令和５年度 つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」報告書 概要版
序章 調査研究の概要

第４章 マッチングに関する課題の整理■ 調査研究の背景・目的■ 被雇用者の属性別のマッチングにおける課題の整理➢ 市内の大学生及び事業者へのアンケート調査やヒアリング調査、文献調査を通して、市内の大学生の就職やライフプランに関する意識及び市内事業者の雇用・採用活動状況を把握し、コロナ後における市内学生と地元事業者との就業マッチング施策の方向性を検討することを目的としている。
➢ 主要な対象である大学生と企業の実態を把握することからはじめ、この両者を結び付ける方策について、以下の３点から検討を進める。
 視点１：つくば市内の大学生の働くことに関する実態を把握する。
 視点２：つくば市内の事業者の雇用に関する実態を把握する。
 視点３：つくば市内の大学生と事業者を結び付ける方策を検討する。

マッチングにおける課題

被雇用者の属性

被雇用者

事業者（大）••

大卒(新卒者)

第１章 調査研究を取り巻く環境

学生が市内事業者に •ついて十分に知らない。

■ つくば市の概況➢ つくば市産業戦略では、強みやポテンシャルを活かした産業振興施策を打ち出しており、雇用施策については、若者の地域定着・就労機会の提供は重点的に支援すべき施策となっている。
➢ つくば市の産業は、第3次産業が中心となっており、特に、学術研究、専門・技術サービス業等が地域の経済活動や雇用の中心を担っている。研究機関が集積していること等を背景に、大学発ベンチャーが活発であることから、創業する事業者が多くなっている。また、圏央道等のインフラや立地環境から企業立地に対する需要も高い傾向にある。
➢ つくば市内には現在２つの国立大学と１つの私立大学が存在しており、数多くの大学生・大学院生がつくば市内に在住もしくは通学している。３つの大学の概況は以下のとおり。
• 国立大学法人筑波大学は、2022年５月1日現在、16,507名の学生が在籍し、学士課程においては10学群・27学類にわたる専門領域を持ち、広大なキャンパスから文理問わず、多種多様な若き人材を輩出している。
• 国立大学法人筑波技術大学は、聴覚障害系の産業技術学部と視覚障害系の保健科学部の２学部が設置されて、2022年５月１日現在で330名の学生が在籍。
• 学校法人筑波学院大学は、2023年５月１日現在で427名（外国人留学生134名を含む）の学生が在籍しており、「英語力」、「思考（教養）力」、「コミュニケーション力」、「ICTリテラシー」の４つの力を磨く21世紀型教育を実践。

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大学院修了者•➢ 将来の産業人材の確保に向け、以下のようなポイントや方向性を念頭に基礎調査を実施した。

学生が市内事業者について十分に知らな •い。
•
博士課程の学生は、就活サイトの活用やインターンシップの参加等に積極的では•ない。
博士課程の学生は、研究志向が強く、業務の希望が限定的。
•【基礎調査のポイントおよび方向性の整理】

•障害者
•

•

第２章 ヒアリング調査■ ヒアリング調査の概要➢ つくば市内の大学生及び事業者の実態を把握するため、大学生、市内事業者等を対象としてヒアリングを実施した。ヒアリングに当たっては、意識面、関心・認識面、行動面についての事項を聴取し、大学生等の就職活動及び市内事業者の採用活動の実態を把握することで、学生アンケート及び事業者アンケート作成の参考とした。
➢ 筑波大学からは、大学３年３名、大学４年３名、修士１年１名、修士２年２名の計９名、筑波学院大学からは留学生２名を含む、今年卒業予定の大学４年６名へのヒアリングを行った。なお、筑波技術大学については、学生ヒアリングではな
く、各学部の教員及び事務職員にヒアリングすることで、学生の就職に関する実態を把握した。
➢ 事業者については、市内大学の就職説明会に参加していた事業者やつくば市内に拠点を置き、市内の大学や事業者との連携を行っている人材サービス会社、つくば市商工会へのヒアリングを行った。

外国人留学生•学生アンケート
筑波大学（３年、４年、修士１年、修士２年、博士課程）、筑波技術大学（３年、４年、修士１年、修士２年）、筑波学院大学（３年、４年）を対象に就職に対する意識、就職活動の実態等に関するアンケート調査を行った。筑波技術大学については、障害の種類により質問や回答方法等を変える必要があるため、産業技術学部と保健科学部の学部別に調査票を作成しており、全部で４種類のアンケート調査を行った。
■（各アンケート調査の結果詳細については、報告書資料編参照。）

学生が市内事業者について十分に知らない。
•

母国とは異なる就職の制度や慣習について理解していない。 •（若い学年のうちにセミナー等を行うこ•とが必要。）
外国人留学生が市内事業者について十分に知らない。
•第３章 アンケート調査■ 事業者アンケート
市内に本店がある事業者を対象に、採用に関する意識、採用の活動実態等を把握することを目的に、アンケート調査を実施した。

市内事業者が、大学と接点がなく、大学 •の活動等を十分に理解していない。

•第二新卒（第二新卒が市内事•業者について十分に知らない可能性が高い。）•

学生の認知度が低い。

事業者（小）•

情報提供等に関する就活ツールが多様化する中で、適切なものを選択し、学生に効果的に情報をリー•チさせることができない。

退職者の補充以外に採用を行う必要性がないと感じている事業者が多い。
学生への情報等の提供が不十分。

学生からの認知度が低い。
情報提供等に関する就活ツールが多様化する中で、適切なものを選 •択し、学生に効果的に情報をリーチさせることができない。
博士課程の学生には、学内の就職 •関連部署等から情報を得ることが多いが、大学に情報を提供していない。

大学院修了者の採用の意思がない事業者がほとんどである。
学生への情報等の提供が不十分。

障害者の採用意向がある事業者はあるものの、筑波技術大学との接点がない。
障害者は大学からの情報や障害者 •向けの就活サイトを活用しているが、多くの事業者は大学への情報提供や障害者向けの就活サイトの •活用を行っていない。

障害者の採用の意思がない事業者がほとんどである。
学生への情報等の提供が不十分。

インターンシップについては、事業者も障害者への採用後の対応を検討する運営を行う必要がある。

外国人留学生の採用の意思がない •事業者が多い。
外国人留学生は、学内の就職関連部署等から情報を得ることが多い •が、大学に情報を提供していない。

第二新卒の認知度が低い可能性が•高い。
第二新卒向け就活サイトを活用していない。
就活ツールが多様化する中で、市 •内事業者が情報を対象者にリーチできない。

外国人留学生の採用の意思がない事業者がほとんどである。
外国人留学生への情報等の提供が不十分。

退職者の補充以外に採用を行う必要性がないと感じている事業者が多い。
第二新卒への情報等の提供が不十分。

令和５年度 つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」報告書 概要版
第５章 今後の取組の方向性と将来の展望■

大卒（新卒者）・大学院生・第二新卒に向けた取組の方向性➢ 地域の産業・事業者に関する授業・講義
職場体験やインターンシップに際して市内事業者が候補と なることが期待できるように、早期につくば市の産業や市内事業者の情報を届ける。
➢ 市内事業者での職場体験・インターンシップ
業界研究として参加する大学生にとっては、職場体験やインターンシップの受入れが可能な市内事業者が分かれば、市内で職場体験・インターンシップに参加することができる。移動時間が少なく生活への影響が少ないため、業界研究を行おうとする大学生等へのメリットが大きい。職場体験・インターンシップの受入れが可能な市内事業者をリスト化し、大学側へ提供することで大学を通じて多くの学生に参加を促す方法もある。
➢ 職場体験・インターンシップの受入れ可能な市内事業者の登録制度創設
大学生等の採用に積極的な市内事業者に向けた登録制度を設け、大学への情報提供に同意を得ている登録事業者の一覧を大学に提供することで、大学で実施するキャリア形成支援との連携を図ることが可能となる。市内事業者等の活動が認知されていくことが期待できるように、様々な角度から市内事業者やこれに関わる様々な主体と大学生等が接点を持つことができるようにする。
➢ 事業者ガイドブックを用いた情報提供
より効果的に情報提供を行うためには主力となるコンテンツが必要である。ガイドブックにとどまらず、動画としてインターネット上で公開する又はＳＮＳによって周知する方法もある。
➢ 大学生等が集まる場所への情報掲示
事業者ガイドブックのＵＲＬにアクセスするＱＲコードを配置・配布することで、大学生等が各々の時間に余裕がある時に市内事業者の情報に触れてもらう。
➢ 幅広い層を対象とした就職イベントの開催早い時期から情報提供を行い、認知度を高めるという点においては、幅広い層に対して就職イベントを実施する。

【大卒（新卒者）・大学院生・第二新卒に向けたつくば市の施策イメージ】■
外国人留学生に向けた取組の方向性➢
大学１年、２年のうちに、母国とは異な➢ 市内事業者と筑波技術大学との懇談会
る就業における規制や就職活動の進め方
市内事業者と筑波技術大学の接点を創出していくためには、まずは行等について理解してもらう。
政が懇談会を設置し両者を仲介することで繋がりを生み出すことが必要。
➢ 上記以外の取組については、大卒（新卒両者の認識や意見を交わす中で、段階的に互いのニーズに対応した取組者）・大学院生・第二新卒に向けた取組へと発展させる。の方向性」と同様。
➢ 障害者学生を対象とした職場体験
障害者学生に市内事業者の実際の環境を知ってもらうことが重要。

■障害者学生に向けた取組の方向性■

就業マッチング支援の主な対象となる事業者➢ 事業拡大のために積極的に従業員を増やそうとする事業者や将来の中核人材の育成の傾向が強い事業者等は、多くの従業員を雇用している事業者であることから、就業マッチング支援の対象範囲を設定する際には、従業員数を１つの目安とすることが考えられる。ほかにも適正な働き方ができること、社会人の初期段階においてスキルを磨ける環境を有すること、持続可能な経営を行っていること、ビジョンや経営計画が強固かつ明確であり将来にわたり従業員の成長が期待できることいった点を目安とすることが考えられる。
➢ 現状では積極採用が難しい段階にある事業者については、支援を行うことで多くの従業員を雇用できるよう成長を促す。

【従業員数と事業者の成長度の関係図】

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将来の展望

➢ つくば市にはＢtoＢや専門分野に特化した商品やサービスを取扱う事業者が多いことから、専門的・先端的な知識や経験を有する人材や高度外国人人材の受け皿となることが大いに期待できる。
こういった事業者とのマッチング支援を促進していくことで様々な人材（才能）を地域に取り込んでいくことが可能となる➢ つくば市という地域が「人材（才能）が集積し、獲得・連携することができる地域」として国内外から認識されることで、市外大規模事業者への立地促進に大きな追い風となり、大小様々な市内事業者と新たにつくば市に立地した市外大規模事業者との連携が拡大することでつくば市の産業振興に大きく寄与する【従業員数と事業者の成長度の関係図】