労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針

平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号
改正 平成 25 年 10 月 １日付け健康障害を防止するための指針公示第 24 号
改正 平成 26 年 10 月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 25 号
改正 平成 28 年３月 31 日付け健康障害を防止するための指針公示第 26 号
改正 令和２年２月７日付け健康障害を防止するための指針公示第 27 号

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 28 条第３項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。

１ 趣旨
この指針は、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（以下「対象物質」という。
）又は対象物質を含有する物（対象物質の含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。以下「対象物質等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務に関し、対象物質による労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し、事業者が講ずべき措置について定めたものである。

２ 対象物質（CAS 登録番号）
この指針において、対象物質（CAS 登録番号）は、アクリル酸メチル（96-33-3）、アクロレイン（107-02-8）、２－アミノ－４－クロロフェノール（95-85-2）、アントラセン（12012-7）、エチルベンゼン(100-41-4)、２，３－エポキシ－１－プロパノール（556-52-5）、塩化アリル（107-05-1）、オルト－フェニレンジアミン及びその塩（95-54-5 ほか）、キノリン及びその塩（91-22-5 ほか）、1－クロロ－２－ニトロベンゼン（88-73-3）、クロロホルム（67-66-3）、酢酸ビニル（108-05-4）、四塩化炭素（56-23-5）、１，４－ジオキサン（123-91-1）、１，２－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）（107-06-2）、１，４－ジ
クロロ－２－ニトロベンゼン（89-61-2）、２，４－ジクロロ－１－ニトロベンゼン（61106-3）、１，２－ジクロロプロパン（78-87-5）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）（75-09-2）、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（127-19-5）、ジメチル－２，２－ジクロロ
ビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（62-73-7）、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（68-122）、スチレン（100-42-5）、４－ターシャリ－ブチルカテコール(98-29-3)、多層カーボン
ナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。)、１，１，２，２－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）（79-34-5）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）（127-18-4）、１，１，１－トリクロルエタン（71-55-6）、トリクロロエチレン（79-011

6）、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル（2426-08-6）、パラ－ジクロルベンゼン（106-46-7）、パラ－ニトロアニソール（100-17-4）、パラ－ニトロクロルベン
ゼン（100-00-5）、ヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物（302-01-2、7803-578 ほか）、ビフェニル（92-52-4）、２－ブテナール（123-73-9、4170-30-3 及び 15798-648）、１－ブロモ－３－クロロプロパン（109-70-6）、１－ブロモブタン（109-65-9）、メタクリル酸２，３－エポキシプロピル(106-91-2)並びにメチルイソブチルケトン（108-101）をいう。
なお、CAS 登録番号とは、米国化学会の一部門である CAS（Chemical Abstracts Service）が運営・管理する化学物質登録システムから付与される固有の数値識別番号をいい、オルト－フェニレンジアミン及びその塩、キノリン及びその塩並びにヒドラジン及びその塩並びにヒドラジン一水和物については、その代表的なもののみを例示している。

３ 対象物質へのばく露を低減するための措置について（１）Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド及び１，１，１－トリクロルエタン（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質」という。
）又はこれらのいずれかをその重量の１パーセントを超えて含有するもののうち、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第36 号。以下「有機則」という。）第１条第１項第１号に規定する有機溶剤の含有量がその重量の５パーセントを超えるもの（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、有機則第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業
務（以下「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務」という。
）については、労働者のＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質へのばく露の低減を図るため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に有機則において定める措置のほか、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善（イ）作業管理①

労働者がＮ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質にばく露しないような作
業位置、作業姿勢又は作業方法の選択

イ②

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドほか１物質にばく露される時間の短縮

Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
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ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。

エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（２）パラ－ニトロクロルベンゼン又はパラ－ニトロクロルベンゼンをその重量の５パーセントを超えて含有するもの（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱い業務」という。
）については、労働者のパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、設備の密閉化、局所排気装置の設置等既に特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）において定める措置のほか、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるパラ－ニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善（イ）作業管理①

労働者がパラ－ニトロクロルベンゼンにばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択

イ②

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③

パラ－ニトロクロルベンゼンにばく露される時間の短縮

パラ－ニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。

ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。

エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用
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（３）エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキサン、１，２－ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチル－２，２－ジクロロ
ビニルホスフェイト、スチレン、１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケトン（以下「エチルベンゼンほか 12 物質」という。
）又はエチルベンゼンほか 12 物質のいずれかをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「エチルベンゼン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業
務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプ
ロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装する業務のいずれにも該当しない業務（以下「クロロホルム等特化則適用除外業務」という。
）については、労働者のエチルベンゼンほか 12 物質へのばく露の低減を図るた
め、次の措置を講ずること。
ア

事業場におけるエチルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善③

設備の密閉化④

局所排気装置等の設置（イ）作業管理①

作業を指揮する者の選任②

労働者がエチルベンゼンほか 12 物質にばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択

イ③

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④

エチルベンゼンほか 12 物質にばく露される時間の短縮

上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。

（ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
（イ）局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
（ウ）エチルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の4取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用（４）対象物質等（エチルベンゼン等を除く。
（４）及び４（３）において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務（Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務及びパラ－ニトロク
ロルベンゼン製造･取扱い業務を除く。（４）及び４において同じ。
）については、労働者の対象物質（エチルベンゼンほか 12 物質を除く。
（４）及び４（３）において同じ。）
へのばく露の低減を図るため、次の措置を講ずること。
ア

事業場における対象物質等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、危険性又は有害性等の調査等を実施し、その結果に基づいて、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。

（ア）作業環境管理①

使用条件等の変更②

作業工程の改善③

設備の密閉化④

局所排気装置等の設置（イ）作業管理①

作業を指揮する者の選任②

労働者が対象物質にばく露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択

イ③

呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用④

対象物質にばく露される時間の短縮

上記アによりばく露を低減するための装置等の設置等を行った場合、次により当該装置等の管理を行うこと。

（ア）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
（イ）局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
（ウ）対象物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ウ

保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、労働者に送気マスクを使用させたときは、清浄な空気の取り入れが可能となるよう吸気口の位置を選定し、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
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エ

次の事項に係る基準を定め、これに基づき作業させること。

（ア）設備、装置等の操作、調整及び点検（イ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ウ）保護具の使用

４ 作業環境測定について（１）Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド等有機溶剤業務については有機則に定めるところにより、パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱い業務については特化則に定めるところにより、作業環境測定及び測定の結果の評価を行うこととするほか、作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30 年間保存するよう努めること。
（２）クロロホルム等特化則適用除外業務については、次の措置を講ずること。
ア

屋内作業場について、エチルベンゼンほか 12 物質の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ

作業環境測定を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。
ウ

作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30 年間保存するよう努めること。

（３）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務については、次の措置を講ずること。
ア

屋内作業場について、対象物質（アクロレインを除く。）の空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施することが望ましい。また、測定は６月以内ごとに１回実施するよう努めること。
イ

作業環境測定（２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、多層カーボンナノチューブ(がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）並びに１－ブロモブタン又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「２－アミノ－４－クロロフェノール等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務に係る作業環境測定を除く。）を行ったときは、当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程及び作業方法等の点検を行うこと。これらの点検結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。

ウ

作業環境測定の結果及び結果の評価の記録（２－アミノ－４－クロロフェノール
6等を製造し、又は取り扱う業務については、作業環境測定の結果の記録に限る。）を30 年間保存するよう努めること。

５ 労働衛生教育について（１）対象物質等を製造し、又は取り扱う業務（特化則第２条の２第１号イに規定するクロロホルム等有機溶剤業務、同号ロに規定するエチルベンゼン塗装業務、同号ハに規定する１，２－ジクロロプロパン洗浄・払拭業務及びジメチル－２，２－ジクロロビニルホ
スフェイト又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を成形し、加工し、又は包装する業務を除く。６において同じ。
）に従事している労働者に対しては速やかに、また、当該業務に従事させることとなった労働者に対しては従事させる前に、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
ア

対象物質の性状及び有害性イ

対象物質等を使用する業務

ウ

対象物質による健康障害、その予防方法及び応急措置

エ

局所排気装置その他の対象物質へのばく露を低減するための設備及びそれらの保守、点検の方法

オ

作業環境の状態の把握

カ

保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理

キ

関係法令

（２）上記の事項に係る労働衛生教育の時間は総じて 4.5 時間以上とすること。

６ 労働者の把握について対象物質等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
（１）労働者の氏名（２）従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（３）対象物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から 30 年間保存するよう努めること。

７ 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について（１）対象物質等のうち、労働安全衛生法第 57 条及び第 57 条の２の規定の対象となるもの（以下「表示・通知対象物」という。
）を譲渡し、又は提供する場合は、これらの規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。
）の交付等により名称等を通知すること。また、SDS の交付等により表示・通知対象物の名称等を通知された場合は、同法第 101 条第４項の規定に基づ
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き、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。さらに、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。）に表示・通知対象物を取り扱わせる場合は、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成 24 年厚生労働省告示第 133 号。以下「表示・通知促進指針」という。
）第４条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うこと。このほか、労働者（表示・通知対象物を製造し、又は輸入する事業者の労働者をいう。以下（１）において同じ。
）に表示・通知対象物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進
指針第４条第５項及び第５条第１項の規定に基づき、SDS を作成するとともに、その記載事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
（２）対象物質等のうち、上記（１）以外のもの（以下「表示・通知努力義務対象物」という。
）を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）
第 24 条の 14 及び第 24 条の 15 並びに表示・通知促進指針第２条第１項及び第３条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に SDS の交付等により名称等を通知すること。また、労働者（表示・通知努力義務対象物を製造し、又は取り扱う事業者の労働者を含む。以下同じ。
）に表示・通知努力義務対象物を取り扱わせる場合は、表示・通知促進指針第４条第１項及び第５条第１項の規定に基づき、容器又は包装に名称等を表示するとともに、譲渡提供者から通知された事項（表示・通知努力義務対象物を製造し、又は輸入する事業者にあっては、表示・通知促進指針第４条第５項の規定に基づき作成した SDS の記載事項）を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。

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