産業構造を考慮した非常時のための広域自治体間パートナーシップ形成の提案
新潟大学産学地域連携推進機構
１．緒

小浦方 格

言

近年多発する地震、水害等の大規模自然災害をきっかけとして、企業や自治体、あるいはその他あらゆる組織における事業継続計画（BCP）が、日本国内においても注目を集めている。BCP とは、簡単に述べれば「企業や団体などのあらゆる組織において、限定されない何らかの組織活動を阻害する事象が発生した場合にあっても、その組織が求められる最低限の活動を維持することによって組織の存続を図るための、事前に明文化された計画」である。例えば企業にあっては、非常時代替サイトの確保、通信回線の多重化、顧客取引データのバックアップ等のほか、製造業であれば複数工場への業務分散、仕入先の分散、在庫の積み増しなどが代表的なプランと言える。平成 19 年 7 月に発生した新潟県中越沖地震後には、被災した某自動車部品メーカーの操業停止により、日本国内全ての自動車完成品メーカーも一時的に生産停止を余儀なくされた。その後の対策として、同部品メーカーは国内外への製造分散、ストックヤードの新設と在庫の積み増しを行った。規模が大きく、余力のある企業であれば単独でこのような対策が可能な一方で、中小零細規模の企業にあっては単独での対策構築は極めて困難であるため、非常時 OEM 生産委託などの企業間連携が BCP としての一つの回答といえる。しかしながら、大多数の零細小規模な事業所は限られた一定の地域内での取引関係に企業活動を依存しており、大震災のように広域が被害を受けるような災害に対して有効な企業間連携を構築することすら難しい。著者は、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19 年の新潟県中越沖地震に関連し、災害後の被災地である新潟県小千谷市、同柏崎市内製造業の復旧状況等を調査し、地域外からの復旧応援が被災企業の操業再開に極めて有効に機能した反面、提供された資源の配分が非効率であったり、域内または近隣にあって即時利用可能な資源や技術がその存在すら認識されず、早期復旧を妨げたりといった事実を報告した（[1]）
。地方都市にあっては「被災住民＝被災企業の従業者」であることが多い。特に地力に乏しい中小零細企業が集積する自治体としては、住民の生活再建の視点からも、発災後の生命確保の次のステップとして、地域内産業の復旧をも考慮した「地域 BCP」を構築すべきである。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災以降、自治体間の災害時相互応援協定が多数締結されている。さらに、平成23 年 3 月の東日本大震災では、協定の相手方が近距離に位置する場合には、超広域災害において双方が被災することで協定が機能しなかったことが課題となり、中長距離に位置する自治体間で協定を締結する動きが広がっている（[2]）
。しかし著者らの知る限り、被災した地域産業の復旧、復興をも考慮した相互応援協定の存在は見当たらない。本報では、特定の製造業が集積する地域である新潟県小千谷市をケースとしてとりあげ、非常時において地域内産業が他地域の産業と支援しあう体制構築のために、合理的にパートナー地域を探索する手法について提案する。
２．産業構造を考慮した地域間連携の概念
2 - 1 「地域」の単位
産業の分布はしばしば行政区を越えた広がりを持つため、地域産業を考慮した BCP を策定する場合には、産業の広がりに応じた隣接する複数の自治体を地域 BCP の単位とすべきかもしれないが、複数の広域自治体が統一して種々の施策を立案し、そのための利害調整や合意形成を行う事は必ずしも容易ではない。一方で、地域 BCPの策定を行政サービスの一環と考えるなら、基礎自治体としての市区町村を単位と考えることは妥当であろう。

ゆえに本報では、最小行政単位である市区町村を地域の単位として想定する。
2 - 2 相互応援協定としての地域 BCP
一般的な災害時相互応援協定は、被災地域に対する非被災地域からの生活支援物資の提供、緊急車両や人員派遣などが主たる内容であり、その目的から、いずれの地域であっても必要とされる資源に大きな違いは無いと思われる。例えば非常食、衣類、寝具、冷暖房機器等の物資は、協定を締結するどちらの地域でも共通である。非常用の物資は、平時においては不要のストックとも言え、また全ての必要量を単一自治体で保有することも現実としては困難である。従って、協定自治体間で資源を相互に分散、分担して持ち合うことも有効であるが、その場合には双方の自治体規模が概ね同程度であり、極端に気候などの生活環境が異ならないようにすべきである。
規模が大きく異なれば、被災地域によっては十分な資源を提供、受領することができず、また生活環境が異なれば生活必需品も自ずと異なり、相互に支援しあうことができないからである。
上記概念を、地域産業の復旧支援をも考慮した地域間相互応援協定に拡張するならば、それぞれの地域の産業構造の類似性、産業規模等に留意し、連携パートナーとすべきであろう。即ち、双方の地域産業が本質的に必要とする経営資源が類似しており、産業規模も同程度であれば、平時における資源のストックを無用に積み増すことなく、非常時においては相互に資源を融通し合える。具体的には、利用可能な工作機械や空き事業所、緊急製作可能な治工具の種類、代替製造受け入れ可能な品種、その他の余剰かつ提供可能な事業継続資源の情報などが非常に有効と考えられる。
2 - 3 地域間の相互アクセシビリティ
相互応援協定を結ぶ双方の地域が、広域災害においても同時に被災しないことを考えれば、例えば日本海側と太平洋側、東北と関西のように、十分な距離を確保すれば良い。しかし、協定を常に有効な状態に保つためにはある程度の頻度で調整、見直し、訓練等が必要である。距離的な隔絶は同時被災の確率を下げる一方で、これら調整等のコスト増加が避けられないため、相互の距離は適切な範囲で考えるべきである。著者による従来の調査等から、最短距離として自動車による移動時間距離が 1 時間、最長距離としては同 3～4 時間と考えられる。被災地から 1 時間距離以上の遠方であれば災害の影響は大きくなく、3～4 時間距離以上では、平時における調整等のために必要な調整が少なくとも心理的に困難となるようである。
３．パートナー地域の探索方法
3 - 1 時間距離による探索エリアの同定
パートナー地域は一定の時間距離範囲にあることが望ましい。2 - 3 で述べたように、自動車による移動を前提として時間距離が１時間から４時間にあるエリアから、条件として好ましいと思われる地域を特定することを考える。そのため、道路ネットワークデータ（インクリメントＰ（株）社）を用い、GIS ソフトウェアである ArcGISのネットワーク分析機能により、便宜的に小千谷市中心部にある小千谷商工会議所からの時間距離範囲を求めた。
時間距離が 30 分以下、30～60 分、60～120 分、120～180 分、180～240 分として求めた範囲を、図 1 にそれぞれ示すように、相互アクセシビリティは単純な直線距離による評価とは大きく異なる。そこで、分析結果である時間距離 240 分以下の範囲をおおよその目安として、類似した産業構造と規模を有するパートナー地域を探索する。
具体的には、新潟県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県の 10 県を探索エリアとした。図 1 では、240 分圏に東京都、神奈川県、千葉県、山梨県、栃木県等の一部が含まれることを示すが、同時間距離圏は各都県のうちのわずかな部分であること、または、小千谷市からの自動車によるアクセスとしては、都心の交通集中による実質的時間距離の増大が避けられず、通常は道路利用による移動があまり考慮されていない現実などを考慮し、本報では対象より除外した。

小千谷市

時間距離 [min]< 30
30 - 60
60 - 120
120 - 180
180 - 240

図13-2

小千谷市中心部からの時間距離（道路ネットワークを利用した場合）産業構造と規模の類似性分析産業の規模や構造（構成）を定量的に測定することは必ずしも容易ではないが、産業集積に関する従来の種々の研究に倣い、日本標準産業分類による従業者数を用い、各市区町村の産業構造を把握することとした。本報では、平成 18 年事業所企業統計調査をデータソースとして用いた。
産業分類は、中分類（2 桁分類）では地域毎の特性を把握するには粗すぎ、小分類（3 桁分類）では産業によってはゼロデータが多く、いずれを採用した場合でも必ずしも適当では無いように思われる。そこで、本報で特に注目する製造業に対しては小分類を基本としつつ、産業別の規模や集積の状況（[3]）を勘案し、規模が小さい、あるいは地域毎の集積度合いが大きくない、即ち、地域別の特徴を強く示すものでは無いと思われる産業は中分類に集約し、結果として中小分類混在の 62 に再分類した。
事業所企業統計調査からは、ほかに製造業従業者総数、第一次産業従業者総数を用いた。これに、地域の規模を表わす値として、平成 17 年国勢調査より総人口、昼夜間人口比率を、平成 18 年工業統計より製造品出荷額、付加価値額、従業者数 30 人～299 人の事業所数、従業者数300 人以上の事業所数を加え、計 72 項目を用いて主成分分析を適用した。市区町村数は 423 である。製造品出荷額および付加価値額については、10 の地域で秘匿データとして値を得られず、計算の都合上 0 を用いた。
主成分分析には、Microsoft Excel2007 のアドインソフトであるエクセル統計 2010（（株）社会情報サービス）を用い、従業者数等の変数は全て平均 0、分散 1 に予め標準化した。ここで、項目の一つである中分類 F32「その他の製造業」は、他の項目との多重共線性の問題により削除したため、最終的に主成分分析に供した項目数は 71であった。
紙数の都合上、
主成分分析とその結果の詳細は割愛するが、それぞれの固有値と主成分得点の分布傾向からは、地域毎に大まかな産業構造の傾向がうかがわれるものの、特定の地域とその他の地域間の類似性を明確に把握することは難しい。そこで、得られた主成分 71 個のうち、固有値が 1 以上である主成分 19 個を、各地域の産業構造を表わすベクトルとしてとらえ、ベクトル間の相関係数を算出することで地域間の類似性を把握することとした。相関係数は-1 から 1 までの値をとり、小千谷市との類似性が強ければ 1 に近く、類似性が乏しければ 0 に、そして産業構造が逆のパターンを示すほど-1 に近づく。当然ながら、小千谷市の自己相関は 1 である。図 2 に、算出された相関係数を市区町村別に地図上に表わした。また、代表として相関係数が高い 15 地域の相関係数を、総人口と共に表 1 に示す。3 - 1 節で述べた時間距離、2 - 2 節で述べた地域の規模、そして本節で導いた相関係数を総合し、適切なパートナー地域（自治体）を選定することが可能ではないだろうか。

小千谷市

図2

主成分得点から算出された小千谷市との産業構造相関係数
表1

小千谷市との相関係数と総人口（抜粋）４．産業構造類似性と地域産業間のネットワーク
前章までの結果から、小千谷市との産業構造の類似性が推定された。
即ち、産業構造を考慮した非常時のための連携パートナー自治体として、山形県東根市、群馬県渋川市、同本庄市、富山県滑川市などが候補として挙げられる。しかし、著者らがこれまでに行ったヒアリング調査等からは、産業が似ているというだけでは、パートナー自治体として連携体制構築の動機として働くことにはつながらないようである。
一方で、ある地域へのヒアリング調査からは、例えば各地域の企業が相互に取引関係にあるなど、サプライチェーンによりネットワークが形成されているならば、平時における企業間ネットワークを非常時であっても保持すべく、相互に連携することに対する強い動機となるであろうことが示唆された。そこで、これまでに述べた産業構造の類似性が、地域産業間のネットワークとどのような関係にあるかを調査することとした。
まず、これまでの計算結果をもとに、相関係数が１に近く、総人口が４万人前後を好適な連携条件と仮定し、山形県東根市、群馬県渋川市、長野県安曇野市の 3 地域を適正候補地域として選定した。安曇野市は人口規模がやや大きいが、長野県内へのヒアリング調査を参考とした結果である。比較のため、同様に人口規模がほぼ等しく、相関係数が 0 に近い、やや負に大きい、そして最も負に大きい地域をそれぞれ長野県小諸市、福島県喜多方

市、埼玉県白岡町を選定した。なお、白岡町は本研究において最も相関係数が小さい自治体である。相関係数が大きく、かつ人口規模が近い地域としては、埼玉県三芳町なども考えられるが、道路ネットワークの利用を前提としたため、大都市圏近郊では交通集中による実質的な時間距離の増大が懸念されるため、本研究では考慮の対象から除外した。
企業間のネットワークを分析するため、（株）東京商工リサーチ刊による平成 23 年版東商信用録、または同会社年鑑、新潟県内企業については（財）新潟経済社会リサーチセンター刊による平成 23 年版新潟県会社要覧を加えて用い、これらから小千谷市 28 社、東根市 34 社、渋川市 36 社、安曇野市 61 社、小諸市 28、喜多方市 21 社、白岡町 7 社の製造業事業所をそれぞれ抽出した。各企業の詳細データとして、仕入先、販売先情報が得られるため、小千谷市内企業との直接取引の有無を調査したが、いずれの地域とも皆無であった。
一方、地方の中小製造業は、サプライチェーンの上流、下流にある、大手から準大手規模の企業を顧客とすることも大いにあり得る。ゆえに、各地域の企業がこれらの顧客企業を介して企業間ネットワークを構築している可能性もあるため、次にこれらのネットワークの存在と強さについて調査した。データソースは前述と同様に会社年鑑等を用い、抽出企業の販売先、仕入先企業等の重複を地域間毎に集計した。結果を表 2 に示す。
表2

小千谷市と比較６地域との間の企業間ネットワーク
小千谷市

東根市

渋川市

安曇野市

小諸市

喜多方市

白岡町

総人口（H17国勢）［人］

39,95645,83487,46996,26645,49956,396

48,389

従業者総数［人］（H17国勢）21,24524,47743,46551,907

22,57127,803

23,816

抽出企業数［所］
抽出企業従業者計［人］

284,187

344,011

361,556613,416

28
2,380

21
1,170

7621

事業所総数［所］（H18事業所企業統計調査）

2,094

2,002

4,831

3,938

2,308

3,223

1,498

相関係数

1.000

0.482

0.479

0.454

-0.124-0.204-0.593

5
7
2.82%
5.31%
2.56%
17.86%

8
13
3.10%
5.82%
4.76%
28.57%

2
2
1.64%
3.08%
0.73%
7.14%

6
7
2.86%
5.76%
2.26%
21.43%

7
11
0.63%
1.28%
5.26%
33.33%

2
2
0.26%
0.52%
2.38%
28.57%

小千谷市内企業から見た各地域企業との関連性
取引先重複企業数［所］
取引先重複延べ件数［件］
人口影響率
従業者影響率
延べ重複率
重複企業率-------------10177.59%
14.27%
6.23%
35.71%

5
5
1.04%
1.95%
1.83%
17.86%

15
24
4.59%
8.63%
8.79%
53.57%

各地域企業から見た小千谷市内企業との関連性
取引先重複企業数［所］
取引先重複延べ件数［件］
人口影響率
従業者影響率
延べ重複率
重複企業率-------------

8
15
2.72%
5.09%
4.01%
23.53%

5
5
0.24%
0.48%
2.39%
13.89%

22
29
1.51%
2.80%
4.59%
36.07%

表 2 の上段には各地域の基本情報と相関係数を、中段には小千谷市内企業から見た各地域内企業との関連性を、そして下段には、各地域内企業からみた小千谷市内企業との関連性をそれぞれまとめた。ここで、取引先重複企
業数とは、比較する２地域間で共通の取引先を持つ各地域内企業の数、取引先重複延べ件数とは、比較対象地域内の各個別企業が挙げた全取引先企業のうち、比較対象地域内で共通であった延べ件数としてそれぞれ定義した。
その上で、取引先重複企業の従業者数を地域毎に総計し、地域内総人口および地域内従業者総数に占める割合を、それぞれ人口影響率、従業者影響率として計算した。また参考までに、地域内の抽出企業数に対して、比較対象地域と共通の顧客を持つ企業数の比率を重複企業率、抽出企業の取引先企業総数に対する、取引先重複延べ件数の割合を延べ重複率として計算した。表 2 から、渋川市がややはずれ値を示すものの、概ね相関係数に応じて地域毎の企業間ネットワークの強さが把握できると言える。
５．考察と結言
以上、新潟県小千谷市をケースとしてとりあげ、地方の産業集積地域が非常時に備えて遠隔地域と連携するための、好適なパートナー探索手法とその妥当性について述べた。少なくとも数値的な分析結果からは、公的な統計調査情報や市販の企業情報を用いることで、一定の時間距離範囲内において適切なパートナーを探索できることを示した。非常時において企業が顧客に与える影響を極力抑えるためには、共通の顧客を持つ企業と連携した対策を講じることが一つの手段であるが、企業同士は通常取引において補完関係であったり、競合関係にあったりと、事情によっては必ずしも連携は容易ではない。また、独自の対策が困難な中小零細企業が集積する地域にあっては、個別企業の利害を超えて、自治体や商工会議所、同業者組合などが、地域として情報の収集、発信、分析、連絡体制などを集約、運営し、地域全体として他地域と連携することは有効であろう。非常時に必要とされる様々な経営資源を他地域と融通しあうなどは、地域 BCP としての鍵を握るとも言え、本報で提案する手法が、合理的なパートナー地域を探索し、新たな地域間パートナーシップ構築に寄与すると期待される。
なお、一定の時間距離範囲において、比較的類似した産業構造や規模を持つ地域間の連携がなされるのであれば、それは非常時に限定して考える必要はない。むしろ、平時においても地域間、産業間連携を図ることは広域産業クラスター形成の可能性を示唆する。クラスターの地理的広がりについては必ずしも定まった認識があるわけではないが（[4]）
、著者のヒアリング調査によれば、時間距離２～３時間であれば通常の企業間取引に大きな影響は無く、遠隔地域間での企業間連携事業も少なからず行われている。平時の連携が地域間でもなされれば、非常時のために構築される種々の対策、資源が死蔵される可能性も低減可能であり、むしろ積極的な連携に発展する可能性が高いと思われる。
ただし、本報では新潟県小千谷市一地域を対象として分析したのみであり、他の地域や産業について一般的な手法として適用可能かは確認できていない。また、分析結果にははずれ値もあり、分析パラメータや手法自体の有効性には未だ検討の余地がある。今後は企業や自治体それぞれについて、ミクロ的に詳細な調査、分析も含めた検証が必要と思われる。
謝辞

本研究は JSPS 科研費 24510223、23404004 の助成を受けた。記して謝意を表する。
参考文献[1] Itaru KOURAKATA, “Strengthning the Regional Resiliency of Industrialized Suburban Cities thorugh BCP Consolidation:
A Case Study Based on the Niigataken Chuetsu Earthquake,” 地域学研究, 第 41 巻 2 号, pp.535 – 551 (2011)[2] 例えば、“災害時相互応援協定：あわら市、新潟・妙高市と締結,” 毎日新聞 5 月 19 日朝刊 (2012)[3] 徳永澄憲、阿久根優子, “我が国製造業の集積の動態分析－エリソン＝グレイサーの集積指数によるアプロー
チ－,” 地域学研究, 第 35 巻 1 号, pp.155 – 175 (2005)[4] 橘川武郎、連合総合生活開発研究所編, “地域からの経済再生－産業集積・イノベーション・雇用創出,” 有斐閣, pp. 143 (2004)