特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・大阪 定款

２００９年７月 １ 日制定
２０１１年７月２４日改正
２０１２年３月２５日改正

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・大阪と称し、略称をＳＯＮ・大阪とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、東京都港区所在の公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の定める諸規則に基づく組織であって、次の事項を目的とする。
(1) 広く知的障害のある人たち（以下「アスリート」という。）に対して、スポーツトレーニングやスポーツ大会を提供し、アスリートの健康な体や体力の保持増進、スポーツ技能及び文化的な余暇享受能力の向上を図ること。
(2) 活動を共にする市民ボランティアと技能や友情を分かちあう継続的な機会を通して、アスリートに対する理解を広げ、よりよい地域社会の実現に寄与すること。
(3) アスリートが、人間としての自信と誇りをもち、市民として自立することに寄与すること。
(特定非営利活動の種類)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(3) 社会教育の推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第５条

当法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) アスリートに対するスポーツ事業① スポーツトレーニングの実施② スポーツ大会の実施③ スポーツ大会への派遣(2) アスリートに対するスポーツ指導者の育成事業
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アスリートに関する一般社会の理解をより深めるための広報・啓発・普及事業① ホームページの開設運営② イベントの開催③ 出版物の発行(4) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
当法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 物品の販売(2) チャリティ催事の開催
前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。
(3)

２

３

第２章
(種別)
第６条

会

員

当法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員（以下「社員」という。）とする。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人。
(2) 一般会員 当法人の活動を支援するために入会した個人及び団体。
(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体。

(入会)
第７条 会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、正当な理由により前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第８条 社員及び賛助会員は、理事会が定める入会金及び年会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員については、入会金を徴収しない。
２ 既納の入会金及び年会費は、理由の如何を問わず返還しない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は、会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、所定の退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除2

名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款及び総会の決議に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき。

第３章

役員等

(役員)
第 12 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 10 名以上 30 名以内。
(2) 監 事 1 名以上 2 名以内。
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名以上 2 名以内を副理事長として定めるものとし、専務理事１名、常務理事若干名を置くことができる。
(選任)
第 13 条 理事及び監事は、総会において社員のなかから選任する。ただし、第 16 条に規定する欠員補充の場合は、この限りでない。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねることができない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、当法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
(職務)第 14 条 理事長は、当法人を代表し、総会及び理事会の決議に従い、当法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、会務を分掌する。
３ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が理事長の職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。
５ 理事は、当法人の職員を兼ねることができる。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事会に出席し、理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 当法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は、理事会の招集を請求すること。
(任期等)
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第 15 条 役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
(欠員補充)
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、理事会の決議により、社員の中から遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第 18 条 役員は、原則として無報酬とする。
(名誉会長・会長・相談役・顧問・参与)
第 19 条 当法人に、役員のほか、名誉会長、会長、相談役、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、会長、相談役、顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 名誉会長、会長、相談役、顧問及び参与は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長、会長、相談役、顧問及び参与の任期については、第 15 条を準用する。

第４章

総会

(種類)
第 20 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第 21 条 総会は、社員をもって構成する。
(権能)
第 22 条 総会は、その議決により、当法人の業務執行に関する事項その他当法人の運営に関する事項の決定を理事会に委ねることができる。ただし、次に掲げる事項は、総会の専決事項とする。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び収支予算(4) 事業報告及び収支決算
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(5) 役員の選任又は解任(6) その他当法人の目的及び事業に関する重要事項(開催)
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 21 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会日の 5 日前までに、会議の日時、場所、目的事項を示して、会員に書面又は電子メールにより通知しなければならない。
(議長)
第 25 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるときは、副理事長が議長となる。
(定足数)
第 26 条 総会は、社員総数の 3 分の 1 以上の出席をもって開会する。
（表決権）
第 27 条 社員は、総会において各 1 個の表決権を有する。
２ 社員は、他の社員の中から委任した代理人によって表決権を行使することができるが、この場合、総会ごとに、代理権限を証する書面又は電子 メールを予め総会に提出しなければならない。
３ 前項の規定により表決した社員は、前条、次条第 2 項及び第 57 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
(議決)
第 28 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総会に出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（一般会員、賛助会員の傍聴）
第 29 条 一般会員及び賛助会員は、総会での評決権はないが、傍聴者として出席することができる。

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（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)社員の総数、出席者数（書面表決者及び委任状がある場合、その旨を付記すること）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、又は、記名・押印しなければならない。

第５章

理事会

(構成)
第 31 条 理事会は、理事の全員をもって構成する。
(権能)
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会が議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から、理事長に対し、会議の目的事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から、理事長に対し招集の請求があったとき。
(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会日の 5 日前までに、書面又は電子メールにより、会議の日時、場所、及び審議事項を記載した書面を示して、通知しなければならない。ただし、理事の全員の同意があるときは、招集手続きを 省略することができる。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(表決権)
第 36 条 理事は、理事会において各 1 個の表決権を有する。
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理事は、理事の中から委任した代理人によって表決権を行使することができる。
この場合においては、理事会ごとに代理権限を証する書面又は電子メールを予め理事会に送付しなければならない。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議決)
第 37 条２３４

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は､理事総数の 2 分の 1 以上が出席し、理事会に出席した理事の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる。
前項の適用については、前条第２項の書面又は電子メールを送付した理事は、当該理事会に出席したものとみなす。
事案が緊急を要し、理事会を招集する時間がないと認められるときは、第 2 項の規定にかかわらず、持ち回り決議、その他適宜の方法により理事会の決議を行うことができる。

(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の総数、出席者数 (書面表決者及び委任状がある場合、その旨を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、又は、記名・押印しなければならない。

第６章

運営組織

(各種運営組織の設置)
第 39 条 当法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の議決を経て、常務理事会、執行委員会、専門委員会及び事務局等の運営組織を置くことができる。
（常務理事会）第 40 条 常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、及び、理事長が選任する若干名の理事（併せて、以下「常務理事会メンバー」という。）によって構成される。
２ 常務理事会は理事長が主催し、付議する当法人の常務の議案を審議し、議決する。
３ 常務理事会の議事は、出席した常務理事会メンバーの過半数をもって決し、可否同数のときは理事長の決するところによる。
４ 第 33 条第 1 号、第 34 条第 1 項、第 3 項、第 35 条ないし第 37 条の規定は、常7

務理事会に準用する。この場合において、「理事会」とあるのは「常務理事会」と、「理事」とあるのは「常務理事会メンバー」と、それぞれ読み替えるものとする。
(執行委員会)
第 41 条 執行委員会は、理事及びスペシャルオリンピックスの活動に関して経験と知識のある者の中から理事長が選任する執行委員によって構成される。
２ 執行委員会の委員長及び副委員長は、原則として、理事の中から理事長が委嘱し、理事会に報告する。
３ 執行委員会は、委員長が主催し、理事会が委任した当法人の業務を審議・執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し、理事会に報告・提案する。
（専門委員会）
第 42 条 専門委員会は、理事及び必要とされる専門的な問題に関して経験と知識のある者の中から理事長が選任する専門委員によって構成する。
２ 専門委員会の委員長及び副委員長は、原則として、理事の中から理事長が委嘱し、理事会に報告する。
３ 専門委員会は、当法人の事業運営に伴って生じる専門的な問題について調査・検討し、理事会に提出する。
(事務局)
第 43 条 当法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名、事務局次長若干名及び必要な職員を置く。
３ 職員の任免は、常務理事会の議決を経て、理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第７章

資産及び会計(資産の構成)第 44 条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金、会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入(資産の区分)
第 45 条 当法人の資産は､特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種類とする。
(資産の管理)第 46 条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
8（基金）
第 47 条 当法人は、その円滑な運営のため基金を設けることができる。
(事業年度)
第 48 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
(会計の原則)第 49 条 当法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)第 50 条 当法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業に係る会計(事業計画及び予算）
第 51 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(暫定予算)
第 52 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第 53 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。
(予算の迫加及び更正)第 54 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 55 条 当法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、3 ヶ月以内に総会の議決を得なければならない。
(臨機の措置)
第 56 条 予算をもって定めるもののほか､借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を得なければならない。ただし、当該事業年度の収入をもって償還できない借入金については、理事会の議決を得なければならない。

9第８章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 57 条 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経て、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 58 条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由により当法人が解散するときは、社員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 59 条 当法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、当法人と類似の目的をもつ者の中から、総会で選定された者に帰属させるものとする。
(合併)
第 60 条 当法人が合併しようとするときは､総会において社員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て､かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

雑則

(公告の方法)第 61 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
(施行細則)
第 62 条 本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

以10上