平成２８年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
１ 地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。
２ 地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。
３ 地方公共団体からの調査研究等の受託
個々の地方公共団体が直面している諸課題の解決に協力するため、調査研究等を受託する。
４ 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。
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市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員の法務能力向上を支援するため、一般財
団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

７ その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。

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平成２８年度 調査研究事業
総務省

人口減少社会における公共施設等に関する地方行財政制度の在り方に関する調査研
究
人口減少社会に対応した課題解決に当たり、政策運営の在り方の見直し、税財源配分の在り方､地域格差等についての検討は避けてとおれない重要な課題である。
本調査研究では、インフラを含めた公共施設等に係る政策運営や地方行財政の問題点に関し、喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、持続可能な行政サービスの実現に向けた地方自治体の主体的な取組を引き出し、地方が自ら主役となって考え実行できる体制実現に向けた条件等について検討を行う。

茨城県

鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の利用促進による沿線地域の活性化に関する調査研究鹿島臨海鉄道大洗鹿島線は、沿線４市町住民の足として利用されているが、沿線人口の減少等に伴い、路線の存続そのものが危惧されており、当該路線の利用促進を通じた沿線地域の活性化が大きな課題となっている。
本調査研究では、鉄道を拠点としたまちづくり・観光振興等を推進するため、沿線４市町等の人口分析、利用者のニーズ等を踏まえ、利用促進に向けた取組方策、沿線地域の活性化に資する施策等について検討を行う。

京都市
（京都府）

市内中心部における駐輪需要等に関する調査研究
京都市では、市中心部を訪れる観光客、買い物客等が安全で快適に過ごせるようにすることを目的に、条例に基づき放置自転車対策に取り組んでいるが、依然として放置自転車が止まず、これに適切に対応することが課題となっている。
本調査研究では、駐輪場の現状と課題、市中心部を訪れる人のアクセス方法、需給ギャップ等を踏まえ、駐輪場の利用率の向上、付置義務駐輪場の設置を通じた放置自転車対策に資する施策等について検討を行う。

青森市
（青森県）

外国人観光客の受入環境の整備に関する調査研究
青森市では、大型外国クルーズ客船の寄港等を背景に、外国人観光客が着実に増加し、一定の経済効果を生み出しており、今後、更に外国人観光客の誘致を推進していくた
めには、外国人観光客の受入環境の整備を図っていくことが課題となっている。
本調査研究では、青森市を訪れる外国人観光客の特性、外国人観光客の受入態勢等を踏まえ、受入態勢の整備、誘致に向けた取組、案内表示の整備の方向性等について検討を行う。

茨城県

水道事業の次世代への継承に関する調査研究
茨城県では、水道用水供給事業における「強靱」さの向上を図るため計画的に管路の耐震化等に取り組んでいるが、末端給水を行う水道事業者においては、様々な事情により管路の耐震化等が進んでいない状況にあり、これを計画的に進めて行くことが課題となっている。
本調査研究では、水道事業者ごとの管路の耐震化等の現状・意識、耐震化等に必要となる資金需要等を踏まえ、適切な管路の耐震化等を進める上で必要な経営改善手法等について検討を行う。

3牛久市
（茨城県）

子どもや高齢者にやさしいまちづくりに関する調査研究
牛久市では、年々人口が増加しているが、市内の全域を見ると、ひたち野うしく駅を中心とした新市街地に子育て支援を必要とする世帯等が多く集まる一方、牛久駅を中心とした既成市街地や市の東部では、団塊世代の本格的な高齢化世帯等の増加が顕著となっており、これらの市民に配慮したまちづくりを進めることが課題となっている。
本調査研究では、少子高齢化時代の到来を迎え、子育て世代や高齢化世帯等のニーズ等を踏まえ、子どもや高齢者にやさしいまちづくりの実現に向けた方向性等について検討を行う。

松戸市
（千葉県）

水素ステーション利活用プラン（仮）策定に向けた調査研究
松戸市では、千葉県全体として水素の製造・輸送等の各方面において高いポテンシャルを有していることから、補助制度の創設等水素の利活用に積極的に取り組んでおり、これらの支援制度と民間事業者との連携を図り水素の利活用を推進していくことが課題となっている。
本調査研究では、水素利活用ポテンシャル、水素利活用に係る事業者や市民のニーズ等を踏まえ、水素ステーションを中心とした地域エネルギーマネジメントシステム構築に向けた方向性等について検討を行う。

長野市
（長野県）

剪定枝葉のバイオエタノール化可能性に関する調査研究
長野市では、平成２１年度から家庭から排出される剪定枝葉のリサイクル等を通じたごみの減量化に取り組んでいるが、処理費用が高額化していることから、今後、更にリサイクル率を高めながらコストをいかに削減していくかが課題となっている。
本調査研究では、剪定枝葉等のバイオエタノール化に着目し、剪定枝葉等の処理の現状、バイオエタノール製造施設等の諸条件、事業者のニーズ等を踏まえ、バイオエタノールの利活用の方向性等について検討を行う。

京都市
（京都府）

宿泊・飲食サービス・小売業における雇用の安定に向けた調査研究
京都市では、基幹産業である観光関連の事業所に従事する雇用者は、非正規雇用者の割合が高く、非正規雇用者は、キャリアアップや所得の増加が見込まれず、社会不安による未婚率の上昇、出生率の低下等につながることが懸念されることから、非正規雇用者の雇用の安定、雇用の質の向上を図ることが課題となっている。
本調査研究では、非正規雇用者の雇用の実態、経営者の非正規雇用者の活用に係る意向、助成等の就業意識等を踏まえ、宿泊・飲食サービス・小売業における生産性の向上・持続的成長を図るための雇用の在り方等について検討を行う。

下関市
（山口県）

住民自治によるまちづくり～人材育成に関する調査研究
下関市では、住民の参加と協働によるまちづくりに取り組んでいるが、各地区の課題解決・地域の活性化を図り地域力を高めていくためには、住民自治組織におけるリーダーやそれを支える人材を育成することが課題となっている。
本調査研究では、それぞれの住民自治組織の特性、現状と課題、効果的な人材育成研修を実施するための条件等を踏まえ、人材育成研修の基本的方向性、方針等について検討を行う。

熊本県

人口減少社会における地方公営企業の経営の在り方に関する調査研究
熊本県では、飲料水の供給や下水の処理に大きな役割を担っている市町村の公営企業が、今後、人口減少による料金収入の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大する中、経営基盤の強化、財政マネジメントに取り組んでいくことが課題となっている。
4本調査研究では、人口減少が料金収入に与える影響、施設・設備の老朽化の状況、これらの更新に係る資金需要等を踏まえ、上・下水道事業の統合・広域化も視野に入れた今後の地方公営企業の経営の在り方等について検討を行う。
自主研究

市区町村等の内部統制型リスクマネジメントに関する調査研究
市区町村における会計処理ミス、事務処理ミス、法令違反等の不祥事が後を絶たない状況の中、内部統制型のリスクマネジメントの重要性が指摘されているが、都道府県・政令指定都市において内部統制に係る基本方針等を策定しているのは４分の１にも満たない状況にあり、市区町村においては更にその取組が遅れていることが懸念されている。
本調査研究では、市区町村を取り巻くリスク、内部統制型のリスクマネジメントへの取組状況、抱えている課題等を踏まえ、市区町村が内部統制型のリスクマネジメントに取り組むに当たって検討すべき事柄、課題やその解決方策等について検討を行う。

自主研究

地域担当職員制度に関する調査研究
近年、市区町村と住民の協働による公共サービスの提供や地域課題の解決を目指す施策として、市区町村の職員が地域の団体に配属されるという「地域担当職員制度」が導入されつつあり、市区町村と住民相互の理解と信頼関係の創出につながる施策と評価される一方、その制度内容は様々であり、その効果や課題・対応策も検証できていない。
本調査研究では、地域担当職員制度の制度内容、制度の利点と解決できた地域課
題、制度の課題とその対応策等を踏まえ、「連携方策における成果と課題」を整理するとともに、その課題解決に向けた今後の方向性等について検討を行う。

自主研究

合計特殊出生率と自治体施策との関係に関する調査研究
平成 20 年以降、我が国の人口は減少局面に入り、多くの市区町村では、人口減少に危機感を抱き、子育て支援などの少子化対策に取り組んでいるが、合計特殊出生率は依然として低い水準にとどまっているが、一方、合計特殊出生率が 2.0 前後の比較的高い市町村も存在している。
本調査研究では、統計データを活用して合計特殊出生率が高い市区町村を抽出し、子育て支援施策等の施策分野ごとに、それらの市区町村が実施している施策、その実施方法等を踏まえ、各分野の施策における成果と課題を整理し、全国の市区町村が施策を検討する際に検討すべき事柄、課題とその解決策等について検討を行う。

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