身体拘束廃止に関する指針

生活協同組合おかやまコープ

01. 身体拘束廃止に関する考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を拒むものである。生活協同組合おかやまコープ（以下おかやまコープという）では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない介護の実践に努める。
1） 身体拘束禁止規定（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 40 号）「サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束など」という）を行ってはならない」
2） 緊急やむを得ない場合とは利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障がいを理解した上で身体拘束は行わない介護を実施することが原則である。しかしながら、以下の３つの要件を全て満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。
① 切迫性：利用者本人又は他の利用者などの生命又は身体が危険さらされる可能性が著しく高いこと。

② 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法が無いこと。

③ 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

3） 身体拘束の定義① 徘徊しないように、車いすや、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥ 車椅子からずり落ちたり、立上がったりしないようにＹ字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
⑧ 脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪ 自分の意思で開けることのできない居室などに隔離する。

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4） 身体拘束がもたらす弊害① 身体的弊害
・関節の拘縮、筋力の低下、身体機能の低下や圧迫部位の褥瘡の発生
・食欲の低下、心肺機能の低下、感染症への抵抗力の低下
・抑制具による窒息などの事故など② 精神的弊害
・意思に反して行動を抑制されることによる屈辱、あきらめ、怒り等⇒せん妄などの認知症状の悪化、精神的苦痛、尊厳の侵害
・家族への精神的ダメージ⇒入所させたことに対する罪悪感、怒り、後悔
・安易な拘束が常態化することによる介護従事者の士気・対応スキルの低下⇒介護の質の低下③ 社会的弊害・施設などに対する社会的な不信、偏見

2. 身体拘束廃止に関する基本方針
1） 身体拘束の原則禁止
各施設およびサービスにおいて、原則として身体拘束及び行動制限を禁止する
2） 緊急やむを得ず身体拘束を行う場合
サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するための処置として、緊急やむを得ず身体拘束を選択する場合は、フロア職員、身体拘束廃止委員会を中心に十分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３つのすべての要件を満たした場合のみ、本人・家族の同意を得て行う。また、身体拘束を行った場合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除するように努める。
3） 日常ケアにおける留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む① 利用者主体の尊厳ある生活になるよう援助する② 言葉や応対などで、利用者の精神的な自由を妨げない③ 利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し他職種協働で個々に応じた丁寧な対応に努める④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない2

⑤ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただけるよう援助する

3. 身体拘束廃止に向けた体制
1） 虐待防止委員会の設置（事業所を挙げて身体拘束廃止に取り組む）

設置目的
・身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善策についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全体への指導・教育
2） 虐待防止委員会の構成員
部内会議出席の構成員と同様

3） 虐待防止委員会の開催
毎年４月に開催する（緊急時はその都度招集し開催する）
4） 虐待防止委員会の任務① 「緊急やむを得ない」場合について厳密に検討する（３要件）② 利用者の状態を把握し、身体拘束の危険性を検討するための仕組み作り③ 身体拘束廃止について事業所内研修を実施し、事業所内での徹底と共有④ 内外部で開催される身体拘束廃止についての研修に参加し事業所内伝達⑤ 身体拘束にかかわる手続きを定め実行する
5） 身体拘束廃止に向けて恒常的に以下の活動を行う① 身体拘束をせずに行うケアの推進
・身体拘束を誘発する原因を探り、除去と対策を行う
・「生協１０の基本ケア」の実践を徹底する
・身体拘束廃止をきっかけに「利用者の尊厳」を中心に取り組む② 認知症高齢者へのケアと事故予防への積極的な取り組み
・代替手段や対応事例の収集及び活用、検討の実施③ 家族の理解・契約書・重要事項説明書に当施設の方針を明示する
・利用者及び家族に、身体拘束廃止についての方針を説明する
・本人にとっての身体拘束に伴う弊害と具体的代替手段の提示

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④ 新規利用者の基本情報等の収集を行う管理者及び生活相談員等は、サービス利用前及び担当者会議等で身体拘束の事実又は経験があるかの情報収集を行う⑤ 得た情報から各職種へ伝え、身体拘束廃止のための具体策の検討をする

4. やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施する。
1） カンファレンスの実施ある利用者について身体拘束が必要と判断された場合は、身体拘束廃止委員会を中心として、各事業所の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に、切迫性・非代替性・一時性の３要素のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認する。要件を検討確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間などについて検討し、説明書を作成する。また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に開催する。
2） 利用者及び家族への説明
拘束・行動制限の必要な理由、身体拘束の方法、拘束の時間帯、改善に向けた取り組み方法を利用者及び家族に説明し、十分な理解が得られるように努める。その旨の確認として重要事項説明書の署名・捺印をもらう。
3） 記録と再検討
具体的な記録は、業務日報、経過観察記録等を用いるものとし、日々の心身の状態などの観察、拘束の必要性や方法にかかわる再検討を行う度ごとに記録を加えると共に、事業所全体で情報を共有し、身体拘束の早期解除に努める。
4） 最小限の実施、拘束の解除
身体拘束を実施している間、３要件に該当するか常にモニタリングを行い、再検討をして、要件に該当しなくなった場合は直ちに解除する。モニタリングでは、実際に身体拘束を一時的に解除して状態を観察するなどの対応をする。拘
束を解除する場合は利用者・家族にも報告する。
5） 記録の保管委員会の審議内容や事業所等における身体拘束に関する記録は、利用終了後５4

年間保管する。

5. 身体拘束廃止、改善のための職員教育
介護に携わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人の尊厳を尊重したケアの励行を図り、定期的な職員教育および指導を行う。
1） 毎年４月に管理者クラスの教育の実施、各事業所会議や研修内での教育の実施
2） 新任者に対する身体拘束廃止及び改善のための教育・研修の実施
3） 指針などの見直し

6. 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針① 当該指針については、ホームページに掲載し、いつでも自由に閲覧することができるようにする。また、利用者及び家族等から閲覧の要望があった場合も応じることとする。
② 各事業所の職員は、いつでも当該指針を閲覧することできるものとする。

◆本指針は、委員会等において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。

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