（案）
第５次将来構想計画

枚方寝屋川消防組合将来構想計画策定委員会
令和４年１２月

目次
第１章

計画策定にあたって ............................................................................................... 1

第１ 計画策定の趣旨 ...................................................................................................... 1
第２ 計画の位置付け ...................................................................................................... 1
第３ 計画策定の視点 ...................................................................................................... 2
第４ 計画の構成 ............................................................................................................. 3
第５ 計画の期間 ............................................................................................................. 4第２章

枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境 ...................................................................... 5

第１ 構成両市の人口減少 ............................................................................................... 5
第２ 高齢化の進展 .......................................................................................................... 6
第３ 構成両市の世帯の状況 ........................................................................................... 7
第４ 火災の発生状況 ...................................................................................................... 9
第５ 救急出動の状況 .................................................................................................... 10
第６ １１９番通報の状況 ..............................................................................................11
第７ 救助出動状況 ........................................................................................................ 12
第３章

第５次将来構想計画 ............................................................................................. 13

第１ めざすまちの姿 .................................................................................................... 13
第２ めざすべき将来像................................................................................................. 14
第３ 基本目標 ............................................................................................................... 15
基本目標１ 市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成 .................. 16
基本目標２ あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化...................... 17
基本目標３ 市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進 ......................... 18
基本目標４ ＩＣＴ技術を活用したスマートな消防行政の構築 ................................ 19
基本目標５ すべての職員が活躍できる魅力あふれる職場環境の整備...................... 20計画実現に向けて ........................................................................................................ 21
参考資料 ............................................................................................................................. 22
用語集 ................................................................................................................................. 26

第１章 計画策定にあたって
第１

第
１
章

計画策定の趣旨

将来構想計画は、本消防組合の総合的かつ計画的な消防行政運営の指針であり、平成 28
年度に策定した「第４次将来構想計画」では、「めざすまちの姿」を「安全で安心して暮らせるまちづくり」と定め、その実現に向けて様々な事業・施策に取り組んできました。
しかしながら、人口減少・少子高齢化の進展や厳しさを増す財政状況など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、大規模化する地震や多発する集中豪雨などの自然災害のほか、各種災害事案に的確に対応するとともに、複雑化・多様化する防火対象物への適切な指導など、市民の生命・身体・財産を守る消防の業務も高度化・専門化しています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの行政のあり方や働き方を大きく変化させ、行政手続きのオンライン化やＩＣＴなどの動きも加速しています。
このように、凄まじいスピードで変わりゆく現代社会に立ち遅れることなく、今後も、これまで以上に効率的な消防行政運営を継続し、持続可能な消防体制を確保していく必要があります。
「第５次将来構想計画」では、このような状況下において、枚方市、寝屋川市のおよそ10 年先の将来を見据えながら、両市の安全・安心なまちづくりの使命を担う消防組合のあるべき姿を示す計画とするものです。

第２計画の位置付け

第５次将来構想計画は、両市の総合計画と整合を図りながら消防組織法に定められた消防の任務を遂行するため、国・府等が策定する計画等を反映させ、本消防組合が「めざすまちの姿」や「将来像」、「基本目標」、「事業計画」を体系的にまとめた本消防組合の最上位計画であり、本消防組合が策定するすべての計画の基礎となるものです。

1

計
画
策
定
に
あ
た
っ
て

計画策定にあたって

第１章

第３
１

計画策定の視点

市民目線に立つ
市民生活の安全と安心の確保に向け、市民のニーズを的確に把握し、市民の目線に立ちながら、消防行政サービスの向上をめざす計画とします。

２

地域の防災力を向上させる
今後、高い確率で発生することが予測されている「南海トラフ巨大地震」をはじめとする大規模災害や集中豪雨などに対応するとともに、消防団や自主防災組織、事業所など地域の連携を一層深めながら、地域防災力の強化を図るものとします。

３

柔軟な組織を整備する
厳しい財政状況の中、限られた消防力（人員、資機材）で様々な災害に迅速かつ的確に対応するため、火災、救急、救助など各種災害の発生状況を勘案しながら、柔軟な組織体制の整備を図ります。また、将来にわたって本消防組合を支える職員の人材育成を強力に推進します。

４

時代の流れをつかむ
人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、自動運転などめざましいスピードで技術革新が進む中、しっかりと動向を注視し、先進技術を適切に消防行政サービスに活用できるよう努めます。

2

第４

計画の構成

本計画は、「めざすまちの姿」、「めざすべき将来像」、「基本目標」、「事業計画」で構成します。

１

めざすまちの姿
枚方・寝屋川両市の「めざすまちの姿」、「基本目標」、「ファクター」などを踏まえ、いかなる情勢下にあっても変わらない本消防組合が「めざすまちの姿」を定めます。

２

めざすべき将来像「めざすまちの姿」の実現に向け、2030 年に本消防組合が目指す将来像を具体的に示

します。

３

基本目標
「めざすべき将来像」を実現するための本消防組合の目標を定め、実施すべき施策等を総合的かつ体系的に示します。

４

第
１
章

事業計画
基本目標に基づいて実施していく具体的な事業の内容、実施予定期間及び重要業績評価

指標（ＫＰＩ）等をまとめた計画です。

3

計
画
策
定
に
あ
た
っ
て

計画策定にあたって

第１章

第５

計画の期間

長期的な視点に立った策定が求められる将来構想計画の基本目標部分までを８年の計画とします。
一方で、基本目標を具体化するための事業計画にあっては、社会状況の変化等に迅速かつ的確に対応する必要があることから、計画期間を前期３年・後期５年とし、事業計画やＫＰ
Ｉについて定期的に検証し、必要な見直しを行います。

めざすまちの姿
めざすべき将来像

基本目標

事業計画

計画の構成と期間
Ｒ5

Ｒ6

Ｒ7

Ｒ8

Ｒ9

Ｒ10

Ｒ11

Ｒ12

（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

めざすまちの姿
めざすべき将来像
基本目標

事業計画

4

計画期間８年（2023～2030）

前期３年（2023～2025）

後期５年（2026～2030）

第２章 枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境
第２章

第１ 構成両市の人口減少「枚方市人口推計調査（令和２年２月）」では、枚方市の今後の人口は、令和 11 年（2029年）には 384,377 人、令和 21 年（2039 年）には 352,146 人になると推計されています。
枚方市の将来人口推計（人）
420,000

401,785

395,557

400,000

384,377
370,167

380,000

352,146

360,000

332,683

340,000

314,183

320,000
300,000
280,000
令和元年（2019年）

令和6年（2024年）

令和11年（2029年）

令和16年（2034年）

令和21年（2039年）

令和26年（2044年）

令和31年（2049年）

枚方市人口推計調査（令和２年２月）から抜粋

一方、「第六次寝屋川市総合計画（令和３年３月）」では、寝屋川市の今後の人口は、
令和 12 年（2030 年）に 215,025 人、令和 22 年（2040 年）に 199,438 人になると推計されています。
寝屋川市の将来人口推計（人）
240,000

229,508

230,000

222,739
215,025

220,000

207,156

210,000

199,438
200,000

192,020
184,733

190,000
180,000
令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

寝屋川市人口ビジョン（平成 28 年）、第六次寝屋川市総合計画（令和３年３月）から抜粋

構成両市の人口推計から、本計画の最終年となる令和 12 年（2030 年）には、両市の人口は約 59 万人にまで減少する見込みとなっています。
5

枚
方
寝
屋
川
消
防
組
合
を
取
り
巻
く
環
境

第２章

枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境

第２ 高齢化の進展
枚方市の将来人口推計を年齢区分別にみると、15 歳未満の人口が減少する一方、65 歳
以上の人口は令和 11 年（2029 年）に 123,507 人（32.1％）、令和 21 年（2039 年）に 136,778人（38.8％）になると推計されています。
枚方市 年齢３区分別の将来人口推計（構成比）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

111,920人

118,947人

123,507人

129,768人

136,778人

137,788人

134,546人

230,562人

220,356人

203,477人

180,901人

161,814人

148,656人

51,024人

46,048人

40,514人

36,922人

34,467人

33,081人

30,981人

令和元年（2019年）

令和6年（2024年）

令和11年（2029年）

令和16年（2034年）

令和21年（2039年）

令和26年（2044年）

令和31年（2049年）

15歳未満

15～64歳

238,841人

65歳以上
枚方市人口推計調査（令和２年２月）から抜粋

寝屋川市においても、65 歳以上の人口は令和 12 年（2030 年）に 67,608 人（31.4％）、
令和 22 年（2040 年）に 71,259 人（35.7％）になると推計されています。
寝屋川市 年齢３区分別の将来人口推計（構成比）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

70,091人

68,647人

67,608人

68,533人

71,259人

70,323人

67,120人

132,760人

128,619人

122,788人

113,908人

103,301人

97,202人

94,309人

26,657人

25,472人

24,628人

24,716人

24,878人

24,495人

23,303人

令和2年（2020年）

令和7年（2025年）

令和12年（2030年）

令和17年（2035年）

令和22年（2040年）

令和27年（2045年）

令和32年（2050年）

15歳未満

15～64歳

65歳以上

寝屋川市人口ビジョン（平成 28 年）、第六次寝屋川市総合計画（令和３年３月）から抜粋※端数処理の関係で各年齢区分の合計と人口総数が一致しない場合があります。

これらの推計から、今後も両市では、少子高齢化と生産年齢人口の減少傾向が続く見込みとなっています。
6

第３ 構成両市の世帯の状況
令和２年（2020 年）国勢調査の人口等基本集計結果によると、枚方市の世帯は、172,253
世帯で過去最高となり、１世帯当たりの人員は 2.31 人で過去最小となりました。
枚方市 世帯数及び１世帯当たりの人員の推移（世帯）
200,000
160,000

4
2.86人

2.72人

2.60人

3

2.49人

2.41人

2.31人

163,983

167,418

172,253

120,000
2
80,000155,551

147,934

139,866

1

40,0000
平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）
世帯数

平成22年（2010年）

0
令和２年（人）（2020年）

平成27年（2015年）

１世帯あたり世帯人員

一般世帯数 172,035 世帯のうち、65 歳以上の世帯員がいる一般世帯数は 69,357 世帯（40.3%）で、65 歳以上が１人のみの高齢単身世帯数は 19,836 世帯（11.5％）となっています。
枚方市 一般世帯に占める高齢者世帯（世帯）
200,000
160,000

第２
章

139,685

146,795

154,608

163,830

167,201

172,035

40.9%

40.3%

120,000
80,000
19.3%

23.8%

40,000
3.6%

5.2%

平成7年
（1995年）

平成12年（2000年）

28.9%

35.1%

7.0%

9.1%

11.8%

11.5%

平成17年
（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和２年（2020年）

0

一般世帯

65 歳以上の世帯員がいる世帯

高齢単身世帯

7

枚
方
寝
屋
川
消
防
組
合
を
取
り
巻
く
環
境

枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境

第２章

令和２年（2020 年）国勢調査の人口等基本集計結果によると、寝屋川市の世帯は、
101,538 世帯でした。
また、１世帯当たりの人員は 2.26 人で過去最小となりました。
寝屋川市 世帯数及び１世帯当たりの人員の推移（世帯）
4100,000
80,000

2.74人

2.63人

2.52人

3

2.40人

2.34人

2.26人

99,178

101,549

101,538

60,00095,896

95,313

94,3452

40,0001
20,0000
平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）
世帯数

平成22年（2010年）

0
令和２年（人）（2020年）

平成27年（2015年）

１世帯あたり世帯人員

一般世帯数 101,408 世帯のうち、65 歳以上の世帯員がいる一般世帯数は 44,934 世帯（44.3%）で、65 歳以上が１人のみの高齢単身世帯数は 14,888 世帯（14.7％）となっています。

寝屋川市 一般世帯に占める高齢者世帯（世帯）
100,000

93,737

94,83995,706

99,111

101,459

101,408

44.6%

44.3%

13.3%

14.7%

平成27年
（2015年）

令和２年（2020年）

80,00060,00037.8%
30.8%

40,00019.0%
20,000
4.1%

24.1%
5.8%

8.0%

10.7%

平成12年
（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

0
平成7年（1995年）

一般世帯

65 歳以上の世帯員がいる世帯

高齢単身世帯両市とも一般世帯に占める高齢者世帯の割合が高く、今後も住宅防火対策、消防・救急活動等に影響を及ぼすことが予測されます。

8

第４ 火災の発生状況
過去 10 年間の火災件数の推移をみると、火災件数は平成 26 年（2014 年）に 200 件を第２章

下回り、ここ数年は減少傾向にあります。
過去10年の火災件数の推移

（件）

枚
方
寝
屋
川
消
防
組
合
を
取
り
巻
く
環
境

250
203

215
193

200

174
86

150

92

185
168

170

167
147

88

78

62

56

74
67

49
52

100

50

133

111

129

105

96

106

114

111

100

98

81

0
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
令和2年
令和3年
（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

枚方市

寝屋川市

火災種別では、建物火災の割合が約６割となっています。建物火災では損害額が高額となるとともに、高齢者が逃げ遅れによって亡くなるケースが多くみられます。
主な出火原因では、令和３年（2021 年）は「放火」が最も多く、「電気」、「こんろ」、「たばこ」と続いています。

火災種別（令和３年）

その他の火災
23%

車両火災
11%

建物火災
66%

主な出火原因（令和３年）

その他(調査中・不明含）
39%

放火
（疑い含）
24%
電気
14%

たばこ こんろ12%11%9枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境

第２章

第５ 救急出動の状況
過去 10 年間の救急出動件数の推移をみると、右肩上がりで増加しており、令和元年（2019 年）には高齢化の進行や夏の連日猛暑などの影響により、過去最高件数となりました。

過去10年の救急出動件数の推移（件）
45,00040,00035,00032,42032,89333,577

13,191

13,362

12,257

12,643

13,161

18,081

18,68819,191

19,69920,15930,35831,36430,00025,00035,35614,14037,75137,927

15,10015,07522,51322,72334,73235,877

13,78014,553

20,845

21,20520,00015,00010,00021,1055,000
0
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
令和3年
（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

枚方市

寝屋川市

※合計の出動件数は、枚方市・寝屋川市の出動件数に管外への救急出動件数を加えたものとなります。

令和２年（2020 年）には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限されたことなど、救急出動件数は減少しましたが、令和３年（2021年）には再び増加しており、今後も高齢化の影響により、救急出動件数の更なる増加が懸念されるところです。
年齢区分別の搬送人員（令和３年）

症度別の搬送人員（令和３年）
死亡
1.6%

新生児・乳幼児 少年
4.7%
3.3%

高齢者
62.2%

10

成人
29.8%

軽症
61.0%

重症
1.8%

中等症
35.5%

第６ １１９番通報の状況
過去 10 年間の１１９番通報件数の推移をみると、大阪府北部地震や大型台風などの影響により過去最高件数となった平成 30 年（2018 年）まで増加傾向にありました。

第２章

過去10年の１１９番通報件数の推移（件）
70,000

枚
方
寝
屋
川
消
防
組
合
を
取
り
巻
く
環
境

67,896
66,262

66,10564,06565,000

5,262
5,177

5,364
60,46760,0004,918

61,83059,901
4,887

2,488
4,716

55,00056,20957,00957,07457,97959,14760,741

62,63461,08555,18556,94350,000平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
令和3年
（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

枚方市・寝屋川市

交野市※平成 27 年７月から交野市と指令業務の共同運用を行っています。

令和２年（2020 年）には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限されたことなど、１１９番通報件数は減少しましたが、令和３年（2021 年）には再び増加しており、今後も救急出動件数の増加と連動して１１９番通報
件数の増加が懸念されるところです。

11

枚方寝屋川消防組合を取り巻く環境

第２章

第７ 救助出動状況
過去 10 年間の救助出動件数の推移を見てみると、200 件から 300 件で推移しています。
平成 30 年（2018 年）は、大阪府北部地震や大型台風などの影響により救助件数が増加しました。
過去10年の救助出動件数の推移

（件）
400
350

336
307
284

300
250

289

277

264
237

132

106

108

200

107

146

240

89

254
236
81

89

94

90

150
100

171

172

175

154

146

181

185

50

139

169

137

0
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
令和2年
令和3年
（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年）

枚方市

寝屋川市

※合計の出動件数は、枚方市・寝屋川市の出動件数に管外への救助出動件数を加えたものとなります。

事故種別では、「建物等事故」の割合が増加傾向にあります。
救助出動件数（事故種別）（令和３年）

その他
44%

火災
23%

建物等事故
19%
交通事故
14%

12

第３章
第１

第５次将来構想計画
第３章

めざすまちの姿

枚方・寝屋川両市の「めざすまちの姿」、「基本目標」、「ファクター」などを踏まえ、いかなる情勢下にあっても変わらない本消防組合が「めざすまちの姿」を定めます。
消防の使命は、市民の生命、身体及び財産を守り、地域の「安全」を確保するとともに、市民に「安心感」を与えることにあります。
人口減少・少子高齢化、新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化、大規模化する自然災害など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、時代の変化とともに、市民のニーズは複雑化・多様化し、消防に寄せられる期待もますます大きくなっています。
こうした状況において、市民の期待に応えるためには、持続可能な消防体制を確立し、行政が果たすべき役割を全うするだけではなく、市民、地域とともに「安全・安心を実感できるまち」を創出する必要があります。
枚方寝屋川消防組合では、両市総合計画に定める「持続的に発展し、一人ひとりが輝くまち」、「新たな価値を創り、選ばれるまち」を念頭に置きながら、「ともにつくる」という姿勢に立ち、「めざすまちの姿」を次のように定めます。

安全・安心を実感できるまち～ともにつくる～

13

第
５
次
将
来
構
想
計
画

第３章

第５次将来構想計画

第２ めざすべき将来像「めざすまちの姿」である「安全・安心を実感できるまち～ともにつくる～」の実現に向けて、2030 年に本消防組合がめざすべき将来像を具体的に示します。
自主防災組織、地域の事業所、各種団体、消防団など地域と密着した防災活動を促進し、自助・共助が醸成されている。
建物火災は住宅防火対策等の取組みにより、減少している。特に、住宅用火災警報器の設
置率向上により、逃げ遅れによる死傷者数が減少している。
査察・違反是正の取組みによって、消防法令違反は減少し、市民生活に安心感を与えている。
消火技術の進歩、的確な部隊運用、効果的な戦術、実践的な訓練の積み重ねにより火災を初期段階で制圧することで、火災による死者数や焼損面積は減少している。
大規模化、複雑化・多様化する災害に対応するために、訓練施設が整備され、職員の現場対応能力が向上している。
地域の安全・安心を守る防災拠点が整備され、各署所の再配置について検討が行われている。
１１９番通報は、正しい通報要領の周知等により、緊急性の低い通報が減少している。
緊急度判定・コールトリアージ等の取組みや消防指令システムの高度化により指令業務が円滑に行われ、災害活動への支援体制が充実している。
救急出動は、正しい救急車の使い方の周知等によって減少しはじめ、救急搬送人員に占める軽症者の割合も減少している。
救命講習などの効果により、救急車が到着するまでの間バイスタンダーによる応急手当が積極的に行われ、救命の連鎖が浸透している。
ドクターカーの拡充等により、救命率が向上している。
病院、保健所等とのさらなる連携強化により、傷病者の病院搬送時間が短縮している。
救急搬送人員における高齢者の割合は高いが、傷病者の意思に寄り添った救急活動が行われている。
各種届出、申請等において電子申請が導入され、市民サービスの向上につながっている。
ＩＣＴ技術の活用によるペーパレス化や業務の効率化が進み、生産性が向上している。
職員個々人の事情や価値観に応じた多様な働き方が認められ、職員が活躍する場が拡大している。
職場環境の整備と制度の充実によって、職場が活性化し、魅力あふれる組織になっている。

14

第３

基本目標

「めざすべき将来像」を実現するための本消防組合の目標を定め、実施すべき施策等を総合的かつ体系的に示します。

第
３
章

第
５
次
将
来
構
想
計
画

15

第３章

第５次将来構想計画

基本目標１

市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成

基本目標１
市民・事業所の防火・防災意識の高揚と自助・共助の醸成
１

将来の課題

近い将来、高い確率での発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な災害が発生するおそれがある。
高齢化が進展する中、住宅火災で亡くなる高齢者の割合が高まるおそれがある。
また、住宅防火対策に最も有効であるといわれる住宅用火災警報器は、設置義務化から 10 年以上が経過し、経年劣化による機器の取替えが必要となるものが増加するおそれがある。
ひとたび発生すると鎮火までに長時間を要する大規模倉庫での火災や不特定多数の方が利用する建物での火災が発生するおそれがある。
危険物施設においては、操作確認不十分や維持管理不十分など人的要因による火災事
故や、施設の老朽化などの物的要因による危険物流出事故が増加傾向にある。

２

基本目標の方向性

自主防災組織、地域の事業所・各種団体、両市消防団、危機管理担当部局などとともに地域の「自助」、「共助」を醸成し、地域防災力の強化を図ります。
高齢者宅（特に一人暮らしの高齢者宅）を中心に住宅防火対策を推進することで、火災による死者数を減少させます。
防火対象物における火災を予防するとともに、火災が発生した場合に被害を最小化させるために、査察・違反是正体制を推進します。特に、今後増加することが予想される
自力避難困難者が入所する高齢者施設などの安全確保を図ります。
危険物施設における事故を防止するために、事業所の自主保安体制を構築します。

３

基本目標のＫＰＩ
ＫＰＩ

建物火災における死者数
建物火災における出火率（人口１万人あたりの火災件数）
建物火災における損害額

16

基準値

２０３０年度目標値

３．２人

２．８人

２．５３件

２．３０件

１２９，７７４千円

１１４，０００千円

基本目標２

あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化

基本目標２
あらゆる災害から市民を守るための消防防災体制の強化
１

第
３
章

将来の課題

本消防組合の署所については、昭和 40 年代から 50 年代に建設された建物が多く、施設の老朽化が進んでいる。
ここ数年、火災件数は減少傾向にあるが、集中豪雨による浸水被害や高齢者の一人暮らしの増加に伴う建物事故など、火災以外の消防事故への出動が増加しており、今後も増加するおそれがある。
世代交代による若手職員の増加により、安全管理体制を強化する必要がある。
水需要の減少による水道管のダウンサイジングや耐震化されていない水道管の影響により、大規模災害時に必要な消防水利を確保できず、消火活動に支障を来す可能性がある。

２

基本目標の方向性

構成市における公共施設等の整備方針を踏まえ、署所の整備を進めます。また、人口減
少や災害状況など社会情勢の変化も視野に入れた中長期的な署所の整備計画を策定し、消防防災拠点の整備を図ります。
火災をはじめ各種消防事故が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、引き続き「５分消防」体制を維持するとともに、様々な災害を想定した訓練施設や新たな車両・資機材の導入、効果的な消防戦術の研究・導入など消防防災体制を強化します。
消火栓の改修や耐震性を有する消火栓の整備、耐震性防火水槽の設置促進について関係機関に働きかけます。また、木造密集地域での火災や大規模災害時の対応能力を強化し、被害を最小限に抑えます。
消防情報システムの更新により、消防指令システムの高度化を図るとともに、円滑な指令業務と災害活動への支援体制を強化します。

３

基本目標のＫＰＩ
ＫＰＩ

消防ポンプ車が出動してから現場に到着するまでの所要時間
建物焼損床面積４

基準値

２０３０年度目標値
５分

５分以内

１７．４㎡

１５．８㎡

関連する個別計画
公共施設等総合管理計画

17

第
５
次
将
来
構
想
計
画

第３章

第５次将来構想計画

基本目標３

市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進

基本目標３
市民生活に安心感を与えるための救急医療体制の推進
１

将来の課題

両市の人口減少に反比例して 65 歳以上の高齢者の割合は今後も増加し、救急出動件数も増加し続けることが予想される。
新型コロナウイルス同様、新たな感染症が拡大した場合、搬送困難事案の増加により、救急医療体制が逼迫するおそれがある。
心肺蘇生を望まない終末期の傷病者への対応が今後も複雑化するおそれがある。
高齢化の進展により、一人暮らしの高齢者による家庭内での事故が増加するおそれがある。

２

基本目標の方向性

救急車の適正利用を促進するとともに、救急隊の増隊を含めた救急需要対策を図ります。また、市民の救命率を向上させるとともに、バイスタンダーをフォローする体制を整備するなど、救急体制を充実させます。
救命率や社会復帰率を向上させるために、ドクターカーの運用時間帯拡充について、関係機関に働きかけます。
新たな感染症や消防だけでは解決が困難な様々な課題に、関係機関と連携して対応します。
高齢者や乳幼児等の家庭内事故防止に向けた予防救急の取り組みを進めます。

３

基本目標のＫＰＩ
ＫＰＩ

基準値

２０３０年度目標値

救急車を呼んでから現場に到着するまでの所要時間

７.８７分

７.５０分

救急搬送したＣＰＡ（心肺停止状態）傷病者の救命率（※1）

１２．４％

１４．０％

救急搬送したＣＰＡ（心肺停止状態）傷病者の社会復帰率（※2）

８.０％

９.０％

※1 一般市民が心原性心肺機能停止を目撃した傷病者の１ヵ月生存率※2 一般市民が心原性心肺機能停止を目撃した傷病者の社会復帰率18

基本目標４

ＩＣＴ技術を活用したスマートな消防行政の構築

基本目標４
ＩＣＴ技術を活用したスマートな消防行政の構築
１

第
３
章

将来の課題

人口減少、少子高齢化の進展による、労働力不足が社会的課題となっており、国においては、インターネットなど仮想の「サイバー空間」と現実の「フィジカル空間」を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会「Society（ソサエティ）
5.0」の実現を目指している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会・経済活動が大きく制限され、市民参加型のイベントや講習会などの中止が余儀なくされたが、今後、感染症対策として
非接触・非対面を積極的に取り入れた、新たな生活様式への移行のためのデジタル技術の活用が求められている。

２

基本目標の方向性

消防関係法令の申請や届出の電子化を図り、市民・事業所が来庁することなく手続が完結する体制を構築します。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、効率的な消防行政運営を推進します。
スマートフォンを利用した映像での 119 番通報のシステムを導入するなど、ＩＣＴ技術を災害活動に活用します。
あらゆるコンテンツを活用して、火災予防や応急手当などの広報活動を実施し、市民の消防行政に対する理解を深めます。

３

基本目標のＫＰＩ
ＫＰＩ

市民・事業所が来庁することなく手続きが完結した届出の割合

４

基準値

２０３０年度目標値
１％５０%

関連する個別計画（仮称）ＤＸ推進計画

19

第
５
次
将
来
構
想
計
画

第３章

第５次将来構想計画

基本目標５

すべての職員が活躍できる魅力あふれる職場環境の整備

基本目標５
すべての職員が活躍できる魅力あふれる職場環境の整備
１

将来の課題

時代の変化とともに、仕事や家庭・プライベートに対する考え方や価値観が大きく変わっており、今後も多様化する可能性がある。
女性職員が勤務することができる署所が限定され、配置が硬直するおそれがある。
将来的に地方公務員の受験志望者が減少するおそれがある。

２

基本目標の方向性

女性職員の更なる活躍、ワークライフバランスの実現、仕事と家庭の両立などを推進するなど、多様な価値観を認め合い、すべての職員が活躍することができる職場環境を整備します。
限られた職員数で各種施策を推進するために、職員数の適正化を図ります。また、定年延長の制度を整備し、職員がやりがいを持って働き続けることができる環境を整備します。
人材マネジメントに主眼を置いた採用人員の確保、人材育成、適正配置、職場環境の整
備、研修体制の充実を図ります。

３

基本目標のＫＰＩ
ＫＰＩ

職員満足度

基準値

２０３０年度目標値―（※）※令和４年度中に職員を対象とした満足度調査のアンケートを実施する予定

４

関連する個別計画
定員適正化計画
職員採用計画（仮称）人材育成方針
職員研修計画特定事業主行動計画

20

８０％

計画実現に向けて計画実現に向けて

第３
章

第５次将来構想計画の実現に向けて、次の事項について取り組みます。

（持続可能な行財政運営）
両市財政部局と協議し、持続可能な消防行財政運営を推進します。
また、財源を有効に活用するため、市民ニーズや社会情勢を捉え、中長期的な視点から適切な事業の選択と重点化を行います。

（機構改革）
限られた人的資源を有効に活用しながら、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に柔
軟かつ弾力的に対応できる組織体制を構築するため、継続して組織・機構を見直すとともに、行政課題に対して横断的に取り組む体制づくりを進めます。

（人材マネジメント）
職員研修や人事評価制度などを通じて職員一人ひとりの意識改革をはじめ政策立案や問題解決などの能力開発を図るとともに、地域活動への参加を促進するなど人材育成に努めます。

（公民連携）
民間事業所と災害時における協力に関する協定を締結するとともに、公民連携を推進
し、消防だけでは解決することが困難な課題にも積極的に取り組みます。

（消防広域化）
人口減少社会において持続可能な消防体制を確保するために、近隣消防本部との連携・協力や広域消防体制のあり方について検討します。

21

第
５
次
将
来
構
想
計
画

参考資料

参考資料
委員名簿（令和４年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

委員長

消防長

藤中 明広

副委員長

消防次長（総務）兼 総務部長

伊藤 高博

委

員

枚方市危機管理監

佐藤 伸彦

委

員

枚方市総合政策部長

田中 哲夫

委

員

寝屋川市危機管理部長

林

委

員

寝屋川市財務部長

溝口 正博

委

員

消防次長（警防・予防） 兼 予防部長

島村

委

員

警防部長

中井 正明

委

員

枚方消防署長

足立 隆儀

委

員

枚方東消防署長

中井 義弘

委

員

寝屋川消防署長

眞先 良次

竜也

忠

委員名簿（令和３年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

委員長

消防長

小野 多弘

副委員長

消防次長

島村

委

員

枚方市危機管理監

佐藤 伸彦

委

員

枚方市総合政策部長

田中 哲夫

委

員

寝屋川市危機管理部長（危機管理監）

荻野 裕嗣

委

員

寝屋川市財務部長

溝口 正博

委

員

総務部長

伊藤 高博

委

員

警防部長

中井 正明

委

員

予防部長

野田 繁人

委

員

枚方消防署長

足立 隆儀

委

員

枚方東消防署長

中井 義弘

委

員

寝屋川消防署長

眞先 良次

22

忠

委員名簿（令和２年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

委員長

消防長

小野 多弘

副委員長

消防次長兼総務部長

島村

委

員

枚方市危機管理監

佐藤 伸彦

委

員

枚方市総合政策部長

田中 哲夫

委

員

寝屋川市危機管理部長（危機管理監）

荻野 裕嗣

委

員

寝屋川市財務部長

溝口 正博

委

員

警防部長

中井 正明

委

員

予防部長

野田 繁人

委

員

枚方消防署長

足立 隆儀

委

員

枚方東消防署長

中井 義弘

委

員

寝屋川消防署長

伊藤 高博

忠

参
考
資
料

幹事名簿（令和４年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

幹事長

総務部次長 兼 総務管理課長

太田 健児

副幹事長

警防部次長 兼 警防課長

小嶋 悦喜

副幹事長

予防部次長 兼 予防指導課長

南

幹

事

枚方市危機管理部次長

増尾 友治

幹

事

枚方市総合政策部次長 兼 企画政策室長

山中

幹

事

寝屋川市危機管理部防災課長

阪本 正臣

幹

事

寝屋川市財務部次長 兼 財政課長

今岡

幹

事

総務部 人材マネジメント課長

藤木 浩介

幹

事

警防部 警防課 課長補佐

中村 淳生

幹

事

予防部 保安対策課長

坂本 茂臣

幹

事

枚方消防署 警備課 課長補佐

堀

幹

事

枚方東消防署 警備課 課長補佐

藤田

幹

事

寝屋川消防署 予防課 課長補佐

中西 正博

充彦

勇

崇

奈津美
智

23

参考資料

幹事名簿（令和３年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

幹事長

総務部 副参事

森本 祐司

副幹事長

警防部次長 兼 警防課長

小嶋 悦喜

副幹事長

予防部次長 兼 予防指導課長

南

幹

事

枚方市危機管理監付次長 兼 危機管理室長

増尾 友治

幹

事

枚方市総合政策部次長 兼 企画政策室長

今市 将和

幹

事

寝屋川市危機管理部防災課長

阪本 正臣

幹

事

寝屋川市財務部次長 兼 財政課長

阪口 元昭

幹

事

総務部 人事課長

太田 健児

幹

事

警防部 警防課 課長補佐

岩村 充裕

幹

事

予防部 保安対策課長

坂本 茂臣

幹

事

枚方消防署 警備課 課長補佐

堀

幹

事

枚方東消防署 警備課 課長補佐

藤田

幹

事

寝屋川消防署 予防課 課長補佐

中西 正博

充彦

奈津美
智

幹事名簿（令和２年４月１日～）
構

成

職

名

氏

名

幹事長

総務部 次長

眞先 良次

副幹事長

警防部 次長 兼 情報指令課長

重乃 保尚

副幹事長

予防部 予防指導課長

南

幹

事

枚方市危機管理監付次長 兼 危機管理室長

増尾 友治

幹

事

枚方市総合政策部 次長

仲西 功夫

幹

事

寝屋川市危機管理部次長兼防災課長

松村 泰則

幹

事

寝屋川市財務部 次長 兼 財政課長

阪口 元昭

幹

事

総務部 人事課 副主幹

寺嶋 洋志

幹

事

警防部 警防課 課長補佐

岩村 充裕

幹

事

予防部 保安対策課 課長補佐

坂本 茂臣

幹

事

枚方消防署 警備課 課長補佐

山本 貴勇

幹

事

枚方東消防署 警備課 課長補佐

北邨 清史

幹

事

寝屋川消防署 警備課 課長補佐

𠮷岡 克典

24

充彦

委員会・幹事会開催経過年月日
令和３年２月９日

委員会・幹事会
第１回委員会内容①第４次将来構想計画の進捗状況について（第１回幹事会と ②第５次将来構想計画の策定方針（案）について合同開催）③第５次将来構想計画策定に向けたスケジュール（案）について

令和３年 11 月 17 日

第２回幹事会①第５次将来構想計画の骨子について②「めざすまちの姿」、「めざすべき将来像」、「基本目標」について③今後のスケジュール（案）について

令和４年３月 29 日

第２回委員会①骨子、「めざすまちの姿」、「めざすべき将来像」、「基本目標」について②今後のスケジュール（案）について

令和４年８月 24 日

第３回幹事会①第５次将来構想計画（案）について②前期事業計画（案）について③今後のスケジュールについて

令和４年 10 月７日

第４回幹事会

幹事会報告（案）について（書面会議）
令和４年 10 月 25 日

第３回委員会①第５次将来構想計画（案）について②今後のスケジュール（案）について

25

参
考
資
料

参考資料

用語集
あ行
解説

用語

ＩＣＴ

Information Communication Technology の略で、情報や通信に関連する技術の一般の総称。

ＲＰＡ

Robotic Process Automation の略で、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化する
もの。

ＡＩ

Artificial Intelligence の略で、「人工知能」と訳される。人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのこと。

ＳＮＳ

人と人とのコミュニケーションなどを円滑に進める手段等をイン
ターネット上で提供する仕組み。主なものとして、Facebook、LINEなどがある。

か行
用語解説

救急搬送困難事案

救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在
時間 30 分以上の事案のこと。

ＫＰＩ

Key Performance Indicator の略で、「重要業績指標」と訳される。
目標の達成に向けた行動を評価するための指標のこと。

さ行
用語

解説

自助・共助・公助

大規模災害が広域的に発生した場合、行政自身が被災し機能がマヒする可能性があることから（公助の限界）、家庭で日頃から災害に備
えたり、災害時には事前に避難したりするなど、自分で守る「自助」
や地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合う「共助」によるソフトパワーが不可欠となる。

住宅用火災警報器

火災により発生する煙や熱を自動的に感知して警報音や音声で、火災の発生を知らせる機器。枚方寝屋川消防組合火災予防条例により、
平成 23 年６月１日からすべての住宅に設置が義務化された。
消防庁の住宅火災の被害状況調査によると、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合と比較して、死者数は３分の２、焼損面積、損害額は概ね半減している。
このことから、住宅用火災警報器を設置すると、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少する効果がある。

26

集中豪雨による浸水
被害

平成 30 年７月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広範囲におよび河川の氾濫、浸水、土砂災害が発生した。また、令和２年７月豪雨では、記録的な大雨により、７県に大雨特別警報が発表され、各地で河川の氾濫、浸水、土砂崩れ等が発生した。
近年では、線状降水帯の発生による集中豪雨により、甚大な被害が発生している。

消防指令システムの
近年のＩＣＴの急速な進展に伴い、５Ｇ等のモバイル通信網の高度高度化
化、クラウドサービスの普及、ビッグデータを活用したＡＩ解析技術の進歩、ＳＮＳ等の新しいコミュニケーション手段の増加など、消防を取り巻く社会のＩＣＴ環境が大きく変化しており、こうした変化を踏まえた消防指令システムの高度化に向けた検討が行われている。
自力避難困難者

自力で避難することが困難な方が利用する小規模な社会福祉施設
や有床診療所等において、夜間等に火災が発生した場合に多数の死傷者が発生する可能性がある。これまでも同様の施設において、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生している。
年月

発生場所

用途

死者数

平成 18 年 1 月

長崎県大村市認知症高齢者グルー
プホーム

7人

平成 21 年 3 月

群馬県渋川市

有料老人ホーム

10 人

平成 22 年 3 月

北海道札幌市認知症グループホーム

７人

平成 25 年 2 月

長崎県長崎市認知症高齢者グルー
プホーム

４人

心肺蘇生を望まない
１１９番通報で出動した救急隊員が、現場で傷病者の家族等から、終末期の傷病者への 本人の心肺蘇生法を望んでいないとの意思を示される事案が発生し、対応
その対応が課題となっている。
水道管のダウンサイ
人口減少社会の到来や節水機器の普及等により、水需要が減少してジング
おり、全国的に水道管のダウンサイジング（減口径）が進められている。今後、φ150 ㎜未満の水道管が増加した場合、消防水利の基準を満たない消火栓が増加する可能性があり、消防庁の「消防力の整備指
針及び消防水利の基準に関する検討会」で検討が行われた。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

我が国が目指すべき未来社会の姿として国が提唱するもの。これまでの狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、
工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両
27

参
考
資
料

参考資料

立する、人間中心の社会」。人工知能（ＡＩ）の活用や、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化などの課題の克服を目指す。

た行
用語解説

大規模倉庫での火災

平成 29 年２月 16 日に埼玉県三芳町で発生した倉庫火災では、大規模な倉庫の内部において延焼が生じた結果、発生から鎮火に至るま
でに約 12 日間という長時間を要した。
今回の火災では、火災による死者や近隣建物への外部延焼は発生しなかったものの、規模の大きな倉庫においては、①可燃物量が極めて大きいこと、②防火区画として、固定の壁ではなく随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、③スプリンクラー設備が設置されていないなどの状況が一般的に想定され、同様の火災が生じた
場合、初期消火が困難となって火災の範囲が拡大するおそれがある。

定年延長

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）により、令和５年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられることとなる。
これに伴い、今後は 60 歳以降も働く職員（高齢期職員）の数が増加していくことが見込まれることから、高齢期職員にどのように活躍してもらうか、具体的な職務や人事管理のあり方について検討する必
要がある。

ＤＸ

デジタル・トランスフォーメーションの略語で、デジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）により作られた造語であり、様々なモノやサービスがデジタル化により便利になったり、効率化されたりすることで、デジタル技術が社会に浸透し、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる社会やサービスの変革のことをいう。なお、「Transformation」の「Trans」を「Ｘ」と略することから「ＤＸ」と表す。

ＤＮＡＲ

Do Not Attempt Resuscitation の略で、患者本人または患者の利益にかかわる代理者の意思決定を受けて心肺蘇生法を行わないこと。

電子申請

申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や職場から行えるようにするもの。行政機関の窓口へ出向かずに、夜間や休日でも手続することが可能となる。
消防庁では、火災予防関係手続における電子申請の導入を促進しているところである。

ドクターカー

医師等が同乗し、必要な医薬品や機器等を持ち込み、早期に治療を開始することにより救命率の向上を目指す救急搬送車両。

28

な行
用語

解説

南海トラフ巨大地震

南海トラフは東海地方から九州南部に続くプレート境界で、およそ100 年から 200 年の間隔でマグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生している。最後に発生した地震が昭和 21 年に四国など広い範囲に大きな被害をもたらしたマグニチュード 8.4 の「昭和南海地震」であり、この地震から 70 年以上が経過していることから、次の地震がいつ起きてもおかしくないとされている。
なお、政府の地震調査委員会が令和４年１月１日を基準日として算定した地震の発生確率値によると、南海トラフで今後 40 年以内にマ
グニチュード８～９級の地震が発生する確率が、前年の「80～90％」
から「90％程度」に引き上げられた。

は行
解説

用語

バイスタンダー

救急現場に居合わせた人のこと。救急車が到着するまでの間、バイスタンダーが心肺蘇生法等の応急手当をすることにより、救命率が向上します。

不特定多数の方が利
平成 13 年９月 11 日に発生した新宿歌舞伎町火災以降、不特定多用する建物での火災 数の方が利用する建物において、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生している。
年月

発生場所

用途

死者数

平成 13 年 9 月

東京都新宿区

雑居ビル

44 人

平成 19 年 1 月

兵庫県宝塚市カラオケボックス

3人

平成 20 年 10 月

大阪府大阪市個室ビデオ店

15 人

平成 21 年 11 月

静岡県浜松市

マージャン店4人

平成 21 年 11 月

東京都杉並区

雑居ビル

4人

平成 24 年 5 月

広島県福山市ホテル

7人

平成 25 年 10 月

福岡県福岡市

診療所

10 人

わ行
用語

解説

ワークライフバラン
人々が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果た
ス
すとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できること。

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参
考
資
料