特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
中種子町 住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
中種子町は，住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
中種子町長
公表日
令和6年4月24日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務②事務の概要・住民基本台帳法（以下、「住基法」という）に基づき、住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、住民票の写しや証明書等の交付・通知書の出力等を行う。また、住民基本台帳の整備を行うとともに、住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という）に本人確認情報を提供する。
・特定個人情報ファイルは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下、「番号法」という。）及び住基法に基づき、以下の事務において、収集および提供を行っている。
・附票全国サーバ等により構成される「附票連携システム」において、国外転出者に係る本人確認を行うための社会的基盤としての役割を担うため、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）、住民票コード及びこれらの変更情報で構成される「中種子町保存附票本人確認情報ファイル」を作成し、戸籍の附票に関する記録を正確に行う責務がある。そのため、附票本人確認情報の管理及び提供等に係る以下の事務を実施する。なお、中種子町保存附票本人確認情報（以下条文に併せて記載する場合は、「中種子町保存附票本人確認情報」とし、それ以外の記載は、「附票本人確認情報」とする。）には、個人番号は含まれない。
①住民からの申請による、住民票の写しの交付②転出者への転出証明書の交付③本人確認情報等の住基ネットへの通知、④転出証明書情報通知の住基ネットからの受領及び転出処理⑤住民に関する事務の処理の基礎となる住民票に関する情報の他業務への移転⑥情報提供ネットワークシステムへの住民票関係情報の提供⑦個人番号カードの交付等⑧附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務③システムの名称

住民記録システム，住民基本台帳ネットワーク，団体内統合宛名システム，中間サーバー
証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民票情報ファイル，本人確認情報ファイル，送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法第7条第1項、第2項、第8条第1項、第16条、第17条、附則第3条第1項から第3項
住基法第5条、第6条、第7条、第8条、第12条、第14条、第24条の2、第30条の6、10、12

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第7号、第8号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11､16、18、20、21、23、27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、77、80、84、89、91、92、94、96、101、102、103、105、106、108、111、112、113、114、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

中種子町 総務課
89１ｰ3692 鹿児島県熊毛郡中種子町野間5186番地
問合せ先電話番号 0997-27-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

中種子町 総務課
89１ｰ3692 鹿児島県熊毛郡中種子町野間5186番地
問合せ先電話番号 0997-27-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分
か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月25日 Ⅰ－５－②

町民保健課長 田中 昌隆

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

町民保健課長

事後

新規記載

事後

令和2年4月30日

令和２年４月１日時点

事後

情報提供ネットワークシステム
令和3年12月6日
番号法第19条第6号、第7号及び別表第二による情報連携

番号法第19条第7号、第8号及び別表第二

事後

法改正による

令和5年7月3日 1-1-③

証明書コンビニ交付システム

事前システム追加⑧附票本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する事項

事後

令和1年6月25日 Ⅳ

所属長

変更前の記載リスク対策システムの名称

令和6年4月17日 ②事務の概要

評価対象事務の対象人数

1万人未満

10万人未満事後

いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和6年3月1日

事後

町民課

事後

町民課長

事後

評価実施機関における担当部
町民保健課
署
評価実施機関における担当部
町民保健課長署②所属長の役職名

様式変更による新設