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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第50期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 管理統括部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111【事務連絡者氏名】

代表取締役専務 管理統括部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

DENKI

至

2023年３月31日)

CO.，LTD.
栢

森

雅

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/102

大

成

俊

文

大

成

俊

文

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

31,251,634

33,068,083

23,345,081

24,390,050

31,824,323

経常利益

（千円）

1,748,868

1,674,918

986,830

1,367,552

4,260,220（千円）

1,263,319

1,061,273

612,639

1,228,963

2,927,765

包括利益

（千円）

1,237,840

1,099,547

847,319

1,226,470

2,923,605

純資産額

（千円）

29,898,081

30,406,265

30,662,219

31,141,712

33,399,879

総資産額

（千円）

43,729,468

42,702,592

41,084,634

41,489,905

48,298,781

１株当たり純資産額（円）

2,022.46

2,056.84

2,074.16

2,106.59

2,259.36

１株当たり当期純利益

（円）

85.46

71.79

41.44

83.13

198.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.4

71.2

74.6

75.1

69.2

自己資本利益率

（％）

4.3

3.5

2.0

4.0

9.1

株価収益率

（倍）

18.04

17.11

24.78

14.59

16.26

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,875,839

5,006,623

3,396,292

3,220,365

2,983,735

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,364,710△1,688,149△2,242,657△564,732△1,976,203

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△592,064△591,900△891,663△1,814,052△666,283

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

12,751,427

15,478,001

15,739,971

16,581,552

16,922,801

（名）

634

640

646

625

645

親会社株主に帰属する
当期純利益

従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

29,741,853

31,296,570

21,877,516

23,161,413

30,354,703

経常利益

（千円）

1,627,156

1,462,477

738,601

1,338,560

4,466,695

当期純利益

（千円）

1,121,086

862,855

837,560

1,060,674

3,007,402

資本金

（千円）

674,000

674,000

674,000

674,000

674,000（株）

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

純資産額

（千円）

29,200,547

29,454,670

29,702,222

30,013,074

32,359,188

総資産額

（千円）

42,582,242

41,505,815

40,029,674

40,220,134

47,319,861

１株当たり純資産額（円）

1,975.27

1,992.46

2,009.22

2,030.24

2,188.96

１株当たり配当額

（円）

40.00

40.00

40.00

60.00

70.00

(うち１株当たり
中間配当額)（円）(10.00)(10.00)(10.00)(25.00)(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

75.84

58.37

56.66

71.75

203.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.6

71.0

74.2

74.6

68.4

自己資本利益率

（％）

3.9

2.9

2.8

3.6

9.6

株価収益率

（倍）

20.33

21.04

18.13

16.91

15.83

配当性向

（％）

52.7

68.5

70.6

83.6

34.4

従業員数

（名）

437

439

428

415

402

株主総利回り

（％）

89.8

74.3

65.1

79.1

197.0

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,976

1,720

1,320

1,344

3,290

最低株価

（円）

1,318

975

838

877

1,129

発行済株式総数

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1965年９月
1966年７月
1970年６月
1973年３月
1973年７月
1974年４月

1974年10月
1976年９月
1979年４月
1981年４月
1981年４月
1984年６月
1985年11月
1986年12月
1990年４月
1990年５月
1991年10月
1993年３月
1993年４月
1993年８月
1993年11月
1995年12月
1996年６月
1996年９月
1999年11月
2000年４月
2000年５月
2001年５月
2001年10月
2002年11月
2004年４月
2005年３月
2005年３月
2005年10月
2005年10月
2006年２月
2006年３月
2006年10月
2007年10月
2008年10月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
2011年５月
2011年７月
2012年２月
2012年４月
2013年３月
2013年11月
2015年10月
2016年３月
2019年６月
2022年４月
2022年12月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。
ミタカ電機株式会社を吸収合併。
二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−5500発売。
パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS−80発売。
パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管
理コンピュータ オミクロンM−70発売。
その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X発売。
会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報シス
テム「DK-SIS」のサービス開始。
呼出ランプ インテリジェントランプIL−10発売。
各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR−10発売。
CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP−7500X2発売。
全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始
玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS−300発売。
液晶表示ユニット製造開始。
遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末
ポケロボ発売。
「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
元気株式会社と業務提携並びに資本提携。
携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。
SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。
元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。
SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある
Ch.777に変更。
パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV77を発売。
ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗
マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。
環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。
ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。
モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。
アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。
巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。
業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。
市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。
株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
情報システム事業
当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
（主な関係会社）当社、ダイコク産業株式会社及び株式会社グローバルワイズ
制御システム事業
当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名

称

住

資本金
(百万円)

所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
元気株式会社(注)１

東京都中野区

100

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任３名

100.0

当社からユニット等の販売
同社から遊技機の仕入
役員の兼任３名
資金の貸付

ＤＡＸＥＬ株式会社(注)２

愛知県名古屋市

40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

ダイコク産業株式会社

愛知県名古屋市35

人材派遣、パチンコホー
ル支援サービスの提供

100.0

当社に物流管理等の役務提供
役員の兼任２名

アロフト株式会社

東京都千代田区

50

パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0

当社に開発役務を提供
役員の兼任２名

株式会社グローバルワイズ(注)１、２

愛知県名古屋市

100

クラウドサービス等のシ
ステム開発

98.3

当社に開発役務を提供
役員の兼任１名
資金の貸付

(注) １
２

特定子会社に該当します。
債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,009百万円、株式会社グロー
バルワイズが576百万円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報システム事業400

制御システム事業

190

全社（共通）

55
合計

(注) １
２

645

従業員数は、就業人数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)402

2023年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
46.3

18.9

セグメントの名称

7,954

従業員数(名)情報システム事業

330

制御システム事業

18

全社（共通）

54
合計

(注) １
２
３

402

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
(注１)
0.0
(注) １
２

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)
100.0

労働者の男女の賃金差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

68.8

73.1

56.8

補足説明

−

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価
値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メー
カーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコン
ピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、動向が注目されていたスマートパチスロの市場導入は昨年11月より順調に始まり、2023年１月〜３月までの稼動状況も前年同期比で117.8％と大幅に上昇しました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企
業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーショ
ンやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。
制御システム事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進
してまいります。

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有価証券報告書事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
なお、2023年４月より制御システム事業はアミューズメント事業に名称変更しております。
情報システム事業① スマート遊技機に関連する製品について、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないよう製品の調達に全力を尽くします。
② スマート遊技機の新たな遊技性やスペックをファンにより魅力的に伝えるための情報公開表現の強化や、複雑化する遊技性に合わせたデータ管理手法と省人化実現のための支援機能強化に努めます。
③ 商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩＳ」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経
営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。
アミューズメント事業（制御システム事業）① 遊技機のソフト開発ラインを拡充するとともに、ハード開発、製造体制の構築を行うことにより、スマート遊
技機への対応を進めてまいります。
② 遊技機市場の先を見据えた有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得を目指し、ソフト開発によって付加価値を高めることで収益性の向上に取り組んでまいります。
③ グループ会社の役割をより明確にし、企画開発から製造・販売までグループ一体となって業務効率向上に取り組んでまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般に関する考え方
当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、「中期経営計画2022〜2024」（2021年11月24日公表）に掲げるESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。
全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。
＜マテリアリティ（重要課題）＞

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サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞
当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会ではリスクと機会の特定や目標設定を協議・審議しております。サステナビリティ委員会で協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議しております。
サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会では具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進しております。
サステナビリティ委員会
サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、「中期経営計画 2022〜2024」（2021年11月24日公表）に掲げるESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。
サステナビリティ部会
当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員
会への報告を行い、推進しております。
ダイバーシティ部会
当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置
しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。
＜リスク管理＞
サステナビリティ全般に関するリスクについて、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。リスクは、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会を中心に、各部門のサステナビリティ全般に関するリス
クの洗い出しを行った上で特定 、重要度の優先順位付けをし、ルール、基準等の策定とその他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施をしております。リスクを特定後、サステナビリティ部会とダイ
バーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告を行い、サステナビリティ委員会で影響度合いを評価した上で、取締役会に報告を行います。気候変動などの重要な事項は、取締役会の監督・指示のもと、継続的にモニタリングを行っております。

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有価証券報告書(2) 気候変動に関する開示
当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委
員会とサステナビリティ部会を中心に検証しております。

気候変動のガバナンス・リスク管理体制＜戦略＞
気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「制御システム事業」の２事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「制御システム事業」は当社子会社で遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ
分析の対象事業として選択しました。
温度シナリオ

参照シナリオ

概要

2℃以下

NZE,SDS(IEA)

持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施され

シナリオ

RCP2.6(IPCC)ることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭
素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。

4℃シナリオSTEPS(IEA)

現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でな

RCP8.5(IPCC)

いことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。

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有価証券報告書■リスク・機会一覧表
移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。
移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。

※「時間軸」については短期：2025年時点、中期：2030年時点、長期：2050年時点を想定して検討しております。
※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500
万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。
4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。

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2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、
IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。
しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計は当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。
リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。
＜指標と目標＞当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての目標を現在策定しております。その過程で以下の取り組みを行っております。
① Scope1、Scope2のCO2排出量算出② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング
2023年3月期（2022年4月〜2023年3月）のScope1・2のCO2排出量は以下になります。
種別

条件

t-CO2

Scope１−385

マーケット基準

1,209

ロケーション基準

1,315

Scope２(3) 人的資本・多様性に関する開示
当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中
心に様々な取り組みを推進しております。

人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制＜戦略＞「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。
個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。

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有価証券報告書＜指標と目標＞○主な指標（目標及び実績）
2030年度目標
人材育成に対する投資額

2022年度実績

約24百万円

約16百万円女性役員比率30％

16.7％

女性役職者比率15％

6.9％

育児休業の取得率（女性）

100％

100％

育児休業の取得率（男性）

100％

100％

従業員エンゲージメントスコア

60.0

56.2

法定雇用率を超える

2.61％

障害者雇用率［女性活躍推進］

従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取り組みテーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。
このような取り組みの結果、2019年は役職者３名でしたが、2023年４月より女性管理職１名と役職者10名となっており、今後もますます女性役職者が増加するものと考えております。
［働き方改革］
仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。
また、次のような認定・認証を取得しています。

・2020年12月15日
・2021年10月1日
・2021年11月17日
・2022年3月23日
・2022年12月16日

名古屋市
愛知県
総務省
㈱労務研究所愛知県「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」「あいち女性輝きカンパニー」に認証「テレワーク先駆者百選」に認定「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証「ファミリー・フレンドリー企業」に認定［従業員エンゲージメント］
当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2019年より定期的に組織診断サーベイを実施しています。サーベイの結果から、課題の分析と施策を掲げ、従業員の満足度やモチベーションを向上するための取り組み
を全社で行い、エンゲージメントスコアは、４年間で44.5→56.2まで推移しており、今後も継続的にエンゲージメン
トスコアを伸ばしていきます。

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有価証券報告書［障害者の雇用］主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。
当社の障害者雇用率は法定雇用率を上回る2.61％です。
(4) 「当連結会計年度における主な取り組み」
E：地球環境への貢献① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにてTCFD提言に沿った情報を開示しました。
② 環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDPから、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B−」に認定されました。
③ 温室効果ガス排出量の削減及び再生可能エネルギーの活用への取り組みとして、当社春日井事業所の屋上にソーラーパネルを設置しました。
S：人材活躍の推進① 2022年度より執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割を明確化しました。
② 従業員向けの自己啓発プログラムについて、各個人に求められる期待役割に則した研修を選べるように「個別研修制度」を2022年度より導入し、制度導入後の実施件数は24件です。
また、個人の成長が職場の活性化・会社の成長へつながっていくとの考えから、2020年度より「資格取得制度」
として資格取得祝金を設定・支給しております。制度導入後の資格取得件数は84件です。
③ 情報システム事業部においては、中期経営計画に掲げております「新MGサービスの拡充」に向けて、パチンコ業
界唯一のプラットフォームを構築するための技術力強化に努めており、AWSクラウドプラクティショナーをはじめとする資格の取得を支援しクラウド人材の育成を進めております。現在のクラウド関連資格取得件数は31件です。
S：依存症への対応① 依存症を予防する製品・サービスの提供への取り組みとして、ギャンブル依存症チェックゲーム「チェッパチ」
をリリースしました。
今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グ
ループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求に
より設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりま
すが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購
買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。

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有価証券報告書(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営
業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グ
ループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分
析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。
※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。
① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認(7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク
当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販
売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。
(8) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日〜2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策や、ウィズコロナ下での各種政策の効果により、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、国際情勢に起因する資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2023年４月発表、５月改訂）によると、2022年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は7,665店（前年比90.6％）、遊技機設置台数はパチンコ機・パチスロ機ともに減少し、356万4,039台（前年比93.4％）となりました。１店舗当たりの設置台数は465.0台と14台増加し、店舗の大型化は続いております。
全遊技機の稼動状況は、2023年１月〜３月の期間平均で前年同期比105.9％に達しました。種別稼動状況につきま
しては、パチンコ機は前年同期比100.6％、パチスロ機は昨年６月よりパチスロ6.5号機、11月よりスマートパチス
ロの導入が順調に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機の登場もあって、前年同期比117.8％と大幅に上昇しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
スマート遊技機に対する市場の期待感は高く、2023年３月末時点でスマートパチスロは４機種導入され、パチス
ロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は8.2％（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データより）と堅調に推移しております。４月からはスマートパチンコの導入も控えており、今後はパチンコ、パチスロ共にスマート遊技機に対応するための設備投資がさらに活発化する見込みです。
このような市場環境のもと、2021年11月24日に発表した中期経営計画の初年度におきましては、将来の市場環境の変化に対応するため、事業領域の再設定を重点施策として、以下の取り組みを行いました。
情報システム事業におきましては、既存サービスのクラウド化の早期実現に向けて、クラウドサービス等のシステム開発を行うグローバルワイズ社を株式取得により子会社化しました。既存製品におきましては、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進の提案、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」のサービスを開始しました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの提案や、同サービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩＳ」の普及促進活動を行いました。
制御システム事業におきましては、今後のスマートパチスロ事業参入に向けて、当社子会社であるアロフト社がパチスロの開発を行うライリィ社と株式譲渡契約を締結し、2023年４月より子会社化しました。また、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の再整備に取り組み、パチスロ機１機種の製造を行いました。
サステナビリティへの取り組みにおきましては、昨年12月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにてＴＣＦＤ提言に沿った情報を開示しました。また、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当社春日井事業所の屋上にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの導入を進めました。依存症への対応として、ギャンブル依存症チェックゲーム「チェッパチ」をリリースしました。今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、当社が特定した重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組ん
でまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高318億24百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益40億19百万円（同237.4％増）、経常利益42億60百万円（同211.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億27百万円（同138.2％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業の設備投資は、昨年11月からのスマートパチスロ導入、４月からのスマートパチンコ導入による活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう準備を進めてまいりました。

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このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、電子部品等の調達難により販売台数を調整せざるを得ない製品はありましたが、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップや、スマート
遊技機専用ユニットを含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、パチスロ機への需要が高いファン向け情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移したほか、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩ
Ｓ」、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は262億９百万円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益54億90百万円（同152.8％増）となりました。
制御システム事業
当連結会計年度におきましては、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、スマート遊
技機の動向を探る動きが期初より続いたことにより、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。しかし、昨年11月にスマートパチスロの導入が順調に始まり、また４月からはスマートパチンコの導入も控えており、今後の市場の活性化が期待されます。このような市場環境のもと、パチンコ機向けの表示ユニット及び制御ユニット販
売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、取引先遊技機メー
カーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒損失及び子会社の未回収の債権に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の売上高は56億39百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益１億40百万円（同73.8％減）となりました。
（注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)
制御システム事業(注) １
２

前年同期比(％)

2,628,11879.0

金額は製造原価によっております。
情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称
受注高
金額(千円)
制御システム事業

受注残高

前年同期比(％)

4,942,553

81.2

金額(千円)
1,030,942

前年同期比(％)
60.5(注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)(注) １
２

前年同期比(％)

情報システム事業

26,209,586

140.6

制御システム事業

5,614,737

97.8

合計

31,824,323

130.5

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、今後利用計画のない遊休資産の減損計上や減価償却費計上などにより固定資産は減少しましたが、業績が好調に推移したことで営業債権が大幅に増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億８百万円増加の482億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、製品仕入の増加に伴う営業債務が増加しております。また、業績が好調に推移した
ことによる所得の増加に伴う未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億50百万円増加の148億98百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当の支払などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ22億58百万円増加の333億99百万円となりました。自己資本比率は69.2％（前連結会計
年度末比5.9ポイント下落）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億41
百万円増加の169億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、29億83百万円（前年同期は32億20百万円の収入）となりました。その主な要因
は、支出として売上債権の増加19億64百万円や、棚卸資産の増加40億94百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益41億37百万円、減価償却費15億89百万円、仕入債務の増加27億59百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、19億76百万円（前年同期は５億64百万円の支出）となりました。その主な要因
は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や、既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、６億66百万円（前年同期は18億14百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、配当金の支払によります。

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有価証券報告書(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、下期に導入されたスマートパチスロに対応するための設備投資需要が高まったことにより「売掛金」などの営業債権が大幅に増加いたしました。たな卸資産につきましても、翌連
結会計年度から導入されるスマートパチスロに対応するための設備投資需要に応えるため「製品」は大幅に増加いたしました。また、保有している無担保普通社債の満期日が1年内になったことにより、固定資産からの振替により「有価証券」が増加いたしました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ68億62百万円増加の336億26
百万円となりました。
固定資産につきましては、製品用ソフトウェアの取得、グローバルワイズ社の株式取得による子会社化によるのれんの計上を行いました。また、保有している無担保普通社債の満期日が1年内になったことにより、流動資産への振替により「投資有価証券」が減少いたしました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ53百万円
減少の146億72百万円となりました。
これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億８百万円増加の482
億98百万円となりました。
流動負債につきましては、前述したとおりスマート遊技機導入による設備投資需要に応えたことにより、仕入債
務が大幅に増加いたしました。また、業績が好調に推移したことによる所得の増加に伴う「未払法人税等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加の139億66百万円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の９億32百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億50百万円増加の148億98百万円となりました
純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ22億58百万円増加の333億99百万円となりました。以上により自己資本比率は69.2％（前連結
会計年度末比5.9ポイント低下）となりました。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にあります
が、動向が注目されていたスマートパチスロの市場導入は順調に始まり、大手企業を中心に、スマート遊技機用
カードユニットや関連設備の需要は旺盛となりました。
このような市場環境のもと、中期経営計画の初年度におきましては、将来の市場環境の変化に対応するため、事業領域の再設定を重点施策として、事業部毎に以下の取り組みを行いました。
(1) 情報システム事業
既存サービスのクラウド化の早期実現に向けて、クラウドサービス等のシステム開発を行うグローバルワイ
ズ社を株式取得により子会社化しました。
(2) 制御システム事業
今後のスマートパチスロ事業参入に向けて、当社子会社であるアロフト社がパチスロの開発を行うライリィ社と株式譲渡契約を締結し、2023年４月より子会社化しました。
サステナビリティへの取り組みにおきましては、2022年12月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、当社ウェブサイ
トにてＴＣＦＤ提言に沿った情報を開示しました。また、温室効果ガス排出量の削減に向けて、当社春日井事業所の屋上にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの導入を進めました。依存症への対応として、ギャンブル
依存症チェックゲーム「チェッパチ」をリリースしました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2022年１月末に旧規則機の撤去は完了し、パチンコ・パチスロ
機は共に新規則機に置き換わりました。動向が注目されていたスマート遊技機ですが、「スマートパチスロ」は2022年11月、「スマートパチンコ」は2023年４月より市場導入が始まりました。今後、スマート遊技機に対応するための設備需要は活発化する見込みです。現時点では需要に比べ、電子部品等の調達難による製品供給不足は継続していますが、調達改善の兆しもあり、スマート遊技機の普及とともに設備市場は堅調に推移することが見込まれ
ます。
（売上高）
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有価証券報告書

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、74億34百万円増加の318億24百万円（前年同期比
30.5％増）となりました。
情報システム事業におきましては『パチンコホール向け製品等』の売上は、電子部品等の調達難により販売台数を調整せざるを得ない製品はありましたが、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」システムアップ件数や、ス
マート遊技機専用ユニットを含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、パチスロ機への需要が高いファン向け
情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移したほか、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩＳ」、スマート遊技機登場による市場変化へ対応するため、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
制御システム事業におきましては、前連結会計年度に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、スマート遊技機の動向を探る動きが期初より続いたことにより、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。しかし、昨年11月よりスマートパチスロの導入が順調に始まり、今年４月からはスマートパチンコの導入も始まったことで、今後の市場の活性化が期待されております。このような市場環境のもと、パチンコ機向けの表示
ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒損失及び子会社の未回収債権に対する貸倒引当金を計上しました。
（営業利益）
売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ43億64百万円増加の145億７百万円（前年同期比
43.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒損失及び子会社の未回収債権に対する貸倒引当金を計上したことや、販売促進費及び業務委託費の増加により、前連結会計年度に比べ15億35百万円増加の104億87百万円（同17.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ28億28百万円増加し、40億19百万円（同237.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、受取利息の減少はありましたが、雇用調整助成金が63百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ65百万円増加の３億円（前年同期比27.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ28億92百万円増加し、42億60百万円（前年同期比211.5％増）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億98百万円増加し、29億27百万円（同138.2％増）となりました。

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有価証券報告書（情報システム事業）
当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する厳しい状況が続くなか、『サービス』売上につきましては、前連結会計年度に比べ76百万円増加の64億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウド
チェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。
（制御システム事業）
当事業におきましては、１機種当たりの販売台数減少など事業環境の厳しさが増すなか、開発管理の一層の強化と業務効率向上によるコスト低減をはかるとともに、事業部の主軸を「パチンコ機」から「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ機向け事業におきましては、企遊技機メーカーのニーズにこたえた有力コンテンツ（ＩＰ）の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２

事業の状況

３

事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた
場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ−ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の提案、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキン
グ、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、前連結会計年度に比べ7.7ポイント増加の12.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億41百万円増加の169億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は29億83百万円となり、前連結会計年度と比べ２億36百万円の減少となりました。
主な要因は棚卸資産の増減であります。翌連結会計年度のスマートパチンコ導入による設備投資需要に応えるため製品在庫が増加したことなどにより、38億65百万円減少いたしました。売上債権の増減におきましては、当連結会
計年度は下期において好調であったことにより、受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、10億86百万円減少いたしました。仕入債務の増減におきましては、スマートパチンコ対応製品の在庫確保を先行して行ったことから残高が前連結会計年度よりも増加したことにより、18億22百万円増加いたしました。

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投資活動により使用した資金は19億76百万円となり、前連結会計年度に比べ14億11百万円増加いたしました。主な要因は、グローバルワイズ社の株式取得によります。また、投資有価証券が前連結会計年度に償還されたことも要因の一つとなっております。
財務活動により使用した資金は６億66百万円となり、前連結会計年度に比べ11億47百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金10億円を前連結会計年度に返済したことによります。また、一株当たりの配当金が前連結会
計年度に比べ10円減少したことも要因の一つとなっております。
(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間
2006年４月１日から2024年３月31日まで

ダイコク電機株式会社(当社)

オムロンアミューズメント
株式会社

パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。

25/102(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)

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６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ209名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当
連結会計年度における研究開発費の総額は659百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ55名、研究開発費は561百万円であります。
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・スマートパチンコ、スマートパチスロに対応したデータ管理機能を実現しました。
・「変更承認申請書」を取り込むことで、煩雑な機種入替業務を短時間で完了させる「楽らく入替運用オプション」において、数多くの企業様との自動連係を実現しました。
・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ−ＳＩ
Ｓ」において、パチンコホール向け会員制情報サービス「ＤＫ−ＳＩＳ」とのデータ連携を強化しました。
・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」において、各チェーン店の遊技機構成の健全性（PPMシェア）を一望できる機能を実現しました。

② 情報公開製品の主な開発活動
・スマートパチンコの「Ｃタイム」に対応したデータ表示機能を拡充しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・スマートパチンコ、スマートパチスロの両方に対応した40mm共通台間ユニットを開発しました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ154名、研究開発費は98百万円であります。
・今後の遊技機市場を見据え、スマート遊技機をターゲットとした新しいゲーム性の考案に取り組みました。
・ソフト開発における効率化ツールのバージョンアップを行い、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。
・新規ハードに対応したベースプログラムの開発を行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。
・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。
・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携した内製化体制の構築を推進しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け自社ライブラリの開発中複数案件向け個別機能の保守対応と開発のコストと時間の削減の実現のためゲームエンジンの研究を行いました。

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有価証券報告書(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが2023年３月期に実施した設備投資の総額は1,255百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及び製品生産用設備等を取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,168百万円となりました。
制御システム事業におきましては、開発管理用のソフトウェアを取得しました。この結果、制御システム事業における設備投資額は40百万円となりました。
その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等に46百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(名古屋市中村区)

全社
情報システム事業
制御システム事業

坂下事業所(愛知県春日井市)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

全社総括業務・製品の販売及び開発用施設

990,319

1,875

全社
情報システム事業

全社総括業務・製品の販売及び
メンテナンス用施設

1,086,022

1,710

春日井事業所(愛知県春日井市)

情報システム事業
制御システム事業

購買及び製品のメンテナンス用施設

820,279

39,017

外神田OSオフィス(東京都千代田区)

情報システム事業

コンテンツ管理
用施設

9,002

−

東日本支店
(東京都台東区)

情報システム事業

製品の販売用
施設

49,470−西日本支店(大阪市淀川区)

情報システム事業

製品の販売用施設

57,135−

九州支店(福岡市博多区)情報システム事業

製品の販売用
施設

797−

札幌営業所他
14営業所等

情報システム事業
制御システム事業

製品の販売及び開発用施設

17,933−

保養厚生施設他(長野県木曽郡
木曽町他)

全社

研修及び保養施設等

143,853

0

投資不動産等(東京都渋谷区他)

全社

賃貸共同住宅356,249

−

その他

全社

駐車場設備他

10,549

0

(注) １
２
３
４

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

（

3,086,585
2,529.24)

531,149

4,609,930

124(

309,392
5,454.21)

1,943,853

3,340,978

100

711,471( 16,905.97)

251,151

1,821,919

36

(

−
−)

73,22382,225

12

(

−
−)

5,646

55,117

38

(

−
−)

2,135

59,271

21

(

−
−)

752

1,549

15

(

−
−)

5,584

23,51756([

13,723
4,528.02)
4,283.00]

0

157,577−(

492,987
1,589.17)

15,841

865,079−(

40,944
1,294.81)

051,494399

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。
不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は418,146千円であります。
リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

リース期間

本社他

全社

営業車両他

１〜５年

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年間リース料(千円)
89,276

リース契約残高(千円)
78,933

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子会社
2023年３月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

元気株式会社(東京都中野区)製品の企画・開発
用施設
制御システム事業 アミューズメント
関連ソフトの企画
開発用設備等

12,743−ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)

制御システム事業 製品の製造用設備−−

ダイコク産業株式会社(名古屋市中村区)

情報システム事業
労働者派遣事業他
制御システム事業

1,649−

アロフト株式会社(東京都千代田区)

制御システム事業 ソフトウエア開発

247−

株式会社グローバルワイズ
情報システム事業 ソフトウエア開発(名古屋市中村区)

5,974

671

(注) １
２

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

(

−
−)

14,035

26,779

129

(

−
−)

−

−

6

(

−
−)

125

1,775

23

(

−
−)

9,671

9,918

35

(

−
−)

33,97940,62550

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は147,775千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

14,783,900

14,783,900

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

14,783,900

14,783,900−

内容

単元株式数は100株であります。
−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2002年11月６日
（注）

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,000,000

14,783,900

554,000(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
650円
引受価額
610円
発行価額
553円
資本組入額 277円

30/102

674,000

666,000

680,008

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

10

28

120

57

所有株式数
(単元)

−

15,295

6,985

61,240

所有株式数の割合(％)

−

10.35

4.73

41.45

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

22

13,023

13,260

−

3,932

248

60,038

147,738

10,100

2.66

0.17

40.64

100.00−

個人(注) 自己株式995株は「個人その他」に ９単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

円谷フィールズホールディングス
株式会社

東京都渋谷区南平台町１６番１７号

2,104

14.23

株式会社ＫＣプラス

名古屋市中区錦１丁目２−１２

1,199

8.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

978

6.62

栢森

名古屋市名東区902

6.10

公益財団法人栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号

750

5.07

株式会社大黒屋

名古屋市名東区社台１丁目１番地

750

5.07

ダイコク興産株式会社

名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１

490

3.31

栢森新治

名古屋市千種区

443

2.99

栢森

健

名古屋市昭和区

443

2.99

栢森

美智子

名古屋市千種区

436

2.94

8,497

57.48

雅勝

計
(注)１

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(注)２

978千株

2023年３月14日公表の「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、円谷フィール
ズホールディングス株式会社は、当事業年度末現在において主要株主となっております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

900

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,772,900

147,729−

単元未満株式

普通株式

10,100−−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,729−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目
４３番５号

900

−

900

0.0

計

−

900

−

900

0.0

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式77

204,886

当期間における取得自己株式

143425,690(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

995

−

1,138

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業
環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。
当期（2023年３月期）の配当金につきましては、当期業績が期初計画よりも増益となり、株主の皆さまへの利益還元を行うことと、当社が設立50周年を迎えられたことへの感謝の意を表すため、期末配当につきましては１株当たり30円増配の60円（内記念配当10円）とし、既に実施済みの中間配当（10円）と合わせて通期で１株当たり合計70円とさせていただきました。（※期初計画は中間配当10円、期末配当30円）
内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月14日
取締役会

147,829

10.00

2023年5月15日
取締役会

886,97460.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力しております。
② 企業統治の体制の概要(a) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、2023年６月30日現在で、６名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。
監査役会は、2023年６月30日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
2023年６月30日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c) 当該企業統治の体制を採用する理由
事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事
業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者１名が、社外取締役として就任しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。
・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。
・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。
・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。
(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。
・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。
(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。
・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。
・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合
は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができる
ものとします。
・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。
・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グ
ループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。
・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(b) リスク管理体制の整備の状況
企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努
めております。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑨ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月定期的に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営上の意思決定を行える体制をとっております。また、取締役会には監査役４名が出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
取締役会では、法令や定款で定められた事項や経営に関わる重要な業務執行に関わる事項を決議するとともに各事業部や子会社の活動状況や中期計画の進捗についての報告を受けております。
当事業年度においての各取締役の出席状況等につきましては、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

大上誠一郎

18回

18回

栢森雅勝

18回

17回

栢森健

18回

17回

大成俊文

18回

18回

足立芳寛

18回

18回

櫻井由美子(注)

15回

15回(注) 櫻井由美子氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。
⑩ 指名諮問委員会の活動状況
当社は、取締役候補者の指名諮問・選定に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、指名諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役候補者の指名や代表取締役及び役付役員の選定等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
⑪ 報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役の報酬決定を目的とした評価に関する職務を行う組織として、また、その手続きの客観性、透明性を高めるため、報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役報酬や賞与等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴
1985年４月

ウエラジャパン株式会社入社

1990年９月

当社入社

2008年４月

制御システム事業セクタ
営業グループ2010年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

902

副グループ長制御システム事業セクタ
営業グループグループ長

2014年４月

制御システム事業部

2014年６月

取締役

事業部長

制御システム事業部

事業部長
2017年４月
取締役会長

大上誠一郎

常務取締役
制御システム事業部

1963年２月15日生

2017年６月

事業部長

兼

事業開発室

兼

情報システム事業部担当

元気株式会社室長
取締役

ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
2019年４月

取締役

取締役

代表取締役社長
事業戦略本部担当

2019年６月

ＤＡＸＥＬ株式会社

2020年４月

代表取締役社長

2023年４月

取締役会長（現任）1987年７月

監査役

1988年６月

取締役(非常勤)

1995年３月

取締役

1996年６月

常務取締役

取締役

役員室担当
営業本部

情報推進室担当
1998年６月

専務取締役

情報システム事業部

情報戦略室担当
2000年６月

代表取締役副社長

2000年７月

代表取締役副社長
新規事業企画室代表取締役社長

栢森雅勝

1966年12月26日生

室長

2001年７月

代表取締役副社長

2005年４月

代表取締役社長

2006年３月

ＤＡＸＥＬ株式会社

2012年４月

代表取締役会長

2013年３月

監査室管掌
取締役（現任）事業戦略本部

本部長

元気株式会社取締役（現任）ダイコク産業株式会社
代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長
ＰＥ推進室担当兼

2020年４月

事業戦略本部担当

代表取締役会長
ＰＥ推進室担当

2022年12月

株式会社グローバルワイズ
取締役（現任）2023年４月

代表取締役社長（現任）
ダイコク産業株式会社
取締役（現任）38/102

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書
役職名

代表取締役専務

氏名

栢森

生年月日

健

1970年８月29日生

略歴
1989年６月

監査役

1990年６月

取締役(非常勤)

2000年６月

取締役

経営管理室担当

2001年４月

取締役

経営企画室

2002年６月

常務取締役

2005年４月

代表取締役専務

2006年３月

ＤＡＸＥＬ株式会社

2007年４月

代表取締役専務

2017年４月

代表取締役専務

(注)3

2

(注)3

−

取締役

法務室担当

知的財産室担当

2019年４月

代表取締役専務（現任）

1989年４月

名鉄観光サービス株式会社入社

1995年８月

当社入社

2010年４月

情報システム事業セクタ
九州支店

支店長

情報システム事業部
九州支店

営業本部

支店長

情報システム事業部
本部長

1966年２月５日生

2

本部長

営業センタ

大成俊文

(注)3

本部長

ダイコク産業株式会社
兼代表取締役専務
管理統括部 統括部長

443

取締役

代表取締役専務
経営本部

2015年４月(注)3

室長

経営管理本部担当

2013年３月

2012年４月

所有株式数
(千株)

室長

経営企画室

経営管理本部
2012年４月

任期

兼

営業本部

営業企画部

2016年４月

情報システム事業部

2017年６月

取締役

部長

事業部長

情報システム事業部

事業部長
2019年４月

常務取締役

情報システム事業部

事業部長
2020年４月

兼

事業開発室

常務取締役

室長

情報システム事業部

事業部長
2023年４月

代表取締役専務

管理統括部

統括部長（現任）
1970年４月

通商産業省入省

1996年６月

同省工業技術院

技術審議官

1998年10月

東京大学大学院

工学系研究科

客員教授
取締役

足立芳寛

1947年４月29日生

2010年６月

当社取締役（現任）2013年1月

一般財団法人機械振興協会

2016年３月

株式会社エナリス

2017年３月

一般財団法人金属系材料研究開発セン
ター 監事（現任）1992年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年１月

櫻井由美子公認会計士事務所開設

副会長

技術研究所長

同事務所

取締役

櫻井由美子

1969年３月１日生

取締役

所長（現任）

2009年６月

株式会社東洋2010年８月

株式会社アイケイ社外監査役

2014年６月

株式会社プロトコーポレーション

社外監査役

社外取締役（現任）2016年８月

株式会社アイケイ社外取締役（監査等委員）

2019年６月

株式会社ジェイテクト
社外監査役（現任）2022年６月

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当社取締役（現任）EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

吉川幸治

生年月日

1959年３月31日生

略歴
1990年９月

東洋コーテッドサンド株式会社入社

1991年３月

当社入社

1997年11月

経営管理室

室長

2007年４月

経営企画室室長

2011年６月

取締役

経営企画室

2014年６月

監査室

参事

2017年６月

常勤監査役（現任）
元気株式会社

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

1

(注)4

−

(注)5

−

(注)5

−

室長

監査役（現任）ＤＡＸＥＬ株式会社監査役（現任）ダイコク産業株式会社
監査役（現任）アロフト株式会社
2022年12月

監査役（現任）株式会社グローバルワイズ
監査役（現任）1995年４月

名古屋弁護士会登録

2001年４月

中島総合法律事務所開設
同事務所

所長（現任）

2004年４月

名城大学大学院法務研究科

2006年４月

三重県市町公平委員会

助教授

委員長

（現任）
監査役

中島健一

1968年２月14日生

2007年４月

名城大学大学院法務研究科

2014年４月

愛知県弁護士会

2016年４月

名古屋簡易裁判所

2019年６月

尾張精機株式会社

教授

副会長
調停委員（現任）

取締役（監査等委員）

監査役

森田幸典

1960年６月７日生

2021年６月

当社監査役（現任）1983年４月

警察庁入庁

2000年８月

皇宮警察本部警備部長

2002年３月

内閣情報調査室参事官

2004年８月

愛知県警警務部長

2006年４月

防衛庁訓練課長

2008年３月

奈良県警本部長

2010年５月

警察庁給与厚生課長

2011年10月

宮城県警本部長

2013年８月

大阪府警副本部長

2014年８月

警視庁警務部長

2016年１月

千葉県警本部長

2017年８月

近畿管区警察局長

2018年３月

警察庁退官

2018年６月

西日本旅客鉄道株式会社

2022年６月

当社監査役（現任）2022年７月

明治安田生命保険相互会社

特別顧問

顧問（現任）

監査役

今井宣之

1961年２月25日生

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1992年７月

公認会計士今井晃一事務所入所

2016年１月

公認会計士今井宣之事務所開設
同事務所

2022年６月
計

(注) １
２
３
４

所長（現任）

当社監査役（現任）1,353

取締役 足立芳寛、櫻井由美子は、社外取締役であります。
監査役 中島健一、森田幸典、今井宣之は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 吉川幸治、中島健一の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

５

監査役 森田幸典、今井宣之の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

６② 社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
取締役足立芳寛氏は一般財団法人金属系材料研究開発センターの監事でありますが、一般財団法人金属系材料研究開発センターと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
取締役櫻井由美子氏が所長を務める櫻井由美子公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社プロトコーポレーションの社外取締役及び株式会社ジェイテクトの社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役中島健一氏が所長を務める中島総合法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役森田幸典氏が顧問を務める明治安田生命保険相互会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査役今井宣之氏が所長を務める公認会計士今井宣之事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性を担保する機能を発揮すべく、監査体制を強化するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携しつつ、効率的な監査活動を行っております。なお、社外監査役の今井宣之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

吉川

幸治

13回

13回

社外監査役

中島

健一

13回

13回

社外監査役

森田

幸典

10回

10回

社外監査役

今井

宣之

10回

10回

(注) 森田幸典氏及び今井宣之氏の出席状況につきましては、2022年６月29日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等を検討し、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関して審議いたしました。
常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを行い、監査役会に報告をしています。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した４名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。
各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b) 継続監査期間
16年(c) 業務を執行した公認会計士
池ヶ谷正

加 藤 浩 幸(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

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有価証券報告書(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査人の監査方針及び監査計画の内容が、当社の事業体並びに業
種の特異性などを理解した上で適正な監査が遂行できるかを選定基準の一つとし、監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から、その職務の執行状況や監査品質向上への取組等の報告を受け、会計監査人の再任に関する決議をしております。その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

36,0004,500

38,0002,000

合計

36,0004,500

38,0002,000

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

−

−

−

17,500

合計

−

−

−

17,500

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内各部署の状況を把握した上で、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の報酬の種類は、現金報酬を100％とし、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、退職慰労金にて構成されており、役員の業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値向上に資するよう、各取締役の役
位、当社の業績、経営環境等を考慮した報酬体系としております。なお、方針（方針に基づいて定める規程や基準を含む）の決定権は取締役会に属し、報酬諮問委員会は、その決定過程において意見を述べることができます。
取締役の月額報酬については、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）の範囲において、代表取締役社長が各取締役の役
位に応じて、予め定められた算定基準に基づき算定した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議後に取締役会へ上程し、その決議をもって決定いたします。
監査役に関しましては、定時株主総会の決議（2000年６月26日）に定められた報酬総額の上限額（月額３百万円以内）の範囲において、監査役の協議により決定いたします。
取締役の賞与につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給水準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会にて決定します。
監査役に関しましては、株主総会の承認を受けた支給額の範囲において、監査役の協議で決定いたします。
当事業年度における、役員の賞与の算定に係る指標の目標及び実績は、連結営業利益は目標８億50百万円に対し実績は40億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標６億50百万円に対し、実績は29億27百万円となりました。
退職慰労金につきましては、「取締役退職慰労金規程」及び「監査役退職慰労金規程」に基づき算定しております。取締役は取締役会への上程を経て、監査役は監査役会の協議を経て、株主総会議案としており、株主総会の承認決議後、取締役は取締役会にて、監査役は監査役会の協議にて決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)

162,292

77,25062,00023,04210監査役(社外監査役を除く。)

8,040

4,320

3,180

540

1

社外役員

19,70014,700

5,000

−

8

(注) １
２
３
４
５

基本報酬については、2000年６月26日開催の第27期定時株主総会において、月額報酬の上限額（取締役20百万円、監査役３百万円）を決議しております。
賞与については、2023年６月29日開催の第50期定時株主総会において決議された支給の承認及び金額（対象者：取締役13名、監査役６名）を記載しております。
退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額については、取締役会において決定しております。
取締役会は、賞与の支給とその総額及び退職慰労金の支給に関する株主総会議案を決議するほか、取締役の個別月額報酬の額、賞与の個別支給額及び退職慰労金の個別支給額を決議しました。なお、報酬諮問委員会
は、取締役の個別月額報酬の額、賞与の支給とその総額にかかる株主総会議案、及び賞与の個別支給額の各
取締役会決議に先立ち、当該各議案につき審議を行いました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるもの
について政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。
政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

8

230,000

非上場株式以外の株式

4

52,218（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)122,275(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

株式会社御園座
マミヤ・オーピー株式会社
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
株式会社平和16,00028,40031,952−25,000−18,750

2,535

2,535

14,018

8,606

2,000

2,000

5,258

3,644

3,000

当社の
株式の
保有の
有無

(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注)無(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注)有(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果)(注)有3,000 (保有目的)円滑な取引関係の維持
有
4,542
2,631 (定量的な保有効果)(注)
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

株式会社藤商事(注)16,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する雑誌等を定期購読し各種方法を取得するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2023年３月31日)

16,581,552
452,374
1,672,665
2,496,344
446,733−
3,670,843
93,408669,916
683,570△3,21016,922,801
455,546
2,108,910
4,290,074
220,493500,066
7,957,700
89,324482,237
884,363△284,780

26,764,200

33,626,738

9,134,416△5,756,221

9,144,114△5,938,661

3,378,195

3,205,453

595,408△563,866

612,901△569,626

31,541

43,2755,876,284△5,250,697

6,006,221△5,413,730

625,586

592,490

4,162,117
161,641

4,162,117
221,4148,359,082

8,224,751

2,318,108−
33,5472,044,262
812,206
33,0452,351,655

2,889,514

795,466
679,116

286,870
615,976

1,200,063△318,814

1,201,055△335,976

881,248

865,079

251,075
429,633
1,132,459△154,032

229,051
451,043
1,315,242△205,485

4,014,967
14,725,705
41,489,905

3,557,777
14,672,042
48,298,781

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2023年３月31日)

2,594,482
2,588,490
2,000,000
857,739
757,565
32,678120,864
61,36864,240341,959

4,193,557
3,765,603
2,000,000
1,433,003
844,0131,203,429
90,36940,32575,050320,662

9,419,388

13,966,016

433,496
228,631
266,675

453,473
232,626
246,785

928,803
10,348,192

932,886
14,898,902

674,000
680,008
29,662,225△1,692

674,000
680,008
31,924,756△1,89731,014,540

33,276,867

12,680114,491

16,872
106,139

127,171
31,141,712
41,489,905

123,01133,399,879
48,298,781

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
会員権評価損前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１24,390,050※２、※３
14,246,736(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
31,824,323※２、※３
17,316,914

10,143,314

14,507,409

1,957,114
681,722
28,65264,2409,063
68,495
975,493
172,9074,994,423

2,007,602
1,080,875
23,17776,245315,257−
942,557
161,540
5,880,642※３

10,487,897
4,019,511

29,942
7,581
90,007
61,57546,582

14,985
7,568
86,651125,024
66,473

235,689

300,703

6,893
48,2094,236

6,566
48,213
5,213

59,3391,367,552

59,9944,260,220

※４

※５
※６

賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49/102※３

8,952,112
1,191,202

9

※４

2,723

−

3,375

9

6,098

1,519
67,047※５※６31,30165,802

2,200
−
−

−
23,5907,851

70,767
1,296,794

128,546
4,137,773

32,59635,234

1,145,510
64,497

67,831
1,228,963
1,228,963

1,210,007
2,927,765
2,927,765

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,228,963(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,927,765△2,844351△2,492

4,191△8,351△4,160※50/102※

1,226,470

2,923,605

1,226,470

2,923,605

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金674,000

利益剰余金680,008

29,180,239

自己株式

株主資本合計

△1,692

66,086
674,000

680,008

29,246,325

30,532,554
66,086△1,69230,598,641

当期変動額
剰余金の配当△813,064△813,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,228,963

1,228,963

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

415,899−415,899

674,000

680,008

29,662,225△1,69231,014,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高15,525

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

114,139

129,664

純資産合計
30,662,219
66,086

15,525

114,139

129,664

30,728,305

当期変動額
剰余金の配当△813,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,228,963

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△2,844351△2,492△2,492

当期変動額合計△2,844351△2,492

413,406

当期末残高

12,680114,491

127,171

31,141,712

51/102

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

29,662,225△1,69231,014,540

674,000

680,008

29,662,225△1,69231,014,540

当期変動額
剰余金の配当△665,234△665,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,927,765

2,927,765

自己株式の取得

△204

△204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,262,531△204

2,262,326

674,000

680,008

31,924,756△1,89733,276,867

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

12,680114,491

127,171

31,141,712

12,680114,491

127,171

31,141,712

当期変動額
剰余金の配当△665,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,927,765

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△204
4,191

△8,351△4,160△4,160

当期変動額合計

4,191△8,351△4,1602,258,166

当期末残高

16,872

106,139

123,01133,399,879

52/102

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,296,794
1,762,470
67,047−
4,554
28,652△37,524
6,893△41,798
1,519
△9
2,200
−
△878,247△228,746
936,304
78,28365,60918,676

4,137,773
1,589,375
65,802
20,825305,126
19,977△22,5546,566△38,437
31,301△2,723△3,37523,590△1,964,588△4,094,409
2,759,157△230,290
409,318△26,417

3,082,681

2,986,022

37,528△6,639△44,934
151,730

22,554△6,768△33,046
14,9733,220,365

2,983,735△54,000△170,773△770,553
92
16,700500,000
1,030
△948

−
△267,886△775,271
4,674
22,275−
11,845△4,225−※１

53/102※２△894,769△86,280△72,847△564,732△1,976,203△1,000,000−△813,355
△697

−
△204
△665,380△697△1,814,052
841,580
15,739,971
16,581,552△666,283
341,248
16,581,552
16,922,801※１

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名

5社

元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社
株式会社グローバルワイズ

株式会社グローバルワイズは2022年12月20日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６〜50年

工具、器具及び備品

２〜20年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜47年

その他

３〜15年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。
② 制御システム事業
制御システム事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

679,116

615,976

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「賞与」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
5,676,145千円は、「賞与」681,722千円、「その他」4,994,423千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
122,028千円※３627,698千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
659,637千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

工具、器具及び備品※５180,036千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

9千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,723千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物
建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア計

57/102

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

−千円
−千円
−千円
1,519千円
−千円
−千円

369千円
1,541千円
0千円
2,081千円
9,690千円
17,619千円

1,519千円

31,301千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書※６ 減損損失前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所用途

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区
ＤＡＸＥＬ株式会社
名古屋市中村区

種類

事業用資産

事業用資産

減損損失（千円）

建物

10,029

建物附属設備1,979

工具器具備品

154

ソフトウエア50,844

建設仮勘定

2,280

ソフトウエア

1,760

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（67,047千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

会社及び場所
ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区
ＤＡＸＥＬ株式会社
名古屋市中村区
元気株式会社
東京都中野区

至2023年３月31日）

用途

種類

事業用資産

事業用資産
事業用資産

減損損失（千円）

建物

575

建物附属設備420

工具器具備品

2,631

建設仮勘定

53,322

建設仮勘定

2,500

ソフトウエア3,520

建物附属設備

2,833

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,802千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

59/102

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△6,298千円
2,200千円

9,403千円△3,375千円△4,098千円
1,254千円

6,028千円△1,836千円△2,844千円

4,191千円△8,921千円
9,428千円△10,851千円△1,182千円

506千円△155千円△12,034千円
3,682千円

351千円△2,492千円△8,351千円△4,160千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

918

−

−

918

918

−

−

918

自己株式
普通株式
合計
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月13日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式443,489

普通株式

369,574

基準日

効力発生日

30

2021年３月31日

2021年６月14日

25

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

517,404

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

14,783,900−−

14,783,900

14,783,900−−

14,783,900

918

77

−

995

918

77

−

995

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会
2022年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式517,404

普通株式

147,829

基準日

効力発生日

35

2022年３月31日

2022年６月13日

10

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年５月15日
取締役会

普通株式

886,974

利益剰余金60

60/102基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月13日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

16,581,552千円

16,922,801千円

現金及び現金同等物

16,581,552千円

16,922,801千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グローバルワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社グローバルワイズ株式の取得価額と株式会社グローバルワイズ取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金等差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

168,103 千円
76,298 千円
833,032 千円△874,133 千円△11,419 千円
191,882 千円△95,302 千円
798,189 千円
894,769 千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内
１年超
合計

49,40352,967102,371

61/102（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
41,732
37,201
78,933

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券 (注)２
その他有価証券
資産計565,205565,205−565,205565,205−

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券 (注)２
その他有価証券
資産計554,655554,655−554,655554,655−(注)１「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２

市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度
2022年３月31日

非上場株式

当連結会計年度
2023年３月31日
230,261

62/102

232,281EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

16,581,552

−

−

−

452,374−−−

電子記録債権1,672,665

−

−

−

売掛金

2,496,344

−

−

−

−

500,000−−

21,202,936

500,000−−

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

16,922,801

−

−

−

455,546−−−

電子記録債権2,108,910

−

−

−

売掛金

4,290,074−−−

500,000−−−

24,277,332

−

−

−

受取手形

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内

10年超
(千円)

４

(千円)
短期借入金

(千円)

2,000,000

(千円)
−

(千円)
−

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,000,000−−

63/102−−−

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式65,583−−65,583

債券−

499,622−499,62265,583499,622−565,205

資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式54,589−−54,589債券−

500,066−

500,066

54,589500,066−

554,655

資産計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明
有価証券及び投資有価証券
株式については、活発な市場で取引されている上場株式であり、活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
債券については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

46,83328,03318,800株式

18,75018,900△150

債券499,622500,000△377

565,205

546,933

18,272

合計
(注) １
２

取得原価
(千円)

減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額230,261千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの株式

53,59829,21324,385

債券

500,066

500,00066

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

株式

990

1,085

△94

債券

−

−

−

554,655

530,298

24,357

合計
(注) １
２

２

減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額232,281千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

区分

至2022年３月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

株式

16,700

当連結会計年度（自区分
株式３

2022年４月１日

至

−

2,200

2023年３月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

22,2753,375−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,046,670千円
114,267千円
1,446千円△17,928千円△127,905千円

2,016,549千円
115,599千円
3,509千円△43,942千円△84,685千円

退職給付債務の期末残高

2,016,549千円

2,007,030千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,823,151千円
36,463千円△26,850千円
73,999千円△118,846千円

1,787,917千円
35,758千円△54,794千円
72,026千円△66,505千円

年金資産の期末残高

1,787,917千円

1,774,403千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,754,664千円△1,787,917千円

1,728,479千円△1,774,403千円

非積立型制度の退職給付債務△33,253千円
261,885千円△45,924千円
278,551千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,631千円

232,626千円

退職給付に係る負債

228,631千円

232,626千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,631千円

232,626千円

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

114,267千円
1,446千円△36,463千円
9,428千円−千円

115,599千円
3,509千円△35,758千円△1,182千円−千円

確定給付制度に係る退職給付費用

88,678千円

82,167千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)−千円△506千円−千円
12,034千円△506千円

12,034千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)−千円△164,972千円−千円△152,938千円△164,972千円△152,938千円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

一般勘定
株式
債券
その他

68％
4％
21％
7％

69％
5％
21％
5％

合

100％

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0.2％
2.0％
1.4％

0.3％
2.0％
1.5％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,823千円、当連結会計年度132,510千円であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
税務上の繰越欠損金(注)
退職給付に係る負債
貸倒引当金
会員権評価損役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

89,975千円
171,388千円
1,147,712千円
79,947千円
84,976千円
80,846千円
134,094千円
122,265千円
214,351千円

87,016千円
212,010千円
758,657千円
79,820千円
187,449千円
87,984千円
139,676千円
119,591千円
335,084千円

2,125,559千円△898,471千円△519,602千円

2,007,290千円△754,979千円△605,141千円△1,418,073千円△1,360,121千円

707,485千円

647,169千円−千円−千円△28,369千円△23,703千円△7,490千円−千円△28,369千円△31,193千円

繰延税金資産の純額
679,116千円
615,976千円(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より57,952千円減少しております。主な要因は、従来スケジューリング不能としていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

96,290121,203

331,878

416,467

96,12585,747

1,147,712

評価性引当額△96,290△121,203△240,615△261,345△96,125△82,890△898,471

繰延税金資産−−91,263

155,121−2,856(b)249,241

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,147,712千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産249,241千円を計上しております。当該繰延税金資産249,241千円は、主に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高1,128,424千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該連結
子会社ＤＡＸＥＬ株式会社における税務上の繰越欠損金は、2014年３月期以降に発生した税引前当期純損失に対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

113,909

192,764

233,247

89,340

評価性引当額△113,909△192,764△233,247

繰延税金資産−−−税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

−

129,394758,657△89,340−△125,717△754,979

−

−

3,677

3,677

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

−％

2.9％
1.7％
△30.4％
0.4％

−％
−％
−％
−％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.2％−％(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社グローバルワイズ

事業の内容

クラウドサービス等のシステム開発② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月24日に開示した「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、パチンコホール経営支援サービスの業界唯一のプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進しており、クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を実現します。
株式会社グローバルワイズはクラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実現する会社であり、当社の既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果が期待されます。また、株式会
社グローバルワイズのノウハウを活用することで当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業
価値向上が実現できると判断し、株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年12月20日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.3％

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有価証券報告書⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

191,882千円
191,882千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

32,657千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
833,032千円② 発生原因株式会社グローバルワイズの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産168,103千円

固定資産

76,298千円

資産合計

244,402千円

流動負債

874,133千円

固定負債

11,419千円

負債合計

885,552千円(7) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高時の経過による調整額
見積りの変更による減少額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

240,546千円
1,606千円△929千円△9,200千円−千円

232,023千円
1,629千円△3,193千円△28,000千円
10,930千円

期末残高

232,023千円

213,390千円(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,798千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,437千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高890,606

881,248

期中増減額△9,358△16,169

期末残高

881,248

865,079

2,260,148

2,275,178

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計

情報システム事業

制御システム事業

パチンコホール向け製品等

12,249,416−

12,249,416

サービス

6,398,116−

6,398,116

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等−

2,971,144

2,971,144

部品・その他−

2,771,372

2,771,372

18,647,533

5,742,517

24,390,050

−

−

−

18,647,533

5,742,517

24,390,050

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
制御システム事業

パチンコホール向け製品等

19,734,835−

19,734,835

サービス

6,474,750−

6,474,750

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等−

2,428,446

2,428,446

部品・その他−

3,186,290

3,186,290

26,209,586

5,614,737

31,824,323

−

−

−

26,209,586

5,614,737

31,824,323

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

合計

情報システム事業

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「制御システム事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

3,907,883

4,621,384

契約資産288,372

446,733

契約負債

333,452

120,864

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、313,423千円であります。
契約資産は主に、制御システム事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に制御システム事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主に制御システム事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

262,845

１年超−
合計

当連結会計年度（自262,8452022年４月１日

至2023年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

4,621,384

6,854,531

契約資産446,733

220,493

契約負債

120,864

90,369

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、109,015千円であります。
契約資産は主に、制御システム事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に制御システム事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主に制御システム事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

498,078

１年超−
合計

498,078

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

18,647,533

5,742,517

24,390,050−

24,390,050

セグメント間の内部売上高又は振替高−

17,434

17,434△17,434−

18,647,533

5,759,951

24,407,484△17,434

24,390,050

売

上

計

高

計
セグメント利益

2,171,723

537,665

2,709,388△1,518,186

1,191,202

セグメント資産14,687,694

4,852,570

19,540,265

21,949,639

41,489,905

1,463,982

126,384

1,590,366

154,949

1,745,316

減損損失

63,0074,040

67,047−67,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額

807,590

37,679845,269

28,895874,164

その他の項目
減価償却費(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518,186千円には、セグメント間取引消去6,050千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,949,639千円には、セグメント間取引消去8,218千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,941,421千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,895千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)情報システム事業

制御システム事業

外部顧客への売上高

26,209,586

5,614,737

31,824,323−

31,824,323

セグメント間の内部売上高又は振替高−

24,84824,848△24,848−

26,209,586

5,639,585

31,849,172△24,848

31,824,323

売

上

計

高

計
セグメント利益

5,490,431

140,746

5,631,178△1,611,667

4,019,511

セグメント資産21,866,123

4,344,419

26,210,543

22,088,238

48,298,781

1,314,697

122,109

1,436,806

134,368

1,571,175

20,825−20,825−20,825−65,80265,802−65,802

1,168,229

38,581

1,206,810

47,2381,254,049

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,611,667千円には、セグメント間取引消去4,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,088,238千円には、セグメント間取引消去872千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,087,366千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,238千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日（単位：千円）情報システム事業

制御システム事業

全社・消去

合計

当期償却額

20,825−−20,825

当期末残高

812,206−−

812,206【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,106.59円

2,259.36円

83.13円

198.05円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,228,963

2,927,765−−

1,228,963

2,927,765

14,782

14,782

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)31,141,712

33,399,879

普通株式に係る期末の純資産額(千円)31,141,712

33,399,879

14,782

14,782

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分
短期借入金

当期首残高

当期末残高

平均利率

(千円)

(千円)

(％)

返済期限

2,000,000

2,000,000

0.32−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

697

697

−

−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,162

464

−

2024年４月27日〜
2024年11月27日

2,001,859

2,001,162

−

−

合計
(注) １

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総
額

区分
リース債務

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

464

−

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

5,818

11,28923,286

31,824

税金等調整前四半期(当期)
純利益

(百万円)

304

867

4,127

4,137

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

191

570

2,832

2,927

(円)

12.95

38.59

191.62198.05

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

12.95

81/102

第２四半期
25.64

第３四半期
153.04

第４四半期
6.43

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
会員権
投資不動産

※

15,424,168
452,374
1,672,665
2,561,457
134,252−
3,669,911
58,554
697,531※731,925

敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

82/102

当事業年度(2023年３月31日)※

15,609,204
455,546
2,108,910
4,049,683
75,072500,066
7,957,528
86,955
508,460※
970,030△3,210△90,935

25,399,630

32,230,522

3,244,597
112,544
28,337
03,203
610,868
4,162,117
161,325

3,087,918
97,44440,72801,875
577,875
4,162,117
221,414

8,322,994

8,189,374

2,329,149
33,5472,014,206
33,0452,362,696

2,047,251

795,205
560,000
11,335,266
382,664
249,675
881,248

282,218
784,539
12,217,561
499,131226,084
865,079

409,344
1,010,707△11,489,298

408,739
1,173,046△11,603,687

4,134,813
14,820,504
40,220,134

4,852,713
15,089,339
47,319,861

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※※

83/102577,932
2,588,490
2,011,280
2,000,000
1,054,770※
655,230

当事業年度(2023年３月31日)※※

1,629,027
3,765,603
2,536,603
2,000,000
1,960,510※
728,363

28,174
120,864
64,24061,368315,973

1,191,728
82,70770,18040,325234,274

9,478,325

14,239,326

131,718
406,741
190,274

107,013424,019
190,313728,734
10,207,059

721,346
14,960,672

674,000

674,000

680,008

680,008

680,008

680,008

30,00030,00020,000,000
8,618,078

20,000,000
10,960,247

28,648,078△1,69230,000,394

30,990,247△1,89732,342,357

12,68016,831

12,68030,013,074
40,220,134

16,83132,359,188
47,319,861

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
固定資産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２23,161,413※２
13,400,107※１、※２

84/102

9,761,306
8,646,399(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２30,354,703※２
16,354,027※１、※２

14,000,676
9,802,409

1,114,906

4,198,267※２

9
29,917
7,081
90,007
63,815※２

914,958
7,043
86,651
67,820※２

56,20535,956※２

103,299
45,330282,993

325,114

6,893
48,2094,236

6,566
48,213
1,905

59,3391,338,560

56,685
4,466,695

9−38,391

2,723
3,375
−

38,401

6,098

63,007
1,519
2,200
−
−

56,94926,387−
23,59084,10566,727
1,310,235

191,032
4,281,761

15,204
234,356

1,392,655△118,296

249,561
1,060,674

1,274,358
3,007,402

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

674,000

680,008

680,008

674,000

680,008

680,008−−−

674,000

680,008

680,008

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

8,304,382

28,334,382

66,086

66,0868,370,468

28,400,468

剰余金の配当△813,064△813,064

当期純利益

1,060,674

1,060,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高30,000

繰越利益剰余金

30,00020,000,000

20,000,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

247,610247,61030,00020,000,000

8,618,078

28,648,078

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

△1,692

29,686,697

15,525

評価・換算差額等合計
15,52566,086△1,692

純資産合計

29,702,222
66,08629,752,783

15,525

15,52529,768,309

当期変動額
剰余金の配当△813,064△813,064

当期純利益

1,060,674

1,060,674−−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,844△2,844△2,844−

247,610△2,844△2,844

244,765△1,69230,000,394

12,68012,68030,013,074

85/102

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

674,000

680,008

680,008

674,000

680,008

680,008−−−

674,000

680,008

680,008

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

30,00020,000,000

8,618,078

28,648,078

30,00020,000,000

8,618,078

28,648,078

剰余金の配当△665,234△665,234

当期純利益

3,007,402

3,007,402

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,342,168

2,342,168

30,00020,000,000

10,960,247

30,990,247

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,69230,000,394

12,68012,68030,013,074△1,69230,000,394

12,68012,68030,013,074

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△204△665,234△665,234

3,007,402

3,007,402

△204

△204

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,150

4,150

4,150

△204

2,341,963

4,150

4,150

2,346,114△1,89732,342,357

16,831

16,83132,359,188

86/102

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜50年

工具、器具及び備品

２〜20年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

３

建物

15〜47年

その他

３〜15年

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

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EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。

②

制御システム事業
制御システム事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

５

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2022年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（2023年３月31日）

382,664

499,131繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(2023年３月31日)

107,718千円
171,036千円

198,735千円
515,506千円(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給与及び賃金賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
※２

(自
至

1,759,630千円
646,310千円
64,240千円
25,980千円
163,442千円
859,779千円
617,950千円
972,805千円
9,063千円
68,495千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,778,024千円
1,011,046千円
71,000千円
23,582千円
151,342千円
1,001,455千円
646,617千円
938,630千円
121,071千円−千円

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外取引

586,178千円
1,472,204千円
180,911千円
55,411千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
47,936千円
790,586千円
247,255千円
60,270千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式560,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式784,539千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

２

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
会員権評価損税務上の繰越欠損金
その他

72,110千円
171,133千円
3,555,263千円
119,734千円
124,462千円
79,418千円
14,547千円
267,239千円

71,844千円
211,775千円
3,578,554千円
118,192千円
129,749千円
86,636千円−千円
365,843千円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,403,910千円△3,996,321千円

4,562,597千円△4,039,090千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額

407,588千円

523,506千円△19,332千円△5,591千円△16,953千円△7,421千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△24,924千円
382,664千円△24,375千円
499,131千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

当事業年度
(2023年３月31日)

30.6 ％
2.9
1.6
△16.2
0.1

％
％
％
％

− ％
−
−
−
−

％
％
％
％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.0 ％− ％(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首
帳簿価額
(千円)

当期増加額

当期減少額

当期償却額

(千円)

(千円)

(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産建物

3,244,597

35,338

1,749
(995)

190,268

3,087,918

5,511,132

構築物

112,544−−

15,09997,444354,353

機械及び装置28,337

20,6750

8,284

40,728440,516

0

−

−

−

0

57,348

3,203

−

−

1,328

1,875

65,825

610,868

310,518

6,628(2,631)

336,883

577,875

5,288,839

4,162,117−−−

4,162,117−

161,325

221,214161,125(53,322)−

221,414−

8,322,994

587,747

169,503(56,949)

551,863

8,189,374

11,718,016

3,107

−

−

501

2,605

20,7932,329,149

738,580

49,975

1,003,547

2,014,206

16,635,406

30,439−−−30,439−2,362,696

738,580

49,975

1,004,049

2,047,251

16,656,199

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計(注) １
２

当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
当期増加額
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア３

社内ネットワーク設備
製品生産設備
製品用ソフトウエア
サーバー用ソフトウエア

143,868 千円
157,614 千円
407,797 千円
216,291 千円[建物」、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

11,492,509

202,114−

11,694,623

役員賞与引当金

64,24070,18064,24070,180

製品保証引当金

61,368−21,04240,325

役員退職慰労引当金

406,741

20,4773,200

424,01991/102

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社−
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告にて行います。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daikoku.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、当社株式の保有数及び継続保有期間に応じてクオカードを贈呈する株主優待を実施。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第49期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月30日
東海財務局長に提出

2022年６月30日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2022年８月12日
東海財務局長に提出

第50期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月14日
東海財務局長に提出

第50期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月14日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2022年６月30日
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規 2023年２月９日
定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規 2023年２月９日
定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定 2023年３月14日に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 ヶ 谷

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

幸

藤

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における情報システム事業の売上高は26,209,586千円であり、連結売上高の82.4％を占めている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品設置を伴うものについて
は、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、その時点で売上が認識される。
パチンコホールのオープン、リニューアルオープンに係る製品設置を伴う売上については、1案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入及び設置から顧客の検収までには一定の期間を必要とし、検収の完了までに要す
る期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。このため、特に一定金額以上の誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属の適切性については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社のパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、パチンコホール向けの製品設置を伴う売
上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高が販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月に計上されたパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高から抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●抽出した取引について、契約書または注文書を閲覧し、必要に応じて取引責任者に質問し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。
●当該取引について、売上計上日付と検収書、その他関連する証憑と照合し、期間帰属の適切性を検討した。
●パチンコホールのオープン、リニューアルオープンに係る製品設置を伴う売上についてはオープン日についての公表データなどを確認し、期間帰属の適切性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 ヶ 谷

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

幸

藤

浩

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコ
ク電機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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