2023 年第 1 期

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

政策とニュース

国家知識産権局、「2022 年中国専利調査報告」を発表
12 月 28 日、国家知識産権局（以下、「国知局」）は、『2022 年中国専利調査報告』(以下『報告』、https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/12/28/art_88_181043.html)を発表した。中国専利調査は、国家統計局が承認した部門別統計調査制度であり、中国における専利の創造、保護、運用の状況を調査・分析することを目的としている。『報告』は、中国の 24 の省（自治区、市）を対象とし、1.8 万の専利権者に関わるものである。
一．専利の移転・商用化の効果が着実に高まっている
1.発明専利の産業化率は、過去 5 年間で着実に上昇
2022 年、中国における有効な発明専利の産業化率は 36.7％で、前年より 1.3 ポイント上昇した。中でも、企業の発明専利の産業化率は 48.1％で、前年比 1.3 ポイント、2018 年と比べると 3.1 ポイントの上昇となった。
2.大企業・中堅企業の発明専利の産業化率が前年比で上昇
2022 年、国内の大企業と中堅企業の発明専利の産業化率はそれぞれ 50.9％、55.4％であり、前年よりそれぞれ 3.8 ポイント、0.8 ポイント上昇した。
3.大学における発明専利の移転・商用化のレベルが前年に比べ上昇
2022 年、中国の大学における有効な発明専利の実施率は 16.9％で、前年より 3.1 ポイント上昇した。大学における発明専利の産業化率は 3.9％で、前年比 0.9 ポイントの上昇となった。
4.専利権者が開放許諾制度を評価
中国の有効な発明専利の許諾率は 12.1％であり、前年より 1.7 ポイント上昇し、過去 5 年間上昇を続けている。『報告』によると、専利権者の 48.3％が開放許諾方式を知っており、49.6％が同方式の採用を希望し、中でも専利権者が大学の場合、この比率は 9 割に達している。

二．知的財産の保護状況が常に最適化されている
1.専利権者が専利権侵害を受けた割合が歴史的な低水準
2022 年、中国の専利権者が専利権侵害を受けた割合は 7.7％で、2 年連続で 8％を下回った。これは「第 13 次 5 カ年計画」期間の 10％超の割合を下回り、さらには「第 12 次 5 カ年計画」期間の最高 28.4％の割合を大幅に下回っている。
2.企業が専利権侵害を受けた後の権利行使手段がさらに多様化
2022 年、中国企業の専利権者が専利侵害を受けた後、権利行使のための措置を講じた割合
は 72.7％で、4 年連続で 7 割以上を維持している。侵害を受けた後、権利行使のために 2 種類以上の措置を講じた企業の専利権者の割合は 50.2%で、前年より 1.9 ポイント上昇した。
3.専利権侵害の高額賠償の割合が全体的に増加傾向
2022 年、中国の専利侵害訴訟をめぐる裁判所の損害賠償決定、裁判所による仲裁、法廷外での和解のうち、金額が 500 万元を超えたものの割合は 7.0％となり、2 年連続で 7％を超えた。また『報告』では、専利権者の 45.3%が専利権侵害に対する懲罰的損害賠償制度を理解していることが示されている。
国家知識産権局、『改正専利法の施行に関する関連審査業務処理の暫定措置』を改正
近年、部分意匠および意匠について本国優先権の審査が急務であることに鑑み、国知局は『改正専利法の施行に関する関連審査業務処理の暫定措置』（以下、『暫定措置』
https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/5/art_527_181246.html）を改正した。改正された『暫定措置』は、2023 年 1 月 11 日に発効した。今回の改正の主な内容は以下のとおりである。
一．部分意匠出願時の提出資料の明確化
部分意匠専利を出願する場合、製品全体の図面を提出し、実線と破線の組み合わせ、またはその他の方法により、保護すべき内容を表す必要がある。
二．出願人の電子申請による審査業務範囲の拡大
改正後の『暫定措置』では、専利法第 24 条第 1 項に規定する事情、専利実施の開放許諾、専利権評価報告に関する審査業務について、出願人が紙または電子化の形態で申請することができるようになった。
三．意匠専利出願人が本国の優先権を主張するための範囲と取り下げ手続きについて規定出願人が本国の優先権を主張する際、先願が意匠である場合、同じ主題について意匠専利出願を行うことができる。先願が発明または実用新案である場合、添付図面に示された設計について、同じ主題の意匠専利出願を行うことができる。意匠専利出願人が本国の優先権を主張する場合、後の出願を出願した日より、先願は取り下げられたものとみなす。但し、発明または実用新案の専利出願が本国の優先権の基礎である場合は除く。
四．国知局の決定に不服がある場合の救済ルートの追加
出願人は、『暫定措置』に基づく国知局の関連する決定に不服である場合、法に従い行政復議申請、復審請求を行うか、または行政訴訟を提起することができる。

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事例紹介
徐州万盛工程設備有限公司と、徐州特衆機械科技有限公司との発明専利権侵害をめぐる紛争
事件：製品専利における方法的特徴に対し技術比較が必要か否かの判断基準
事件の概要
最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、徐州万盛工程設備有限公司（以下、「万盛公司」）が徐州特衆機械科技有限公司（以下、「特衆公司」）を発明専利権侵害で訴えた紛争案件に対し二審判決を下し、製品専利における方法的特徴に対し技術比較が必要であるか否かの判断基準について、具体的な解釈を示した。
万盛公司は、「油圧式杭打機の杭打ち抜きヘッド」という名称の発明専利（以下、「本件専利」）の権利者である。万盛公司は、特衆公司が製造・販売する杭打機（以下、被疑侵害品）が本件専利の請求項の保護範囲に含まれ、万盛公司の専利権を侵害していると考え、裁判所に提訴した。
本件専利の請求項 1、5 には、杭打ち抜きヘッドの構造的特徴に加えて、杭打ち抜きの使用方法も記載されている。一審の審理において万盛公司は、被疑侵害製品は本件専利の請求項 1、5 の技術的特徴に逐一対応するものであり、本件専利の保護範囲に含まれると主張した。特衆公司は、現在の証拠には被疑侵害品の使用方法が示されていないと抗弁した。
第一審裁判所は、侵害の比較では、被疑侵害製品全体と、本件専利の請求項における全ての技術的特徴とを比較すべきであると判断し、次のような認識を示した。本件において、本件専利の請求項 1 および 5 には構造的特徴と方法的特徴が含まれており、構造的特徴と方法的特徴は両方とも技術比較の範囲に含まれるべきである。しかしながら現在の証拠は、被疑侵害品の使用状態を示すものではないため、本件専利において方法として限定された技術的特徴と比較することはできない。
これに対し最高裁は二審で、製品専利において使用方法の特徴を用いる目的は、製品の構造、構成要素、位置関係等をより適切に説明するためであり、使用方法自体が製品専利の保護対象ではないと判断し、次のような認識を示した。当業者が請求項の記載に基づき、明細書および添付図面を閲読することで、本件専利の請求項の技術案を確定できる場合、使用状態での被疑侵害品と、本件専利とを比較する必要はない。本件専利の請求項 1 の使用方法についての記載に基づき、当業者の技術的な常識により、本件専利製品の作動原理を完璧に理解することができ、また、これにより各部材の構造および位置関係を確定することができる。一審裁判所の方法的特徴に関する見解には誤りがあり、訂正すべきである。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/sGRe0oY5IHZOByAF591Aiw

モデル的な意義3

最高人民法院は、製品専利における方法的特徴に対し技術比較が必要であるか否かの判断について、次のように具体的な解釈を示した。製品専利において使用方法の特徴を用いる目的は、製品の構造、構成要素、位置関係等をより適切に説明するためであり、使用方法自体が製品専利の保護対象ではない。当業者が請求項の記載に基づき、明細書および添付図面を閲読することで、本件専利の請求項の技術的解決手段を確定できる場合、使用状態での被疑侵害品と、本件専利とを比較する必要はない。
不必要な争いを避けるように明細書作成する際、製品の請求項については、できるだけ構造や、位置関係等の構成要件で限定し、余分な操作方法に関するものを記入しないことも重要である。
以上

2023 年 2 月 24 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者 130 数名、裁判官OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。

当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン

連絡先：金杜法律事務所上海オフィス
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