てき丸君Ｎｅｗｓ 第３７号

発行日：２０１７年４月７日

てき丸君Ｎｅｗｓ第３７号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
http://www.zensanpairen.or.jp

第３３回理事会を開催
当連合会の第33回理事会を3月14日に開催しました。今回の理事会では、当連合会の平成29年度事業計画案並びに収支予算案を審議・承認いただいたほか、平成29年度表彰選考委員会の委員委嘱及び平成28年度産業廃棄物適正処理センター基金への出えんが承認されました。
また、協議事項として、①平成28年度収支決算見通し、②全国産業廃棄物連合会の名称変更、③低炭素社会実行計画、④第7回定時総会運営概要、などが議論されました。このうち当連合会の名称変更については、今後行われる環境省の廃棄物・リサイクル対策部の新しい「局」の名称変更の結果を踏まえ、5月の理事会にて引き続き協議することとなりました。さらに第7回定時総会は、6月16日午後1時30分から、明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23）で開催することが決まりました。
（総務部・古川）

部会便り●中間処理部会●
平成28年度第2回中間処理部会運営委員会を3月2日に開催しました。本会での議題は、①廃棄物処理法見直し、②水銀廃棄物、③小型家電リサイクル法、④廃棄食品処理料金の実態調査、⑤低炭素社会実行計画 でした。このうち、小型家電リサイクル法は、平成25年4月施行にて、5年後の平成30年度から制度見直しの検討が開始されることから、これに向けての部会意見を集約していくこととなりました。 （調査部・日浦）●建設廃棄物部会●「いんだすと」（電子版）いよいよ提供！
本年7月より、産廃専門誌「いんだすと」（書籍版）の購読者を対象に「いんだすと」の電子版の閲覧サービスを開始いたします。
「いんだすと」（電子版）は、連合会HP上からアクセスできます（印刷はできません）。
電子版の利点は、①パソコン、タブレットなどのデジタル端末を使用して、より多くの社員が読むことができる。
②記事検索が容易になる。
③拡大縮小ができ、読みやすい。
④経年劣化しない。
⑤保存場所をとらない。などがあります。
今後「いんだすと」（電子版）のチラシを用意するほか、「いんだすと」（書籍版）、新聞媒体及び連合会HP上において紹介する予定です。

平成28年度第1回建設廃棄物部会を3月7日に開催しました。
議題は、①副部会長の選任、②再生砕石及び建設汚泥再生品の利用促進のための提案、③混合廃棄物分科会報告、④建設汚泥リサイクル製品事例集の更新、⑤廃棄物処理法点検見直し、⑥低炭素社会実行計画目標等状況報告、⑦廃石膏ボードの特定建設資材への追加、⑧建設リサイクル推進施策検討小委員会でした。「再生砕石及び建設汚泥再生品の利用促進のための提案」についての進捗状況について事務局及び各委員から報告があった後、意見交換が行われました。
（調査部・戒能）●収集運搬部会●
平成28年度第1回収集運搬部会を3月29日に開催しました。議題は、①廃棄物処理法点検見直し、②水銀廃棄物、③貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令でした。また、報告事項は、①準中型免許の新設、②低炭素社会実行計画目標等検討状況でした。
（調査部・戒能）

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官公庁関係ニュース●廃棄物処理法改正案等が閣議決定●
廃棄物処理法改正案とバーゼル法改正案が3月10日に閣議決定され、国会に提出されました。２改正法案は下記に掲載されています。
・廃棄物処理法改正案
http://www.env.go.jp/press/103794.html
・バーゼル法改正案
http://www.env.go.jp/press/103793.html●2016年度 中央環境審議会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会●
環境省の「2016年度 中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（委員長：大塚 直（早稲田大学院法務研究科・法学部教授））」が、３月２２日に環境省で開催され、当連合会より石井会長、森谷専務理事、横山が出席しました。
同委員会は、環境省所管業種である新聞業、産業廃棄物処理業、ペット小売業が実施する地球温暖化対策を中心に進捗状況等のフォローアップを目的としており、当連合会からは、201５年度における取組実績等を報告しました。
委員会当日、廃プラ類の焼却量について、国の統計では横ばいだが、連合会が実施する実態調査結果では増加傾向にある要因を更に追求して欲しいこと、中小企業であってもBAT（Best Available Technology）を持っている企業もあると思われるので、可能な限り把握に努め、普及啓発して欲しいなどの意見がありました。
この他の意見としては、改定された当連合会の低炭素社会実行計画にあるカテゴリー分けの考え方については、業界全体のレベルアップにつながると考えられるのでぜひ推進して欲しいこと、他業界における削減対策の考え方や対策項目から流用できる内容も多いため、積極的に取り入れて欲しいこと、また、環境省では、関連情報を所管団体に提供する、もしくは共有できるような方法を検討して欲しいなどの意見が出されました。
（事業部・横山）連合会よりお知らせ●平成28年度受託事業「人材育成方策調査検討業務報告書」を環境省に提出●
昨年度は、産業廃棄物処理を取りまく環境の変化及び社会的ニーズの変化等を捉えるために、産業廃棄物処理業界における人材育成の現状把握、求められる能力・知識の特定並びに研修内容の検討、人材育成促進のための枠組みなどについて検討しました。
今年度は、昨年度の結果を踏まえ、より具体的に、当業界に従事する職員に対する人材育成の方策、及び職員の能力・知識を客観的に評価するための資格制度の創設や活用方策等について検討しました。
その成果について、産業廃棄物処理業者、都道府県産業廃棄物協会、地方自治体職員の方々を対象に平成29年2月23日に報告会を開催するとともに、今年度の成果を報告書にまとめ、環境省へ平成29年3月31日に提出しました。報告書の概要を連合会のホームページに掲載しておりますので、ご一読ください。
（事業部・鎌田）
http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/jinzaih28.pdf●産廃処理業景況動向調査結果について（2016.10-12月期）●2016年10-12月期の景況判断DIは▲14（前回調査▲26）となり、2期連続で改善しました。また、調査開始以来、初めて全体で全指標（売上高DI、処理量DI、契約単価DI、営業利益DI、資金繰りDI、借入難易度DI、設備投資DI、従業員数DI）が改善しました。
（調査部・戒能）●平成29年度第1四半期のセーフティネット保証５号の指定業種となりました●
産業廃棄物処理業の4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）が平成29年4月1日から6月30日までの指定業種から外されました。
（調査部・戒能）
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●INDUST ４月号特集「廃棄物処理法点検・見直しの評価」●
昨年５月にキックオフした廃棄物処理法の見直し。同年内に結論を見、今年１月、取りまとめが行われました。適正処理の推進、優良事業者の育成、処理業における温暖化対策、廃棄物の越境移動対策——。
当初、環境省が提示した廃棄物処理法の点検・見直しのための叩き台に様々な論点がつけ加わり、議論が過熱。よりよい制度を目指す関係者の狙いと思いが交錯した検討を経て、打ち出された結論に関係者はどのような評価を下すのでしょうか。示された多くの論点が指し示す業界のトレンドと、そこから浮かび（事業部・東方）上がる次世代の廃棄物処理制度のあり方を占います。

­主な行事予定­（4月13日～5月23日）【４月】
18日 表彰選考委員会
26日 最終処分部会運営委員会
27日 実務者研修会講師打合せ

Page 3【５月】
12日 第7回タスクフォース2会合
18日 法制度対策委員会
23日 第34回理事会