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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年１月１日

山

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田千千亨

葉葉進進至

平成28年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第38期
第２四半期
累計期間

第39期
第２四半期
累計期間

自自至

平成26年
10月１日
平成27年
３月31日

至

第38期

平成27年
10月１日
平成28年
３月31日

自至

平成26年
10月１日
平成27年
９月30日

売上高

（千円）

3,419,353

3,610,535

6,794,014

経常利益

（千円）

253,663308,216

380,297

四半期（当期）純利益（千円）

134,778

199,466

206,903

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額（千円）

3,553,356

3,593,848

3,476,685

総資産額

（千円）

5,165,313

5,184,581

5,074,055

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.20

52.10

54.04

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

24.00

自己資本比率

（％）

68.8

69.3

68.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,018167,960

389,179

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△48,993△81,190△5,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△91,492△91,271△91,492

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,772,934

2,203,434

2,207,936

回次

（注）１２
３４

第39期
第２四半期
会計期間

自自平成27年
１月１日
至 平成27年
３月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第38期
第２四半期
会計期間

21.98（円）至平成28年
１月１日
平成28年
３月31日
32.71

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気の影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ビックデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となり、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、平成25年９月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤、組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は3,610百万円（前年同期比5.6%増）となりました。又、利益につきましては、第２四半期に予定していた研究開発等の費用発生が、第３四半期及び第４四半期に繰り越されたことなどにより、営業利益は295百万円（前年同期比33.6%増）、経常利益は308百万円（前年同期比21.5%増）、四半期純利益につきましては199百万円（前年同期比48.0%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高3,517百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア関発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,653百万円（前年同期比9.0%増）となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,863百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は92百万円（前年同期比71.8%増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加し3,658百万円となりました。これは主に売掛金の増加71百万円及び仕掛品の減少33百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し1,526百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加44百万円及びソフトウェアの減少12百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し1,195百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加59百万円及び未払消費税等の減少45百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し394百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少33百万円及び繰延税金負債の増加22百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し3,593百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加107百万円及びその他有価証券評価差額金の増加９百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、2,203百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は167百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益308百万円及びたな卸資産の減少額33百万円となったものの、売上債権の増加額71百万円及び退職給付引当金の減少額33百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出41百万円及び貸付けによる支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額91百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
ITサービス事業部の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当第２四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、９百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年５月13日）

普通株式

3,866,135

計

3,866,135

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

3,866,135−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日〜
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,866,135−

407,874−

389,037

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７338

8.75

一般財団法人IC斎藤育英会

東京都品川区南大井６−22−７

166

4.29

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７163

4.22

株式会社フュージョンパートナー 東京都渋谷区広尾１−１−39

125

3.23

史海波

北海道札幌市中央区

110

2.85

上野

正敏

東京都三鷹市

104

2.69

須賀明

宏

東京都江戸川区

92

2.40

山田亨

千葉県柏市

89

2.33

庄子

浩

東京都大田区

77

2.01小沢庸

神奈川県横浜市青葉区

77

2.00

−

1,344

34.77

司
計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,200−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,827,900

単元未満株式

普通株式

1,035

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,279−

同上

38,279−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

37,200−37,2000.96

37,200−37,2000.96（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ計−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年３月31日)

2,207,936
1,102,205
49,97251,305
159,419
7,884
3,578,722

2,203,434
1,173,835
16,42052,711
163,832
47,9433,658,178

45,790△36,768
9,022
76,771△72,858
3,913
2,882
15,81745,790△37,229
8,560
76,130△71,938
4,192
2,882
15,635104,205
2,173
106,379

91,2752,173
93,4491,279,658
25,156
12,70059,984
2,621△6,985
1,373,135
1,495,333
5,074,055

1,324,088
23,356
12,70059,236
4,920△6,985
1,417,316
1,526,402
5,184,581

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(平成28年３月31日)

116,148412,689
56,29340,573130,897
10,477
402,884
11,1839,050
1,190,196

129,637
391,944
56,77399,99585,7398,132
408,441
6,120
8,980
1,195,765

269,964
109,604
25,2172,387
407,173
1,597,370

236,774
108,980
47,681
1,531
394,967
1,590,732

407,874
397,528
2,321,442△17,691
3,109,154

407,874
397,528
2,429,015△17,691
3,216,727

367,530
367,530
3,476,685
5,074,055

377,120
377,120
3,593,848
5,184,581

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/16

当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

3,419,353
2,857,782
561,570※１ 340,119

3,610,535
2,966,035
644,499※１ 348,627

221,450

295,872475
9,955
17,3252,402
2,061
32,220

164
8,994
2,011
−
1,200
12,3718
8
253,66327
27
308,216

27,285※２ 4,042

29−

31,328222,334
60,33627,22087,556
134,77829
308,186
85,925
22,794
108,720
199,466

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/16

当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

222,334
12,728
4,042
4,864△6,166△30,892△8,35012,250△7,922△10,431
27,285△146,792△20,422
46,1583,261△26,157
6,764
82,556
10,255△94,830△2,018308,186
16,714−
5,581△5,063△33,190△624−−△9,182
29△71,630
33,57913,489△21,069△45,157
1,381
193,045
9,529△34,614167,960△53,706
100,128
1,351△99,846−
3,566△4,4293,942△48,993△3,781−
1,504△41,112△35,000
2,757△5,558−△81,190△45△91,447△91,492△142,503
1,915,437※ 1,772,934−△91,271△91,271△4,5012,207,936※ 2,203,434

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
給料及び賞与

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

退職給付費用

98,411千円
3,579

99,251千円
18,978

賞与引当金繰入額

29,90032,052

役員賞与引当金繰入額

6,167

5,620

役員退職慰労引当金繰入額

4,126

1,787

※２減損損失前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社は以下の資産グループについて4,042千円の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

事業用資産等

東京都品川区

ソフトウェア
工具、器具及び備品

減損損失
（千円）
4,042

（１） 減損損失に至った経緯
当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

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四半期報告書

※（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

現金及び預金1,772,934千円

2,203,434千円

現金及び現金同等物

1,772,934

2,203,434（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自配当金支払額

平成26年10月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式91,894

平成27年10月１日

平成27年３月31日）

基準日効力発生日

配当の原資

24

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

至平成28年３月31日）

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

91,893

24

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

35円20銭52円10銭134,778

199,466−−134,778199,466

3,828

3,828

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年５月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 林指定社員
業務執行社員公認会計士 吉

松映男

印

博幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティ
ブの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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