共同体の構成員として、地域のニーズに対応した相談支援体制等の充実に努める。
施設内サービス評価を実施し、自己評価や利用者アンケート等を通じて施設の課題と利用者のニーズを明確にし、サービスの質の向上を図る。
（２）地域福祉の推進
地域における公益的な取組を推進するため、施設の持つ人的資源を生かした無料開放講座を開催する。
地域で開催されるイベントに積極的に参加し、地域に愛され、地域に開かれた施設を目指す。
（３）経営基盤の強化
総ての障害者を受け入れる施設であることを周知するため、市町村・医療機関・相談支
援事業所など関係機関への広報活動を積極的に実施する。また、特別支援学校や相談支援
事業所、医療機関等の相談員や保護者・利用者に向けた見学相談会を開催し、利用者確保に努める。
経営計画の目標値を全職員で共有し、入所者の確保・利用率の向上を図るとともに、経費節減に努めるなど、職員一体となって目標達成に取り組む。
障害者や家族、各関係機関等からの様々な相談に対応できるよう、相談支援技術の向上を図り、計画相談件数の確保を図る。
（４）人材の育成
人材育成計画に基づき、職員研修計画を作成し、事業団研修、各種団体研修、専門研修、
県外研修、職場内研修等により、職員の資質と支援スキルの向上に努める。また、職員会議
において、職場内研修の一環として、研修内容のフィードバックを図る。
法令遵守計画に基づき、法令遵守・虐待防止に係る研修を実施するとともに、職員会議や支援会議を通じ、障害者権利擁護の意識啓発に努める。
施設における職種や経験に応じた研修プログラムをもとに、職員一人ひとりの支援スキルの向上や資格取得の支援を図る。また、職員一人ひとりが自らの課題に計画的に取り組み、遂行することで、仕事を通じて成長と達成を実感できる職場環境づくりに努める。

９ 障害福祉サービス事業

リハステーションゆす

定員 20 人（１）質の高いサービスの提供
高次脳機能障害者等の特性を踏まえた作業療法・認知療法等の基礎訓練や日常生活訓練、グループワーク、就労準備訓練を行い、社会参加の促進を図る。
生活介護・生活訓練ともに、利用者の障害特性や個人のニーズに応じて、地域での生活がより充実したものになるよう、相談支援事業所や障害者就業・生活支援センター等との一層の連携強化を図りながら、利用者のライフステージに応じた支援（地域生活支援・就労移行・定着支援）に努める。
施設内サービス評価を実施し、自己評価や利用者アンケート等を通じて施設の課題と利用者のニーズを明確にし、サービスの質の向上を図る。
（２）地域福祉の推進
高次脳機能障害者を主たる対象とした通所型障害福祉サービス事業所として、地域の自立支援協議会や相談支援事業所、医療機関、行政機関、特別支援学校等と連携を密にし、高次脳機能障害者に対する支援の必要性や重要性を発信する。
（３）経営基盤の強化
医療機関、相談支援事業所、高次脳機能障害者支援センター、地域包括支援センター、特別支援学校等の関係機関との連携強化や積極的な情報発信を行い、新規利用者の確保に努める。
経営の安定を図るため、施設の経営状況を全職員で共有し、収支の改善に向けた取組を推進するとともに、業務の見直しや経費節減の徹底に務める。
施設の強みや専門性をピーアールするため、施設開放を行い積極的に施設見学や施設体験を受け入れる。
（４）人材の育成
職員研修計画による事業団研修、各種団体研修、専門研修、所内勉強会等により、職員の資質向上を図る。併せて、専門的研修への参加機会を増やすとともにＯＪＴの強化を図り、個々の職員の専門性と支援スキルの向上に努める。
コンサルテーションを活用した支援技術の向上や資格取得への支援を図り、仕事を通じて成長と達成を実感できる職場環境づくりに努める。

10 障害者支援施設 川内自興園

定員

日中活動 136 人 施設入所 100 人
共同生活援助 30 人

（１）質の高いサービスの提供
事業団基本理念や職員倫理綱領、川内自興園職員行動規範を念頭に、利用者一人ひとりの人格を尊重し、個々のおもいと障害特性に配慮した個別支援の充実を図る。
多様な障害に対応できる専門性と支援スキルの向上を図るため職員研修の充実を図り、職員が様々な障害特性を理解することによりサービスの向上を目指す。
日中活動サービスにおいて、利用者が生き生きと目的を持って参加することができるよ
う、生産活動の機会を増やす等、支援プログラムの充実を図る。また、ボランティアを積極的に活用し、活動内容の充実及び地域交流を促進する。
就労継続支援Ｂ型については工賃向上のための取組を強化するとともに、屋内作業の導入や作業時間の見直しを図るなど作業環境の整備を行い、利用者確保に努める。
共同生活援助においては、個々のニーズに応じた福祉や就労に関するサービスを選択できるような支援を行い、自立を側面から支え、地域移行に向けた取組みを推進する。
特定相談支援事業・障害児相談支援については、本人や家族等のおもいを実現できるような計画作成・モニタリングを行うとともに、各関係機関との支援ネットワークの構築を図る。
施設内サービス評価を実施し、自己評価や定期的な利用者アンケート等を通じて施設の課題と利用者のニーズを明確にし、サービスの質の改善の取組を強化するとともに、虐待防止や身体拘束の適正化の取組を徹底する。
（２）地域福祉の推進
地域の福祉・就労・医療等の関係機関との連携を図りながら、地域のニーズに的確に対応するため、通所事業や短期入所等の利用拡充を図り、地域福祉の推進に努める。
地域における公益的取組として、地域住民の参加を通じた地域のつながりの強化に資するため、地域住民参加による「川内自興園コミュニティ講座」の充実を図る。
ホームページやコミュニティＦＭ放送局を活用して積極的に情報を発信する。
（３）経営基盤の強化
経営計画に基づく経営指標の目標を全職員で共有し、経営意識の向上を図りながら適切な予算執行を行う。制度改正等の動向等について情報の収集や分析を行い、増収の可能性を探りつつ、ＩＴを活用した効率的・効果的な業務の見直しについて検討する。
就労継続支援Ｂ型においては、花卉ハウスの整備を行い、花卉製品の品質向上と生産性の向上を図る。
（４）人材の育成
職員研修計画に基づき、職場内研修の充実を図るとともにコンサルテーションを実施
し、全ての職員が質の高いサービスを提供できるように努める。
また、事業ごとの専門的研修の機会を増やすとともにＯＪＴの強化を図り、個々の職員の専門性と支援スキルの向上を図る。
人材確保と定着を図ることを目的として、充実した福利厚生制度の活用を図るとともにキャリアアップのための資格取得を奨励し、職員が心身ともに健康でやりがいと希望を持って笑顔で働けるような魅力ある職場づくりを目指す。

11 障害児通所支援事業 チャイルドクラブあおぞら

定員 10 人（１）質の高いサービスの提供
事業団基本理念・職員倫理綱領を念頭に、障害児支援利用計画に基づき、学校の終了後または休業日において、学校や家庭とは異なる時間、空間、体験等を通じて個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、障害のある子どもの健全な育成を図る。
５領域を含めた総合的な支援を推進するために、子どもの発達過程や特性を理解し、一人ひとりの状態に即した質の高いサービスを提供するとともに、新たに作業療法士を配置し、動作の改善及び習得を含めた発達支援の充実を図る。
また、理学療法士による保護者相談会を実施する。
個別支援会議、サービス担当者会議を定期的に開催し、本人や家族の思いを受け止め、各関係の事業所や学校との密な連携を図りつつ、個々のニーズに応じたサービスの提供を行う。
（２）地域福祉の推進
川内自興園の相談支援事業所を含めた多機能事業所の専門性を活かし、地域の子どもたちを含む家族との交流の場を提供し、地域とのつながりを大切にできるような取り組みを行う。
薩摩川内市自立支援協議会子ども部会への参加をはじめ、学校や相談支援事業所等の関係機関と連携を図り、地域の障害児のニーズを把握するとともに、薩摩川内市福祉計画を踏まえ、地域福祉に貢献できる障害児通所支援事業所としてあり方を検討する（３）経営基盤の強化
経営計画に基づく経営指標の目標を全職員で共有し、経営意識の向上を図りながら収支バランスの取れた施設運営に努める。
地域の行政機関をはじめ、各関係機関との情報共有を図り、地域の福祉ニーズの把握に努めるとともに、相談支援事業所、特別支援学校、近隣保育所等への広報活動と情報発信を行い、見学者を積極的に受入れ、利用者の確保に努める。
障害福祉に係る制度改正等の動向を常に注視し、情報の収集や分析を行う。
（４）人材の育成
全ての職員が質の高いサービスを提供できるよう、資質向上を図る。特に専門的な研修やＯＪＴ強化を図り、個々の職員のスキルの向上を図る。
人材確保と定着を図ることを目的として、充実した福利厚生制度の活用を図るとともにキャリアアップのための資格取得を奨励し、職員が心身ともに健康で笑顔で働きやすい魅
力ある職場づくりを目指す。

12 かごしま障害者就業・生活支援センター（１）質の高いサービスの提供
就職を希望する障害者や離職した障害者、在職中の障害者の職業生活における自立を図るため、障害者からの相談に丁寧に応じるとともに、障害者の就職後の雇用管理に係る助言を事業主に対して行うほか、障害者に対して障害者職業センターや事業主により行われる職業準備訓練や現場実習等のあっせんを行う。
障害者雇用に初めて取り組む事業所に対し、公共職業安定所と連携を図りながら各種制
度及び助成金の説明、情報提供を行い、企業が障害者雇用に対して不安を感じないように支援を行うとともに、雇用体験を実施することにより、雇用の場の拡大を図る。
在職中の障害者に対して、事業主や関係機関と連携して職場への定着状況を把握し、エンパワーを引き出す支援を実施するとともに、職場での悩み等を話し合う交流の機会を定期的に提供し、安定した職業生活を送ることができるよう支援する。
就業支援と同時に、他機関との連携により役割分担を行いながら、地域社会で生活する
上でのライフワークバランスに応じた生活習慣の形成、健康管理、金銭管理、余暇活動等の日常生活への必要な支援を提供する。
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）に関する周知を図り、適正な運営のための相談者の確保に務めるとともに、地域の就労定着支援事業所との連携を図り、就労定着支援の充実を図る。
（２）地域福祉の推進
業務の円滑かつ有効な実施に資するため、労働局、公共職業安定所、障害者職業センタ
ー、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等との連絡会議を開催するとともに情報収集・発信を行い、支援の充実・強化を図る。
また、地域における就労支援の推進を図るため、就労支援セミナーや巡回相談等を実施する。
（３）経営基盤の強化
労働局及び県と締結した委託契約を誠実に履行し、業務委託費の適正な執行に努めるとともに、センター運営実績評価における課題解決に努め、信頼されるセンター運営を行う。
（４）人材の育成支援対象者の多様化する就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、支援を実施する上で必要となる知識及び技術の習得に努め、専門性に特化した指導及び助言ができるように県外での専門研修や、オンライン研修を含めた職員研修を充実させ、支援員の専門性の強化を図る。

13 ほくさつ障害者就業・生活支援センター（１）質の高いサービスの提供
就職を希望する障害者や離職した障害者、在職中の障害者の職業生活における自立を図るため、障害者からの相談に丁寧に応じるとともに、障害者の就職後の雇用管理に係る助言を事業主に対して行うほか、障害者に対して障害者職業センターや事業主により行われる職業準備訓練や現場実習等のあっせんを行う。
障害者雇用に初めて取り組む事業所に対し、公共職業安定所と連携を図りながら各種制
度及び助成金の説明、情報提供を行い、企業が障害者雇用に対して不安を感じないように支援を行うとともに、雇用体験を実施することにより、雇用の場の拡大を図る。
在職中の障害者に対して、事業主や関係機関と連携して職場への定着状況を把握し、エンパワーを引き出す支援を実施するとともに、職場での悩み等を話し合う交流の機会を定期的に提供し、安定した職業生活を送ることができるよう支援する。
就業支援と同時に、他機関との連携により役割分担を行いながら、地域社会で生活する
上でのライフワークバランスに応じた生活習慣の形成、健康管理、金銭管理、余暇活動等の日常生活への必要な支援を提供する。
障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）に関する周知を図り、適正な運営のための相談者の確保に務めるとともに、地域の就労定着支援事業所との連携を図り、就労定着支援の充実を図る。
（２）地域福祉の推進
業務の円滑かつ有効な実施に資するため、労働局、公共職業安定所、障害者職業センタ
ー、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校等との連絡会議を開催するとともに情報収集・発信を行い、支援の充実・強化を図る。
また、地域における就労支援の推進を図るため、就労支援セミナーや巡回相談等を実施する。
（３）経営基盤の強化
労働局及び県と締結した委託契約を誠実に履行し、業務委託費の適正な執行に努めるとともに、センター運営実績評価における課題解決に努め、信頼されるセンター運営を行う。
（４）人材の育成支援対象者の多様化する就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、支援を実施する上で必要となる知識及び技術の習得に努め、専門性に特化した指導及び助言ができるように県外での専門研修や、オンライン研修を含めた職員研修を充実させ、支援員の専門性の強化を図る。