うちなーんちゅ応援プロジェクト（沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策）【営業時間短縮協力金】「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」① 要請期間：Ｒ３年１月 12 日(火）～１月 21 日(木)対象地域：那覇市・浦添市・沖縄市・宜野湾市・名護市・宮古島市・石垣市② 要請期間：Ｒ３年１月 22 日(金)～２月７日(日)対象地域：県内全市町村【申請受付要項】【対象者】
各要請期間について、対象市町村内で営業時間の短縮に協力した「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」を運営している事業者※ 屋内施設を有し、飲食店営業許可を取得して屋内で飲食サービスを提供する店舗が対象（屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等は対象外）【申請方法】以下のいずれかの方法で申請することができます。
（※申請方法により、受付開始日が異なります）

１

郵送の場合 （ 受付開始：令和３年２月８日(月)から 同年３月 31 日(水)）〒901-0225 沖縄県豊見城市豊崎 3-37（2 階）
うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局「営業時間短縮協力金」申請受付あて※３月 31 日（水）の消印まで有効です。
※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
※感染症防止拡大のため、直接持参には対応しておりませんのでご遠慮ください。

２

オンライン申請の場合 （ 受付開始：令和３年２月10日(水)から 同年３月31日(水)）以下のサイトから申請することができます。
（ＵＲＬ） https://logoform.jp/form/BSEt/U-004※２月10日（水）13 時 から電子申請の受付を開始する予定です。
（３月31日（水）23時59分までに送信を完了して下さい。）※６店舗以上の対象店舗を運営する事業者については、郵送による申請のみの受付となります。

【問合せ先】
沖縄県感染症対策協力金コールセンター 電話：098-856-4427
対応時間：9:00～17:00（土日祝日除く）、令和３年４月９日(金)まで（※ 受付開始日直後および締切日前の数日は、お問合せが集中し、電話がつながりにくくなる場合があります。）【備考】
裏面記載の各団体の会員・組合員等については、時短要請に応じて要件を満たす事業者
であれば、申請書類の一部が添付免除される「確認書」を発行してもらうことが可能です。

1

確認書発行団体等
１）商工会議所（県内各地域）
２）商工会（県内各地域）
３）沖縄県中小企業家同友会
４）沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合
５）沖縄県飲食業生活衛生同業組合
６）那覇市国際通り商店街振興組合連合会、那覇市中心商店街連合会
７）のうれんプラザ管理組合
８）栄町市場商店街振興組合
９）コザ商店街連合会（留意事項）
上記団体の会員・組合員等であっても、県内各地で対象店舗を複数運営している事業者については、団体の所管地域外にある等の事情により時短の事実や支給要件を満たしていることを確認・把握できないため確認書を発行できない場合があること、また、時短に応じていない等の情報提供がある店舗については、所属団体が確認書の発行をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

2

１

営業時間短縮協力金（「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」）の概要■趣旨
新型コロナウイルスによる感染症患者の増加が止まらず県内の病床が逼迫していること等の状況を踏まえ、主な推定感染源とされている飲食関係の感染を抑制するため、社会経済活動への影響を最小限に抑えつつ、より効果の高い感染防止対策を実施することとして、沖縄県は、令和３年１月
８日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法という。）に基づき、那覇市/浦添市/
沖縄市/宜野湾市/名護市/宮古島市/石垣市の「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」に対し、営業時間の短縮要請（以後、時短要請）を発出しました。要請期間は、令和３年１月12日から令和３年１月21日までとなっております。今般、時短要請した全期間について営業時間短縮に応じていた
だいた事業者を対象に協力金を支給いたします。
また、県内全域で感染拡大に歯止めがかからず、多方面に広がっている近時の感染状況の推移も踏まえ、感染拡大を封じ込めてこの危機を乗り越えるため、令和３年１月19日に沖縄県緊急事態宣言を発出し、県内全市町村の「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」を時短要請の対象としました。県内全市町村への時短要請期間は、令和３年１月22日から令和３年２月７日までとし、今般、時短要請をした全期間について時短営業に応じていただいた対象店舗の運営事業者に対して協力金を支給いたします。

■支給額及び受付期間
今回の時短要請に対する協力金の支給額は、以下の①～③の３パターンのいずれかとなります。
（③は、当初要請地域(７市)にある対象店舗の事業者が延長に応じた場合（①及び②）の合算）① 要請期間：令和３年１月12日から令和３年１月21日
対象地域：那覇市・浦添市・沖縄市・宜野湾市・名護市・宮古島市・石垣市

支給額：１事業者あたり 一律40万円② 要請期間：令和３年１月22日から令和３年２月７日

③

対象地域

：県内全市町村支給額：１店舗あたり 68万円（＊複数店舗運営事業者は全店舗まとめて１申請とすること）

要請期間：令和３年１月12日から令和３年２月７日 （①と②の通算）
対象地域：那覇市・浦添市・沖縄市・宜野湾市・名護市・宮古島市・石垣市

支給額：①と②の合算額を支給（＊複数店舗運営事業者は、①と、②の全店舗分をまとめて１申請とすること）

申請の受付期間は、①～③いずれについても、

令和３年２月８日（月）から同年３月31日（水）まで

3

２

対象事業者の要件

本協力金の支給対象は、次の全ての要件を満たす者（以下「申請者」といいます。）とします。
１

企業及び個人事業主で、沖縄県による営業時間短縮の要請を発表した時点（令和３年１月８日、または同年１月19日）で、要請対象地域において「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」（１月８日要請分は夜10時（１月19日要請分は夜８時）を超えて通常営業を行う飲食店等）を営業継続している事業者であって、営業時間短縮の要請を受けて、以下の①または②、もしくはその両方の要請期間の全期間の営業時間短縮に応じていただいた事業者。

① 令和３年１月８日に発表した営業時間短縮の要請
要請期間： 令和３年１月12日(火)から令和３年１月21日(木)対象地域： 那覇市・浦添市・沖縄市・宜野湾市・名護市・宮古島市・石垣市
要請内容： 朝５時～夜10時までの範囲内での営業時間短縮
事業者の規模： 中小企業及び個人事業主②

令和３年１月19日に発表した営業時間短縮の要請
要請期間： 令和３年１月22日(金)から令和３年２月７日(日)対象地域： 県内全市町村
要請内容： 朝５時～夜８時までの範囲内での営業時間短縮（＊酒類の提供は、朝11時から夜７時までの範囲内）
事業者の規模： 企業（大企業を含む）及び個人事業主※ 要請対象地域において、複数の「飲食店」または「接待を伴う遊興施設等」を運営する事業者については、時短要請の発表日に要請対象地域となった全ての対象店舗について、要請期間の全期間の営業時間の短縮（または要請期間内の休業）をしていることが必要です。

２

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条
例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと、また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

３

今回の協力金の支給対象外となる事業者

以下に該当する事業者は基本的に協力金の支給対象外となりますのでご注意ください。
① 食品衛生法上、適法な飲食店営業許可を取得していない事業者

4

② 屋内での飲食を伴わない「屋台、弁当屋、デリバリーやテイクアウト等」の事業者③ １月８日発表の時短要請分については、通常の営業終了時間が、もとから夜10時以前(及び営
業開始が朝5時以降)の事業者④ １月19日発表の時短要請分については、通常の営業終了時間が、もとから夜８時以前(及び営
業開始が朝5時以降)の事業者⑤ 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者⑥ デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者⑦ その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

３

申請手続き等

１ 本協力金の申請に必要な書類等の入手・提出方法（オンライン又は郵送での提出）（※申請方法により、受付の開始日が異なります）（１）郵送での提出の場合 （ 受付期間：令和３年２月８日(月)から ３月31日の消印まで有効）
郵送先 〒901-0225 沖縄県豊見城市豊崎 3-37（2 階）
うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局「営業時間短縮協力金」申請受付あて① 申請書類等の入手方法：以下の２通りとなります。
a 沖縄県ホームページ：以下のURLから申請書・要項等をダウンロードして下さい。
（ＵＲＬ）

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_2021_1_8.html

ｂ 以下の場所に備え置き
・沖縄県庁（那覇市泉崎1-2-2、１階県民ホール）＊2/8(月)から配布

・各市町村（2/9(火)以降から順次配布開始される見込み）（※配布場所の詳細は、必要に応じて各市町村へお問合せください）（２）オンライン提出の場合 （ 受付期間：令和３年２月１０日(水)から 同年３月31日まで ）以下のサイトから提出することができます。
（申請に係るその他の添付書類もファイルを添付して提出できます。）（ＵＲＬ） https://logoform.jp/form/BSEt/U-004※２月10日（水）13 時から電子申請の受付を開始する予定です。
※３月31日（水）23時59分までに送信を完了して下さい。
※電子申請システムの運用上の都合により、６店舗以上の対象店舗を運営する事業者については、郵送による申請のみの受付となります。

２

申請書類
以下の（１）から（７）までの資料をすべて提出して下さい。なお、要請対象となる店舗を複数運営している事業者は、すべての対象店舗について、（２）（５）（６）（７）の資料を１店
舗ごとに作成して提出してください。

5

必要に応じて追加資料の提出（例：営業実態（時短要請発表時以前から営業継続していること）
を確認するための確定申告書の写しなど）及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。
なお、以下の資料のうち、関係団体（P1【備考】参照）の確認書（日付・押印あり）を有する
事業者は、確認書の提出により、以下の（２）に貼り付ける内観及び外観の写真、及び（５）（６）の資料に代えること(省略)が可能です。 (注意) (2)の様式２自体は、確認書があっても省略できません。
（１） 営業時間短縮協力金（「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」）申請書兼口座振替依頼書（様式１）（２）営業時短協力金 運営店舗申請書（様式２） ＊店舗の内観及び外観の写真貼り付けが必要です。
（３）口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し（様式３）※※口座番号及び名義人氏名（フリガナ含む）が確認できる箇所※口座の名義人と、申請者（代表者）が異なる場合は、原則として支給できませんのでご注意ください。

（４）本人確認書類（写し）：以下の①又は②のいずれか確認できる書類を１つ（様式４）①（法人）法人代表者の運転免許証・保険証等の書類② (個人) 運転免許証、保険証等の書類※ 上記書類は申請者（代表者）の自宅住所が確認でき、かつ申請書記載の自宅住所と一致していること。
※ 上記書類で申請書記載の自宅住所が確認できない場合は、確認できる住民票等を併せて添付すること。

（５）食品衛生法第52条第１項に基づく、飲食店営業許可証の写し※ 原則として、申請者（代表者）と営業許可を受けた名義人が同一である許可証の添付が必要です。なお、申請者（代表者）と許可の名義人が異なる場合（例：許可名義人が夫婦などの家族の場合や、従業員、業
務委託関係にある場合など）は、その関係が確認できる書類（例：家族関係を確認できる住民票、雇用関係を確認できる書類、業務委託契約書の写しなど）の添付が必要です。

（６）時短要請の全期間について、営業時間を短縮したことが分かる書類（時短する期間・営業時間を明示しているもの）（以下の①～③のいずれか１つ）① 営業時間短縮を告知するホームページの写し② 営業時間短縮を告知する店頭ポスター等の写真③営業時間短縮を告知するチラシ、ＤＭ等※営業時間短縮要請の対象店舗の名称等が分かるよう工夫してください。
※対象店舗と対象外店舗が混在している場合には、対象店舗が営業時間短縮していることが分かる書類が必要（７）感染症拡大防止に具体的対策に取り組む事業者であることを示す、以下の①～③のいずれかの書類を添付①「RICCA」（QRコード付シーサーステッカー）の写しまたは掲示状況を撮影した写真

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※施設等の名称とQRコード番号（例：O123-4567M）が確認できること※RICCAは、県ホームページ「コロナ特設サイト」から５分程度で登録し、その場でQRコード付シーサース
テッカーを印刷することが可能です。インターネット使用が難しい場合には、紙による登録申請も可能ですので、下記③の申請書を提出してください。

②シーサーステッカー（QRコードなし）の写しまたは掲示状況を撮影した写真※施設等の名称が確認できること※現在、QRコードなしのシーサーステッカーは発行していません。紛失や破損、あるいは整理番号が不明
等の場合は、あらためて①または③によりRICCAによるQRコード付ステッカーの発行をお願いします。

③「RICCA」事業者登録兼QRコード付シーサーステッカー発行申請書※①か②のいずれかを提出可能な場合は、本申請書は提出不要です。
※①のインターネットでのRICCA登録が難しい場合、こちらの申請書を提出ください。
※本要項に、RICCA発行申請書の様式を添付しておりますので適宜ご利用ください。提出の際は、協力金申請書に同封して郵送することとし、その際、コピーを手元に残しておくようお願いします。
※登録完了後は、申請書記載のメールアドレスへ連絡するとともに、県ＨＰへ掲載するものとします。
※別途、RICCA事務局よりステッカーを送付します。ステッカーが手元に届くまでの間は、RICCA発行申請書に添付されている「沖縄県版感染防止対策チェックリスト」を店頭等へ掲示お願いします。
※ 前回の時短要請（12/17～1/11の時短要請）に係る協力金申請の際に、RICCA発行申請書を提出したものの、まだ RICCAステッカーが届いていない店舗については、「運営店舗申告書(様式２)」のRICCA登録の項目の「申請中」欄にチェック ☑ してください（この場合、RICCAの確認書類の添付は不要です）。

（説明）「RICCA」（リッカ）について
沖縄県では、飲食店等をはじめ、感染防止対策に積極的に取り組む事業者に対してステッカーを発行して店舗等の目立つところに掲示いただくことにより、一般の皆様が安心して利用できる店舗・事業所であることを広く一般にお知らせするため、本年８月５日から「沖縄県感染防止徹底宣言ステッカー（シーサーステッカー）」の取組を開始し、10月16日からはクーポン発行機能等も付加したQRコード付シーサーステッカー（RICCA）を発行しています。
下記の県ホームページ（コロナ特設サイト）から、QRコード付シーサーステッカー(PDF
データ)を簡単に発行できますので、こちらから申請・発行(プリントアウト)のうえ店舗等に掲示いただくとともに、本協力金の申請添付書類として、同ステッカーの写しを提出いた
だくようお願いします。
各事業者におかれては上記主旨についてご理解いただき、本協力金の申請と併せて、感染防止の取組みを積極的に進めていただくようお願いいたします。

7

（ＵＲＬ）「RICCA」について（県ホームページのコロナ特設サイト内）
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/oki_corona_line_oshirase.html

３

協力金申請書（様式１）の記入上の注意点（１）「法人番号」欄について （申請事業者が法人の場合のみ。個人事業主は記入不要。）
今回の協力金申請書においては、申請事業者が法人の場合は「法人番号」の記入が必要となります。「法人番号」とは、各法人事業者に対して国税庁が指定し割り振っている13桁の番号です。
自身の法人番号が判らない場合は、以下の国税庁サイトで、法人の商号又は名称等を入力して検索することにより、法人番号を確認することができます。
◆国税庁「法人番号公表サイト」
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/＊上記サイトの内容・操作方法等についてのお問合せは、以下の専用相談窓口へお願いします。
フリーダイヤル 0120-053-161（平日8:45～18:00）「国税庁 法人番号管理室」※

お使いの電話がIP電話の場合など、上記番号に繋がらない場合がありますので、その場合は03-5800-1081 (通話有料)へお電話ください。

※

沖縄県の時短協力金コールセンターでは、法人番号の内容に関すること・上記公表サイトの操作方法等については説明できませんのでお間違えのないようお電話ください。

（２）「飲食店営業許可の番号」欄について
今回の協力金申請書においては、時短要請に応じていただいた対象店舗の食品衛生法上の飲食店営業許可の許可番号の記入が必要となります。
「運営店舗申告書」(様式２)の「飲食店営業許可の番号」欄に、今回時短要請に応じていた
だいた店舗の飲食店営業許可証に記載されている許可番号をご記入ください。

４

電子申請を行う場合の留意点等について（１）お持ちのスマートフォンやＰＣ等から電子申請を行う場合、利用されている機種・設定等によっては、電子申請が完了できないことがあります。このようなケースを含め、協力金コールセ
ンターでは電子申請の操作方法などの技術的アドバイスを十分に行えない場合がありますので、電子申請がうまくいかない場合は、郵送により申請書一式を提出いただくなど、適宜のご対応についてご協力をお願いします。
（※また、スマートフォンやＰＣ自体の基本操作等の問合せについては、協力金コールセンターではお受けできませんので、スマートフォン・ＰＣ等の操作に不慣れな方は、郵送による申請をお勧めいたします。）

8

５

支給の決定
（１）本協力金の支給要件に合致することを申請書等により確認（必要に応じて電話連絡又はメール連絡等により申請内容の確認を行います）のうえ、同協力金を支給します。なお、支給の決定は指定口座への入金をもってお知らせすることとします。

（２）申告書類に不備がなく、追加書類の提出や内容確認の必要がない場合は、申請書の受理日
から約４週間前後での指定口座への入金を目指しておりますが、申請受付開始当初は、申請が殺到し受付登録等に時間を要することや、不備申請や重複申請等が多数ある場合の確認・連絡調整などにより事務処理全体に遅れが生じ、支給までに更に日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。
（３）申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給通知を送付する予定です。

４

その他

１

本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。

２

本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、沖縄県は必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

３

今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただく予定としておりますので、予めご了承ください。

４

今回県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機
関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合がありますので予めご了承ください。

５支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。

５（要注意！）虚偽申請及び不正受給への対応
申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくなど厳正に対処します。
安易な考えで虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになりますので、実際には、時短要請で求めている営業時間の範囲を超えて客を滞在させ、営業を行っているにもかかわらず時短要請に応じたように見せかけたり、以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるよ9

うに見せかける、対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事
業者を装い申請するなど、虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。

※ 協 力 金 の 支 給 を 装 っ た
詐欺にご注意ください！！

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（様式１）

営業時間短縮要請（要請期間：令和３年１⽉12⽇〜２⽉７⽇）
沖縄県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌ 営業時間短縮協⼒⾦「飲⾷店」及び「接待を伴う遊興施設等」 申請書兼⼝座振替依頼書
令和３年

⽉

⽇

沖縄県知事殿沖縄県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌ 営業時間短縮協⼒⾦を受給したいので、下記のとおり申請します。
本協⼒⾦は下記⼝座へ振り込んで下さい。
本協⼒⾦の申請にあたり、次の全ての事項について間違いない事を誓います。
(１) うちなーんちゅ応援プロジェクト（沖縄県新型コロナウイルス感染症防⽌対策）営業時間短縮協⼒⾦「飲⾷店」及び「接待を伴う遊興施設等」
申請受付要項に基づき、運営する店舗ごとに別添の資料（様式２）を添えて申請します。
(２) 代表者、役員⼜は使⽤⼈その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴⼒団排除条例第２条第１号に規定する暴⼒団、同条第２号に規定する暴⼒団員に該当せず、また、上記の暴⼒団等が経営に事実上参画していません。
(３) 国や市町村等が上乗せ給付や⽀援⾦等の⽀給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協⼒⾦の申請書及び提出資料に記載された情報を国や市町村等の求めに応じて提供することに同意します。
本申請の内容に虚偽が判明した場合は、協⼒⾦の返還等に応じます。
【B期間】時短要請発表⽇（令和３年１⽉８⽇）時点で、対象地域（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市/宮古島市/⽯垣市）において飲⾷店⼜は接待□を伴う遊興施設等の深夜営業を⾏っている事業者（中⼩企業もしくは個⼈事業主）で運営する対象地域の全ての飲⾷店等について、営業時間の短縮（朝５時〜夜10時までの範囲内）を対象期間（令和３年１⽉12⽇〜１⽉21⽇）において実施しました。（申請⾦額：400,000円）【C期間】時短要請発表⽇（令和３年１⽉19⽇）時点で、沖縄県内において飲⾷店⼜は接待を伴う遊興施設等の営業（夜８時〜朝５時の時間帯を含む営

申
請
⾦
額

□

業）を継続営業している事業者が運営する沖縄県内の全ての飲⾷店等について、営業時間の短縮（朝５時〜夜８時までの範囲内、酒類の提供は朝11時〜夜７時まで）を対象期間（令和３年１⽉22⽇〜２⽉７⽇）において実施しました。（申請⾦額：680,000円/店舗×沖縄県内運営店舗数）※ 上記チェック欄の該当する箇所のみにチェック☑して下さい。対象地域・対象期間・時短要請の内容について改めて確認頂き、間違えの無いようチェックして下さい。
申請⾦額の計算⽅法について

沖縄県内運営店舗数

B期間（400,000円）＋C期間（680,000円×店舗数）の合計額※飲⾷店及び接待を伴う遊興施設等

例）那覇市で３店舗運営の場合：40万円＋68万円×3→244万円※ 機械で読み取りを⾏う為、枠から出ないよう丁寧に記載してください。（読取ができない場合、⽀払が遅れます。）

北⾕町で４店舗運営の場合：68万円×4→272万円

店舗

申請⾦額

円

※ 申請⾦額は左欄を参考に、【B期間】と【C期間】の「合計⾦額」を記載してください。（※⼤企業はC期間のみ対象）※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12⽉17⽇〜令和３年１⽉11⽇）の間の時短要請に伴う協⼒⾦申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

フリガナ

名称
申請者
法⼈名⼜は

法⼈番号

13桁の法⼈番号を記載※法⼈の場合※国税庁法⼈番号ＨＰで確認

個⼈事業主名

〒

電話番号

−

−

−

申
住所

請
事
業
者

常時雇⽤する
従業員数

代表者

⼈

資本⾦

⾃宅住所

の
情

代表者職名
※法⼈の場合万円※法⼈の場合

フリガナ

報

⽒名

等
⽣年⽉⽇

（⻄暦）

年

⽉

フリガナ

担当者

⽇

□男

□⼥

※携帯電話等、⽇中連絡可能な電話番号

電話番号

担当者名
メール

−

−

＠

フリガナ

⼝
座

⽀店コード

情
報

銀⾏

名称

⾦融機関

□ 普通 □ 当座

⽀店

⼝座番号

カナ

⼝座名義

⼝座名義カナは通帳等に記載されている通り記⼊してください。
例）「株式会社沖縄県」の場合

名称※通帳記載通り「カ）オキナワケン」、「カ．オキナワケン」等

以下は、申請事務局のための欄なので、記⼊不要です。

上記の内容に、相違ないことを認めます。

沖縄県商⼯労働部

中⼩企業⽀援課⻑

印

沖縄県

受託業者

受託業者

書

要

⽀

受

類

件

払

⽀

付

確

審

審

払

認

査

査

受付
⽀出

（様式２）沖縄県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌ 営業時間短縮協⼒⾦ 運営店舗申告書
沖縄県知事殿沖縄県新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌ 営業時間短縮協⼒⾦を受給したいので、運営店舗について下記のとおり申告します。
申請者※様式１と同⼀

フリガナ

名称

申

店舗名称

請

※営業許可書を転記

事
業
者
の
情
報

営業許可書 許可番号（那覇市 8 桁、その他 11 桁）

第RICCA登録

営業の種類

通常※営業許可書を転記

営業

〒
対象店舗
※営業許可書と
同⼀

時短営業

−

【B期間】

店舗住所

時短営業

※営業許可書を転記【C期間】

営業許可書の⽒名申請者との続柄

号
□ 登録済

□ 申請中

□ 未登録
※ 0:00〜23:59で記⼊

：

〜

：

：

〜

：

□ 休業

：

〜

：

□ 休業

□ 家族

□ 従業員

□ 本⼈

※ 24:00→0:00□ 第３者※営業許可書を転記

等

分類（１つ選択）業種

業種（１つ選択）

□ 飲⾷店

□ ⾷堂

□ 料理店 □ 寿司

□ 接待を伴う遊興施設等□ カフェ □ バー

□ そば屋 □ 喫茶店 □ 居酒屋 □ レストラン□ スナック □ キャバレー □ ライブハウス□ その他※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12⽉17⽇〜令和３年１⽉11⽇）の間の時短要請に伴う協⼒⾦申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

店
舗※対象店舗が「飲⾷店または接待を伴う遊興施設等である事」がわかる店舗内観の写真を貼り付けてください

内
観・店舗内全体が⾒渡せる距離から、飲⾷⽤のテーブル、椅⼦、ソファー、カウンターなどが映り込んでいる写真を貼り付けてくださいの・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）

写・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）

真・枠内に⼊りきらない場合は、別の⽩紙に店舗名を記載の上へ貼り付けてください

店※対象店舗の「名称」がわかる店舗外観の写真を貼り付けてください。

舗
外
観

・店舗全体が認識できるよう看板が映り込んでいる写真を貼り付けてください（看板だけのアップ写真や⼊⼝ドアだけの写真は避けてください）の・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）

写・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）

真・枠内に⼊りきらない場合は、別の⽩紙に店舗名を記載の上へ貼り付けてください

以下は、申請事務局のための欄なので、記⼊不要です。
店舗

ー

受付

（様式１）

営業時間短縮要請（要請期間：令和３年１月12日～２月７日）
沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」 申請書兼口座振替依頼書
令和３年

記入例
沖縄県知事殿沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金を受給したいので、下記のとおり申請します。
（個人事業主の場合）

月

2

日

7

記入日を記載する

本協力金は下記口座へ振り込んで下さい。

本協力金の申請にあたり、次の全ての事項について間違いない事を誓います。
(１) うちなーんちゅ応援プロジェクト（沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策）営業時間短縮協力金「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」
申請受付要項に基づき、運営する店舗ごとに別添の資料（様式２）を添えて申請します。
(２) 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、また、上記の暴力団等が経営に事実上参画していません。
(３) 国や市町村等が上乗せ給付や支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を国や市町村等の求めに応じて提供することに同意します。
本申請の内容に虚偽が判明した場合は、協力金の返還等に応じます。

☑
申
請
金
額

☑

【B期間】時短要請発表日（令和３年１月８日）時点で、対象地域（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市/宮古島市/石垣市）において飲食店又は接待を伴う遊興施設等の深夜営業を行っている事業者（中小企業もしくは個人事業主）で運営する対象地域の全ての飲食店等について、営業時間の短縮（朝５時～夜10時までの範囲内）を対象期間（令和３年１月12日～１月21日）において実施しました。（申請金額：400,000円）【C期間】時短要請発表日（令和３年１月19日）時点で、沖縄県内において飲食店又は接待を伴う遊興施設等の営業（夜８時～朝５時の時間帯を含む営業）を継続営業している事業者が運営する沖縄県内の全ての飲食店等について、営業時間の短縮（朝５時～夜８時までの範囲内、酒類の提供は朝11時～夜７時まで）を対象期間（令和３年１月22日～２月７日）において実施しました。（申請金額：680,000円/店舗×沖縄県内運営店舗数）※ 上記チェック欄の該当する箇所のみにチェック☑して下さい。対象地域・対象期間・時短要請の内容について改めて確認頂き、間違えの無いようチェックして下さい。
申請金額の計算方法について

沖縄県内運営店舗数

B期間（400,000円）＋C期間（680,000円×店舗数）の合計額※飲食店及び接待を伴う遊興施設等

例）那覇市で３店舗運営の場合：40万円＋68万円×3→244万円※ 機械で読み取りを行う為、枠から出ないよう丁寧に記載してください。（読取ができない場合、支払が遅れます。）

北谷町で４店舗運営の場合：68万円×4→272万円

2

店舗

176

申請金額

円

計算：40万＋（68万円×２店舗）＝176万円※ 申請金額は左欄を参考に、【B期間】と【C期間】の「合計金額」を記載してください。（※大企業はC期間のみ対象）※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12月17日～令和３年１月11日）の間の時短要請に伴う協力金申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

フリガナ

オキナワ

ハナコ

名称

沖縄

花子

申請者

法人番号

法人名又は

※法人の場合個人事業主名

申
請
事

情

9

0

0

住所

那覇市

泉崎

代表者

自宅住所

那覇市

泉崎

フリガナ

オキナワ

ハナコ

氏名

沖縄

花子

報
等

担当者

－

×

生年月日

（西暦）

フリガナ

オキナワ

ハナコ

担当者名

沖縄

花子

口
座
情
報

×

×

口座名義

※法人の場合

年

月

5

090－

付

人

ー

万円

□男

☑女

××××

－

××××

@ ＸＸＸＸＸ．cｏｍ
ナハ

×

ハナコ

名称

沖縄

花子

☑ 普通

口座番号

□ 当座

沖縄県商工労働部

支店

左づめ

那覇
×

×

×

×

×

×

口座名義カナは通帳等に記載されている通り記入してください。
例）「株式会社沖縄県」の場合「カ）オキナワケン」、「カ．オキナワケン」等

以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。

受

5

日

15

電話番号

オキナワ

受託業者

××××

※携帯電話等、日中連絡可能な電話番号

カナ

上記の内容に、相違ないことを認めます。

－

申請に関して受け答え出来る方を記載ください

銀行

支店コード

８６６

資本金

１丁目×ー×

○○○○

○

０９８－

従業員数

ＸＸＸＸＸＸＸ○※通帳記載通り

電話番号

×

常時雇用する

1972

名称

金融機関

×

１丁目×ー×

メール
フリガナ

×

※国税庁法人番号ＨＰで確認

記載不要です。

※法人の場合

者
の

〒

代表者職名

業

13桁の法人番号を記載

法人化していない個人事業主の場合は、記載不要です。

中小企業支援課長

印

沖縄県

受託業者

書

要

支

類

件

払

支

確

審

審

払

認

査

査

受付
支出

（様式２）

沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金 運営店舗申告書
沖縄県知事殿※ 様式２は、店舗ごとに作成してください！

沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金を受給したいので、運営店舗について下記のとおり申告します。
申請者※様式１と同一

申

フリガナ

オキナワ

ハナコ

名称

沖縄

花子

店舗名称

請

※営業許可書を転記

事

営業の種類

業

※営業許可書を転記

者

対象店舗

の

※営業許可書と

情

同一

報

〒
店舗住所
※営業許可書を転記

営業許可書の氏名※営業許可書を転記

営業許可書 許可番号（那覇市 8 桁、その他 11 桁）

通常

飲食店営業（食堂）
0

－

0

那覇市

泉崎

沖縄

花子

営業

×

×

×

時短営業

×

【B期間】

時短営業

１丁目×ー×【C期間】

申請者との続柄

分類（１つ選択）

等
業種

☑ 登録済

RICCA登録

琉球食堂

9０２２×××××

第

号

□ 申請中

□ 未登録

11:00

～

23:00

※ 0:00～23:59で記入

11:00

～

22:00

□ 休業

11:00

～

20:00

□ 休業

※ 24:00→0:00☑ 本人 □ 家族 □ 従業員 □ 第３者
業種（１つ選択）

☑ 飲食店

☑ 食堂

□ 料理店

□ 接待を伴う遊興施設等

□ カフェ

□ バー

□ 寿司
□ スナック

□ そば屋

□ 喫茶店

□ キャバレー□ 居酒屋□ ライブハウス□ レストラン□ その他※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12月17日～令和３年１月11日）の間の時短要請に伴う協力金申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

店
舗
内
観
の
写
真

店
舗
外
観

※対象店舗が「飲食店または接待を伴う遊興施設等である事」がわかる店舗内観の写真を貼り付けてください
・店舗内全体が見渡せる距離から、飲食用のテーブル、椅子、ソファー、カウンターなどが映り込んでいる写真を貼り付けてください
・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）
・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）
・枠内に入りきらない場合は、別の白紙に店舗名を記載の上へ貼り付けてください※対象店舗の「名称」がわかる店舗外観の写真を貼り付けてください。
・店舗全体が認識できるよう看板が映り込んでいる写真を貼り付けてください（看板だけのアップ写真や入口ドアだけの写真は避けてください）の・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）

写・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）

真・枠内に入りきらない場合は、別の白紙に店舗名を記載の上へ貼り付けてください

以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。
店舗

ー

受付

（様式１）

営業時間短縮要請（要請期間：令和３年１月12日～２月７日）
沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」 申請書兼口座振替依頼書
令和３年

記入例
沖縄県知事殿沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金を受給したいので、下記のとおり申請します。
（法人の場合）本協力金は下記口座へ振り込んで下さい。

月

2

日

7

記入日を記載する

本協力金の申請にあたり、次の全ての事項について間違いない事を誓います。
(１) うちなーんちゅ応援プロジェクト（沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策）営業時間短縮協力金「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設等」
申請受付要項に基づき、運営する店舗ごとに別添の資料（様式２）を添えて申請します。
(２) 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、また、上記の暴力団等が経営に事実上参画していません。
(３) 国や市町村等が上乗せ給付や支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を国や市町村等の求めに応じて提供することに同意します。
本申請の内容に虚偽が判明した場合は、協力金の返還等に応じます。

☑
申
請
金
額

☑

【B期間】時短要請発表日（令和３年１月８日）時点で、対象地域（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市/宮古島市/石垣市）において飲食店又は接待を伴う遊興施設等の深夜営業を行っている事業者（中小企業もしくは個人事業主）で運営する対象地域の全ての飲食店等について、営業時間の短縮（朝５時～夜10時までの範囲内）を対象期間（令和３年１月12日～１月21日）において実施しました。（申請金額：400,000円）【C期間】時短要請発表日（令和３年１月19日）時点で、沖縄県内において飲食店又は接待を伴う遊興施設等の営業（夜８時～朝５時の時間帯を含む営業）を継続営業している事業者が運営する沖縄県内の全ての飲食店等について、営業時間の短縮（朝５時～夜８時までの範囲内、酒類の提供は朝11時～夜７時まで）を対象期間（令和３年１月22日～２月７日）において実施しました。（申請金額：680,000円/店舗×沖縄県内運営店舗数）※ 上記チェック欄の該当する箇所のみにチェック☑して下さい。対象地域・対象期間・時短要請の内容について改めて確認頂き、間違えの無いようチェックして下さい。
申請金額の計算方法について

沖縄県内運営店舗数

B期間（400,000円）＋C期間（680,000円×店舗数）の合計額※飲食店及び接待を伴う遊興施設等

例）那覇市で３店舗運営の場合：40万円＋68万円×3→244万円※ 機械で読み取りを行う為、枠から出ないよう丁寧に記載してください。（読取ができない場合、支払が遅れます。）

北谷町で４店舗運営の場合：68万円×4→272万円

2

店舗

176

申請金額

円

※ 申請金額は左欄を参考に、【B期間】と【C期間】の「合計金額」を記載してください。（※大企業はC期間のみ対象）
計算例：40万＋（68万円×２店舗）＝176万円※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12月17日～令和３年１月11日）の間の時短要請に伴う協力金申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

フリガナ

名称

×

×

×

×

×

×

×

×

〒

9

0

0

－

×

×

×

×

電話番号

住所

那覇市

泉崎

※法人の場合

事

代表者職名

業

※法人の場合

者
情

×

申請者

請

の

琉球

法人名又は
個人事業主名

代表者

等

担当者

那覇市

フリガナ

オキナワ

タロウ

氏名

沖縄

太郎

生年月日

（西暦）

フリガナ

リュウキュウ

担当者名

琉球

泉崎

口
座
情
報

支店コード

×

×

口座名義
※通帳記載通り

０９８－

８６６※法人の場合

年

1972

月

5

付

人

200

万円

☑男

□女

※携帯電話等、日中連絡可能な電話番号

090－

××××

－

××××

@ ＸＸＸＸＸ．cｏｍ
ナハ

銀行

名称

株式会社

×

☑ 普通

リュウキュウ

ダイヒョウトリシマリヤク オキナワタロウ

琉球

口座番号

□ 当座

代表取締役社長

沖縄県商工労働部

×

×

×

×

×

×

「カ）オキナワケン」、「カ．オキナワケン」等

印

沖縄県

受託業者

書

要

支

類

件

払

支

確

審

審

払

認

査

査

×

口座名義カナは通帳等に記載されている通り記入してください。
例）「株式会社沖縄県」の場合

沖縄太郎

中小企業支援課長

支店

左づめ

那覇

以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。

受

××××

20

日

15

電話番号

カブシキガイシャ

受託業者－

申請に関して受け答え出来る方を記載ください

ジロウ

カナ

上記の内容に、相違ないことを認めます。

※国税庁法人番号ＨＰで確認

資本金

１丁目×ー×

○○○○

○

×

従業員数

ＸＸＸＸＸＸＸ○

13桁の法人番号を記載

×

常時雇用する

次郎

名称

金融機関

×

１丁目×ー×

メール
フリガナ

×

代表取締役社長

自宅住所

報

リュウキュウ

株式会社

法人番号

申

カブシキガイシャ

受付支出

（様式２）

沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金 運営店舗申告書
沖縄県知事殿※ 様式２は、店舗ごとに作成してください！

沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止 営業時間短縮協力金を受給したいので、運営店舗について下記のとおり申告します。
申請者※様式１と同一

申

フリガナ

株式会社

店舗名称

琉球食堂

請

※営業許可書を転記

事

営業の種類

業

※営業許可書を転記

者

対象店舗

の

※営業許可書と情同一報

カブシキガイシャ リュウキュウ

名称

〒
店舗住所
※営業許可書を転記

営業許可書の氏名※営業許可書を転記

営業許可書 許可番号（那覇市 8 桁、その他 11 桁）

0

－

0

那覇市

泉崎

沖縄

太郎

通常
営業

×

×

×

時短営業

×

【B期間】

時短営業

１丁目×ー×【C期間】

申請者との続柄

分類（１つ選択）

等
業種

☑ 登録済

RICCA登録

飲食店営業（食堂）
9

０２２×××××

第

琉球

号

□ 申請中

□ 未登録

11:00

～

23:00

※ 0:00～23:59で記入

11:00

～

22:00

□ 休業

11:00

～

20:00

□ 休業

※ 24:00→0:00☑ 本人 □ 家族 □ 従業員 □ 第３者
業種（１つ選択）

☑ 飲食店

☑ 食堂

□ 料理店

□ 接待を伴う遊興施設等

□ カフェ

□ バー

□ 寿司
□ スナック

□ そば屋

□ 喫茶店

□ キャバレー□ 居酒屋□ ライブハウス□ レストラン□ その他※ 那覇市等5市（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市）を対象とした【A期間】時短要請（令和2年12月17日～令和３年１月11日）の間の時短要請に伴う協力金申請は、別途申請頂く必要がありますので、ご注意下さい。

店
舗
内
観

※対象店舗の「名称」がわかる店舗外観の写真を貼り付けてください。
・店舗全体が認識できるよう看板が映り込んでいる写真を貼り付けてください（看板だけのアップ写真や入口ドアだけの写真は避けてください）の・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）

写・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）

真・枠内に入りきらない場合は、別の白紙に店舗名を記載の上へ貼り付けてください

店
舗
外
観
の
写
真

※対象店舗の「名称」がわかる店舗外観の写真を貼り付けてください。
・店舗全体が認識できるよう看板が映り込んでいる写真を貼り付けてください（看板だけのアップ写真や入口ドアだけの写真は避けてください）・はがれないようにノリ等でシッカリと貼り付けてください（剥がれて確認ができない場合、再度提出頂く場合がございます）
・枠からはみ出たり、折り曲げた状態で貼り付けないでください（枠からはみ出たり折り曲げている場合、審査に時間を要します）

以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。
店舗

ー

受付

（様式３）
振込指定口座通帳（写し）
通帳表面（漢字の口座名義が確認できる箇所）

貼り付け位置（のり付け）※機械で読み取るため、特に端がはがれないよう貼り付けてください。

通帳１ページ目もしくは２ページ目（口座番号及びカナの口座名義が確認できる箇所）

貼り付け位置（のり付け）※機械で読み取るため、特に端がはがれないよう貼り付けてください。

※必ず『両方』を貼り付けて提出してください。

（様式４）
本人確認書類（写し）（運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード、保険証等）

貼り付け位置（のり付け）※機械で読み取るため、特に端がはがれないよう貼り付けてください。

（裏面に住所（変更した住所含む）の記載がある場合は裏面も貼り付けてください。
）

貼り付け位置（のり付け）※機械で読み取るため、特に端がはがれないよう貼り付けてください。
※マイナンバーカード裏面は絶対に貼り付けないでください。

（様式１）

RICCA（リッカ）事業者登録 兼 シーサーステッカー（QRコード付）発行申請書
令和

年

月

日

沖縄県知事殿新型コロナ感染症対策RICCAへの事業者登録を申請したいので、下記のとおり申請します。
本申請にあたり、次の全ての事項について誓います。
(1) 新型コロナ感染症対策に向けた業界ガイドラインまたは沖縄県版感染防止対策チェックリストを遵守します。
(2) シーサーステッカー（QRコード付）の利用にあたり、沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー利用規約を遵守します。
(3) 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、また、上記の暴力団等が経営に事実上参画していません。
本申請の内容に虚偽が判明した場合は、事業者登録解除等に応じます。
フリガナ
名称
申請者

〒

法人名又は
個人事業主名

－

住所
電話番号

ー

ー

ー

ー

職名
代表者

フリガナ
氏名
施設名
〒

－

住所
電話番号
HP

申
請

◆宿泊業

事

◆製造業

□ リゾートホテル

業□ ビジネスホテル者□ ゲストハウス

の

□ 民宿

情

□ その他（宿泊業）

報
等

□ 製造業
◆運輸業
□ 運輸業

登録施設

◆小売業
◆飲食店（食堂・レストラン・専門料理店・喫茶店等）[ 公表 ]

業種※主なもの１つに□ スーパー□ 飲酒を伴う飲食店□ コンビニエンスストア□ 飲酒を伴わない飲食店□ お土産店□ その他（飲食店）□ 大型施設テナント□ その他（小売店）

チェック◆社交飲食業（キャバレー、ナイトクラブ、スナック等）□ 社交飲食業◆情報通信業□情報通信業◆生活関連サービス（クリーニング・理容・美容等）□ 生活関連サービス◆その他□ イベント◆娯楽業（映画館・遊戯場・スポーツ施設提供業等）□ 公共施設・団体□ ゴルフ場□ その他（その他）□ パチンコフリガナ
店舗責任者□ その他（娯楽業）

電話番号

責任者名
メール

※携帯電話等、日中連絡可能な電話番号－－@（注意事項）①本申請書は、原本を提出し、コピーは手元に残すようにお願いいたします。
②RICCA登録後の情報を確認したい場合、登録完了後に店舗責任者のメールアドレスにファイル等を送信いたしますので、メールアドレスは可能な限り記載をお願いいたします。メールアドレスがない場合は、申請書のコピーをお手元に保管していただけますようをお願いします。
以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。

受付事務局

沖縄県

受付事務局

書

要

登

登

受

類

件

録

録

付

確

審

審

確

認

査

査

認

受付

登録

RICCA 事業者登録 兼シーサーステッカー（QR コード付）発行申請を行うにあたっては、下記事項（または業界ガイドライン）を遵守してください。

沖縄県版感染防止対策チェックリスト
１．営業者、従業員の対応⚫ 管理者、従業員共に出勤前就業前に体温を測定し、体調不良の場合は勤務制限を実施します。
⚫ 万が一、感染が判明、または濃厚接触者となった場合は、保健所の指示に協力し感染拡大防止に努めます。
⚫ 就業中、マスクの着用など咳エチケット、手指消毒を徹底します。
⚫ 接触確認アプリ（cocoa）や県 LINE 公式アカウントを導入推奨します。
２．「三つの密」を避ける施設の対応⚫ 入口のドアや窓を開け、常時換気扇を回すなど、密閉を避けます。
⚫ 密集状態を避けるよう、予約による来店や混雑時間を避けた来店を推奨する啓発や立ち位置の表示を行います。
⚫ 店内が混雑しないよう、必要に応じ入店制限を実施します。
⚫ 密接を避けるため、客席等は、対面にならないよう配置を工夫し隣同士の間隔も可能な限り広くします。会計レジ・カウンターなどで対面となる場合、アクリル板やビニールカーテンなど
で遮蔽します。
３．施設の感染防止対策⚫ 入口及び施設内に手指消毒設備を設置します。
⚫ 複数の人が触れる場所は適宜消毒を行い、テーブル、ドアノブ、タブレット、レジなどの高頻度に接触する箇所は、特に注意して消毒を行います。
⚫ ゴミは袋に密封し、取り扱った後は手指消毒を行います。
４．利用者同士の対応（飲食店など利用者間で接触の可能性がある場合）⚫ 利用者がマスクを着用し咳エチケットを励行するよう啓発します。（食事中など、着用に支障がある場合は除きます。）⚫ 利用者が密集しないような席に案内します。自ら席を選ぶ場合は、掲示などで利用者に啓発します。予約制の場合は予約人数により混雑度を管理します。
⚫ 発熱や風邪、味覚障害などの症状がある方の入店制限を行う旨を掲示し、必要に応じ体温を計測するよう協力を求めます。
⚫ 他人と共有する物品は可能な限り少なくし、共用する場合は、使用者が替わるたびに洗浄や清拭・消毒を行います。
上記の実施内容のとおりに感染症防止対策を実施します。

（様式１）RICCA（リッカ）事業者登録 兼 シーサーステッカー（QRコード付）発行申請書
3

令和

年

2

月

＊＊

日

沖縄県知事殿新型コロナ感染症対策RICCAへの事業者登録を申請したいので、下記のとおり申請します。
本申請にあたり、次の全ての事項について誓います。
(1) 新型コロナ感染症対策に向けた業界ガイドラインまたは沖縄県版感染防止対策チェックリストを遵守します。
(2) シーサーステッカー（QRコード付）の利用にあたり、沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー利用規約を遵守します。
(3) 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員に該当せず、また、上記の暴力団等が経営に事実上参画していません。
本申請の内容に虚偽が判明した場合は、事業者登録解除等に応じます。
フリガナ

オキナワ

名称

沖縄

〒

9

申請者
法人名又は
個人事業主名

個人事業主の方は、空住所

店舗ではなく、代太郎株式会社00

表者の情報を記載
－

8

職名

0

０９８ー

８６６

ー

２４＃＃

代表取締役社長

QRコード付シーサーステッカーには、この「施設名」が

フリガナ

オキナワ

表記されます。この施設名は県HPでも公開されます。

氏名

沖縄

施設名

沖縄そばの店太郎

住所

タロウ

太郎

9

0

0

－

沖縄県那覇市泉先１－２－２２

8

HP

申
請

5

7

0

QRコードの内部管理用データには、

ケンチョービル１０１
０９８ー

電話番号

８６６

ー

こちらの住所（店２４＃＃

舗所在地）が記録されますので、建http/***********◆宿泊業

物名・部屋番号ま◆製造業

事□ リゾートホテル

業□ ビジネスホテル者□ ゲストハウス

の

□ 民宿

情

□ その他（宿泊業）

等

してください。

7

沖縄県那覇市泉先１－２－２

〒

報

5

電話番号

欄でも結構です。
代表者

個人事業主の方は、タロウカブシキカイシャ

で正確に記載をお□ 製造業願いします。
※感染者が確認さ◆運輸業

れた場合の行動履□ 運輸業

歴確認に使用しま

登録施設

◆小売業
◆飲食店（食堂・レストラン・専門料理店・喫茶店等）[ 公表 ]

業種※主なもの１つに□ 飲酒を伴う飲食店□ コンビニエンスストア☑ 飲酒を伴わない飲食店□ お土産店□ その他（飲食店）□ 大型施設テナント□ その他（小売店）

チェック

責任者は、上記の代表者と別の方でもす。

□ スーパー◆社交飲食業（キャバレー、ナイトクラブ、スナック等）◆情報通信業□ 社交飲食業

問題ありません。（店長、マネー□情報通信業ジャー、総務担当等）※メールでのやりとりが可能な方が望◆生活関連サービス（クリーニング・理容・美容等）

このアドレス宛に事務局で作成したQRコード付シーサーステッ◆その他□ 生活関連サービス

ましいです。

□ イベントカーのデータを送信します。メールがない場合は郵送となりま□ 公共施設・団体
すが、お時間がかかります。
◆娯楽業（映画館・遊戯場・スポーツ施設提供業等）□ その他（その他）□ ゴルフ場□ パチンコ

店舗責任者□ その他（娯楽業）

フリガナ

オキナワ

ジロウ

責任者名

沖縄

メール

okinawasoba-a@taro.com

電話番号

次郎

※携帯電話等、日中連絡可能な電話番号
０９０'－＊＊＊＊－＊＊＊＊（注意事項）①本申請書は、原本を提出し、コピーは手元に残すようにお願いいたします。
②RICCA登録後の情報を確認したい場合、登録完了後に店舗責任者のメールアドレスにファイル等を送信いたしますので、メールアドレスは可能な限り記載をお願いいたします。メールアドレスがない場合は、申請書のコピーをお手元に保管していただけますようをお願いします。
以下は、申請事務局のための欄なので、記入不要です。

受付事務局

沖縄県

受付事務局

書

要

登

登

受

類

件

録

録

付

確

審

審

確

認

査

査

認

受付

登録

【営業時間短縮協力金（那覇市/浦添市/沖縄市/宜野湾市/名護市/宮古島市/石垣市及び全県の「飲食店」及び「接待を伴う遊興施設」）】提出書類確認表
チェック内容

No.
1

2

3

申請書兼口座振替依頼書（様式１）
・申請金額及び店舗数のチェック、口座情報の確認を今一度入念に行ってください
運営店舗申告書（様式２）
・複数の店舗運営者については、店舗ごとに営業許可の内容等が確認できる書類であれば可
口座通帳の表紙および表紙裏面の写し（様式３）・金融機関名、口座番号、口座名義、名義人のフリガナ表記が確認できる書類であれば可本人確認書類の写し（様式４－１もしくは様式４ー２いずれか）

4【法人】法人代表者の運転免許証/保険証等【個人事業主】運転免許証/保険証等

5「QRコード付シーサーステッカー」の写し、又は掲示状況の写真、又は「RICCA登録申請書」
以下、６～８については、団体の「確認書」があれば添付省略可6

食品衛生法の営業許可書の写し※団体の「確認書」があれば添付省略

1月12日から1月21日まで、又は1月22日から2月7日、あるいは1月12日から2月7日の全期間、営業時間を短縮したことが分かる書類※次の①から③までのいずれか
7※団体の「確認書」があれば添付省略（様式２の「運営店舗申告書」は提出必須①営業時間短縮を告知するホームページの写し②営業時間短縮を告知する店頭ポスター等の写真③営業時間短縮を告知するチラシ、DM等
施設等の外観及び内部写真（業種が確認できるような写真）（様式２）※団体の「確認書」があれば添付省略

8①施設等の外観写真（店舗が認識できること、看板が映り込んでいること）②施設等の内部写真（飲食できる設備が確認できること）

備考

適

不適

Q＆A
総括情報部/商工労働部 中小企業支援課
№

質問

回答

なぜ、飲食店及び接待を伴う遊興施設等が対象となって 飲食店や接待を伴うスナック等や居酒屋などが主な感染源となっていること
1 いるのですか。

から、営業時間の短縮の要請をすることで、感染防止の効果が期待されています。

本店・本社が沖縄県外の場合でも、沖縄県内の対象地区 はい、対象になります。
2 に対象店舗があれば、営業時間短縮協力金の対象になるか。

3

通常の営業時間が朝10時から夜19時までの飲食店です

いいえ、対象になりません。

が、営業時間短縮協力金の支給対象となりますか。

通常の営業時間が、そもそも午前５時から午後10時（1月22日からは午後8時。酒類の提供は午前11時から午後7時）までの範囲内であれば、営業時間短
縮とはみなされず、協力金の対象になりません。

4

営業時間の短縮ではなく、要請期間中完全休業した場合 はい、支給対象となります。
も、協力金の支給対象となりますか。
県の要請に協力して営業時間短縮したことについては、 申請書を提出する際の添付資料として、写真等を提出できるよう、店舗入口
どのように確認するのですか。

5等への営業時間の短縮、または休業期間のお知らせに関する張り出しや、
ホームページやSNS等への掲載の写しの提出をお願い致します。

運営している施設の一部が要請対象施設になっている場 はい、営業時間短縮の要請の対象になります。
6 合、営業時間短縮の要請の対象となりますか。（例：ホ ただし、宿泊客のみを対象とする食事提供施設は対象外となります。
テル内にある接待を伴う飲食店やバー等）
居酒屋を午後10時（1月22日からは午後8時）で閉店し

はい、居酒屋の通常の営業時間を短縮し、午後10時（1月22日からは午後8

7 て、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協 時。酒類の提供は午前11時から午後7時）までに閉店してお客様を店内から退力金の対象になりますか。
店させていれば、協力金の対象となります。
カラオケボックスは、営業時間短縮の要請対象になりま 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を取得し、飲食の提供を行う営業形態ですか。
8あれば、営業時間短縮の要請対象になるので、この場合、通常の営業時間を短縮し、午前5時から午後10時ま（1月22日からは午後8時。酒類の提供は午前11時から午後7時）での範囲内の営業とすれば、協力金の支給対象となりま

口座はネット銀行でよいですか。
9

ホームページのコピーなどを添付してください。
申請書類の受け取りは土日も可能ですか。

12

県庁１Fの時間外通用口（パレット久茂地側から県庁を正面に見て、建物左面側）の守衛室前に準備しておりますので受取可能（土日祝は午前9時～午後５

10

11

す。
ネット銀行でも問題ありませんが、口座名義のフリガナ全体が確認できる時）です。
スマホやPCでの申請はできますか。

今回の申請から、電子申請または紙（郵送）での申請となっております。
ただし、電子申請の受付開始は、2月10日（水）午後1時からとなります。

以下のケースについて、協力金が申請できますか。

午後10時（1月22日からは午後8時）以降、お客様が店内にいない状態となり・ラストオーダーが午後10時までます。ラストオーダーの時間や料理・飲食の提供が午後10時（1月22日から

・料理・飲食の提供が午後10時まで

は午後8時。酒類の提供は午前11時から午後7時）迄でも、お客様が午後10時

・お客様の退店が午後10時まで（1月22日からは午後8時）以降お店に居た場合は申請いただけません。

・従業員の退店が午後10時まで

お客様に午後10時（1月22日からは午後8時）には退店いただけるようご協力いただいた場合、協力金の支給対象となります。
従業員の方が清掃や仕込み等で残っているのは問題ありません。

屋内と屋外（テラス等）の店舗を運営している。その場 協力金受給を申請される事業者においては、屋外（テラス等）を含め、時短
13 合、屋外（テラス等）は午後10時（1月22日からは午後8 営業にご協力いただいた場合のみ対象となります。
時）以降もオープンしても対象となりますか。