令和３年度

第 22 回中国地方整備局幹部と建専連・中国建専連幹部等との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年７月 14 日（水）13：30～15：30
場所：ホテルメルパルク６階「瑞雲の間」【共通要望事項➀】「請負契約のダンピング競争の撤廃排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年 3 月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。 中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること。 また、先に給与アップをしようとする時には、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なこと。が挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争の辻褄合わせは、元・下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年に渡って経験してきており、再び繰り返されれば、下請け企業にとって「給与アップ」など不可能であるとともに、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境を作る
為に、困難な課題としてダンピングの排除は、それぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて、監視の目を強化していただきたいと思います。
〇入札制度における、調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札者と成り得てしまう。
）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
）〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。
について、特にお願いしたいと思います。
公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。
ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。
これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請け契約における見積は、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請けの見積もりの尊重」について、徹底指導をお願いします。

1

下請け企業は、「貰うが先か」、「払うが先か」を考えた時には、経営基盤が脆弱であるため、「貰わないと」、払えない（給与を上げられない）の現状があります。
建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと、全体の処遇が上がりません。

【中国地方整備局建政部 回答】
ただいまの御説明にもあったとおり、今年の３月 30 日、国土交通大臣と建設業団体との意見交換会において、技能労働者の賃金の引上げは設計労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながる好循環を継続する必要性が確認され、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指すとの旗印の下で、官民それぞれが所要の取組を進めることについて共有されたところである。
なお、この対策に関しては、地方自治体発注工事について、公共工事の受注者による適正な利潤の確保を通じて、賃金の引上げに向けた環境整備が図られるよう、安定的・持続的な公共投資の確保、適正な予定価格の設定、そしてダンピング対策のさらなる徹底等を地方自治体に対して要請するとともに、民間発注工事についても主な民間発注者団体に対して、法定福利費等の必要経費を適切に見込んだ価格での請負契約を締結するよう要請しているところである。
具体的な取組としては、最低制限価格あるいは低入札価格調査基準価格の積算式に、中央公契連が作成している中央公契連モデルがあるが、管内の自治体ではその採用率が全国平均に比べて低いことを踏まえ、毎年開催している各県の担当課長が出席するブロック監理課長等会議というのがあり、この会議で中央公契連モデル採用の働きかけや、ダンピング対策の強化を要請している。
先月も開催されており、その監理課長等会議の場では、ダンピング対策を初めとする、業界の主団体の発足に向けて、国、県の連携を強化し、取り組んでいくことを、出席者間で申合せをしている。
また社会保険などの法定福利費をきちんと見ましょうということで、請負代金内訳書の法定福利費明示の取組についても、地方自治体に導入の働きかけを継続して行ってきた。
この働きかけの結果、管内の１つの県と１政令市について、本年に導入することに至っている。
それに関して、建設業法では、双方が対等な立場で合意することにより、公正な契約を2締結し、誠実に履行しなければならないとしており、さらに、原価に満たない、不当に低い請負代金の契約を禁止しているところである。そういう法律の趣旨を踏まえ、下請の見積り尊重というお話しがあったが、適正な請負代金での契約締結には不可欠であるという認識のもとで、整備局としても、発注者・受注者間及び元請・下請間のいずれにおいても、この建設業法を遵守した、適正な契約取引がなされるよう取り組んでいるところである。
立入検査も相当進めているところではあるが、例えば、法令遵守を一層推進するための、建設業取引適正化推進期間がある。これは、今年の 10 月から 12 月の３カ月間実施されるわけだが、中国管内の８カ所の会場での説明会の中で、法令遵守の周知・啓発についてポイントを絞って説明したいと思っている。
立入検査については、昨年はコロナの関係で実績が上がらなかったが、例年 60 社程度の事業者様のほうに立入検査を入らせていただいている。具体的には、工事の契約関係、安全指導をお見せいただいて、それに基づいて、調査や検査を実施している。この検査の対象となる工事は、直轄工事や公共工事だけではなくて、民間工事も含めて行っている。昨年の実績でいえば、民間工事のほうが件数は多いのであるが、その工事について、見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況などを検査し、是正箇所があれば是正指導まで行い、場合によっては、重いものであれば、改めて勧告等を出して、是正をしていただくところである。
それから、今年は深掘りをして立入検査を実施するとお話ししたが、具体的には３点あり、見積りのやり取り、それから追加・変更契約を含む書面による契約、それからもう一点が、請負代金の支払い、これらについて、従来の検査をさらに深掘りして重点的に検査を行う方針としており、場合によっては、その事業所だけはなくて、発注者や注文者についても、調査に入ることを想定している。したがって、今年度は、今までにプラスして、さらに厳しい体制をとりたいと考えている。
以上、今後も引き続きあらゆる機会を活用して、法令遵守推進のために、周知・啓発、指導に努めてまいりたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

【中国地方整備局企画部 回答】
次に、低入札価格調査制度等の関係について、調査基準価格の設定については、特に公共工事では国が設定しているが、地方公共団体についてはそもそも設定しているかどうか。
また設定する方法や値が国よりもかなり低かったりする例も散見されるということである。

3できるだけそういった基準価格をまずは国が設定をして、地方公共団体とも共通認識のもと、取組を進めていくということを徹底しているところである。
そして、調査基準価格に抵触するような工事が現実にあった場合、それは調査制度対象工事ということで、全て重点調査を実施し、業者様への支払いの確認や、緊急立入調査、契約の締結状況、代金の支払いなどが適正にできているかという調査を実施している。
そして、今回、47 業種について、公共工事設計労務単価が前年度を下回ったということがあった。これについては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえて、そのまま前年度単価は据置きという形になった。その結果、全国全職種平均値は９年連続の上昇となった。
今後とも、公共事業労務費調査について、きちんとやっていきたいと思っているので、ご協力をよろしくお願いしたい。
そして、下請契約の見積りについては、労務費見積り尊重宣言の取組を進めているところ（団体・企業）は、まずは進めていただきたいと思う。中国地方整備局としても、「労務費見積り尊重宣言」モデル工事として１件発注を予定している。

【中国建専連 付帯質問・意見】
民間工事も含めて立入調査で 60 社入られているということだが、この時、見積書や契約書の確認もしていることと思うが、そこで平均工事単価（価格）を算出できると思う。ダ
ンピング価格がそこで分かるのではないか。一旦単価を下げると、またそれに合わせて、工事価格をどんどん下げられる。それがどのように値崩れしていっているのかという流れを追えると思う。そういう意味で、（ダンピングをしている）民間業者がどういうことをやっているのかという傾向がつかめると思うので、（見積書や契約書などの資料を）調べていただければ何かの参考になると思う。よろしくお願いしたい。

4【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による、建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申し合わせ行い、それぞれの立場で制度推進のため出来る取り組みを実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ、申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。
本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取り組みを推進していくことが求められています。
当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにもかかわらず、カードリーダーが設置されていない為、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。
国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。
すなわち、○直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境を作るべき）○地方公共団体への早期周知と導入依頼（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導（業界としても、取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）○元請企業が、正しく稼働させることへの指導（元請が、システム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））
以上を、早急にお願いしたい。
建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の一つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

5

【中国地方整備局建政部 回答】
まずこの場をお借りして、昨年、ＣＣＵＳ運用資金の関係で皆様方にいろいろと御心配おかけしたことを、おわび申し上げたい。その後、新たな目標を設定して、新体制の浸透が進んでいくのではないかというように理解しているところである。
地方自治体や民間の発注工事については、国交省からＣＣＵＳの積極的な活用について、行政などそれぞれ関係者宛てに発出をしている。整備局でも建設業社会保険推進連絡協議会など様々な機会を通じてＣＣＵＳの普及・ＰＲを実施しているところである。
その結果として、中国地方では広島県、岡山県が新たにその発注工事によってＣＣＵＳを活用するという取組を始めていただいている。
それから、ご指摘のあったとおり、カードを保有しているだけではなく、本来の目的でもある技能者の処遇改善となると、就業履歴を着実に蓄積させること、これが非常に重要になると思う。その場合、整備局が実施している立入検査においても、各元請の現場現場でカードリーダーを設置していただくように、要請・周知を行っているところである。
また、現場にカードリーダーを設置できない小さい現場とかあると思うが、カードリーダーがない場合の対応策として、今年度、電話の発信等によって、就業履歴を蓄積する仕組みを導入する、そういう実証実験を行って、そのモデル事業におけるモニター調査を行っている。その結果においてはシステム開発者、技能者ともに「操作・運用が簡単である」といったアンケート結果も出てきているので、カードリーダーを使用しなくても、就業履歴の蓄積が可能な方法があるということも紹介をしていきたいと思っている。
さらに、建退共の電子申請システムとＣＣＵＳのシステムを連携させて、その建退共の就業実績データを利用して、カードリーダー未設置であっても、ＣＣＵＳの就業履歴データの蓄積を補完するということも検討がなされているということである。
それから、今年度からの５カ年計画になるが、厚生労働省が建設雇用改善計画を策定しており、その中でＣＣＵＳの普及・促進が重要であると位置づけられている。これも国交省、厚労省、地方などと連携していく取組になると想定される。
令和５年度からのあらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施に向けて、地方自治体・業界団体との会議や意見交換会等においてＣＣＵＳの活用依頼、また各県での講習会、立入検査の機会等を通じてＣＣＵＳの周知を行なっているところである。
業界団体の皆様のお声をお聞きしながら、連携してＣＣＵＳを業界共通の制度インフラにするために、頑張っていきたいというように考えているところであり、よろしくお願い

6

したい。

【中国地方整備局企画部 回答】
先ほどのご要望の中で、「現場にカードリーダーが設置されていなかったり、試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明」というのがあった。ＣＣＵＳの運用については「ＣＣＵＳ普及・活用に向けた官民施策パッケージ」に基づき、官民が連携して取り組むこととされており、直轄工事においては、令和 2 年度から活用モデル工事を実施しており、令和 3 年度も活用モデル工事を実施することとしている。
令和 2 年度より、一定の事業者・技能者登録率や現場におけるカードタッチ率を求め、達成すれば工事成績評定の加点を措置するなどのＣＣＵＳ義務化モデル工事を試行、令和３年度においてはその対象を拡大。
直轄モデル工事については、本省通知に基づき、ＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を実施することとしている。
（令和 3 年度は、義務化：土木３件、推奨：土木 10 件、営繕 3 件を予定）
直轄で行う活用モデル工事では、就業履歴蓄積率等を規定し、その達成状況に応じて、工事成績評定において評価するものであり、これにより元請企業のシステム活用が図られるものと認識している。今後も御協力よろしくお願いしたい。

【中国建専連 付帯質問・意見】
ＣＣＵＳの導入に当たって、技能者登録数が約 60 万人だが、これは日建連の大手ゼネコン、その傘下の一次、二次下請けぐらいまで。今後どうやって増やしていくか、やはり全国建設業協会（都道府県建設業協会）に所属する地場ゼネコンに理解してもらう必要がある。
それと、先ほど地方整備局から説明があったように、ＣＣＵＳは処遇改善のベースである。ＣＣＵＳを今後どのように活用していくかということが、処遇改善につながる。まさにＣＣＵＳに登録するということが大事だが、みんな登録してもメリットが見えてこないという。どうしていくかという議論が、なかなか前に進んでいないのが現実である。
建退共の話が出たが、いろいろ建退共をＣＣＵＳにリンクさせてほしい。建専連から国交省に話をしたのは、一日あたり掛け金を 320 円にするということ。それで一日あたり掛け金 310 円が 320 円に上がった。これほど高くしても、まだ安いという認識をしていただ7

きたい。森林組合では 570 円である。これは労働日数が違うので、同じ労働日数に換算す
ると、507 円、これは建設業振興基金に調べていただいた。そういう目線で見ると、建設業は安いということがまず挙げられる。カードリーダーにタッチした人間は、1.5 倍ぐらいの掛け金にしたらどうかということを建専連からお願いをしている。
ＣＣＵＳカードを有している技能者は、きちんと税金を納める、会社に雇用をされている、そういう技能者に対しては、掛け金を 1.5 倍にしても、決して高くないのではないか。
これは加入者自身の援助になるのではないかというお願いをしている。また、処遇改善につなげるために、今後の建専連の方向性として、レベルごとの賃金を出しましょうということを、今、働きかけて動いている。
ただ、ダンピング対策とセットにしてもらわない限り、今後賃金を２％上げていきましょうと言ったところで、既に請負価格が半減しているような地域の中で、「いつの単価から２％上げるのか」という、突っ込んだ問いが返ってくる。こういう状況なので、この浮遊する請負価格というところに、もうそろそろメスを入れる必要がある。我々がしっかりとした安定した賃金の把握ができないという現実がある。従って、標準賃金とダンピング対策をセットで、適切な賃金を払おうと思えば、今後は標準単価設定をしていきたい。
これはどういう目線かというと、例えば家を建てる時に、坪 50 万～60 万と、皆さん相場観をお持ちだと思う。これは一般のエンドユーザーも理解している。坪 30 万や 25 万の見積りを業者が持ってきても、まともなものが建たないと思っている。何となく、家を建てる時に、標準価格があると、皆さん認識されている。情報として広まっている。ただ、この業界（専門工事業界）はそれがない。団体がこの標準単価の設定をやると独禁法に抵触する可能性もある。しかし、そろそろこの標準賃金２％上げていくんだということをやるべきである。ただし、ダンピング対策（標準請負単価の設定）とセットでやらないと、まともにやっている会社から潰れる。従って、弁護士もきちんと立てた上で、公取に真正面から御指導を受けるというような形で、標準単価の設定というものに持っていきたい。
それとダンピング対策をセットで、標準のレベルごとの単価を上げていく。
それに対して今後は、一応方向性として出しているのは、働き方改革を進めて、有給休暇もきちんととっていけば、月の労働日数は 20 日以内になる。１日日当５万円、20 日働いて 100 万円、年収 1,200 万円、これが優秀な職長だったらもらえるんだぞというような目標を、姿を見せてやらないと、この業界には誰も来ないと思う。従って、標準賃金の設定とセットで標準請負単価を設定して、今後の目標年収を上げていきたいと思っている。

8これは、既に日建連の会長にも、建専連の申入れを行った。やはりそうしないと払えないだろうということで、日建連としても、建専連のそういう方向性について御理解をいただ
いた。今後、そういう方向に進めていきたいと思っているので、ぜひともこれはダンピング防止の一助になるように、また皆さんのほうからも御指導、御意見をいただければと思う。これは回答いただかなくても、一応御報告とさせていただくので、よろしくお願いしたい。

9