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令和５年（ネ）第５８４号「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件

控訴人

控訴人番号１（こうすけ）、控訴人番号２（まさひろ）ほか４名

被控訴人

国

控訴理由書（２）（社会事実の変化等について）

２０２３（令和５）年９月２９日
福岡高等裁判所

第５民事部

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 信 人太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵

武

兼

寺井研一郎

徳 原 聖 雨富 永 悠 太永里佐和子

仲 地 彩 子塙

藤 井 祥 子寛愛恵

藤 木 美 才森あい

吉 野 大 輔

渡

邉

陽

1

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目次
第１

はじめに.................................................. 4

第２

地方自治体の動き .......................................... 4１

意見書 .................................................... 4２

パートナーシップ制度 ...................................... 6３ファミリーシップ制度 ...................................... 7

４

条例 ..................................................... 8５

その他 .................................................... 8⑴全国知事会

山梨宣言 ...................................... 8⑵国立市長のメッセージ ...................................... 9
第３

企業団体の動き ........................................... 10１

在日米国商工会議所 ....................................... 10２

経済同友会 ............................................... 10

３

同性婚への賛同企業数が増加 ................................ 11

第４

弁護士会等団体の動向 ..................................... 12１

日本弁護士連合会の会長声明 ................................ 12２

各弁護士会の会長声明 ..................................... 13

３

弁護士会以外の団体の意見書 ................................ 17第５世論調査................................................. 17

第６

国際人権及び諸外国での動向等 ............................. 21１

外国での動向 ............................................. 212

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２

国際連合その他の機関 ..................................... 22⑴国際連合からの勧告 ....................................... 22⑵在日大使らのメッセージ ................................... 22
３

G７サミット関連事項 ...................................... 23⑴Pride７の政府への提言 .................................... 23⑵G７コミュニケ ............................................ 24
第７

国会 .................................................... 24

１

２０２３（令和５）年１月末までの議論状況 .................. 25⑴法務大臣の答弁 ........................................... 25⑵内閣総理大臣の答弁 ....................................... 27２

岸田総理大臣の発言及び荒井元首相秘書官の差別発言 ........... 27⑴２０２３（令和５）年２月１日の岸田総理大臣の発言 ........... 27⑵首相秘書官の差別発言 ..................................... 29
３

上記差別発言以降の状況 ................................... 30⑴岸田総理大臣の答弁 ....................................... 30⑵斎藤法務大臣の答弁 ....................................... 31⑶小括 ..................................................... 32
４

第５回マリフォー国会の開催 ................................ 34

５

法務大臣へ偏った意見が寄せられていること .................. 35

６

差別発言の謝罪を拒む国会議員 .............................. 37

７

理解増進法の制定過程における差別発言 ...................... 37

８

小括 .................................................... 393

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第８まとめ .................................................. 40

第１

はじめに

控訴人らは、本件規定の違憲性が明白であることを裏付ける社会事実の変化を、訴状２２ページないし３４ページ、原告ら第１、第３、第６、第９、第１０、第１５、第１６、第１７、第２０、第２１及び第２７の各準備書面
で述べてきた。本書面では、原告ら第２７準備書面（２０２２（令和４）年１１月３０日付）に記載されたより後の事実及び同書面までに記載されていなかった事実について補足しつつ、本件規定の違憲性が明白であることを裏付ける社会事実の変化を述べる。

第２１

地方自治体の動き

意見書
下記表の自治体では、議会が同性婚について国に対する意見書を決議しており、各意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣等へ提出されている。

年月日

自治体

意見書等

証拠

令和３年６月１７日

北海道歌志内市

同性婚の法制化にむけた議論の開始を求める意見書

甲 A6964

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同年１２月２２日

東京都町田市

同性婚を認める法改正に向けた議論の促進を求める意見書

甲 A697、698

令和４年１２
月１６日

福岡県豊前市

同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書

甲 A699

令和５年３月
１７日

大阪府堺市

LGBTQ+性的少数者への差別を禁止する法律等制定を求める意見書

甲 A700、701

同年６月２７日

福岡県福岡市

同性婚の法制化の議論を求める意見書甲 A702、703

同年７月６日埼玉県久喜市

同性婚の法制化を求める
意見書

甲 A704、705

同年７月７日東京都中野区

同性間の婚姻に関する議論を深めることを求める
意見書

甲 A706、
707

同性婚以外にも、LGBT など性的少数者への差別禁止や理解増進の法整備を求め、地方議会が衆院に提出し受理された意見書が令和５年だけで（令和５年５月１３日時点で）少なくとも１１都道府県の２６件に上り、国会で LGBT 問題を議論する超党派の議員連盟ができた１５年以降、最多となった（甲 A708）。

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これらのことから、各地方自治体はそれぞれが下記パートナーシップ
制度制度等の制度・政策を実施するのみならず、国会に対して日本全体に広く使える法整備を求めていることを示している。

２パートナーシップ制度
原告ら第２７準備書面（２０２２（令和４）年１１月３０日付）を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々広がりを見せている。
２０２３（令和５）年９月２日時点で、３４３の地方自治体においてパートナーシップ制度の導入が確認できている（別紙１「パートナーシ
ップ制度導入自治体一覧」のとおり。なお、導入自治体数は、都道府県
での導入の場合も都道府県内自治体数を計上するのではなく、単に１と数えている。また、都道府県で導入しておりかつ都道府県内自治体でも導入がある場合は、それぞれを１として数えている。）。
原告ら第２７準備書面で述べた２０２２（令和４）年１１月１日時点の導入数２４２から、１０１も増えている。この間、都道府県単位で導入したところは、静岡県、富山県、長野県、岐阜県の４県であり、都道
府県単位での導入は１４都府県にもなった。
このように、国が検討すらすることなく法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係を承認する動きが着実に広がっている。２０２３（令和５）年９月２日日時点で導入済みの自治体を基準にした場

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合、日本の総人口に対する人口カバー率は７４．８％である（（本書面
別紙１「パートナーシップ制度導入自治体一覧」参照）。

３

ファミリーシップ制度
２者のパートナーシップのみならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明する制度である「ファミリーシッ
プ制度」も次々と導入されている。同様の制度は、本書面別紙２「ファミリーシップ制度導入自治体一覧」のとおり、２０２３（令和５）年９月２日時点で、８６もの地方自治体においてその導入が確認できている。
２０２１（令和３）年１月、明石市がパートナーシップ制度ともにファミリーシップ制度を初めて導入して以降、明石市のように両制度を同時に導入する自治体だけでなく、パートナーシップ制度を既導入自治体
が後からファミリーシップ制度を導入することもあり、ファミリーシッ
プ制度を導入している自治体は増え、約２年半の間に、 ８６にもなった。
このように、自治体単位では同性カップルとその家族の承認及び生活サポートの動きが着実に広がっている。
なお、第２７準備書面の１１ページでも述べたとおり、ファミリーシ
ップ制度を導入してはいないが、希望する場合には子の名前をパートナ
ーシップ制度関係の書類に記載する自治体もあり（甲Ａ６０１）、自治

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体による、同性カップルとその家族の承認及び生活サポートの動きは、ファミリーシップ制度の導入自治体以外にも広がっている。

４

条例
２０２３（令和５）年６月から東京の１６の区が区職員の同性パート

ナーを「配偶者」扱いにするよう条例を改正している（甲 A709）。従来、扶養手当や住居手当の支給等は、法律婚・事実婚に限られていたた
め、東京２３区の給与制度などを調整する「特別区人事・厚生事務組
合」が、職員の扶養手当などについて同性パートナーも配偶者と同等とみなして支給するよう、各区に通知した。これを受けて、東京都の各区
は、パートナーシップ制度の利用者も上記の手当て等の支給を受けられるように条例を改正する動きを行っている。
これは、パートナーシップ関係が事実上の婚姻関係に準ずるとする社
会通念が形成されていることを示すものであり、他方で、国が同性婚に関する法制化を勧めないため、当事者たちの不利益解消に向けて自治体での動きが先行していることを示している。

５

その他⑴全国知事会

山梨宣言

２０２３（令和５）年７月２５日、２６日に山梨県において全国知事会議が開催され４５名の知事が参加した（甲 A710）。同会議では、

8

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様々な議題について議論がなされ最終的に「山梨宣言」が取りまとめられた。同宣言の中では、「少子化・人口減少が進む中で、我が国が今後も持続的に発展していくため、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向・性自認などの違いにかかわらず、多様性が尊重され、誰もが、個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現に向けた取組を推進していく」との内容が含まれ、性的指向や性自認の違いにかかわることなく幸福を実現できる社会への推進が求められている（甲 A711）。

⑵国立市長のメッセージ
東京都国立市は、荒井元内閣総理大臣秘書官によるセクシュアル・
マイノリティへの差別発言(詳しくは後述する)があったとの報道を受けて、２０２３（令和５）年３月１４日に市長のメッセージを発信した。同メッセージでは、「婚姻制度についても、同性の二者並びにその子どもや親を社会の中で公平に包摂するために、同性の二者が現行の制度を利用できるよう法整備する必要があると考えます。」として同性婚の法制化を含めた内容を示した（甲 A712）。

9

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第３１

企業団体の動き

在日米国商工会議所
在日米国商工会議所（ACCJ）は２０２３（令和５）年４月２１日、日本政府（GOJ）に対し、同性結婚を法制化し、LGBTQ+と自認する人々を差別から保護するよう求める公開書簡を発表した（甲 A713）。
日本は G７諸国の中で唯一、同性婚を認める法律を制定しておらず、性的少数者に対する差別を禁止する法律も整備していないことから（当時）、ACCJ は日本政府に対し、世界の人材を引き付ける日本の能力を強化し、日本の経済的可能性をさらに高め、より包括的な生活と労働環境を創出するために、他の G７諸国と歩調を合わせて LGBTQ+の権利の保護を実現するよう求めると、意見した。

２

経済同友会
経済同友会は、２０２３（令和５）年６月２２日、「ビジネスリーダ

ーによる多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現への 協働宣言」を発表した（甲 A714）。同宣言では、「あらゆるビジネスにおいて、多様な人材が、性自認、性的指向、民族、年齢、障がいなどによる不利益を被むることなく、活躍できる組織文化づくりが肝要です。婚姻状況や相手の性別に関わらず、全てのパートナーに公正な機会と福利厚生を提供
し、あらゆる人が利用しやすい施設や制度への改善が急務です。」との10

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内容が含まれており、同性婚の実現も求められている。同宣言には、５６８名もの経済同友会の会員等が賛同している（甲 A715）。
同宣言は、経済同友会の代表幹事名に加えて、G７諸国在日商工会議所の各会頭名も併せて発表された（甲 A715）。これは、G７諸国で唯一
同性婚の制度を認めていない日本に対して、他国の経済界からも是正が求められていることの現れである。

３

同性婚への賛同企業数が増加
２０２０（令和２）年１１月１８日、同性婚法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ
Ｅｑｕａｌｉｔｙ」が発足した（甲Ａ１７４）。
２０２２(令和４)年１１月１１日時点では、賛同団体は３２２団体であったが、２０２３（令和５）年９月１１日時点では、コカ・コーラボ
トラーズジャパンホールディングス株式会社、富士通株式会社、 KDDI株式会社、三菱自動車工業株式会社、SONY 株式会社、株式会社資生
堂、積水ハウス株式会社等の日本を代表する大手企業を含む４４６の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明している（甲 A716）。

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第４１

弁護士会等団体の動向

日本弁護士連合会の会長声明
日本弁護士連合会は、２０２３（令和５）年２月１６日に、同月１日の岸田総理大臣の「社会が変わってしまう」発言や同月３日の荒井元秘書官の差別発言を受けて、差別的発言は、「性的少数者の権利を侵害するものであり、断じて許されない」、「前秘書官による性的少数者に対する差別発言に強く抗議するとともに、国に対し、速やかに、ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する理解を深め差別を撤廃するための施策を進め、同性婚法制化を実現することを求める」とした「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める会長声明」を発出した（甲 A717）。
また、同会は、２０２３（令和５）年６月３０日に、同年５月３０日の同性婚に関する名古屋地裁の違憲判決や同年６月８日の同性婚に関する福岡地裁の違憲状態判決を受けて、「国に対し、改めて、婚姻しようとする当事者の性別の組合せに関わりなく誰もが同一の婚姻制度を利用しうるように、法令の改正を速やかに行うことを求める。」との内容の「当事者の性別に関わりなく婚姻を可能とする立法を改めて求める会長声明」を発出した（甲 A718）。

12

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２

各弁護士会の会長声明
日本弁護士連合会の他、各地の弁護士会でも会長声明や会長談話が次の表のとおり、続々と出され衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣および法務大臣等へ提出されている。

年月日

弁護士会の名称

決議名等

証拠

令 和 ３ 年 茨城県弁護士会
４月３０日

民法等の関連法令を改正して 甲 A719
同性婚を認める立法を求める
会長声明

同 年 ４ 月 長野県弁護士会
３０日

７４回目の憲法記念日に寄せ 甲 A720
る会長談話

令 和 ４ 年 第二東京弁護士会
１２月９日「 結 婚 の 自 由 を す べ て の 人 甲 A721に」訴訟東京地裁判決を受け手の会長談話

令 和 ５ 年 神奈川県弁護士会
１月１６日

東京地裁による違憲状態判決 甲 A722を受け、改めてすべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長
声明

令 和 ５ 年 札幌弁護士会
２月１３日

前内閣総理大臣秘書官による 甲 A723
差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求める会長
談話13

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令 和 ５ 年 鹿児島県弁護士会
２月２８日

前 内 閣 総 理 大 臣 秘 書 官 に よ 甲 A724
り差別発言に抗議し、改めて、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会
長声明

令 和 ５ 年 千葉県弁護士会
３月２日「婚姻の自由をすべての人に 甲 A725
訴訟」東京地裁判決を受け、同性カップルの婚姻を認めるための法整備を求める会長声明

令 和 ５ 年 福岡県弁護士会
３月２日

性的少数者に対する差別発言 甲 A726に抗議し、改めて、早急にすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明

令 和 ５ 年 熊本県弁護士会
３月８日

内閣総理大臣秘書官による性 甲 A727
的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて、法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とす
る早期の法律改正を求める会
長声明

令 和 ５ 年 山梨県弁護士会
３月８日

性的少数者に対する差別発言 甲 A728に抗議し、差別を撤廃するた
めに実効性ある施策を進めると共に、同性婚の法制化を実現することを求める会長談話

令 和 ５ 年 香川県弁護士会
３月８日

性的マイノリティに対する差 甲 A729
別発言に抗議し、速やかな同14

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性婚の法制化を求める会長声明

令 和 ５ 年 岡山県弁護士会
３月１３日

性的少数者に対する差別発言 甲 A730に強く抗議し、国に対し、性的指向及び性自認を理由とす
る差別を解消するための実効性ある立法を行うことを強く求める会長声明

令 和 ５ 年 愛媛県弁護士会
３月１３日

セクシュアルマイノリティに 甲 A731
対する偏見や差別をなくし、性的指向や性自認にかかわらず人権が保障される社会の実現を求める会長声明

令 和 ５ 年 福島県弁護士会
３月１５日

前内閣総理大臣秘書官による 甲 A732
差別発言に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める会長声明

令 和 ５ 年 東京弁護士会
３月２９日

性的指向及び性自認の多様性 甲 A733
を関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長声明

令 和 ５ 年 山口県弁護士会
４月３日

内閣総理大臣秘書官による性 甲 A734
的少数者に対する差別発言に15

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抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

令 和 ５ 年 愛知県弁護士会
６月６日「 結 婚 の 自 由 を す べ て の 人 甲 A735に」愛知訴訟 名古屋地裁違憲判決を受けて、早期の立法を求める会長声明

令 和 ５ 年 福岡県弁護士会
６月１５日

名古屋地裁・福岡地裁判決を 甲 A736
受け、直ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明

令 和 ５ 年 鹿児島県弁護士会
６月２０
日

今、改めて、すべての人にと 甲 A737っての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明

令 和 ５ 年 熊本県弁護士会
７月１９日

名古屋地裁判決及び福岡地裁 甲 A738
判決を受け、直ちに同性間の婚姻制度の実現を求める会長
声明

令 和 ５ 年 大分県弁護士会
８月３１
日

すべての人に婚姻の平等を実 甲 A739
現するための法整備を求める
会長声明

16

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３

弁護士会以外の団体の意見書
弁護士会以外の団体においても、下記のとおり同性婚の法制化を求める会長声明等が提出されている。

令和５年
３月１７
日

ジェンダー法学会理事会

性的指向・性自認（SOGI）
甲 A740に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明

同年８月
１１日

東京司法書士会

同性間の婚姻制度をめぐる一 甲 A741
連の地裁判決を受けて（会長
談話）

同年８月
１１日

群馬司法書士会

同性婚の法制化を求める会長 甲 A742
声明

第５

世論調査

日本における、同性婚への賛否の状況は、原告ら第２７準備書面（２０２
２（令和４）年１１月３０日付）でも述べたところであるが、同書面提出後に確認できた調査についても補足して述べる。
同性婚の賛否についての調査は、２０１５（平成２７）年２月、渋谷区でのパートナーシップ制度の導入が報道された頃からしばしば行われるようになった。原告ら第２７準備書面（２０２２（令和４）年１１月３０日付）の時点で、すでに賛成は多数であった。そして、各調査は調査方法が異なり比17

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較しづらいが、もともと多数だった賛成がさらに急速に増えていることが分かる。
そして、年齢や性別で賛否の傾向を比べられる場合には、年齢が若いほど賛成は多く、男性より女性のほうが、賛成が多い（表（後掲）の ②、⑨、⑭の調査等で分かる）。年齢、性別のいずれにおいても、賛成が多い層は国会議員に少ない層である。国会で同性婚の法制化が進まない要因は、国民の間で賛成が少ないからではなく、国会議員の構成に偏りがあるがゆえであることをうかがわせる。国民の間では賛成が増え続けているにもかかわらず、第７章で後述するとおり、政府や、与党、特に自由民主党が同性婚の法制化に向け、検討すらせず、下記世論調査と異なる意見や偏見が届いていることか
ら、議論が動くことのない状況が続いている。

①

調査名や
主体
共同通信・
東京新聞

対象

調査時期

結果

証拠

全国電話世
論調査

2023 年2 月 11～13 日

同性婚を認める方がよい
64.0％
認めない方がよい 24.9％

甲A743「同性婚をめぐる首相発言
が適切か」
適切だ
32.2％
適切でない 57.7％②

NHK

全国の 18
歳以上の国民

2023 年2 月 10日～12日「首相秘書官の発言は適切
か」
適切だ
6.3％
適切でない 88.4％「同性婚の賛否」
賛成 54％
反対 29％
男女別の賛否18甲A744

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男性
女性

賛成
反対
賛成
反対

52％
34％
57％
22％

年齢別の賛否18～39 歳
賛成
反対
40 代
賛成
反対
50 代
賛成
反対
60 代
賛成
反対
70 歳以上
賛成
反対

72％
19％
73％
20％
66％
22％
65％
24％
40％
43％

支持政党別
与党支持層

③

毎日新聞

④

読売新聞

１８歳以上
の有権者

⑤

FNN

１８歳以上
の有権者

2023 年2 月 18日、19日

賛成 51％
反対 37％
野党支持層 賛成 57％
反対 33％
無党派層
賛成 62％
反対 20％「同性婚を法的に認めること」賛成 54％
反対 26％

2023 年2 月 17日～19日
2023 年2 月 18日、19日「性的少数者の人権が守られていると思うか」
思う
15％
思わない 65％「同性婚を法的に認めること」賛成 66％
反対 24％「同性婚を法的に認めること」賛成 71.0％
反対 19.6％

19

甲
A745

甲
A746

甲
A747

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⑥

朝日新聞

全国の有権
者

⑦

日経新聞と
テレビ東京

１８歳以上
の男女

⑧

時事通信

１８歳以上
の国民

⑨

JNN

全国１８歳
以上の男女

2023 年2 月 18日、19日
2023 年2 月 24日～26日
2023 年3 月 10日～13日
2023 年
5月1日
発表

⑩

共同通信

１８歳以上
の国民

2023 年
3 月～4
月

⑪

NHK

１８歳以上
の国民

2023 年
4月7日
～9 日

20

「同性婚を法律で認めるべ
きか」認めるべきだ72％
認めるべきではない 18％「同性婚を法的に認めること」賛成 65％
反対 24％「同性婚を法的に認めるこ
と」
賛成
56.7％
反対
18.3％
「同性婚を法的に認めるこ
と」
賛成
63％
反対
24％
年代・性別
18 歳以上 30 歳未満の男性
賛成 75%
反対 20%
18 歳以上 30 歳未満の女性
賛成 91%
反対 4%
60 歳以上の男性
賛成 39%
反対 44%
60 歳以上の女性
賛成 49%
反対 29%「同性婚を法的に認めるこ
と」
賛成
71％
反対
26％
「同性どうしの結婚認められるべきと思うか」認められるべき44％認められるべきでない
15％
年齢別の賛否
18～29 歳 賛成 68％
反対
8％

甲
A748

甲
A749

甲
A750

甲
A751

甲
A752

甲
A753

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30 代

⑫

朝日新聞社
と東京大学
の谷口将紀
研究室

全国の有権
者

2023 月
2 月～4
月

賛成 58％
反対 11％
40 代
賛成 62％
反対8％50 代
賛成 50％
反対 11％
60 代
賛成 44％
反対 15％
70 歳以上 賛成 29％
反対 23％「男性同士、女性同士の結婚を法律でみとめるべきだ」
全体
賛成 50％
反対 19％
自民党支持層

⑬

全国家庭動
向調査
（国立社会
保障・人口
問題研究所
による調
査）

第６

１

主としては
現在配偶者
がいる女性
（妻）

2022 年7月

賛成 40％
反対 24％「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」

甲
A754

甲
A755

まったく賛成＋どちらかと
言えば賛成
75.6%
まったく反対＋どちらかと
言えば反対
24.4%

国際人権及び諸外国での動向等

外国での動向
原告ら第２７準備書面（２０２２（令和４）年１１月３０日付）時点

では、同性どうしの婚姻が可能なった国（国の一部で可能な国を含む）
は、３３か国であった。その後、２０２３（令和５）年２月１７日にアンドラ公国で同性婚が導入され、エストニアでも同性婚に関する法律が21

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可決された（エストニアの施行日は２０２４年１月１日）（甲 A756、
甲 A757）。また、ネパールでは、２０２３年６月２８日に最高裁判所
が、すべての同性婚を法的に登録しなければならない、という歴史的な判断を下し、同性婚を永久的に支持するための新しい法的枠組みが導入されるまで同性カップルのための別個の婚姻登録簿を設置することを決定し、これにより同性カップルに異性愛カップルと同じ権利が与えられることになった（甲 A758）。これらの動きにより、現在では同性婚を可能とする国が３６か国に増加した。

２

国際連合その他の機関⑴国際連合からの勧告
２０２３（令和５）年２月３日、国連の人権理事会は、 ６年ぶりに日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択した。報告書には、１１５の国と地域から表明された３００の勧告が盛り込まれ、性的マイノリティへの差別の解消や、同性婚を 法制化することなどを求める勧告が盛り込まれた（甲 A759）。

⑵在日大使らのメッセージ
２０２３（令和５）年５月１２日、アメリカや EU 等１５の駐日大使館の大使らが性的マイノリティの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開した（甲 A760）。このビデオメッセー

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ジは同月１２日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開したもので、ドイツやカナダ、EU など、１５の駐日大使館の大使らが出演し、性的マイノリティの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけた。この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「 G７
議長国を務める日本のもとで性的マイノリティの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、 EU のパケ
駐日大使は「性差別や性的マイノリティの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えた。また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。
不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけた。

３

G７サミット関連事項⑴Pride７の政府への提言
２０２３（令和５）年４月２１日、同年５月に開かれる先進７カ国首脳会議（G7 広島サミット）に向け、LGBTQ（性的少数者）の課題を議論し、提言する市民組織「Pride7（プライド 7）」が、サミットでの議論促進などを求める政策提言を LGBT 理解増進担当の森雅子首相補佐官に提出した。同提言は、G７のうち日、米、英、独、カナダの５カ国にタイ、ベトナム、メキシコを加えた計８カ国の計１１団体でまとめた。日本からは「LGBT 法連合会」「Marriage For All
Japan—結婚の自由をすべての人に」、国際人権非政府組織（NGO）

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「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の３団体が参加した。同提言では、G７広島サミットの成果文書に LGBTQ の課題を含めること、あらゆる政策分野において必要な法的、財政的、教育的措置を講じること、差別禁止法や婚姻の平等を保障する法律の制定など１１項目への取り組みを求めた（甲 A761）。

⑵G７コミュニケ
２０２３（令和５）年５月２０日、広島において行われた G7 サミット（先進７カ国首脳会議）において、G７首脳コミュニケが発出された。多様な分野が議論された上で、ジェンダー分野の中で、「 我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定
観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱ＋の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求する。」との内容が盛り込まれた（甲 A762）。

第７

国会

国会での同性婚についての審議状況は、原告ら第１０準備書面（２０２１（令和３）年７月２１日付）及び原告ら第２７準備書面（２０２２（令和４）年１１月３０日付）において詳述した。本節では、原告ら第２７準備書

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面提出後、国会において岸田総理大臣の発言や荒井元首相秘書官の差別発言があり、さらに LGBT 理解増進法の制定過程においても浮き彫りになった問題があるため、国会の審議状況を詳しく述べる。

１

２０２３（令和５）年１月末までの議論状況⑴法務大臣の答弁
２０２２（令和４）年１１月１日の参議院法務委員会では、福島みずほ議員の「同性婚ができない現状が法の下の平等に反するのではな
いか」との問いに対して、葉梨康祐法務大臣（当時）は、「同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の下の平等に反すると
私どもは考えておりません。」、と述べ「同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたい」との答弁にとどまった（甲 A763）。
同年１１月１７日の参議院法務委員会及び１８日の参議院本会議
で、福島みずほ議員が新たに就任した斎藤健法務大臣に対して、同性婚についての考えを問うたところ、斎藤法務大臣は「同性婚制度の問
題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができない 」とこれ

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までの法務大臣と変わらない紋切り型の答弁を行った（甲 A764、甲A765）。
同年１１月１８日の参議院本会議で仁比聡平議員から札幌地裁では違憲判決が出ていることについて法務大臣の意見を求められたところ、斎藤法務大臣は「この判決は確定前の判決であり、また、同種訴訟の大阪地裁判決では、憲法第１４条第１項に違反しないとの異なる判断がされており、さらに、同種訴訟が他の裁判所にも係属しているといった事情があることから、まずはそれらの判断等を注視してまいりたい」との答弁にとどまった（甲 A766）。
同年１２月２日の参議院予算員会において、熊谷祐人議員が、東京地方裁判所において同性婚について憲法２４条２項に違憲する状態であるとの判決が出たことを受けて法務大臣の見解を問うたところ、斎藤法務大臣は「同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセ
ンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけないなというふうに考えてい」ること、そして、「国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、地方
自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要がある。」と従来と同様の答弁を行い、同月８日の参議院法務委員会でも同様の答弁にとどまった（甲 A766、甲A767）。

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⑵内閣総理大臣の答弁
２０２３（令和５）年１月２５日の衆議院本会議及び同月２６日、２７日の参議院本会議において、同性婚の導入を問われた岸田文雄内閣総理大臣は、いずれの質問に関しても「同性婚制度の導入について
は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものである」との従来どおりの紋切り型の答弁しか行わなかった（甲 A768、甲 A769、甲 A770）。

２岸田総理大臣の発言及び荒井元首相秘書官の差別発言⑴２０２３（令和５）年２月１日の岸田総理大臣の発言
２０２３（令和５）年２月１日、衆議院予算員会において、西村智
奈美議員から同性婚に対していつまでに検討をするのかと問われた岸田総理大臣は「こうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きな関わりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。 全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。」との答弁をした（甲 A771）。そして、同答弁は、岸田総理大臣が用意された原稿を読み上げたものではなく、岸田総理大臣の考えで発言したものであったと後日、松野官房長官が答弁した(甲 A772)。
西村智奈美衆議院議 これは人権の問題なんですね、同性婚の合法化

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員（立憲民主党）というのは。 そういうふうに、極めて慎重な検討を要するという形で逃げ続ける。それは、先ほどの選択的夫婦別姓の議論でもそうです。逃げ続けるというのは、私はひきょうだというふうに思います。 私は、同性婚や選択的夫婦別
姓、進めたい、成立させたいというふうに思っているので、こういうことは言いたくありませんけれども、総理、反対だったら反対だという
ふうに、はっきり言っていただけませんか。その場で、何か逃げようとして、そして、検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があるとかいうことを理由に逃げるというのは、私は政治家としていかがかというふうに思います。 トラ
ンプ前大統領、あるいはプーチン大統領、私は、政治家としては政策は全く相入れませんけ
れども、お二人は、少なくとも反対だというふうに言っている点だけは、私は岸田総理よりもましだというふうに思います。逃げないでいただきたい。いつまでに検討するのか、明言をしてください。

岸田総理大臣政治家として、考え方、判断を明らかにするということ、これは大事なことではありますが、
これはテーマによってそれぞれ使い分けなければならないと思っています。
今委員が御指摘になられたテーマ、これは、それぞれの人間の生き方、家族観、考え方に関わるものですが、あわせて、こうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きな関わりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。 全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっ
かり思いを巡らした上で判断することが大事だということを申し上げております。これは、こうした価値観や心に関わる問題、こうした問題については、今申し上げた丁寧さは必要であると私は思っております。

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同性婚を認めることになれば、「社会が変わってしまう」という答
弁は、同性婚に関して法制化をすると日本社会にマイナスの影響を与えることになるという岸田総理大臣の差別的な考えが露呈した答弁であり、同日以降、この答弁に関して他の議員から複数回にわたり訂正や謝罪を求められることとなった（甲 A773、甲 A774）。

⑵首相秘書官の差別発言
２０２３（令和５）年２月３日の夜、上記岸田総理大臣の発言に対するオフレコ取材において、当時岸田総理大臣の秘書官を務めていた
荒井勝喜氏は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」、「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」、「社会に与える影響が大きい」、「秘書官室もみんな反対する」との発言をした。荒井氏は自身の発言を「完全にプライベートの意見」だったとし
たうえで撤回したが、翌４日に岸田総理大臣から秘書官を更迭された（甲 A775）。
政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした差別的な人権意識を持っていることは重大な問題であり、かつ同性婚に関して法制化を進めるにあたり差別意識を持った人たちが関わることは、法制化への障害になっている国会の現状が明らかになった。

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３

上記差別発言以降の状況
上記岸田総理大臣の「社会が変わってしまう」発言と、荒井元秘書官の差別発言から、国会での同性婚の議論について、以下の様な変化が見られた。

⑴岸田総理大臣の答弁
２０２３（令和５）年２月８日、衆議院予算委員会に置いて、岡本
あき子議員から上記「社会が変わってしまう」発言は、当事者から非常にネガティブな表現として受け取られていることで謝罪と撤回を求めたところ、岸田総理大臣は「同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識の下に、社会が変わるということを申し上げたわけであります。これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより、議論を否定している、こういったものではありません。こうした問題であるからして、議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げたわけであります。」と答弁し、謝罪及び撤回はしなかった（甲 A773）。

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その後、同月１５日の衆議院予算委員会、同月２２日の衆議院予算員会、同年３月１日の参議院予算委員会、同月２日の参議院予算員会、同月３日の参議院予算委員会、同月６日の参議院予算委員会においても、岸田総理大臣は「反対はしていない」、「議論をすることが大事」、「国民の皆さんの様々な意見、あるいは国会での議論、あるいは同性婚に関わる様々な裁判の結果、また自治体におけるパートナ
ー、パートナー制度等の様々な制度の状況、こういったものもしっかり見ながら議論をしてまいりましょう」との答弁を繰り返し行うようになった（甲 A774、甲 A776～甲 A780）。

⑵斎藤法務大臣の答弁
２０２３（令和５）年２月１４日、衆議院本会議において道下大樹
議員が同性婚の速やかな実現を求めたところ、斎藤法務大臣は「 同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができな
いと考えています。 そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。」との答弁を行った（甲 A781）。斎藤法務大臣は、同年３月９日参議院法務委員会や４月２５日参議院法務委員会でも繰り返し同様の答弁を繰り返し、「国民各層の意見、国会における議論の状況に加えて、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナー31

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シップ制度の導入や運用の状況、また御指摘のようなイベントも含めまして注視をしてまいりたい」と述べるようになった（甲 A782、甲A783）。

⑶小括
このように、差別発言以降、これまでの「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものである」等の紋切り型の答弁から変化がみられた。
しかしながら、答弁の仕方に変化がみられたのみで、政府や自民党は法制化について具体的な検討・議論をしていない。具体的には、２０２３（令和５）年３月６日に立憲民主党・社民党から婚姻平等法律案が提出され（甲 A784）、同月２９日に共産党からも法案が提出された(甲 A785)。同年３月６日の法案提出後に参議院予算員会において、同性婚に関する法律を作りましょうとの石川大我議員の発言に対し、岸田総理大臣は「一人一人の家族観ですとか幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、是非、国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体
におけるパートナーシップ制度のこの状況、こういったものをしっか
り踏まえながら議論を進めていくべき」との答弁にとどまった。さらに、法案を提出したのだから、これについて議論をしましょう、法務委員会で議論しましょうとの石川議員の発言に対しては、岸田総理大32

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臣は、「御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しながら、政府としての取組を進めてまいります。」として、実際に法案の具体的内容について議論をすることはなかった（甲 A780）。これは、斎藤法務大臣においても同様であり、同年３月８日の衆議院法務委員会において、鎌田さゆり議員から提出した法案についての意見を求められた斎藤法務大臣は「３月６日に御党が法案を提出されたことは承知しておりますが、その取扱いは国会においてお決めいただければなと思います。」との答弁で、国会の判断に委ねるとして担当委員会である
法務委員会においても、具体的な議論を行うことはしなかった（甲A786）。さらに、同年３月９日参議院法務委員会において、石川大我議員が婚姻平等法について法務委員会で積極的に扱うようにとの岸田総理大臣の指示があったか否かを斎藤法務大臣に問うたところ、斎藤法務大臣は「（岸田総理大臣との話が）一つ一つその内容がどうだっ
たこうだったかということはお答えを差し控えたい」とし、さらに石川議員から、岸田総理大臣が今国会で同性婚に関して「議論」という言葉を９０回用いており、議論が大事だといっているとの問いかけに対して、斎藤法務大臣は「総理の御趣旨は、同性婚導入の問題は、我が国家族の在り方の根幹に関わる問題なんで、国民的コンセンサスと理解が必要だということでおっしゃられている」との答弁で、むしろ積極的な議論をするつもりはないという返答をした（甲 A782）。加えて、同日、石川議員が「この法務委員会の場で議論する場を設けていただきたい」と述べたのに対して、杉久武委員長は、「後刻理事会

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において協議いたします」と回答したものの、その後の法務委員会ではこれまでと変わらない表面的なやりとりしかなされなかった（甲A782）。また、同性婚に関する法制化には現在の民法や戸籍法との関係が必要不可欠であるから、具体的に法案の議論を行うのであれば法制審議会が開催されることが通常の流れであるが、現在までに同性婚に関して法制審議会が開催された事実はない。
このように、議論が大事だということを岸田総理大臣は繰り返し述
べているものの、実際に法案の内容や詳細な条項、対立利益、現行の民法や戸籍法との調整等については、政府・国会共に具体的に議論がなされていない。

４

第５回マリフォー国会の開催
２０２３（令和５）年６月２１日、結婚の平等（同性婚の法制化）実現を目指す「公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」（以下、マリフォー）は、当事者の声を国会議員の方々に届ける院内集会「マリフォー国会」を、衆議院第一議員会館にて開催した（甲 A787）。第５回となるマリフォー国会には、党派を超えて賛成派及びかつては反対派だった議員も参加し、回を追うごとに増えていく参加した国会議員の数は、秘書の代理出席を含め、過去最高の ７２名となった。
同会では、全国５地域から集まった弁護団・原告が司法判断の結果・
内容と生の声を多数の国会議員に届け、また、憲法学者である木村草34

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太・東京都立大学法学部教授が登壇し、これまでの判決内容の分析解説を実施した。出席した国会議員からも同性婚や当事者に向けた挨拶・ス
ピーチが行われたうえ、出席できなかった議員からもメッセージが届き、同性婚の法制化実現を支援する多くの人々が集まった。
しかしながら、上記のとおり政府・国会内での議論はなされておらず、かつ下記５章、６章で述べるとおり、世論と異なる偏った意見が自民党の議員へ寄せられており、また差別的偏見を持つ一部の自民党議員が存在することから、適切な議論が進んでいない状況である。

５

法務大臣へ偏った意見が寄せられていること
２０２３（令和５）年５月１１日の参議院法務委員会において、石川大我議員が斎藤法務大臣が繰り返す国民的なコンセンサスや十分な理解とは何かと問うたところ、斎藤法務大臣は様々な意見や世論調査があるとしながらも、「一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。 」と答弁した（甲 A788）。
石川大我参議院議員（立憲民主党）

４月２５日の委員会で、東京のＬＧＢＴパレード
がありましたというお話をさせていただきました。同性婚について大臣は、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関35

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わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければなかなか前に進めることは難しいというふうに答弁をされております。今までの極めて慎重な検討が必要だというよ
うな答弁からは少し前進をしていただいたのかなというふうに思っております。裏を返せば、国民的なコンセンサスと十分な理解があれば、これは前に進めることができるということでもあるのか
なというふうに思っておりますが、では、果たしてこの国民的なコンセンサスあるいは十分な理解とは何ぞやということだと思いますけれども、大臣のお考えを是非お示しいただきたいと思います。
斎藤法務大臣

これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意
見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんです
けど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。様々、そうい
う国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべ
きなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。

この答弁により、斎藤法務大臣に対して、上記第５記載の世論の多数派と異なる同性婚に反対派の意見が寄せられており、その少数派の意見によって、同性婚法制化に向けた議論や検討がなされなくなっていることが示された。

36

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６

差別発言の謝罪を拒む国会議員
杉田水脈議員は、２０１８（平成３０）年７月発売の月刊誌「新潮４５」に、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと寄稿していた。この件に関して、２０２２（令和４）年１１月９日の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、石川大我議員は、この寄稿文を撤回・謝罪するかと杉田議員に問うた。これに対し、杉田水脈議員は、「 結果として不快に感じたり傷つけられた方がいらっしゃることは大変重く受け止めております。」「配慮を欠いた表現をしたことは率直に反省をしております。」「差別をするような意図も全くない」との発言を繰り返すも、謝罪をすべきとの石川議員の複数回の意見に関しては取り合わず、答弁の最後まで頑なに謝罪をすることはなかった（甲 A789）。

７

理解増進法の制定過程における差別発言
２０２３（令和５）年６月１６日に、「性的指向及びジェンダーアイ

デンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、LGBT 理解増進法とする）が制定され、同月２３日に施行された。
もともと約２年前の２０２１（令和３）年に超党派で合意されたはずの LGBT 理解増進法の「合意案」は反故にされた上、同年には、自民党
内の反対により国会に提出されることはなかった。
２０２３（令和５）年、前述した荒井元首相秘書官の差別発言により、停滞状態が急激に変化した。同年５月１８日、自民・公明両党 は、
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超党派の「合意案」の内容を後退させた「修正案」を国会に提出した。
立憲民主党及び共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出し合計 ３つの法案が並ぶという事態となっていた。同月８日の夜、突如自民党と日本維新の会の間で修正をめぐり協議が行われ、翌９日の朝には、与党案にほぼ
維新・国民による独自案のかなりの部分を「丸のみ」する形で修正が合意された。そして、その数時間後に行われた衆議院内閣委員会で「再修正案」が審議、可決されるという流れであった（甲 A790）。
超党派で合意されていた法案には「性的指向や性自認に関する差別は許されない」という表現があったが、目的からこの一文が削除され、基本理念では「不当な差別はあってはならない」という文言に修正され、また、「性自認」の文言が削除され、「性同一性」に変更された。
これらの修正は、自民党内で「自らの認識で性を決定できると解釈されれば、社会の混乱を招く懸念がある」「男性が『今日から女性になる』と言って女性用トイレに入るなど悪用の懸念がある」という主張があり、これに配慮したものとみられる（甲 A791、甲 A792）。これらは性的少数者への理解を欠いた無知又は偏見から来る誤った見識による主張に他ならない。
本来は性的少数者への差別禁止が求められて法制化を目指していたものが、このように、自民党議員の無知又は無理解による差別的な発言や

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思想により、差別禁止法から理解抑制法とも呼べる後退した法律が制定されるに至った。
同性婚を巡る審議状況についても、岸田総理大臣や斎藤法務大臣をはじめとする国務大臣は上記のとおり「議論することが大事だ」と再三述べている。しかしながら、上記 LGBT 理解増進法の制定改定における議員の差別発言やその発言を組んで内容が修正されるという制定過程をみるに、国会内において法制過程でまともな議論ができているとはいえない。さらに、差別発言を行うのは一部の保守勢力だが、彼らは LGBT に関して国民世論と異なる意見、偏見を保持しており、そのような彼らの影響で LGBT に関する議論が進められていない現状にある。

８

小括
以上の事実にかんがみれば、ここ数年国会に同性婚についての議論が上程されるも真っ当な議論がなされることもなく、ただただ年月が過ぎ去っていた原因としては、一部の、特に法制化への影響力が強い内閣総理大臣をはじめとした国務大臣や政権最大与党である自民党の国会議員の差別意識が根底にあったことがうかがわれる。さらに、上記のように賛成多数を占める世論と異なる偏った反対派の意見が国会議員へ寄せられ、国会での健全な議論が進まない状況が現状である。

39

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第８

まとめ

以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、２４条、１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、また、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。
また、このような状況下で同性婚の法制化を国会の立法裁量とし、司法が国会にその判断を委ねることは、少数者の人権保障の砦としての司法の役割を放棄することに他ならず、許されない。
以上

40

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧※制度名は、開始時ではなく、現在の名前を記載している（ファミリーシップ制度導入
で、パートナーシップ制度導入時点とは制度名が変更されている自治体等がある）。
※人口は、2023（令和5）年1月1日時点の住民基本台帳人口による。
米都道府県単位で導入されている場合、市区町村の人口は記載していない。
※パートナーシップ制度導入後にファミリーシップ制度を導入している場合、本別紙では、証拠は、パートナーシップ制度に関する証拠のみをあげている。
自治体名
1 東京都渋谷区
2 東京都世田谷区

制度名

開始日
２０１５（平成２７）年

渋谷区パートナーシップ証明
世田谷区パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

3 三重県伊賀市

伊賀市パートナーシップ宣誓制度

4 兵庫県宝塚市

宝塚市パートナーシップ宣誓制度

5 沖縄県那覇市

那覇市パートナーシップ・ファミ
リーシップ登録制度

6 北海道札幌市

札幌市パートナーシップ宣誓制度

7 福岡県福岡市

福岡市パートナーシップ宣誓制度

8 大阪府大阪市
9 東京都中野区

大阪市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

中野区パートナーシップ宣誓
大泉町パートナーシップ制度

11 千葉県千葉市

千葉市パートナーシップ宣誓制度

13 東京都江戸川区
14 東京都府中市
15 神奈川県横須賀市
16 神奈川県小田原市
17 大阪府堺市

18 大阪府枚方市
19 岡山県総社市
20 熊本県熊本市
21 栃木県鹿沼市
22 宮崎県宮崎市
23 茨城県
24 福岡県北九州市
26 愛知県西尾市

同日２０１６（平成２８）年
４月１日

豊島区パートナーシップ宣誓制度
江戸川区同性パートナー関係申出

（人）

証拠
甲A20
甲A21
甲A22

同年６月１日230,788 甲A23

同年７月８日317,030 甲A24

２０１７（平成２９）年
６月１日

２０１８（平成３０）年
４月２日

1,959,512 甲A25
甲A26

同年７月９日

甲A27

同年８月２０日

甲A28

２０１９（平成３１）年

10 群馬県大泉町
12 東京都豊島区

１１月５日

自治体内人口

１月１日

同月２９日

同年４月１日

甲A29
977,016 甲A30
甲A31

同日

甲A32

同日

甲A33

同日

388,197 甲A34

同日

187,880 甲A35

同日

甲A36

同日

69,678 甲A38

熊本市パートナーシップ宣誓制度

同日

731,476 甲A39

宮崎市パートナーシップ宣誓制度

同月１０日

399,576 甲A41

同年７月１日2,879,808 甲A42

受領証交付制度

府中市パートナーシップ宣誓制度
横須賀市パートナーシップ宣誓証
明制度

小田原市パートナーシップ登録制
度

堺市パートナーシップ宣誓制度

枚方市パートナーシップ宣誓制度
総社市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

鹿沼市パートナーシップ宣誓制度
いばらきパートナーシップ宣誓制
度

北九州市パートナーシップ宣誓制
度

同日

同年６月３日

同日

甲A37

甲A40

甲A43

西尾市パートナーシップ宣誓制度

同年９月１日170,332 甲A90

27 兵庫県三田市

三田市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月１１日

108,387 甲A91

29 神奈川県横浜市

横浜市パートナーシップ宣誓制度

25 長崎県長崎市
28 大阪府交野市

長崎市パートナーシップ宣誓制度

交野市パートナーシップ宣誓制度

同月２日

同年１０月２２日
同年１２月２日

41 ページ

401,195 甲A89
甲A92

3,753,645 甲A93

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
30

大阪府大東

大東市パートナーシップ宣誓制度

同月４日

31 神奈川県鎌倉市

鎌倉市パートナーシップ宣誓制度

同日

32 兵庫県尼崎市

尼崎市パートナーシップ宣誓制度

市

33 香川県三豊市
34 大阪府35 埼玉県さいたま市
36 東京都港区

37 東京都文京区

38 神奈川県逗子市
39 神奈川県相模原市
40 新潟県新潟市
41 静岡県浜松市
42 奈良県大和郡山市
43 奈良県奈良市
44 香川県高松市
45 徳島県徳島市
46 福岡県古賀市
47 宮崎県木城町
48 埼玉県川越市
49 愛知県豊明市
50 兵庫県伊丹市
51 兵庫県芦屋市

52 神奈川県川崎市
53 神奈川県葉山町
54 三重県いなべ市
55 大阪府富田林市
56 岡山県岡山市
57 兵庫県川西市
58 京都府京都市
59 大阪府貝塚市
60 埼玉県坂戸市
61 東京都小金井市
62 埼玉県北本市
63 千葉県松戸市
64 栃木県栃木市

65 東京都国分寺市
66 埼玉県鴻巣市
67 青森県弘前市
68 群馬県

69 群馬県渋川市
70 神奈川県三浦市

三豊市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

大阪府パートナーシップ宣誓証明
制度

さいたま市パートナーシップ宣誓
制度

２０２０（令和２）年１
月１日
同日

甲A94
176,460 甲A95
458,895 甲A96
62,258 甲A97

同月２２日

8,784,421 甲A98

同年４月１日1,339,333 甲A113

みなとマリアージュ制度

同日

甲A114

逗子市パートナーシップ宣誓制度

同日

58,959 甲A116

同日

719,118 甲A117

同日

773,914 甲A118

同日

83,891 甲A120

奈良市パートナーシップ宣誓制度

同日

351,418 甲A121

徳島市パートナーシップ宣誓制度

同日

249,040 甲A123

文京区パートナーシップ宣誓制度
相模原市パートナーシップ宣誓制度

新潟市パートナーシップ宣誓制度

浜松市パートナーシップ宣誓制度
大和郡山市パートナーシップ宣誓
制度

高松市パートナーシップ宣誓制度
古賀市パートナーシップ宣誓制度
木城町パートナーシップ宣誓制度

同日

同日

同日
同日
同日

甲A115

甲A119

422,424 甲A122
甲A124

4,908 甲A125

同年５月１日353,183 甲A126

同月１５日

202,539 甲A139

芦屋市パートナーシップ宣誓制度

同年１７日

95,378 甲A140

葉山町パートナーシップ宣誓制度

同日

川越市パートナーシップ宣誓制度
豊明市パートナーシップ宣誓制度
伊丹市同性パートナーシップ宣誓
制度

川崎市パートナーシップ宣誓制度

いなべ市パートナーシップ宣誓制

同日

同年７月１日68,325 甲A127

1,524,026 甲A141

32,623 甲A142

同日

甲A143

同日

甲A144

岡山市パートナーシップ宣誓制度

同日

702,020 甲A145

京都市パートナーシップ宣誓制度

同年９月１日1,385,190 甲A147

坂戸市パートナーシップ宣誓制度

同年１０月１日

99,763 甲A149

度

富田林市パートナーシップ宣誓証
明制度

川西市パートナーシップ宣誓制度
パートナーシップ宣誓制度

小金井市パートナーシップ宣誓制度

同年８月１日

同日
同日

北本市パートナーシップ宣誓制度

同年１１月１日

栃⽊市パートナーシップ宣誓制度

同日

松⼾市パートナーシップ宣誓制度
国分寺市パートナーシップ制度

鴻巣市パートナーシップ宣誓制度
弘前市パートナーシップ宣誓制度
ぐんまパートナーシップ宣誓制度
渋川市パートナーシップ宣誓制度
三浦市パートナーシップ宣誓制度

同日

同月１５日

同年１２月１日
同月１０日
同月２１日
同日

２０２１（令和３）年１月１日

42 ページ

155,098 甲A146
甲A148

甲A150
65,751 甲A151

497,120 甲A152

甲A153
甲A154

117,798 甲A155
甲A156

1,930,976 甲A157
甲A158

41,297 甲A159

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
71 徳島県吉野川市
72 香川県東かがわ市
73 広島県広島市
74 兵庫県明石市
75 埼玉県桶川市

吉野川市パートナーシップ宣誓制
度

東かがわ市パートナーシップ宣誓
制度

広島市パートナーシップ宣誓制度
明石市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度

桶川市パートナーシップ宣誓制度

同日

38,872 甲A160

同日

28,498 甲A161

同月４日

1,184,731 甲A162

同月８日

305,404 甲A163

同年２月１日74,680 甲A233

76 高知県高知市

高知市パートナーシップ登録制度

同日

319,724 甲A234

78 京都府亀岡市

亀岡市パートナーシップ宣誓制度

同日

87,090 甲A236

77 埼玉県伊奈町

伊奈町パートナーシップ宣誓制度

同年３月１日45,221 甲A235

79 埼玉県上尾市

上尾市パートナーシップ宣誓制度

同月１６日

230,229 甲A237

81 埼玉県越谷市

越谷市パートナーシップ宣誓制度

同日

343,866 甲A239

同日

77,526 甲A241

80 群馬県安中市
82 埼玉県三芳町
83 埼玉県本庄市
84 埼玉県行田市
85 東京都国立市
86 東京都足立区
87 神奈川県大和市
88 神奈川県茅ケ崎市
89 神奈川県藤沢市
90 長野県松本市
91 静岡県富士市
92 愛知県豊橋市
93 奈良県生駒市
94 奈良県天理市
95 兵庫県西宮市
96 兵庫県猪名川町
97 香川県土庄町
98 香川県小豆島町
99 香川県多度津町

安中市パートナーシップ宣誓制度

同年４月１日

三芳町パートナーシップ宣誓制度

同日

行田市パートナーシップ宣誓制度

同日

本庄市パートナーシップ宣誓制度
くにたちパートナーシップ制度

足立区パートナーシップ・ファミ

同日

甲A238

37,738 甲A240

78,741 甲A242
甲A243

同日

甲A244

同日

244,421 甲A245

同日

246,394 甲A246

藤沢市パートナーシップ宣誓制度

同日

445,177 甲A247

富士市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A249

リーシップ制度大和市パートナーシップ宣誓制度
茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度

松本市パートナーシップ宣誓制度
豊橋市パートナーシップ制度

生駒市パートナーシップ宣誓制度

天理市パートナーシップ宣誓制度

西宮市パートナーシップ宣誓証明制度

猪名川町パートナーシップ宣誓制
度

土庄町パートナーシップ宣誓制度
小豆島町パートナーシップ宣誓制
度

多度津町パートナーシップ宣誓制
度

同日

甲A248

同日

370,761 甲A250

同日

62,081 甲A252

同日

117,946 甲A251

同日

482,796 甲A253

同日

29,570 甲A254

同日

13,000 甲A255

同日

13,616 甲A256

同日

22,126 甲A257

100 徳島県北島町

北島町パートナーシップ宣誓制度

同日

23,574 甲A258

102 宮崎県日南市

日南市パートナーシップ宣誓制度

同日

49,989 甲A260

101 大分県臼杵市103 鹿児島県指宿市104 宮崎県延岡市
105 千葉県浦安市
106 京都府長岡京市
107 群馬県千代田町
108 埼玉県東松山市
109 神奈川県大井町
110 神奈川県南足柄市

臼杵市パートナーシップ宣誓制度
指宿市パートナーシップ宣誓制度
延岡市パートナーシップ宣誓制度
浦安市パートナーシップ宣誓制度
長岡京市パートナーシップ宣誓制
度

千代田町パートナーシップ宣誓制
度

東松山市パートナーシップ宣誓制度

大井町パートナーシップ宣誓制度
南足柄市パートナーシップ宣誓制
度

同日
同日

36,137 甲A259
38,487 甲A261

同年４月２６日

117,563 甲A287

同年６月１日81,946 甲A289

同年５月１日

同日

169,552 甲A288

甲A427

同年７月１日90,651 甲A333

同日

17,363 甲A334

同日

41,057 甲A335

43 ページ

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
111 石川県金沢市

金沢市パートナーシップ宣誓制度

同日

447,181 甲A336

113 佐賀県

佐賀県パートナーシップ宣誓制度

同年８月２７日

806,877 甲A338

112 愛知県豊田市114 三重県115 埼玉県入間市116 栃木県日光市117 山口県宇部市118 徳島県三好市
119 宮崎県新富町
120 埼玉県久喜市
121 埼玉県毛呂山町
122 埼玉県川島町
123 神奈川県松田町

豊田市ファミリーシップ宣言

三重県パートナーシップ宣誓制度
入間市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

日光市パートナーシップ宣誓制度

宇部市パートナーシップ宣誓制度

三好市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

新富町パートナーシップ宣誓制度
久喜市パートナーシップ宣誓制度
毛呂山町パートナーシップ宣誓制
度

川島町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

松田町パートナーシップ宣誓制度

同月１６日

同年９月１日417,432 甲A337
1,772,427 甲A339

同日

145,718 甲A340

同日

甲A341

同日

160,353 甲A342

同日

23,530 甲A343

同日

16,888 甲A561

同年１０月１日

150,987 甲A344

同日

32,616 甲A345

同日

19,188 甲A346

同日

10,616 甲A347

124 滋賀県彦根市

彦根市パートナーシップ宣誓制度

同日

111,648 甲A348

126 岡山県備前市

備前市パートナーシップ宣誓制度

同日

32,068 甲A350

125 京都府向日市

向日市パートナーシップ宣誓制度

同日

56,794 甲A349

127 広島県安芸高田市 安芸高田市パートナーシップ制度

同日

26,979 甲A351

129 熊本県大津町

同日36,030 甲A353

128 佐賀県唐津市

唐津市パートナーシップ宣誓制度

130 沖縄県浦添市

浦添市パートナーシップ宣誓制度

131 埼玉県狭山市
132 徳島県那賀町
133 埼玉県ときがわ町
134 山梨県甲州市
135 岡山県倉敷市
136 岡山県真庭市
137 香川県善通寺市
138 宮崎県えびの市
139 石川県白山市
140 千葉県船橋市
141 埼玉県草加市142 埼玉県所沢市
143 埼玉県日高市144 埼玉県飯能市
145 広島県三原市146 鹿児島県鹿児島市
147 愛知県蒲郡市
148 埼玉県吉川市
149 東京都多摩市

大津町パートナーシップ宣誓制度
狭山市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

那賀町パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A352

同日

115,702 甲A354

同月１１日

149,360 甲A355

同年１１月１日

7,490 甲A428

同年１２月１日

10,589 甲A429

甲州市パートナーシップ宣誓制度

同日

29,925 甲A430

真庭市パートナーシップ宣誓制度

同日

ときがわ町パートナーシップ宣誓
制度

倉敷市パートナーシップ宣誓制度

同日

477,799 甲A431

同日

30,682 甲A433

同日

18,050 甲A434

同月１０日

112,916 甲A435

同月１６日

647,037 甲A436

草加市パートナーシップ宣誓制度

同月２０日

250,966 甲A437

リーシップ届出制度

月１日

善通寺市パートナーシップ宣誓制
度

えびの市パートナーシップ宣誓制
度

白山市パートナーシップ宣誓制度
ふなばしパートナーシップ宣誓制度

所沢市パートナーシップ・ファミ
日高市パートナーシップ・ファミ

２０２２（令和４）年１

42,586 甲A432

344,070 甲A438

同日

54,615 甲A439

同日

78,445 甲A440

同日

89,154 甲A441

同日

597,834 甲A442

蒲郡市パートナーシップ宣誓制度

同月４日

78,666 甲A443

多摩市パートナーシップ制度

同日

リーシップ宣誓制度

飯能市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

三原市パートナーシップ宣誓制度

鹿児島市パートナーシップ宣誓制度

吉川市パートナーシップ宣誓制度

同年２月１日44 ページ

73,001 甲A479
甲A480

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
150 千葉県市川市

市川市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

同日

491,577 甲A481
84,376 甲A482

151 神奈川県綾瀬市

綾瀬市パートナーシップ宣誓制度

同日

153 青森県

青森県パートナーシップ宣誓制度

同月７日

152 神奈川県寒川町
154 北海道江別市155 徳島県美馬市156 佐賀県上峰町

寒川町パートナーシップ宣誓制度
江別市パートナーシップ宣誓制度
美馬市パートナーシップ宣誓制度

上峰町パートナーシップ宣誓制度

同日

同年３月１日
同日

同日

49,063 甲A483

1,225,497 甲A484
119,169 甲A485
27,354 甲A486
甲A487

157 埼玉県深谷市

深谷市パートナーシップ宣誓制度

同月２３日

141,681 甲A488

159 北海道北見市

北見市パートナーシップ宣誓制度

同日

113,036 甲A490

158 北海道函館市
160 秋田県161 秋田県秋田市
162 栃木県野木町
163 群馬県吉岡町
164 埼玉県熊谷市165 埼玉県富士見市
166 埼玉県八潮市167 埼玉県吉見町
168 埼玉県上里町
169 埼玉県美里町
170 埼玉県神川町
171 埼玉県宮代町172 埼玉県鳩山町173 埼玉県横瀬町
174 東京都北区

175 東京都武蔵野市
176 神奈川県厚木市
177 神奈川県海老名市
178 神奈川県平塚市
179 神奈川県二宮町
180 神奈川県開成町

函館市パートナーシップ宣誓制度
あきたパートナーシップ宣誓証明制度

秋田市パートナーシップ宣誓制度

同年４月１日244,431 甲A489

同日

941,021 甲A491

同日

甲A492

野木町パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A562

熊谷市パートナーシップ宣誓制度

同日

193,132 甲A493

同日

112,839 甲A494

同日

92,365 甲A495

同日

18,117 甲A496

上里町パートナーシップ宣誓制度

同日

30,554 甲A497

神川町パートナーシップ宣誓制度

同日

13,122 甲A499

同日

33,514 甲A500

鳩山町パートナーシップ宣誓制度

同日

13,158 甲A501

北区パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A503

吉岡町パートナーシップ宣誓制度
富士見市パートナーシップ宣誓制
度

八潮市パートナーシップ宣誓制度
吉見町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

美里町パートナーシップ宣誓制度
宮代町パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

横瀬町パートナーシップ宣誓制度

武蔵野市パートナーシップ宣誓制

同日

同日

同日

甲A563

9,062 甲A498

7,835 甲A502

同日

甲A504

同日

223,836 甲A505

同日

138,969 甲A506

平塚市パートナーシップ宣誓制度

同日

256,005 甲A507

開成町パートナーシップ宣誓制度

同日

18,566 甲A509

度

厚木市パートナーシップ宣誓制度
海老名市パートナーシップ宣誓制
度

二宮町パートナーシップ宣誓制度

同日

27,925 甲A508

181 神奈川県中井町

中井町パートナーシップ宣誓制度

同日

183 神奈川県大磯町

大磯町パートナーシップ宣誓制度

同日

32,265 甲A564

同日

甲A512

同日

甲A513

同日

甲A514

同日

85,537 甲A515

同日

384,422 甲A517

同日

43,812 甲A518

182 神奈川県山北町
184 神奈川県愛川町
185 長野県駒ヶ根市
186 静岡県静岡市
187 静岡県湖西市
188 岐阜県関市

189 愛知県高浜市
190 愛知県岡崎市
191 愛知県新城市
192 愛知県田原市

山北町パートナーシップ宣誓制度
愛川町パートナーシップ宣誓制度
駒ヶ根市パートナーシップ宣誓制度

静岡市パートナーシップ宣誓制度
湖西市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

関市パートナーシップ宣誓制度

高浜市パートナーシップ宣誓制度
岡崎市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

新城市パートナーシップ宣誓制度
田原市パートナーシップ制度

同日
同日

同日

同日

45 ページ

9,068 甲A510
9,577 甲A511

39,601 甲A565

49,154 甲A516

59,596 甲A519

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
193 京都府福知山市
194 兵庫県たつの市
195 兵庫県姫路市
196 岡山県笠岡市
197 広島県廿日市市
198 広島県府中町199 徳島県阿南市200 香川県さぬき市
201 香川県観音寺市
202 香川県綾川町
203 香川県宇多津町
204 香川県まんのう町
205 香川県琴平町
206 福岡県

207 福岡県粕屋町
208 福岡県福津市
209 大分県豊後大野市
210 大分県竹田市

福知山市パートナーシップ制度

たつの市パートナーシップ宣誓制度

姫路市パートナーシップ宣誓制度
笠岡市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

廿日市市パートナーシップ宣誓制
度

府中町パートナーシップ宣誓制度
阿南市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度

さぬき市パートナーシップ宣誓制
度

観音寺市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

綾川町パートナーシップ宣誓制度
宇多津町パートナーシップ宣誓制
度

まんのう町パートナーシップ宣誓
制度

琴平町パートナーシップ制度

福岡県パートナーシップ宣誓制度
粕屋町パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度

福津市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

豊後大野市パートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓制度

竹田市パートナーシップ宣誓制度

同日

76,075 甲A520

同日

74,081 甲A521

同日

528,459 甲A522

同日

45,534 甲A523

同日

116,219 甲A524

同日

52,891 甲A525

同日

69,954 甲A526

同日

45,822 甲A527

同日

57,738 甲A528

同日

23,368 甲A529

同日

18,446 甲A530

同日

17,610 甲A531

同日

8,434 甲A532

同日

5,104,921 甲A533

同日

甲A534

同日

甲A535

同日

33,415 甲A536

同日

19,890 甲A537

211 宮崎県西都市

西都市パートナーシップ宣誓制度

同日

213 東京都荒川区

荒川区同性パートナーシップ制度

同月２５日

212 宮崎県門川町
214 愛知県春日井市
215 千葉県習志野市
216 徳島県鳴門市217 香川県坂出市
218 高知県土佐清水市219 宮崎県日向市
220 埼玉県ふじみ野市
221 神奈川県清川村
222 愛知県豊川市
223 大阪府茨木市
224 鳥取県境港市
225 熊本県菊池市
226 栃木県

227 栃木県佐野市
228 埼玉県三郷市

門川町パートナーシップ宣誓制度
春日井市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

習志野市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ制度

鳴門市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

坂出市パートナーシップ宣誓制度
土佐清水市パートナーシップ・
ファミリーシップ登録制度

日向市パートナーシップ宣誓制度
ふじみ野市パートナーシップ宣誓
制度

同日

同年６月１日174,812 甲A568

同日

54,746 甲A569

同日

50,931 甲A570

同日

12,271 甲A571

同日

59,390 甲A572

同年７月１日114,156 甲A573

茨木市パートナーシップ宣誓制度

同日

菊池市パートナーシップ宣誓制度とちぎパートナーシップ宣誓制度
佐野市パートナーシップ宣誓制度
三郷市パートナーシップ宣誓制度

甲A566

308,937 甲A567

同日

境港市パートナーシップ宣誓制度

17,385 甲A539

同年５月１日

清川村パートナーシップ宣誓制度
豊川市パートナーシップ宣誓制度

28,867 甲A538

2,812 甲A574

同日

186,524 甲A575

同日

32,985 甲A577

同月３０日

同年９月１日
同日
同日

46 ページ

甲A576

47,103 甲A578

1,929,434 甲A579
甲A580

142,410 甲A581

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
229 新潟県三条市
230 愛知県一宮市
231 愛知県豊山町
232 香川県三木町
233 栃木県那須塩原市
234 神奈川県座間市
235 福井県越前市236 和歌山県橋本市
237 岡山県瀬戸内市
238 広島県海田町
239 高知県黒潮町
240 埼玉県戸田市
241 東京都
242 大阪府池田市

三条市パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度

一宮市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

豊山町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

三木町パートナーシップ宣誓制度
なすしおばらパートナーシップ宣誓制度

同日

93,403 甲A582

同日

380,201 甲A583

同日

15,929 甲A584

同日

27,310 甲A585

甲A586-1

同年１０月１日

568-2

座間市パートナーシップ宣誓制度

同日

131,527 甲A587

橋本市パートナーシップ宣誓制度

同日

60,295 甲A589

同日

36,525 甲A590

同日

30,639 甲A591

同月１１日

141,887 甲A593

越前市パートナーシップ宣誓制度
瀬戸内市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

海田町パートナーシップ宣誓制度
黒潮町パートナーシップ宣誓制度
戸田市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

東京都パートナーシップ宣誓制度
池田市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

同日

同日

同年１１月１日

80,726 甲A588

10,411 甲A592

13,841,665 甲A594

同日

甲A595

2022年11月1日以前に導入されたが、第27準備書面作成後に判明したものを以下に記載する。
243 栃木県大田原市
244

愛知県みよし市

245 岡山県美作市246

徳島県阿波市247 高知県 南国市

大田原市パートナーシップ宣誓制

２０２２（令和４）年１

度

０月１日

みよし市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
美作市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
阿波市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
南国市パートナーシップ登録制度

甲A793

同日

61,952 甲A794

同日

25,939 甲A795

同日

34,713 甲A796

同年１１月１日

46,664 甲A797

2022年11月2日以降に導入されたものを以下に記載する。
248 北海道 帯広市

帯広市パートナーシップ制度

同年１２月１日

249 愛知県 名古屋市

名古屋市ファミリーシップ制度

同日

2,294,854 甲A799

250 長野県 長野市

長野市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A800

251 岡山県 浅口市

浅口市パートナーシップ宣誓制度

同日

33,382 甲A801

同日

54,130 甲A802

同年１２月２３日

109,697 甲A803

252 石川県 野々市市
253 岩手県 一関市

野々市市パートナーシップ宣誓制度
いちのせきパートナーシップ宣誓
制度

２０２３（令和５）年１

166,536 甲A798

254 埼玉県 白岡市

白岡市パートナーシップ宣誓制度

255 広島県 三次市

三次市パートナーシップ宣誓制度

同日

49,557 甲A805

256 香川県 丸亀市

丸亀市パートナーシップ宣誓制度

同日

111,575 甲A806

257 大分県 日田市

日田市パートナーシップ宣誓制度

同日

62,080 甲A807

同日

10,622 甲A808

同年１月４日168,299 甲A809

同月１０日

83,962 甲A810

258 埼玉県 小鹿野町
259 北海道 苫小牧市
260 埼玉県 和光市

小鹿野町パートナーシップ宣誓制度
苫小牧市パートナーシップ制度
和光市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

月１日

47 ページ

52,748 甲A804

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
261 北海道 岩見沢市
262 新潟県 長岡市
263 愛知県 小牧市

岩見沢市パートナーシップ宣誓制度
長岡市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
小牧市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

同年２月１日76,753 甲A811

同日

261,287 甲A812

同日

150,434 甲A813
93,774 甲A814

264 愛知県 日進市

日進市パートナーシップ宣誓制度

同年３月１日265 静岡県

静岡県パートナーシップ宣誓制度

同日

3,633,773 甲A815

266 富山県

富山県パートナーシップ宣誓制度

同日

1,028,440 甲A816

267 高知県 香南市

香南市パートナーシップ宣誓制度

同日

33,009 甲A817

同日

17,596 甲A818

同日

43,714 甲A819

同月１５日

433,733 甲A820

268 埼玉県 嵐山町269 熊本県 菊陽町
270 千葉県 柏市

嵐山町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
菊陽町パートナーシップ宣誓制度
柏市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度

271 東京都 調布市

調布市パートナーシップ宣誓制度

同日

272 埼玉県 加須市

加須市パートナーシップ制度

同月２３日

112,179 甲A822

273 北海道 北斗市

北斗市パートナーシップ宣誓制度

同年４月1日44,366 甲A823

274 山形県 酒田市

酒田市パートナーシップ宣誓制度

同日

97,395 甲A824

275 栃木県 小山市

小山市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A825

同日

甲A826

同日

61,211 甲A827

同日

165,730 甲A828

同日

144,062 甲A829

同日

76,416 甲A830

同日

70,190 甲A831

同日

231,726 甲A832

同日

49,404 甲A833

同日

44,168 甲A834

同日

19,711 甲A835

同日

28,244 甲A836

同日

28,398 甲A837

同日

136,303 甲A838

276 栃木県 那須烏山市277 埼玉県 蓮田市
278 埼玉県 新座市279 埼玉県 朝霞市280 埼玉県 志木市281 埼玉県 鶴ヶ島市282 埼玉県 春日部市283 埼玉県 幸手市284 埼玉県 杉戸町285 埼玉県 滑川町
286 埼玉県 小川町287 埼玉県 松伏町
288 千葉県 木更津市

那須烏山市パートナーシップ宣誓
制度
蓮田市パートナーシップ宣誓制度
新座市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度
朝霞市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
志木市パートナーシップ・ファミ
リーシップ 届出制度
鶴ヶ島市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
春日部市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
幸手市パートナーシップ宣誓制度
杉戸町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
滑川町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
小川町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
松伏町パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度
木更津市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

甲A821

289 東京都 町田市

町田市パートナーシップ宣誓制度

同日

甲A839

290 東京都 日野市

日野市パートナーシップ制度

同日

甲A840

同日

23,899 甲A841

291 神奈川県 湯河原町

湯河原町パートナーシップ宣誓制
度

292 神奈川県 箱根町

箱根町パートナーシップ宣誓制度

同日

10,845 甲A842

293 福井県 勝山市

勝山市パートナーシップ宣誓制度

同日

21,821 甲A843

294 福井県 鯖江市

鯖江市パートナーシップ宣誓制度

同日

68,863 甲A844

48 ページ

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
295 岐阜県 海津市
296 愛知県 知立市297 愛知県 半田市298 三重県 明和町299 滋賀県 米原市

海津市ファミリーシップ宣誓制度
知立市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
半田市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
明和町パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
米原市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度

同日

甲A845

同日

72,030 甲A846

同日

117,747 甲A847

同日

甲A848

同日

37,761 甲A849

300 京都府 綾部市

綾部市パートナーシップ制度

同日

31,959 甲A850

301 兵庫県 丹波市

丹波市パートナーシップ宣誓制度

同日

61,717 甲A851

同日

39,923 甲A852

同日

88,166 甲A853

302 兵庫県 丹波篠山市
303 兵庫県 高砂市

丹波篠山市パートナーシップ宣誓
制度
高砂市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度

304 奈良県 五條市

五條市パートナーシップ宣誓制度

同日

28,039 甲A854

305 奈良県 斑鳩町

斑鳩町パートナーシップ宣誓制度

同日

28,160 甲A855

同日

14,036 甲A856

同日

38,064 甲A857

同日

13,423 甲A858

同日

190,353 甲A859

306

和歌山県 那智勝浦 那智勝浦町パートナーシップ・町

307 岡山県 井原市308 岡山県 和気町309 広島県 東広島市

ファミリーシップ制度
井原市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
和気町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
東広島市パートナーシップ宣誓制度

310 香川県 直島町

直島町パートナーシップ宣誓制度

同日

2,949 甲A860

311 愛媛県 今治市

今治市パートナーシップ宣誓制度

同日

151,608 甲A861

312 愛媛県 大洲市

大洲市パートナーシップ宣誓制度

同日

40,580 甲A862

同日

甲A863

同日

甲A864

同日

64,474 甲A865

同日

24,751 甲A866

同日

22,177 甲A867

313 福岡県 苅田町
314 福岡県 直方市315 熊本県 合志市316 熊本県 阿蘇市317 大分県 豊後高田市

苅田町パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
直方市パートナーシップ宣誓制度
合志市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
阿蘇市パートナーシップ宣誓制度
豊後高田市パートナーシップ宣誓
制度

318 宮崎県 小林市

小林市パートナーシップ宣誓制度

同日

43,554 甲A868

319 愛知県 東海市

東海市パートナーシップ宣誓制度

同月４月３日113,625 甲A869

320 大阪府 吹田市
321 東京都 杉並区322 岩手県 盛岡市323 東京都 墨田区324 大阪府 松原市
325 福岡県 田川市326 埼玉県 東秩父村

吹田市パートナーシップ宣誓証明
制度
杉並区パートナーシップ制度
盛岡市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
墨田区パートナーシップ宣誓制度
松原市パートナーシップ・ファミ
リーシップ制度
田川市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
東秩父村パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度

同日

甲A870

同月２４日

甲A871

同年５月１日

282,960 甲A872

同日

甲A873

同日

甲A874

同月１７日

甲A875

同年６月１日49 ページ

2,548 甲A876

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別紙１ パートナーシップ制度導入自治体一覧
327 福井県 あわら市
328 愛知県 長久手市329 京都府 大山崎町
330 埼玉県 蕨市331 神奈川県 伊勢原市

あわら市パートナーシップ宣誓制
度
長久手市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ宣誓制度
大山崎町パートナーシップ宣誓制度
蕨市パートナーシップ・ファミ
リーシップ届出制度
伊勢原市パートナーシップ宣誓制
度

同日

26,900 甲A877

同日

60,985 甲A878

同日

16,524 甲A879

同年７月１日75,282 甲A880

同日

99,910 甲A881

332 神奈川県 秦野市

秦野市パートナーシップ宣誓制度

同日

159,646 甲A882

333 神奈川県 真鶴町

真鶴町パートナーシップ宣誓制度

同日

6,880 甲A883

同日

92,828 甲A884

同日

152,372 甲A885

同日

82,025 甲A886

同日

259,884 甲A887
甲A888

334 愛知県 大府市335 愛知県 刈谷市
336 滋賀県 近江八幡市
337 兵庫県 加古川市

大府市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
刈谷市パートナーシップ宣誓制度
近江八幡市パートナーシップ宣誓
制度
加古川市パートナーシップ・ファ
ミリーシップ届出制度

338 福岡県 香春町

香春町パートナーシップ宣誓制度

同日

339 長野県

長野県パートナーシップ届出制度

同年８月１日340 長野県 須坂市

須坂市パートナーシップ届出制度

同日

甲A890

同日

128,122 甲A891

341 愛知県 瀬戸市342 岐阜県
343 大分県 大分市

瀬戸市パートナーシップ・ファミ
リーシップ宣誓制度
岐阜県パートナーシップ宣誓制度
おおいたパートナーシップ宣誓制度

同年９月１日
同日

1,982,294 甲A892
476,556 甲A893

導入自治体人口合計
総人口に対する導入自治体人口割合
参考 総人口50 ページ

2,043,798 甲A889

93,767,530 人
74.8 ％
125,416,877 人

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別紙２ ファミリーシップ制度導入自治体一覧

ファミリーシップ制度開始日
自治体名1

兵庫県明石市2徳島県徳島市4福岡県古賀市

3
5
6
7
8
9

10
11

東京都足立区
愛知県豊田市
埼玉県入間市
徳島県三好市
埼玉県川島町
埼玉県狭山市
埼玉県鴻巣市
岡山県総社市（カッコ内はパートナーシップ制度開始日。カッコ書きがない場合は、パート
ナーシップ制度と同日にファミリーシップ制度も開始）
2021(令和3)年
1月8日（2020(令和2)年4月1日）

甲A444

7月1日

（2020（令和2）年4月1日）

甲A445

4月1日
7月1日

10月1日

甲A346

9月1日

甲A343

10月11日
12月1日（2020（令和2）年12月1日）

12月1日 （2019(平成31)年4月1日）
2022(令和4)年

13埼玉県日高市15

香川県三豊市

1月1日（2020（令和2）年1月1日）

4月1日（2019（令和元）年6月3日）

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

千葉県市川市
栃木県鹿沼市
埼玉県吉見町埼玉県宮代町
静岡県湖西市
愛知県岡崎市
岡山県笠岡市
徳島県阿南市

香川県観音寺市
福岡県粕屋町福岡県福津市

大分県豊後大野市
愛知県春日井市

高知県土佐清水市
千葉県習志野市
徳島県鳴門市

大阪府富田林市
大阪府大阪市
新潟県三条市
愛知県一宮市
愛知県豊山町

岡山県瀬戸内市
沖縄県那覇市
埼玉県戸田市

東京都世田谷区
大阪府池田市

甲A337

甲A340

1月1日
1月1日

16

甲A244

9月1日

埼玉県所沢市
埼玉県飯能市

甲A163

2月1日

12
14

証拠

1月1日
2月1日
4月1日

甲A355
甲A446
甲A447
甲A438
甲A439

4月1日

甲A440
甲A448
甲A481

甲A596

甲A496
甲A500

4月1日

甲A514

4月1日

甲A517

4月1日

甲A523

4月1日

甲A526

4月1日

甲A528

4月1日

甲A534

4月1日

甲A536

4月1日

甲A535

5月1日

甲A567

6月1日

甲A571

6月1日
6月1日
7月1日
8月1日

9月1日

甲A568
（2020（令和2）年7月1日）（2018（平成30）年7月1日）

9月1日

10月1日

甲A597
甲A598
甲A582
甲A583

9月1日

10月1日

甲A569

甲A584
甲A590

（2016（平成28）年7月8日）

甲A599

11月1日 （2015（平成27）年11月1日）

甲A560

10月11日
11月1日

甲A593
甲A595

2022年11月1日以前に導入されたが、第27準備書面作成後に判明したものを以下に記載する。
42
43

愛知県みよし市

岡山県美作市

10月1日

甲A794

44

徳島県阿波市

10月1日

甲A796

10月1日

甲A795

51

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別紙２ ファミリーシップ制度導入自治体一覧

2022年11月2日以降に導入されたものを以下に記載する。
45

愛知県名古屋市46

埼玉県和光市47

新潟県長岡市49

埼玉県嵐山町

48
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86

愛知県小牧市
千葉県柏市

千葉県千葉市
千葉県船橋市
千葉県松戸市

千葉県木更津市
埼玉県新座市
埼玉県朝霞市
埼玉県志木市

埼玉県鶴ヶ島市
埼玉県春日部市
埼玉県小川町埼玉県松伏町
埼玉県杉戸町埼玉県滑川町
岐阜県海津市
静岡県富士市
愛知県知立市
愛知県半田市
三重県明和町
滋賀県米原市

和歌山県那智勝浦町
兵庫県高砂市
岡山県井原市
岡山県和気町福岡県苅田町熊本県合志市
岩手県盛岡市
大阪府松原市
福岡県田川市

埼玉県東秩父村
愛知県長久手市
埼玉県蕨市

愛知県大府市

兵庫県加古川市
兵庫県三田市
愛知県瀬戸市
香川県高松市

2022（令和4）年

甲A799

12月1日
2023（令和5）年

甲A810

1月10日
2月1日

甲A812

3月1日

甲A818

2月1日
3月15日

甲A813

4月1日

（2019（平成31）年1月29日）

4月1日（2020（令和2）年11月1日）

4月1日
4月1日

（2021（令和3）年12月16日）

4月1日

甲A896
甲A838

甲A830

4月1日

甲A831

4月1日

甲A832

4月1日

甲A836

4月1日

甲A837

甲A834

4月1日

甲A835

4月1日

4月1日

甲A895

甲A829

4月1日

4月1日

甲A894

甲A828

4月1日

4月1日

甲A820

（2021（令和3）年4月1日）

4月1日

甲A845
甲A897
甲A846
甲A847

4月1日

甲A848

4月1日

甲A849

4月1日

甲A856

4月1日

甲A857

4月1日

甲A853

4月1日

甲A858

4月1日

甲A863

4月1日

甲A865

5月1日

甲A872

5月1日

甲A874

5月15日

甲A875

6月1日

甲A876

6月1日

甲A878

7月1日

甲A880

7月1日
7月1日

甲A884

7月1日

（2019（令和元）年10月11日）

9月1日（2020（令和2）年1月1日）

8月1日

52

甲A887
甲A898
甲A891
甲A899