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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2015 年 4 月 6 日号
目次

（W&B No. 201504CY）

１． 特許法改正草案（意見募集稿）の公示（2015 年 4 月 1 日）
２． 職務発明条例草案(送審稿)と意見募集公示（2015 年 4 月 2 日）
【１】 特許法改正草案(意見募集稿) の公示（2015 年 4 月１日）
中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回及び第 4 回全体会議において、特許法による法執行の検査と検討が指示され、国家知的産権局は 2014 年より特許法の第四次改正のための検討作業を開始した。今回その作業の結果についてまとめ、一般に公表するとともに広く公衆から意見を募集する。意見提供は 4 月 28 日までである。
関連 WEB サイト http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201504/t20150401_1095939.html
今回の改正案には、2012 年 8 月に意見募集を行った特許権侵害における無効取消手続きとの関係、損害賠償における損害額立証、また懲罰的損害額追加認定も含まれている。全体的には、特許情報の普及やさらなる活用を念頭に、職務発明関連規定の調整、懸案となっている侵害時の賠償問題にインターネット上の侵害対応を加えるとともに、第 8 章を新設して特許権の活用推進における紛争解決手段を設けている。特に、地方政府に属する特許行政部門（知的財産局）に特許権侵害での対応範囲と権限拡大がある。その他の注目点としては、意匠特許の権利期間を 15 年まで拡張、意匠の国際出願を念頭に国際出願規定の修正などがある。
特許法改正草案(意見募集稿)仮訳（下線部が改正内容）
第1章 総 則共サービスの提供に責任を負う。

第 2 条 本法でいう発明創造とは、発明、実用新案と第 6 条 当該単位の任務を遂行して完成した発明創意匠を言う。

造は職務発明とする。

＜中略＞

職務発明の特許を出願する権利はその機関に帰意匠とは、製品の全体或いは部分の形状、模様或属し、出願の認可後は、その単位を特許権者とする。

いはそれらの組合せ及び色彩と形状、模様の組合せ

非職務発明創造の特許を出願する権利は発明者に対しなされた美観に富み、工業的応用に適した新或いは創作者に帰属し、出願の認可後は、発明者或しい創作を言う。

いは創作者を特許権者とする。

第 3 条 国務院専利行政部門は全国の特許業務を当該単位の物的、技術的条件を利用して完成した

主管し、特許出願の受理と審査を一元化し、法に基発明創造について、単位と発明者或いは創作者とのづき特許権を付与し、特許の市場監督管理業務、重間に契約があり、特許を出願する権利及び特許権の大な影響のある特許権侵害と特許虚偽表示行為の帰属について約定がある場合、その約定に従う。約

処分、特許情報公共サービスシステムの構築の責務、定のない場合、特許を出願する権利は発明者或いは特許情報の普及と利用、法に基づく特許代理人士資

創作者に帰属する。

格の付与、特許代理機構の審査指導の責任を負う。

第 14 条（新設、旧 14 条は 77 条へ移動）

県クラス以上の地方人民政府の専利行政部門は、特許権の行使においては、信義誠実の原則の遵守

その行政区域内の特許業務、専利行政執行法の進し、公共の利益の毀損、不正による排除、競争の制

展、特許権侵害と特許虚偽表示行為の処分、特許公限、技術進歩の障害となってはならない。

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第 16 条 職務発明創造が特許権を付与された後、単発明或いは実用新案を、中国に特許出願した場合、位はその発明者或いは創作者に報奨を与えなけれ特許権を付与しない。

ばならない。発明創造の特許実施後、単位はその普第 21 条 国務院専利行政部門及びその専利復審委

及、応用の範囲及び取得した経済的利益に基づき、員会は、客観的で、公正、かつ正確に、適時良く、法発明者或いは創作者に合理的な報酬を与えなけれに基づき関連の特許出願及び請求手続きを行わなばならない。

ければならない。

単位と発明者或いは創作者は本法第 6 条第 4 項の特許出願が公開或いは公告されるまで、国務院専規定に基づき、発明の特許出願権が単位に帰属する

利行政部門の職員及び関係者は、その内容に対し約定のある場合、単位は前項規定に基づき発明者

秘密保持の責めを負う。（第 3 項を第 2 項へ移動）

或いは創作者に奨励と報酬を与えなければならない。

国務院専利行政部門は全面的かつ正確、適時良く第 19 条 中国に常駐する居所或いは営業所を持た

特許情報を公開し、また定期的に特許公報を発行し、ない外国人、外国企業或いは外国のその他の組織

特許情報の基礎データを提供なければならない。（第が中国で特許出願及びその他の特許事務手続を行

2 項を第 3 項へ移動）う場合、規定に基づき法により設立された特許代理

第 2 章 特許権付与の要件

機関に手続を委任しなければならない。

第 25 条 下記に掲げる各号に、特許権を付与しない。

中国の単位或いは個人が国内で特許出願及びそ＜中略＞の他の特許事務手続を行う場合、法により設立され（3）疾病の診断及び治療方法、但し動物の繁殖につた特許代理機関に手続を委任することができる。

いては除外；

特許代理人と特許代理機関は、法律と行政法規を

第 3 章 特許出願

遵守し、被代理人の委任に基づいて特許出願或いは第 29 条 （第 2 項の修正）

その他の特許事務手続をしなければならない。被代出願人は発明或いは実用新案を中国で最初に特理人の発明創造の内容は、特許出願がすでに公開許出願した日より 12 ヶ月以内に、或いは意匠を中国

或いは公告された場合を除き、秘密保持の責めを負で最初に特許出願した日より 6 か月以内に、国務院う。特許代理人と特許代理機関の具体的な管理方法

専利行政部門に同一の主題の特許出願をする場合は国務院により規定される。

も、優先権を享有することができる。

第 20 条 中国の単位或いは個人は誰でも、国内で完第 30 条 出願人が優先権を主張する場合、規定に成した発明或いは実用新案を外国に特許出願する基づき書面による声明を提出するとともに最初に提場合、事前に国務院専利行政部門による秘密保持

出した特許出願書類の副本を提供しなければならな審査を受けなければならない。秘密保持審査の手続、い。規定に基づき書面による声明を提出しないか、或期限などは国務院の規定に準じて執行される。

いは期間迄に特許出願書類の副本を提供しない場

中国の単位或いは個人は、中華人民共和国が加合、優先権を主張していないものと見做す。

盟している関連の国際条約に基づき国際出願すると

第 4 章 特許出願の審査及び許可

ともに関連する保護を受けることができる。出願人が第 41 条 国務院専利行政部門は専利復審委員会を

国際出願をする場合、前項の規定を遵守しなければ設置する。特許出願人が国務院専利行政部門の拒ならない。

絶査定を不服とする場合、通知を受領した日から 3 ヶ国務院専利行政部門は中華人民共和国が加盟し月以内に専利復審委員会に不服審判を請求できる。

ている関連の国際条約、本法及び国務院の関係規専利復審委員会は審判請求の審査を行う。必要に定に基づいて国際出願の手続を行う。

応じて特許出願の本法関連規定との適合やその他

本条第一項の規定に違反して外国に特許出願したの状況を審査できる。決定を下した上、特許出願人

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Page 3に通知する。（第 1 項後半を第 2 項へ新設）

し、即ち特許権を侵害して紛争が生じた場合、当事者

特許出願人は専利復審委員会の決定に不服の場の協議により解決する。協議に応じないか、或いは合、その通知を受領した日から 3 ヶ月以内に人民法協議が成立しない場合、特許権者或いは利害関係院に訴訟を提起することができる。（第 2 項を第 3 項

人は人民法院に提訴するかことができ、また専利行

へ移動）

政部門に対し手続を申請できる。専利行政部門の処

第 5 章 特許権の期間、消滅及び無効理において、侵害行為の成立を認定した場合、侵害第 42 条 発明特許権の期間は 20 年、実用新案特許者に対し直ちに侵害行為を停止するよう命じるととも

権及び意匠特許権の期間は 15 年とし、いずれも出願に、権利侵害品、権利侵害製品の製造或いは権利日から起算する。

侵害方法で使用する専用部品、工具、金型、部品な

第 46 条 専利復審委員会は特許権無効の請求の審

どの没収、廃棄することができる。当事者がそれに不査を行う。必要に応じて特許権の本法関連規定との服の場合、処理通知を受領した日から 15 日以内に、適合やその他の状況を審査できる。決定を下した上、「中華人民共和国行政訴訟法」に基づき人民法院に請求人と特許権者に通知する。

提訴できる。侵害者が期間内に提訴せず、かつ侵害

特許権無効宣告或いは特許権維持の決定をした行為を停止しない場合、専利行政部門は人民法院に後、国務院専利行政部門は適時に登録し公告しなけ

対し強制執行を申請することができる。専利行政部

ればならない。（第 1 項の後半を第 2 項に新設）

門は当事者の申請に基づき、特許権侵害に対する賠

専利復審委員会の特許権無効の決定或いは特許償額について調停を行うことができる。調停が成立し権維持の決定を不服とする場合、通知の受領日よりない場合、当事者は「中華人民共和国民事訴訟法」

3 ヶ月以内に、人民法院に訴訟を提起できる。人民法に基づき、人民法院に提訴できる。調停和解がなさ院は無効審判請求の相手方当事者に対し、第三者とれた場合、人民法院の法に基づく確認を経て有効として訴訟に参加することを通知しなければならない。

なり、当事者の一方が履行或いは全ての履行をしな（第 2 項を第 3 項に移動）

い場合、他方の当事者は人民法院に強制執行を申第 47 条 無効が宣告された特許権は始めから存在請することができる。

しなかったものと見做す。

集団での権利侵害、再犯の権利侵害など市場の特許権無効決定の宣告は、特許権無効決定の宣秩序を故意に混乱させる特許権侵害行為に対して、告以前に人民法院が下し、かつ既に執行された特許

専利行政部門は法に基づき調査処分する。専利行

権侵害の判決、和解書及び既に履行或いは強制執政部門が故意による権利侵害行為の成立且つ市場行された特許侵害紛争の処理、処罰決定、既に履行秩序の混乱を認定した場合、侵害者に対し直ちに侵された特許実施許諾契約及び特許権譲渡契約に対害行為を停止するよう命じるとともに、権利侵害品、して、遡及効は及ばない。ただし、特許権者の悪意に権利侵害製品の製造或いは権利侵害方法で使用すより他人に損害を及ぼした場合、賠償されなければる専用部品、工具、金型、部品などの没収、廃棄するならない。

ことができる。違法経営額が 5 万元以上の場合、違前項の規定に基づき、特許侵害賠償金、特許実施

法経営額の 1 倍以上 5 倍以下の罰金を科すことがで料、特許権譲渡対価を返還しなければ公平の原則にきる。違法経営額が 5 万元以下の場合、25 万元以下

違反することが明らかな場合、全部或いは一部を返の罰金を科すことができる。

還しなければならない。

無効宣言請求により特権侵害紛争の審理或いは第６章 特許強制実施許諾（変更なし）

処理が中止されていた場合、特許権の無効宣言或い第７章 特許権の保護は特許権維持の決定公告後、人民法院と専利行政

第 60 条 特許権者の許諾を得ずにその特許を実施

部門は適時に審理或いは処理をしなければならない。

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第 61 条 特許権侵害の紛争が新製品の製造方法のず、拒否したり、妨害したりしてはならない。当事者が発明特許に係る場合、同一の製品を製造する単位或専利行政部門の職権行使を拒絶や妨害する場合、

いは個人はその製品の製造方法が当該特許方法と専利行政部門は警告する。治安管理行為に違反を異なることを証明する書類を提出しなければならない。

構成する場合、公安機関は法に基づき治安管理で処

特許権侵害紛争が実用新案特許或いは意匠特許罰する。犯罪を構成する場合は法に基づき刑事責任に係る場合で、すぐに審理や処理をする情況を除き、を追及する。

人民法院或いは専利行政部門は特許権者或いは利第 65 条 （第 3 項を追加）

害関係者に対し、国務院専利行政部門が関連実用特許権を故意に侵害する行為に対して、人民法院

新案或いは意匠について調査し、分析と評価を行いは侵害行為の情状、規模、損害結果などの要素に応作成した特許権評価報告の提出を要求し、それを審じて、前記両項に基づいて算定した賠償額を最高 2

理し、手続を行う場合の証拠としなければならない。

から 3 倍まで増額することができる。

人民法院が特許権侵害行為の成立を認定した後、第 71 条（新設） ネットワークサービス提供者はネット

賠償額を確定するために、権利者が既に挙証に尽力

ワーク利用者がその提供するネットワークサービスをしたが、権利侵害行為に関わる帳簿や資料が主に被特許権侵害に利用していること知りながら或いは知告侵害者に掌握される状況にある場合、被告侵害者

るべき場合で、適時に権利侵害品と連結を削除、遮に侵害行為に関わる帳簿や資料の提供を命じること

蔽、切断するなど必要な制止措置をとっていない場ができる。被告侵害者が提供しない或いは虚偽の帳合、ネットワーク利用者と連帯責任を負わなければな

簿や資料を提供した場合、人民法院は権利者の主らない。

張と提供した証拠を賠償額確定の参考とすることが特許権者或いは利害関係者はネットワーク利用者できる。

がネットワークサービスをその特許権侵害に利用して

第 63 条 特許を詐称し場合、法に基づき民事責任をいるとの証拠による証明がある場合、ネットワークサ

負うことを除き、専利行政部門はその是正を命じるとービス提供者に前項記載の必要な措置をもって制止

ともに公告する。違法経営額が 5 万元以上の場合、するよう通知することができる。ネットワークサービス

違法経営額の 1 倍以上 5 倍以下の罰金を科すことが提供者は規定に合う有効な通知を受領しても必要なできる。違法経営額が 5 万元以下の場合、25 万元以措置をとらなかった場合、損害の拡大した部分につ下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合、いては当該ネットワーク利用者と連帯して責任を負う。

法により刑事責任を追及する。

専利行政部門はネットワーク利用者がネットワーク

第 64 条 専利行政部門は、取得した証拠に基づき被サービスを特許権の侵害に利用していると認定した

疑特許権侵害行為或いは特許詐称行為を調査する

場合、ネットワークサービス提供者に必要な措置を持時、関係当事者を尋問し、違法被疑行為に関連するって制止すること、ネットワークサービス提供者が適状況を調査することができる。当事者の違法の被疑時に必要な措置を取らない場合、損害の拡大した部

行為の場所に対しては現場調査を行う。違法被疑行分については当該ネットワーク利用者と連帯して責為に関わる契約、領収書、帳簿及びその他の関連資任を負うことを通知しなければならない。

料を調べ、複製することができる。違法被疑行為に関第 72 条（新設） 国務院専利行政部門の許可を得ず連する製品を検査し、故意に市場秩序を混乱させるに、何れの単位或いは個人も経営目的で特許代理

特許権侵害製品或いは特許詐称の証拠を証明する業務に従事することはできない。本条の規定に違反製品を封鎖、或いは差押さえることができる。

した場合、特許行政部門は情状に基づき、違法行為

専利行政部門が法に基づき前項に規定された職権の停止を命じ、違法所得を没収するとともに、処罰すを行使する時、当事者は援助、協力しなければならることができる。

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Page 5（第 72 条削除）の権益に影響を及ぼさない。

発明者或いは創作者の非職務発明の特許出願権

第 80 条（新設） 何人も特許の公然許諾を希望する

及び本法に規定されるその他の権益を侵害された場

場合、書面により特許権者に通知するとともに、許諾合、所属単位或いは上級主管機関が行政処分を行う。

料を支払わなければならない。

第 73 条（第 71 条を第 73 条に移行）

公然許諾期間において、特許権者は当該特許権の第 74 条（第 73 条を第 74 条に移行） 専利行政部門

独占的或いは排他的許諾、訴訟前仮差止を請求すは、社会に向けて特許製品の推薦などの経営活動にることはできない。

関与してはならない。

第 81 条（新設） 当事者間に公然許諾の紛争が生じ

専利行政部門が前項の規定に違反した場合、そのた場合、国務院専利行政部門は裁決する。当事者が上級機関或いは監察機関はその是正を命じ、影響の不服の場合、裁決通知書を受領した日から 15 日以除去、違法収入がある場合は没収する。情状が重大内に人民法院に提訴することができる。

の場合、直接責任を負う主管職員及びその他の直接第 82 条（新設） 国家標準規格の制定に参加の特許の責任者を法に基づき行政処分を行う。

権者が標準制定手続き中にその標準自体に必須の第 75 条（第 74 条を第 75 条に移行）

特許を開示しない場合、当該標準を実施する者がそ第８章 特許の実施と運用（新設）の特許技術を使用することを許諾したものと見做す。

第 76 条（新設） 各クラスの専利行政部門は特許の許諾使用料は双方が協議する。双方が合意に達しな実施と運用の促進、特許情報の市場化サービスと特い場合、地方人民政府の専利行政部門が裁決する。

許運営活動の奨励と規範しなければならない。

当事者が裁決に不服の場合、通知を受領した日より

第 77 条（第 14 条を第 77 条に移行）

3 か月以内に人民法院に提訴することができる。

第 78 条（新設） 国が設立した研究開発機構、大学・第 83 条（新設） 特許権を質権設定する場合、質権専門学校の職務発明創造が合理的期間内に特許権設定者と質権者は共同で国務院専利行政部門に質を獲得後、自己実施或いは実施に必要な準備もなく、権登記を手続きし、質権登記の日より発効する。

譲渡や他人への実施許諾もない場合、特許権の帰質入期間に質草特許権の価値が明らかに減少した属の変更がないことを条件に、発明者或いは創作者

時、質権者は質権設定者に別に担保の提供或いはは単位と当該特許の自己実施或いは他人に実施許担保物件の追加を求めることができる。質権設定者

諾する協議を行うとともに合意に基づき相応の権益が別に担保を提供しない場合、質権者は当該質草特を享有することができる。

許権を処分することができる。

第 79 条（新設） 特許権者が書面を以て国務院専利第９章 附 則行政部門に何人にもその特許の実施を許諾する用

第 84 条（第 75 条を 84 条に移行）意がある声明をするとともに許諾料を明確にした場

第 85 条（新設） 特許代理人協会は法に基づき成立

合、国務院専利行政部門は公告し、公然許諾は実行した社会団体法人で、特許代理業の自律的組織であされる。

り、国務院専利行政部門の指導と監督を受けいれる。

実用新案や意匠特許について公然許諾の声明を

特許代理人と特許代理機構は特許代理人協会に提出する場合、特許権評価報告書を提供しなければ加入しなければならない。特許代理人協会は会の規ならない。

定に基づき、違反業務に対して自立規範のため会員公然許諾の声明を撤回する場合、特許権者は書面を懲戒する。

を提出するとともに国務院専利行政部門は公告する。

第 86 条（第 76 条を 86 条に移行）

公然許諾生命の撤回を受けた場合、先の被許諾者

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Page 6【２】 職務発明条例草案（送審稿）の公示と意見募集（2015 年 4 月 2 日）
この 4 月 2 日、国家知識産権局と関連部局は最終的な職務発明条例草案を公表し、法制化するための最終的な公衆からの意見募集を求めた。一般公衆からの意見提出期限は、2015 年 5 月 2 日である。意見収集され、全体討議での最終調整がされれば年内にも成立するものと思われる。
職務発明条例は、特許のみならず、植物新品種、集積回路配置、ソフトウェアなど幅広い分野にわたるため、2010 年に検討を開始して以来、科学技術人材の保護や関連企業組織のイノベーションの推進、権利の帰属や利益の分配について、広範かつ多岐にわたる議論がなされてきた。送審稿は最終的に 7 章 44 条から構成されており、当初の発明者や創作者に対する強い保護規定が雇用者側の事情や権利に配慮をした比較的バランスの取れた草案としてまとまった感じがある。
なお、前出の特許法改正にも一部修正案が含まれており、2014 年 7 月の著作権法改正法案でも職務著作に対する報奨規定が追加されていることもあるため、中国現地法人の社内規定の見直しや新設が望ましい状況である。弊所はこの数年職務発明関連社内規程の作成を数多く経験しておりますので、ご質問やご依頼などお気
軽にご連絡ください。
関連 WEB サイト http://www.sipo.gov.cn/yw/2015/201504/t20150403_1096790.html
http://www.chinacourt.org/article/detail/2015/04/id/1577850.shtml
職務発明条例草案（送審稿 2015 年 4 月 2 日）仮訳
（下線部は最終的な修正部分）
第一章 総則部門、科学技術行政部門、人的資源社会保障行政第１条 職務発明者と組織（翻訳者注：原文は「単位」

部門は、本行政区域内の職務発明制度の実施の監で組織と翻訳、法人格を有する会社や機関を指す）

督管理に職責分担に応じて責任を負う。

の合法的な権益を保護し、職務発明者と組織のイノ

本条例に言う知識産権主管部門には、特許行政

ベーションに対する積極性の調和、組織の知的財産部門、農業行政部門と林業行政部門が含まれる。

権管理水準の向上、知的財産権の運用実施を推進

第 4 条 本条例での発明とは、中華人民共和国国内

し、経済社会の発展を促進し、イノベーション型の国で完成した特許権、植物新品種権或いは集積回路

家建設と人材による強国戦略を実施するために、本配置設計専有権保護客体の知的創造成果に属する条例を制定する。

ものを言う。

第 2 条 国は、職務発明及びその知的財産権の創造、

第 5 条 本条例での発明者とは、発明の実質的な特運用、保護と管理を奨励する。

徴に創造的な貢献をした者を言う。

各クラスの人民政府及びその関連行政主管部門

発明創造が完成する過程において、単に組織或いは、積極的に有効な措置を施し、職務発明制度の宣は従業員の管理に従事した者、物質的技術的条件を伝と普及に努め、組織と発明者に本条例を執行する利用するために便宜を図った者或いはその他の補助ことの指導と支援を強化し、職務発明及びその知的的作業者は、発明者ではない。

財産権の運用の支持と促進をしなければならない。

第 6 条 国は、企業と事業組織が職務発明の知的財

第 3 条 国務院知識産権行政部門、科学技術行政部

産権管理制度を設け、知的財産権の管理業務専門

門及び人力資源社会保障行政部門は、全国職務発部署或いは専任人員の配置、或いは知的財産権業

明制度の実施の監督管理に職責分担に応じて責任

務管理の専門機構に委託することを奨励する。

を負う。

企業と事業組織は、発明報告制度の設置或いは県クラス以上の地方人民政府の知的財産権主管

発明者と約定を行い、発明完成後の組織と発明者間華誠律師事務所 東京連絡所
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Page 7の権利、義務と責任を明確にし、発明の権益の帰属に基づき制定された規則制度中に別途規定がある場を適時に確定しなければならない。

合を除き、発明者が組織の業務に関わる発明を完成

研究開発に従事する企業と事業組織は、職務発明の奨励・報酬制度を設けるか或いは発明者との奨励と報酬について約定しなければならない。

した場合、発明完成日より 2 ヶ月以内に当該発明を組織に報告しなければならない。
発明が 2 名以上の発明者で完成した場合、全ての組織は、前述の制度を設けるとき、関係者から十発明者或いは発明者の代表が共同して組織に報告

分に意見と提案を聴取・検討するとともに、研究者とし、発明者の代表者が提出する発明報告書は発明

その他の関係者に発明報告制度及び奨励・報酬制

者全員の同意を得ていなければならない。

度を公表しなければならない。

第 11 条 組織と発明者に別途規定がある或いは法第二章 発明の権利帰属に基づき制定された規則制度中に別途規定がある場

第 7 条 下記の発明は、職務発明に属する。

合を除き、発明報告には、下記の内容を含まなけれ（1）本来の職務遂行中に完成した発明。

ばならない。

（2）本来の職務以外に、組織から割当てられた任務（1）発明者の氏名。

で完成した発明。

（2）発明の名称と内容。

（3）退職、転職後或いは労働、人事関係終了後 1 年（3）発明が職務発明か非職務発明か意見及び理由。

以内に完成した、元の勤務先組織で担当した本来の（4）組織或いは発明者が説明すべきと認めるその他

職務業務或いは割当てられた任務と関連のある発明。

の事項。

但し、国が植物新品種に別途規定がある場合その規第 12 条 組織と発明者に別途規定がある或いは法定を活用する。

に基づき制定された規則制度中に別途規定がある場（4）主に所属する組織の資金、設備、部品、原材料、合を除き、発明者がその報告の発明が非職務発明で繁殖種或いは対外的に公開していない技術資料などあると主張する場合、組織は本条例第 11 条に規定の物質的技術条件を利用して完成した発明。但し、の報告受領日より 2 ヶ月以内に書面で回答しなけれ資金の返済或いは使用料の支払を約定、或いは完ばならない。組織が前述の期限内に回答しなかった

成後に組織の物質的技術条件を利用して検証或い場合、発明者の意見に同意したものと見做す。

は試験する場合を除く。

組織が応答書面で非職務発明が職務発明に属す

第 8 条 職務発明について、組織は知的財産権の出ると主張する場合、理由を説明しなければならない。

願、技術秘密での保護或いは公表する権利を享有し、発明者が組織の応答日より 2 ヶ月以内に反対意見

発明者は署名権並びに奨励や報酬を得る権利を享を書面で提出した場合、双方は本条例第 40 条の規有する。

定に基づき紛争を解決することができる。反対意見

非職務発明について、発明者は署名権と知的財産の提出がなかった場合、当該発明が職務発明である権の出願或いは技術秘密での保護或いは公表することに同意したと見做す。

権利を享有する。

第 13 条 組織と発明者に別途規定がある或いは法第 9 条 組織は法に基づき制定された規則制度或いに基づき制定された規定制度中に別途規定がある場は発明者との約定で、組織の物質的技術的条件を利合を除き、発明者がその報告した発明は職務発明に用して完成した発明の帰属を定めることができる。発属すると主張し、組織が受領し本条例第 11 条の規定

明者との約定がないか規則制度に規定がない場合、に符合する場合、報告日より 6 ヶ月以内に国内で知本章の規定を適用する。

的財産権の出願、技術秘密での保護或いは公表を

第三章 発明の報告及び知的財産権の出願決定するとともに、その決定を発明者に書面で通知し

第 10 条 組織と発明者に別途規定がある或いは法

なければならない。

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第 14 条 組織は職務発明を知的財産権出願する場

条の規定に合致しなければならない。

合、提出する出願文書について、発明者の意見を求

発明者が本条例により享有する権利を取消す或いめることができる。発明者は組織の知的財産権出願は前述の権利の享有又は行使に不合理な条件を付に積極的に協力しなければならない。

加するいかなる約定と規定は無効である。

知的財産権出願中に、発明者は組織に出願の進第 19 条 組織が職務発明者に与える奨励と報酬の捗状況を質問する権利を有する。

方法と金額を確定する場合、職務発明者の意見を聴

第 15 条 組織は職務発明の知的財産権出願手続き

取しなければならない。

を停止或いは職務発明の知的財産権を放棄する場

第 20 条 組織が発明者に約定や法に基づく規則制

合、その前までに発明者に通知しなければならず、度の規定に職務発明に対する人的奨励の規定を与

発明者は組織と協議し、当該職務発明の知的財産

えていない場合、発明特許権或いは植物新品種権を権出願権或いは知的財産権を取得できる。発明者が取得した職務発明について、発明者全体に支払う総協議により前述の権利を取得する場合、組織は発明額が少なくとも当該組織在職従業員月間平均給与の者が手続きする関連権利移転手続きに協力しなけれ2 倍を下回らない額を支払う。その他の知的財産権をばならない。

取得した職務発明について、発明者全体に支払総額

発明者が前項の規定に基づき関連権利を無償でが当該組織の在職従業員月平均給与を下回らない

取得後、組織は当該職務発明或いはその知的財産額を払う。

権について無料の実施権を有する。

第 21 条 組織が発明者に約定や法に基づく規則制

第 16 条 発明者はその完成した職務発明に秘密保度の規定に職務発明に対する発明者の報酬の規定

持義務を負い、組織の同意なく当該発明を公表してがない場合、組織が職務発明の知的財産権取得後はならず、自ら無断で知的財産権出願或いは第三者

後、全ての知的財産権の全ての発明者に下記の方に譲渡してはならない。

式のいずれかで報酬を支払わなければならない。

組織はその報告された非職務発明について秘密（1）知的財産権の有効期間中は、毎年の発明特許或保持義務を負い、発明者の同意なく当該発明を公表

いは植物新品種の実施による営業利益の 5％を下回してはならず、自己の名義で知的財産権出願或いはらない額、その他の知的財産権の実施では、その営第三者に譲渡してはならない。

業利益の 3％を下回らない額；第四章 職務発明の奨励と報酬（2）知的財産権の有効期間中は、毎年発明特許或い第 17 条 組織は職務発明について知的財産権を取は植物新品種の実施による販売収入の 0.5％を下回得した場合、発明者を適時に奨励しなければならならない額、その他の知的財産権の実施による販売収い。

入の 0.3％を下回らない額；組織が職務発明の知的財産権を譲渡、他人に実（3）知的財産権の有効期間中に、前記各 2 号で算出

施許諾或いは自ら実施する場合、当該発明から得たした金額を参照し、発明者個人の月平均給与の合理

経済的利益、発明者の貢献度合いになどに応じ、発的倍数で毎年の報酬額を確定する；

明者に合理的な報酬を適時に支給しなければならな（4）第 1 号、第 2 号を参照して算出した金額の合理的い。

倍数を参照し、発明者に一括して支払う報酬額を確

第 18 条 組織は法に基づく規則制度中の規定或い定する。

は発明者との約定で、奨励、報酬にかかる手続き、方法と金額を決めることができる。当該規則制度或なお、上記の報酬累計は当該知的財産権の実施による営業利益の累計額の 50%を上回らない。

いは約定では、発明者の享有する権利、救済請求ル組織が発明者に約定や法に基づく規則制度で職ートを知らせるとともに、それは本条例第 19 条と第 22

務発明に対する人的報酬の規定を与えていない場

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Page 9合、組織が当該知的財産権を譲渡或いは他人に実

第 27 条 組織が職務発明者の奨励金と報酬につい施許諾後、その譲渡或いは許諾により得た利益のて、関連規程により従業員の報酬とする場合、企業20%を下回らない額を発明者に報酬として支払わなけの経費とすることができる。その他の組織は職務発ればならない。

明者の奨励金と報酬を関連規定に従い処理できる。

第 22 条 組織が報酬額を確定する場合、各職務発明

第五章 職務発明の知的財産権での運用と促進の製品或いは技術の経済的利益に対する貢献、並第 28 条 国が設立した研究開発機関、高等学院大びに各職務発明者の各職務発明に対する貢献度な

学の職務発明による知的財産権の取得後合理的期

どの要素を考慮しなければならない。

間以内に、未実施或いは実施に必要な準備もなく、第 23 条 組織が発明者に約定や法に基づく規則制

また譲渡も他人に実施許諾もない場合、発明者は、度の規定に奨励や報酬の支払い期限の定めがない

職務発明の権利帰属の前提を変更しない条件で、組場合、組織は知的財産権を取得した日より 3 ヶ月以

織との協議し、当該知的財産権を自ら実施或いは他

内に奨励金を支給しなければならない。職務発明に人に実施許諾するとともに、協議に基づき、相応の権よる知的財産権を譲渡或いは他人に実施許諾する益を享有することができる。

場合、許諾料や譲渡料の入金後 3 ヶ月以内に報酬を

第 31 条 組織は、職務発明及びその知的財産権の支払わなければならない。組織が職務発明を自ら実転換実施により得た収益、並びに発明者が得た奨励、施し、そして現金で毎年報酬を支払う場合、各会計年報酬に対して、国の関連規程を享受する税収優遇政

度終了後 3 ヶ月以内に報酬を支払わなければならな策を実施する。

い。持株形式で報酬を支払う場合、組織は法律法規

第 32 条 国の関連主管部門が組織の知的財産権をと組織の規則制度の規定に基づいて配当しなければ評価或いは査定する標準的政策と措置を制定するならない。

場合、組織による確実な職務発明制度の実施状況を

第 24 条 特許、植物新品種、集積回路配置設計の申評価或いは査定の要素にしなければならない。

請ができる知的創造の成果について、組織が技術秘

単位の確実な職務発明制度の実施状況を、その密での保護を決定した場合、当該技術秘密に基づく責任者は関連考課範囲に入れなければならない。

本組織への経済的貢献に対して発明者との約定或第 31 条 国は基金を設立し、財政的資金を利用して

いは本章の規定を参照し、発明者に対して合理的な設立した科学技術基金プロジェクトと科学技術計画プ

補償を支払わなければならない。

ロジェクトの成果である職務発明の運用を促進する。

第 25 条 発明者が組織との労働、人事関係を終了し第六章 監督検査及び法的責任た場合、終了前に完成した組織に関わる発明につい第 32 条 監督管理部門は当事者の申請により、或いて、本条例第 10 条、第 14 条、第 16 条に規定されるは権利のある通報を根拠として、法に基づき組織の義務を継続して履行するとともに、署名権及び奨励

職務発明制度の実施状況を監督検査する。

金と報酬を取得する権利を継続して享有する。

監督管理部門が監督検査する場合、職務発明に発明者が死亡した場合、その法定相続人或いは関連する労働契約、規則制度などの資料を検査閲覧

被相続人は奨励金と報酬の取得を継承する権利をする権限を有し、関係当事者に質問する権限を有す有する。

る。組織と発明者は事実に基づく関連資料を提供し、第 26 条 組織及び発明者が別に約定或いは法に基関連状況の説明をしなければならない。

づく規則制度に別途規定をしている場合を除き、職務

第 33 条 監督管理部門が監督検査を行う場合、身分発明による知的財産権が無効宣告或いは取消され証明書を提示し、法に基づき職権を行使するとともに、た場合、無効宣告或いは取消決定の発効前に発明監督検査において知り得た営業秘密は保持しなけれ者が得た奨励と報酬に遡及力を有しない。

ばならない。

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監督検査後、組織が法に基づく職務発明制度を確は適時に調査、処理しなければならない。

実に実施していないことが発見された場合、監督管

第 38 条 組織の規則制度或いは発明者との約定が理部門は期限を定めて、これを是正するよう命じると本条例第 18 条第 1 項の規定に合致せず或いは本条ともに、警告することができる。

例第 18 条第 2 項の規定により無効が確認され、発第 34 条 発明者が本条例の規定に違反して、職務発明者に損害をもたらした場合、組織は賠償責任を負

明を知的財産権出願した場合、当該出願による権利

わなければならない。

は組織が享有し、発明者が得た利益は全て組織に第 39 条 組織が発明者に本条例の規定に定められ返還しなければならない。

た奨励と報酬を支払わない場合、県クラスの人民政組織が本条例の規定に違反して、非職務発明を知府の知的財産権主管部門は是正を命じるものとし、的財産権出願した場合、当該出願による権利は発明発明者に損害をもたらした場合、賠償責任を負わな者が享有し、組織が得た収益は全て発明者に返還しければならない。

なければならない。

第 40 条 発明の権利帰属或いは奨励と報酬に関し

第 35 条 下記は発明者の署名権を侵害する行為にて紛争が生じた場合、当事者は協議により解決する。

属する。

協議が成立しない場合、当事者は県クラス以上の人（1）発明者が発明者として署名していない場合。

民政府の知的財産権主管部門に調停の請求、或い（2）発明者でない者が発明者として署名している場合。

は人民法院に起訴又は法に基づき仲裁を申立ること

第 36 条 発明者がその署名権侵害を認定した場合、もできる。

県クラス以上の人民政府の知的財産権主管部門に発明者と組織とに職務発明の報酬で紛争が生じた処分を請求或いは人民法院に起訴することができる。

場合、組織は当該職務発明がその自己実施、譲渡

重大な影響のある署名権事件については、県クラ或いは他人への実施許諾により獲得した経済的利益

ス以上の人民政府の知的財産権主管部門に処分をについて、挙証する責任を負う。

請求することができる。

第 41 条 発明の知的財産権出願後に当事者が当該知的財産権主管部門或いは人民法院が署名権侵

発明の権利帰属の紛争を生じた場合、知的財産権

害行為を認定した場合、侵害者による侵害停止、謝受理期間或いは登録機関は当事者の請求に基づき、罪、損害賠償を命ずる。知的財産権登録機関或いは知的財産権関連手続きを中止する。

登記機関は決定或いは判決に基づき、関連文書に記載された発明者を変更し、公告する。

権利帰属紛争解決後、当事者は知的財産権の関連手続きを回復する法律文書を提出できる。

2 回以上の署名権の侵害の場合、県クラス以上の

第 42 条 組織と発明者は発明の権利帰属、奨励報

人民政府知的財産権主管部門は侵害者に 5 千元以

酬の規則制度或いは関係契約について、所在地の上 5 万元以下の罰金を科すとともに、侵害状況を通知的財産権主管部門に届出ることができる。

報する。

第 43 条 国防分野の職務発明については条例の規第 37 条 いかなる組織或いは個人も発明者の署名定を参照し適用する。

権の侵害行為を県クラス人民政府の知的財産権主

第 44 条 本条例は、 年 月 日より施行する。

管部門に通報する権利を有し、通報を受理した部門■

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