四半期報告書（第52期第３四半期）
自至

令和元年10月１日
令和元年12月31日

ＳＲＳホールディングス株式会社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング30階(E03090)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月13日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

ＳＲＳホールディングス株式会社【英訳名】

SRS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【電話番号】(06)7222―3101(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

令和元年10月１日

重里

至

令和元年12月31日）

田中

政彦

田中

大阪国際ビルディング30階

正裕
大阪国際ビルディング30階

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
第３四半期
連結累計期間

回次

第52期
第３四半期
連結累計期間

第51期

自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

33,13933,83044,512

経常利益

（百万円）

644

499

976

（百万円）

238

87

282

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

157

81

228

純資産額

（百万円）

14,205

14,15914,277

総資産額

（百万円）

29,772

28,70829,274

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.18

2.65

8.51

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.25

48.86

48.31

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

第51期
第３四半期
連結会計期間回次

自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第52期
第３四半期
連結会計期間

（円）

0.66

△3.61

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）
平成31年３月期第３四半期

令和２年３月期第３四半期

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

33,139

374

1.1%

営業利益

671

311

経常利益

644

親会社株主に帰属する
四半期純利益

238

実績
売上高

対前年同期
増減額

対前年同期
増減率

33,830

691

2.1%

86.7%

411

△259

△38.7%

277

75.8%

499

△144

△22.4%△27△10.5%

87△150△63.1%

実績

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、大型台風や消費増税の影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年同期実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水光熱費等諸経費の削減を行ったものの、人件費の増加や既存店の売上減少により、前年同期実績に対して減益となりました。
なお当社は、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付けで両社との間で、
令和２年２月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載し（その他の施策について）「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、期間限定の黒毛和牛フェアーや、更に豪華な特選料理が食べ放題となるデラックスコースの販売を継続するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を開始したほか、ずわいがにや牡蠣などを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、
WEBグルメメディアを活用したプロモーションを実施し、新たな顧客層の開拓に取り組みました。また、全店に自動発注システムを導入するなど生産性の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、ずわい蟹や金目鯛、うまづらはぎなど季節ごとの食材を使用したキャン
ペーンを実施いたしました。また、トリップアドバイザーが授与する最も栄誉あるアワードであるトラベラーズチョイスアワードをCHOJIRO四条木屋町店が受賞いたしました。
「宮本むなし」業態では、客数増加を目的に平日ランチ限定で600円の定食を販売する一方、いくらを用いたメ
ニューで客単価の補強を行いました。また、冬季限定商品として小鍋の定食を販売するなど、引き続き積極的な商品施策を実施しました。
「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、「SUPERHUNGRY

SALE」として、全部のせカツ丼や生姜からあげだれのチキンカツ丼等の期間限定メニューを販売いたしました。

- 3 -(財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、287億８百万円（前連結会計年度末比５億65百万円の減少）となりました。
流動資産は、105億60百万円（前連結会計年度末比11億65百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億99百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億70百万円などであります。
固定資産は、180億32百万円（前連結会計年度末比５億94百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）の増加４億24百万円、建物（純額）の増加３億42百万円などであります。
流動負債は、67億56百万円（前連結会計年度末比２億45百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金の減少２億19百万円などであります。
固定負債は、77億92百万円（前連結会計年度末比２億２百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少３億41百万円、社債の増加95百万円などであります。
純資産は、141億59百万円（前連結会計年度末比１億18百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕（単位：店舗数）
前連結会計

業態名

年度末

和食さと

出店実績

閉店実績

当第３四半期

当連結会計年度

連結会計期間末

出店計画

204（－）

２（－）

２（－）

204（－）

３（－）

43（１）

－（－）

－（－）

43（１）

２（－）

なべいち

１（－）

－（－）

－（－）

１（－）

１（－）

夫婦善哉

１（－）

－（－）

－（－）

１（－）

－（－）

にぎり長次郎※１

60（－）

５（－）

－（－）

65（－）

５（－）

にぎり忠次郎※２

７（－）

５（４）

１（－）

11（４）

２（－）

都人※２

13（13）

－（－）

５（５）

８（８）

－（－）

めしや

63（５）

１（－）

－（－）

64（５）

２（－）

かつや

39（16）

１（－）－（－）

40（16）

３（２）

からやま

１（－）

２（－）

－（－）

３（－）

２（－）

厨房さと

－（－）

１（－）

－（－）

１（－）

－（－）

国内合計

432（35）

17（４）

８（５）

441（34）

20（２）

海外店舗

10（６）

７（４）

１（１）

16（９）

11（６）

国内外合計

442（41）

24（８）

９（６）

457（43）31（８）天丼・天ぷら本舗さん天

宮本むなし※１（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※１「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を、「宮本むなし」業態には「Attaka」業態を含んでおります。
※２ 出店実績、閉店実績には、「都人」業態から「忠次郎」業態への業態転換３店舗及び、「忠次郎」業態の直営からFCへの転換１店舗を含んでおります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

- 4 -(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②

基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組ん
でまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「SRS Report」を発行し、当社ホームページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
- 5 -

ア

安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
環境問題への取組み

イ

環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ

地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。

エ

働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和２年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

④

本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

- 6 -

⑤

株主・投資家に与える影響等

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４載しております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 7 -

注記事項（重要な後発事象）」に記

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（令和２年２月13日）

普通株式

33,209,080

34,770,184

計

33,209,080

34,770,184

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第一部
―

―

（注）令和２年２月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、提出日現在発行済株式数が1,561,104株増加し、34,770,184株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年10月１日～
令和元年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

33,209,080―

8,532,856－

4,176,388（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,206,000

332,060－

単元未満株式

普通株式

2,780

－

－

発行済株式総数

33,209,080－－

総株主の議決権－

332,060－300（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
SRSホールディングス

大阪市中央区安土町２－３－13

株式会社

自己名義
所有株式数
（株）

大阪国際ビルディング30階

計―（注）当社名義で単元未満株式43株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -他人名義 所有株式数
所有株式数
の合計
（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

9,339,721
842,705
37,525669,858
836,339
11,726,151

7,740,594
1,095,716
36,424
1,040,614
647,217
10,560,566

3,177,471
2,832,185
2,573,877
8,583,534

3,520,042
2,832,185
2,998,849
9,351,077

2,277,467
862,042
3,139,509

2,148,420
942,233
3,090,654

609,408
956,4313,189,265
594,539
374,657△9,121
5,715,181
17,438,225
109,686
29,274,063

603,469
944,472
3,172,197
542,177
335,360△6,646
5,591,031
18,032,762
114,867
28,708,197

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

1,360,759
685,000
1,031,224
2,005,408
285,691
366,631
1,266,708
7,001,422

1,790,709
755,000
811,315
2,121,756
94,187
219,679
963,419
6,756,068

3,995,000
1,778,606
82,94727,753
703,696
1,407,109
7,995,112
14,996,535

4,090,000
1,436,970
82,94727,753744,345
1,410,616
7,792,632
14,548,700

8,532,856
4,981,675
1,363,313△295
14,877,549

8,532,856
4,981,675
1,252,058△295
14,766,294

190,195
23,928△962,306
12,010△736,172
136,150
14,277,528
29,274,063

193,469
23,623△962,306
4,430△740,782
133,985
14,159,496
28,708,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

33,139,220
11,202,176
21,937,044
21,265,728
671,316

33,830,492
11,691,037
22,139,455
21,727,995
411,459

9,638
12,37854,161
31,55433,354141,087

8,498
134,240
51,697
7,279
45,129
246,845

81,70943,923
42,686
168,319
644,084

75,28841,332
41,774
158,395
499,909－－11,809※１ 36,841－
48,650

3,999
186
153
－
4,118
8,459

33,36716
3,780
85,673※２ 47,524
170,361
522,373296,697△16,342
280,354
242,019

27,681－
18,60019,820－66,101
442,267
296,429
60,005356,435
85,831

3,579△2,165

238,440

87,997

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
賃貸借契約解約損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

242,019

85,831△101,396
20,189△3,451△84,657
157,361

3,273△304△7,579△4,61081,221

153,782
3,579

83,386△2,165

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 受取保険金
主に平成30年に発生した台風21号による被害に対応するものであります。
※２

災害による損失
主に平成30年に発生した台風21号により被害を受けた損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

1,124,965千円
129,046千円

1,237,328千円
129,046千円

減価償却費
のれんの償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

平成30年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,043

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

令和元年５月10日
取締役会

平成30年４月１日

株式の種類

普通株式

199,252

平成30年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

5.00

平成31年４月１日

配当金の総額
（千円）

至

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

至

１株当たり
配当額

令和元年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
6.00

平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）

至

平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日（自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日）
至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益

７円18銭

２円65銭

238,440

87,997――

238,440

87,997

33,208,777

33,208,737（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、令和２年２月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリー（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社家族亭

株式会社サンローリー

飲食店の営業及び食料品の販売等

飲食店の営業及び食料品の販売等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むな
し」等、457店舗（令和元年12月31日現在）を展開するフードサービス企業グループです。昨年度に、中期経営計画「プロジェクトMIRAI」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａ
で、令和４年度に売上高1,000億円を目指しています。
家族亭は、そば・うどんを主とした飲食店を全国に169店舗（令和元年12月末現在）を展開、サンローリ
ーは、直営店・フランチャイズ店を関西中心に62店舗（令和元年12月末現在）展開しており、本株式交換による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な地域での更なるプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及びプロ
モーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスへのポートフ
ォリオ調整や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことを目的としております。
(3) 企業結合日
令和２年２月１日（みなし取得日

令和２年３月31日予定）(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により家族亭及びサンローリーの議決権の100％を取得し、各社が完全子会社となることによるものです。

- 16 -

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
家族亭の普通株式１株：当社の普通株式0.2219株
サンローリーの普通株式１株：当社の普通株式0.0024株(2) 株式交換比率の算定方法
当社、家族亭及びサンローリーから独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社による株式価値算定の結果を参考し、法務アドバイザーである弁護士法人マーキュリー・ジェネラルからの助言、当社が家族亭及びサンローリーに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付した株式数
1,561,104株
３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得とされた株式交換として処理する予定であります。
（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

浦

隆

晴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。