国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 ５回 ）議

平成 22 年１月 21 日

午後４時〜

日本証券業協会

第一会議室

題

１．レポＴ＋１決済実現に向けた整理

２．その他

以上

レポ T+1 決済実現に向けた整理【パターンⅠ】JGBCC を介した決済
対応方針案
決済実務

約定〜
約定・決済照合対応の方向性（今後の検討の方向性）

付随する論点・保振機構・照合システム ・保振機構・照合システムへの入力時限、最終的な照合時限 ・左記対応方針案のとおりとする。
への入力時限を 17：00、 を左記のとおり明確化することでよいか。
➢市場慣行の見直しについては、日証協が「国債 RTGS ガイドライン」の改訂を行う。
最 終 的 な 照 合 時 限 を ・約定時限の設定は不要と考えてよいか。
➢約定時限は設定しない。
18：30 とすることを市・多くの先では、現行事務フローの見直しは不要であり、➢市場参加者における事務フロー整備は市場全体の課題としない（各市場参加者が必要場慣行として確立。
WG でこの点に関する整備策を検討する必要はないと考えに応じて整備を図ることとする）。てよいか。

ネッティング・JGBCC の債務引受時点は 18:30 を維持。

決済・決済予定データに基づく ・JGBCC と日銀ネットの連動は不要と考えてよいか。
・左記対応方針案のとおりとする。
翌日の資金繰りに係る事 ・決済指図作成に係る事務フローの見直し自体は不要であ➢JGBCC と日銀ネットの連動については、レポ T+1 の検討課題としない。
務フローの見直し。
り、WG でこの点に関する整備策を検討する必要はないと➢S 日の資金繰り準備に係る事務フロー、および決済指図作成に係る事務フローについ・決済単位は現行どおり考えてよいか。ては、何れも市場全体の課題としない（各市場参加者が必要に応じて整備を図ることと（50 億円）。
する）。
・決済単位の変更は必要か。また、すくみ回避の観点から小・JGBCC のシステム障害対応等の観点や、債務引受時点に ・JGBCC システム障害時における対応ニーズや、債務引受時点に間に合わない取引を少なくするニーズ等のバランスを総合的に勘案し、左記対応方針案
間に合わない取引を少なくする観点から、債務引受時点ののとおりとする。
変更は不要と考えてよいか。

口化は有効か。

➢決済単位は現行どおりとする。

ポジション管理・ポジション確定に費やせ ・S 日における資金・国債ポジション全体の大枠が固まるタ ・「レポＴ＋１決済実現後における円滑なポジション尻調整に特段の問題はない」といった認識について、WG の場で念のため明示的に確認する。
る期間が短縮される点へイミングが前営業日に後ずれする（＝ポジション尻調整がの対応要否の確認。
S 日当日にずれ込む）ことに対して、ポジション管理面で➢必要に応じて、短取研やレポ研にも確認し、問題がないようであれば市場全体の課題留意すべき点はあるか。とはしない。

その他・システムトラブル等に対する BCP のあり方について別途検討。

̶̶̶̶̶̶̶̶・公社債市場 BCP 発動が想定されるケース（災害、伝染病、テロ等）では、引続き、同 BCP の枠組みに基づき対応。
・それ以外のケースのうち、決済関連インフラのシステム障害については、上記 BCP の対象とすべきか否かの検討を依頼する。
➢日証協を通じて公社債取引検討部会に検討を要請する。

・非居住者取引に関する決済期間短縮の可否等について別途検討。

・非居住者取引については、画一的な期間短縮（＝アウトライトＴ＋２・レポＴ＋１）実現に向けた具体策およびそのフィージビリティについて見極めを付ける。
➢非居住者取引を多く行っている市場参加者において検討。
➢なお、画一的な期間短縮の実現が困難な場合、これに伴い発生する居住者取引との決済期間ギャップ（ポジションギャップ）については各社が適宜対応を図る。

※

非居住者取引に関する検討はパターンⅡ〜Ⅳと合わせて検討平成２２年１月２１日
ネッティング方法の検討

目的z

ネッティング照合を「T」日中に行う。

考えられる選択肢と Pros. and Cons.
パターンPros.

（１）夕方纏めてネッティングの照合 ¾
確認¾Cons.

その日の約定分を纏めて、決済金額等の照 ¾

一定ボリュームが夕方に集中することで、事務負荷合確認まで一括して行うことが出来る。

がかかる（平準化されない）。

ネッティング効果が最大となり、資金繰 ¾

照合通知データ仕様の共通化や照合作業の電子化＊り・玉繰り負担の軽減に最も資する。

が必須。更に、仕様の共通化に資する観点から、異額面分を含めてネッティング・ルール（ペア付け順序等）の整備が必要となる可能性がある。
¾

ネッティング及び決済照合において不一致が生じた場合の確認を夜間に行う必要がある（残業の恒常化→業務シフトの検討）。

（２）午前で一旦ネッティングの照合 ¾確認を行い、午後はグロス決済¾

事務の平準化が図れる。

ネット決済分とグロス決済分の間で、決済金額等のネッティング照合作業のタイミングを現照合確認の方法が異なることから、確認に漏れが発行から大きく変えずにすむ可能性がある。

生する懸念がある。

また、照合通知データ仕様の共通化や照合 ¾

グロス決済分（午後約定分）の規模に因っては、業作業の電子化＊が不要となる可能性もある者の資金繰り・玉繰りに支障を来す可能性がある**。

（現行のマニュアル作業でも間に合う）。
¾¾¾

この方式が市場共通のルールとして確立し、これにネッティング照合が不一致となった場合則した事務フローが構築されると、状況に応じて一に修正を行う時間的余裕がある。加えて、定の午後約定分もネッティング決済に含めるといっネッティング対象取引が限定されることた柔軟な対応が難しくならないか＊＊*。

から、照合不一致時に遡及して確認すべき約定データ量が少なくてすむ。
（３）午前分で一旦ネッティングの照 ¾事務の平準化が図れる。

¾

午後約定分に関しては、照合通知データ仕様の共通合確認を行い、午後分は改めてネ ¾

午前約定分については、（２）と同様、照化や照合作業の電子化＊が必要となり、更に、仕様ッティングの照合確認を行う。

合不一致時の修正対応を行う時間的余裕の共通化に資する観点から、異額面分を含めてネッ等がある。また、午後約定分についても、ティング・ルール（ペア付け順序等）の整備が必要（１）に比べるとネッティング対象取引がとなる可能性がある＊＊＊＊。

少なくなる分だけ、照合不一致時に夜間対 ¾

1 日 2 回のネッティング照合作業がフィージブル応に費やすべき時間が短くてすむ。

か。

夕方にネッティング照合作業を行う必要 ¾

SC 取引と GC 取引の双方を同時に行う可能性のあに分け、午後と夕方の２回ネッテのある市場参加者を S-1 の午後に恒常的る市場参加者は、ネッティング照合作業を２回行えィングを実施する。に取引する先（GC 取引参加者）に限定でるようフローを用意しておく必要があり、結局、（３）

̶̶SC 取引：1 回目のネッティングきる。と変わらない負担を負うことになるのではないか。

̶̶GC 取引：２回目のネッティング（４）取引相手ごとにグループを二つ ¾*

各社がシステム的に照合する仕組みの構築を含め、データ仕様の共通化と電子化が比較的簡便に実現できるのであれば、この点は問題とならない。

**

個社において、現行午後に約定されている T+2 レポの規模等に照らして大掴みに検証してみる対応が必要。

***

ネッティング決済に含める午後約定分の取引規模・タイミングにもよるが、この論点については、照合時限を後続事務に支障を来さない範囲で余裕を持たせて設定しておく等の工夫を施した上で、多少の幅をもってルール設定しておくことで解消できると考えられないか。

**** データ仕様の共通化と電子化に関する要否の見通しは、現行午後に約定されている T+2 レポの規模等に照らして短時間でのマニュアル処理が可能と見込まれるか否かといった点に依存する。