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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月21日【会社名】

レジル株式会社【英訳名】

Rezil Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

丹治

保積

丸の内トラストタワーＮ館 14階【電話番号】

03-6846-0900 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

山本直隆

丸の内トラストタワーＮ館 14階【電話番号】

03-6846-0900 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO山本

直隆【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

137,700,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

5,405,508,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

835,056,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、引受人の関係会
社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」をご参照ください。

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式
(注) １
２

３
４

５

６

発行数(株)

内容

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2024年３月21日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
発行数については、2024年４月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧ください。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2024年３月21日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
150,000(注)３

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２ 【募集の方法】
2024年４月16日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する
予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第１募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2024年４月８日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

150,000

137,700,000

81,000,000

計(総発行株式)

150,000

137,700,000

81,000,000

(注) １
２
３
４

５

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加額の２分の１相当額とする予定であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は162,000,000円となります。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 発行価額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３

４
５

６
７

８

資本
組入額
(円)

申込
株数単位
(株)

申込期間

払込期日

2024年４月17日(水)未定
2024年４月23日(火)2024年４月22日(月)
(注)５
（注４）
（注４）
発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年４月８日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2024年４月８日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2024年３月21日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2024年４月24日(水)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2024年４月９日(火)から2024年４月16日(火)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販
売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委
託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

100

自
至

申込
証拠金
(円)

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有価証券届出書（新規公開時）① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱UFJ銀行
(注)

所在地

木場深川支店

東京都江東区東陽４丁目２番14号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件１
２

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

150,000
３

計
(注) １
２

―

150,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
―

引受株式数は、2024年４月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)162,000,000
(注) １

２
３

差引手取概算額(円)30,000,000

132,000,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,080円)を基礎として算出した見込額であります。2024年４月８日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額132,000千円及び「１

新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限

830,056千円 の計962,056千円については、全額を2025年6月期におけるマンション防災サービスの設備投資資金の一部に充当する予定であります。
マンション防災サービスは、当社グループの分散型エネルギー事業における新規事業であり、2023年4月より営業を開始しております。顧客マンションへのサービス導入に際しては、受変電設備、太陽光発電設備、蓄電池及びEV
充電設備などを当社グループの保有資産として設置するものであり、本調達資金は当該設備投資への充当を予定しております。当該投資により、顧客には初期費用無料でご利用いただくとともに、当社グループとして、長期契約に基づく電気料金を受領することにより投資回収及び安定収益獲得を図るものであります。
(注)

設備資金の内容については、「第二部の項をご参照ください。

企業情報

第３

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設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
発行価格等決定日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２の買取引受による売出し)

売出しの条件(引受人(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格。発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

―

―

ブックビルディング
方式

5,005,100

5,405,508,000

大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番18号15階
Team Energy GI株式会社
2,270,000株
大阪府大阪市中央区
中村 誠司
2,270,000株
東京都品川区五反田五丁目11番１号
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責
任組合
183,600株
東京都品川区五反田五丁目11番１号
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合
280,000株
千葉県市川市大石茂
1,500株

―5,005,100

5,405,508,000

―

普通株式

計(総売出株式)
(注) １
２

３
４
５

６
７

８

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式5,005,100株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州およびアジアを中心とする海外市場(ただし、米国およびカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下、「国内販売」という。)される株数(以下、「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。海外販売株数は引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照ください。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,080円)で算出した見込額であり、国内販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧ください。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご覧く
ださい。

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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2024年４月17日(水)至 2024年４月22日(月)
(注)３

100

未定
(注)２

引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社

未定(注)４

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社

(注) １
２
３

４
５

６
７
８

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行価格等決定日に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

普通株式計(総売出株式)
(注) １

２

３
４
５
６

売出価額の総額(円)

売出数(株)―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

773,200

835,056,000

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社

773,200

835,056,000―

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2024年５月22日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,080円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

未定
(注)１
(注) １
２
３

４
５

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

自 2024年
大和証券株式会社及４月17日(水)未定
びその委託販売先金
至 2024年
100
―
―
(注)１
融商品取引業者の本４月22日(月)支店及び営業所(注)１
売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証

券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)未定(注)

上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内とします。

(3) 海外販売の売出価格
未定
(注) １
２

海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

(4) 海外販売の引受価額
未定(注)

海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。

(5) 海外販売の売出価額の総額
未定(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売します。
(8) 引受人の名称
前記「第２

売出要項

２

売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)

記載の引受人

11/190(2) ブックビルディング方式」に

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２

売出要項

１

売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人(10) 売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(11) 海外販売の受渡年月日
上場(売買開始)日(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式773,200株

募集株式の払込金額

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日2024年５月27日

増加資本金及び資本準備金に関する事項
払込取扱場所増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都江東区東陽４丁目２番14号
株式会社三菱UFJ銀行 木場深川支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年５月22日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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４．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるTeam Energy GI株式会社及び中村誠司並びに当社の株主である関西電力株式会社、平野泰敏、レジル従業員持株会、東北電力株式会社、下平福子、有賀貞一、
佐藤雅典、大石茂及び岩佐喜八郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024
年10月20日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、
当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること）を行わない旨を合意しております。売出人であるＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合及び当社の株主であるみずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2024年7月22日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出
し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する丹治保積、山本直隆、下平福子、北川竜太、川島親之、村田佑介、中嶌大輔、
伊与田陸、横井祐子、石井大地、大内剛、桑原鉄也、三石剛由、上野博己、須山一成、田口雄一、福島正悟、山本一佳、洲之内好古、清田宏、郡山大樹、赤津佐、佐々木隆史、岩本知東、岩﨑真一郎、桑原大、佐藤光宏、小林尚人、
松本将吾、森川洋一、千葉清香、村上強史、村上暢、村田貴暢、中谷佐和子、鳥越勝吾、南薫、落合陽介、福村健
太、高谷行惠、田中浩司、伊藤辰浩、宮原恵介、宮木竹信、国田寛志、山本学、小川ひより、上野幸太朗、的場俊、
藤枝小百合、二神竜也、北田武司、田嶋詳知、田中良人、関口優人、舟守航大、青山歩希、中井隆平およびその他102
名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1) 表紙に当社のロゴマーク(2) 裏表紙に当社のロゴマークを記載いたします。

を記載いたします。

(3) 表紙の次に「Mission」〜「04 業績推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

決算年月

2022年３月

2023年６月

売上高(千円)

30,990,007

48,867,407

経常利益

(千円)

1,714,458

1,972,685

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,519,298

1,344,967

包括利益

(千円)

1,517,536

1,344,457

純資産額

(千円)

5,289,355

6,222,545

総資産額

(千円)

15,360,678

14,948,669

１株当たり純資産額(円)

289.73340.65

１株当たり当期純利益

(円)

83.50

73.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

34.32

41.46

自己資本利益率

(％)

30.80

23.45

株価収益率

(倍)

−

−

営業活動による(千円)
1,781,604
3,136,918
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
105,705△2,120,691
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,449,360△1,158,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,341,269
2,199,322
の期末残高
198
181
従業員数
(名)
(83)
(99)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第28期及び第29期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。
７．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年６月

売上高(千円)

24,117,435

28,413,448

29,154,388

30,049,571

45,547,720

経常利益

(千円)

1,304,481

1,748,567

2,510,086

1,632,456

1,614,004

当期純利益

(千円)

979,925

1,576,606

1,752,476

1,549,747

1,055,006

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)363,900

363,900

363,900

363,900

363,900

純資産額

(千円)

2,496,046

2,990,924

3,851,846

4,564,623

5,208,362

総資産額

(千円)

14,936,293

15,932,947

13,702,933

14,626,908

13,772,399

１株当たり純資産額(円)

6,859.16

8,191.68

10,557.50

250.32285.31

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

2,000.00(−)

3,000.00(1,000.00)

2,300.00(1,150.00)

46.00(23.00)22.00(−)

１株当たり当期純利益(円)

2,692.84

4,332.53

4,815.82

85.17

57.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

16.71

18.71

28.04

31.14

37.69

自己資本利益率

(％)

35.78

57.40

51.37

36.91

21.65

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

74.3

69.2

47.8

54.0

37.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

159
(51)

154
(51)

175
(58)

171
(83)

152
(46)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan
有限責任監査法人により監査を受けております。第25期、第26期及び第27期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、PwC
Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
５．当社は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

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有価証券届出書（新規公開時）

６．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2024年１月25日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づ
き、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、PwC
Japan有限責任監査法人の監査を受けていません。
回次
決算年月

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年６月

1株当たり純資産額

（円）

-

-

-

289.73340.65

1株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

83.50

73.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

-

1株当たり純資産額（円）

137.18163.83211.15250.32285.31個

1株当たり当期純利益

（円）

53.85

86.65

96.32

85.17

57.98

別

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

（円）

40.00

60.00

46.00

46.00

22.00

連
結

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有価証券届出書（新規公開時）(参考情報)
当社は、2023年３月31日に開催した臨時株主総会において決算期変更を決議し、３月決算から６月決算へと変更しております。そのため、参考情報として、当社グループの2021年７月１日から2022年６月30日及び2022年７月１日から2023年６月30日のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。
自2021年７月１日

自2022年７月１日

至2022年６月30日

至2023年６月30日

売上高

(千円)

32,545,194

41,273,083

営業利益

(千円)

1,542,349

1,786,220

経常利益

(千円)

1,418,447

2,149,357

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,271,732

1,528,705

純資産額

(千円)

4,700,580

6,222,545

総資産額

(千円)

14,709,375

14,948,669

１株当たり純資産額(円)

258.34341.99１株当たり当期純利益

(円)

69.89

84.02

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

31.7

41.5

自己資本利益率

(％)

28.5

28.1

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【沿革】
当社は1993年９月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年４月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しており
ます。

年月

概要

1993年９月

当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営むため、メリックスを個人創業

1994年11月

有限会社メリックス（当社）を設立

1995年８月

株式会社メリックスに改組

1999年10月

中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、（旧）中央電力株式会社を設立

2004年10月(旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス（分散型エネルギー事業）を開始

2005年２月(旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更

2007年５月

建設業許可取得

2012年６月

中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merixを設立(設立時、中村誠司
氏の資産管理会社である株式会社mekki（現：Team Energy Sustainable株式会社）が同社株式100％を保有)

2012年７月

中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社を設立

2013年11月

中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立
同社が小売電気事業者登録

2014年10月

関西電力株式会社と資本業務提携

2016年４月
2016年10月

グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化（２社ともに現連結子会社）
小売電気事業者登録
電力小売サービス（グリーンエネルギー事業）を開始

2017年４月

ガスの販売代理業務開始

2018年５月

ガス小売事業者登録

2019年９月

将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社(現：ふるさと熱電株式会社)の株式20％を取得(同社に対する貸付金を出資に切替)し関連会社化

2020年11月

本店所在地を東京都港区に変更

2021年１月

DX支援サービスを行う中央電力ＤＸ株式会社設立

2021年７月

保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会（中央電力ソリューション株式会社100％子会社）を設立

2021年10月

自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立（当社出資65％）

2021年12月

本店所在地を東京都千代田区に変更

2022年１月

ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡（当社関連会社より除外）

2022年３月

東北電力株式会社と資本業務提携

2022年４月

グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力ＤＸ株式会社を、中央電力ソリューション株式会社
が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併

2023年９月

レジル株式会社へ商号変更

2023年12月

合同会社リネッツの当社出資持分全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡（当社連結子会社より除外）外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止

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当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。
各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグ

メント情報の区分と同一であります。
１．事業内容について（１）分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。
なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。
①マンション一括受電サービス
マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。
当該サービスを適応しないマンションは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較してマンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。
本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。
＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞（サービス導入にかかる初期投資は不要であること)
一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。
顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。

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有価証券届出書（新規公開時）（長期契約に基づくストックビジネスであること)
2024年6月期第２四半期末現在におけるサービス利用顧客は、2,239棟（17万8,061戸）であります。当該サービス
は顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。
なお、当社グループの過去５期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。

サービス提供顧客数

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年６月期

2,118 棟169,986 戸

2,171 棟173,141 戸

2,191 棟174,347 戸

2,203 棟175,045 戸

2,215 棟175,866 戸（「マンション防災サービス」の推進)
当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する
高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サー
ビス」を2023年４月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。
当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。
なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間もないこともあり、本書提出日現在、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した２棟(172戸)を除き、顧客マンションに対するサービス提供は開始されておりません。
②その他サービス
マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。
＜分散型エネルギー事業の事業概要＞
分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央
電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設
置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。

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有価証券届出書（新規公開時）（２）グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は
中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。
①電力小売サービス
主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。
顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。
また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人
企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。
（最適な電力調達の推進）
当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。
価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。
また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。
（再生可能エネルギーの取扱い拡大）
当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書（※1）」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達しており、2023年12月末時点における割合は64.2％（契約数ベース）であります。
（※1）非化石電源で発電された電力が持つCO2を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書化したもの②自己託送支援サービスからの撤退
当社グループは、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出
資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツとの取引は継続するものの、
外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（３）エネルギーDX事業
エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリー
ンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。
当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。
（※1）BPaaS（Business Process as a Service)とは、Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービ
ス。サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアを、インターネットなどのネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービスのこと。）における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すもの①電気保安管理サービス
顧客となる一括受電事業者（同業）、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。
なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業
務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力
ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。
②DX支援サービス
エネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。
当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算シ
ステムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。
当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。

分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サー
ビスを提供しております。
また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
中央電力ソリューション株
式会社
大阪府東大阪市(注)２
中央電力エナジー株式会社(注)２

東京都千代田区

合同会社リネッツ

東京都千代田区

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

50,000分散型エネルギー
エネルギーDX

100.0 役員の兼任

０名

32,500分散型エネルギー
グリーンエネルギー

100.0

電力の仕入
役員の兼任

１名

65.0 役員の兼任

１名

100 グリーンエネルギー(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．合同会社リネッツについては、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡しており、第30期第２四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

分散型エネルギー事業

48

(10)

グリーンエネルギー事業

45

(3)

エネルギーDX事業

62

(89)

全社(共通)

54

(11)

209

(113)

合計

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)174 (55)

40.8

6.1

6,859

セグメントの名称

従業員数(名)

分散型エネルギー

48(10)グリーンエネルギー

45(3)エネルギーDX

27(31)

全社(共通)

54

(11)

174

(55)

合計

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
②

連結子会社
提出会社の連結子会社各社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に
我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。
(2) 経営環境
世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エ
ネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内
で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。
また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能
エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。
このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。
（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと(3) 経営戦略等
当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価、かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリ
エントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。
主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業においては、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」(エネルギーDX事業)、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付け
る「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分するにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。

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また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,200棟のマンション顧客及び約7,500契
約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等電力サプライ
チェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築、及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバ
リューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。
当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべ
く、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。
2022年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約78万戸と認識しており、この中で当社のシェアは22.7%程度となっております。（富士経済「2023 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料より。
事業規模、シェアともに2022年度予測値。）
今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。
また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。
他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年4月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力
しております。
このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和4 年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30 年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。
当該サービスのターゲットは20世帯以上のマンションでありますが、東京エリアにおいては太陽光設備及び蓄電池設置導入にかかる補助金活用が期待できることから、主に分譲後間もない築浅マンション物件を対象とした新規獲得を、関西エリアにおいては、当社一括受電サービスの導入済マンションを主たる対象に営業活動を展開していく方針であります。。
なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク
化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。
(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと②グリーンエネルギー事業a）電力小売サービス
電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。
また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります（2024年6月期第２四半期末の当該比率（契約数ベース）は約64％であります。）。
③エネルギーDX事業a）電気保安管理サービス「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社がグループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。
当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。
b）DX支援サービス「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、本書提出日現在において８社(新電力事業者、一括受電事業者、及びLPガス事業者等)との継続取引があります。
顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。
また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、
既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針
であります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
2021年
2022年
３月期
３月期

2023年
６月期

2024年６月期
第２四半期(マンション一括受電サービス)
サービス導入棟数・戸数

（棟）

2,191

2,203

2,215

2,239

（戸）

174,347

175,045

175,866

178,061（マンション防災サービス）
サービス導入棟数・戸数

（棟）

-

-

-

-

（戸）

-

-

-

-

（契約）

7,020

8,559

7,663

7,535

（％）

-

0.7%

3.3%

64.2%

（千件）

20

322

444

402

（電力小売サービス）
契約件数（電力小売サービス）
再生可能エネルギー比率（DX支援サービス）
顧客企業のエンドユーザー数①分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、
サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。
(マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しておりますが、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、本書提出日現在においてサービス導入に至った実績はありません。
なお、顧客マンションへのサービス導入までのプロセスにおいては、顧客提案、管理組合理事会の承認、管理組合総会の決議、契約締結及び対象マンション全世帯のサービス申し込みにより受注に至りますが、本書提出日現在における受注実績は１件であります。

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有価証券届出書（新規公開時）②グリーンエネルギー事業(電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数(同一顧客の複数事業所を含む)の合計であります。
「再生可能エネルギー比率」は上記供給中契約数に占める再生可能エネルギーによる電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時(更新時含む)時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。
③エネルギーDX事業(DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）
DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築
分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスのサービス立ち上げを契機として、顧客営業体制の強化を実施しており、人員の拡充に加えて、営業推進手法の拡充、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービスの顧客獲得及びマンション防災サービスの事業立ち上げを推進していく方針であります。
②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討
当社グループは、2024年６月期中において、他事業者からの要請を踏まえて高圧一括受電サービス提供顧客(13
棟：1,121戸)について引き継ぎを行っております。
また、当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧
一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への譲渡又は引継ぎ等を模索する動きが生じているものと認識しております。当社グループは、それら動向について事業サービス拡大の機会と捉えており、今後において同業他社との交流等による対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得(譲受け又は引継ぎ等)について慎重に検討を行っていく方針であります。
なお、現時点において具体的な協議等を推進している案件はありません。
また上記と異なる取組みではありますが、当連結会計年度中において、営業活動における顧客マンションからの引合いにより他事業者の高圧一括受電サービス提供顧客(７棟941戸)について自社顧客として獲得しており、今後も顧客ニーズに応じた対応は進めてまいります。
③DX支援サービスにおける受託業務の拡充
当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供する受託サービス領域(料金計算、請求及びコールセン
ター業務等)に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取組みを通じて既存顧客企業との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針
であります。
④事業間シナジーの高度化
当社グループは、各事業における経営資源(業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・
その他)について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネ
ルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開(電気保安管理サービス及びDX支援サービス)、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロス
セル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。
引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。

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有価証券届出書（新規公開時）⑤ソフトウェア開発体制の強化
当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っております。過年度における開発業務は主として業務委託先の活用により実施しておりましたが、当期より自社エンジニアの採用強化を図り、開発業務の一部
内製化を推進しております。
今後、専門性の高い人材の採用及び育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先
や特定分野において先端技術を有するパートナー企業と連携を図ることにより、システム開発の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。
⑥人材の確保と育成
当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケ
ティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。
また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。
⑦内部統制及びガバナンスの強化
当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすた
めには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設
置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑧コンプライアンス対応
当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営上でも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本としております。また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンス意識の浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。
また、今後はコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス憲章の制定並びにコンプライアンス・
プログラムの策定、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。
⑨資金調達について
当社グループは、前述のとおり、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。
また、本公募増資による調達資金については、主として今後の分散型エネルギー事業における設備投資資金等として充当していく方針であります。
将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大した場合には、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入や株式市場からの資金調達のほか、プロジェクトファイナンス
や資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサス
テナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。
(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、
将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取組は以下のとおりです。
項目

マテリアリティ
脱炭素の推進生み出す価値

主な取り組み地球温暖化が抑制された豊かな社会生活

Environment（環境）エネルギーコストと環境負荷の低減

・TCFD提言への対応

分散型エネルギー社会の創造
非常時のエネルギー安定供給

Social

価値創造型リーダーの育成

社内に貢献する人材輩出

・DX育成人材プログラム
・社内公募制度・社内セミナー（外部講師招聘）

人材・働き方の多様化と活躍の促進

多様な人材が働きやすく、活躍できる環境・女性活躍、育児復職推進
・障がい者雇用（社会）
従業員の健康と安全

心理的安全性が高い職場環境での従業員の活躍

透明・公正かつ意思決定が迅速な経営
Governance(ガバナンス）

レジリエントな経営を支える
ガバナンス体制の高度化

・エンプロイサクセス(Employee Success:
従業員の自己実現）の支援（学習支援、書籍購入支援制度）
・ウェルビーイング（クラブ活動等のチーム懇親への支援）
・実効性のあるリスクマネジメント
・コンプライアンス研修／理解度テスト実施
・経営会議の見える化

情報セキュリティ

・情報セキュリティ教育／理解度テスト実施

災害・パンデミック発生下での安全な業
務継続

・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定39/190EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）（３） 指標及び目標
・Environment（環境）＜リスク・機会の管理に用いる指標＞
当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3及び「削減貢献量」（※2）を考慮して行っております。
（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと（※2）自社のバリューチェーン外で使用されていた製品・サービスを、自社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方のこと＜温室効果ガス排出量＞
2022年４月から2023年３月までの期間のScope1、2の排出量は93[t-CO2]、Scope3の排出量は568,044[t-CO2]でした。
Scope1、2の温室効果ガス排出量は2024年度までにゼロにすることを目標にしております。Scope3については、当社の排出量の９割以上を占める、電力供給に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、太陽光発電
システムと蓄電池の組み合わせによる再生可能エネルギー供給をはじめとした施策を推進してまいります。具体的な計画は以下のとおりです。
・マンション防災サービス
初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリ
ゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス
利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー100％で供給されます。
・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100％の電力供給拡大
これらの施策を当社バリューチェーン内外に展開し、2030年度の温室効果ガス排出量を2019年度と比べて30％以上削減することを目指します。
（注）
・気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・自社バリューチェーン外のGHG排出量（削減貢献量）については、環境省が公表する全国平均係数［t-CO2/kWh］
で試算しております。
なおSocial（社会）、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進
してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状
況等]をご参照ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(１) 法的規制について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取法」及び「不当競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開
や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、本書提出日（2024年３月21日）現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
許認可等の名称

取得・
登録者名

所 管
官庁等

許認可等の内容
及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は
罰則条項

小売電気事業者
（登録）

当社

経済産業省

登録番号 A0355

−

電気事業法

第78条

電気工事業者
（登録）

当社

経済産業省

経済産業大臣届出第29010号−

電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条

ガス小売事業者
（登録）

当社

経済産業省

登録番号 A0063

−

ガス事業法

第10条

建設業許可（特定）（登録）

当社

国土交通省

国土交通大臣許可（特−３）第22158
号

2026年10月５日

建設業法

第29条

小売電気事業者
（登録）

中央電力エ
ナジー株式
会社

経済産業省

登録番号A0020

−

電気事業法

第78条

電気工事業者
（登録）

中央電力ソ
リューショ
ン株式会社

経済産業省

大阪府知事登録第2019-0162号
種類：一般電気工作物及び自家用電気工作物

2024年９月19日

電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条

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有価証券届出書（新規公開時）(２)エネルギー政策の動向について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定
価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。
当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050
年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府または地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等で、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。
（※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。
（※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。国内では2024年より導入される。
（※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと(３) 電力価格の変動（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループの電力調達については、主に複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）にて調達しており、一部は卸電力取引所よりスポット調達等を実施しております。電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動
向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライ
ナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。
当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段
によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 特定の電力調達先への依存について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2023年６月期で46.1％（2024年６月期第２四半期累計期間においては38.99％）であり、その依存度は高い状況となっております。当社グ
ループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グ
ループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。
当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）(５) 非化石証書コストの上昇について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の調達及び供給を目指しておりますす（2024年6月期第２四半期末時点：
64.2％）。
当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 電力需給管理について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの電力調達量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。
当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や電力使用量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。また、天候変化等に伴う需要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。しかしながら、インバラン
ス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 競合及び競争の激化について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループが事業展開をしている電力業界においては、2016年４月の小売全面自由化以降、多数の電力小売事
業者（新電力）が参入し、家庭向け（低圧電灯）、法人向け（特高・高圧）ともに地域電力事業者からの切替数の拡大が図られております。当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において今後、事業者間競争が激化する可能性があります。
当社グループの事業のうち、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）においては、長期契約を締結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合事業者が多様な料金プランを展開していることに起因して、当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。また、グリーンエネ
ルギー事業（電力小売サービス）においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループの取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価
格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。しかしながら、今後において競合環境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 解約について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）2024年6月期第２四半期末現在、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）において2,239棟178,061
戸のマンションストックを有しております。当該サービスにおいては契約期間10〜15年の長期契約を締結すること
により、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なものとなっております。
しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）(９) マンション防災サービスによる顧客獲得について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループでは、分散型エネルギー事業における新たな取り組みとして、マンション向けに蓄電池、太陽光発電、EV充電等の電気設備を設置し、日常生活の利便性に加えて大規模災害時等のレジリエンスの向上を図る「マンション防災サービス」を2023年４月にリリースし募集活動を開始しております。
当該サービスは、「マンション一括受電サービス」が電気料金にかかる経済性等を訴求するものであるのに対して、災害時における電力供給等の防災対応にかかる付加価値を訴求するサービスであります。当社グループは、顧客ニーズに応じたマーケティング及び営業活動を推進しておりますが、本書提出日現在、募集開始より間がないこともあり、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、本書提出日現在におけるサービス開始実績はありません。
当社グループは、事業展開における注力領域としてサービス拡大を推進していく方針でありますが、顧客獲得活動において、上記の付加価値を反映した電気料金が設定されることへの抵抗感やマンション管理組合の総会決議及び全世帯同意が必要となること等がサービス導入の障壁となり、今後の分散型エネルギー事業全体の新規顧客獲得が当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。
(10) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、2023年10月に他社が一括受電サービスを提供するマンション顧客（13棟/1,121戸）の引継ぎを行っております。当該引継ぎは、他社において顧客との契約を解消すると同時に当社グループにて新たな契約を締結し、他社が設置する受変電設備等のみを当社グループが取得する形態により実施しております。
当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今後においては個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。
実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、引継ぎ又は譲受け等について具体的に予定する事案はありません。
(11) 事業上のトラブル及びサービス品質等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループの事業展開において顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを行っております。また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。
これら設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。また、業務におけるオペレーション又はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。そのためBCP
プランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報管理について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多くの重要情報を取り扱っております。
当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年１月にプライバシーマークを取得したほか、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 労働災害について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）44/190EDINET提出書類
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当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスその他の要因により労働災害等が発生する可能性があります。保安管理業務工事施工に際しては月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する周知や情報交換等を実施することにより、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生した場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。サービス開始時の説明を徹底すること、網羅的にクレーム情報等を集約する等仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。
また、当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グ
ループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被害が生じた場合、当社グループの事業運営影響を生じる可能性がございます。そのためBCPプランの作成、データのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営に重大な支障が生じる
可能性があります。
(16) 経営成績について
当社グループの最近連結会計年度及び前連結会計年度及び第30期第２四半期中における四半期業績等の推移は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2022年３月期
2023年６月期
2024年６月期中第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 第５四半 第１四半 第２四半
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
期
４〜６月 ７〜９月 10〜12月 １〜３月 ４〜６月 ７〜９月 10〜12月 １〜３月 ４〜６月 ７〜９月 10〜12月
連結売上高

6,039

7,979

7,074

9,897

7,594

11,507

10,274

11,303

8,188

11,2079,061

連結営業利益又は連結営業損失（△）

156

640

129

922

△149

305

494

402

583

1,274

493

連結経常利益又は経常損失（△）

119

605

92

896

△176

280

471

716

681

1,245

484

連結当期純利益又は連結当期純損失
（△）

63

605

△25

875

△183

172

339

425

592

885

329

※上記のうち2022年３月期及び2023年６月期の各四半期業績数値については監査法人の監査を受けておりません。

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2022年３月期

販売電力量(百万kWh)平均販売単価(円/kWh)
燃料費等調整額
平均単価（円/kWh）

2023年６月期

2024年６月期中第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 第５四半
期
期
期
期
期
期
期
期
期

第１四半
期

第２四半
期

４〜６月 ７〜９月 10〜12月 １〜３月 ４〜６月 ７〜９月 10〜12月 １〜３月 ４〜６月

７〜９月

10〜12月

246

315

262

353

255

342

264

320

269

395

315

24.1

21.8

28.0

28.8

28.8

33.0

38.1

34.6

29.2

27.6

27.7

△1.9

△1.4

△0.4

1.1

2.3

3.9

8.0

10.0

6.9

1.1

△0.8

※上記販売電力量は、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー（電力小売サービス）における顧客に提供した電力量の合計数値であり、販売電力単価は上記２サービスの売上高を販売電力量で除した平均値を記載しております。
※燃料費等調整額単価は、上記２サービスの売上高に含まれる燃料費等調整額分の合計額を、販売電力量（燃料費等調整額が発生しない市場価格連動型料金プランを除く）で除した平均値を記載しております。
①業績の季節変動について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：第１、３四半期、影響度：小)当社グループの分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー事業（電力小売サービス）の業績は、各期の気候変動(冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等)に伴う電力使用量(電力販売量)の増減により影響を受けております。
電力使用量(販売電力量)は夏季及び冬季(現在の６月決算においては、第１四半期及び第３四半期が該当しま
す)に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による電力販売量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必
ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算と余裕のあるキャッシュフロー計画を策定するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。
②2023年６月期の業績について（発生可能性：−、発生可能性のある時期：−、影響度：−)
当社グループの2023年６月期決算については、決算期変更を実施したことから15か月決算となっております。
当該連結決算期においては、第１四半期に資源価格上昇を受けた電力調達価格の高騰に対して、燃料費等調整価
格の上限設定により一部販売価格への転嫁が困難となったこと等から営業損失を計上するにいたりましたが、燃料費等調整価格の上限設定の撤廃を第２四半期に実施したことにより以降の業績は回復しております。
なお当社グループが各事業で請求する電気料金は、契約電力または容量に基づく基本料金と、使用電力量に応じた電力量料金、燃料費等調整額（分散型エネルギー事業では「燃料費等調整相当額」）及び再生可能エネル
ギー発電促進賦課金（分散型エネルギー事業では「再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額」）で構成されており、より具体的には規約または約款及び個別の契約等で定めています。燃料費等調整額は各地域の大手電力会
社が火力燃料（原油・LNG等）の価格変動等を電気料金に反映させる目的で設定している金額ですが、当社もそれに準拠する形で料金を適用しています。
(17)

有利子負債及び資金調達等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループは、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新にかかる設備投資資金等の調達を目的として、金融機関借入等を実施しており、2023年６月末における連結総資産額に占める有利子負債（借入金及びリース債務の合計）の割合は35.92％（2024年６月期第２四半期累計期間においては32.05％）の水準となっております。当社グループにおいては収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもった流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後は「マンション防災サービス」にかかる太陽光発電や蓄電池設備を含めた設備投資資金について、そのサービス拡大に応じた資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。
なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業
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活動の制約要因となる可能性があります。
(18) 大株主との関係について①中村誠司氏との関係について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大)当社創業者である中村誠司氏は、本書提出日現在、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有株式を含めて当社発行済株式総数の83.61%を所有する大株主であります。本売出しによって所有株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても継続して株式を保有し引続き大株主となる見込みであります。
同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施しているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。当社グループは、同氏が出資する各企業とは独立した経営を行っており、過年度において一部生じていた取引については全て解消し、今後も原則としてそれら企業との取引は行わない方針であります。
なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営を行っております。当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しておりますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
②ふるさと熱電株式会社に対する出資について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小)当社は、中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の62.81％を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱電株式会社に対して、一部出資(５％)を行っております。
同社は、九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力にかかる協業等を目的として、当社が同社株式の20％を保有する関連会社としておりましたが、2023年12月現在協業関係及び資本関係解消のため関連当事者関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしております。現在保有する株式(５％)についても、今後第三者への売却をする方針です。
なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。
(19) 人材確保（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であると認識しております。また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠であると考えております。
しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費
用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働きやすい職場環境の整備に努めております。当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社３社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①

財政状態の状況

第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加
しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円
減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少しております。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117
千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円となり、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円
減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千
円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千
円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422
千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円
増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金
207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務（固定）が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
②

経営成績の状況
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行
する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもたらす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体において混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等により、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年２月に「GX実現に向けた基本方針 〜今後10年を見据えたロード
マップ〜」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）への取組みが進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第２四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685
千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。
売上高セグメント損益分散型エネルギー事業(千円)

28,066,871

2,593,210

グリーンエネルギー事業(千円)

25,251,896

315,136

エネルギーDX事業(千円)

1,704,071

107,728

調整額（※）

(千円)

連結合計

(千円)

△6,155,432
48,867,407△1,379,762
1,636,312※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。

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分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、
当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調
整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、
セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円となりました。
グリーンエネルギー事業
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するための営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円となりました。
エネルギーDX事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大型顧客の獲得も実現しておりますが、当第１四半期〜第３四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネル
ギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)
は、107,728千円となりました。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物
価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
売上高セグメント損益分散型エネルギー事業(千円)

10,503,332

1,568,509

グリーンエネルギー事業(千円)

11,318,272

847,791

エネルギーDX事業(千円)

919,020

182,325

調整額（※）

(千円)

連結合計

(千円)

△2,472,022
20,268,602△831,173
1,767,452※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費)であります。

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ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力
料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント
利益182,325千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固
定資産の取得による支出等の要因により前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円
等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出
1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等の要因があったことによるものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出
738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ

仕入実績
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年６月30日）

セグメントの名称

仕入高(千円)第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

前期比(％)

仕入高(千円)分散型エネルギー

21,812,016−

7,413,645

グリーンエネルギー

24,050,495−

9,686,639

241,735−

87,671

46,104,247−

17,187,956

エネルギーDX
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
ｃ

受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。

ｄ販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第29期連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年６月30日）
販売高(千円)第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）

前期比(％)

販売高(千円)分散型エネルギー

28,066,871−

10,503,332

グリーンエネルギー

25,251,896−

9,170,625

エネルギーDX

1,704,071−

594,644

55,022,839−

20,268,602

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。

52/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。
ａ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。

ｂ

固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ

財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要
さい。

ｂ

経営成績の分析
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。

53/190① 財政状態の状況」をご参照くだEDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人
税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）(売上高)
当第２四半期連結累計期間における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。
その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要
ローの状況」をご参照ください。

54/190③ キャッシュ・フEDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）④

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達
手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 卸電力売買契約
当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
契約会社名

相手先の名称

レジル
株式会社
(当社)

関西電力株式会
社

相手先の
所在地
大阪府
大阪市
北区

契約締結日
2022年３月31日

契約期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで

契約内容
・受給期間及び契約数量
・電気の引渡し、引受け方法
・電力量料金(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジー
アライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
契約会社名

レジル
株式会社
(当社)

相手先の
所在地

相手先の名称

東京エナジーア
ライアンス株式
会社

東京都
渋谷区

契約締結日

2021年３月31日

契約期間

契約内容

2021年６月１日から2026年３月31日まで

・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と延滞利息の算定式
・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解約補償料の算定式(3) 合同会社リネッツの出資持分譲渡にかかる契約
当社は、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりましたが、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消しております。
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

契約締結日

レジル株式会社(当社)

三菱ＨＣキャピ
タル株式会社

東京都
千代田区

2023年12月22日

契約期間―

６ 【研究開発活動】
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

55/190

契約内容
・当社出資持分の譲渡

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、1,213,997千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネルギー事業の受変電設備等804,093千円であります。
なお、第29期連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載
しております。
当第２四半期連結累計期間においては、1,401,837千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネル
ギー事業の受変電設備等286,439千円であります。
なお、第30期第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。
(1) 提出会社
2023年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

マンション等 分散型エネル 受変電
(全国)
ギー事業
設備機器等
発電所等
(全国)

グリーンエネ
機器等
ルギー事業

建物

リース
資産

従業員数
(名)

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

−

2,850,917−(−)

1,586,702

37,1894,474,809

47
(8)

2,427

−

38,831(55,608)−527

41,786

36
(2)

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2023年11月

2024年６月

顧客マンション
への電力供給の維持・拡大2024年７月

2025年６月

顧客マンション
への電力供給の維持・拡大その他

合計(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年２月29日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

レジル株
式会社

東京本社
(東京都千代田区)(各地域所在の顧客
マンション等)

分散型
エネルギー
事業

受変電設備、蓄電池設備等、太陽光発電設備 等

438,581

レジル株
式会社

東京本社
(東京都千代田区)(各地域所在の顧客
マンション等)

分散型
エネルギー
事業

受変電設備、蓄電池設備等、太陽光発電設備 等

2,133,590

総額(千円)

既支払額(千円)

資金調達方法205,659 自己資金−

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

56/190

自己資金、
公募増資

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有価証券届出書（新規公開時）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,780,000

計

72,780,000（注）2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、またこれに伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は71,780,000株増加し、72,780,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,195,000

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,195,000−−（注）2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,831,100株増加し、18,195,000株となっております。また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ａ．第３回新株予約権
決議年月日

2022年５月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

１
159

4,863 [3,357]
普通株式 4,863[167,850] (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,533[991] (注)１、２

2024年６月１日〜2032年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできず、また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

49,533 [991](注)１、２
24,766.5 [495.5](注)１、２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)４する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、当社第２回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りで58/190EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）はない。
(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7)各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記注１(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

59/190EDINET提出書類
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ｂ．第４回新株予約権
決議年月日

2022年５月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)14,137[12,535]※

４９

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 14,137[626,750](注)２
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額(円)49,533[991]

新株予約権の行使期間※※(注)２、３2022年６月21日〜2029年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

50,489[1,010] (注)２、３
25,245[505] (注)２、３

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
２．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

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ｃ．第５回新株予約権
決議年月日

2023年４月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)488
普通株式 488[24,400] (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,533[991] (注)１、２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

21

2025年４月29日〜2033年４月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

49,533[991] (注)１、２
24,766.5[495.5] (注)１、２

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)４
る事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)(2)に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

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ｄ．第６回新株予約権
決議年月日

2023年４月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)

3,900

※

８

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 3,900[195,000](注)２
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額(円)49,533[991] (注)２、３

新株予約権の行使期間※※2023年５月20日〜2030年５月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

50,475[1,010] (注)２、３
25,237[505] (注)２、３

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき942円で有償発行しております。
２．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
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有価証券届出書（新規公開時）(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

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e．第７回新株予約権
決議年月日

2023年12月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)

※

27

592
普通株式
29,600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

(注)１

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

※

※

991

(注)２

2025年12月16日〜2033年12月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

991
(注)１
495.5
(注)１

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)４する事項 ※※ 提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。
(注) １．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

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f．第８回新株予約権
決議年月日

2023年12月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)

15,172※

３
21

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式
758,600(注)２
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

新株予約権の行使時の払込金額(円)991

新株予約権の行使期間※※(注)２、３

2023年12月27日〜2030年12月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

1,010(注)２、３505 (注)２、３

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関(注)５する事項 ※※
提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき927円で有償発行しております。
２．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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有価証券届出書（新規公開時）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

17,831,100

18,195,000−

2024年１月25日（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,037,660

100,000（注） 2024年１月25日に普通株式１株を50株に株式分割したことにより、17,831,100株増加しております。
(4) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

−

−

−

6

−

−

8

14

−

−

−

−

141,521−−40,429181,950

−

−

−

−

77.8

−

−

22.2

100.0

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

（注）１．2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2024年１月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,831,100株増加し、発行済株式総数は18,195,000株となっております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日 現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式
18,195,000

181,950−

単元未満株式−−−発行済株式総数

18,195,000−−

総株主の議決権−

181,950−（注）１．2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し2024年1月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,831,100株増加し、発行済株式総数は18,195,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益の配分につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、(1)設備投資、M&A・提携、人財育成等将来の企業成長に向けた投資、(2)配当としています。配当については、連結配当性向30％以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
最近事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり1,100円としております。この結果、最近事業年度の連結配当性向は29.8％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年９月29日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
400,290

71/1901,100.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令順守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、自ら業務執行を行わない社外取締役を複数置くことにより、取締役会の内部で業務執行と監督の分離を図るとともに、そのような社外取締役を中心とする監査等委員会が、監査機能を担いつつ、業務執行に対する監督機能を果たす機能を持つ監査等委員会設置会社の体制を選択しております。加えて、取締役会の監督機
能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち２名を社外取締役とするとともに、執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員の任期を１年としております。また監査等委員である取締役のうち１名を常勤としております。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、柔軟かつ迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。
当社の企業統治の体制は以下の組織体で行っております。

ａ

取締役会
当社の取締役会は、議長 丹治 保積（代表取締役社長）、山本 直隆（取締役）、北川 竜太（取締役）、清田 宏（取締役）、鈴木 咲季（社外取締役）及び鈴木 協一郎（社外取締役）の６名で構成されております。当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役について、その員数は６名以内とすること及び任期は選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすること、監査等委員である
取締役について、その員数は４名以内とすること及び任期は選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役
会には監査等委員が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。
また、取締役のうち社外取締役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。

ｂ

監査等委員会
当社は会社法に基づき監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員の清田 宏、社外
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有価証券届出書（新規公開時）

監査等委員の鈴木 咲季及び社外監査等委員の鈴木 協一郎の３名で構成され、ガバナンス体制を監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査等委員である取締役は、監査業務に知見を有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査等委員である取締役のうち社
外取締役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。
ｃ

経営会議
当社は、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長丹治保積、取締役CFO山本直隆、取締役
北川竜太及び執行役員（石井大地、村田佑介、川島親之、伊与田陸、横井祐子、大内剛、須山一成、三石剛由）で構成され、会社全般の業務執行方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、かつ社長の業務執行を含
む会社業務全般の統制管理を行っています。経営会議は原則として隔週で開催しております。また、必要に応じて開催することで、経営会議の決議事項に関する迅速な意思決定を行っております。

ｄ

内部監査
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査グループを設置し、内部監査担当２名が内部監査を実施
しております。内部監査の対象は当社全部門及び関係会社とし、結果を代表取締役に報告するとともに、関係者にフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。なお、内部監査グループは、
監査等委員及び会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査等委員及び会計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。

ｅ

会計監査人
当社は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監
査人、監査等委員会と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画及び監査結果等について説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

ｆ

コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス統括責
任者を委員長とし、各本部1名以上を構成員として組織しております。コンプライアンス・プログラムの策定及び更新、コンプライアンスの取組みに関する社外発信情報・文書の策定及び更新、コンプライアンスに関する
重要事項の審議及び報告、内部通報制度の効果検証及び改定等を主な役割とし、半期に１回の頻度で定期の会議を開催しております。

ｇ

リスクマネジメント委員会
当社は、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管理し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期ごとに１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員
会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教
育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすることにより、企業リスクの軽減に努めております。

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有価証券届出書（新規公開時）③

企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリス
ク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆ
る企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させるものとする。
(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統
括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。
(c) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
(d) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し社内体制を強化するとともに、外部専門機関とも連携し反社会的勢力には毅然として対処する。
ロ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」を定め、これに従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役は、「役員規程」等の定めに従い、その職務遂行の必要に応じて前号の書類等を閲覧することができるものとする。
ハ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、「リスク管理規程」を定め、取締役会が選任したリスク
管理統括責任者が、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
(b) 当社は、リスク管理統括責任者のもとにリスクマネジメント委員会を組織し，「リスク管理規程」に定めるリスク管理に関する事項の検討・実施を行う。
(c) リスク管理統括責任者は、リスク管理状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
ニ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催する。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。
(c) 当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、各部門の責任者に権限を適切に委譲し、効率的な意思決定がなされる体制を構築する。
ホ．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させるものとする。
(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統
括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。
(c) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス統括責任者のもとにコンプラ
イアンス委員会を設置し，コンプライアンスに関する協議を行う。
(d) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。
(e) 当社は、「内部通報規程」を定め、法令違反やコンプライアンス違反に関する事項を取締役及び従業員から通報可能な内部通報制度を整備する。
(f) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。
ヘ．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適74/190EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）正を確保するための体制(a) 当社及び当社子会社からなるグループ全体の運営管理及び内部統制の実施に関しては、「関係会社管理規程」を定め、これに基づいた運営管理を行う。
(b) 当社は、グループ各社の独立性を尊重しながら、その運営管理や内部統制の実施に関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。
(c) グループ各社の内部統制の状況については、必要の都度、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当社取締役会に付議又は報告を行う。
(d) 当社は、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当社子会社における業務執行の適法性及び適正性の調査・評価を行う。
(e) 当社は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」の定めに従い、関係会社に対する内部監査を定期的に行い、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
ト．当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
取締役は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を配置できる。
チ．前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示については、他の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）並びに所属部室長からの指揮命令を受けないこととする。
リ．当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該取締役及び使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。
ヌ．次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制(a) 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該株式会社の監査等委員
会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告する。
(b) 当該株式会社の子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委
員会に報告をするための体制
a) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告する。
b) 監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は当社の業務及び財産の状況の調査をする。
ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ヲ．当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行について生ずる費用を会社に請求することができるものとする。
(b) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行のために債務を負担した場合には、負担した債務の債権者に対する弁済を会社に対し請求することができるものとする。
ワ．その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとする。

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有価証券届出書（新規公開時）(b) 監査等委員会は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、公認会計士等と連携を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、取締役会等の重要会議にて報告を行うこととする。
ｂ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管理し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期ごとに１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員
会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教
育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすることにより、企業リスクの軽減に努めております。
また、内部通報制度については、「内部通報規程」を設け、当社法務グループを従業員等からの相談・通報を受け付ける窓口とし、外部の法律事務所を社外の相談・通報窓口として設置しております。通報された事項に関する事実関係の調査は法務部及び社外窓口から報告を受けたコンプライアンス委員会にて行い、事案に応じ調査員を定めております。調査の結果、法令違反行為等の事実があると認められたときは、経営会議等において、速やかに是正措置を講じるものとしております。

ｃ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成すること等を通じて総合的な事業の発展を図ることを目的に、「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づいた運営を行っております。
当社の子会社に対する経営関与については、子会社の自主性を尊重し、原則として経営判断を委ねておりま
すが、重要な意思決定の判断及び重要事項の報告については当社が積極的に関与しております。また、子会社の取締役には当社の取締役が兼務しておりますので、子会社の経営については随時監督し、当社に共有される体制を構築しております。
さらに、当社は子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行うほか、子会社の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性を確認しております。また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社に対して監査等委員会監査及び内部監査を実施し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努めております。

ｄ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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ｅ

取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役については６名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨定款に定めております。

ｆ

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｈ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ

取締役会の活動状況
当事業年度においては、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。この取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

備考

丹治

保積

25回

25回

山本

直隆

25回

25回

北川

竜太

25回

25回

河村

修一郎

25回

21回

下平

福子

19回

19回

2023年３月退任

有賀

貞一

19回

19回

2023年３月退任

鈴木

咲季

21回

21回

2022年６月就任

清田

宏

6回

6回

2023年３月就任

鈴木

協一郎

6回

6回

2023年３月就任

高見

豊

4回

4回

2022年６月退任

取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、
コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性5名

女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

2001年５月
2010年５月
2015年４月
2019年６月
2020年12月
2021年１月
2021年４月
2021年12月
1998年４月
2001年９月
2005年１月
2011年１月
2013年10月
2017年６月
2021年２月
2021年３月
2021年６月
2021年12月
2010年４月
2014年１月
2014年11月
2015年６月
2021年１月
2022年６月㈱日本ヒューレット・パッカード（現 日本ヒュー
レット・パッカード合同会社）入社
楽天㈱ 入社㈱ミスミグループ本社 入社
シグニ㈱ 代表取締役社長
アクシスコンサルティング㈱ 入社
当社 入社
中央電力ＤＸ㈱（現 レジル㈱） 代表取締役社長
当社 取締役
当社 代表取締役社長(現)
東海旅客鉄道㈱ 入社
HSBC Investment Bank Plc 入社
日本産業パートナーズ㈱ 入社㈱ミスミグループ本社 入社
コシキ・バリューハブ㈱ 入社
グッドインシュアランスサービス㈱ 入社
当社 入社
当社 執行役員
当社 取締役
当社 取締役CFO(現)㈱日本総合研究所 入社
当社 入社
中央電力エナジー㈱ 代表取締役社長
当社 取締役(現)
中央電力ＤＸ㈱ 取締役
中央電力エナジー㈱ 取締役(現)1993年４月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2021年７月

当社 出向 内部監査室長

2022年１月

当社 入社 内部監査グループジェネラルマネージャー

2023年３月

当社 取締役監査等委員(現)2016年12月
2017年１月

2021年７月
2022年６月
2022年９月
2022年11月

弁護士登録
堀総合法律事務所 入所
PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監
査法人) 入所
堀総合法律事務所 入所
当社 社外取締役監査等委員(現)公認会計士登録弁護士法人トライデント 入所(現)1988年４月

株式会社青木建設 （現 青木あすなろ建設㈱） 入社

1989年３月
1991年５月
1997年４月
1998年７月

トッパンムーアシステムズ㈱（現 TOPPANエッジ㈱）入社
Synon,Inc. 入社
サイノン・ジャパン㈱ 常務取締役
Sterling Software,Inc. ア ジ ア 太 平 洋 地 域 マ ー ケ
ティングマネジャー
Computer Associates International, Inc.( 現Broadcom Inc.) R&Dセンターディレクター
MetaTV,Inc.（現 ComcastCorporation）サーバー製品
開発兼アジア事業開発シニアディレクター
マイクロソフト㈱（現 日本マイクロソフト㈱） 入社
執行役デベロッパー&プラットフォーム統括本部長
同社 執行役 日本・アジア担当最高情報責任者（CIO）
Microsoft Corporation IT部門ゼネラルマネジャー
レフトライト㈱ 設立 代表取締役社長(現)㈱ミスミグループ本社社長補佐 入社
レフトライト国際特許事務所 弁理士㈱テンクー 取締役
レフトライト国際法律事務所（現）㈱KAYSコーポレーション代表取締役社長（現）㈱polisee設立 代表取締役（現）AI inside㈱ 執行役員CIO
当社 社外取締役監査等委員(現)AI inside㈱ 取締役CIO(現)1998年４月

代表取締役社長 丹治

保積

1971年10月４日生

取締役CFO山本直隆

1974年９月16日生

取締役

北川

竜太

1984年６月25日生

取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

清田

宏

1969年１月５日生

2019年４月
鈴木咲季

1991年３月９日生

2000年２月
2001年２月
2004年２月
社外取締役
監査等委員

鈴木

協一郎 1965年３月24日生

2007年８月
2009年７月
2012年11月
2013年３月
2016年４月
2018年１月
2018年12月
2021年１月
2021年６月
2022年10月
2023年３月
2023年６月

計

任期

所有株式
数(株)

(注)２

−

(注)２

−

(注)２

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

−

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有価証券届出書（新規公開時）(注) １．取締役 鈴木咲季及び鈴木協一郎は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員会の任期は、2023年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、山本直隆、北川竜太、分散型エネルギー事業本部長 石井 大地、グリーンエネルギー事業本部長 村田 佑介、エネルギーDX事業本部長 川島 親之、コーポレートガバナンス本部長 横井 祐子、情報システム本部長 伊与田 陸、経営管理本部長 大内 剛、ＨＲ本部長 須山 一成、マーケティング本部長 三石 剛由の10名で構成されております。
②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
監査等委員である社外取締役の鈴木咲季は、現役の弁護士であると同時に会計士資格を保有しております。企
業法務に対する知見と企業会計及び税務に関する深い知識を併せ持つ稀少な人材であり、当該知見及び知識を駆使して当社の監査を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木協一郎は、現役の弁理士であると同時に国内外のIT企業における情報部
門・IT部門責任者として豊富な経験を有しており、当該知識と経験を活かし当社の経営に対し有効な監督を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名により構成されており、監査等委員会監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、情報共有を図っております。当社は監査等委員２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を基本的に月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（2023年６月末現在）
氏名

開催回数

出席回数

備考

鈴木

咲季

21

21

2022年６月末選任

下平

福子

15

15

2023年３月末退任

有賀

貞一

15

15

2023年３月末退任

清田

宏

6

6

2023年３月末選任

鈴木

協一郎

6

6

2023年３月末選任

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会等の意思決定機関における意思決定プロセスの確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査等委員選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意
見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との意見交換等により日常的に監査をしており、監査等委員会にて非常勤監査等委員に定期的に監査結果を報告しております。
非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っております。
監査等委員と内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、また、監査等委員と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受ける等、三様監査として相互に連携しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査グループにより行われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査等委員やコーポレートガバナンス本部と連携した上で実施
しております。
監査の対象は当社全部門及び関係子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとしております。
原則として、年１回往査するようにスケジューリングしており、適時フォローアップもしております。内部監査
グループは、年度監査計画の立案時に監査等委員に意見を求めることとしており、また、監査結果は適宜監査等委員及び会計監査人に報告され、その後の活動について協議しております。

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有価証券届出書（新規公開時）③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ｂ

継続監査期間
３年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員中村

源

指定有限責任社員

業務執行社員齋藤勝彦

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

ｅ

４名、その他

６名

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
なお、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人については、監査等委員会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,000−25,000

−

連結子会社

−

−

−

−

17,000−25,000−計

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有価証券届出書（新規公開時）ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。

ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社業績と連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針とする。
・個人別の報酬の額に関する方針
取締役に対する報酬は金銭報酬及びストックオプションとする。
監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責等に応じ、経済情勢、社会情
勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定する。
監査等委員である取締役の金銭報酬は、監査等委員である取締役の職責に応じた報酬額を監査等委員会において決定する。
ストックオプションは、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役在任中に適時支給するものとし、金銭報酬に準じて支給額を決定する。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、取締役会において授権された代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員でない取締役の報酬額を決定できるとの判断による。
監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員会において決定する。
当社は、上記のとおり、役員報酬の決定に関する方針を定めており、これに従い、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬額は株主総会にて取締役会に委任し、取締役会からの委任を受けて代表取締役が決定します。当社の役員報酬等は、固定報酬を基本としており、業績連
動報酬は採用しておりません。
最近事業年度（2023年６月期）の監査等委員でない各取締役の報酬額については、役位、職責等に応じ、経済情
勢、社会情勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定している。
なお、当社における「役員退職慰労金」の取扱いにつき、過年度において一部退任取締役の在任時の貢献等を考慮し、株主総会決議に基づく支給を実施しておりましたが、今後は各期の適正な評価を実施した上で報酬を決定することとして支給は実施しない方針であります。
各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会の委任を受けた監査等委員会の協議により決定し、社長が報告を受けております。
なお、当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、取締役については2022年６月28日、監査等委員である
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有価証券届出書（新規公開時）

取締役については2022年６月28日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
(取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬)・総額を年額300,000千円以内としております。
・決議日における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。
(監査等委員である取締役の報酬)・総額を年額50,000千円以内としております。
・決議日における監査等委員である取締役の員数は３名であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

a. 監査等委員会設置会社移行前
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。)

35,00035,000

−

−

6

監査役
(社外取締役を除く。)

4,250

4,250

−

−

2

社外取締役

−

−

−

−

1

社外監査役

−

−

−

−

−

（注） 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。
b. 監査等委員会設置会社移行後
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(人)取締役(監査等委員を除く。)

105,582

100,400

−

5,182

4
(1)

監査等委員である取締役

31,64030,000

−

1,640

5
(3)

合計
（うち社外取締役）

137,222

130,400(15,000)(15,000)

−

6,822

9
(4)

（注） 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券届出書（新規公開時）(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
b．保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

2

138

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

1

10

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当連結会計年度(2022年４月１日から2023年６月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

決算期変更について
2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月となっております。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1

86/1902,341,269
5,879,848

当連結会計年度(2023年６月30日)※32,199,322
5,278,324

31,941
152,672
32,958468,781△21,761

31,894
18,576
92,955
273,821△17,5028,885,711

7,877,391

196,0112,232,489
103,087
2,408,512
9,747
191,748
5,141,596

164,468
2,831,580
141,918
1,581,458
41,932
166,569
4,927,927※1

403,419
41,079289,40752,624444,498

342,032

128,700
132,435
556,546
71,189138,700
103,686
1,482,846
76,086

888,8716,474,966
15,360,678

1,801,318
7,071,278
14,948,669

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

87/190

当連結会計年度(2023年６月30日)

2,452,349
500,000
899,600
332,687
387,871759,280
368,781
125,008−
179,978

2,436,196−
1,352,003
338,021
192,547
428,163
43,00857,21130,285
148,820

6,005,557

5,026,258

2,709,500
1,156,508
199,757

2,984,295
605,738
109,830

4,065,765
10,071,323

3,699,865
8,726,123

100,000
983,691
4,188,005

100,000
983,691
5,114,487

5,271,696

6,198,178

9,970
7,687

17,188
7,177

5,289,355
15,360,678

6,222,545
14,948,669

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,516,571
6,278,660
39,207
15,051
11,015
148,532△21,236
8,987,802

310,672
3,166,022
247,509922,92275,660293,252
5,016,040
224,901
71,957
296,858
236,056
94,761
1,478,162
42,822
1,851,802
7,164,700
16,152,502

88/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,533,823
1,559,584
331,820
197,611285,041
526,616
65,111
197,666
5,697,275
3,015,198
318,619
76,5433,410,360
9,107,635

100,000
983,691
5,929,922
7,013,613
31,253
7,044,866
16,152,502

89/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
30,990,007(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)※148,867,407

26,145,947

42,836,394※2

4,844,059
2,994,832

6,031,013
4,394,700

1,849,227

1,636,312

20
9,629
−
2,616

36
−
459,085
2,818

12,265461,940

123,182
23,851

112,009
13,558147,034
1,714,458

125,567
1,972,685

103

573,038
−

−
−
9,970

573,141

9,970

424
44,794

23
※5
384
※6
29,462

※3

※4
※5

−
70,000−90/190※2※428,00030,285

115,218
2,172,380

88,155
1,894,500

644,027
10,817521,780
28,262654,844
1,517,536△1,762
1,519,298

550,043
1,344,457△510
1,344,967

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,517,536
1,517,536(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)
1,344,457
1,344,457

1,519,298△1,762

1,344,967△510

91/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
助成金収入
還付加算金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
20,268,602
16,496,703※

3,771,899
2,004,446
1,767,452
500
1,153
100
966
310
721
3,752
21,037902
4,479
14,08640,506
1,730,698
1,654
1,654
12,091
9,120
21,212
1,711,140
485,071
8,925
493,996
1,217,143
1,418
1,215,724

92/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
1,217,143
1,217,143
1,215,724
1,418

93/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

株主資本
新株予約権
資本金
当期首残高

100,000

非支配
株主持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計983,691

3,510,891

4,594,582△836,970△836,970△836,970

1,519,298

1,519,298

1,519,298△5,214△5,214△5,2149,970−

4,604,553

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

7,687

7,687

−

−

677,113677,113−

7,687

684,801

100,000

983,691

4,188,005

5,271,696

9,970

7,687

5,289,355

2022年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

株主資本
新株予約権
資本金
当期首残高

100,000

非支配
株主持分

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計983,691

4,188,005

5,271,696△418,485△418,485△418,485

1,344,967

1,344,967

1,344,967

9,970

7,687

5,289,355

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,218

△510

6,707

−

−

926,482

926,482

7,218

△510

933,190

100,000

983,691

5,114,487

6,198,178

17,188

7,177

6,222,545

94/190EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

95/190(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

2,172,380
1,124,931−△17,793
3,489△20
123,182△9,629△573,038
424
44,79470,000△1,292,456
583,521305,496

1,894,500
1,361,555
29,462△67,796△4,258△36
112,009−−23
384
28,000601,524△16,153
160,488

2,535,284

4,099,703

20△117,162△580,256−△56,28036△111,174△839,188
15,540△28,000

1,781,604

3,136,918△630,552
928,165−△161,951△57,480
27,523△1,072,757−△10,000△92,699△1,130,703
185,468

105,705△2,120,691△500,000
1,500,000△674,600△836,970
9,450△876,802△70,437△500,000
2,324,678△1,596,158△418,485−△881,887△86,322△1,449,360
437,949
1,903,319※1
2,341,269△1,158,174△141,947
2,341,269※1
2,199,322

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
設備関係割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,711,140
491,197
6,810
7,899
3,734
△500
21,037
12,091△1,004,876
98,792
49,162
322,191
54,344
211,356
1,984,381
500△20,742△9,6648,365
1,962,840△1,167,253△97,356△15,072△26,023△192,825
1,560△53,960△1,550,931
1,073,489△738,528△400,290△29,329※

96/190△94,659
317,249
2,199,322
2,516,571

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
中央電力ＤＸ株式会社
株式会社中央電力保安協会
合同会社リネッツ
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社中央電力保安協会及び合同会社リネッツを連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、ふるさと熱電株式会社については、株式売却により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具

４〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準①

分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンション１棟単位での受電に必要な業務を当社が実施し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②

グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電気供給を展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③

エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から後方業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年６月30日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
合同会社リネッツ
前連結会計年度において連結子会社でありました中央電力ＤＸ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社中央電力保安協会は、中央電力ソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年３月末日としておりましたが、2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、連結決算日を３月末から６月末に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。なお、連結子会社の決算日は、合同会社リネッツを除き、連結決算日と一致しております。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具

４〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準①

分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②

グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③

エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損①

当連結会計年度の財務諸表に計上した金額②

有形固定資産5,141,596千円

無形固定資産444,498千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ

算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

ロ

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。

ハ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）①

当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券②

128,700千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）（3）繰延税金資産①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②

132,435千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、
中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損①

当連結会計年度の財務諸表に計上した金額②

有形固定資産4,927,927千円

無形固定資産342,032千円

減損損失

29,462千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ

算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

ロ

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。

ハ翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）①

当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券②

138,700千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

（3）繰延税金資産①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②

103,686千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、
中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が2,028,839千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
36,014千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
52,194千円

機械装置及び運搬具

3,055,063 〃3,453,547 〃

リース資産

5,921,009 〃6,420,571 〃

173,956 〃

128,831 〃9,186,043千円

10,055,145千円

建物

その他
計
(注)
２

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(2022年３月31日)
5,600,000千円

当連結会計年度(2023年６月30日)
5,100,000千円

500,000 〃− 〃5,100,000千円

5,100,000千円

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
給料及び手当875,719千円
賞与引当金繰入額

125,008 〃27,497 〃40,459 〃

減価償却費

181,125 〃

216,508 〃3,489 〃

△4,258 〃525,030 〃722,308 〃

支払手数料

※４

※５

※６

274,952 〃

退職給付費用
貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)
1,194,215千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具
103千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)−千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具
424千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)
23千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物
31,556千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)−千円

機械装置及び運搬具

3,760 〃

169 〃

ソフトウエア

4,884 〃

− 〃その他

4,592 〃

214 〃

計

44,794千円

384千円

減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京本社（東京都千代田区）

種類

事務所

減損損失（千円）

建物附属設備等29,462

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

363,900

当連結会計年度末−−

363,900

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる株式の数(株）
当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

−

−

491

−

−

−

9,479

−

−

−

9,970

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての第１回新株予約権

−

−

−

ストック・オプションとしての第２回新株予約権

−

−
−

合計

当連結会計
年度期首

106/190

増加

減少EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会2021年10月21日
取締役会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

418,485

1,150.00

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式418,485

1,150.00

2021年９月30日

2021年10月29日（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

418,485

1,150.00

当連結会計年度(自2022年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

363,900

当連結会計年度末−−

363,900

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株）
当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

−

−

−

−

−

−

13,514

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,673

−

−

−

−

17,188

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

−

−

−

ストック・オプションとしての第４回新株予約権−−

ストック・オプションとしての第５回新株予約権−

ストック・オプションとしての第６回新株予約権

−

会社名

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

(注) 第３回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

418,485

1,150.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

400,290

1,100.00

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

107/190

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年10月２日

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

現金及び預金2,341,269千円

2,199,322千円

現金及び現金同等物

2,341,269千円

2,199,322千円(リース取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
(1) 保証金(注)３
79,546
79,417
資産計

差額
(千円)
△128

79,546

79,417△128(1) 長期借入金(注)２

3,609,100

3,608,254△845(2) リース債務(注)２

1,915,789

1,791,560△124,228

5,524,889

5,399,814△125,074

負債計(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
非上場株式
128,700
保証金

477,000(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,341,269−−−

売掛金及び契約資産5,879,848

−

−

−

−

79,546−−8,221,118

79,546

−

−

保証金
合計

(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

500,000

−

−

−

−

長期借入金

899,600

899,600

899,600

685,300

225,000−

リース債務

759,280493,697

254,414152,086

126,620

129,691

2,158,880

1,393,297

1,154,014

837,386

351,620

129,691合計

109/190−

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

保証金

合計

−

79,417−

79,417−

79,417−

79,417

長期借入金−

3,608,254−

3,608,254

リース債務

−

1,791,560−

1,791,560−

5,399,814−

5,399,814

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年６月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
(1) 保証金(注)３
230,726
229,788
資産計

差額
(千円)
△937

230,726

229,788△937(1) 長期借入金(注)２

4,336,298

4,334,513△1,784(2) リース債務(注)２

1,033,901

895,481△138,420

5,370,200

5,229,995△140,205

負債計(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分(2023年６月30日)
非上場株式138,700
保証金

1,252,120(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金2,199,322

売掛金及び契約資産

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

−

−

−

5,278,324

−

−

−

−

230,726−−

7,477,646

230,726−−(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
1,352,003
1,356,063
1,011,549
594,923

４年超
５年以内
(千円)
6,557

保証金
合計

リース債務
合計

５年超
(千円)
15,202

428,163

209,167

127,244

98,36649,027

121,932

1,780,166

1,565,230

1,138,794

693,289

55,584

137,135

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有価証券届出書（新規公開時）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

230,573−

230,573−

230,573−

230,573

長期借入金−

4,334,513−

4,334,513

リース債務

−

895,481−895,481−5,229,995−

5,229,995

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１

その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式128,700千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)１

その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式138,700千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,497千円であります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,459千円であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１
付与日

当社取締役

１

外部関係者

５

普通株式

66,400

受託者

１

普通株式

(注)３

1,281,000

2020年３月31日

2020年３月31日

権利確定条件(注)２(注)４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年７月１日〜2030年３月30日

2023年７月１日〜2030年３月30日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
３．本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
４.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

66,4001,281,000

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

66,4001,281,000

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格(円)

660

660

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価(株)――（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額−千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

115/190−千円

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(株) (注)１
付与日

当社取締役

１

外部関係者

５

普通株式

66,400

受託者

１

普通株式

(注)３

1,281,000

2020年３月31日

2020年３月31日

権利確定条件(注)２(注)４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年７月１日〜2030年３月30日

2023年７月１日〜2030年３月30日

会社名

提出会社

提出会社

名称

第３回新株予約権

第４回新株予約権

当社取締役

１

当社取締役

４

当社従業員

159

当社従業員

９

付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(株) (注)１
付与日

普通株式

243,150

普通株式

706,8502022年６月20日

2022年６月20日

権利確定条件(注)５(注)５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2024年６月１日〜2032年５月31日

2022年６月21日〜2029年６月20日

会社名

提出会社

提出会社

名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(株) (注)１
付与日

当社従業員

当社従業員

普通株式

21

24,400普通株式

８

195,000

2023年５月19日

2023年５月19日

権利確定条件(注)５(注)５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2025年４月29日〜2033年４月28日

2023年５月20日〜2030年５月19日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
３．本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
４．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
５．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
６．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
名称
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末
66,4001,281,000付与−−
失効
66,4001,281,000
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後(株)前連結会計年度末
−
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
−
−
未行使残
−
−
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名
提出会社
提出会社
名称
第３回新株予約権
第４回新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末−−
付与
243,150
706,850
失効
2,800
−
権利確定
−
−
未確定残
240,350
706,850
権利確定後(株)前連結会計年度末
−
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
−
−
未行使残
−
−
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

117/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

会社名
提出会社
提出会社
名称
第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末−−
付与
24,400
195,000
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
24,400
195,000
権利確定後(株)前連結会計年度末
−
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
−
−
未行使残
−
−
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報

会社名

提出会社

名称

第１回新株予約権

提出会社
第２回新株予約権

権利行使価格(円)

660

660

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(株)−−（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名
提出会社
提出会社
名称

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

991

991

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(株)−−（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
会社名
提出会社
提出会社
名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格(円)

991

991

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(株)−−（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

19,386 千円

賞与引当金

35,063 〃

貸倒引当金

340 〃

長期前受収益6,752 〃

減損損失

10,523 〃

未実現利益

47,369 〃

未払費用

8,208 〃

繰越欠損金

14,195 〃その他

4,791 〃

繰延税金資産小計

146,630 千円

評価性引当額△14,195 千円

繰延税金資産合計

132,435 千円

繰延税金負債
未収事業税△486 千円

繰延税金負債合計△486 千円

繰延税金資産純額

131,949 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

28.00 ％

(調整)
税額控除

△0.31 ％

住民税均等割等

0.58 ％

評価性引当額の増減0.54 ％

その他

1.34 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.14 ％

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

5,943 千円

賞与引当金

16,644 〃

貸倒引当金

170 〃

長期前受収益4,146 〃

減損損失

25,824 〃

未実現利益

38,444 〃

未払費用

282 〃
17,000 〃その他
繰延税金資産小計

108,457 千円

評価性引当額△4,598 千円

繰延税金資産合計

103,858 千円

繰延税金負債△172 千円

長期前受収益繰延税金負債合計△172 千円

繰延税金資産純額

103,686 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

28.00 ％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20 ％

住民税均等割等

0.50 ％

評価性引当額の増減0.24 ％

その他

0.09 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.03 ％

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力株式会社

事業の内容

電気供給業、ビジネスサポート事業

被合併企業の名称

中央電力DX株式会社

事業の内容

ビジネスサポート事業

企業結合日
2022年４月１日③

企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、④

中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称
中央電力株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会
社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年４月１日付で株式会社中央電力保安協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力ソリューション株式会社

事業の内容

電気保安事業、電気工事業

被合併企業の名称

株式会社中央電力保安協会

事業の内容

電気保安事業

企業結合日
2022年４月１日③

企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
分離等会

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約資産

当連結会計年度末

2,582,127千円

5,542,053千円

315,279千円

337,795千円

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

122/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末

5,542,053千円

4,740,307千円

337,795千円

538,016千円

契約資産

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を中心として展開している当社グループの基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年〜15
年、以降契約期間満了後は１〜３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、過去の離脱は１件に留まる等、リカーリングビジネスとして当社の収益に貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、中小法人顧客を中心に電力小売販売を行っております。
「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業の後方業務のDX推進を支援する事業となっており、具体的には、顧客管理から後方業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

123/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

分散型
エネルギー

グリーン
エネルギー

エネルギー
DX

19,473,872

10,908,485

607,649

30,990,007−

30,990,007

外部顧客への売上高

19,473,872

10,908,485

607,649

30,990,007−

30,990,007

セグメント間の内部売上高又は振替高−

4,306,323

395,305

4,701,629△4,701,629−

計

19,473,872

15,214,809

1,002,955

35,691,636△4,701,629

30,990,007

セグメント利益

2,723,740

226,680

229,766

3,180,187△1,330,960

1,849,227

セグメント資産9,445,241

2,846,607

512,614

12,804,463

2,556,214

15,360,678

1,012,056

23,67737,9401,073,674

51,256

1,124,931

売上高
顧客との契約から生じる収益計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び595,068
37,796
106,546
739,41196,833
836,245
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,330,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしておりません。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を中心として、当連結会計年度からは顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV
充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を新たに展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年〜15年単位、以降契約期間満了後は２〜３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1％未満とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、再生可能エネルギーの利用比率援を事業の目標（※1）とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。

124/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDXを支援する事業となっており、です。
具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。なお、当ビジネスはBPaaS(Business Process as a Service)（※2）形態によって提供しております。
（※1）法人顧客向けに調達を行う電力のうち、再生可能エネルギー比率は2023年10末時点で62%です。
（※2）BPaaS（Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・
プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社ではクラウドサービス及びBPOで提供。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

分散型
エネルギー

グリーン
エネルギー

エネルギー
DX

計

28,066,871

19,615,520

1,185,015

48,867,407−

48,867,407

外部顧客への売上高

28,066,871

19,615,520

1,185,015

48,867,407−

48,867,407

セグメント間の内部売上高又は振替高−

5,636,376

519,056

6,155,432△6,155,432−

計

28,066,871

25,251,896

1,704,071

55,022,839△6,155,432

48,867,407

セグメント利益

2,593,210

315,136

107,728

3,016,075△1,379,762

1,636,312

セグメント資産7,122,145

4,582,678

547,925

12,252,748

2,695,921

14,948,669

1,195,064

47,29363,4841,305,842

55,713

1,361,555

売上高
顧客との契約から生じる収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,125,920
315,926
82,391
1,524,238
11,585
1,535,824
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△1,379,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

一般社団法人日本卸電力取引所

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

関連するセグメント名
3,785,765

至グリーンエネルギー

2023年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
分散型
エネルギー
減損損失

グリーン
エネルギー

−

−

エネルギーDX−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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全社・消去

計
−

29,462

合計
29,462

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

主要株主 関西電力株式 大阪府大(会社等) 会社
阪市北区

主要株主
(会社等)

Team
EnergySDGs投資株
式会社（現
Ｔｅａｍ
Ｅｎｅｒｇ
ｙ ＧＩ株
式会社)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

489,320,000

発電・販売事
電力の仕入業、ガス・そ (被所有)
及びガスの
の他エネル
直接10.0
販売代理業
ギー事業

電力の購入
(注)１

11,852,148(被所有) 投資有価証
直接62.7 券の売却

投資有価証
券の売却
(注)２

大阪府大
阪市中央
区

10,000 資産管理業

928,165

科目

期末残高
(千円)

買掛金

871,991

前払金

293,194

投資有価証券

128,700(注) １．電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
２．当社の保有するふるさと熱電株式会社の普通株式34,130株をTeam Energy SDGs投資株式会社に売却する契約です。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

主要株主 関 西 電 力 株 大阪府大(会社等) 式会社
阪市北区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

489,320,000

発電・販売事
電力の仕入業、ガス・そ (被所有)
及びガスの
の他エネル
直接10.0
販売代理業
ギー事業

電力の購入
(注)１

18,533,636

買掛金

1,041,294(注) １．電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

１株当たり純資産額

289.73円

340.65円

１株当たり当期純利益

83.50 円73.92 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社グループは2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,519,298

1,344,967−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,519,298

1,344,967

普通株式の期中平均株式数(株)18,195,000

18,195,000

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類(新株予約新株予約権２種類(新株予権の数23,388個)。
約権の数26,948個)。
なお、新株予約権の概要は
なお、新株予約権の概要は 「第４ 提出会社の状況 １「第５ 経理の状況 １連
株式等の状況 (2)新株予約
結財務諸表等（ストックオ
権等の状況 ①ストックオプ
プション等関係）に記載のション制度の内容」に記載とおりであります。
のとおりであります。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力株式会社

事業の内容

電気供給業、ビジネスサポート事業

被合併企業の名称

中央電力DX株式会社

事業の内容

ビジネスサポート事業

企業結合日
2022年４月１日③

企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
中央電力株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会
社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年４月１日付で株式会社中央電力保安協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力ソリューション株式会社

事業の内容

電気保安事業、電気工事業

被合併企業の名称

株式会社中央電力保安協会

事業の内容

電気保安事業

企業結合日
2022年４月１日

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）③

企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
分離等会

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（新株予約権の発行）
当社は、2022年５月31日開催の株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を発行することを決議し、2022年６月16日の取締役会にて割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

159

新株予約権の数（個）4,863

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 4,863

新株予約権の行使時の払込金額（円）49,533（注）１

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格

49,533

及び資本組入額（円）

資本組入額

24,766.5

新株予約権の行使条件（注）２

2024年６月１日

至2032年５月31日（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後

＝

行使価額

調整前行使価額

１×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

新規発行

既発行
×

＋

株式数

株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

２．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

４
９

新株予約権の数（個）14,137

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 14,137

新株予約権の行使時の払込金額（円）49,533（注）２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件（注）３

2022年６月21日

至2029年６月20日

50,48925,245（注）１．本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後

＝

行使価額

調整前行使価額

１×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

新規発行

既発行
×

＋

株式数

株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調133/190

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有価証券届出書（新規公開時）整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)（新株予約権の発行）
当社は、2023年12月15日開催の株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権及び第８回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月25日の取締役会にて割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)592※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)991

新株予約権の行使期間

※

※

27

29,600(注)１

2025年12月16日〜2033年12月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

991
495.5

(注)３

提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
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有価証券届出書（新規公開時）の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

新株発行株式数×１株あたり払込金額＋

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新株発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数(個)

15,172※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数(株) ※普通株式
758,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)991

新株予約権の行使期間

※

※

(注)２

2023年12月27日〜2030年12月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

1,010
505

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

３
21

(注)４

提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき927円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数

＋

新株発行株式数×１株あたり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
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有価証券届出書（新規公開時）たとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権
１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。

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有価証券届出書（新規公開時）（株式の分割）
当社は、2024年１月９日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式の株式
分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更
し、単元株制度を導入しております。
（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年１月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

363,900 株

今回の分割により増加する株式数 ：17,831,100 株

株式分割後の発行済株式総数：

18,195,000 株

株式分割後の発行可能株式総数：

72,780,000 株③株式分割の日程
基準日公告日定款附則のとおり基準日2024年１月24日

効力発生日

2024年１月25日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。
（２）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、2024年１月９日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。

変更後定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、72,780,000株とする。

（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
給料及び手当599,714千円

賞与引当金繰入額

125,778千円

退職給付費用

18,578千円

貸倒引当金繰入額

3,734千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定

2,516,571千円

現金及び現金同等物

2,516,571千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自１2023年７月１日

至2023年12月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年９月29日
定時株主総会

普通株式

400,290

1,100

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年10月２日

利益剰余金（注）2024年１月25日付で株式１株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自１2023年７月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

分散型
エネルギー

グリーン
エネルギー

エネルギー
DX

10,503,332

9,170,625

594,644

20,268,602−

20,268,602

外部顧客への売上高

10,503,332

9,170,625

594,644

20,268,602−

20,268,602

セグメント間の内部売上高又は振替高−

2,147,646

324,376

2,472,022△2,472,022−

計10,503,332

11,318,272

919,020

22,740,625△2,472,022

20,268,602

セグメント利益

1,568,509

847,791

182,325

2,598,626△831,173

1,767,452

売上高
顧客との契約から生じる収益

計(注) １．セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)（子会社出資持分の譲渡）
合同会社リネッツについては、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡しており、第30期第２四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。
１．出資持分譲渡の概要① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称

合同会社リネッツ

事業内容

自己託送サポートサービス等② 譲渡先の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社③ 株式譲渡の理由
当社グループは、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、当該事業から他の事業へ経営資源の選択と集中を実施す
ることが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
④ 出資持分譲渡日
2023年12月25日⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率65.0％

譲渡した出資持分比率65.0％

譲渡後の出資持分比率0.0％

２．実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損

9,120千円

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有価証券届出書（新規公開時）② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産169,721千円

固定資産

1,128,925千円

資産合計

1,298,646千円

流動負債33,761千円

固定負債

1,240,322千円

負債合計

1,274,084千円③ 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しています。
３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
グリーンエネルギー事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額
売上高46,465千円

営業利益

17,104千円(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益

66.82 円(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)1,215,724

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,215,724

普通株式の期中平均株式数(株)18,195,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)（株式の分割）
当社は、2024年１月９日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式の株式
分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更
し、単元株制度を導入しております。
（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年１月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

363,900 株

今回の分割により増加する株式数 ：17,831,100 株

株式分割後の発行済株式総数：

18,195,000 株

株式分割後の発行可能株式総数：

72,780,000 株③株式分割の日程
基準日公告日定款附則のとおり基準日2024年１月24日

効力発生日

2024年１月25日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。
（２）株式分割に伴う定款の一部変更①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、2024年１月９日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,000,000株とする。

変更後定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、72,780,000株とする。

（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

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有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【連結附属明細表】(2023年６月30日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

500,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

899,600

1,352,003

1.69−

１年以内に返済予定のリース債務

759,280

428,1630.95−

2,709,500

2,984,295

0.92

1,156,508

605,738

0.95

6,024,889

5,370,200−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

2024年７月〜
2037年12月
2024年７月〜
2035年10月−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,356,063

1,011,549

594,923

6,557

リース債務

209,167

127,244

98,36649,027【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,307,319
5,639,624
360
144,124※１
500,000※１−
574,515

1,625,411
4,432,138
6,417
188,811※１
500,000※１

8,424
94,028△21,727△17,5028,144,216

6,837,728

196,0112,255,583
75,596103,087
2,735,721
9,747
61,730164,468
2,850,917
47,946
141,918
1,586,702
41,932
19,9095,437,478

4,853,795

401,193
40,555

287,877
52,165

441,748

340,043

128,700
194,862−
68,051
82,295
129,5468

138,700
164,862
842,055

603,464
6,482,691
14,626,908

144/190

当事業年度(2023年６月30日)※１56,52357,963
480,726−
1,740,831
6,934,670
13,772,399

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,570,525※１※１2,681,292

500,000
899,600
759,280
373,029−
1,351,292
416,193※１
285,225

37,107
252,819
347,489
55,419124,084−
77,65049,314
117,095
4,285−
47,71830,28572,783

5,997,005

5,055,485

2,709,500
1,156,508
199,271

2,961,650
437,069
109,830

4,065,279
10,062,284

3,508,550
8,564,036

100,000

100,000

1,037,660

1,037,660

1,037,660

1,037,660

3,416,992

4,053,513

3,416,992
4,554,652
9,970
4,564,623
14,626,908

4,053,513
5,191,174
17,1885,208,362
13,772,399※１

145/190

当事業年度(2023年６月30日)

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
移転損失引当金繰入額
役員退職慰労金
抱合せ株式消滅差損
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
30,049,571※1
25,738,618
4,310,953
2,945,461※2

5,249,196
4,065,046※2

1,365,491

1,184,149

265,860−※1
141,858※1
6,129−
411,850
127,710
12,643※1※1413,847

552,203

123,1828,556
15,143
146,883

109,880
2,225
10,243
122,349

1,632,456

1,614,004

103

586,865
−

−
−
9,970

586,968

9,970

※3

424
44,675※4※5146/190(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)※145,547,720※1
40,298,524

※4
※5

23
285

−
−
−
−
70,00029,46230,28528,00020,646−

115,099
2,104,326

108,703
1,515,271

555,601△1,022435,932
24,332554,579
1,549,747

460,264
1,055,006

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【売上原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

経費

注記
番号

1,858,773

100.0

当事業年度
2022年４月１日
2023年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至2,529,732

減価償却費

1,009,495

1,200,867

業務委託費

590,056

925,476

その他

259,221403,388

経費計1,858,773

2,529,732

当期製品製造原価

1,858,773

100.0

2,529,732

期首商品棚卸高

2,269

459

当期商品仕入高

23,878,034

37,768,890

合計

23,880,304

37,769,350

459

558

25,738,618

40,298,524

期末商品棚卸高
売上原価(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

147/190

100.0

100.0

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,037,660

1,037,660

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

9,970

3,851,846

2,704,214

2,704,214

3,841,875

剰余金の配当△836,970△836,970△836,970△836,970

当期純利益

1,549,747

1,549,747

1,549,747

1,549,747

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自−−−712,777

712,777

712,777−

712,777

100,000

1,037,660

1,037,660

3,416,992

3,416,992

4,554,652

9,970

4,564,623

2022年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,037,660

1,037,660

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

新株予約権

純資産合計

9,970

4,564,623

3,416,992

3,416,992

4,554,652

剰余金の配当△418,485△418,485△418,485△418,485

当期純利益

1,055,006

1,055,006

1,055,006

1,055,006

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,218

7,218

−

−

−

636,521636,521636,5217,218

643,739

100,000

1,037,660

1,037,660

4,053,513

4,053,513

5,191,174

17,1885,208,362

148/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
機械及び装置４〜15年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準(1) 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンション1棟単位での受電に必要な業務を当社が実施し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力を供給しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

149/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
機械及び装置４〜15年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準(1) 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおり
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）であります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損損失① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産無形固定資産②千円

128,700

千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

（3）繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②千円

441,748

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券②

5,437,478

82,295千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおり
であります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損損失① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産②

340,043 千円

減損損失

29,462 千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券②

138,700 千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

（3）繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②

4,853,795 千円

無形固定資産57,963千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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有価証券届出書（新規公開時）(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,144,558千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
654,202千円

当事業年度(2023年６月30日)
572,994千円

長期金銭債権−千円

842,055千円

短期金銭債務547,769千円

477,620千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年３月31日)
5,600,000千円
500,000千円

当事業年度(2023年６月30日)
5,100,000千円−千円

5,100,000千円

5,100,000千円

152/190

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有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高
※２

−千円

−千円

3,864,756 〃

4,239,190 〃

411,791 〃

138,426 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

給料及び手当921,520千円

1,116,458千円

賞与引当金繰入額

124,084 〃

260,069 〃

退職給付費用

26,185 〃34,136 〃

減価償却費

178,336 〃

216,391 〃貸倒引当金繰入額

3,635 〃

△4,224 〃523,545 〃

705,577 〃

販売費

2.19％

8.58％

一般管理費

97.81 〃

91.42 〃

支払手数料
おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

103千円

−千円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

424千円

23千円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年６月30日)

建物

31,556千円−千円

機械及び装置3,760 〃

169 〃

工具、器具及び備品

3,733 〃

22 〃ソフトウエア

4,884 〃

− 〃長期前払費用

739 〃

− 〃

その他

− 〃

93 〃

44,675千円

285千円

機械及び装置※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械及び装置※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

計

153/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2022年３月31日
子会社株式194,862
当事業年度(2023年６月30日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2023年６月30日
子会社株式164,862(税効果会計関係)
前事業年度(2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

16,983 千円

賞与引当金

34,743 〃

貸倒引当金

334 〃

長期前受収益6,832 〃

減損損失

10,518 〃

未払費用

8,208 〃

その他

4,754 〃

繰延税金資産合計

82,375 千円

繰延税金負債△80 千円

長期前受収益繰延税金負債合計△80 千円

繰延税金資産純額

82,295 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

28.00 ％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.54 ％

住民税均等割等

0.55 ％

税額控除△0.32 ％
1.66 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.35 ％

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(2023年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,478 千円

賞与引当金

13,361 〃

貸倒引当金

170 〃

長期前受収益4,146 〃

減損損失

25,818 〃

未払費用

282 〃
16,476 〃その他
繰延税金資産小計

62,734 千円

評価性引当額△4,598 〃繰延税金資産合計

58,135 千円

繰延税金負債
長期前受収益△172 〃

繰延税金負債合計△172 〃

繰延税金資産純額

57,963 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率

28.00 ％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.22 ％

住民税均等割等

0.57 ％

税額控除△0.83 ％
2.41 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.38 ％

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(企業結合等関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力株式会社

事業の内容

電気供給業、ビジネスサポート事業

被合併企業の名称

中央電力DX株式会社

事業の内容

ビジネスサポート事業

企業結合日
2022年４月１日③

企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
中央電力株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

中央電力株式会社

事業の内容

電気供給業、ビジネスサポート事業

被合併企業の名称

中央電力DX株式会社

事業の内容

ビジネスサポート事業

企業結合日
2022年４月１日③

企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④

結合後企業の名称
中央電力株式会社(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理する予定であります。

157/1902019年１月16日）に基づき、共通支配下EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）（新株予約権の発行）
当社は、2022年５月31日開催の株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を発行することを決議し、2022年６月16日の取締役会にて割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

当社取締役

１

当社従業員 159
4,863[3,357]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

普通株式 4,863[167,850] (注)１
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,533[991]（注）１、２

新株予約権の行使期間

自新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※※

2024年６月１日 至2032年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

49,533[991] (注)１、２

発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

24,766.5[495.5] (注)１、２

新株予約権の行使条件

（注）３

※

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後＝
調整前行使価額
行使価額

１
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の×処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となっ
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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）たとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第２回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
第４回新株予約権
当社取締役 ４
当社従業員 ９14,137[12,535](注)２
普通株式 14,137[626,750]
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,533[991] (注)２、３

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※自 2022年６月21日 至 2029年６月20日
発行価格
50,489[1010](注) ２、３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使条件（注）４25,245[505](注) ２、３※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
２．2024年1月9日開催の取締役会決議により、2024年1月25日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前行使価額×１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
１株あたり
×
株式数
払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券届出書（新規公開時）

４．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年６月30日)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【附属明細表】(2023年６月30日現在)【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ふるさと熱電株式会社

12,870128,700

計

12,870128,700【その他】
貸借対照表計上額(千円)

種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式会社OPTMASS

新株予約権

10,000計

10,000【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産196,011−18,671(18,671)

12,871

164,468

52,1942,255,583

1,077,206

14,519467,353

2,850,917

3,422,953

工具、器具及び備品

75,596

6,442

9,516
(9,493)

24,57647,94680,230

土地

103,087

38,831−−

141,918−

リース資産2,735,721

18,022490,004

677,037

1,586,702

6,167,610

建設仮勘定

9,747

1,740,069

1,707,884−

41,932−

その他

61,73021,946

19,90932,6295,437,478

2,902,518

4,853,795

9,755,618

ソフトウエア401,19359,728−173,044

287,877

366,484

その他

40,55575,20763,597−52,165−

441,748

134,936

63,597173,044

340,043

366,484

建物
機械及び装置有形固定資産計

1,390
62,376(1,297)2,241,986
1,244,214(29,462)

無形固定資産無形固定資産計(注) １．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
電力量計
機械及び装置404,393千円
電力小売売上業務管理システム
ソフトウェア
29,378千円
発電設備設置用地
土地
38,831千円
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
減損損失計上に伴う減少
建物
18,671千円
科目振替に伴う減少
リース資産
321,826千円

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有価証券届出書（新規公開時）【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,727

17,502−

21,727

17,502

賞与引当金

124,084

47,718124,084−

47,718−30,285−−30,285

移転損失引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年６月30日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類−

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え (注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料−

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料 (注)２

全国各支店 (注)１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
(公告掲載URL：https://rezil.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２
３

当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券届出書（新規公開時）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
移動前
所有者の氏名 所有者の
又は名称
住所

2022年
８月17日

丹治

保積

神奈川県
横浜市中
区

2022年
８月17日

山本

直隆

東京都中
央区

2022年
８月17日

山本

直隆

東京都中
央区

2023年
７月31日

Team
Energy GI
株式会社
代表取締役
社長 有賀
貞一

大阪府大
阪市中央
区北浜二
丁目６番
18号15階2023年
12月15日EEI ク リ ー
ンテック投
資事業有限
責任組合
代表取締役
社長
河村修一郎

2023年
12月28日Team
Energy GI
株式会社
代表取締役
社長有賀貞
一

東京都品
川区五反
田五丁目
11番１号

移動前
移動後
移動後
所有者の
所有者の氏名又 所有者の提出会社とのは名称
住所関係等
特別利害関係者等(当社代
千葉県松
表 取 締 役 社 藤井 宏昌
戸市長、大株主上位10名)
特別利害関係者等(当社取千葉県松藤井 宏昌
締役、大株主戸市
上位10名)
特別利害関係者等(当社取大阪府茨下岡 大輔
締役、大株主木市
上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

中央電力従業員持株会（現
レジル従業員持株会）
理事長 福村健太

みずほグロー
スパートナーズ1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル
株式会社

東京都千
代田区永
田町213-5

東京都千
代田区内
幸町一丁
目2番1号

移動後所有者の提出会社との関係
等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

移動理由

当社の従業員

新株予約
権
6

―
(―)
(注)５

新株予約権
付与時の不
備に伴う補
填

当社の従業員

新株予約
権
2

―
(―)
(注)５

当社の従業員

新株予約
権
2

―
(―)
(注)５

700

35,805,000(51,150)(注)４−

特別利害関係者
等(大株主上位10
名)

5,600

538,608,000(96,180)(注)４

代表取締役社
長
大町祐輔

大阪府大
阪市中央
区北浜二
丁目６番
18号15階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

中央電力従業員持株会（現
レジル従業員
持株会）
理事長
福村健太

東京都千
代田区丸
の内1-81 丸の内
トラスト
タワーN
館14階

−

400

20,460,000(51,150)
(注)４

新株予約権
付与時の不
備に伴う補
填
新株予約権
付与時の不
備に伴う補
填
持株会が福
利厚生の充
実を目的と
して株式を
保有してお
きたいとい
う希望を有
していると
ころに創業
者である中
村誠司氏か
ら譲渡の提
案があった
もの
ファンドの
期限を迎え
て い る EEI
ク リ ー ン
テック投資
事業有限責
任組合が一
部EXITを目
的とした株
式譲渡
持株会が福
利厚生の充
実を目的と
して株式を
保有してお
きたいとい
う希望を有
していると
ころに創業
者である中
村誠司氏か
ら譲渡の提
案があった
もの

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

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３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．無償で譲渡しております。
６．当社は、2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付けで普通株式１株につき50株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。

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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③2022年６月16日

2022年６月16日

2023年５月19日

第３回新株予約権（ストック・オプション）

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第５回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

243,150株

普通株式

706,850株

普通株式

24,400株

発行価格

１株につき991円（注）５

１株につき991円（注）５

１株につき991円
（注）５

資本組入額

495.5円

505円

495.5円

発行価額の総額240,961千円

700,488千円

24,180千円

資本組入額の総額

120,480千円

356,959千円

12,090千円

2022年５月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行っております。

2022年５月31日開催の定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行っております。

2023年４月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

−

−

（注）３

項目

新株予約権④

新株予約権⑤

新株予約権⑥2023年５月19日

2023年12月26日

2023年12月26日

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第７回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（ストック・オプション）

発行方法

発行年月日
種類
発行数

普通株式

195,000株

普通株式

29,600株

普通株式

758,600株

発行価格

１株につき991円（注）５

１株につき991円（注）５

１株につき991円
（注）５

資本組入額

505円

495.5円

505円

発行価額の総額

193,245千円

29,333千円

751,772千円

資本組入額の総額

98,475千円

14,666千円

383,093千円

2023年４月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行っております。

2023年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行っております。

2023年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付
与に関する決議を行ってお
ります。

（注）３

（注）３

（注）３

発行方法

保有期間等に関する確約(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年６月30日であります。
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２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)、
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、発行価格及び資本組入額を算定しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

行使時の払込金額

１株につき991円

１株につき991円

１株につき991円

行使期間2024年６月１日から2032年５月31日まで

2022年６月21日から2029年６月20日まで

2025年４月29日から2033年４月28日まで

行使の条件

（注）２

（注）３

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権④

新株予約権⑤

新株予約権⑥

行使時の払込金額

１株につき991円

１株につき991円

１株につき991円

行使期間

2023年５月20日から2030年５月19日まで

2025年12月16日から2033年12月15日まで

2023年12月27日から 2030
年12月26日まで

行使の条件

（注）５

（注）６

（注）７

新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項
きは、当社取締役会の承 きは、当社取締役会の承認を要する。
認を要する。
（注）１．退職等により従業員23名115,100株分の権利が喪失しております。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

２．新株予約権①の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
３．新株予約権②の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降に
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おいて、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
４．新株予約権③の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
５．新株予約権④の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
６．新株予約権⑤の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

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７．新株予約権⑥の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役
又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
８． 行使時の払込金額は、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

洲之内

好古

大阪府東大阪市

会社員

17,500佐々木隆史

兵庫県西宮市

会社員

5,400

郡山

大樹

東京都北区

会社員

5,000

岩﨑

真一郎

東京都葛飾区

会社員

5,000

赤津

佐

東京都中央区

会社員

5,000

森川

洋一

愛知県名古屋市瑞穂区

会社員

5,000

佐藤

光宏

神奈川県横浜市青葉区

会社員

5,000

岩本

知東

大阪府大阪市平野区

会社員

5,000

福村

健太

東京都新宿区

会社員

4,850

高谷

行惠

兵庫県宝塚市

会社員

3,250

田中

浩司

大阪府大阪市住之江区

会社員

2,950

宮木

竹信

奈良県北葛城郡広陵町

会社員

2,500

宮原

恵介

東京都府中市

会社員

2,500

村田

貴暢

埼玉県三郷市

会社員

2,500

山本

学

大阪府大阪市北区

会社員

2,500

二神

竜也

大阪府大阪市西区

会社員

2,500

村上

暢

東京都杉並区

会社員

2,500

清田

宏

東京都杉並区

会社員

2,500

的場

俊

大阪府茨木市

会社員

2,500

鳥越

勝吾

大阪府大東市

会社員

2,500

伊藤

辰浩

東京都江戸川区

会社員

2,500

藤枝

小百合

埼玉県八潮市

会社員

2,500

上野

幸太朗

東京都世田谷区

会社員

2,500

小川

ひより

東京都杉並区

会社員

2,500

国田

寛志

大阪府大阪市浪速区

会社員

2,500

北田

武司

大阪府大阪市生野区

会社員

2,500

田嶋

詳知

千葉県船橋市

会社員

1,800

田中

良人

大阪府大阪市住之江区

会社員

1,350

関口

優人

東京都世田谷区

会社員

1,200

中井

隆平

福岡県福岡市博多区

会社員

1,100

青山

歩希

東京都品川区

会社員

1,100

舟守

航大

神奈川県横浜市神奈川区

会社員

1,100

衣袋

太智

東京都北区

会社員

750

172/190価格(単価)(円)
17,342,500(991)
5,351,400(991)
4,955,000(991)
4,955,000(991)
4,955,000(991)
4,955,000(991)
4,955,000(991)
4,955,000(991)
4,806,350(991)
3,220,750(991)
2,923,450(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
2,477,500(991)
1,783,800(991)
1,337,850(991)
1,189,200(991)
1,090,100(991)
1,090,100(991)
1,090,100(991)
743,250(991)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
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当社の従業員
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当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

橋本

敬子

大阪府東大阪市

会社員

700

楠本

舞

大阪府東大阪市

会社員

700

丸山

由治

神奈川県横浜市港北区

会社員

700

東京都新宿区

会社員

700

東京都大田区

会社員

700

東京都中野区

会社員

700

馬見塚
日高

健

南

愛
薫

川畑

翔太

千葉県野田市

会社員

700

千葉

清香

神奈川県横浜市港北区

会社員

700

石川

英俊

埼玉県さいたま市北区

会社員

700

松田

賢

大阪府大阪市生野区

会社員

700

松元

淳

東京都調布市

会社員

700

小林

孝幸

神奈川県藤沢市

会社員

700

芝崎

雄介

東京都中野区

会社員

700

兵庫県三田市

会社員

700

御手洗

靖典

井藤

敬一郎

大阪府大阪市北区

会社員

700

保科

望

千葉県習志野市

会社員

600

武市

美香

大阪府大阪市東淀川区

会社員

600

徳岡

修平

大阪府高槻市

会社員

600

松本

茉優

千葉県袖ケ浦市

会社員

600

梶山

智史

大阪府東大阪市

会社員

600

井野

歩実

大阪府大阪市天王寺区

会社員

600

安藤

有美

東京都中央区

会社員

600

白子

理歩

東京都杉並区

会社員

600

藤井

宏昌

千葉県松戸市

会社員

600

西村

光浩

大阪府岸和田市

会社員

600

東京都渋谷区

会社員

600

松名瀬

彩音

松岡

知宏

愛知県名古屋市昭和区

会社員

600

山中

雄介

大阪府吹田市

会社員

600

山城

裕司

大阪府寝屋川市

会社員

600

金田

有希子

大阪府東大阪市

会社員

600

吉田

昂世

大阪府大阪市生野区

会社員

600

遠山

誠志

大阪府東大阪市

会社員

600

齊間

春樹

埼玉県越谷市

会社員

550

大阪府枚方市

会社員

550

千葉県船橋市

会社員

550

圀府寺
辻

太郎

智也

173/190価格(単価)(円)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
693,700(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
594,600(991)
545,050(991)
545,050(991)
545,050(991)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

545,050
当社の従業員(991)
545,050
大月 龍也
大阪府大阪市淀川区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
大橋 義央
奈良県香芝市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050銭貫 栞里
大阪府東大阪市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
西成 俊太
千葉県松戸市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
松本 智里
大阪府堺市東区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
小堤 日子
東京都江東区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
佐野 清治
大阪府大東市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
佐谷 政裕
大阪府大阪市中央区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
岩井 佑樹
大阪府門真市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
阿久津 菜緒子 東京都大田区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
林 亜柚
大阪府堺市堺区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
南 悠
東京都北区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
藤田 将寛
大阪府寝屋川市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
中島 達哉
愛知県名古屋市北区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
中村 悠樹
神奈川県横浜市神奈川区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
竹内 杏樹
千葉県八千代市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
池田 涼平
東京都中野区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
青海 貴紀
千葉県市川市
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
新開 奏海
大阪府大阪市平野区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
坂本 剛幸
愛知県名古屋市東区
会社員
550
当社の従業員(991)
545,050
鵜飼 佑真
東京都目黒区
会社員
550
当社の従業員(991)(注)１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は48名であり、その株式の総数は23,550株であります。
２． 2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
大平亮

東京都立川市

会社員

550

174/190

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

新株予約権②
取得者の氏名又は名称
山本

直隆

取得者の住所
東京都中央区取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

会社役員

99,800価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
98,901,800（当社の取締役、大株主(991)
上位10名）

特別利害関係者等
94,888,250（当社の代表取締役社(991)
長、大株主上位10名）
85,027,800 特別利害関係者等
下平 福子
大阪府東大阪市
会社役員
85,800(991) （当社の取締役、大株主
上位10名）
74,325,000 特別利害関係者等
北川 竜太
東京都渋谷区
会社役員
75,000(991) （当社の取締役、大株主
上位10名）
49,550,000
村田 佑介
東京都江東区
会社員
50,000
当社の従業員(991)
49,550,000
川島 親之
東京都目黒区
会社員
50,000
当社の従業員(991)
49,550,000
中嶌 大輔
東京都足立区
会社員
50,000
当社の従業員(991)
39,640,000
福島 正悟
神奈川県横浜市港北区
会社員
40,000
当社の従業員(991)
39,640,000
桑原 鉄也
東京都練馬区
会社員
40,000
当社の従業員(991)
19,820,000
山本 一佳
東京都江東区
会社員
20,000
当社の従業員(991)
19,820,000
大内 剛
東京都港区
会社員
20,000
当社の従業員(991)(注)１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は1名であり、その株式の総数は400株であります。
２． 2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．退職により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
丹治

保積

神奈川県横浜市中区

会社役員

95,750

新株予約権③
取得者の氏名又は名称価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係
4,955,000
大石 剛
東京都板橋区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
丸山 克己
埼玉県さいたま市浦和区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
2,477,500
清原 正光
三重県四日市市
会社員
2,500
当社の従業員(991)
2,477,500
安藤 圭祐
千葉県流山市
会社員
2,500
当社の従業員(991)
693,700吉川 誠
京都府京都市東山区
会社員
700
当社の従業員(991)
594,600
小川 恭平
埼玉県坂戸市
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
森川 翔太
埼玉県川口市
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
齋地 佳代
東京都江東区
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
買手屋 浩子
東京都杉並区
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
里田 恵梨子
東京都江東区
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
澤南 瑠依
兵庫県西宮市
会社員
600
当社の従業員(991)
594,600
池田 光一
大阪府門真市
会社員
600
当社の従業員(991)(注)１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は9名であり、その株式の総数は4,500株であります。
２． 2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

175/190

EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

新株予約権④
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

神奈川県茅ヶ崎市

会社員

40,00039,640,000
当社の従業員(991)

陸

愛知県岡崎市

会社員

40,00039,640,000
当社の従業員
(991)

横井

祐子

東京都世田谷区

会社員

40,00039,640,000
当社の従業員
(991)

上野

博己

静岡県静岡市清水区

会社員

40,00039,640,000
当社の従業員
(991)

大内

剛

東京都港区

会社員

20,00019,820,000
当社の従業員
(991)

中谷

佐和子

東京都世田谷区

会社員

5,000

4,955,000
当社の従業員
(991)

松本

将吾

東京都板橋区

会社員

5,000

4,955,000
当社の従業員
(991)

落合

陽介

東京都中央区

会社員

5,000

4,955,000
当社の従業員
(991)

石井

大地

伊与田

(注)１．2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
新株予約権⑤
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

大住 まどか神奈川県横浜市青葉区

会社員

5,000

4,955,000
当社の従業員(991)

下濱 愛

Oxted, Surrey,
Kingdom

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員
(991)

宮﨑 健次

大阪府大阪市住之江区

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員(991)

桑原 大

東京都目黒区

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員(991)

BATZORIGTUVSHINTUGS

東京都板橋区

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員(991)

Gavrilov Sergey 石川県金沢市

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員(991)

SINCHURY YAQUB

東京都品川区

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員
(991)

鈴木 章浩

千葉県松戸市

会社員

2,500

2,477,500
当社の従業員
(991)

櫻本 誠司

大阪府大阪市港区

会社員

600

594,600
当社の従業員(991)

United(注)１．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が500株以下の従業員は18名であり、その株式の総数は9,000株であります。
２．2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。

176/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

新株予約権⑥
取得者の氏名又は名称
丹治 保積

取得者の住所神奈川県横浜市中区

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

会社役員

437,500価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
433,562,500（当社の代表取締役社(991)
長、大株主上位10名）

特別利害関係者等
89,190,000（当社の取締役、大株主(991)
上位10名）
39,640,000
三石 剛由
東京都大田区
会社員
40,000
当社の従業員(991)
39,640,000
須山 一成
埼玉県戸田市
会社員
40,000
当社の従業員(991)
39,640,000
田口 雄一
東京都目黒区
会社員
40,000
当社の従業員(991)
17,342,500 特別利害関係者等
清田 宏
東京都杉並区
会社役員
17,500(991)（当社の取締役）
9,910,000
川島 親之
東京都目黒区
会社員
10,000
当社の従業員(991)
9,910,000
村田 佑介
東京都江東区
会社員
10,000
当社の従業員(991)
9,910,000
中嶌 大輔
東京都足立区
会社員
10,000
当社の従業員(991)
4,955,000
伊与田 陸
愛知県岡崎市
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
横井 祐子
東京都世田谷区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
石井 大地
神奈川県茅ヶ崎市
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
大内 剛
東京都港区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
郡山 大樹
東京都北区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
赤津 佐
大阪府堺市西区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
小林 尚人
東京都品川区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
村上 強史
埼玉県朝霞市
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,955,000
桑原 大
東京都目黒区
会社員
5,000
当社の従業員(991)
4,261,300
千葉 清香
神奈川県横浜市港北区
会社員
4,300
当社の従業員(991)
4,261,300
南 薫
東京都中野区
会社員
4,300
当社の従業員(991)
2,477,500
洲之内 好古千葉県流山市
会社員
2,500
当社の従業員(991)
2,477,500
村上 暢
東京都杉並区
会社員
2,500
当社の従業員(991)
2,477,500
村田 貴暢
埼玉県三郷市
会社員
2,500
当社の従業員(991)
2,477,500
鳥越 勝吾
大阪府大東市
会社員
2,500
当社の従業員(991)(注)１．2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
山本 直隆

東京都中央区

会社役員

90,000３ 【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

177/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)※1

大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番
18号15階11,355,000

56.78

誠司

※1

大阪府大阪市中央区

3,859,100

19.29

関西電力株式会社※1

大阪府大阪市北区中之島三丁目６番
16号

1,820,000

9.10

丹治

※1，2

神奈川県横浜市中区533,250(533,250)

2.66(2.66)※1

東京都品川区五反田五丁目11番１号

367,100

1.83※1

東京都品川区五反田五丁目11番１号

280,000

1.40

みずほグロースパートナーズ1号※1
投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町一丁目2番1号

280,000

1.40

山本

直隆

※1，3

東京都中央区下平福子※1

大阪府東大阪市

北川

竜太

※1，3

東京都渋谷区

村田佑介※4

東京都江東区川島親之※4

東京都目黒区

中嶌大輔※4

東京都足立区

189,800(189,800)
116,100(85,800)
75,000(75,000)
60,000(60,000)
60,000(60,000)
60,000(60,000)

0.94(0.94)
0.58(0.42)
0.37(0.37)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)

55,0000.27

50,0000.25

45,4500.22

45,000(45,000)
45,000(45,000)
45,000(45,000)
45,000(45,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)
40,000(40,000)

0.22(0.22)
0.22(0.22)
0.22(0.22)
0.22(0.22)
0.20(0.20)
0.20(0.20)
0.20(0.20)
0.20(0.20)
0.20(0.20)
0.20(0.20)Team

Energy中村

GI株式会社

保積

ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内
トラストタワーN館 14階
宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番
１号

レジル従業員持株会
東北電力株式会社
平野

泰敏

石井

大地

東京都世田谷区※4

神奈川県茅ヶ崎市

陸※4

愛知県岡崎市横井祐子※4

東京都世田谷区

大内

剛

※4

東京都港区

上野

博己

※4

静岡県静岡市清水区

福島

正悟

※4

神奈川県横浜市港北区

桑原

鉄也

※4

東京都練馬区

須山 一成※4

埼玉県戸田市田口 雄一※4

東京都目黒区

三石 剛由※4

東京都大田区伊与田

氏名又は名称有賀貞一

住所

東京都世田谷区
178/190

所有株式数(株)30,300株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.15

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

山本

一佳

洲之内

好古

20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)

0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)

15,1500.07

10,000(10,000)
10,000(10,000)
5,400(5,400)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)4,850(4,850)0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)

千葉県市川市

4,550

0.02

3,250
(3,250)0.01(0.01)

3,050

0.01

2,950
(2,950)2,500(2,500)0.01(0.01)
0.01(0.01)※4

東京都江東区※4

千葉県流山市※3

東京都杉並区

清田

宏

佐藤

雅典

郡山

大樹

※4

東京都北区

赤津

佐

※4

大阪府堺市西区隆史※4

兵庫県西宮市

中谷

佐和子

※4

東京都世田谷区

松本

将吾

※4

東京都板橋区落合陽介※4

東京都中央区

大石剛※4

東京都板橋区

丸山

克己※4

埼玉県さいたま市浦和区

岩﨑

真一郎

※4

東京都葛飾区森川

洋一※4

愛知県名古屋市瑞穂区

佐藤

光宏

※4

神奈川県横浜市青葉区

岩本

知東

※4

大阪府大阪市平野区

村田

貴暢

※4

埼玉県三郷市村上暢

※4

東京都杉並区

鳥越勝吾※4

大阪府大東市※4

東京都中野区

清香※4

神奈川県横浜市港北区

大住 まどか※4

神奈川県横浜市青葉区

桑原 大

※4

東京都目黒区

小林 尚人※4

東京都品川区

村上 強史※4

埼玉県朝霞市福村

健太※4

大阪府大阪市阿倍野区

大石

茂

高谷

行惠

※4

兵庫県宝塚市

岩佐

喜八郎

※4

滋賀県近江八幡市

佐々木

南
千葉

薫

東京都三鷹市田中浩司※4

大阪府大阪市住之江区

清原

正光

※4

三重県四日市市

179/190

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有価証券届出書（新規公開時）

氏名又は名称

住所

安藤

圭祐

※4

千葉県流山市宮木竹信※4

奈良県北葛城郡広陵町

宮原

恵介

※4

東京都府中市山本学※4大阪府大阪市北区

二神

竜也

※4

大阪府大阪市西区

的場

俊

※4

大阪府茨木市伊藤辰浩※4

東京都江戸川区

藤枝

小百合

※4

埼玉県八潮市

上野

幸太朗

※4

東京都世田谷区

小川

ひより

※4

兵庫県西宮市国田寛志※4

大阪府大阪市浪速区

北田

武司

※4

大阪府大阪市生野区

下濱 愛

※4

Oxted, Surrey, United Kingdom

宮﨑 健次

※4

大阪府大阪市住之江区

BATZORIG TUVSHINTUGS※4

東京都板橋区

Gavrilov Sergey※4石川県金沢市

SINCHURY YAQUB※4

東京都品川区鈴木 章浩※4

千葉県松戸市田嶋詳知※4千葉県船橋市田中良人※4

大阪府大阪市住之江区

関口

優人

※4

埼玉県久喜市中井隆平※4

福岡県福岡市博多区

青山

歩希

※4

東京都品川区

舟守

航大※4

神奈川県横浜市神奈川区

その他140名
計

所有株式数
(株)
2,500
(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)2,500(2,500)1,800(1,800)1,350(1,350)1,200(1,200)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
1,100(1,100)76,750(76,750)
19,997,200(1,802,200)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.00(0.00)
0.38(0.38)
100.00(9.01)(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名)
2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
3 特別利害関係者等(当社取締役)
4 当社従業員
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

源

勝

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2022年4月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

181/190

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有価証券届出書（新規公開時）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

182/190上EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

源

勝

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2022年4月1日から2023年6月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル
株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

183/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

184/190上EDINET提出書類
レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

源

勝

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

185/190

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レジル株式会社(E39488)
有価証券届出書（新規公開時）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

源

勝

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月15日
レジル株式会社
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御中
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中

村

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業務執行社員

公認会計士

齋

藤

源

勝

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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