移住・定住施策の優良事例集（第１弾）

平成29年12月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

【 趣 旨 】
地方創生の取組が進む中、行政・民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、高校生の県外からの受入れ等、様々な取組により、移住者の増加を実現している市町村が現れてきている。
このため、三大都市圏以外に所在する市町村の中から、行政・民間が移住定住施策に積極的に取り組んだ結果、社会増減率がプラスに転じた、または社会減の減少幅が縮小した優良事例を選定し、取組の概要や具体的な成果を取りまとめ、今後の地方公共団体の取組への参考に供することとする。

※市町村の社会増減率の推移 （三大都市圏※1を除く全国平均）（平成17年～平成22年） （平成22年～平成27年）△2.18％△2.51％※1 三大都市圏
東京圏（埼玉/千葉/東京/神奈川）
名古屋圏（岐阜/愛知/三重）
大阪圏（京都/大阪/兵庫/奈良）（出典／算出方法）○ 人口 ： 総務省「国勢調査」（総人口）○ 社会増減率 ： （始点年から終点年の）社会増減数*1／始点年の総人口数*1 社会増減数 ＝ （始点年総人口－終点年総人口）－自然増減数（始点年～終点年の出生数－始点年～終点年の死亡数）*2*2 出生数･死亡数 ： 厚生労働省「人口動態統計（確定数）」

市町村別データでは月別集計結果が得られないため、始点年10-12月は始点年計の3/12、終点年1-9月は終点年計の9/12として算出。
（注） 全国1,741市区町村のなかで、436市区町村が社会増を実現（平成22年～平成27年）

1

【選定した市町村】
No

①

市町村

北海道ニセコ町ページ

５にしおこっぺむら②

北海道西興部村

７③北海道厚真町９④

岩手県遠野市11⑤

山形県東根市13⑥

福島県南会津町

15⑦新潟県粟島浦村

17⑧石川県七尾市19⑨福井県鯖江市

21

⑩

長野県原村

23

⑪

島根県江津市25⑫島根県海士町27⑬

岡山県西粟倉村

29⑭

高知県大川村31⑮

高知県梼原町33⑯

高知県四万十町35⑰

大分県豊後高田市

37

⑱

宮崎県綾町

39

⑤東根市
（47,768人）⑦粟島浦村（370人）②西興部村（1,116人）①ニセコ町（4,958人）⑧七尾市（55,325人）③厚真町（4,838人）⑫海士町（2,353人）⑪江津市（24,468人）⑱綾町（7,345人）④遠野市（28,062人）⑬西粟倉村（1,472人）⑥南会津町（16,264人）⑨鯖江市（68,284人）⑩原村（7,566人）※人口は平成27年度時点

⑮梼原町
⑭大川村
（3,608人）（396人）⑰豊後高田市 ⑯四万十町（22,853人）（17,325人）※人口は平成27年国勢調査による
2

【選定した市町村の取組等一覧】
市町村

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

主な成果

地方創生関係交付金活用有無

3.77%○観光振興に向けた取組○環境や景観の保全に向けた取組○ニセコ町への観光入込客数：145万人（平成20年度）→167万人（平成28年度）○訪日外国人観光客入込客数：2.8万人（平成20年度）→20
万人（平成28年度）○○楽器製造及び福祉関係の従業者数：161名 うち移住者数：94名（昭和63～平成29年度）○起業家支援事業による起業数：５件、従業者数：16名 うち移住者数：２名（平成23～29年度）

○

主な取組

①

北海道
ニセコ町

②

北海道
西興部村

△1.61%

5.88%○地場産業を活用した楽器製造工場○福祉の村づくりの推進○起業家支援事業○住宅建設及び子育てへの支援

③

北海道
厚真町

△3.33%

2.85%○子育てもサポートする「子育て支援住宅」の整備○田舎ならではの良質な住環境の提供○出産前から高校卒業までの一貫した子育て支援○子育て支援住宅への移住者数：15世帯62名（平成26～28年度）○分譲地への移住者数：11組30名（平成28年度）○地域おこし協力隊終了後の定住者：9名（平成23年以降）

○

④

岩手県
遠野市

△2.74%

0.51%○遠野みらい創りカレッジによる人材育成○地域おこし協力隊制度による起業家人材育成○定住推進組織「で・くらす遠野」によるワンストップ化○遠野みらい創りカレッジ利用者数：5,049名（平成28年）○新規起業件数：103件（平成22年～28年）○で・くらす遠野を利用した移住者数：160名（平成18年～28年）

○

⑤

山形県
東根市

1.09%

3.47%

○農工一体のまちづくりによる安定した雇用○充実した教育・子育て支援○農業市内総生産：6,902百万円（平成21年）→9,303百万円（平成25年）○工業製造品出荷額：316,551百万円（平成23年）→436,269百万円（平成26年）

―

⑥

福島県
南会津町

△6.32%△2.93%○トマト生産組合によるＩターン就農者のリクルート○NPO法人と林産業者の取組○移住就農者：10世帯（平成26年～平成28年）○移住者（農業以外）：72世帯 （平成26年～平成28年）

―

⑦

新潟県
粟島浦村

△12.90%6.69%○粟島しおかぜ留学○「学び」の産業化○６次産業化の推進○小中学校の留学生の累計：45名（平成25～29年度）○留学関係の従業者数：13名（平成29年度）すべて移住者○直売所・加工センターの従業者数：10名（平成29年度）うち移住者４名

○

⑧

石川県
七尾市

△0.45%○ななお創業応援カルテットによる創業者支援○自治体連携による移住定住促進や交流人口拡大○ななお創業応援カルテットの支援による創業件数：59件（平成26年１月～平成29年９月）○和倉温泉の宿泊者数：789,189人（平成24年度） →899,801人（平成28年度）

○

⑨

福井県
鯖江市

1.33%

○既存産業の再生と新産業の創造○女子高生の発想をまちづくりに！「鯖江市役所ＪＫ課」○ゆるい移住プロジェクト○次世代産業創造支援事業等での産地ブランド力向上による移住：44人 （平成19年度～平成28年度）○成長分野における従業者数：170人（平成26年度） →205人（平成28年度） （新たな雇用創出+35人）

○

4.54%

△3.94%

0.19%

3

市町村

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

主な取組

主な成果

地方創生関係交付金活用有無

⑩

長野県
原村

3.67%

2.77%

○村単独の移住推進に加え、広域連携での移住の推進○原村田舎暮らし案内人の組織○移住・交流事業を通じた原村への移住者：127組、244人（平成20年度～平成28年度）○原村田舎暮らし案内人の登録人数：23人（平成28年度末）

○

⑪

島根県
江津市

△3.07%

0.07%○ビジネスプランコンテストによる創業支援○駅前商店街の活性化○企業誘致と若者の雇用創出○空き家活用事業○ビジネスプランコンテストによる新規創業件数：14件（平成22年～平成28年）○駅前の空き店舗活用：22件（平成24年～平成28年）○企業誘致による雇用創出：約150名（平成26年～平成28年）

○

⑫

島根県
海士町

△3.18%

3.78%○島前高校魅力化プロジェクト○全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」○「島まるごとブランド化」による雇用創出○島前高校の全生徒数：89名（平成20年）→180名（平成28年）○島前高校の島外生徒数：13名（平成22年）→86名（平成28年）○町内従業者数：1,091名（平成22年）→1,135名（平成27年）

○

⑬

岡山県
西粟倉村

△5.36%

1.17%○百年の森林創造事業○ローカルベンチャー支援事業○低炭素モデル地域創造事業○移住者数：200名（平成21年～平成28年）○移住起業者：29名（平成21年～平成28年）○ローカルベンチャー売上額：１億円（平成21年）→9.4億円（平成28年）

○

⑭

高知県
大川村

△17.24%6.33%○多彩な交流事業とふるさと留学○はちきん地鶏や大川黒牛による産業振興と雇用創出○情報発信と住宅・子育て支援による移住促進○ふるさと留学：39人（平成26年～平成28年）○はちきん地鶏による雇用者数：12人（平成21年～平成28年）○移住者：49人（平成26年～平成28年）

○

⑮

高知県
梼原町

△8.81%△2.74%○地域運営組織による自立の地域づくり○空き家活用と住宅改修・建築支援○「くらそう梼原でフェア」○空き家活用：35戸（ 平成26年度～平成28年度）○移住者数：117人（平成26年度～平成28年度）

○

⑯

高知県
四万十町

△4.23%△1.24%○次世代園芸施設による雇用創出○多彩な移住促進事業と子育て支援○多彩なミッションを持つ強力な地域おこし協力隊○新規就農者・創業者・新規雇用者：183人（平成26年～平成28年）○移住者数：145人（平成26年～平成28年）

―

⑰

大分県
豊後高田市

△0.60%

0.77%○「昭和の町」の再生○地域が主体の空き家の掘り起し＋都市住民との交流○「ひとりぼっちを作らない」子育て支援○昭和の町での観光消費額：93,489千円（平成13年度）→1,050,291千円（平成28年度）○創業支援実績：19件（うち昭和の町で創業６件）（平成26年度～平成28年度）

○

⑱

宮崎県
綾町

△0.55%

3.50%○自然生態系農業の推進○空き家再生事業による定住者向け住居の整備○農業経営開始者：34名（うち町外からの移住者：21名）（平成24年度～平成28年度）○空き家再生事業の活用件数：25件、85名（平成28年度）

―

4

ちょう

市町村名 北海道ニセコ町
関係団体

ニセコ町、（株）ニセコリゾート観光協会、ニセコ町
商工会、NPO法人「ニセコまちづくりフォーラム」

人口
増減

ピーク
人口
（S30）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

8,435人4,669人

4,823人

4,958人

4.54%

3.77%

○人口は昭和55年以降増加傾向を維持
ニセコ町の総人口は昭和30年の8,435人以降減少傾向にあったが、高度経済成長期以降、我が国を代表する山岳リゾートして発展し、取組のスキーブーム等による観光客の増加とも相まって、昭和55年に4,567人で下げ止まり、それ以降はほぼ一貫して増加傾向を維持。さらに背景・経緯 平成13年頃以降は、オーストラリアを始めとした外国人旅行者を中心にニセコ観光圏への観光客が急増。世界的なホテルチェーンをはじめとした民間企業による盛んな投資、豊富な観光関連産業の雇用等による人口増が続いている。

取組の成果○ニセコ町への観光入込客数：145万人（平成20年度）→167万人（平成28年度）○訪日外国人観光客入込客数：2.8万人（平成20年度）→20万人（平成28年度）○新規起業者等：30件（個人経営）、うち町外からの移住者：12名（平成23～28年度）○観光振興に向けた取組
ニセコ町の観光振興を図るとともに行政の役割を見直し自立的な事業展開を図るため、かつて任意団体であったニセコ町の観光協会を全国で初めて株式会社化し、ニセコ町とニセコ町民が50％ずつ出資して平成15年9月に（株）ニセコリゾート観光協会を設立。ニセコ町が持つ様々な資源を活用し、道の駅の運営や特産品販売、旅行業、観光案内、コミュニティFM放送等の事業を展開。（平成26年度の売上：約１億７千万）（平成29年11月時点の雇用者数：19名）○ニセコ観光圏の魅力
取組の概要

ニセコ観光圏は、その中心となる標高1,308mのニセコアンヌプリの山麓にある倶知安町（くっちゃんちょう）、ニセコ町、蘭越町（らんこしちょう）で構成され、平成26年7月に観光庁から認定。
最大の特徴は、多くの海外スキー場訪問経験を持つ滑り手に「世界有数のパウダースノー」と言わしめる冬の魅力にあり、日本海側から吹く風により、適度に湿り気のある雪が浮遊感のあるパウダー
スノーを生み出す。外国人観光客の急増に伴い海外リゾートで広く普及しているコンドミニアムが数多く建てられた。この結果、倶知安町ニセコひらふ地区が平成21 年から３年連続で地価上昇率
全国一位となる等、国際化を軸とした観光による地域経済の成長が継続。近年の環境変化に合わせ、過去に整備された自然豊かなテントサイトや個性豊かなペンション群等の既存施設のリノベーションも進み、既存事業の活性化にも繋がっている。

パウダースノーを滑るスキーヤー

ニセコルールを確認するスキーヤー

5

○ニセコルール
昭和55年以降のリフト開通を契機に、スキー場外で滑走する人が増加し雪崩事故が多発した。
そこで、平成13年にスキー場の関係者は、滑り手のパウダースノーを求めて自由に滑走したいという欲求と事故防止の観点を両立させたスキー場のエリア外滑走ルール「ニセコルール」を創設・運用し、滑り手の安全確保のための取組を続けている。パウダースノーを有するリゾートは他にもあるが、この取組は他の地域には無い世界中の滑り手を惹きつける魅力の醸成につながっており、
平成26年にはルールを確立したニセコ雪崩調査所所長の新谷暁生氏が、スキー業界のオスカーと評される「ワールド・スキー・アワード」において特別賞として初の人物表彰を受けた。

ニセコ町の代表的な景観○環境や景観の保全に向けた取組
取組の概要

ニセコ町の基幹産業は観光と農業であり、そのどちらも豊かな自然環境が基盤となっていることから、町は「環境」こそが町の生命線と考え、豊かな自然環境を保全する仕組みとして、平成16年以降、
環境基本条例、景観条例、水道水源保護条例、地下水保全条例を順次制定。平成26年3月には
国から「環境モデル都市」に認定され、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、観光分野における温泉熱・温泉排湯の利用、公共施設における再生可能エネルギー（地中熱、太陽光等）の利用等に取り組んでいる。
こうした環境や景観の保全に取り組む基本理念や魅力が、観光分野における質の高い投資や観光客・移住者等を呼び込んでいる。

整備された町並み○起業者や事業継承者等に対するサポート
平成24年度から、ニセコ町内で新規起業や事業承継等を行う小規模事業者に対して、工事費の一部を助成する事業（全体の1/3以内で上限100万円）を開始。事業申請に対して地元商工会が事前審査を行うことで地域性を踏まえた事業の実現性を高めるとともに、支援対象者の地元商工会への加入を義務づけることで、起業家と地域の繋がりを担保している。
（地方創生関係交付金を活用）植栽された草花○我が国を代表するリゾートから国際的なリゾートへの発展に向け、周辺自治体と連携し観光振興に取り組んでいる。
ポイント等 ○環境基本条例等を制定し、美しく住みやすいまちづくりに取り組むとともに、地元商工会と一体となった起業支援に 6取り組んでいる。

市町村名にしおこっぺむら

北海道西興部村

関係団体 西興部村、オホーツク楽器工業株式会社

人口
増減

ピーク
人口
（S10）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

4,867人1,224人

1,135人

1,116人△1.61%

5.88%○地場産業を活用した産業振興、福祉の村づくりと小規模コミュニティのメリットの活用

取組の昭和30年以降、第一次産業の衰退に伴い急激な人口減少を迎え、ピーク時には約5,000人だった人口が昭和60年代には1,500人以下ま
背景・経緯 で減少。このため、地場木材産業を活用した楽器製造会社の設立や福祉関連施設の運営を通した雇用の創出、小規模コミュニティのメ
リットを活かした手厚い生活支援施策など、人口減少に歯止めをかける様々な取組を行っている。

取組の成果○楽器製造及び福祉関係の従業者数：161名 うち 移住者数：94名（昭和63～平成29年度）○起業家支援事業による起業数：５件、従業者数：16名 うち 移住者数：２名（平成23～29年度）○福祉従事者確保支援事業の対象者：５名（平成28～29年度）○地場産業を活用した楽器製造工場
平成2年、西興部村と世界トップブランドの楽器メーカーであるフジゲン（株）が、地場産業であった木材加工業を高度化し、世界的なシェアをもつフジゲンギターの製造を行う第3セクターのオホーツク楽器工業（株）を設立。現在、若い世代を中心に38名（うち移住者数33名）が楽器製造に従事。地場産業である木材加工業と若者に人気がある楽器製造を組み合わせることで、木材加工業の高付加価値化と若い世代の就労機会の確保に繋がっている。

○福祉の村づくりの推進
取組の概要

オホーツク楽器工業

昭和63年に社会福祉法人が設立され、特別養護老人ホーム（定員88名）、軽費老人ホーム（定員30名）、障がい者福祉施設（定員40名）、グループホーム（定員35名）を運営するなど、福祉の村づくりを推進。これにより福祉関連サービス業の雇用を創出（123名：H29年11月時点）
するとともに、福祉従事者の移住・定住に繋がっている（61名：H29年11月時点）。
今後も医療福祉サービスの需要増加が見込まれる中で福祉関係の人材が不足しているため、
平成28年度からは、将来村内の福祉施設に勤務しようとする人に対する奨学金貸与（2年間で175万円（3年間勤務で償還免除））や就職準備資金貸付（看護師120万円（3年間勤務で償還免除）、介護福祉士及び栄養士72万円）により人材確保に取り組んでいる。

○起業家支援事業

製造されたギター

特別養護老人ホーム にしおこっぺ興楽園

新たな産業・雇用を生み出し地域経済の好循環を作り出すため、平成23年度から、新たに起業を目指す者に対して事業経費の一部を助成（補助対象経費の4分の3以内で上限300万円）。これによる起業数５件、雇用者数16名、うち移住者数２名。
7

○住宅建設等への支援
平成３年度から、村内に住宅を建設した場合一律100万円の住宅建設奨励補助金を交付しており、平成28年度からは、一棟200万円に拡充するとともに、二世帯住宅には100万円を加算、中学生以下の子供1人につき50万円を加算、移住から1年以内に住宅を建設した場
合に50万円を加算する制度も創設。また、平成４年度から、村が造成した住宅用地に建設すると、宅地使用料が10年間無料となる支援制
度も行っており、これまで37区画を貸出。
また、平成28年度から、建築後15年以上経過した住宅リフォームへの支援（事業費の1/2で上限100万円、同一住宅1回限り）を導入し、移住・定住の促進を図っている。

○総合的な子育て支援施策

取組の概要

村には小児科等の専門病院が無く50キロ離れた総合病院での受診が必要となる状況の中、子育てにかかる負担軽減を図るため、平成20年度に15歳以下の医療費を無料とする事業を開始し、平成26年度には対象を18歳までに拡充。また、平成9年度から、第３子以降の出産に祝い金を支給する事業を開始し、平成28年度には支給対象を第１子以降に拡充（第１子10万円、第２子20万円、第３子50万円、第４子以降100万円）。この他、平成28年度から、小学生・中学生の学校給食の無料化、生後6か月から12歳までのインフルエンザ予防接種（２回目）の無料化も開始。

○知名度向上に向けた取組
充実した子育て、住環境及び福祉関係施策に加えて、災害が少なく安心・安全な生活ができる「西興部村」を全国に知ってもらうため、
平成29年度、JRタワー札幌ピラービジョン、東京モノレール車内ポスター、羽田空港第１ビル駅等のポスターなどに観光広告を掲載するな
ど情報発信を強化し、さらなる知名度の向上に取り組んでいる。（地方創生関係交付金を活用）
イメージキャラクター「セトウシくん」

JRタワー札幌ピラービジョン

ポイント等

東京モノレール車内

ロゴマーク○地場産業を活用した楽器製造工場、福祉関連サービス業、新規起業支援によるしごとづくりに取り組んでいる。
○住宅建設やリフォームへの支援を行うとともに、出産から高校卒業までの総合的な子育て支援を行っている。

8

市町村名

あつまちょう北海道厚真町

関係団体 厚真町

人口
増減

ピーク
人口
（S35）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

10,597人

5,240人

4,890人

4,838人△3.33%

2.85%○直近３年連続で社会増を達成

取組の高度経済成長期に大規模な転出超過が発生して以降、人口減少が続いていたが、札幌市、苫小牧市や千歳空港へのアクセスが良いと背景・経緯 いう地理的利点を活かし、住環境の整備、子育て支援に加え、起業者への支援や新規就農者の育成など、様々な施策を総合的に実施することで、直近３年連続で社会増を達成している。

取組の成果○子育て支援住宅への移住者数：15世帯 62名（平成26～28年度）○分譲地への移住者数：11組 30名（平成28年度）○地域おこし協力隊終了後の定住者： 9名（平成23年以降）○新規起業者数：13名（平成25～28年）○子育てもサポートする「子育て支援住宅」の整備
厚真町では、道内有数の工業都市である苫小牧市に勤務するサラリー
マン世帯を主にターゲットとして、平成26年度から平成28年度の3年間に、町外の世帯を対象とした一戸建ての「子育て支援住宅」を15棟整備。
入居要件として、「町外から厚真町に移住すること」「小学生以下の子を1名以上扶養していること」等を設定するとともに、家賃は5.6万円を基準額として、扶養する18歳以下の子供1人につき家賃を5千円控除する仕組みとすることにより、若年世帯の移住増加を実現。

取組の概要

子育て支援住宅○田舎ならではの良質な住環境の提供
厚真町では、「北海道に住みたい」「自然と隣り合わせの生活がしたい」「子どもをのびのびと育てたい」などの希望を持っている人たちが、厚真町で快適な生活が送れるよう、町が4つのエリアに5つの分譲地を整備し販売。
「森林に囲まれた環境」「市街地に近接」「海に近い」「小中学校に隣接」など
各分譲地に特徴を持たせ、様々なタイプの移住者の要望に応えることが可能。また、住宅を新築する際の建築費の一部助成（最大200万円）、
移住目的で見学や下見に来る際の交通費や宿泊費の一部補助等も併せて行い、町外からの移住者を受け入れる積極的な取組を実施。

森林に囲まれた分譲地

市街地に近接した分譲地

9

○出産前から高校卒業までの一貫した子育て支援
厚真町では、隣接市へ診療に行く妊産婦の交通費の補助、出産祝い金（第３子以降10万円）の支給、高校生以下の医療費や保育料など子育てにかかった経費を町内で使える商品券として還元する制度など、出産前から高校卒業まで一貫した子育て支援を実施。また、平成28年には、町産材のカラマツ材などを使用した子育てに関する拠点施設（認定こども園・学童保育・子育て支援センターが入居）を開設し、豊かな自然を感じ、のびのび子育てができる環境を提供。

○起業者等に対する支援

取組の概要

平成25年度に、厚真町単独の起業化支援制度（起業に要する経費を最大250万円
助成）を創設。本制度を活用した起業者数は13件で、制度を活用した事業者の倒産・廃業はゼロ（平成29年3月末時点）。また、地域おこし協力隊の活用による起業や新規子育てにかかる経費を商品券で還元する仕組み
就農支援にも取り組んでおり、平成23年度の受け入れ開始以来、9名が起業・新規就農
で厚真町内に定住（うち2件が起業化支援制度を利用）。
また、平成28年11月から、1週間から1か月程度の滞在を想定したお試しサテライトオフィスの運用を開始し、企業進出への支援を本格化することとしている。（地方創生関係交付金を活用）○ローカルベンチャー支援
厚真町は、ローカルベンチャー支援に熱心な全国各地の１０市町村（※）と、起業家人材育成に実績をもつＮＰＯ法人エティッ ク、エーゼロ（株）が連携して、都市部で起業家人材を育成する
共通プログラムを開発。
（※）北海道厚真町、北海道下川町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、
石川県七尾市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、徳島県上勝町、宮崎県日南市

エーゼロ（株）が運営する厚真町ローカルベンチャースクールでは、上記の共通プログラムの履修者が企画立案したプランを審査し磨くことで、彼らの町でのローカルベンチャーの起業を支援。
創業後は上記の起業家支援制度により、ローカルベンチャーの取組を支援している。
（地方創生関係交付金を活用）

町産材を使用した認定こども園○新規就農支援厚真町は、廃校となった小学校を改修し、研修農場を整備し、平成29年10月から運用を開始。
研修農場では、講義を行うほか、多品種の栽培に対応したほ場やハウス等を整備し、実践的な演習も可能。（地方創生関係交付金を活用）
平成31年には、新規就農者の育成母体である「農業担い手育成機構（仮称）」の設立を予定しており、新規就農者のさらなる育成を進める予定。

○移住者のための良質な住宅環境の提供を行っている。
ポイント等 ○出産前から高校卒業までの一貫した子育て支援を行っている。
○町単独の起業化支援制度やローカルベンチャー推進事業により、しごとづくりに取り組んでいる。

研修農場

10

とおのし

市町村名

岩手県遠野市

関係団体

遠野市、富士ゼロックス（株）、（株）ネクストコモン
ズ

人口
増減

ピーク
人口
（S30）

人口
（H17）

47,110人 31,402人

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

29,331人

28,062人△2.74%

0.51%○東日本大震災での被災地後方支援によるつながり
取組の岩手県内陸部に位置する遠野市は、東日本大震災において、沿岸被災地の後方支援基地として、救援物資の提供や人的支援に重要
背景・経緯 な役割を果たした。この取組やまちづくりに対する姿勢に共感した民間事業者が遠野市に拠点を設置し、人を呼び込むための取組を開始。
取組の成果○遠野みらい創りカレッジ利用者数：5,049名（平成28年）○新規起業件数：103件（平成22年～28年）○で・くらす遠野を利用した移住者数：160名（平成18年～28年）○遠野みらい創りカレッジ

取組の概要（１）創設背景
産学官がそれぞれ以下のような課題をもっていた。
・遠野市：廃校を活用した新しい行政サービスの提供
・富士ゼロックス（株）：地域と密着した活動による新商品の開発
・都会の大学：リアルな地域研究の場
・地元住民：暮らしやすい環境
これらの課題について、さまざまな立場の人や知恵が集う場として、閉校となった旧中学校を改修し、平成26年に遠野みらい創りカレッジを開校。
（２）取組内容
国内外から様々な人が訪れ、地域資源を活用したプログラムを実施。具体的には、地元の高校生が東京大学や海外留学生と異文化交流を行ったり、中高生の総合学習支援では、生徒自らが地域資源を生かした商品開発やふるさとCMの作成などを通じて、地域課題の解決に取り組んでいる。
また、宿泊プログラムに外国人に好評な民泊を導入するなど交流人口の拡大にも取り組んでいる。
（３）テレワークセンターの開設
平成29年２月にテレワークセンターを施設内に開設。テレビ会議システムやWi‐Fiなども完備して、地方での仕事を希望する人や２拠点を行き来する人など、さまざまな働き方を支援する環境を整備。
現在、富士ゼロックス（株）の社員がサテライトオフィスとして活用しているほか、みらい創りカレッジ
プログラム参加者（社会人や大学生など）もコワーキングスペースとして利用しており、年間800名以上の利用者を見込んでいる。

中学生の総合学習

テレワークセンターでのテレビ会議11

○地域おこし協力隊制度を活用した起業家人材育成事業（一般的な地域おこし協力隊）（起業型）

起業家育成のための全国各地でそれぞれの地域に沿ったプログラムを実践しながらネット
コーディネート及び活動費（120）
ワーク化することで、人材や情報などが自由に行き来する社会の仕組み
研修費用
（150）
づくりを行う（株）ネクストコモンズが遠野市からの委託を受け、「移住・定住
起業家の活動費（30）の人事部」となり、起業人材の育成事業を実施。
具体的には、大手企業や市民らと共同で地域固有の資源や文化を生か
起業家のための報酬
基本所得補償した複数のプロジェクトを考案。プロジェクトや育成プログラムを事前に（200-250）（250）示すことで、目的をもってプロジェクトを推進する人材を地域おこし協力隊
として募集。（平成28年度は９名を採用）
地域おこし協力隊員の活動費最大400万円のうち１人当たり120万円を地域おこし協力隊制度を起業家支援に特化した形で活用
起業家育成のためのコーディネート及び研修費用として活用できるようにし、必要な財源を捻出。
進行中の７プロジェクト

取組の
概要

現在、
・従来から盛んなホップ栽培をベースに、ビールの醸造までを地域産業として育成するプロジェクト
・どぶろくなどの発酵技術を研究し、確かな効果をもつ健康商品を国内外に発信するプロジェクト
・地域食材を使った料理を提供するカフェを核とした美食のまちづくりを行う
プロジェクトなど７プロジェクトが進行中。
（地方創生関係交付金を活用）①ビールの里構想の実現（×）②発酵文化の魅力を世界発信（×）③地元食材を使った料理開発④遠野地域資源や情報を「見える化」⑤安価で住む場所の商品、技術開発⑥伝統技術の継承目的の学びの場創出⑦デザイン技術で遠野の資源の付加価値創出○定住推進組織「で・くらす遠野」による取組
平成18年に遠野市を事務局に、17の団体や個人等が参画して、移住・定住を応援する組織「で・くらす遠野」が発足。
移住希望者が必要とする情報を一元的に集約し、移住計画段階から実際の移住・定住までをワンストップでサポートする体制を整備。
また、遠野市は会費制のファンクラブ「で・くらす遠野市民制度」もあわせて導入し、広報誌や特産品を送ることで会員に身近に遠野を感じてもらい、移住・定住につなげていく取組も実施し、Ｈ18年～Ｈ28年までで160人が移住。

○民間事業者が地域資源を活用した人材育成に取り組むことにより、交流人口の増加を実現している。
○地域資源を生かした複数のプロジェクトを設定し、地域おこし協力隊制度を活用して起業家人材の育成に取り組ん
ポイント等
でいる。
12
○定住推進組織を設置し、移住希望者が必要とする情報をワンストップでサポートする体制を整備している。

市町村名

ひがしねし

山形県東根市

関係団体 東根市、ＮＰＯ法人クリエイトひがしね

人口
増減

ピーク
人口
（H27）

47,768人

人口
（H17）

人口
（H22）

45,834人 46,414人

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

47,768人

1.09%

3.47%

○安定した雇用と子育て・教育支援により半世紀以上続く社会増
東根市は、面積の大部分を田畑が占める農業が盛んな地域であったが、昭和50年代から大規模な区画整理に着手。市中心部に商業

取組の 施設、文教施設、住宅等都市機能の集積を図るとともに、工業団地を整備。この「職住近接」の取組が、県内他地域と比べて降雪量が少背景・経緯 ないといった自然条件等もあいまって、半世紀以上社会増が続く。
あわせて、「子育てするなら東根市」をコンセプトに、ハード・ソフトの両面から手厚い子育て支援策、人づくり施策に注力。「真の豊かさが実感できるまち」、「進学等で市外に出ても戻りたくなるまち」を目指す。

取組の成果○農業市内総生産：6,902百万円（平成21年）→9,303百万円（平成25年）○工業製造品出荷額：316,551百万円（平成23年）→436,269百万円（平成26年）○新規就農者数：74名（平成24～28年）○農工一体のまちづくり
東根市は山形空港、新幹線停車駅「さくらんぼ東根駅」、高速自動車道ＩＣ等を有しており、こうしたインフラを生かした企業誘致を進めた結果、昭和50年代から４つの工業団地を形成し、電子・精密機械等のハイテク関連企業50社以上が集積。製造品出荷額も年々増加しており、安定した雇用の場を創出。それに伴い、「職住近接」が定住人口の大きな決め手となっている。

取組の概要

また、自然災害が極めて少ないなどの自然環境を生かし、日本一の生産量を誇るさくらんぼをはじめ、りんご、桃、ぶどう、ラ・フランス等の果樹生産が盛んで、「果樹王国
ひがしね」を宣言。特に、さくらんぼは地域ブランドの確立及び他産地と差別化できる商品づくりを目指し、平成29年4月に「東根さくらんぼ」が地理的表示(ＧＩ)保護制度(※)に登録。栽培基準や出荷基準をクリアした高品質のさくらんぼを海外へ売り込むため、プロモーション等に注力。あわせて、農業の６次産業化や遊休農地の利活用、農地の集約化を図り、農業従事者を増やす取組も実施。
※地理的表示（ＧＩ）保護制度：地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称（地理的表示）が付されているものについて、その名称（地理的表示）を知的財産として登録し、保護する制度。

東根
さくらんぼ

13

○充実した子育て支援
東根市は、他の自治体に先駆けて子育て支援施策を実施。平成12年から第３子の医療費無料化等に取り組むとともに、平成20年には、「子育て応援５つ星」と銘打ち、妊産婦への検診費用助成、未就学児の医療費無料化、休日保育の実施、小学生の入院費無料化、父子家庭の医療費無料化を実施。
また、ハード面からも手厚い子育て支援を実施。平成17年にオープンし、NPO法人クリエイトひがしねが運営する総合保健福祉施設「さくらんぼタントクルセンター」は、保健センターや子育て支援センター、シンボリックな屋内の遊び場、民間保育所等も完備。また、市役所の子育て健康課も施設内にあり、「出生届以外のすべての手続きや相談をワンストップで行える施設」として、妊婦のときから施設関係者と面識ができることや出産後の子育てに利用できる施設等を事前に知ることができるなど、安心して子どもを産み育てる環境を創出。
その他にも、平成25年に「遊育」がコンセプトの屋外の遊び場「あそびあランド」(面積約4.4ha）を整備。
NPO法人クリエイトひがしねが指定管理を行い、子供たちがやってみたいことに挑戦でき、安心して失敗できる遊び場づくりをサポートするプレイリーダーを配置し、子供たちの自主性・社会性・創造性を育てる取組をおこなっており、市外からも多くの親子連れが訪れる。

取組の概要

あそびあランド○まちづくりを支える「ひとづくり」「さくらんぼタントクルセンター」で出生届以外のすべての手続きがワンストップでおこなえる「さくらんぼタントクルセンター」に設置された屋内の遊び場

教育・人づくりにも重点投資しており、平成28年には県内初の県立中高一貫校を誘致。大学との共同研究や、ICT活用による海外の高校生との交流などの取組により、文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に認定。国際化教育、理数系教育を強化し、県内トップクラスの教育水準を目指す。
郊外の小学校についても特色をだすため、初等教育において「小規模特認校制度(※)」を適用。校区に関わらず市内全域からスクール
バスでの通学を可能とし、専任ＡＬＴによる英語教育や教員OBによる宿題アドバイスなど、特色ある教育を実施。また、放課後には地域の方とのスポーツや芸術活動も行っている。 （※）小規模特認校制度：特色ある学校経営を進める場合に限り、指定校区以外の児童の入学を認める制度
また、図書館や美術館、カフェ、学習室、市民活動支援センター等を備える文化施設「まなびあテラス」を平成28年にPFI方式により整備。
教育環境を整えるとともに、市民も気軽に訪れ、楽しみながら知的好奇心を刺激できる場所を作ることで、文化のまちづくりを推進。

○農工一体のコンパクトなまちづくりによる安定した雇用と充実した子育て・教育環境が人口増加に寄与している。
14
ポイント等 ○ハード整備にPFI方式を積極的に導入するなど、自助の精神に基づく他に先駆けた取組が行われている。

市町村名
関係団体

ピーク
人口
（S30）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

34,703人

19,870人

17,864人

16,264人△6.32%△2.93%

みなみあいづまち

福島県南会津町
南会津町、南郷トマト生産組合、もりNPO法人みなみあいづ森林ネットワーク他

人口増減○交流を通じた移住や新事業の発生
取組の1500m級の山々に囲まれた豪雪地帯で大幅な人口減少が進行したが、町内の農業団体や民間事業者と外部人材の交流の中から、園
背景・経緯 芸産地や林業関連産業の振興、雇用と移住者受入の取組みが発生し、これを町役場が支援することにより移住者が着実に増加。
取組の成果○移住就農者：10世帯（平成26年～平成28年）○移住者（農業以外）：72世帯（平成26年～平成28年）○トマト生産組合によるＩターン就農者のリクルート
南郷トマト生産組合では、昭和30年代に換金作物としてトマト生産に取り組んで以来、互いの切磋琢磨と共同育苗・共同選果を通じて品
質にこだわり、半世紀にわたって産地の評価を維持してきた。同組合では、新規就農者を確保し生産拡大を図ることで、産地としての評価をさらに高めるために、平成３年から就農希望の夫婦や家族を面談し、町外者を受入れ続けている。移住就農者の受け入れに当たっては、ハウス用地や住居の確保から営農指導まで、親方・里親となる組合員が一貫して面倒を見ることで、累計で３４組のＩターン農家を生みだしている。これに対し、南会津町では一般財源で４５歳～５０歳を対象とした新規就農者支援（４５歳以下は農林水産省の農業次世代人材投資事業を活用）や農業用資材支援、種苗等支援等を行い、移住就農者を支えている。南郷トマトの生産者には、町営スキー場で働く農家が多く、その暮らしに魅せられたスノーボーダーの移住就農者も少なくない。

取組の概要

組合員によるパイプハウスの除雪

南郷トマト

第44回（平成27年）日本農業賞大賞の受賞

15

もり

○NPO法人みなみあいづ森林ネットワークと林産業者の取組み
内閣府の地域活性化伝道師でもある町内の企業家が、林産業を核とした地域経済の活性化のために私費で外部人材を招き、平成２５
年に林業・製材・木工・建築等の異業種連携を図る「ＮＰＯ法人みなみあいづ森林ネットワーク」を設立。並行して、南会津町は公共建築を町産材で建てる方針を打ち出し、厚生労働省の緊急雇用創出事業を活用して設立直後のＮＰＯ職員の人件費をサポートするとともに、町単費によるグリーンワーカー育成事業等で林業での人材育成を図るなど、ＮＰＯ法人の取組みへの支援を進めた。ＮＰＯ法人では、木材を地産池消する利益について勉強会を開催する等により、異業種間の合意形成を図り、町役場庁舎の建設などを通じてＮＰＯを介した町産材による公共施設の建築を軌道に乗せた。さらに、ＳＧＥＣの森林認証※を取得し、民間住宅の受注拡大に向けた勉強会を開催する等積極的な事業展開に取り組んでいる。
これらの動きを受けて、建築設計会社の起業と同社によるＩターン技術者１０人の雇用、町内に自生するクロモジを原料としたアロマオイル製造事業の立ち上げ、家具デザイナーの南会津町への移住等、木材関連産業に新展開が続いている。

取組の概要※森林認証制度：ＳＧＥＣ等の独立機関が環境・経済・社会面から適切な森林経営が行われている森林または経営組織などを認証し、その森林から生産される木材・木材製品にラベルを付けて流通させることで、持続可能な森林経営を支援する民間主体の取り組み。

町産材で建設した町役場庁舎

クロモジを原料としたアロマオイル

SGEC 認証書○平成３年から南会津町行政と南郷トマト生産組合がタイアップして、移住就農者の受入れに向けた取組みを進め、
多くのＩターン就農が実現している。
ポイント等○町行政とＮＰＯ法人が連携して、木材関連産業の活性化や新たな雇用機会を創出し、町外からの人材の移住につ16
ながっている。

あわしまうらむら

市町村名 新潟県粟島浦村
関係団体 粟島浦村

人口
増減

ピーク
人口
（S30）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

885人

438人

366人

370人

△12.90%6.69%○「学び（教育）」を村の産業に
かつては漁業と観光業（民宿）が２大産業であったが、従事者の高齢化等によりこれらの産業が衰退。また村の子供は中学校卒業ととも取組の背景・経緯 に島外に出ざるをえず、その後も村に戻らないことが多いため、平成24年時点で「近い将来に粟島に子供がほぼいなくなる（平成30年に中学3年生一人）」という危機感が醸成。このため、村の存続を図るための対策を検討し、「漁業」「観光業（民宿）」の存続・継承と、新たに「学び（教育）」を村の産業とすることとし、平成25年から島外の小中学生を留学生として受け入れる取組を開始した。

取組の成果○小中学校の留学生の累計：45名（平成25～29年度）○留学関係の従業者数：13名（平成29年度） すべて島外からの移住者○直売所・加工センターの従業者数：10名（平成29年度） うち島外からの移住者４名○粟島しおかぜ留学

取組の概要

村内の子どもの数が減少する中、平成25年度から、粟島浦小中学校に島外から入学又は転校を希望する児童・生徒を「粟島しおかぜ
留学」という形で受け入れ、島民との交流、粟島馬とのふれあいなどを中心とした豊かで個性的な教育プログラムを提供する取組を開始。
「しおかぜ留学」の子どもたちと島の子どもたちが、この体験をもとにのびのびと育ち、社会に貢献する人材となることを目指しており、島では「島の自然力」「島の暮らし力」「粟島馬の教育力」の三つの力を利用した教育を実施。
留学の対象は、小学校５年生から中学校３年生とし、平成29年度は13名（小５：１名、中１：７名、中２：２名、中３：３名）の児童生徒が村に住所を移し（小中学校全体：27名）、村が用意した「しおかぜ寮」で共同生活している。留学生の募集は、本土での説明会や村や離島セン
ターのホームページ、フェイスブックや共同通信への掲載により周知し、現地見学や事前面談も行い、新しい留学生の獲得に力を入れて
いる。

○命の教育
村が運営する粟島牧場では、子どもたちが自分たちの手で馬を育て、調教し、乗れるようにするという取組を通じた「命の教育」を実施し、他ではできない粟島ならではの貴重な体験する機会を提供。
また、鳥の生態観察や海岸クリーンアップ作戦など、豊かな自然に親しみながら取り組む「環境学習」にも取り組んでいる。毎年の地域行事
やイベントには全校児童生徒が職員とともに積極的に参加し、地域の中で様々な体験を積みながら、地域住民との交流を深める。また、地域での職場体験や島外の専門家による出前授業なども行い、子どもたちが生き抜く自信を育むことができるように島を挙げて支援している。

牧場にて馬の世話活動

漁業を体験する子どもたち

17

○「学び」の産業化
粟島浦村では、「漁業」「観光業」に加え、新たに「学び」
を村の産業とし、粟島しおかぜ留学を中心に各種取組を開始。島外からの留学生を確保することにより、教員・講師や、留学生を世話する寄宿舎の管理人も村外から来ているなど、村の人口増加に繋がっている。さらに、留学生の家族や関係者が年数回村に訪れることで、島の経済の活性化にも繋がっている。
馬の調教を学ぶ子どもたち

粟島で学ぶ子ども○６次産業化の推進

取組の概要

海藻類や鯛をはじめ、粟島の資源を活用した農林漁業の活性化を図るため、平成25年に島内に直売所を開設、平成27年には加工センターを再整備した（地方創生関係交付金等を活用）。平成26年には、東京の新潟アンテナショップで粟島の海産物を試験販売したところ、予想外の好評を博し、定番商品となった。
平成29年には、新潟県弥彦村の直売所への出店が確保できたこと、東京神楽坂に出店した海士町の1号店である離島キッチンとの取引開始もできたことなど、島外への販路が確保できつつある。今後、販路開拓した売り先の需要に対応した安定供給を実現していく
ことによって、さらなる発展が期待できる。
（直売所販売額：2.7百万円(平成25年度)→6.1百万円(平成28年度)）

粟島の名物「鯛」

粟島わかめ

直売所
ばっけ屋

海の幸を使った名物料理「わっぱ煮」○島外の児童・生徒を「粟島しおかぜ留学」という形で受け入れ、他ではできない個性的な教育プログラムを提供する
ポイント等
とともに、教育を新たに産業化するという取組を行っている。
18○漁業資源を中心に、粟島の一次産品の加工・販売を拡大する6次産業化の取組を行っている。

ななおし

市町村名 石川県七尾市
七尾市、ななお創業応援カルテット、七尾市移住定関係団体 住促進連絡協議会

人口
増減

ピーク
人口
（S40）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

70,789人

61,871人

57,900人

55,325人△3.94%△0.45%○観光地にもかかわらず、商店街の活気が衰退しているという問題に直面

取組の平成16年に１市３町が合併し現在の七尾市が誕生。和倉温泉や能登島などの観光地を活かして、交流人口を増やす施策を展開。一方、背景・経緯 合併後も少子高齢化と人口減少が進展し、商店街にはシャッターを下ろした店舗が増え、商店街の活気が衰え、店主が高齢化し経営を維持することが難しくなっていることに危機感を覚え、地域全体で事業所の減少に歯止めをかける取組を開始。

取組の成果○ななお創業応援カルテットの支援による創業件数：59件（うち移住者の創業15件） （平成26年１月～平成29年９月）○和倉温泉の宿泊者数：789,189人（平成24年度） → 899,801人（平成28年度）○ななお創業応援カルテットによる創業者支援体制の構築
七尾市は能登半島の中核都市であることに加え観光地を有しているため、創業希望者は少なくなかった。これまでの創業希望者への支援は、
市は商店街での創業補助金の創設、商工会議所は創業塾の開催など各組織が個別に実施。しかし、創業希望者が創業塾に参加するだけでは創業資金の調達まで到達できず起業を断念するなど、個別の支援に限界が
あった。

取組の
概要

このため、平成26年に七尾市、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、
日本政策金融公庫の４者が集まり、７か月間の検討・準備（意向確認、意見交換会や支援のスキーム構築など）期間を経て協定を締結し、ななお
創業応援カルテットを開設。創業者の育成や補助金制度など、それまで各組織が個別に行っていた支援策の共有活用に加え、創業窓口の設置、創業相談会、創業セミナー、創業塾の開催や創業後の事業モニタリングなど、創業前から創業後のフォローに至るまでの状況に応じて一貫した伴走支援体制を構築。市内在住者だけでなく、UIJターン者などが制度を活用して、スポーツ合宿所、カフェ＆ゲストハウスやイタリアンレストランなどの創業に至っている。
また、平成27年には、「ななおiju（イジュウ）創業パック」を創設し、移住前の段階での移住・創業支援から、移住後の段階での創業支援まで一つのパッケージとして提供する取組を開始。

スポーツ合宿所

ガラス工房

カフェ＆ゲストハウス

リラクゼーションサロン

地元食材を使ったイタリアンレストラン

ワイン食堂

ななお創業応援カルテットによる支援制度を活用して創業した事例

19

○隣接自治体との連携による移住定住の促進や交流人口の拡大
平成28年度から生活圏を同じくする中能登町（なかのとまち）と連携し、移住定住の促進に向けた取組を実施。首都圏での移住相談会や現地体験会（移住者との懇談や空き家等の見学など）を開催。
また、両市町が連携してスポーツ合宿等誘致に取り組むなど、共同で新たな交流人口の拡大策を推進。
（地方創生関係交付金を活用）
中学校跡地を整備してできたグラウンド○町内会と協力した空き家の掘り起し支援と住宅支援制度

取組の概要

平成25年に、七尾市、七尾商工会議所、能登鹿北商工会、不動産事業者、地域おこし協力隊が参加し、七尾市移住定住促進連絡協議会を組織。協議会が中心となり、空き家バンクや住宅支援制度の広報活動などを実施。
特徴的な取組として、町内会の同意を得て空き家バンクに登録した物件の契約が成立した場合、所有者に加え町内会にも報奨金（１件５万円）を支払う空き家活用報奨金を創設。これにより、町内会の同意を得た物件の契約件数が43件（平成25年度～平成28年度）に上っている。
町内会の協力を得て空き家バンクに登録された物件○七尾版「小さな拠点」づくりへの支援と地域主体の「人と人をつなぐ場」の創出
七尾市では、平成28年度から、住民が地域の課題（防災、防犯、福祉等）解決を図るための取組と併せて移住者が安心して暮らせるための取組を行うための体制（地域づくり協議会）づくりを推進すると同時に、既存の施設などを活用して協議会活動の拠点となる場（コミュニティセンター）を整備（予定箇所を含め15箇所）し、七尾市版「小さな拠点づくり」を推進。（地方創生関係交付金を活用）
また、このうち、たかしな地区活性化協議会では、地域に移住者が住み始めたことを契機として、地域住民が主体となって空家の掘り起こし、移住者の生活相談や移住者が開設したゲストハウス＆カフェでの交流会を開催するなど、地域住民と移住者をつなぐ取組を開始。

防犯活動終了後、コミュニティセンターでの集合写真○金融面を含めたきめ細かい創業支援体制の構築により、４年弱で59件の創業を実現している。
ポイント等 ○隣接自治体や町内会などと連携して、交流人口の拡大、移住者向け住宅（空き家）の掘り起しや移住者支援を推進
している。

20

さ ば え し

市町村名 福井県鯖江市
関係団体

人口
鯖江市、鯖江商工会議所、（一社）福井県眼鏡協会、 増減
協同組合鯖江市繊維協会、越前漆器協同組合

ピーク
人口
（H27）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

68,284人

66,831人

67,450人

68,284人

0.19%

1.33%

○ものづくりのまちSABAE
背景
経緯

眼鏡枠の国内製造シェア約96%を誇る「眼鏡産業」、明治時代の絹織物生産に由来する「繊維産業」、約1,500年の伝統をもつ「漆器産業」など、古来より「ものづくり」が盛んな地域。また、県庁所在地の福井市、電子産業や機械産業が集積する越前市に隣接した所に位置。

○災害からの復興を通じた「学生連携のまちづくり」の誕生
平成16年に福井豪雨（激甚災害指定）が発生。特に被害の大きかった河和田（かわだ）地区で、復興支援に訪れた関西の大学生と交流が生まれ、「よそもの・わかもの・ばかもの」の力を借りて地域が抱える潜在的な課題解決に取り組むことになった。

成果○次世代産業創造支援事業等での産地ブランド力向上による移住：44人 （平成19年度～平成28年度）○成長分野における従業者数：170人（平成26年度） → 205人（平成28年度） （新たな雇用創出+35人）○鯖江市産医療器具の海外からの受注額：０千円（平成27年度） → 23,000千円（平成28年度末）○伝統と革新の融合による既存産業の再生と新産業の創造（次世代産業育成支援事業）

取組概要

眼鏡産業は鯖江市の製造品出荷額の約34％と地域経済を支え、チタン製眼鏡フレームを世界で初めて量産化するなどの高い技術力を保有。一方で、ライフスタイルの変化や外国製品の台頭により、出荷額はピーク時の半分に低迷。
事態打開のため、平成20年に鯖江市、鯖江商工会議所、（一社）福井県眼鏡協会、協同組合鯖江市繊維協会、越前漆器協同組合を構成員とする「めがねのまち鯖江」元気再生協議会を立ち上げて、東京ガールズコレクション2009春夏と協働するなど、これまでになかった
市内企業の製品開発や産地のPRをテコ入れ。この取組を通じてデザイン力やマーケティング力を強化し、「めがねのまちさばえ」の知名度を向上させて、鯖江産メガネのファンを増やしている。
さらに平成27年度より、鯖江市はチタン金属の加工などで培われた高い技術力を生かして医療分野等の成長産業への参入を目指す企業を対象に、新製品開発や国内外の販路拡大への支援を実施。これらの取組を通じ、眼鏡・繊維・漆器の単産地から成長産業を包摂する複合産地への転換と、魅力ある雇用創出を図っている。（地方創生関係交付金等を活用）
漆器産業では、平成27年度より鯖江市が、３Dプリンターなどを導入し、これまで作成することができなかった形状の漆製品の製造支援や、海外への販路拡大支援を通じて、伝統と革新の融合を支援。新たなビジネスの創造に取り組んでいる。（地方創生関係交付金を活用）

東京ガールズコレクションと協業で開発した若者向けメガネ

チタン製医療器具

３Ｄプリンターで作成した漆製品の試作21

○河和田（かわだ）アートキャンプ
平成16年に京阪神から災害支援で河和田地区に来た芸術専攻の学生たちが、地元住民との交流を通じ、地域の過疎化や伝統産業の沈滞に直面。「芸術は社会に何を貢献できるのか」をテーマに、学生が地域に滞在し、住民たちと話し合う中で創作活動をする「河和田アートキャンプ」が誕生。地区に残る災害遺物を活用したアートの創作に始まり、漆器職人と学生の協働による芸術作品の制作や、子ども達との草木
染ワークショップの開催など、多彩なイベントを核として、地元住民との交流を通じた発見を形にする。
大学のないまちに学生参加のまちづくりが進むだけでなく、参加者の移住や起業も生まれている。

○女子高生の発想をまちづくりに！市民協働推進プロジェクト「鯖江市役所ＪＫ課」

取組概要

河和田アートキャンプ（漆器職人と学生の協働）

高校卒業後に多くが県外に流出し、その後の帰県率も低い状況にあった。特に女性の帰県率が低い
ため、若い女性が地域に残り、外に出ても戻って来れる環境整備が課題。
その中で、鯖江市内のNPO法人が平成26年に第１回おとな版地域活性化プランコンテストを開催。若者が集うまち鯖江へ！のお題に対し、出場者が「行政に関心が薄いと思われる女子高生を巻き込むことができればいろんな世代を巻き込むことができるのでは」をコンセプトにした市民協働推進プロジェクト「鯖江市役所JK課」を提案。市は提案を受け、すぐに市民のサポーターが実行を開始。４月以降はJK課の事務局である市がサポートに徹し、女子高生の発想を最大限に活用。その結果、図書館の空席状況確認アプリSabotaの開発、オリジナルスイーツの開発・販売といった、高校生ならではの企画が生まれ、話題性から多くのメディアに取り上げられた。
ＪＫ課オリジナルスイーツ作り
発足当初、ネーミングなどに１週間で約100件のクレームが来た一方、活動を通じてまちの魅力を再発見した女子高生も多く、JK課の第１期生13名中10名が卒業後も市内でまちづくりに参加。若い女性が地域に残り、活躍できるきっかけとなっている。加えて、JK課の活動に触発された女性グループが自主的に「OC（おばちゃん）課」を立ち上げるなど、取組が多世代に波及。

○ゆるい移住プロジェクト
平成26年に「鯖江市役所JK課」の提案者である若新雄純氏（慶應義塾大学特任准教授）が、仕事など
支援プログラムなし、住宅だけ用意してとりあえず住んでもらう「ゆるい移住」を提案。鯖江市は平成27年度に空室の市営住宅を利用し、ゆるい移住プロジェクト開始。「家賃無料」、「参加者同士で半年の共同生
活」、「月１回のワークショップ参加」のみを条件に15名が参加。当初ほとんど移住の意志がなかった参加者の中から、プロジェクト終了後に６名が県内に移住し、うち３人が市内に移住（平成29年11月現在）。移住しなかった参加者も市の魅力を発信し、PRに貢献。 現在、プロジェクトに適した物件がないため中断しているが、取組は様々なメディアで取り上げられ、他市町村での展開も始まっている。

ゆるい移住での共同生活の様子○既存産業を保護するだけでなく、地域の産業構造や強みを理解し、顧客のニーズに合った支援を実施している。
ポイント等 ○「住みやすいまち」から「住みたくなるまち」を目指して革新的な挑戦、独創的なまちづくりを続けている。
22○若者をいかに地元に留めるかを重要視し、各方面のアイディアを幅広く取り入れ、市のイニシアチブの下で推進している。

はらむら

市町村名 長野県原村
原村、諏訪圏移住交流推進事業連絡会、八ヶ岳定住自関係団体 立圏、原村田舎暮らし案内人

人口
増減

ピーク
人口
（H22）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

7,573人7,456人

7,573人7,566人

3.67%

2.77%

○昭和50年頃より人口減少に対する取組を開始
諏訪地域における養蚕業の発展などにより昭和23年には人口が7,344人まで増加したが、その後の産業構造の変化等に伴い昭和48年

取組の には5,725人まで減少。村はこの状況に危機感を抱き、昭和50年頃から宅地、別荘地やペンションビレッジなどの社会資本整備を通じて、背景・経緯 移住の推進や交流人口の拡大などの人口減少対策を実施。

さらに村では平成19年度から、従来の移住施策に加え、東京や名古屋から車で２時間半ほどで移動できる立地や八ヶ岳、南アルプスな
どの豊かな自然環境を活かした魅力の発信を開始。

取組の成果○移住・交流事業を通じた原村への移住者：127組、244人（平成20年度～平成28年度）○原村田舎暮らし案内人の登録人数：23人（平成28年度末時点）○村単独の移住推進に加え、広域連携での移住の推進

取組の概要

原村では市町村の枠を超えた広域による移住を推進。
原村、岡谷市（おかやし）、諏訪市（すわし）、茅野市（ちのし）、下諏訪町（しもすわまち）、富士見町（ふじみまち）の６市町村に加え、長野県諏訪地域振興局や宅建協会などが参加して、平成26年に諏訪圏移住交流推進事業連絡会を組織。仕事、教育、医療や買い物など多くの面で密接な生活圏である特徴を活かし、合同
移住相談会の開催、移住相談センターの開設や合同で移住ガイドブックを作成するなど、実際の生活に根付いた形での移住促進策を実施。（地方創生関係交付金を活用）

諏訪圏移住交流推進事業連絡会
による東京での移住相談

また、原村、富士見町、山梨県北杜市（ほくとし）が参加して平成27年に八ヶ岳定住自立圏を組織。観光を中心とした交流人口の拡大や産業振興に関する連携に加え、３市町村で北杜市の道の駅（道の駅 こぶちざわ）に同圏域を範囲とした移住相談窓口を設置し相談や広報を実施。
移住後の生活者の視点に立った移住支援を行うと同時にパンフレットなどに代表される共通経費の削減に努めている。

諏訪６市町村合同移住情報誌
道の駅 こぶちざわの移住相談窓口

23

○原村田舎暮らし案内人の組織
移住希望者は移住先での新しい生活に不安を抱えていることが多い。このため、原村では、平成19年度から研修を受けた移住者等で構成される「原村田舎暮らし案内人」の育成を開始。先輩移住者の視点で移住希望者に原村
暮らしの魅力の発信するとともに、個別の相談対応や、案内人宅でのおためし生活体験の機会の提供など、移住希望者のサポートを実施。
原村田舎暮らし案内人

現地見学会の様子

原村学の様子（酪農体験）

原村学の様子（農業体験）○中学生が村の特色や課題を学ぶ「原村学」

取組の概要

原村では、地元の中学生に村の良さを深く学ばせるため、平成29年度から３年間一貫して村の特色や課題、村の良さを学ぶ「原村学」を教育課程に導入
し、村内にある八ヶ岳中央農業実践大学校での酪農体験や、農家で農業の実
践を通じて魅力を学ぶ取組を開始。

○村独自の環境保全条例による豊かな自然の保全
移住者の中には八ヶ岳高原などの村の豊かな自然に憧れて移住した人が多く、この自然環境を後世に残すため、村は平成９年に「環境保全条例」を制定。自然の中でペンションや別荘で快適に過ごせる「グリーンリゾートゾーン」、農業と居住地域が混在する「リビングゾーン」、サービス業や産業が集積する「テクノパークゾーン」に分類し、例えば、グリーンリゾートゾーンでは独自の開発制限を設けて自然保護に努めるなど、ゾーンごとの特性に応じたまちづくりを進めている。
グリーンリゾートゾーンのペンション○充実した福祉制度
昭和56年度から村では全国に先駆け65歳以上の医療費を無償化。現在は医療費特別給付金制度を構築して、66歳以上の高齢者※、18歳までの子どもなどの医療費を無償化している。また、12歳以下を対象にインフルエンザワクチン接種補助や65歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチン接種への補助（いずれも接種費用の1/2 上限3,000円）を実施。
※医療費特別給付金の高齢者の対象年齢を段階的に引き上げており、平成30,31年度は67歳以上、平成32,33年度は68歳以上、平成34,35年度は69歳以上、平成36年度以降は70歳以上が対象の予定。

○宅地、別荘地やペンションビレッジなどの社会資本の整備を通じた人口減少対策を昭和50年代から継続して推進している。
○周辺市町村と連携した移住施策を推進するとともに、原村田舎暮らし案内人を組織し、先輩移住者の視点で移住希
ポイント等
望者をサポートする体制を構築している。
○豊かな自然環境の保全による転入の促進、地元中学生への体験学習の導入による転出の抑制に取り組んでいる。

24

市町村名
関係団体

ごうつし

島根県江津市

人口
江津市、NPO法人てごねっと石見、日本海信用金庫、 増減
江津商工会議所、桜江商工会

ピーク
人口
（S22）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

47,057人

27,774人

25,697人

24,468人△3.07%

0.07%○厳しい経済情勢を背景に人口が減少

取組の平成19年以降、誘致企業の撤退、公共事業の縮小により建設業の廃業が続出。さらに地場産業の低迷にも拍車がかかり、厳しい経済背景・経緯 情勢を背景に人口が減少。それらを打開しようと、自ら仕事を作り出せる人を呼び込むビジネスプランコンテストや地域資源に根ざした企
業誘致、キャリア教育などに取り組んだ。

取組の成果○ビジネスプランコンテストによる新規創業件数：14件（平成22年～平成28年）○駅前の空き店舗活用：22件（平成24年～平成28年）、駅前の新規出店：32件（平成24年～平成28年）○企業誘致数（増設含む）：８件（平成26年～平成28年）、企業誘致による雇用創出：約150名（平成26年～平成28年）○空き家活用事業による移住者数：318人（平成18年～平成28年）○ビジネスプランコンテスト事業

取組の概要

江津市・NPO法人てごねっと石見・商工会議所等で構成される起業家支援コンソーシアムが地域の課題解決に繋がるビジネスを募集し、挑戦意欲のある若者を発掘する「ビジネスプラン・コンテスト（Go-con）」を平成22年から開催。具体的には、日本海信用金庫が融資や事業計画の指導を、江津商工会議所や桜江商工会が経営支援を、江津市が創業支援制度や支援機関の紹介・移住支援を実施。これまでに、海外で家具づくりを学んだUターン者による地元素材や文化を生かした家具制作などを行う会社や地元農産物を積極的に使用したオリジナルクラフト
ビール会社の立ち上げなど、14件の起業が実現。
（地方創生関係交付金を活用）

デニム生地を使った家具

クラフトビール○駅前商店街の活性化
ビジネスプランコンテストの受賞者などの地元のキーパーソンが中心となってH24年に駅前商店会青年部を結成。
駅前商店街を活性化するために、・市内の事業者にも駅前の空き店舗を積極的に情報提供し、駅前商店街への移転を促す取組
・江津市で先に起業した若者が都会の友人に同市での起業を促す取組
・駅前でイベントを行い、駅前商店街のにぎわいと交流を創出する取組などを実施し、平成24年～平成28年の５年間で駅前空き店舗活用22件、新規出店32件を実現。
（地方創生関係交付金を活用）

駅前の空き店舗活用

25

○企業誘致と若者の雇用環境の創出【企業誘致】
島根県への職員派遣などにより、企業誘致のノウハウを持つ企業誘致専門職員を養成し、誘致活動を実施。
都会の企業は、リスク分散のため、地方に工場の設置を検討しているところが多いことから、地震が少ない地域性を積極的にＰＲするとともに、地縁のある経営者へのＰＲ、豊富な工業用水の提供、雇用や設備投資に対する島根県の支援制度などを前面に出した誘致活動を展開。
その結果、木質バイオマス発電所や化粧品関連企業のコールセンターを誘致するなど、
平成26年～平成28年の３年間で８件（増設含む）の企業誘致に成功し、約150名の雇用を創出。
平成29年も９件（増設含む）の企業誘致により、約100名の雇用を創出予定。

取組の概要

江津バイオマス発電所【若者の雇用環境の創出】
市内に工業高校や職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）などの技術専門校が立地しており、産業人材を輩出しやすい環境が整っている。
さらに、産業人材育成コーディネーターを配置し、小・中・高校生を対象としたキャリア教育や企業とのマッチングを行うなど市内企業への就職を促進する取組を実施。
その結果、市内高校及びポリテクカレッジの卒業生の市内就職率が13.0％（平成22年）から
29.6％（平成28年）に増加しており、若者の安定した雇用の場が創出されている。
キャリア教育のようす○定住促進のための空き家活用事業
平成18年から他地域に先駆けて、定住促進や地域の活性化のために、空き家を活用する取組を開始。
特に、田舎暮らしを希望する都市部の住民から要望の多い農山漁村部の空き家について、行政が所有者との交渉を、不動産事業者が売買・賃貸契約の締結などを、地域コミュニティがUIＪターン者などの地域への定着支援などの取組を連携し、空き家を紹介・活用される仕組みを構築。
Ｈ18年度からＨ28年度までに318人のUIＪターン者を確保。

空き家リノベーション事例○新たな起業家を育成するとともに、それを契機にキーパーソンが連携することで、駅前空き店舗の活用や新規出店が実現している。
ポイント等○戦略的な企業誘致活動を展開することで企業誘致に成功し、さらに若者の雇用創出も実現している。
○他地域に先駆けて、行政・不動産業者・地域コミュニティが連携した空き家活用事業を行い、移住者を確保している。
26

市町村名

あまちょう

島根県海士町にしのしまちょう

ちぶむら

関係団体 海士町、西ノ島町、知夫村、島前ふるさと魅力化財団

人口
増減

ピーク
人口
（S25）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

6,986人

2,581人

2,374人

2,353人△3.18%

3.78%○高校の存続は、島の存続に直結する

おきどうぜん
取組の隠岐島前高校は島前三町村（西ノ島町、海士町、知夫村）で唯一の高校だが、少子化による生徒数の減少に加え、生徒の家族の島外
背景・経緯 流出や教員数の減少などにより、数年後には廃校の危機もせまっていた。高校の存続は島の存続に直結するため、生き残りをかけた「島前高校魅力化プロジェクト」を開始。

取組の成果○島前高校の全生徒数：89名（平成20年）→180名（平成28年）○島前高校の島外生徒数：13名（平成22年）→86名（平成28年）○町内従業者数：1,091名（平成22年）→1,135名（平成27年）○島前高校魅力化プロジェクト

取組の概要

平成20年に、地元中学生の高校進学による島外流出を阻止するために「隠岐島前高校魅力化構想」を策定。構想実現に向けて教職員、民間事業者、地域住民など幅広い関係者が参画して協議会を結成。学校と地域を結ぶコーディネーターが高校内に常駐するなど、学校と地域の協働によるプロジェクトがスタート。
平成23年に、これまでの「教師と教科書による学習」だけでなく、実践的なまちづくりや商品開発などを担うリーダーの育成を目指す「地域創造コース」、少人数指導で難関大学にも進学できる「特別進学コース」を設置。このような取組により、地元中学生も島内に残り、島外からの生徒も増加し、生徒数がV字回復。（地方創生関係交付金を活用）
おきのくに○公営塾「隠岐國学習センター」
平成22年に島前３町村（海士町、西ノ島町、知夫村）で学校地域連携型公立塾「隠岐國学習センター」を設立（島前ふるさと魅力化財団が運営）。Iターン者などのスタッフによる講義や個別学習、さらにはITを活用した講義などを柔軟に組み合わせることで学習能力の向上を図っている。また、地元住民や島外スタッフとの対話や実践を通して自分の興味や夢を明確にしていくための「夢ゼミ」を実施。島内外の講師や大人を巻き込んだゼミ形式で、各自の興味や問題意識から生まれた題材を多様な人と議論し、多角的な視点と知見を身につけながら、課題解決に向けて取り組んでいる。また、ICTの活用を通して地理的ハンディキャップを克服し、全国のプロフェッショナルとの対話の場や東京の高校生との議論の場なども積極的に設けている。
その過程を通して、コミュニケーション能力や課題発見解決力などの社会人基礎力も養成。

隠岐國学習センター27

○全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」
これまでの小規模校の課題であった固定化された人間関係と価値観の同質化を打破するため、平成22年に全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」をスタート。
一番の目的は、異文化や多様性を高校内に取り込み、地元生徒への刺激と高校の活性化を図ることであったため、地元生徒や学校、地域に良い刺激をもたらしてくれる意欲と能力のある生徒を島留学の対象とし、条件を満たす島留学生には、
里帰り交通費、保護者来島交通費の半額等の補助といった支援制度を実施。

取組の概要

また、島外から進学を希望する生徒にとっては、島前高校は平成27年に離島では初となる文部科学省のスーパーグローバルハイスクールに指定されるなど、ブータン
やロシアをはじめ世界８カ国と交流をすることができ、また２年次には、海外研修で地域課題について現地の大学生にプレゼンする機会もあるなど、地域からの視点だけでなく、世界的な視点で物事が学べる環境が整っている。

○「島まるごとブランド化」による雇用創出

海外交流の様子

海士町では「住民総合サービス株式会社」という理念のもと、役場内に課長以上で構成する経営会議を設置し、戦略の策定や事業の進捗管理を行うことで、地域資源を徹底的に磨き上げ、産業を振興し、雇用を創出する取組を推進。
具体的には、第三セクターの（株）ふるさと海士を立ち上げ、細胞を壊さず凍結させるＣＡＳ技術（Cells Alive System）により、解凍後もとれたての味を維持することが可能となり、いわがき「春香」などをシーズン以外にも通年供給できる体制を構築。
また、民間の建設業者も公共事業の減少による経営危機を新規事業開始の好機と捉え、異業種参入を決意し、品質に厳しい東京食肉市場へ隠岐牛を直接出荷するなど、隠岐牛のブランド化の取組を推進。
このような取組により、安定した雇用を創出。

○地域の資源や人材を活用した地元高校の魅力化が地元生徒への刺激となり、かつ島外の生徒確保にも結びつい
ポイント等
ている。
28
○海士町が戦略策定などを率先して行うことで、産業振興などによる雇用を創出している。

市町村名にしあわくらそん

岡山県西粟倉村

関係団体 西粟倉村、エーゼロ（株）
取組の
背景・経緯
取組の
成果

取組の
概要

人口
増減

ピーク
人口
（H2）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

1,939人

1,684人

1,520人

1,472人△5.36%

1.17%○村の存続をかけて、百年の森林構想を策定
昭和30年代は、林業の村として栄えたが、木材輸入の増加や低価格化により林業が低迷し、森林の荒廃が進行。
村の存亡をかけて平成20年に「百年の森林構想」を策定。美しい百年生の森林に囲まれた上質な田舎を実現するための取組を開始。

○移住者数：200名（平成21年～平成28年）○移住起業者：29名（平成21年～平成28年）、新規事業による雇用創出：89名（平成21年～平成28年）○ローカルベンチャー売上額：１億円（平成21年）→9.4億円（平成28年）○百年の森林創造事業
村の面積の約80％を占める人工林は、50年前の先人が未来の子孫のために、一本一本広大な範囲を歩いて植えてきた。
平成20年に、この森林を世代を超えて守り育てていくため、通常は50年で伐採する木をあと50年村ぐるみで森林管理を行うことで、上質な木材による販売収入の増加や生物多様性の森を創造するための「百年の森林構想」事業を着想。
相続した山林の場所がわからない、管理ができないといった所有者から村が森林を預かり、森林組合に管理・整備を委託して、より付加価値の高い百年生の森林に整備する取組を平成21年から開始。
具体的には「西粟倉村長期施業管理に関する契約」を森林所有者、西粟倉村、森林組合の３者で締結。契約期間は10年間（更新可）で、施業にかかる費用を全て西粟倉村が負担。原木市場を経由せずに、森林組合の木材集積場で直接木材を販売するなどし、販売に係る手数料を差し引いた後の収益は、所有者に１/２を還元。残りの１/２は百年の森林創造事業の財源として西粟倉村が使用する仕組みを構築。
この百年の森林構想の取組に共感して移住した若者が、家具や内装材のデザ
インから制作・販売まで行う（株）西粟倉・森の学校や（株）ようび等のローカルベ
ンチャーを次々に起業。地域に魅力的な雇用の受皿が生まれている。
（地方創生関係交付金を活用）

ヒノキの椅子無垢の木の “ユカハリタイル”

29○ローカルベンチャー支援事業【全国各地の自治体の広域連携による、都市部でのローカルベンチャー育成共通プログラム】
ローカルベンチャー支援に熱心な西粟倉村を中心とした全国各地の１０市町村（※）と、起業家人材育成に実績をもつＮＰＯ法人エティック、西粟倉村で起業家人材育成をおこなってきたエーゼロ（株）が連携して、都市部で起業家人材を育成する共通プログラムを開発。
（※）北海道下川町、北海道厚真町、岩手県釜石市、宮城県石巻市、宮城県気仙沼市、石川県七尾市、島根県雲南市、岡山県西粟倉村、徳島県上勝町、宮崎県日南市

取組の概要【西粟倉村でのローカルベンチャースクール】
エーゼロ（株）が運営する西粟倉村ローカルベンチャースクールでは、上記の共通プログラムの履修者等が企画立案したベンチャー
プランを 審査し磨くことで、彼らの村でのローカルベンチャーの起業を支援。創業後も過度な補助金や借入に依存しすぎないよう、金融機関等と連携して成長ステージに応じた資金調達のアドバイスを実施。
【ローカルベンチャーと子育て支援の融合施設】
西粟倉村は、平成30年4月にローカルベンチャー支援と子育て支援を融合した施設「ＫＩＤＳ ＧＡＲＤＥＮ ＬＡＢＯ」を開設予定。子育て支援だけでなく、この施設で木製のおもちゃなど木育製品のニーズ調査や仕様テストも同時に実施し、木材製品の研究所としても活用していく予定。
（上記の３つの取組全てにおいて、地方創生関係交付金を活用）
ETIC.
民 間

NPO法人

（東京）

新しい仕組みにより
行 政

西粟倉村（西粟倉村）

地域に「新しい価値」「新しい
経済」

民 間

エーゼロ
（西粟倉村）を生む仕組みをつくる
行 政

他自治体
（7地域）

ローカルベンチャースクールの様子

KIDS GARDEN LABOのイメージ

広域連携による支援体制○低炭素モデル地域創造事業
西粟倉村では、間伐材の薪ボイラー燃料としての有効活用や小水力発電による売電収入を活用した住宅用太陽光パネルの導入などを推進。
こうした取組により平成25年に内閣府の「環境モデル都市」に認定された。
こうした資源の地域内循環を進める取組を通じ、地域内に新しい雇用が生まれ、熱供給を行うローカルベンチャーも生まれている。

薪ボイラー

小水力発電所○行政がリーダーシップを発揮し、「百年の森林構想」という明確なビジョンを策定。このビジョンに共感した移住者がポイント等
次々に起業し、ローカルベンチャーとして活躍している。
30○ローカルベンチャー支援については、他自治体との広域連携によりノウハウを共有するなど、サポート体制を構築している。

おおかわむら

市町村名 高知県大川村
おおとよちょう もとやまちょうとさちょう

関係団体 大川村、大川村ふるさとむら公社、大豊町、本山町、土佐町

人口
増減

ピーク
人口
（S35）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

4,114人

538人

411人

396人

△17.24%

6.33%○村存続のために必要な人口４００人の維持
取組の吉野川のＶ字谷に位置する山村で、昭和３０年代までは銅山や林業で賑わっていたが、閉山や林業の長期不況等により人口が大幅に背景・経緯 減少し、自治体としての存続が危機に瀕している。このため、４００人程度の人口維持を目指し、山村留学の受入によって学校の維持を図り、限られた平地を開発して産業拠点と雇用創出を図るとともに、積極的な移住者の確保に取り組んでいる。

取組の成果○ふるさと留学：39人（平成26年～平成28年）○はちきん地鶏による雇用者数：12人（平成21年～平成28年）○移住者：49人（平成26年～平成28年）○多彩な交流事業とふるさと留学
大川村では、どんぐり銀行（どんぐりを預かり苗木に育てて全国に送る交流）や謝肉祭（大川黒牛のバーベキュー大会）、ふるさと村民事
業（会費制「村民」の募集と特産品などの特典提供）等、多彩な交流事業を進めて知名度の向上や交流人口の拡大に努めるとともに、村内の小学校を維持し中学校の複式化を回避するために、昭和６２年から「ふるさと留学」を受け入れ。児童・生徒の半数近くが県内外からの留学生となっており、村に戻って就職した留学経験者も現れている。

○県庁と連携した振興計画の策定

取組の概要

平成２４年に大川村振興計画（平成２５年～平成３４年）を策定し、顔の見える規模の自治体である利点を生かし、産業別・世代別の明確な積算根拠に基づく確実に実現可能な数値目標を設定し、人口４００人維持を目指した取組みを始めた。また、平成２６年度には、高知県内一（離島以外で日本一）人口の少ない村の振興に、高知県が幹部を派遣するなどのテコ入れを図り、産業振興、生活支援、観光・交流の３本の柱から構成される「大川村プロジェクト」を立ち上げた。

①産業振興： はちきん地鶏や大川黒牛を核とした産業振興と雇用の創出

土佐はちきん地鶏

大川村は、高知県が平成１８年に開発し商標登録した「土佐はちきん地鶏」の生産、処理、加工、販売等を産業振興の中核に据えて、村の特産品とすべく平成１９年から飼育に取り組んだ。村では、冬場は－１０℃近くまで気温が下がる村内で高い生産性と優れた食味を維持する飼育技術を確立した後、平成２１年村が「（株）むらびと本舗」に出資するとともにこれを生産主体として位置付け、限られた平地である鉱山跡地での鶏舎や処理・加工場の建設、加工商品の開発と販路開拓等を順次進めている。また、以前から特産として名高い大川黒牛についても、地域おこし協力隊員ＯＢが定住して飼育に取り組むこととなり、再興を図っている。（畜産での新規就業者１５名を確保、地方創生関係交付金を活用）
31

ゆいのさと②生活支援： 集落活動センター「結いの里」による給食サービス
生活支援の核としては、平成２８年に村が集落活動センター「結いの里」を開所し、結いの里が給食サービスを開始。結いの里は、生後６か月の離乳食から供給を行い保育園に配食することで、子育て世帯に好評を博している。また、地域おこし協力隊が高齢農家を回って、給食材料としての野菜の提供を働き掛けた結果、結いの里を核として地産池消のサイクルが形成されただけでなく、高齢農家から「張り合いが生まれた」という声が聴かれている。さらに、地域の利便性向上のため、給食サービスを買物送迎や買物代行と組み合わせることも視野に入れている。

③観光・交流： 情報発信と住宅・子育て支援による移住促進
取組の概要

大川村では、移住促進を図るため、情報メディア（パンフレットや映像）の作成、高知県が主催する移住フェアや「スーパーよさこい」といった都心での高知県関
大川黒牛連イベントを活用した情報発信、移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）等のＷＥＢサイトでの情報発信、土佐れいほく４町村（大豊町、本山町、土佐町、大川村）の嶺北地域観光・交流推進協議会（広域観光推進連携事業）による情報発信等に取り組んでいる。（地方創生関係交付金を活用）
また、移住者用の住宅を確保するため、平成２６年からは村営住宅の建設（２４戸）や空き家改修事業に取り組むとともに、平成２９
年度にはさらに１５戸を建設した。
妊婦健診費用助成、１５歳以下の医療費・保育料・ゼロ歳児保育園から中学校までの給食費の無料化等の子育て支援も実施。

結いの里での給食サービス

スーパーよさこいでの情報発信○ふるさと留学の受け入れにより小中学生を確保している。
ポイント等 ○土佐はちきん地鶏と大川黒牛を核とした産業振興、給食サービスを核とした生活支援を実施している。
○積極的な情報発信と手厚い子育て支援で移住者を呼び込んでいる。

32

ゆすはらちょう

市町村名 高知県梼原町

関係団体 梼原町、地域運営組織（NPO法人など）

人口
増減

ピーク
人口
（S35）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

9,850人

4,625人

3,984人

3,608人△8.81%△2.74%○郷土愛、社会変化の兆しと茶堂の心取組の四万十川源流域の山間地。長年にわたり人口減少が進んだため、定住のための課題を住民全戸から聞き取った町は、交通手段や雇背景・経緯 用対策など、住民の課題に順次取組み、積極的なまちづくりを進めてきた。さらに、近年は景気後退期に社会増となる年が生じていることを踏まえ、古来から旅人をもてなす茶堂文化の土地柄を活かし、H25年度から本格的な移住促進施策に取り組んでいる。

取組の成果○移住者数：117人（平成26年度～平成28年度）○空き家活用：35戸（平成26年度～平成28年度）○地域運営組織による自立の地域づくり

取組の概要

まち： 梼原町では、電柱の地中化を図り、著名な建築家（隈研吾氏）の設計による町産材を活用した役場庁舎、複合福祉施設や図書館など統一感と特色のある建築群により、文化的な景観を持つ中心街の形成を図るとともに、町民が集える場所づくりを進めている。
町は、町内６区の地域運営組織の信用力と組織基盤を強化するため、法人化を支援（設立手続きのアドバイスや登記費用の助成など）するとともに、各法人の自主事業に助成することで、地域運営
組織の充実と、地域住民が助け合う・支え合う・自立する地域づくりに取り組んでいる。
例えば、学校の統廃合に伴い、スクールバスの新規運行が必要となり、新しい輸送需要への対応が議論される中で、松原区と初瀬区住民が設立したＮＰＯ法人絆は、公共交通空白地有償運送サービスを開始している。また、ＮＰＯ法人はつせは、チムジルバン・レストラン（韓国風サウナと韓国料理の店）の運営も行い、地域に活気をもたらしている。

隈研吾氏設計の木材を使った公共建築

有償運送事業の流れ
①申し込み
利用者
約100
人／月

登録利用者

NPO法人
絆
連絡
員

（対価は実費の範囲内）
登録運転手

女性運転手
も大活躍！

②迎えや帰り料金支払い

チムジルバン（韓国風サウナ） 33

ひと： 梼原町では、こども園での長時間あずかり保育等の子育て支援（地方創生関係交付金を活用）、小中一貫教育による円滑な教育の引継ぎ、積極性と英語学習意欲を育む中学生からの海外留学制度など、独自の取組みにより教育の充実を図っている。さらに、「魅力ある梼原高校を作る会」と連携し、部活動用バスの貸付や寮の提供などで県立梼原高校を盛り立て、町内外から入学者を増やしている。
しごと： 梼原町は、産業担い手育成塾による就業スキル研修を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、複合福祉施設を建設し、介護関係の雇用創出を図っている。介護関係職員の採用に苦戦する自治体が多い中で、町では新福祉施設の設立にあたり、新しい福祉を自分たちでデザインしようとＰＲし、採用後の職員に各地の視察機会や長期の準備・検討期間を与え、施設の運営方法を自ら決めさせることで、町内外から１７名（町外１５名）の意欲の高い有能な介護関係職員を確保することに成功している。

○空き家活用と住宅改修・建築支援

取組の概要

移住促進には住環境整備が重要との観点から、梼原町ではきめ細かい住宅施策を実施。特に、移住者には古民家が人気なため、空き
家の水回りを改修し、すぐに入居できる古民家を多数用意することで、地域に貢献できる移住者を町が選べる状況を作っている。具体的には、専任の移住・定住コーディネーターが空き家情報を受け、町が移住者への貸し出しを承諾した家主と契約し定期借上げ（最長12年、無償借上げ・固定資産税免除）とリフォームを行う。リフォーム事業費は設計管理費込みで上限770万円とし（国費1/2、県費1/4、町費1/4、国土交通省の空き家対策総合支援事業補助金を活用）、町の投資額を回収できる額に家賃を設定する。移住希望者が現れれば、コー
ディネーターがすぐ入居できるリフォーム済の家を案内し、入居選考を経て町と定期賃貸借契約を締結する。その他、町では住民自身による住宅建設や増改築にも、単費で各種の補助金を交付している。
※梼原町移住者が移住を決断した理由①移住情報の充実（移住者へのインタビュー、暮らしの様子、空き家・仕事情報や町の魅力についてのWEBサイト掲載）②移住・定住コーディネータの対応（アポなしで空き家を案内、移住後も親身な対応）③住宅環境整備（町がリフォームしてすぐに住める住宅を多数提供）④豊富な移住支援（住宅、町産材利用、浄化槽、エコ給湯器への補助等）や手厚い子育て支援。

○「くらそう梼原でフェア」
町は、インターネットや首都圏・関西圏での情報発信、移住相談会「くらそう梼原でフェア」も積極的に実施（地方創生関係交付金を活用）。職員自ら都市部でのＰＲ活動や相談会を実施し、アンケートを行って移住者ニーズの把握に努めている。

移住相談会の様子○住民全員から聞き取った課題に適正に対応するため、地域運営組織を活用しつつ、まち・ひと・しごとそれぞれの面
ポイント等
でバランスの取れた対策を講じている。
○リフォームされた空き家を多数用意することで、多くの移住希望者が町を訪れるとともに、町が望む移住者を確実に受け入れることが可能な環境が整備されている。
34

しまんとちょう

市町村名 高知県四万十町
関係団体 四万十町

人口
増減

ピーク
人口
（S30）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

41,912人

20,527人

18,726人

17,325人△4.23%△1.24%○山・川・海の豊かな自然があるが、進学・就職により転出超過が続く
取組の四万十町は、四万十川や土佐湾の豊かな自然と、山・川・海の食材の宝庫であるが、進学・就職による若者の流出は避けられず、人口背景・経緯 の減少が続いている。このため、戻って来れるまちづくりとＵＩＪターンの受入れ増加をめざし、新規補助事業を活用した雇用確保や、地域おこし協力隊を活用した地域づくりと情報発信などに精力的に取組んでいる。

取組の成果○新規就農者・創業者・新規雇用者：183人（平成26年～平成28年）○移住者数：145人（平成26年～平成28年）○次世代園芸施設による雇用創出
四万十町は、高知県が奨励するコールセンターの誘致に取組み、平成２７年にＮＩＣ四万十コンタクトセンターを誘致して４１人（うち四万十町民３６人）の新規雇用を生み出した。（厚生労働省の緊急雇用創出事業を活用）
また、平成２８年には県の実験農場跡地を利用して次世代園芸施設団地（４．３ｈａ、トマト栽培３社、育苗１社、事業費27億円）を建設。施設建設に農林水産省の補助事業を活用するとともに、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けて創業者支援（補助金や信用保証、事業登録税の減免など）を実施。１００人以上の雇用を創出するとともに、厚生労働省の地域人づくり事業を活用して事業者が行う就業予定者のトレーニングに助成を行った。

取組の概要

なお、四万十町は、創業支援として町役場内へのワンストップ創業相談窓口の開設や商工会による個別経営指導、高知大学、高知県産学官民連携センター等と連携した研修事業の実施、店舗改装費等への助成（補助率1/2、上限２００万円）などを行っている。また、平成２４年に廃校を活用したシェアオフィスを開設し、起業支援事業を行う（一社）いなかパイプに貸し付けて、入居希望者があれば紹介を行っている。

廃校を活用したシェアオフィス

次世代園芸施設団地（内部）

次世代園芸施設団地（全景）35○多彩な移住促進事業と子育て支援
四万十町では、移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）等のインターネットサイトでの広報、東京や大阪で実施される高知県の移住フェアへの参加、移住相談員や移住サポーターの配置、町内での移住体験ツアーの実施など、多彩な移住促進策を実施。
また、移住者への住宅対策として、お試し滞在施設の設置、空き家情報の提供、ＵＩＪターン者への家賃助成（１．５万円×１２か月）や住宅改修費用の助成（上限３２６．３万円）に加え、平成２６年からは中間管理住宅整備事業（町が空き家を借上げ、水回り等をリフォームした上で、移住者への賃貸を行う事業）を実施。これまで同事業により１２棟の空き家活用を実現。定住促進対策として、若者定住促進支援事業（40歳以下を対象とした住宅取得経費の補助、上限１００万円）等を実施している。
さらに、中学生以下の医療費の無償化に加え、町内に産科・小児科がないことを踏まえ、町外への通院費の助成を行うとともに、２４時間対応で健康・医療関係の電話相談を受け付けるなどの支援を行っている。

○多彩なミッションを持つ強力な地域おこし協力隊

取組の概要

四万十町では、平成２４年度以降、地域おこし協力隊を積極的に活用することとし、採用人数を逐次拡大し現時点で総勢２０人を超える隊員を擁している（任期を終えた１１人のうち７人が四万十町に定住）。また、協力隊専用の事務所を設け、自由な活動環境と隊員間の情報交換の場を提供。隊員には地域づくりを支援する地区担当の他、情報発信や伝統産業（鍛冶、炭焼き、しいたけ栽培等）の継承と活性化、特産品開発など多彩なミッションを与え、商品開発を担う隊員には道の駅「四万十とおわ」向けの商品開発を担う（株）四万十ドラマの経営者から指導を受けさせている。たくさんの若い協力隊員がFacebook、Instagram等を活用した活発な情報発信を行うことで、四万十町
は平成２８年の地域ブランド調査※で３６位（四国の市町村で１位）の評価を受け、地方自治法施行７０周年記念・総務大臣表彰も受けている。
※「全国３万人による自治体の通信簿」と銘打ったブランド総合研究所による消費者調査

四万十町の地域おこし協力隊員たち○国の補助事業を積極的に活用し、コールセンターや次世代園芸施設団地等での雇用を創出している。
○移住フェア等に積極的に参加するとともに、移住者向けの住宅支援や子育て支援の実施により移住者を呼び込ん
でいる。
ポイント等
○地域おこし協力隊を積極的に活用し、伝統産業の継承や特産品開発等を推進している（任期を終えた協力隊員１１人のうち７人が定住）。
36

市町村名
関係団体

ぶんごたかだし

大分県豊後高田市
豊後高田市、豊後高田市観光まちづくり（株）、豊後高田商工会
議所、NPO法人アンジュ・ママン、田染地区空家等対策連絡協議会

人口
増減

ピーク
人口
（S22）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

50,234人

25,114人

23,906人

22,853人△0.60%

0.77%○商店街の衰退 ～商店街を歩くのは人よりも犬や猫ばかり～
江戸時代から昭和にかけて商業都市として栄えたが昭和30年代以降人口が減少。鉄道の廃線、マイカーの普及で中心市街地が衰退。

取組の ○公立学校の週休２日制導入への不安と共稼ぎが多い環境
背景・経緯 市内の児童生徒の学力水準が県内の中位から下位に低迷する中、公立学校に週休２日制が導入されることとなり、市民に不安が拡大。
都市部と比べ平均賃金が安く、共稼ぎ世帯も多い。豊後高田市では学力低下の不安を払拭し、共稼ぎ世帯が安心して働ける環境整備のため、教育や子育て支援に注力することになった。

取組の成果○昭和の町への観光者数：25,712人（平成13年度）→345,718人（平成28年度）○昭和の町での観光消費額：93,489千円（平成13年度）→1,050,291千円（平成28年度）○創業支援実績：19件（うち昭和の町で創業６件）（平成26年度～平成28年度）○「昭和の町」の再生

取組の概要

平成４年から９年間の構想・準備期間を経て、「大都会を追わない、東京にも福岡にもない、日本にどこにもない、
この町ならではの個性をきらめかせよう」をコンセプトに賑わっていた昭和30年代の商店街の再生に取り組んだ。
取組を４つのキーワードに分類し、商店街の活性化を目指す。
①建築再生：アルミ製建具を木製やブリキ製看板へ復元・改修②歴史再生：店に伝わる珍しい道具等を展示③商品再生：各店が自慢の売り物を持つ④商人再生：店主が客と向かい合い、会話しながら商いをする（地方創生関係交付金等を活用）
建築再生

歴史再生

昭和の町

平成27年度の地元小学校の入学者がいないことに田染（たしぶ）地域の住民が危機感を感じ、自治会が田染地区空家等対策連絡協議会を組織。協議会独自で子育てに適した空き家の情報収集、移住希望者と大家さんとの間を取り持つなど移住者の受入に取り組み、現在までに９世帯（平成29年９月時点）が田染地区に移住。
また、田染地区は平安時代の荘園跡を今に伝える里山を有する。平成28年度より豊後高田市と地域の住民が連携して、農家民泊や収穫体験イベントなどを実施。里山で子育てをしたい家族を念頭に、体験活
動を通じた地域の魅力発信に取り組んでいる。（地方創生関係交付金を活用）

田染地区の田園風景○地域が主体の空き家の掘り起し＋都市住民との交流

37

○「ひとりぼっちを作らない」子育て支援
豊後高田市は平成16年に幅広い世代の交流を目的として「健康交流センター 花いろ」を整備。温泉やゲートボール場だけでなく、妊娠、出産から子育てに関する市役所の窓口をワンストップ化するとともに、妊婦から親子までが交流できるだけでなく、子供の一時預かりも行える「花っこルーム」を設置。
花っこルームで出会った母親たちが「利用者の目線で子育ての手伝いをしたい」という想いで平成19
年に「アンジュ・ママン」を結成（平成22年NPO法人に認定）。地域の先輩ママなどと連携・協働しながら、きめ細かい様々な子育て支援プログラムを提供。
①ホームスタート事業：研修を受けた先輩ママが子育て中の家庭に出向き、新米ママの悩み等を傾聴②ファミリーサポート事業：突然の用事などの突発的理由で子供を見れない時、研修を受けた地域の人の家などで子供を代わりに保育③病後児保育事業：病気の回復期の子供を保護者にかわり、看護師と保育士が花っこルーム内の専用の部屋で保育
など

取組の
概要

花っこルームに集う親子○小中学生のための市営無料塾「学びの21世紀塾」
豊後高田市は平成14年度より、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を培うことを目指し、小中学生を対象に学びの２１世紀塾を開始。教員免許を持つ市民や各分野に堪能な市民などがボランティアで講師となって指導。
国語、算数（数学）などの復習授業を通じ、確かな学力を身につける「いきいき土曜日
事業」、真玉（またま）歌舞伎や茶道など、子どもたちが日頃体験できない活動を通じ、豊かな心を育む「わくわく体験活動事業」、ソフトテニスや空手道など、放課後のスポーツ活動を通じて健やかな体をつくる「のびのび放課後活動事業」を実施。

いきいき土曜日事業

わくわく体験活動事業○移住者のスキルの積極的な活用
移住者との連携を通じて、そのスキルを積極的に活用。一例として、ホームページの作成スキルがある移住者と協働し、市のホームページやプロモーション動画を作成。「全国移住ナビ」全国コンテストの「ローカルホームページ部門 総務大臣賞」を受賞し、市のPRに貢献。
全国移住ナビのホームページ○「この町ならではの個性」を磨いた結果、テレビ、本、映画など様々なメディアに取り上げられ、市のPRに貢献している。
○行政のきめ細かい対応に加え、地域自治会が移住者を積極的に受け入れている。
ポイント等【移住者の声】役所の応対が丁寧。そして本で「住みたい田舎１位」を知って、せっかくなら１位の町に住みたいと思ったのもここを選んだ
１つの理由（大阪から移住し、「からあげ壱気」を経営する土居さん）○移住者と一緒に新たな取組を進めることで、移住者の能力を活用し、移住者の活躍の場を作っている。
○多種多様な支援策を実施するとともに「定住ガイドブック」を通じてPRしている（平成29年７月現在、144項目の支援事業）。

38

市町村名

ピーク
人口
（H12）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

7,596人7,478人7,224人

7,345人△0.55%

3.50%

あやちょう

宮崎県綾町

関係団体 綾町

人口増減○かつての賑わいから一変、人口流出により経済が疲弊
昭和30年代に、川の上流にダム群を築造し、発電のほか、洪水被害の軽減と開田を推進する「綾川総合開発事業」を実施。事業実施中

取組の は賑わったが、事業終了とともに人口が流出。
背景・経緯 ○国有林伐採への反対から「自然生態系農業」が誕生
昭和42年に営林署から国有林伐採が通知されたことを契機として、国有林を守る活動をする中で「土壌」の大切さに気付き、野菜作り等
も自然の生態に沿った形で行う「自然生態系農業」を開始。

取組の成果○農業経営開始者：34名（うち町外からの移住者：21名）（平成24年度～平成28年度）○空き家再生事業の活用件数：25件、85名（平成28年度）○自然生態系農業の推進
綾町では、昭和63年に「綾町自然生態系農業の推進に関する条例」を制定。条例に基づき、町が土づくり等の農地の管理状況と化学肥料の使用状況等に応じ、農産物をA（ゴールド）、B（シルバー）、C（カッパー）の３段階のランクで認証するなど、自然生態系農業を町ぐるみで推進。現在では、町が認証した農産物のランク別の認証で、A（ゴールド）が80％を超えるまでに拡がる（平成28年施設を除く栽培管理記録簿より）。

取組の概要

加えて、有機農業推進大会での農業事例報告や講演会、生産者と宮崎市を始めとする町内外の消費者が交流するふれあい収
穫体験などのイベントを開催し、町の農産品の良さを発信。
農業の担い手支援も実施。農林水産省の農業次世代人材投資事業を活用した新規就農者支援や、新規就農者に１年間低家賃で住居を提供する新規就農者受入れ支援交流施設の整備、農業機械の貸付などの支援を行い農業による就農の場を提供。
町の自然生態系農業の推進を通じて、「ほんもの」をつくるまちづ
くりに共感した人が移住し、就農を開始する事例が少なくない。

自然生態系農業の農産物のランク認証

自然生態系農業のランク別認証状況（平成28年 施設を除く栽培管理記録表より）

39

○空き家再生事業による定住者向け住居の整備
綾町では平成23年度から町内の空き家の有効活用と定住の促進を目的として、空き家を所有者から５年間借り受けリニューアル（上限額：250万円）した後に町有住宅として移住者などに貸与し５年後に所有者に返還する空き家再生事業を開始。リニューアルの内容について所有者と移住者等の双方の間に町と工務店が関わることで、円滑に事業が進められている。
この取組を通じて、空き家を有効活用と同時に移住者への住居の提供を一体で進めている。

○住民参加による照葉樹林※復元活動

取組の概要（※ 冬でも落葉しない広葉樹でできた森林）
日本最大級の照葉樹林を未来に継承するため、綾町、林野庁九州森林管理局、宮崎県、（公財）日本自然保護協会、てるは森の会の５者が協働して、照葉樹林を保護するとともに、周辺に存在する二次林や人工林
を照葉樹林に復元する「綾の照葉樹林プロジェクト」を開始。こうした住民参加型の森林づくり実践や森林環
境教育を通じて、自然と共生した地域づくりに取り組んでいる。
照葉樹林の保全活動や自然生態系農業の推進が評価され、平成24年に綾町全域と隣接する４市町村の一部が「ユネスコエコパーク」に認定。これが町の魅力発信に寄与し、自然と共生した地域づくりに共感した人が移住する事例も発生。

綾町の照葉樹林○「手づくり工芸の里・綾」 匠の生きるまちづくり
綾町では天然木や竹材を使った木竹工芸、水と土を生かした陶芸、ガラス、細工芸など、製作に打ち込める町として積極的に工芸家を誘致。平成27年度から新たに綾町手づくり工芸新規開業対策補助金を創設し、町内に新たに工房を開業する工芸家の工房改修費用などの支援（上限：50万円、対象経費の1/2）を実施。さらに、工芸家の活躍の場づくりとして、また、伝統工芸を国際的に広め後世につなぐ拠点として、
昭和61年に綾国際クラフトの城を整備。毎年11月には「綾工芸まつり」を主催。九州全土より１万人を超える観光客を受入れ、手づくり工芸のまちづくりを推進。

綾工芸まつり○活動が盛んな自治会活動をふるさと納税で支援
町内に22ある自治公民館を拠点とした自治会活動（「自治公民館活動」）が盛んであり、町民体育大会、
河川清掃、花いっぱい運動などの活動を通じ、移住者が町に溶けこみやすい環境が形成。（平成29年７月
現在、22人の自治公民館長のうち、３人が移住者）
町が自治公民館活動を支援する費用約1,800万円は全額ふるさと納税を充当。自然生態系農業で生産した農産物や、木工・竹工などの工芸品を返礼品として活用。

自治公民館活動（花いっぱい運動）○自然生態系農業や照葉樹林の保全活動の推進を通じて、「自然と共生した地域づくり」に共感した人が町に移住している。
ポイント等 ○空き家の有効活用と移住者への住居の提供を一体で推進し、25件85人が移住・定住している（平成28年度）。
○自治公民館活動を通じて移住者が町民と接する機会が充実している。

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