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証券コード 1847
平成26年 6 月11日

株主各位
東京都台東区北上野二丁目23番 5 号

代表取締役社長

土 谷 忠 彦第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ､開催日の前日(平成26年 6 月26日(木曜日))午後 6 時までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
１． 日

時

平成26年 6 月27日(金曜日) 午前10時 (受付開始 午前 9 時)

２． 場

所

東京都台東区西浅草三丁目17番 1 号
浅草ビューホテル 4 階「飛翔の間」

３． 目的事項
報告事項

第88期(平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31日まで)事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役 5 名選任の件
第３号議案 当社取締役に付与する株式報酬型ストックオプションの内容承認の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎添付書類及び株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合には、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.ichiken.co.jp)においてお知らせいたします。
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1/11〔添付書類〕

事業報

告自 平成25年 4 月 1 日(至
平成26年 3 月31日 )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
事業のご報告に先立ちまして、当社の不適切な会計処理並びにそれに伴う
平成22年 3 月期第 2 四半期から平成25年 3 月期までの一部決算訂正により、株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
当社は、本件を真摯に受け止め、今後、二度とこのような事態を起こすことのないよう、全社一丸となって再発防止に向けて施策を徹底してまいる所
存でございます。株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様の信頼回復に鋭意努力してまいりますので、何卒、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、以下の記載にあたりましては、金融商品取引法に基づく過年度決算
訂正を反映した数値によっております。
さて、当期におけるわが国経済は、経済・金融政策による円高是正等を背景として持ち直しの兆しがみられ、先行きについては海外の景気減速の懸念等は残るものの、景気回復への期待が高まりつつあります。
建設業界におきましては、公共投資の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による住宅建設の増加等持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者の不足に伴う労務費の高騰や資材価格の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は受注高拡大のため、コア事業である｢商業施設｣の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、受注高は前期比1.6％増の652億 3
千 2 百万円となりました。売上高は前期比8.3％増の624億 2 千 4 百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.4％増の617億 2 千万円、不動産事業が前期比0.2％増の 7 億 4 百万円であります。次期への繰越工事高は前期比8.8％増の434億 1 千 8 百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加に伴い、完成工事総利益は増加したものの、過年度の決算訂正に係わる諸費用等の発生により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前期比7.3％減の10億 7 百万円となりましたが、営業外収益のうち貸倒引当金の戻入れ益が前期に比べ増加したことなどにより、経常利益は前期比21.6％増の13億 2 千 5 百万円となりました。
また、特別損失に計上しました賃貸用不動産の減損損失が前期に比べ減少したことなどにより、当期純利益は前期比173.8％増の 7 億 3 千 9 百万円となり
ました。

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2/11

部門別の受注高・売上高・繰越高(単位 百万円)

区

分

建設事業

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建 築 工 事39,906

65,207

61,69643,418

土 木 工 事

－

24

24

―

39,906

65,232

61,72043,418

―

―

704

―

39,906

65,23262,424

43,418計
不 動 産 事 業合計(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 前期繰越高は、金融商品取引法に基づく過年度決算訂正後の数値であります。
(2) 資金調達の状況
特記すべき新たな資金調達はありません。
(3) 設備投資の状況
当期における重要な設備投資はありません。
(4) 対処すべき課題
建設業界におきましては、消費税増税に伴う景気減速や技能労働者不足に伴う労務費の高騰及び資材価格の上昇等による工事採算性の悪化などが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況において、当社におきましては、｢商業施設の建築事業を中核とした特性のあるゼネコン｣を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。
重点施策といたしまして、引き続き｢商業施設｣の建築及び内改装工事に重点的に取り組むとともに、住宅及び介護施設の建築などへも積極的な取り組みを行い、受注の拡大に努めてまいります。
また、併せて｢企画提案型営業の推進｣や｢業務効率化による経費削減｣等を行い、売上高の安定確保と利益改善を図ってまいります。
当社は｢商業施設のイチケン｣としての特性を最大限に生かし、｢豊かで快適な生活空間を創造するゼネコン｣として、その役割を果たしていく所存であります。
なお、｢不適切な会計処理｣の再発防止に関しましては、社長を委員長として、外部の有識者を加えた｢再発防止委員会｣を設置し、防止策の実施と運用を行ってまいりました。
その状況につきましては、平成26年 4 月に｢改善状況報告書｣として取りま
とめ、東京証券取引所に提出いたしました。
今後につきましても、再発防止へ向けて、当社のガバナンス機能を強化してまいる所存でございます。

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3/11(5) 財産及び損益の状況の推移(単位 百万円)

区

分

第85期
(平成22年度)

第86期(平成23年度)

第87期(平成24年度)

第88期(当期)(平成25年度)

受

注

高48,73860,44564,22065,232

売上

高49,97657,89857,62062,424

益

64

668

1,090

1,325

当 期 純 利 益

135

567

270

739

１株当たり当期純利益

3円78銭

15円82銭

7円53銭

20円61銭総資産28,71833,26531,16130,797

純

資

産

6,890

7,347

7,583

8,194

経

常

利

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 第85期から第87期までの数値は、金融商品取引法に基づく過年度決
算訂正後の数値であります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当する事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当する事項はありません。
(7) 主要な事業内容（平成26年 3 月31日現在）
建設業法による特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、建築・土木・
内装仕上工事等の建設事業並びにショッピングセンター及びマンションの賃貸事業等の不動産事業を行っております。
(8) 主要な事業所（平成26年 3 月31日現在）
区分

建 設 事 業

不動産事業

事

業

所

名

所

在

地

東

京

支

店

東京都台東区

関西支

店

大阪府大阪市福岡

支店

福岡県福岡市札

幌支店

北海道札幌市

仙 台 営 業 所

宮城県仙台市

名 古屋 営業 所

愛知県名古屋市

神 戸 営 業 所

兵庫県神戸市沖 縄 営 業 所

沖縄県那覇市

赤とんぼ広場ショッピングセンター

兵庫県たつの市

ワオシティ三郷

埼玉県三郷市

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4/11(9) 従業員の状況（平成26年 3 月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

530 名

25 名増

平

均

年

齢

平均勤続年数42.6 歳15.5 年(注) 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は含まれておりません。
(10) 主要な借入先（平成26年 3 月31日現在）(単位 百万円)

借

入

先

借

入

金

株式会社 三 井 住 友 銀 行

969

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

552

株式会社 東

334

日

本

銀

行

残

高

(注) ㈱三井住友銀行と㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社発行の無担保社債の総額引受人であり、平成26年 3 月31日現在のそれぞれの引受額は、㈱三井住友銀行592百万円、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行278百万円であります。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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5/11

２.会社の株式に関する事項（平成26年 3 月31日現在）(1) 発行可能株式総数

111,200,000 株(2) 発行済株式の総数

35,992,000 株(注) 自己株式 100,754 株を含んでおります。

(3) 株

主

数

4,423 名(4) 上位10名の株主
株

主

持 株 数(千株)

持株比率(％)

ン

11,71432.63

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

996

2.77

全

会

902

2.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

832

2.31

株 式 会 社 三菱東京ＵＦＪ銀行

592

1.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

400

1.11

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

330

0.91

イ チ ケ ン 従 業 員 持 株 会

300

0.83

福

275

0.76

260

0.72

株 式 会 社 マ

国

一

井

栄

利

名
ル

会

ハ

持

株

彦

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)(注) 1. 持株数は1,000株未満の株式数を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は各株主の持株数(1,000株未満の持株数を含む)の自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率を記載しており、パーセントの数値は小数点第 2 位未満を切り捨てて表示しております。
3. 全国一栄会持株会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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３.会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有する新株予約権の状況（平成26年 3 月31日現在）①新株予約権の数
400 個②目的となる株式の種類及び数
普通株式 400,000 株（新株予約権 1 個につき 1,000 株）③当社役員の保有する新株予約権の区分別の内容の概要
回

次

行

行使価額

使

期

間

個数

保有者数

第4回

1円

自 平成17年 6 月30日
至 平成37年 6 月29日

20 個

2名

第5回

1円

自 平成19年 2 月１日
至 平成39年 1 月15日

20 個

2名

第6回

1円

自 平成20年 6 月25日
至 平成39年 6 月28日

40 個

4名

第7回

1円

自 平成21年 6 月25日
至 平成40年 6 月27日

40 個

4名

取
締
役
（社外取締役を除く） 第 8 回

1円

自 平成22年 6 月25日
至 平成41年 6 月26日

50 個

4名

第9回

1円

自 平成23年 6 月27日
至 平成42年 6 月29日

50 個

4名

第10回

1円

自 平成24年 6 月25日
至 平成43年 6 月29日

60 個

4名

第11回

1円

自 平成25年 6 月24日
至 平成44年 6 月28日

60 個

4名

第12回

1円

自 平成26年 6 月23日
至 平成45年 6 月27日

60 個

4名

社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

監

該当する事項はありません。

査役(2) 当事業年度中に当社役員以外の者に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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４.会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

水野

憲雄

代表取締役会長

土谷忠彦

代表取締役社長（社長執行役員）

長谷川博之

地

位

及

び

担

当

等

重要な兼職の状況

務執行役員(常
営業推進本部長 )執 行 役 員取締役 (技術本部長 )

取締役

川口

雄二

本山

洋平

取締役（社外取締役）

木村

隆夫

常勤監査役

喜多

悟

監査役（社外監査役）

西村正明

監査役（社外監査役）

株式会社マルハン常務執行役員

株式会社マルハン
常勤監査役(注) 1. ｢地位及び担当等｣及び｢重要な兼職の状況｣は平成26年 3 月31日現在で記載しております。
2. 監査役喜多悟氏は公認会計士として長年にわたり主として上場会社の監査に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役西村正明氏は複数の会社において財務・経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役青柳正敏氏は株式会社マルハン入社前から長年にわたり複数の会
社において経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は監査役喜多悟氏及び監査役西村正明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 取締役執行役員川口雄二氏は平成26年 6 月10日付で技術担当に担当が変更されております。
青柳正敏

監査役（社外監査役）

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8/11(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員報 酬 等 の 額

4名

106 百万円

取

締

役

監

査

役

合
計
（うち社外役員）（

3名

20 百万円

7名
2 名）

127 百万円（ 6 百万円）(注) 1. 上記報酬等の額には以下のものが含まれております。
①平成24年 6 月28日開催の取締役会の決議により、取締役 4 名(社外取締役を除く)に付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
1,718 千円
②平成25年 6 月27日開催の取締役会の決議により、取締役 4 名(社外取締役を除く)に付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
5,773 千円
2. 役員報酬限度額は、平成20年 6 月27日開催の第82回定時株主総会で次のとおり決議されております。但し、この金額には使用人分の給与(賞与を含む)相当額は含まれないこととなっております。
取締役
年額 270 百万円
監
査役
年額 40 百万円
3. 平成18年 6 月29日開催の第80回定時株主総会において、前項の報酬限度額とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会から 1 年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の上限を30百万円とする旨、決議されております。
4. 上記の表に記載した報酬等のほかに当事業年度において支払い、または支払う見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等はありません。
(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
Ａ．取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

社外取締役

氏

名

主 な 活 動 状 況

本山洋平

17回開催された取締役会のうち13回に出席し、主に経験豊富な経営者としての視点から発言しております。

社外監査役

喜多

悟

社外監査役

西村

正明

社外監査役

青柳

正敏

17回開催された取締役会及び14回開催された監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士としての豊富な監査経験に基づいて発言しております。
17回開催された取締役会及び14回開催された監査役会のすべてに出席し、主に他社における経営者としての経験並びに財務・経理部門における経験に基づく視点から発言しております。
17回開催された取締役会のうち16回に、14回開催された監査役会のうち12回に出席し、主に他社における常勤監査役としての経験に基づく視点から発言しており
ます。
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9/11

Ｂ．当社の不祥事に関する対応の概要
社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社において不適切な会計処理が行われていた事実が当期において判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守等の重要性について注意を喚起しておりました。
また、当該事実が判明した後においては、再発防止策等について積極的に意見表明を行うとともに、その実施状況を監視するなど、適切に社外取締役もしくは社外監査役としての職責を果たしております。
②社外役員の重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役本山洋平氏が常務執行役員を兼任している株式会社マルハンは、
議決権比率にして32.78％に相当する当社株式を保有しており、当社は同社の関連会社であります。また、当社と同社の間には建設工事の取引関係があります。
③社外役員全員に共通する項目は次のとおりであります。
Ａ．次の項目には該当する事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員またはこれに類するものを兼任し、それが重要な兼職に該当する場合における当社と当該他の法人等の関係
ロ．当社または当社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者または使用人との親族関係
ハ．｢当事業年度における主な活動状況｣のうち、｢社外役員の意見により変更
された事業方針等｣
ニ．当社の親会社または当該親会社(親会社がない場合は当社)の子会社から
当事業年度において役員として受けた報酬等の額
Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。但し、取締役または監査役としての職務を遂行するにあたり、善意にして、かつ、重大な過失が無い場合に限ることとしております。
(4) その他会社役員に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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５.会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30 百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 60 百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
なお、上記②の金額には、当社の過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬等 30 百万円が含まれております。
(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

６.会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について全役職員に対して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。
また、内部通報制度の活用等により、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行
わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢
力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため｢財務報告に係る内部統制の基本方針｣を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
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11/11②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制｢文書管理規定｣を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速な対応を実施し、損失の拡大防止と損失を最小限に止める体制を構築している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ITシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当会社及び子会社のそれぞれが自主的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当会社が親会社として適切に子会社を管理し、支援を行うことにより、当会社を中心とする企業集団における業務の適正の確保を図る。
・子会社における業務の適正を確保するため、子会社の内部監査部門による業務監査のほか、当会社の内部監査部門も子会社の業務監査を実施する。
・子会社の役職員も、当会社の内部通報制度を利用できるものとする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置
し、監査業務の補助を行うものとする。また、補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、人事評価については監査役が行うものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項については監査役に速やかに報告するものとし、その他業務執行状況や内部監査の実施状況等については、監査役の求めに応じて速やかに報告するものとする。
また、監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

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1/14

貸 借 対 照 表
（平成26年 3 月31日現在）(単位 百万円)

科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長期差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

(

(

額
25,663 )
6,925
4,931
11,826
33
935
351
160
517
△ 20
5,134 )
3,248
1,175
3
41
2,022
6
42
1,843
911
528
38
331
535
27
△ 529

30,797

科目

負 債 の 部流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
負

債

合

金

額

(

19,247 )
8,562
6,428
1,076
468
4
91
435
10
1,441
69
200
317
141
3,356 )
401
1,479
2
971
9
492

(

計

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

22,603(((7,742 )
4,301
186
186
3,272
146
3,125
3,125
△ 18
407 )
407
43 )

純 資 産 合 計

8,194

負債純資産合計

30,797― 13 ―

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損 益 計 算 書科売上完

平成25年 4 月 1 日(自至 平成26年 3 月31日 )(単位 百万円)

目

額

金

高

成

高

61,720

不 動 産 事 業 売 上 高

704

売
完

工

上

原

成

工

事

価
価

58,883

不 動 産 事 業 売 上 原 価

587

売

上

総

事

利

原

2,837

不 動 産 事 業 総 利 益

116

販売費及び一般管理費

営

業

業

外

受

利
収

取

益

1,007

益
7

金

15

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

367

そ

他

44

息

48

損

14

他

52

営

利

取

配

当

の
業

外

支

費

払

手

売

そ

却

の
経

特

常
別

減

利

損

益

1,325

損

失

169

税 引 前 当 期 純 利 益
519

法 人 税 等 調 整 額

△ 102

純

利

169
1,156

法人税、住民税及び事業税

期

115

失

損

当

433

用
利

形

2,953
1,946

息

受

59,470益

完 成 工 事 総 利 益

営

62,424

益416
739― 14 ―

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3/14

株主資本等変動計算書
平成25年 4 月 1 日(自至 平成26年 3 月31日 )
株

主

(単位
資

資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金

利 益 剰 余 金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金 利益準備金
計
合
計
繰
越 合
利益剰余金

4,301

186

186

129

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬訂正後当期首残高
当

期

変

動

百万円)

本

4,301

186

186

129

3,147

3,276

△ 564

△ 564

2,583

2,712

額

利益準備金の積立△ 17―

剰 余 金 の 配 当

17

△ 179

△ 179

当 期 純 利 益

739

739

17

542

560

146

3,125

3,272

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,301

186

186

(単位
株

当

期

首

残

高

主

当

期

変

動

本

株主資本
合
計

△ 17

7,747

その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差額等合計
363

363

36

△ 564
△ 17

百万円)

評価・換算差額等

自己株式

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬訂正後当期首残高

資

7,183

8,147
△ 564

363

363

36

7,583

額

利益準備金の積立――

剰 余 金 の 配 当

△ 179

△ 179

当 期 純 利 益

739

739

△ 0

△ 0

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

43

43

7

51

当 期 変 動 額 合 計

△ 0

559

43

43

7

611

当

△ 18

7,742

407

407

43

8,194

期

末

残

高

― 15 ―

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4/14

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
そ の 他 有 価 証 券： 時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
販 売 用 不 動 産： 個別法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡
未 成 工 事 支 出 金： 個別法による原価法(

2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ： 定額法(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産 ： 定額法(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法
によっております。
リ ー ス 資 産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金は、完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度
末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
― 16 ―)

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5/14

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
(誤謬の訂正に関する注記)
過年度において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
この誤謬の訂正のため、当事業年度の期首の利益剰余金を 564 百万円減少させております。

― 17 ―

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6/14(貸借対照表等に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額 …………………………………

2,835 百万円

2. 保証債務等(1) 分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
保 証 債 務 額 ………………………………………………
(2) 受 取 手 形 割 引 高 ………………………………………………

593 百万円
102 百万円

3. 担保に供している資産
建
物 ………………………………………………
803 百万円
土
地 ……………………………………………… 1,179 百万円
投 資 有 価 証 券 ………………………………………………
2 百万円(上記に対応する債務)
短 期 借 入 金 ………………………………………………
（短期借入金のうち 1年内返済予定の長期借入金 360百万円）
長 期 借 入 金 ………………………………………………

1,109 百万円

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
完 成 工 事 未 収 入 金 ………………………………………………
未 成 工 事 受 入 金 ………………………………………………

0 百万円
34 百万円360 百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 …………………………

完成工事高 17 百万円

2. 工事進行基準による完成工事高 ･･………………………………… 39,881 百万円
3. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 ･…………………………

― 18 ―

186 百万円

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7/14(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

(単位 千株)
当事業年度末株 式 数

発行済株式
普 通 株 式35,992――35,992

合35,992――35,992

普 通 株 式

96

3

―

100

合

96

3

―

100

計

自 己 株 式計(注) 自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

平 成 25年 6月 27日
普通株式
定時株主総会

配当金
の総額

配当の原資

179百万円 利益剰余金

1株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

5.00円 平成25年3月31日 平成25年6月28日(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
議

株式の種類

配当金
の総額

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式179百万円 利益剰余金

決

配当の原資

1株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

5.00円 平成26年3月31日 平成26年6月30日

3. 当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
決議
平成17年 6 月29日
定 時 株 主 総 会
平成18年12月15日
取 締 役 会
平成19年 6 月28日
取 締 役 会
平成20年 6 月27日
取 締 役 会
平成21年 6 月26日
取 締 役 会
平成22年6月29日
取 締 役 会
平成23年6月29日
取 締 役 会
平成24年6月28日
取 締 役 会

株 式 の 種 類

株式の数 (千株)

普通株式

20

普通株式

20

普通株式

40

普通株式

40

普通株式

50

普通株式

50

普通株式

60

普通株式

60

― 19 ―

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8/14(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

549 百万円
349 百万円
165 百万円
114 百万円
85 百万円
292 百万円
1,556 百万円
△ 672 百万円
883 百万円

繰延税金負債
土地評価益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 100 百万円
△ 99 百万円△ 200 百万円

繰延税金資産の純額

682 百万円

2. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成26年法律第10号)が平成26年 3 月31日に公布され、平成26年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

― 20 ―

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9/14(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、そのほとんどが 1 年以内の回収期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

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10/14

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額(1) 現金預金

6,925

時

(単位
差

価

百万円)
額

6,925

―

(2) 受取手形

4,931

4,931

―

(3) 完成工事未収入金

11,826

11,826

―

871

―

3

3

―

24,55824,558―(1) 支払手形

8,562

8,562

―

(2) 工事未払金

6,428

6,428

―

(3) 短期借入金

1,076

1,076

―

(4) 1年内償還予定の社債

468

468

―

(5) 社債

401

392

△ 8

1,479

1,458

△ 20

計

18,416

18,387△ 29

デリバティブ取引―――(4) 投資有価証券
その他有価証券

871(5) 破産更生債権等

528

貸倒引当金(*)

△ 525

資

産

計

(6) 長期借入金
負債(*)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
― 22 ―

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11/14

負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注) 2. 非上場株式(貸借対照表計上額 39 百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の｢資産(4)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション(土地を含む｡)や賃貸商業施設(土地を含む｡)を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

(単位
価

時

3,167

百万円)

2,285

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

― 23 ―

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12/14(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称その他の関係会社

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(百万円)
(被所有)割合 と の 関 係
被所有

科

間接

― ％

期末残高

完成工事
未収入金
未成工事
受 入 金

営業上の取引㈱マルハン 直接 32.78 ％ 役員の兼任 工事の請負

目

17

2名

(百万円)

0
34

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

227 円 9 銭
20 円 61 銭(重要な後発事象に関する注記)
該当する事項はありません。
(その他の注記)
1. 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

賃貸資産

場

所

種

京都府京田辺市

類

建物･構築物及び土地等減損損失(百万円)
169

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定しました上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物・構築
物 57 百万円及び土地 111 百万円であります。
なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年 5 月16日

株式会社 イ チ ケ ン

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

弘

志 ㊞

公認会計士

秦

一

二

三 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社イチケンの平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

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監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成25年 4 月 1 日から平成26年 3 月31日までの第88期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監査に関する品質管理基
準｣(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載のとおり、不適切な会計処理が行われていたことが当事業年度に判明しましたが、外部調査委員会の調査結果及び同委員会からの提言を踏まえた再発防止策が全社的に実施され、改善が図られていることを確認しております。そのほかには、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
平成26年 5 月19日

株式会社イチケン 監査役会
常 勤 監 査 役
木 村 隆 夫 ㊞
監査役(社外監査役)
喜 多
悟 ㊞
監査役(社外監査役)
西 村 正 明 ㊞
監査役(社外監査役)
青 柳 正 敏 ㊞
以
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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した配当の維持を基本方針とし、経営基盤の強化のため各期の業
績と適正な内部留保を勘案しつつ配当を実施することとしております。
当期の期末剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績並びに建設業界を取り巻く厳しい経営環境を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
総額 179,456,230 円
当社普通株式 1 株につき 5 円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年 6 月30日

第２号議案

取締役 5 名選任の件

本総会終結の時をもちまして、取締役 5 名全員が任期満了となりますので、あらためて取締役 5 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

みず

１

のり

(

つち

２

の

お

水 野 憲 雄昭和22年
8 月24日生

)

や

ただ

ひこ

土 谷 忠 彦昭和22年
10月28日生()

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成17年 7 月 大成建設株式会社九州支店副支店長
平成19年 1 月 タイメック株式会社専務執行役員海外調達部長兼建材営業部長
平成19年 6 月 当社取締役専務執行役員MP事業担当
平成21年 6 月 当社代表取締役社長兼社長執行役員事業統括本部長
平成23年 5 月 当社代表取締役会長(現任)

168,000 株

平成13年 1 月 株式会社ダイエー取締役IR広報室長
平成15年 5 月 同社常務取締役販売統括
平成17年 6 月 当社取締役専務執行役員管理本部長
平成23年 5 月 当社代表取締役社長 社長執
行役員(現任)141,000 株― 27 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

は３

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せ

がわ

ひろ

ゆき

長谷川 博 之昭和35年
2 月 4 日生

(

)

※
よし

４

みのる

(

もと

５

だ

吉 田
稔
昭和27年
5 月21日生

)

やま

よう

へい

本 山 洋 平昭和21年
6 月29日生()

2/5

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

平成14年 6 月 当社取締役関西統括兼神戸本店長
平成17年 4 月 当社常務取締役関西統括兼神戸本店長
平成19年 4 月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼関東統括
平成23年 4 月 当社取締役常務執行役員東京支店長
平成25年 4 月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長(現任)

20,000 株

平成17年 4 月 当社東京支店副支店長
平成17年 6 月 当社執行役員東京支店副支店
長
平成25年 4 月 当社執行役員関西支店長
平成25年 6 月 当社常務執行役員関西支店長
平成26年 6 月 当社常務執行役員技術本部長(現任)

11,000 株

平成12年 5 月
平成14年 1 月
平成17年10月
平成19年 6 月
平成25年 6 月

株式会社マルハン社長室長
同社取締役社長室長
同社常務取締役
当社社外取締役(現任)
株式会社マルハン常務執行役
員(現任)

0株

(重要な兼職の状況)
株式会社マルハン 常務執行役員(注) 1. ※を付した取締役候補者は、新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 本山洋平氏は社外取締役候補者であり、社外取締役候補者としての記載事項は次のとおりであります。
(1) 同氏は、会社経営に関する長い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営に利するところが大きいと考え、社外取締役候補者としたものであります。
(2) 同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもちまして 7 年であります。
(3) 当社は同氏との間で会社法第423条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が社外取締役に再任された場合には、同一の内容の契約をあらためて締結する予定であります。なお、現契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっており、取締役の職務を遂行するにあたり、善意にして、かつ、重大な過失が無い場合に限り適用されることとなっております。
(4) 同氏は、当社において不適切な会計処理が行われていた事実が当期において判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守等の重要性について注意を喚起しておりました。また、当該事実が判明した後においては、再発防止策等について積極的に意見表明を行うとともに、その実施状況を監視するなど、適切に社外取締役としての職責を果たしております。

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3/5

第３号議案 当社取締役に付与する株式報酬型ストックオプションの内容承認の件
会社法(平成17年法律第86号)第361条第 1 項第 1 号及び第 3 号の規定に基づき、当社取締役に付与する株式報酬型ストックオプションの内容につき、ご承認をお願いするものであります。
（提案の理由）
当社は、株価上昇によるメリットと株価下落のリスクを株主様と共有することにより取締役の業績向上と株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、平成17年より取締役退職慰労金制度を廃止し、代わりに取締役に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。
なお、平成18年 6 月29日開催の第80回定時株主総会におきまして、通常の取締役報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会の日から 1 年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額の上限を年額 30 百万円とすることにつき、ご承認いただいております。
（提案の内容）株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の内容は、次のとおりとします。
(1)新株予約権割当の対象者
当社の取締役(但し、社外取締役を除きます｡)
なお、本総会の第 2 号議案が原案どおり承認可決された場合、付与の対象となる取締役は 4 名となります。
(2)新株予約権の総数
本議案承認の日から 1 年以内に割り当てる新株予約権の上限を60個とします。
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本議案承認の日から 1 年以内に割り当てる新株予約権の行使により発行または移転する株式の種類は当社普通株式とし、その数の上限を当初60,000
株とします。なお、新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数を当初
1,000株とし、当社が株式分割(株式無償割当を含む｡)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数について調整し、調整の結果生じる 1 株未満の株式についてはこれを切り捨てるとともに、かかる調整に基づき、新株予約権の行使により発行
もしくは移転する株式数についても調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換または株式移転を行う場合、その他未行使の新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数について調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとします。
(4)新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、新株予約権を割り当てた日における当社株式の市場価格及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額等をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算出するものとします。

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4/5(5)新株予約権と引換えにする金銭の払込み
新株予約権と引換えにする払込金額は、前号により算出される新株予約権の公正価額相当額とします。但し、これを新株予約権の割当を受けた取締役(以下､｢新株予約権者｣といいます｡)の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとし、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとします。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行もしくは移転する株式 1 株当たりの払込金額を 1 円とし、これに発行もしくは移転すべき株式数を乗じて得られる金額とします。
(7)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間(以下､｢権利行使期間｣といいます｡)は、本総会の日の翌日から20年間の期間内で、取締役会の決議により決定するものとします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
(9)権利行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下､｢権利行使開始日｣といいます｡)から 1 ヶ月間、かつ、権利行使期間内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
また、上記の定めにかかわらず、権利行使期間の満了する日の翌日の 1ヶ月前の応当日に至るも権利行使開始日を迎えなかった新株予約権者は、
当該応当日から権利行使期間の満了する日までの期間において新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時までに取締役の地位を喪失した新株予約権者は、その理由の如何にかかわらず、新株予約権を喪失するものとします。
③新株予約権の一部の行使はできないものとします。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認められるものとします。
⑤その他の権利行使に関する条件については、取締役会の決議により決定するものとします。
(10)その他
新株予約権の募集事項及びその他の細目事項については、取締役会の決議により決定するものとします。
以 上― 30 ―

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モ 欄>― 31 ―

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株主総会会場ご案内
会

場：東京都台東区西浅草三丁目17番 1 号
浅草ビューホテル 4 階「飛翔の間」〔交通〕電車のご利用案内
つくばエクスプレス「浅草駅」直結
東京メトロ銀座線「田原町駅」徒歩 7 分
都営地下鉄浅草線「浅草駅」徒歩10分
東武鉄道伊勢崎線「浅草駅」徒歩10分

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