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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月21日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

至齋藤

2020年９月30日）

良二

横尾

横尾

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

亮

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

（千円）

−

7,398,515

7,804,255

8,355,352

8,487,019

経常利益

（千円）

−

383,763

500,560

550,978

650,735

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

−

206,840

345,120

376,453

643,590

包括利益

（千円）

−

414,810573,004

502,881554,575

純資産額

（千円）

−

3,998,999

4,449,479

4,872,041

5,264,249

総資産額

（千円）

−

6,035,399

6,722,217

6,889,566

7,520,543

１株当たり純資産額（円）−

522.21581.04630.13680.86

１株当たり当期純利益

（円）

−

27.01

45.07

48.81

83.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

66.3

66.2

70.7

70.0

自己資本利益率

（％）

−

5.2

8.2

8.1

12.7

株価収益率

（倍）

−

19.0

16.3

14.0

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

250,909546,480

176,074

583,348

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△2,475△8,738△480392,206

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△98,894△121,290△128,779△159,646

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

−

2,716,636

3,133,088

3,179,902

3,995,811

従業員数

（名）

−

802

788

777

774

（注）１
２
３
４
５

６

第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第40期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第41期の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落
ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高（千円）

7,282,376

7,398,102

7,803,519

8,355,352

8,487,019

経常利益

（千円）

497,068

521,262

492,950

550,798

650,555

当期純利益

（千円）

312,662

206,840

345,120

376,453

643,590

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

7,732,270

7,732,270

純資産額

（千円）

3,897,420

4,156,146

4,553,463

4,828,034

5,202,115

総資産額

（千円）

5,680,638

5,962,908

6,671,454

6,911,078

7,559,265

１株当たり純資産額（円）

508.95542.74594.62624.44672.82

１株当たり配当額

（円）

26.00

32.00

36.00

21.00

33.00

１株当たり当期純利益

（円）

40.83

27.01

45.07

48.81

83.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.6

69.7

68.3

69.9

68.8

自己資本利益率

（％）

8.5

5.1

7.9

8.0

12.8

株価収益率

（倍）

10.6

19.0

16.3

14.0

10.3

配当性向

（％）

31.8

59.2

39.9

43.0

39.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

545,996

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△95,563

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△91,271

−

−

−

−

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,567,097

−

−

−

−

従業員数

（名）

805

799

784

772

769

株主総利回り

（％）

91.3

110.8

160.1

153.7

195.7

（比較指標：TOPIX(配当込)）（％）(95.9)(123.9)(137.3)(123.1)(129.1)

最高株価

（円）

1,030

1,385

1,771

816

1248

520

548

□781
最低株価

（円）

725

850

1,006
□723

（注）１
２
３
４

５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第41期以前の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
□印は、株式分割（2018年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期首から適用しており、第41期以前に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値等となっております。

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２【沿革】
年月1978年２月

1978年３月
1978年３月
1981年６月
1984年４月
1986年１月
1986年11月
1986年11月
1990年４月
1990年12月
1991年６月
1991年８月
1992年10月
1992年10月
1992年10月
1993年４月
1993年６月
1993年10月
1994年１月
1994年３月

1995年９月
1997年２月
1998年９月
1999年９月
2000年７月
2003年８月
2004年10月
2004年12月
2006年８月
2006年11月
2010年４月
2013年７月
2016年10月
2017年７月

沿革
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
東京都渋谷区にシステムセンタを開設
宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転

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３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソ
リューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売・管理システ
ム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により訪日・在留ベトナム人向けWeb情報マガジン「LocoBee（ロコビー）」、ベトナム人向けオンライン日本語学習サービス「NIPPON☆GO」の提供を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱LOCOBEE（注）（注）東京都品川区

30,000インバウンド向けイン
ターネットサービスの企画、研究、開発、運
営

100.0

当社研究開発事業の委
託先
資金の貸付
役員の兼任

債務超過会社であり、2020年9月末時点で、債務超過額は165,629千円であります。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）セグメントの名称

774

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

774

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております（２）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
769

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）35.9

平均年間給与（千円）
13

5,404

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」
を企業理念としております。
この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月〜2022年９月）を策定しております。
①

収益構造改革への挑戦
エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る
一括請負を拡大し、収益基盤を強化する② 新たな技術領域への挑戦
・ 先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す
・ SoE型システムに対応する開発力を強化する③ 新規事業創出への挑戦
・ 体制強化による戦略・企画立案力の向上
・ アライアンス・M&Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ④ 挑戦の主役となる社員を輝かせる
・ 重要プロジェクトへの抜擢人事
・ 技術専門のキャリアパス制定
・・（４）会社の対処すべき課題① 基盤事業の収益拡大
当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の創出
当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、中期経営計画のもと、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書
提出日（2020年12月21日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2020年９月期売上高のおよそ57％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②

製品・サービスの品質問題
当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。
当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した
場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コ
ストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③

情報セキュリティ
当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。
情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④

人員の拡充
当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤

新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。
したがって、新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックにより経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、時差出勤の推奨及びマスク着用の義務化などの従業員の安全と健康を最優先にした施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。又、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したデジタルトラン
スフォーメーションの進展や、感染症対策のリモートワーク環境整備などの底堅い需要がある一方で、感染症による営業活動の制限や企業活動の低下などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、7,520百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、2,256百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、5,264百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,487百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は591百万円（前年同期比19.0%増）、経常利益は650百万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は643百万円（前年同期比71.0%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体などの受注が増加したことなど
により、売上高8,383百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、感染症の影響によるパッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注減少などにより、売上高は103百万円（前年同期比19.0%減）となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、3,995百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は583百万円（前連結会計年度は176百万円の収入）となりました。
この主な要因は、投資有価証券売却益△289百万円、法人税等の支払額△201百万円となったものの、税金等調整
前当期純利益923百万円及び未払消費税等の増加額115百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は392百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△５百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入
397百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は159百万円（前連結会計年度は128百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△159百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期

2020年９月期

自己資本比率

70.7％

70.0％

時価ベースの自己資本比率

76.6％

87.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ−−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
事業部門別の名称

生産高（千円）ITソリューション事業

6,699,932+0.9

99,357△2.2

6,799,290+0.8

ITサービス事業合計（注）

前年同期比（％）

上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

ロ.

受注実績

事業部門別の名称

受注高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業
合計
（注）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

受注残高（千円）

8,281,382△0.0

43,820△70.0

104,130△17.1

15,602+4.5

8,385,513△0.3

59,422△63.1

上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

ハ.

販売実績
事業部門別の名称

販売高（千円）ITソリューション事業
ITサービス事業合計（注）１

8,383,561+1.9

103,458△19.0

8,487,019+1.6

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
相手先
販売高
販売高
割合（％）
割合（％）
（千円）
（千円）

株式会社日立システムズ２

前年同期比（％）

1,163,572

13.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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1,357,038

16.0

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
イ.

退職給付に係る負債
退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼします。

ロ.

繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
a. 財政状態（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、7,520百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、5,549百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金815百万円の増加及び有価証券86百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、1,971百万円となりました。この主な要因は、繰延税
金資産81百万円の増加及び投資有価証券198百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、2,256百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、1,785百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等118百万円の増加、未払消費税等115百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、470百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債４百万円の増加及び役員退職慰労引当金43百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、5,264百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金481百万円の増加及びその他有価証券評価差額金107百万円の減少によるものであります。
b. 経営成績（売上高及び売上原価）
当連結会計年度における売上高は、金融・証券・保険、官公庁・自治体を中心とした受注が増加したことなどにより順調に推移し、前連結会計年度と比べ131百万円増加（前年同期比1.6％増）の8,487百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ48百万円増加（前年同期比0.7％増）の6,802百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ83百万円増加（前年同期比5.2％増）の1,684百万円となりました。

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有価証券報告書（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11百万円減少（前年同期比1.0％減）の1,092百万円となりました。この主な要因は、人件費15百万円の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ94百万円増加（前年同期比19.0％増）の591百万円となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期比9.8％増）の、59百万円の利益となりました。この主な要因は、助成金収入１百万円の増加及び雑収入２百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ99百万円増加（前年同期比18.1％増）の650百万円となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、272百万円の利益（前年同期は6百万円の損失）となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益289百万円の増加及び投資有価証券評価損16百万円の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ379百万円増加（前年同
期比69.7％増）の923百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が280百万円となったことにより前連結会計年度に比べ267百万円増加（前年同期比71.0％増）の643百万円となりました。
c.

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２に記載のとおりであります。

②

キャッシュ・フ２

事業等のリスク」

ロ.

事業の状況

ハ.

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数
値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.7％となりました。
目標である売上高経常利益率8.0％を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事
業拡大を目指します。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発
体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。
当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、103百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について9,220千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。
なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都品川区）

コンピュータ
等

3,211

2,884

9,053

−

15,149730

茨城開発センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ
等

0

0

−

−

0

39

2,778

0

−

1,763
(25.95)

4,541

−

559
(9.65)

1,374

−

1,890

−

22,955769

工具、器具 ソフトウェ
土地
及び備品
ア
（面積㎡）

建物

アベイル白浜厚生施設（千葉県南房総市白浜町）
東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

814

−

−

東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）

厚生施設

1,180

−

−

−

7,985

2,884

9,053

合計
（注）１
２
３
４

710
(8.74)
3,032(44.35)

従業員数
（人）

合計

現在休止中の主要な設備はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2020年12月21日）

7,732,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

7,732,270（スタンダード）
7,732,270

計

7,732,270

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

3,866,135

7,732,270−

株式分割（１：２）によるものであります。

17/84

407,874

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

389,037EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

16

34

12

3

2,100

2,169

−

−

994

411

30,598514

344,78977,309

1,370

−

1.29

0.53

39.58

0.66

0.00

57.94

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式508株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般財団法人IC齋藤育英会

東京都品川区南大井６−22−７

933

12.07

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

561

7.26

株式会社スカラ

東京都渋谷区渋２−21−１

250

3.23

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１−４−10

236

3.06

史

海

波

北海道札幌市中央区

220

2.85

山

田

亨

千葉県柏市

192

2.48

上

野

正

敏

東京都国分寺市

191

2.47

小

沢

庸

司

神奈川県横浜市青葉区

160

2.07

庄

子

浩

東京都大田区

155

2.01

上

野

広島県呉市

145

1.88

3,044

39.38

誠

治
計

（注）

−

前事業年度末において主要株主であった有限会社承は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,730,400

単元未満株式

普通株式

1,370

−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

77,304

同上

77,304−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目22番７号

500

−

500

0.01

500

−

500

0.01

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

508

−

508

−

（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績21円に２円増配し、さらに特別配当10円を加え、１株当たり33円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当23円を予定しております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
2020年12月18日

配当金の総額（千円）
255,148

定時株主総会21/84

１株当たり配当額（円）33EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレー
ト・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。

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その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリ
ティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
・監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

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・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

−％）

生年月日

略歴
1980年11月
2004年４月
2013年10月
2013年12月

代表取締役社長

齋

藤

良

二

1961年11月20日生

2016年7月
2017年10月
2017年12月
2019年10月
2019年12月

三

澤

昇

平

1978年５月17日生

当社入社

2016年10月

ITソリューション事業部ソリュー
ション営業本部営業部長就任
執行役員事業戦略本部事業開発部長
就任
副社長執行役員事業戦略本部長兼事 （注）１
業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略
本部長兼事業開発室長就任
代表取締役副社長執行役員事業戦略本部長就任（現任）2019年10月
2019年12月
2020年10月

1987年３月
2004年10月
2012年10月
取締役
管理本部長

大

代

一

寿

1965年２月12日生

2015年10月
2017年10月
2017年12月
2019年10月

1994年４月
2013年10月

取締役ソフトウェアソ
リューション本部長

2019年３月
池

田

貴

志

当社入社
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任
ソリューション開発本部長就任
取締役ソリューション開発本部長就任
取締役テクニカル運用本部長兼テク（注）１
ニカル運用本部第３部長就任
取締役事業戦略本部長就任
取締役上席執行役員事業戦略本部長
就任
取締役社長執行役員就任
代表取締役社長執行役員就任（現任）2002年４月

2018年６月
代表取締役副社長

任期

1971年７月16日生
2019年10月
2019年12月

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所有株式数
（千株）

47

2

当社入社
システムソリューション２部長就任
テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任
ITソリューション事業部ソリュー（注）１
ション開発本部長就任
経営企画室長就任
取締役執行役員経営企画室長就任
取締役上席執行役員管理本部長就任
（現任）

4

当社入社
ITソリューション開発本部第１部長
就任
執行役員開発ソリューション本部長
就任（注）１
上席執行役員ソフトウエアソリュー
ション本部長就任
取締役上席執行役員ソフトウエアソ
リューション本部長就任（現任）4EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

任期

所有株式数
（千株）

トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社LIXIL）入社

2006年１月
取締役(監査等委員)

若

林

博

之

1957年12月２日生

トステム株式会社（現 株式会社
LIXIL）経理本部財務部長代理

2011年４月

株式会社LIXIL経理本部教育グルー

（注）２

−

プリーダー

取締役
(監査等委員)

中

田

裕

規

1979年６月13日生

2013年１月

当社入社

2017年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

2004年11月

司法試験合格2006年10月

弁護士登録

2007年９月

永田町法律事務所入所（現任）2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現

（注）２
（注）３

−

任）
1992年４月

株式会社リクルート入社

1999年４月

株式会社エムティーアイ上級執行役員就任

2002年10月

アクセルマーク株式会社代表取締役就任

2003年10月

株式会社セプティーニ社外取締役就任

2011年10月

株式会社コバ代表取締役就任（現任）2013年５月

株式会社マックスサポート社外監査役就任（現任）

取締役(監査等委員)2016年５月
小林

靖

弘1969年５月28日生

株式会社ジェイマックスリクルート
メント社外取締役就任（現任）2016年９月

テモナ株式会社社外取締役就任（現

（注）３
（注）４

−

任）
2017年５月

株式会社MMB代表取締役就任（現任）2018年１月

株式会社アイドマホールディングス
社外取締役就任（現任）2019年５月

株式会社ビスカス社外取締役就任（現任）

2019年12月

株式会社H2非常勤監査役就任（現任）2020年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

計

（注）１
２
３
４
５

58

2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の10名で構成されております。

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有価証券報告書（取締役兼任）
齋藤 良二
三澤 昇平
大代 一寿
池田 貴志
（専任）
峯村
淳
松田 勝己
大田 健二
鈴木 直人
横尾
亮
小川
真
②

代表取締役社長執行役員
代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
取締役上席執行役員 管理本部長
取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

事業戦略本部 事業開発部長
ITサービス本部長 パッケージソリューション部長
インフラソリューション本部長
管理本部 経理部長
業務推進部長インフラソリューション３部長

社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
また、社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期
等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。
監査等委員会においては取締役会決議事項の妥当性評価、新規事業案の評価、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、会計監査人の報酬の妥当性評価を主な検討事項としております。当事業年度におきましては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

藤田

稔

3回

3回

若林

博之

13回

12回

篠

三郎

13回

12回

中田

裕規

10回

10回

（注）１ 藤田稔は、2019年12月20日開催の第42期回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２ 中田裕規は、2019年12月20日開催の第42期回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2019年12月20日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換及び取締役、執行役員との面談を通じて経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。常勤監
査等委員は重要な決算書類等の閲覧、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携による意見交換を行い、その内容は他の監査等委員にも監査等委員会を通じて適時に共有しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては２名の専任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
井上監査法人ｂ．監査継続期間
2014年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員

林
鈴木

映男
勝博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・ ３名
その他・・・

１名

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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案するとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価をもって選定することを方針としております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法
人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,360−14,360

−

連結子会社

−

−

−

−

計

14,360−14,360−

提出会社

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法
に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額
は、代表取締役社長齋藤良二が決定しており、取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
a 固定報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬
テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、売上高及び営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標は、売上高は業績目標8,787百万円に対し、実績8,487百万円で達成率96.6％、営業利益は業績目標526百万円に対し、実績591百万円で達成率112.4％となりました。
c 株式報酬制度
当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式
分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

譲渡制限付株式
報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

91,986

79,34012,646−

6

12,00012,000

−

−

1

3,400

3,400

−

−

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

19

1,509,765（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

311,11232/84

株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

500,000

500,000

株式会社スカラ
530,500

44,000488,500

44,000西川計測株式会社

186,120

77,000188,540

38,500

株式会社NSD

158,466

114,500

119,542

114,500

株式会社アイティ
フォー
103,508

93,890

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります
が、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活
用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります
が、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活
用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。なお株式会社NSD
は、2019年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている
ため前事業年度に比べて株式数が増加しました。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

32,00032,000

株式会社KSK

63,00860,00058,30460,000

朝日印刷株式会社

54,12030,00060,90030,000株式会社ヨンドシー
ホールディングス
52,7109,000

78,7809,000

日本瓦斯株式会社

47,97027,405

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

無
（注）

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

無

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

90,00090,000

NCS&A株式会社

45,90064,00041,31064,000

株式会社ヤマト

45,05650,00045,12050,000

株式会社ニレコ40,10050,00048,40050,000

菊水電子工業株式会
社
36,75038,400

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります

有

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

53,50053,500

東京日産コンピュー
タシステム株式会社
27,71317,00030,762

17,000株式会社ナカヨ

25,72170,00027,55770,000

エムケー精工株式会
社
23,310

11,20022,470

11,200川崎地質株式会社

21,84019,376

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認してお
ります。

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

79,00079,000日産東京販売ホール
ディングス株式会社
20,22416,00022,27816,000

帝国通信工業株式会
社
19,2005,400

18,1605,400

株式会社丸山製作所

7,549

6,490

−

115,200

株式会社豆蔵ホール
ディングス−

198,259−

34,800

株式会社Ｍｉｎｏｒ
ｉソリューションズ−

65,180

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか
等の検証を行い、継続して保有する経済
合理性を有しているか否かを確認しております。

無

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、株式公開買付けへの応募に伴い、当事業年度中に売却いたしました。

有

投資先との将来的な事業展開、業務展開
等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、株式公開買付けへの応募に伴い、当事業年度中に売却いたしました。

無（注）

当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。

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有価証券報告書③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

25,546

3

32,626

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,507

−

△6,651④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40/84

当連結会計年度(2020年９月30日)

3,179,902
1,416,416
86,04920,431
69,5538,401
4,780,755

3,995,811
1,476,745−
4,279
58,723
13,8825,549,442

43,919△37,325
6,594
42,874△38,782
4,092
3,032
13,71945,805△37,819
7,985
43,147△40,2632,884
3,032
13,902

12,857−
1,302
14,159

9,053
371
1,302
10,727

1,924,358
1,203
25,60924,24817,96061,46333,067
7△6,9852,080,932
2,108,811
6,889,566

1,725,914
212
5,368
24,24817,96065,381
114,369
0△6,985
1,946,471
1,971,101
7,520,543

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

41/84

当連結会計年度(2020年９月30日)

206,860
437,470
78,979131,431
79,591
2,029
10,608547,223
11,3002,046
1,507,540

187,188461,171
83,977250,307
195,425
1,195
13,630576,939
14,276
1,555
1,785,667

450,567
58,736680
509,983
2,017,524

454,913
15,218495
470,626
2,256,294

407,874
437,5033,110,710△145
3,955,942

407,874
437,5033,591,934△145
4,437,166

872,091
44,006
916,098
4,872,041
6,889,566

764,948
62,133827,082
5,264,249
7,520,543

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至8,355,352
6,754,126
1,601,226※１,※２ 1,104,198

8,487,019
6,802,626
1,684,393※１,※２ 1,092,905

497,028

591,487

165
45,3104,964
4,135
54,57673
45,907
6,828
7,102
59,911

625
625
550,978

662
662
650,735−−

289,251
289,251※３ 6,399※３ 0※４ 217−
16,317
16,317
923,669
319,115△39,036
280,078643,590−643,590−
6,617
544,361
207,130△39,222167,907376,453−
376,453

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/84

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至376,453

643,590△21,562
147,991※ 126,428△107,142
18,126※ △89,015

502,881554,575

502,881−554,575−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

397,528

2,872,097

自己株式

株主資本合計△17,691

3,659,809

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△137,839△137,839

376,453

376,453

自己株式の取得

自己株式の処分

39,975△4△4

17,55057,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

39,975

238,613

17,545296,133

407,874

437,5033,110,710△145

3,955,942

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

893,654△103,984

789,669

純資産合計

4,449,479

当期変動額
剰余金の配当△137,839

親会社株主に帰属する
当期純利益

376,453

自己株式の取得△4

自己株式の処分

57,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21,562

147,991

126,428

126,428

当期変動額合計△21,562

147,991

126,428

422,562

当期末残高

872,091

44,006

916,098

4,872,041

44/84

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,5033,110,710

自己株式

株主資本合計△145

3,955,942

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△162,367△162,367

643,590643,590

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

481,223−

481,223

407,874

437,5033,591,934△145

4,437,166

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

872,091

44,006

916,098

純資産合計

4,872,041

当期変動額
剰余金の配当△162,367

親会社株主に帰属する
当期純利益

643,590

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,142

18,126△89,015△89,015△107,142

18,126△89,015392,208

764,948

62,133827,082

5,264,249

45/84

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/84

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至544,361
21,130△23,847△2,40072,983−△45,476
6,399
217
−
−
△146,338△2,44342,646△17,227△48,904△35,363
365,738
45,474△235,138
176,074

923,669
12,46829,302
2,976
30,473△43,518△45,9800−△289,251
16,317△60,329
16,151△19,672
24,328115,834
25,630738,401
46,031△201,085
583,348△1,117
1,637△3,943
500
3,390
−
2,753
△3,701△480△4,084△5,6262,610
397,292
2,647△632
392,206△4△128,775△128,779
46,814
3,133,088※ 3,179,902△159,646△159,646
815,908
3,179,902※ 3,995,811

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社LOCOBEE
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
２年〜20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

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有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
したが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

2020年３月31日

企業会計基準委（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（１）概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日2021年９月期の年度末から適用する予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日2021年９月期の年度末から適用する予定であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「雑収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,099千円
は、「助成金収入」4,964千円、「雑収入」4,135千円として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
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有価証券報告書

当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至70,650千円
298,647

100,177千円
306,309

法定福利及び厚生費

98,918102,380

退職給付費用

154,522

77,423

賞与引当金繰入額

44,00547,732

役員賞与引当金繰入額

11,20013,724

減価償却費

5,330

5,528

給料及び賞与※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
研究開発費
※３

105,347千円

103,354千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
建物

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

101千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア計※４

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

0千円

0

0

6,298

−

6,399

0

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
土地

217千円

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当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

−千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至△30,686千円−△157,408千円−

税効果額△30,686
9,123△157,408
50,266

その他有価証券評価差額金△21,562△107,142

159,095
54,2097,673
18,453

税効果額

213,305△65,314

26,126△8,000

退職給付に係る調整額

147,991

18,126

126,428△89,015

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日
１

至

2019年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,866,135

（注）
２

増加

減少

3,866,135

当連結会計年度末−

7,732,270

2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）37,251(注)増加

減少38,257

当連結会計年度末
75,000508

１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の増加38,257株は、株式分割による37,251株、無償譲渡を受けたことによる1,000株及び単元未満株式の買取り６株によるものであります。
３．自己株式の減少75,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

137,839

36

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月25日

2018年９月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

162,36721

当連結会計年度（自１2019年10月１日

至

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日

2020年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,732,270

２

基準日

増加

減少
−

当連結会計年度末−

7,732,270

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

508

増加

減少
−

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当連結会計年度末−

508

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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

162,367

21

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

255,148

33

（注）

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日

１株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

現金及び預金勘定

3,179,902千円

3,995,811千円

現金及び現金同等物

3,179,902

3,995,811

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、業務推進部が定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち58.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

3,179,902

3,179,902−（２）受取手形及び売掛金

1,416,416

1,416,416−

その他有価証券2,010,408

2,010,408−

資産計

6,606,726

6,606,726−（１）買掛金206,860

206,860−（２）未払金437,470

437,470−644,330

644,330−（３）有価証券及び投資有価証券

負債計
当連結会計年度（2020年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

3,995,811

3,995,811−（２）売掛金1,476,745

1,476,745−

その他有価証券

1,725,914

1,725,914−

資産計

7,198,471

7,198,471−（１）買掛金187,188

187,188−（２）未払金461,171

461,171−648,359

648,359−（３）投資有価証券

負債計

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）買掛金及び（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超
５年内
（千円）

１年内
（千円）

５年超
10年内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

3,179,431−−−（２）受取手形及び売掛金

1,416,416−−−

86,04936,253−−

4,681,897

36,253−−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
５年内
（千円）

１年内
（千円）

５年超
10年内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

3,995,811−−−（２）売掛金1,476,745

−

−

−

−

34,118−−5,472,557

34,118−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,686,308

435,272

1,251,036

140,726

140,475

250

1,827,034

575,748

1,251,286（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

45,942

63,744△17,802137,430

149,160△11,729

183,373

212,904△29,5312,010,408

788,653

1,221,754

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,505,717

421,739

1,083,977

116,805

116,623

181

1,622,522

538,363

1,084,158（１）株式連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

29,59438,999△9,40573,79884,205△10,407103,392

123,205△19,812

1,725,914

661,568

1,064,345

種類

合計

差額（千円）

当連結会計年度（2020年９月30日）
種類

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類(1）株式

2019年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）差額（千円）

売却損の合計額（千円）

311,112289,152

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

86,180

99

−

−

−

−

397,292

289,251−(3）その他
合計

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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,317千円（その他有価証券の株式16,317千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
1,649,799千円
101,689
8,246△161,294△57,761△1,0281,539,651

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
1,539,651千円
89,754
7,698△11,261△51,248△424
1,574,170（自至（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
転籍に伴う減少額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
1,058,910千円
13,229△2,19877,932△57,761△1,0281,089,084

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
1,089,084千円
13,613△3,587
71,819△51,248△424
1,119,257（自至（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2019年９月30日）（2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務
1,539,651千円
1,574,595千円
年金資産△1,089,084△1,119,681
450,567
454,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

454,913454,913450,567
450,567（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
101,689千円
8,246△13,229
54,209150,916

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
89,754千円
7,698△13,61318,453102,292（自至（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
数理計算上の差異
213,305千円
26,126千円
合 計
213,305
26,12659/84

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年９月30日）（2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異△63,428千円△89,555千円△63,428△89,555
合 計（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
100.0％
一般勘定
100.0％
合 計

当連結会計年度（2020年９月30日）
100.0％
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2019年９月30日）
0.50％
1.25％

60/84

当連結会計年度（2020年９月30日）
0.50％
1.25％

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

13,312千円
24,194
167,639
137,963
17,984
11,023982
7,260
24,710107,863

その他

16,810千円
25,729176,720
139,294
4,659
11,023
2,396
7,191
29,707
118,478繰延税金資産小計

512,936

評価性引当額△130,205

532,012△118,245

繰延税金資産合計

382,730

413,766

349,663

299,396

繰延税金負債合計

349,663

299,396繰延税金資産の純額

33,067

114,369

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,227,660

合計

127,692

8,355,352

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

当連結会計年度（自関連するセグメント名
4,693,751

2019年10月１日

至

情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,383,561

合計

103,458

8,487,019

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,797,506

62/84

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

630円13銭680円86銭

１株当たり当期純利益

48円81銭83円24銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

63/84

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）（自至376,453

643,590−−

376,453

643,590

7,713

7,731

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,025,784

4,328,764

6,257,425

8,487,019

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

226,458

671,628

831,469

923,669

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

164,608

471,911582,221643,590

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

21.29

61.04

75.30

83.24

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

21.29

39.75

64/84

第３四半期
14.27

第４四半期
7.94

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/84

当事業年度
(2020年９月30日)

3,160,252
1,192
1,415,220
86,04920,431−
69,266※ 10,348

3,990,212−
1,476,745
−
4,279
770
58,581※ 14,783

4,762,762

5,545,372

6,594
4,092
3,032
13,719

7,985
2,884
3,032
13,902

12,857−
1,302
14,159

9,053
371
1,302
10,727

1,924,358
00※ 181,000
1,203
25,60924,24817,96061,46352,489△167,894
2,120,437
2,148,316
6,911,078

1,725,914
00※ 181,000
212
5,368
24,24817,96065,381
141,791△172,614
1,989,263
2,013,893
7,559,265

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66/84

当事業年度
(2020年９月30日)

206,860

187,188※ 447,964※ 479,102

78,591
131,251
74,5852,029
10,557544,544
11,2002,046
1,509,631

83,445
250,127
193,275
1,195
13,572574,858
12,646
1,555
1,796,967

513,996
58,736680
573,4122,083,044

544,469
15,218495
560,182
2,357,150

407,874

407,874

389,037
48,466
437,503

389,037
48,466
437,503

42,116

42,116525,000
2,543,594
3,110,710△145
3,955,942

525,000
3,024,818
3,591,934△145
4,437,166

872,091
872,091
4,828,034
6,911,078

764,948764,948
5,202,115
7,559,265

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益(自至8,339,441
14,6401,270
8,355,352
6,754,126
1,601,226※１,※２ 1,123,239

8,482,149
4,333
536
8,487,019
6,802,626
1,684,393※１,※２ 1,092,521

477,987

591,871※１ 2,758※１ 2,758

45,3104,964
4,127※１ 1,562

45,907
−
6,828
7,102
※１ 1,470

73,61664,066

−
625
180
805
550,798※６ 4,720−−

289,251
289,251※３ 6,399※３ 0※４ 217−
16,317
16,317923,489
318,935△39,036
279,898
643,590※５ 14,893−
6,617
544,181
206,950△39,222
167,727
376,453

67/84

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

662
−
5,382
650,555

EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,165

0.1

128

0.0

Ⅱ

労務費

4,599,240

68.2

4,532,620

66.76

Ⅲ

経費

2,142,003

31.7

2,256,539

33.24

6,745,408

100.0

6,789,288

100.0

※１

当期総製造費用

17,963

20,431

6,763,371

6,809,719

−

6,149

20,431

4,279

6,742,940

6,799,290

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
減価償却費

※２

（自
至

1,995,937千円
18,476千円
30,440千円
33,234千円
15,800千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

※１

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
減価償却費

※２

−千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

68/84

2,125,406千円
18,186千円
27,096千円
31,636千円
6,940千円

6,149千円

EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

2,304,981

2,872,097

剰余金の配当△137,839△137,839

当期純利益

376,453

376,453

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

39,97539,975

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

39,97539,975−−

238,613238,613407,874

389,037

48,466

437,503

42,116525,000

2,543,594

3,110,710

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,691

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

893,654893,6543,659,809

4,553,463

当期変動額
剰余金の配当△137,839△137,839

当期純利益

376,453

376,453

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

17,55057,52557,525

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21,562△21,562△21,562

当期変動額合計

17,545296,133△21,562△21,562

274,570

当期末残高

△145

3,955,942

872,091

872,091

4,828,034

69/84

EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,466

437,503

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

2,543,594

3,110,710

剰余金の配当△162,367△162,367

当期純利益

643,590643,590

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

481,223

481,223

407,874

389,037

48,466

437,503

42,116525,000

3,024,818

3,591,934

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計

△145

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

872,091

872,091

3,955,942

4,828,034

当期変動額
剰余金の配当△162,367△162,367

当期純利益

643,590643,590

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△107,142△107,142△107,142−

481,223△107,142△107,142

374,081△145

4,437,166

764,948764,948

5,202,115

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品

３年〜20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
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有価証券報告書

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
４

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,653千円は、「助成金収入」4,964千円、「雑収入」4,127千円、「その他」1,562千円として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（2019年９月30日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年９月30日）

2,050千円
181,000
15,021

3,025千円
181,000
24,911（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

70,154千円
3,974

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）
77,627千円
4,155

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

給料及び賞与

64,383千円
296,379

94,740千円
306,221

退職給付費用

154,388

76,383

賞与引当金繰入額

45,51247,760

役員賞与引当金繰入額

11,20012,646

研究開発費

139,088

118,169

減価償却費

5,330

5,528

※３

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計

※４

（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

101千円
0
6,298

0千円
0
−

6,399

0

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

土地

217千円

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（自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）−千円

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有価証券報告書※５

貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2018年10月１日

至

2019年９月30日）

連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金戻入額14,893千円を計上しております。
当事業年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
※６

貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額4,720千円を計上しておりま
す。

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有価証券報告書（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

13,312千円
24,064
166,739
157,385
17,984
11,023710
6,646
24,710104,565

その他
繰延税金資産小計

16,810千円
25,551
176,021
166,716
4,659
11,0232,180
6,646
29,707
115,894

評価性引当額527,144△124,992

555,211△114,022

繰延税金資産合計

402,152

441,188349,663

299,396

繰延税金負債合計

349,663

299,396繰延税金資産の純額

52,489141,791

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,594

2,208

0

817

7,985

37,819

工具、器具及び備品

4,092

862

0

2,070

2,884

40,263

土地

3,032

−

−

−

3,032

−

計

13,719

3,070

0

2,887

13,902

78,083

ソフトウェア12,857

5,777

−

9,581

9,053

140,222

−

6,149

5,777

−

371

−

電話加入権

1,302

−

−

−

1,302

−

計

14,15911,926

5,777

9,581

10,727140,222

区分

有形
固定資産

無形
固定資産

（注）１

２

資産の種類

ソフトウェア仮勘定

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェアの取得

5,777千円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアへ振替

5,777千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

167,894

4,720−

172,614

賞与引当金

544,544574,858

544,544574,858

役員賞与引当金

11,20012,646

11,20012,646

役員退職慰労引当金

58,736−43,51815,218（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月中基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 2019年10月１日
第43期第２四半期（自 2020年１月１日
第43期第３四半期（自 2020年４月１日

至
至
至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2019年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2020年10月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2020年
10月22日関東財務局長に提出（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第42期（自 2018年10月１日 至

2019年９月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月18日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォメーションクリエーティブの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年12月18日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

映

男

㊞

勝

博

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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