３計量単位
計量単位を理解するには、先ずメートル条約と国際単位系（ＳＩ）について理解する必要がある。

３-１メートル条約
３-１-１メートル法の歴史
メートル法とは、長さの単位であるメートルを基準として作られた単位系のことである。メートル法
は、18 世紀末のフランスにおいて、世界で共通に使える統一された単位制度の確立を目指して制定された。
当時の世界では、同じ物理量に対して様々な単位があり、単位の不統一が大きな問題となっていた。
そこで、フランス革命時の 1790 年 3 月に、国民議会議員であるタレーラン＝ペリゴールの提案によって、世界中に様々ある長さの単位を統一し新しい単位を創設することが決議された。それを受けて1791
年に、地球の北極点から赤道までの経線の距離の 1000 万分の 1 として定義される新たな長さの単位「メートル」が決定された。
（※地球の円周が 4 万キロメートルとなるように定義されたが、地球は厳密には球ではないので実際には多少の誤差がある）
また、この時の測量は、ダンケルクからバルセロナの距離を三角測量で測定し、その値を元にして計算が行なわれた。質量についても、このメートルを基準として、1 立方デシメートルの水の質量を 1 キ
ログラムと定めた。他には、面積の単位としてアール（are、100 平方メートル）、体積の単位として乾量用のステール（stere、1 立方メートル）と液量用のリットル（litre、1 立方デシメートル）を定めた。
なお、メートル法施行を記念してフランスで発行される予定だった記念メダルには、「全ての時代に、全ての人々に」（A tous les temps, a tous les peuples.）の言葉が刻まれていた。この言葉は、「時代や国を問わず使えるように」というメートル法の理念を表すものとして、よく引用される。（※このメダ
ルは結局発行されなかったとのこと。）
1875 年には、メートル法を導入するために各国が協力して努力するという主旨のメートル条約が締結された。
３-１-２メートル条約の締結
メートル条約（仏: Convention du Mètre）は、度量衡の国際的な統一を目的として、1875 年 5 月 20日に成立したメートル法に関する条約であり、14 ヶ条の条約本文と附録規定から成る。（※当時の 17ヶ国の代表によりフランスのパリで締結された。現在（2009 年 3 月）の条約加盟国は 52 ヶ国。1921
年 10 月 6 日にセーヴルで署名した改正条約により一部が改正されている。）
３-１-３メートル条約の組織
最高機関は、4 年ごとに開催される国際度量衡総会（CGPM）であり、パリ科学学士院長が議長を務める。総会で決定された事項は、国際度量衡委員会（CIPM）によって代執行される。委員会の監督下には、国際度量衡局（BIPM）が事務局兼研究所（標準に関する国際的研究課題を担当）として置かれる。国際度量衡局の本部は、フランスのセーヴル（パリ郊外のセーヌ河畔）にある。

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計量法の読み方/高原隆

３-１-４近代日本とメートル条約
江戸時代の日本においては、尺貫法が用いられていたが、1855 年、郡上藩主青山幸哉の命で編纂された『西洋度量考』の中でメートル法について解説したのが、本格的な日本におけるメートル法紹介の先駆けといわれている。
フランス政府は、1875 年にメートル条約が締結された後、各国に条約加盟を勧誘した。日本には、
在ドイツ公使を通じて条約加盟の勧誘を受けたが加盟は見送られ、同年に日本政府が定めた度量衡取締条例（明治 8 年太政官達 135 号）では引き続き尺貫法が用いられた。
メートル条約加盟の契機は、1884 年に新たに原器を製作するとの報に接し、これを機にメートル条
約への加盟が決断された。メートル条約への加盟は、1885 年、加盟手続を終わり、翌 1886 年 4 月 16日にメートル条約（明治 19 年 4 月 20 日勅令）として公布された。日本の原器は、抽選によりメートル
原器は No.22、キログラム原器は No.6 とされ、1889 年に在パリ公使館の大山綱介（書記官）が受け取り、翌 1890 年 4 月に日本に到着した。しかし、当時の日本では、条約に加盟し原器も入手したものの、尺や貫が一般に広く用いられていた。このため、翌 1891 年制定された度量衡法（明治 24 年法律第 3号）では、尺や貫をそれぞれ原器によって定義し、メートル法の計量も認めるという、間接的なメートル法採用体系となった。
（※尺貫法という言葉は、このときにできたと言われている。）
メートル法の普及については、度量衡法に尺貫法と併用する形で導入され、新たに基本単位の漢字（米・瓦・立）をあて、補助単位の漢字（籵粨粁糎粍・瓧瓸瓩瓰甅瓱・竍竡竏竕竰竓）を創作するなど、メートル法がいち早く普及するように努めた。更に、1921 年（大正 10 年）にメートル法を基本とする
度量衡法の改正（メートル法度量衡法）がなされ、尺貫法からメートル法へ国内単位の統一を図ったが、使い慣れた単位を移行することへの庶民による根強い抵抗があった。
メートル法の実施については、戦後、1951 年に度量衡法を廃し日本国憲法の地方自治の精神を取り込んだ計量法（昭和 26 年法律第 207 号、旧計量法）が制定され、1959 年には土地・建物の表記を除きメートル法が完全実施された。全面的に実施されたのは、1966 年 4 月 1 日のことである。なお、現行
計量法（平成 4 年法律第 51 号、新計量法）は 1992 年 5 月 20 日に公布され、翌 1993 年（平成 5 年）
11 月 1 日から施行された。
３-１-５広義のメートル法
最初にメートル条約で導入が進められたのは、当時の制度上必要な単位である長さ、面積（度）、体積（量）、質量（衡）のみであった。単に「メートル法」と言った場合には、フランスで最初に制定されたこれらの範囲の単位系を言う。
19 世紀以降には、科学や工業の発達により、他の物理量についても単位が必要となった。そして、学者や分野ごとに、メートル法を基礎としながらそれぞれ違う大きさを持った単位が作られたり、異なった物理量を基本として単位系が作られたりしたため、各種の単位系が無秩序に存在することとなった。
広義には、これらの（狭義の）メートル法を基礎とする各種の単位系を総称して「メートル法」という。
国際単位系（SI）は、これらの単位系を再統一するため、メートル法から派生した単位系の一つである MKSA 単位系を元として作られたものである。
広義のメートル法に属する単位系には、以下のようなものがある。
・CGS 単位系（センチメートル、グラム、秒を基本単位とする単位系。「静電単位系」「電磁単位系」「ガウス単位系」の 3 種類の単位系は、電磁気の単位についての基本とする物理量の違いによる
19
計量法の読み方/高原隆

ものである。
）
・MKS 単位系（メートル、キログラム、秒を基本単位とする単位系）
・MKSA 単位系（MKS 単位系に電流の単位アンペアを加えたもの。これを発展させたのが国際単位系（SI）である。）
・MKSC 単位系（MKS 単位系に電荷の単位クーロンを加えたもの。）
・MTS 単位系（メートル、トン、秒を基本単位とする単位系）
・重力単位系（基本とする物理量について、質量の代わりに力（重量キログラム）を使用するもの。）

３-２ＳＩ単位
３-２-１ＳＩ単位とはＳＩ単位とは、国際単位系（仏: Le Système International d'Unités、英: The International System
of Units、略称SIはフランス語からきている）のことであり、十進法を原則とした最も普遍的な単位系であるとされている。時間の単位については、既に広く世界で使われていた秒があったが六十進法であったため、十進法の新たな単位を創設しようという意見もあったが、議論の末、時間の単位は秒がそのまま使用されることになったと言われている。日本の計量法では、一部の例外を除き計量単位に国際単位系を採用している。
国際単位系（SI）は、それまで広く使用されていた MKS 単位系（長さの単位にメートル（m）、質量の単位にキログラム（kg）、時間の単位に秒（s）を用い、この 3 つの単位の組み合わせでいろいろな量の単位を表現していたもの）を拡張したもので、メートル条約に基づいて 1960 年に国際度量衡総会（CGPM）で使用が採択された。
ＳＩ単位系は、現在ほとんどの国で合法的に使用でき、多くの国で使用することが義務づけられている。アメリカなど一部の国では、それまで使用していた単位系の単位を使用することも認められている。
日本では、1991 年に日本工業規格 （JIS） が完全に国際単位系準拠となり、JIS Z 8203（国際単位系（SI）及びその使い方）に規定されている。
３-２-２ＳＩ単位の種類
 ＳＩ基本単位
ほとんどの量の単位は、それのためだけの単位が必要というわけではなく、物理法則を用いることで他の量の単位の組合せとして表現することができる。その場合、それらの組合せの出発点となるいくつかの基本的な単位を「基本単位」といい、それ以外の単位を「組立単位」又は「誘導単位」という。
国際単位系では、7 つの基本単位を組み合わせて組立単位の定義を行う。基本単位は、時間 （s）、長さ （m）、質量（kg）、電流（A）、熱力学温度（K）、物質量（mol）、光度（cd）である。
(1)

時間（秒：セシウム 133 原子の基底状態の 2 つの超微細準位(F=4,M=0 およびF=3,M=0)間の遷移に対応する放射の周期の 9 192 631 770 倍の継続時間）(2)

長さ（メートル：1 秒の 1/299 792 458 の時間に光が真空中を進む距離）(3)

質量（キログラム：国際キログラム原器（プラチナ90%、イリジウム10%からなる合金で直径・高さともに 39mmの円柱）の質量）(4)電流（アンペア：無限に長く、無限に小さい円形断面積を持つ 2 本の直線状導体を真空中に 1メートルの間隔で平行においたとき、導体の長さ 1 メートルにつき 2×10-7ニュートンの力を及ぼし20
計量法の読み方/高原隆

あう導体のそれぞれに流れる電流の大きさ）(5)

熱力学温度（ケルビン：水の三重点の熱力学温度の 1/273.16。温度間隔も同じ単位）(6)

物質量（モル：0.012kgの炭素 12に含まれる原子と等しい数の構成要素を含む系の物質量。モルを使うときは、構成要素（entités élémentaires）が指定されなければならないが、それは原子、分子、イオン、電子、その他の粒子またはこの種の粒子の特定の集合体であってよい）(7)

光度（カンデラ：周波数 540×1012ヘルツの単色放射を放出し、所定方向の放射強度が 1/683 W・

sr-1 である光源のその方向における光度）
これらの単位は、かつて原器と呼ばれる単位の基準を作ることで定義されていたが、現在では質量以外の単位は物理法則を用いて定義されている。ただし、基本単位量を計測するには、実際に物理現象を計測しなければ得られないため、測定技術の向上による若干の「変化」がある。
また、基本単位の計測において、厳密に定義の方法で計測することが困難、或いは不可能なものもあるため、現実には必ずしも定義の方法で単位を得ていないものもある。例えば、電流については、定義の方法では十分な精度が得られず、また安定した状態を維持することが困難であるため、電圧と電気抵抗の値を実現することで電流の値の実現に代えている。
質量に関しては、現在においてもキログラム原器を基準としているため、経年によって基準が変化してしまうことから、物理法則を用いて定義する方法が検討されている。（※具体的には、アボガドロ定数を用いる方法などが挙げられている。例えば、1 キログラムがケイ素原子何個分かで定義する。ケイ素を使うのは純粋な結晶を作りやすいためである。）


組立単位
組立単位は、「（その単位系における）基本単位から組み立てることができる」という意味である。これについては、便宜的にどの単位を基本単位とするかには選択の余地があり、異なる物理量の単位を基本単位とするいくつかの単位系が存在する。
SI組立単位は、国際単位系（SI）の基本単位を組み合わせて作ることができる単位である。ラジアンとステラジアンは、以前は補助単位とされていたが、1998 年のSI第 7 版より、次元 1 の組立単位として分類されることとなった。ただし、これらを補助単位とするか組立単位とするかは現在も各国の裁量に任されている。日本の計量法においては、組立単位として取り扱われている。
また、いくつかの組立単位には固有の名称がつけられている。例えば、1ニュートン（N）は 1 kg m/s2に等しい。固有の名称を持つ組立単位は、他の単位の組み立てに使用することができる。例えば、表面張力の単位は、N/m（ニュートン毎メートル）ともkg/s2（キログラム毎秒毎秒）とも表現される。
倍量（分量）単位
物理単位では、大きな値や小さな値でも扱いやすい数字で表せるようにするために、基本となる単位の倍量や分量を示す単位が用いられている。
SIをはじめとするメートル法では、元の単位に対する倍数や分数を意味する接頭語が使用される。接頭語はピッタリの数値として定義されており、接頭語を使用する際には単位の換算を必要としない。ただし、1 つだけ例外がある。質量の単位キログラム（kg）については、歴史的な理由により、すでに単位名に接頭語を含んでいるため、接頭語はキログラムではなくグラム（g）に対して付けることになっている。（※例えば、キログラムの 10-6 倍は、マイクロキログラム（µkg）ではなくミリグラム（mg）
21
計量法の読み方/高原隆となる。）
因みに、メートル法以外の単位系では、倍量（分量）単位にも固有の名称をつけていることが多い。
例えば、尺貫法では、長さの基本となる単位は尺であるが、その 10 分の 1 は寸、6 倍は間、10 倍は丈となっている。倍量（分量）についても、メートル法のような 10 の累乗倍ではなく、3 倍、6 倍、12倍などといった半端な数字が使われている。
また、倍量（分量）単位のことを補助単位（又は補助計量単位）と呼ぶこともある。SI でも同じ用語が使われているが、これとは異なる意味である。


補助単位
補助単位は、物理単位の区分の一種である。この言葉には、二通りの異なる意味がある。一つは、日本の旧計量法で用いられていた「補助計量単位」のこと。もう一つは、国際単位系（SI）で用いられていた「SI補助単位」のことである。
補助計量単位一つ目の意味は、基本となる単位の倍量（分量）単位のことである。この場合は、「補助計量単位」とも言う。これは、1993 年（平成 5 年）以前の日本の計量法（旧計量法）で使用されていた用語であり、旧計量法では計量単位を基本単位、誘導単位（組立単位のこと）、補助計量単位に分類していた。
補助計量単位には、接頭語を付けた単位（ミリメートル、ミリグラムなど）のほか、固有の名称を持つ
10 の整数乗倍の単位（ミクロン、ヘクタールなど）、その他の単位（分、時、絶対温度など）が含まれていた。
なお、現在の計量法では、単位を分類することはせず、全てを「計量単位」としている。
SI補助単位二つ目の意味は、かつて国際単位系（SI）にあった単位の区分で、「基本単位でも組立単位でもないが補助的に使われる単位」のことである。具体的には、ラジアン（角度の単位）とステラジアン（立体角の単位）のみが含まれていた。この 2 つの単位については、1995 年の国際度量衡総会において、無次元の組立単位として解釈し、補助単位という区分は廃止することが決議され、1998 年のSI第 7 版からそのように改定された。従って、現在のSIに補助単位は存在しない。
以上のことから、現在は正式には「補助単位」というものは存在しないことになるが、今日では 1 つ目の「基本となる単位の倍量（分量）単位」の意味で用いられることが多い。そのほかの用法としては、
通貨の補助単位（例えば、銭、セント、等）と呼ぶことがあるほか、俗に接頭語そのものを補助単位と呼ぶことがあるが、これらは正式な用法ではない。

３-３法定計量単位
３-３-１法定計量単位とは
計量法では、物象の状態の量として熟度の高い 72 量を法で定め、それに対応する計量単位を「法定計量単位」として定め、それ以外の計量単位（非法定計量単位）を取引又は証明に用いることを禁止している。具体的には、法 8 条 1 項（法 3 条～5 条）により、明示されている。
法 3 条から法 5 条までに規定する計量単位（以下「法定計量単位」という。）以外の計量単位（以下「非法定計量単位」という。）は、法 2 条 1 項 1 号に掲げる物象の状態の量（72 量）について、
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計量法の読み方/高原隆

取引又は証明に用いてはならない。
＜法 8 条 1 項＞
「法定計量単位」とは、第一括弧書により、法 3 条から法 5 条に規定する単位であると定義されている。第二括弧書は、法定計量単位以外のものは「非法定計量単位」であることを定義している。

３-３-２法定計量単位の種類
 ①ＳＩ単位に係る計量単位（72 量のうち 65 量）
計量法では、取引又は証明に使用する計量単位については、原則として国際単位系（ＳＩ単位）によることとし、法で定める物象の状態の量（72 量）の全てではなく、これらのうちＳＩ単位のある 65 量について「ＳＩ単位に係る計量単位」（132 単位）として定めている。
法 2 条 1 項 1 号で定める物象の状態の量（72 量）のうち別表 1 の上欄に掲げるもの（65 量）の計
量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する国際的な決定及び慣行に従い、政令（単位令 2 条、別表 1）で定める。
＜法 3 条、別表 1＞
これらの計量単位（法別表 1）の定義については、国際度量衡総会の決議その他の計量単位に関する
国際的な決定及び慣行に従い、政令（単位令 2 条、別表 1）で定められている。（※平成 5 年改正以前の旧計量法では、計量単位の定義についても法律で定められていたが、科学の発展に伴い頻繁に改定されるため、その都度速やかに法改正できるよう政令で定めることとされた。）
計量単位の現示（単位令 2 条 2 項）
ＳＩ単位は、基本単位の代数的組合せで表されるため、基本単位の定義を確定させることが重要となるが、これらの基本単位の中にはその定義の内容に再現することが困難なものを含むものがある。
これらのものについては、抽象的な定義を与えるだけでは現実的ではないため、定義の中にこうした概念を含む「メートル」「アンペア」「ケルビン」については大臣が「現示」することとされている。
②ＳＩ単位に係る計量単位以外（非ＳＩ）の計量単位（12 量）

ＳＩ単位のない量の非ＳＩ単位（７量）
ＳＩ単位では、72 の物象の状態の量のうち 65 しか定めがないため、残りの 7 量について非ＳＩ単位
で法定計量単位（9 単位）を定めている。
法 3 条に規定する物象の状態の量のほか、法別表 2 の上欄に掲げる物象の状態の量の計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令（単位令 3 条 1 項、別表 2）で定める。
＜法 4 条 1 項、別表 2＞
この 7 量については、無効電力（バール）、皮相電力（ボルトアンペア）、無効電力量（バール秒、バール時）、皮相電力量（ボルトアンペア秒、ボルトアンペア時）、電磁波の減衰量（デシベル）、音圧レ
ベル（デシベル）、振動加速度レベル（デシベル）となっている。
ＳＩ単位のある量の非ＳＩ単位（５量）
ＳＩ単位がある物象の状態の量であっても、国内外で非ＳＩ単位が広く用いられている 5 つの物象の状態の量については、その使用を禁止することによって経済活動、国民生活に混乱を与えるおそれがあるため、非ＳＩ単位であっても法定計量単位（18 単位）として定めている。
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計量法の読み方/高原隆

法 3 条に規定する計量単位のほか、法別表 1 の上欄に掲げる物象の状態の量のうち法別表 3 の上欄に掲げるものの計量単位は、同表の下欄に掲げるとおりとし、その定義は、政令（単位令 3 条 2項、別表 3）で定める。
＜法 4 条 2 項、別表 3＞
この 5 量については、回転速度（回毎分、回毎時）、圧力（気圧）、粘度（ポアズ）、動粘度（ストークス）、濃度（質量百分率、ピーエッチ、他）となっている。


上記①②の計量単位の 10 の整数乗を乗じたものを表す単位
上記①②については、一部例外（接頭語が重複するもの、慣習上接頭語を付さないもの）を除き、10の整数乗を表す政令で定める接頭語と組み合わせて使用することができる。
法 3 条～4 条に規定する計量単位のほか、これらの計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す計量
単位及びその定義は、政令（単位令 4 条、別表 4～5）で定める。
＜法 5 条 1 項＞


用途を限定する非ＳＩ単位（9 量）
上記①②以外で海面における長さの計量などの特殊の計量に用いる「長さ、質量、角度、面積、体積、

速さ、加速度、圧力、熱量」の計量単位についても、特定の使用分野に限って、法定計量単位として定めている。
これは、特定の分野においてその計量単位が広く用いられているため、（ＳＩ単位のある）非ＳＩ単位であるが用途を限定して法定計量単位（9 量 13 分野 20 単位）として認めているものである。従って、定められた用途以外では非法定計量単位となる。
法 3 条～4 条及び 5 条 1 項に規定する計量単位のほか、海面における長さの計量その他の政令で定める特殊の計量に用いる長さ、質量、角度、面積、体積、速さ、加速度、圧力又は熱量の計量単位及びその定義は、政令（単位令 5 条、別表 6）で定める。
＜法 5 条 2 項＞
この 20 単位については、海里、オングストローム、カラット（宝石）、もんめ（真珠）、トロイオン
ス（金貨）、点（角度）、アール、ヘクタール、トン（船舶の体積）、ノット、ガル、ミリガル、トル、
ミリトル、マイクロトル、水銀柱ミリメートル（血圧）、カロリー、キロカロリー、メガカロリー、ギガカロリーとなっている。（※これらは、「政令単位」とも呼ばれている。）
法 5 条 2 項の政令（単位令 5 条、別表 6）で定める計量単位は、同項の政令で定める特殊の計量に係る取引又は証明に用いる場合でなければ、取引又は証明に用いてはならない。
＜法 8 条 2 項＞

３-３-３法定計量単位等（省令単位）法 2 条 1 項 2 号に掲げる物象の状態の量の計量単位及びその定義は、経済産業省令（単位則 vii 1 条、別表１）で定める。
＜法 6 条＞
計量法では、72 量の物象の状態の量について法定計量単位を定めているが、この 72 量以外にも物象
vii「単位則」：計量単位規則（平成 4 年、通商産業省令 80 号）の略
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計量法の読み方/高原隆

の状態の量が存在する。これらのうち法 2 条 1 項 2 号の政令（単位令 1 条）で定めた 17 量に関しては、
単位及び定義を省令（単位則 1 条、別表１）で定めた単位については「法定計量単位等」として扱われ、計量法における単位の規制の対象とはならない。
この「繊度、比重その他」の 17 の物象の状態の量については、物象の状態の量について熟度が低く
未確定の部分も含まれるため、計量単位としては「使用を推奨する」段階であり、取引又は証明における使用の禁止は課せられていない。
具体的には、特定計量器における表記に関する規制として、検則 viii 8 条により、明示されている。
特定計量器には、法定計量単位並びに単位則１条（省令単位）に規定する計量単位（併せて「法定計量単位等」という）以外の計量単位による表記等があってはならない。
＜検則 8 条 1 項＞
この単位則１条（別表 1）に規定する計量単位については、14 量について 34 単位（繊度（キログラ
ム毎メートル、デニール、テクス）、比重（重ボーメ、日本酒度）、他）が定められている。

３-３-４法定計量単位等の表記
法 3 条から 6 条までに規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令（単位則 2 条、別表 2～7）で定める。
＜法 7 条＞
計量法では、いろいろな略字等がある法定計量単位等の表記について、最も適当なものを省令（単位則 2 条、別表 2～7）で定めることにより、その使用が推奨されている。
（※一般的な法的拘束力はない
が、大文字と小文字とで違う意味を持つ場合は正しく区別して使用すべきものである。）
この記号の表記義務については、定められたもの以外の使用が禁止されているわけではないが、特定計量器に表記する場合は省令（単位則 2 条、別表 2～7）で定められたものを使用しなければ検定の際に不合格となる。（検則 8 条 2 項）
また、特定商品への計量単位の表記についても、省令（単位則 2 条、別表 2～7）で定められた略字の使用が義務付けられる。（法 12 条 2 項、法 13 条 1 項及び 2 項、法 14 条 1 項及び 2 項）

３-４非法定計量単位に関する規制
３-４-１非法定計量単位の使用の禁止の特例
非法定計量単位の使用については、原則的には禁止されるが、一部のものについては特例として使用が認められている。
これについては、明治以降の欧米諸国の影響を強く受け発展してきた我が国の産業界において、ヤードポンド法等の使用を直ちに禁止することは適当ではないとの判断から、非法定計量単位の使用禁止の例外として規定されているものである。
具体的には、輸出入における貨物の取引又は証明などであり、これらは輸出入の相手国の計量単位が種々様々であることを考慮し、法定計量単位の使用を強制しないこととされている。
また、この例外措置については、例外を認める必要性が専ら外国の事情によるため、その期限も特に設けられていない。
法 8 条 1 項及び 2 項の規定は、次の取引又は証明については、適用しない。

viii「検則」：特定計量器検定検査規則（平成 5 年、通商産業省令 70 号）の略
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計量法の読み方/高原隆

1)輸出すべき貨物の取引又は証明

2)

貨物の輸入に係る取引又は証明

3)

日本国内に住所又は居所を有しない者その他の政令（単位令 6 条 1 項）で定める者相互間及びこれらの者とその他の者との間における取引又は証明であって政令（単位令 6 条 2 項）で定めるもの＜法 8 条 3 項＞

3)については、政令（単位令 6 条）により、「日本国内に住所又は居所を有しない者」及び「アメリカ合衆国軍隊及び国際連合の軍隊等」が関与する取引又は証明が該当する。
（非法定計量単位の使用の禁止の特例）
法 8 条 3 項 3 号の政令で定める者は、次のとおりとする。

①
1)

日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者

2)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和 27 年政令 127 号）3 条に規定する者及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和 29 年政令 129 号）3 条に規定する国際連合の軍隊等法 8 条 3 項 3 号の政令で定める取引又は証明は、次のとおりとする。

②
1)①各号に掲げる者相互間における取引又は証明

2)①1)に掲げる者と①各号に掲げる者以外の者との間における日本船舶以外の船舶の修理に関する取引又は証明

3)①1)に掲げる者と①各号に掲げる者以外の者との間における船舶による運送（日本各港の間においてする運送を除く。
）に関する取引又は証明

4)①2)に掲げる者（合衆国軍隊及び国際連合の軍隊に限る。）と①各号に掲げる者以外の者との間における取引又は証明＜単位令 6 条＞

３-４-２非法定計量単位による目盛等を付した計量器「非法定計量単位の使用の禁止」（法 8 条）については、取引又は証明に関して規制されるが、一旦販売された計量器がどのような用途に使用されるかを行政庁において把握することは困難である。
このため、「非法定計量単位の目盛が付された計量器」については、実際には取引又は証明に使用される可能性が高く、身近に非法定計量単位を付した計量器があると自然と馴染んでしまう可能性がある
ことから、取引又は証明に使用すると否とを問わずその販売（陳列）を禁止している。
（※この規定は、
旧計量法 10 条「非法定計量単位の使用禁止」の解釈上の規制として行なわれていたものであるが、平成 5 年改正の際にこの旨を明らかにするため、別（新た）に条を設けて規定したものである。）①

法 2 条 1 項 1 号に掲げる物象の状態の量の計量に使用する計量器であって非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは、販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。法 5 条 2 項の政令（単位令 5 条「特殊の計量に用いる計量単位」）で定める計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、専ら同項の政令で定める特殊の計量に使用するものとして経済産業省令（単位則 3 条）で定めるもの以外のものについても、同様とする。
②①の規定は、輸出すべき計量器その他の政令（単位令 7 条）で定める計量器については、適用
26
計量法の読み方/高原隆

しない。
＜法 9 条＞①の前段は、法で定める物象の状態の量（72 量）を計量する計量器について、非法定計量単位による目盛又は表記を付したものは原則として、販売及び販売目的の陳列を禁止することを規定している。
（※
従って、非法定計量単位による目盛又は表記が付されているものは、法定計量単位が併記されているものも含めて販売することができない。）②は、ヤードポンド法等の使用が例外的に認められる領域（法 8 条 3 項）に対する計量器の供給について、限られた分野において大臣の承認等を受けた場合など、政令（単位令 7 条）で定める計量器に限り供給が認められることを規定している。
特殊の計量に使用する計量器（法 9 条 1 項後段）



「特殊の計量に使用する計量器」（法 5 条 2 項）については、その旨の表示等がされていない場合、販売及び販売目的の陳列の禁止規定（法 9 条 1 項前段）が適用される。
法 9 条 1 項の経済産業省令で定める特殊の計量に使用する計量器は、法 5 条 2 項で定める計量単位それぞれについて単位令 5 条に定める特殊の計量以外の計量に使用されないことが当該特殊の計量に使用される旨の表示その他の当該計量器の外観から明らかなものとする。
＜単位則 3 条＞
輸出計量器等の例外計量器（法 9 条 2 項）



法 9 条 2 項の政令で定める「輸出計量器等の例外」計量器については、単位令 7 条で規定されている。
具体的には、①輸出用計量器、②輸出貨物の設計、検査用計量器であって省令（単位則 8 条）で定めるもの（表示及び大臣承認）、③輸入貨物の検査用計量器であって省令（単位則 9 条）で定めるもの（大臣承認等）、が規定されている。
法 9 条 2 項 の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
1)

輸出すべき計量器

2)輸出すべき貨物の設計若しくは検査又は輸入する貨物の検査に用いる計量器であって、経済産業
省令（単位則 8 条）で定めるもの

3)

前二号に掲げるものの検査に用いる計量器であって、経済産業省令（単位則 9 条）で定めるもの＜単位令 7 条＞

単位令 7 条 2)の計量器については、省令（単位則 8 条）により、大臣承認が必要となっている。
単位令 7 条 2 号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる計量器であって、別表 12 の中欄又は下欄に掲げる表示を付したもののうち法定計量単位により計量することが著しく困難なものに用いるものとして、経済産業大臣の承認を受けたものとする。
1)

輸出すべき機械又は装置を製造する者が当該機械又は装置の購入者の指示により行う設計図面の製作又は補修に用いるもの

2)

国、地方公共団体又はこれらに準ずる者が輸出する貨物について当該貨物の仕向地の法令又は確立された国際的基準に従って行う検査に用いるもの

3)

輸出する貨物について当該貨物の購入者又はその指定する者が購入に際してする検査に用いるもの（前号に掲げるものを除く。）

4)

港湾運送事業法 （昭和 26 年法律 161 号）3 条 8 号の検量事業を営む者が輸出する貨物の船積27
計量法の読み方/高原隆

又は輸入する貨物の陸揚げを行うに際してするその貨物の容積又は質量の検査に用いるもの（前二号に掲げるものを除く。）＜単位則 8 条＞
単位令 7 条 3)の計量器については、省令（単位則 9 条）により、大臣承認（届出）が規定されている。
単位令 7 条 3 号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる計量器とする。
1)

単位令 7 条 1 号及 2 号の計量器を使用する者又は製造し若しくは修理する者が用いる計量器であって経済産業大臣の承認を受けたもの

2)

都道府県知事の用いる計量器であって経済産業大臣に届け出たもの＜単位則 9 条＞

３-４-３使用期限が猶予された非SI単位（削除対象単位）
現在の法定計量単位に関しては、平成 5 年計量法改正時に定められたものであるが、これ以外の非SI 単位を平成 5 年改正以前の計量法で法定計量単位として認めていたものがある。これらの計量単位については、急激に SI 単位に移行することは混乱を招くおそれがあるため、猶予期間が段階的に定められた。
法附則別表 1 の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であ①って政令で定めるものは、平成 7 年 9 月 30 日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の改正後の計量法（以下「新法」という。）8 条 1 項の法定計量単位（以下単に「法定計量単位」という。）とみなす。
②

法附則別表 2 の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であって政令で定めるものは、平成 9 年 9 月 30 日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の法定
計量単位とみなす。
法附則別表 3 の下欄に掲げる計量単位及びこれに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位であ③って政令で定めるものは、平成 11 年 9 月 30 日までは、同表の上欄に掲げる物象の状態の量の法
定計量単位とみなす。
④

前三項に規定する計量単位の定義は、政令（附則 3 条単位政令 ix ）で定める。
＜法附則 3 条＞

法附則 3 条 1 項～4 項の政令は、全て「計量法附則第 3 条の計量単位を定める政令」を指す。
これらの単位は、猶予期間中は法定計量単位として認められているが、猶予期間を過ぎると法定計量単位ではなくなる。これらの単位は、一般に「削除対象単位」とも呼ばれている。
これらの単位の記号の表記については、法附則 7 条で定められている。
法附則 3 条 1 項から 3 項まで、同 5 条 1 項及び前条 1 項に規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令（附則 3 条単位規則 x ）で定める。
＜法附則 7 条＞
削除対象単位の標準となる記号は、附則 3 条単位規則別表に規定されている。

「附則 3 条単位政令」：計量法附則第 3 条の計量単位を定める政令（平成 4 年、政令 358 号）の略
「附則 3 条単位規則」：計量法附則第 3 条の計量単位計量単位の記号等を定める規則（平成 4 年、通商産業省令 81 号）の略
28
ixx

計量法の読み方/高原隆

法附則 7 条 に規定する経済産業省令で定める法附則 3 条 1 項から 3 項までに規定する計量単位の記号は別表のとおりとする。
＜附則 3 条単位規則 1 条＞


猶予期間設定の考え方①

3 年の猶予期間の単位（法附則 3 条 1 項）
わが国において、わずかしか使用されていない比較的容易に変更できる計量単位。
（ダイン、エルグ、中性子毎秒、壊変毎秒、等）
5 年の猶予期間の単位（法附則 3 条 2 項）②

法律改正の内容の周知徹底や事務的な準備に要する機関が必要な計量単位。
（ミクロン、サイクル、トル、エルステッド、ガウス、ホン、規定（Ｎ）、等）
7 年の猶予期間の単位（法附則 3 条 3 項）③

保安上又は安全上の理由から、急速な単位の移行が困難であると認められる計量単位。
（重量キログラム、水銀柱メートル（圧力）、カロリー、等）

猶予期間の延長①

法附則 3 条 1 項から 3 項までに規定する計量単位については、これらの規定で定める期日後においても、政令でなお法定計量単位とみなすことができる。
②①の場合においては、その政令で当該計量単位を法定計量単位とみなす期限並びにこれを用いることができる取引又は証明の範囲及びこれを用いる方法を定めなければならない。
＜法附則 4 条＞

猶予期間の設定された非 SI 単位（削除対象）については、その使用状況を考慮し、それぞれの使用
期限を延長することが可能となっている。この規定により期限を延長したものは、③グループの圧力のうち「水柱メートル及び水銀柱メートル」である。この「水柱メートル及び水銀柱メートル」の延長期限と取引又は証明の範囲については、「計量法附則第四条の計量単位等を定める政令」（平成 18 年政令305 号）により定められている。（※この政令では、平成 11 年 9 月に 7 年間延長とされ、平成 18 年 9月に再度 7 年間延長とされた。）
内閣は、計量法 （平成 4 年法律 51 号）附則 4 条 の規定に基づき、この政令を制定する。
計量法 附則 3 条 3 項 に規定する計量単位のうち、水銀柱メートル及び水柱メートル並びにこ①

れらに十の整数乗を乗じたものを表す計量単位である水銀柱ミリメートル、水銀柱センチメート
ル、水柱ミリメートル及び水柱センチメートルは、平成 25 年 9 月 30 日までは、圧力に係る同法
8 条 1 項に規定する法定計量単位（次項において「法定計量単位」という。）とみなす。
②①の規定により法定計量単位とみなす計量単位を用いることができる取引又は証明の範囲は、生体内の圧力の計量に係る取引又は証明とする。この場合において、これを用いる方法は、限定しない。
＜附則 4 条単位政令 xi＞

xi「附則 4 条単位政令」：計量法附則第四条の計量単位等を定める政令（平成 18 年政令 305 号）の略
29
計量法の読み方/高原隆

３-４-４猶予期限の経過したものの取扱い
 非法定計量単位の表示等
法附則 3 条 1 項から 3 項までに規定する期日以前に、これらの規定で定める計量単位による表①

示を文書に記載し、又は商品その他の物件に付したときは、その表示は、新法 8 条 1 項（非法定
計量単位の使用禁止）の規定にかかわらず、当該期日後においても、取引又は証明に用いることができる。
法附則 9 条 1 項に規定する計量器については、新法 8 条 1 項の規定にかかわらず、附則 3 条 1②

項から 3 項までに規定する期日後においても、これを使用して新法 2 条 3 項（みなし証明）の政令（施行令 1 条）で定める計量をすることができる。
旧施行法 3 条（尺貫法による計量単位）、6 条 1 項（ヤードポンド法による計量単位）、9 条 1 項③（馬力）又は 10 条 1 項（燭）に規定する期日以前に、文書に記載し、又は商品その他の物件に付した旧施行法 4 条、5 条、7 条、8 条、9 条 1 項又は 10 条 1 項に規定する計量単位による表示は、
新法 8 条 1 項の規定にかかわらず、取引又は証明に用いることができる。
＜法附則 8 条＞①は、猶予期限以前に文書への記載及び商品等への表示がされた非法定計量単位について、当該期限を経過した後についても取引又は証明に用いることができることを規定している。
②は、法附則 9 条 1 項に規定する計量器（猶予期限以前に目盛られた法定計量単位の計量器）について、当該期限を経過した後についても「みなし証明」に用いることができることを規定している。
③は、旧計量法の猶予期限以前に文書への記載及び商品等への表示がされた非法定計量単位について、取引又は証明に用いることができることを規定している。


非法定計量単位の計量器①

附則 3 条 1 項から 3 項までに規定する計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって、その目盛又は表記が、同条 1 項から 3 項までに規定する期日以前に付されたものについては、新法 9 条 1 項（販売、陳列の禁止）の規定は、適用しない。
附則 5 条 1 項又は 6 条 1 項に規定する計量単位による目盛又は表記を付した計量器であって政②

令（単位令 12 条）で定めるものについては、当分の間、新法 9 条 1 項は、適用しない。
＜法附則 9 条＞①は、猶予期限以前に目盛又は表記を付した計量器について、当該期限を経過した後についても販
売・販売目的の陳列をすることができることを規定している。ただし、取引又は証明に使用する場合は、
法定計量単位に換算する必要がある。
②は、ヤードポンド単位又は仏馬力の目盛又は表記を付した計量器について、当分の間、販売・陳列することができるものは政令（単位令 12 条）で定めることを規定している。
法附則 9 条 2 項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。
1)

ヤードポンド単位による目盛又は表記を付した次に掲げる計量器であって、経済産業省令（単位規則 11 条、別表 13）で定めるもの
イ

次に掲げる計量に用いる計量器(1)

航空機の運航に係る計量(2)

航空機による運送に係る計量(3)

航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に係る計量
30
計量法の読み方/高原隆

(4)航空機の運航に関する気象、地象又は水象に係る計量

ロ

自衛隊が武器の一部として使用する計量器

ハイ又はロに掲げるものの検査に用いる計量器

2)

内燃機関又は外燃機関の工率の計量に用いる計量器であって、仏馬力による目盛又は表記を付したもの＜単位令 12 条＞

ヤードポンド単位を付した計量器については、省令（単位則 11 条）で定めるものに限られている。
単位令 12 条 1 号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げる計量器とする。

①
1)

単位令 12 条 1 号イに掲げるものにあっては、経済産業大臣の承認を受けたもの（ただし、自衛隊が用いるものにあっては経済産業大臣に届け出たもの）

2)

単位令第 12 条 1 号ロに掲げるものにあっては、自衛隊が武器の一部として用いるもの（そのものが法 2 条 4 項の特定計量器（以下「特定計量器」という。）である場合にあっては経済産業大臣に届け出たものに限る。）

3)

単位令 12 条 1 号ハに掲げるものにあっては、国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11 年法律 103 号）2 条 1 項に規定する独立行政法人（以下この号において「独立行政法人」という。）又は製造事業者が検査に用いるもの（地方公共団体又は独立行政法人が用いるものにあっては経済産業大臣に届け出たものに、製造事業者が用いるものにあっては経済産業大臣の承認を受けたものに限る。
）②①1 号及び 2 号に掲げる計量器が特定計量器である場合にあっては、別表第 13 の中欄又は下欄に掲げる表示を付したものでなければならない。
＜単位則 11 条＞

３-４-５ヤードポンド法による計量単位 ヤードポンド法とはヤードポンド法とは、長さはヤード、質量はポンドを基本とする単位であり、西洋で古代から使われ変遷してきた単位の延長線上にあるものである。ヤードポンド法という名称は、日本で使用されている
和製英語のようなものであり、英語ではイギリスの大英帝国時代に定められたことから「Imperial unit
（帝国単位）」と呼ばれている。
かつては、イギリス以外のヨーロッパ諸国でも、ヤードポンド法と発祥を同じくするそれと似たような単位（ただし名称は言語により異なる）を使用していた。イギリスの帝国単位は、1824 年の度量衡
法（Weights and Measures Act）によって初めて法的に定義され、その単位系はイギリスの当時の植民地および英連邦諸国でも使われた。
アメリカ合衆国については、その時すでにイギリスから独立していた（英連邦にも入っていなかった）
ため、イギリスの度量衡法は導入されていなかった。計量単位については、イギリスとアメリカ合衆国とで基本となる単位の値にわずかな違いがあったため、1958 年にメートル法の単位を基準とした同じ値（1 ポンド＝0.453 592 37 キログラム、1 ヤード＝0.9144 メートル）を採用することを協定した。ア
メリカ合衆国で使われている単位系は、「U.S. customary unit（米慣習単位）」といい、歴史的経緯により同じ単位名称でも値が異なるものが使用されている。
なお、現在のイギリスでは、1995 年に国際単位系に移行し、ヤードポンド法の単位は一部を除いて2000 年から使用を禁止しているが、現在でもメートル法の使用に反対する人たちがいる（Anti-metric31
計量法の読み方/高原隆

movement）とのことである。


計量法におけるヤードポンド法による計量単位①

ヤードポンド法による計量単位及びその定義は、政令（単位令 8 条、別表 7）で定める。

②①の政令で定めるヤードポンド法による計量単位は、次に掲げる取引又は証明に用いる場合にあっては、当分の間、法定計量単位とみなす。
1)

航空機の運航に関する取引又は証明その他の航空に関する取引又は証明であって政令（単位令9 条）で定めるもの

2)

その物象の状態の量が前項の政令で定めるヤードポンド法による計量単位により表記されて輸入された商品であって政令（単位令 10 条）で定めるものに係る取引又は証明＜法附則 5 条＞

政令（単位令 8 条）で定めるヤードポンド単位（14 量 33 単位）であって法附則 5 条 2 項 2 号で規定する取引又は証明に用いる場合は、当分の間、法定計量単位と見なされる。（※その単位と定義は単位
令 8 条（別表 7）、記号は単位規則 2 条 2 項 1 号（別表 6）で規定。）
法定計量単位と見なされる場合は、1)航空機の運行、航空機の運送、航空機及び航空機用機器並びにこれらの部品に関するに関する取引又は証明、2)輸入された商品であって政令（単位令 10 条、単位規則 10 条）で定めるもの（25 品目であってヤードポンド単位以外の法定計量単位の併記がされているもの）に係る取引又は証明となっている。
法附則 5 条 2 項 2 号の政令で定める商品は、次に掲げるものとして経済産業省令（単位規則 10 条）
で定める商品であって、法附則 8 条に規定するヤードポンド法による計量単位（以下「ヤードポン
ド単位」という。）によって表記された物象の状態の量がヤードポンド単位以外の法定計量単位により併記されているものとする。
1)

国際的にヤードポンド単位による表記が用いられている商品

2)

主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの＜単位令 10 条＞

３-４-６仏馬力
仏馬力は、従来から広く国際的に使用され一般的に認められているなどの特殊事情から、非法定計量単位の使用禁止の例外として、当分の間その使用が認められている。
仏馬力は、内燃機関に関する取引又は証明その他の政令（単位令 11 条 1 項）で定める取引又は①証明に用いる場合にあっては、当分の間、工率の法定計量単位とみなす。
②

仏馬力の定義は、政令（単位令 11 条 2 項）で定める。
＜法附則 6 条＞①は、仏馬力について、内燃機関及び外燃機関に関する取引又は証明に関して、当分の間、工率の法
定計量単位と見なすことを規定している。（※具体的には、内燃機関、ターボプロップ発電機、船舶用
ガスタービン、船舶用蒸気機関、船舶用蒸気タービン、などに関する計量が該当するとされている。）
法附則 6 条 1 項の政令で定める取引又は証明は、次のとおりとする。

①
1)

内燃機関に関する取引又は証明

2)

外燃機関に関する取引又は証明
32
計量法の読み方/高原隆

②

法附則 6 条 2 項の政令で定める仏馬力の定義は、ワットの 735.5 倍とする。
＜単位令 11 条 2 項＞



馬力とは（英馬力）「馬力」という単位の起源は、ジェームズ・ワットが蒸気機関の能力を示すものとして、標準的な荷役馬 1 頭のする仕事を基準としたことに始まるとされ、これが「英馬力」の起源と言われている。
馬力は、仕事率や工率の単位であり、元々は馬一頭の持つ力を 1 馬力と定めたものであったが、今日ではヤードポンド法に基づく「英馬力」やメートル法に基づく「仏馬力」など、各種の馬力の定義がある。（※国際単位系（ＳＩ）における仕事率や工率の単位はワット（W）となっている。）「英馬力」の単位は、数値的には「1 秒間につき 550 重量ポンド（lbf）の重量を 1 フィート（ft）動かすときの仕事率」（550 lbf·ft/s）となる。
（※ワットで表すと、1 英馬力は約 745.700 ワットである。）
英馬力は、英語の"horse power"の頭文字をとって「HP」という記号で表されるが、「hp」と小文字で書くこともある。
仏馬力とは仏馬力は、メートル法（重力単位系）に基づき「英馬力」の値にできるだけ近くなるように定義したものであり、メートル法がフランス発祥であることから「仏馬力」と呼ばれている。
その定義は、「1 秒間につき 75 重量キログラム（kgf）の重量を 1 メートル動かすときの仕事率」（75
kgf·m/s）となっている。
（※ワットで表すと、1 仏馬力は 735.49875 ワットである。
）
記号表記については、「PS」（ドイツ語の Pferdestärke（馬の力）の頭文字）又は「ps」 が日本や英語圏で使われているが、その他の各国によって固有の記号も使われている。
計量法で法定計量単位と見なされるのは、「仏馬力」であり、「英馬力」は法定計量単位とは認められていない。（※因みに英馬力は、昭和 33 年末までは法定計量単位と認められていた。）

３-４-７計量単位規則実施要領（旧通達 5 機局 713 号）
非法定計量単位に関する規制は、「非法定計量単位の使用の禁止」（法 8 条）、「非法定計量単位による目盛等を付した計量器」（法 9 条、法附則 9 条、単位令 7 条、単位則 8 条及び 9 条）、「ヤードポンド法
による目盛を付した計量器」（単位令 12 条、単位則 11 条）である。これらの運用（申請、承認、届出等）については、旧通達（5 機局 713 号）により、「計量単位規則実施要領」で示されていた。


尺相当目盛付長さ計等（都道府県経由）「尺相当目盛付長さ計等」については、都道府県知事を経由し大臣へ申請することとなっている。
法 8 条 1 項及び 9 条 1 項を円滑に実施するため、尺相当目盛付長さ計については、計量行政室の承認を受けるものとし、次に定めるところにより行うものとする。
1.

対象となる計量器(1) 尺相当目盛付長さ計・さしがね・コンベックスケール（巻尺）・文化財修復及び畳職人用等の竹製ものさし
・文化財修復及び畳職人用等の金属製ものさし
33
計量法の読み方/高原隆

(2) 鯨尺尺相当目盛付の長さ計・和裁用の竹製ものさし
2.

計量器に係る表示(1)メートル単位表示
製造又は輸入が認められる計量器は、通常人がメートル単位表示の長さ計であると認識できるものでなければならない。
すなわち、一寸相当の箇所に「1/33m」、一鯨尺相当の箇所に「1/26.4m」というように積極的にメートル単位表示「m」がなされたものでなければならない。
また、尺相当目盛の場合には、「5/33m、10/33m、15/33m･･･」というように 5/33m 間隔（鯨尺尺相当目盛の場合には 5/26.4m 間隔）ごとに「○/33m（○/26.4m）」という文字が明記されていることが必要である。
(2)

メーカー記号等

イ

製造又は輸入を認める計量器には、製造者の記号又は輸入者の記号（製造者又は輸入者の氏名、名称、商号又は商標）を付すことし、特にコンベックスケール及び竹製ものさしについては、「取引・証明以外用」の文字を付すこととする。
これらの表示は、機器の表面又は裏側の見やすい箇所に用に消滅しない方法により付さなければならない。
ロ

更に、コンベックスケールについては、在来商品との相違を明確にするため、外箱及びケースに「1/33m 目盛付」の文字を容易に消滅しない方法により付さなければならない。

3.

製造手続き等(1)

本措置の対象となっている計量器を製造又は輸入しようとする者（以下「製造事業者等」という。）は、その製造又は輸入の 2 週間前までに都道府県（計量検定所をいう。以下同じ。）を経由して通商産業省機械情報産業局計量行政室長あて様式 1 又は様式 2 による届出書を正 1 通及び副 2 通を提出しなければならない。
(2)

計量行政室長は、届出の内容が適正である場合には、速やかに当該製造事業者等に届出番号を都道府県を経由して通知するものとする。
(3)

製造事業者等は、届出をした計量器の生産実績を毎年 5 月 31 日までに前の年度（毎年 4 月 1日からその翌年の 3 月 31 日までをいう。以下同じ。）のものについて都道府県を経由して計量行政室長あて様式 3 により報告しなければならない。
(4)

製造事業者等は、その届け出た製造又は輸入の事業を休止又は廃止するときは、遅滞なくその旨を都道府県を経由して計量行政室長に届け出なければならない。
＜旧通達 5 機局 713 号抜粋＞


非法定計量単位による目盛等を付した計量器についての承認等（大臣申請）
非法定計量単位による目盛等を付した計量器の承認及び届出については、直接、大臣へ申請することとなっている。
単位則 8 条、9 条及び 11 条に基づく非法定計量単位による表記に付された計量器（以下「計量器」という。）についての通商産業大臣の承認又は届出は、次に定めるところにより行うものとする。
1.

承認(1) 承認の申請者及び承認の区分
34
計量法の読み方/高原隆

イ

申請者
申請は次の(ｲ)から(ﾆ)に掲げる計量器を販売又は販売のために陳列しようとする者が行う。
(ｲ) 単位則 8 条各号に掲げるもの(ﾛ) 単位則 9 条 1 号に掲げるもの(ﾊ) 単位則 11 条 1 項 1 号に掲げるもの(ﾆ) 単位則 11 条 1 項 3 号に掲げるもの
ロ

承認の区分
承認の区分は「包括承認」及び「個別承認」とし、承認を受けようとする者は、どちらかの方法を選択し申請するものとする。

(2)

申請書等の様式
包括承認を受けようとする場合は様式 4 の、個別承認を受けようとする場合は様式 5 の申請書を正 1 通及び副本 1 通に所要の附属書 1 通を添えて申請しなければならない。
(3)

申請書等の提出先申請書及び附属書の提出先は、通商産業省機械情報産業局計量行政室（東京都千代田区霞が関１－３－１）とする。
(4)

承認の方法

イ

包括承認
承認の日から起算して 3 年を期限として、申請書ごとに、計量器の種類別に包括的に承認する。
したがって、一度承認を受けた種類の計量器については、承認の期限内であれば、その後の販売等の際に個々に承認を受け直す必要はない。

ロ

個別承認
申請書ごとに、申請のあった計量器について個別に承認する。
したがって、承認書に記載されたもの以外には、承認の効力は及ばない。

(5)

承認の通知

イ

申請者への通知通商産業大臣は、包括承認を行ったときは様式 6 の、個別承認を行ったときは様式 7 の承認書を申請者に交付するものとする。

ロ

関係機関等への通知
機械情報産業局長は、承認があったときは、当該計量器の販売場所を管轄する都道府県知事及び特定市町村の長、その他必要と認める関係機関等に、様式 8 により通知するものとする。

(6)

包括承認を受けた計量器についての報告
包括承認を受けた者は、承認に基づき販売した計量器の数量等を毎年 6 月 30 日までに前の年度のものについて通商産業大臣あて様式 9 により報告しなければならない。
2.

届出
(1)

届出をする者
届出は、次のイからハに掲げる計量器（1.において商人を受けたものを除く。）を販売又は販売のために陳列しようとする者が行う。
イ

単位則 9 条 2 号に掲げる都道府県知事が用いるもの
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計量法の読み方/高原隆

ロ

単位則 11 条 1 項 1 号及び 2 号に掲げる自衛隊が用いるもの

ハ

単位則 11 条 1 項 3 号に掲げる地方公共団体が用いるもの(2)

届出書の様式
届出書の様式は様式 10 のとおりとし、正 1 通及び副 1 通を届け出なければならない。

(3)

届出書の提出先
届出書の提出先は、通商産業省機械情報産業局計量行政室（東京都千代田区霞が関１－３－１）とする。
(4)

届出番号
通商産業大臣は、届出の内容が適正である場合には、速やかに当該届出者に届出番号を通知する。
＜旧通達機局 713 号抜粋＞
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ヤードポンド法による計量単位の目盛を付された特定計量器の検定の申請等
ヤードポンド法による計量単位の目盛を付された特定計量器の検定の申請等については、発注証明書等を添付することとなっている。
1.検定定期検査及び基準器検査(1) ヤードポンド法による計量単位の目盛を付された特定計量器の検定、定期検査及び基準器検査（以下「検定等」という。）に際しては、当該特定計量器が法附則 5 条 2 項 1 号及び同項 2 号に掲げる取引又は証明に用いるものであることを立証するに足る書類を検定等の申請書に添付して提出することとする。
(2)(1)の書類は、最終需要者（輸出する特定計量器にあっては、外国から直接注文を受けた者）

又は最終発注者が発行する発注証明書とし、その様式は様式 11 に掲げるとおりとする。
(3)

発注証明書は、実質的に発注の権限を有している者（例えば担当課長）であれば足り、必ずしも代表取締役等であることを要しない。
(4)2.

印鑑については、社印又は職印とする。

譲渡の制限等法 57 条ただし書に基づく届出をする特定計量器であってヤードポンド法による計量単位の目盛等を付されたものにあっては、1.と同様の書面を届出書に添付するものとする。
＜旧通達機局 713 号抜粋＞

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計量法の読み方/高原隆