モノレール技士認定規約
令和 6 年 4 月１日改訂

モノレール工業協会＜会員 9 社＞
池田鉄工所・光永産業㈱・ちぐさ技研工業㈱・モノレール鋼機㈲㈱ニッカリ・米山工業㈱・㈱エルタ・㈱正富・飯田ユニパー㈱令和６年４月１日

モノレール技士認定規約
モノレール工業協会
１．
（目的）
モノレール工業協会（以下、協会）に所属し、モノレールを製造するモノレール工業協会正会員（以下、会員）が、モノレールの販売及びレンタルしたモノレールの取扱いについて、会員の販売店・レンタル業者でモノレール事業に携わるもの及び使用者（以下、関係者）の安全意識の向上を目的とする。
２．
（モノレール技士及びモノレール取扱講習修了者の任務）⑴モノレール技士（以下、技士）は、モノレールの引渡し時に関係者がその安全使用についての注意事項を納得し理解するまで十分説明しなければならない。
⑵技士は、点検表に基づいて始業点検と定期点検を行い、その記録を保管する。
⑶技士は、事故発生時に迅速かつ適確な対応を遂行すると共に、協会事務局へ事故状況の報告をしなければならない。
⑷技士は、作業時に必ずモノレール技士認定証（以下、認定証）と腕章を携帯しなければならない。
⑸モノレール取扱講習修了者（以下、取扱講習修了者）は、資格内においてモノレールを運転・操作することができる。
３．
（技士資格取得対象者）
モノレールの構造、取扱いについて熟知し、施工・メンテナンス・安全指導等を関係者に十分理解していただける説明ができ、会員がその取扱いを認めた者であること。
４．
（資格制度）⑴技士【１級技士】
協会の資料に基づき、協会が説明を行い、協会作成の筆記試験を実施後、協会が合格者に交付するが、協会の技士認定委員会の承認を得るものとする。
＊技士認定委員会とは、モノレール工業協会の会長・副会長・技術委員長・副委員長で構成される技士認定機関である。
≪受験資格≫○ 会員は、開発・製作・販売・施工・メンテナンス等に携わり５年以上の経験を有した２級技士とする。
○ 関係者は、７年以上の実務経験があり２級技士取得後６年以上継続更新し、且つ会員が推薦した者とする。
【２級技士】
協会と会員の資料に基づき、会員の 1 級技士が技術講習及び筆記試験を行い、協会が合格者に交付する。

≪受験資格≫○ 販売・施工・メンテナンス等モノレールサービス事業に対して１年以上の経験を有する者とする。
〇 取得先メーカーに限定する。
【３級技士】
協会と会員の資料に基づき、１級技士、２級技士が技術講習及び筆記試験を行い、協会が合格者に交付する。
≪受験資格≫〇 施工・メンテナンス等モノレールサービス事業に対して１年以上の経験を有する者とする。
〇 自社でモノレールと資材を保有し、自社で設置・使用する会社に属する者とする。
〇 取得先メーカーに限定する。
〇 1,000kg 積未満の機種および単軌条に限定する。
〇 その他は２級技士の資格制度に基づく。
⑵モノレール取扱講習修了者（旧モノレール取扱主任者

平成 30 年 3 月 31 日廃止 以後、移行）技士が関係者に講習した後、会員が交付する。
〇 交付証は、会員統一として協会名とする。
〇 会員及び関係者の新入社員〇 1,000kg 積以上の機種は取得先メーカーに限定する。旧取扱主任者証を平成 25 年 4 月 1 日以降に取得した者については、1,000kg 積未満の機種は取得先メーカーに限定しない。
＊⑴⑵は、各地域の消防署で行っている救命講習を修了していることが望ましい。
５．
（講習内容）〔必須項目〕〇⑴モノレール技士認定規約⑵モノレール技士安全管理要綱〇⑶モノレール事故例（ヒヤリハット集）☆

⑷機械分解組立（技術テキスト･整備基準書･点検記録簿等）☆

⑸施工基準書

2級
3級☆ 〇⑹安全取扱説明書（牽引車･乗用台車・荷物台車等）☆

⑺乗用モノレール販売における乗車注意事項基準書他⑻モノレール工業協会１級技士認定関連テキストと問題集他（１級技士受験資格者に配布のみ）

1 級のみ☆⑷⑸⑹⑺は会員の講習によって資料が異なる〇⑴⑶⑹は【取扱講習修了者】用６．
（認定証取得手続）＊別添資料参照⑴関係者は、【モノレール技士認定証発行依頼書】（以下発行依頼書）と裏面に氏名を明記した写真を２枚添付して該当技士を会員へ申込む。
⑵会員は、協会事務局提出用の【発行依頼書】と【モノレール技士認定申請書（正）・（副）・（控）】（以下、申請書（正）（副）（控））に必要事項を記入する。
【申請書(控)】は写真１枚を貼付けて施錠できる場所へ保管し、【申請書(正)】は写真１枚を貼付けて【申請書(副)】と共に協会事務局へ申込む。
⑶協会事務局は、認定証を作成した後【申請書(正)】を施錠できる場所へ保管し、【申請書(副)】は認定証と腕章と共に会員へ送付する。ただし、1 級技士認定証は登録料 2,700 円（消費税別）の入金確認後腕章と共に会員へ送付する。
⑷会員は、交付された認定証と関係者からの【発行依頼書】と照合の上、【申請書(副)】と認定証と腕章を関係者に送付する。
⑸関係者は、【申請書(副)】を保管し認定証と腕章を各技士に配布する。
（認定証更新手続）⑴関係者は、【モノレール技士認定証更新依頼書】（以下、更新依頼書）と裏面に氏名を明記した写真を２枚添付して該当技士を会員へ申込む。
⑵会員は施錠できる場所へ保管している【申請書(控)】に写真１枚を貼付け再保管し、協会事務局提出用の【更新依頼書】に必要事項を記入の上、写真１枚と一緒に協会事務局へ申込む。
⑶協会事務局は、施錠できる場所へ保管している【申請書(正)】に写真を貼付け再保管する。更新した認定証は会員へ送付する。
⑷会員は、認定証と関係者からの【更新依頼書】と照合の上、関係者に認定証を送付する。
⑸関係者は、認定証を各技士に配布する。
７．
（費用）（注 モノレール技士認定店は規約に基づき以下の定めとは異なる）2019 年 5 月 1 日より実施（１名に付）⑴⑩は、１回講習（１日まで）の基本日当とする。
（36,000 円/日（消費税別））⑵出張講習の経費は、実費（会員の出張旅費規定）とする。
（消費税別）⑶更新の場合、1 級は③を、２級３級は⑧を会員に支払い、講習資料等が必要な場合の費用は別途とする。
⑷④⑨の費用には、通常の更新費用が含まれる。

⑸取扱講習修了者の機種限定解除は 1,000kg 積未満の会員が取扱う機種のみとし、現場において使用する機種が取扱講習修了者証発行メーカーと異なる場合、使用するメーカーの取扱講習を受けなければならない。重量物 1,000 ㎏以上を最初に取得した場合でも単軌条（1,000 ㎏未満）を使用する場合は新規申請扱いとなる。
（申請費￥3,600（消費税別））単軌条（1,000 ㎏未満）を取得した場合も重量物（1,000 ㎏以上）を使用する場合は新規申請扱いとする。（申請費￥3,600（消費税別））※重量物の場合は取得先メーカーに限定する。
８．
（技士の講習資格）⑴会員の１級技士は、２級３級技士講習と取扱講習修了者講習を行うことができる。
⑵関係者の１級技士は、３級技士講習と取扱講習修了者講習を行うことができる。
⑶２級技士は、機種限定の資格内での３級技士講習と取扱講習修了者講習を行うことができる。
⑷３級技士は、機種限定の資格内において取扱講習修了者講習を行うことができる。
９．
（技士の教育義務）⑴会員の技士は、常に自己研鑽を行い、技術力と資質の向上を図らなければならない。
⑵関係者の技士は、認定証の更新時期までに会員の教育講習（有料）を受講することが望ましい。
⑶取扱講習修了者は、機種限定の資格内において、技士の教育講習（有料）を受講することが望ましい。
⑷モノレール技士認定店に所属する技士は、５年に１回以上の会員の教育講習（有料）を受講することが望ましい。
＊モノレール技士認定店とは、1 級技士 1 名以上を正規従業員（経営者含む）として雇用し、且つ２級技士１名以上を雇用している関係者で、会員の推薦を受け会員全員が承認した会社である。
１０．
（有効期間及び資格の喪失）⑴１級技士、２級技士、３級技士の資格有効期限は、認定日より向う５年とする。
有効期限を経過した場合、有効期限日から３ヶ月以内の更新手続きは有効とする。
３ヶ月を超えた場合は、『うっかり失効』としてもう３ヶ月の猶予を設ける。
費用については、７.④⑨うっかり失効申請費用が適用される。
⑵取扱講習修了者の資格有効期限は無期限とする。
⑶１級技士が資格有効期限を経過した場合、２級技士を取得後５年もしくは６年を待たずして１級技士の受験資格を得る事ができる。
⑷認定証更新時にも会員の推薦を必要とする。ただし、会員の推薦を受けられなかった技士は、協会へ非推薦の異議申し立てをする事ができる。この場合、協会は技士認定委員会で非推薦が妥当かどうかの事実確認及び協議を行い、原則として技士認定委員会で非推薦の判断をした会員を除く全員の賛成で決する。非推薦が妥当でないと判断された場合、技士認定委員会は会員へ再度推薦を促す事と、技士へ他の会員から推薦を受けるよう促す事ができ、技士はどちらかを決める事ができる。
⑸協会は、技士の責任による事故や規則違反を為したとの報告を受けた場合、技士認定委員会で事実確認及び協議を行い、認定証を取り消すこともある。原則として、技士認定委員会での３分の２以上の賛成で可決とする。

⑹⑸の資格喪失者は、喪失日より向こう３年は技士の取得ができない。また、喪失の３年後に技士認定委員会の審議にて資格取得認定の承認決定後取得手続きを行う事ができる。
１１．
（実施）
令和２年４月１日
１２．
（改訂記録）（1）平成１２年４月１日（2）平成１８年１０月１日（3）平成１９年４月１日（4）平成２０年４月１日(5) 平成２１年４月１日（6）平成２２年４月１日(7) 平成２３年４月１日(8) 平成２４年４月１日(9) 平成２５年４月１日(10) 平成２６年４月１日(11) 平成２７年４月１日（12）平成２８年４月１日(13) 平成２９年４月１日(14) 平成３０年４月１日（15）平成３１年４月１日(16) 令和 ２年４月１日(17) 令和 ４年４月１日(18) 令和５年１０月１日(19) 令和 ６年４月１日

モノレール工業協会事務局 株式会社ニッカリ モノラック部内 岡山県岡山市中区乙多見 482-1