平成 18 年 11 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年７月 13 日

上 場 会 社 名 ア ス カ 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 ７ ２ ２ ７（ＵＲＬ http://www.aska.co.jp）
代
表者 役職名 取 締 役 社 長 氏 名 片 山 敬 勝
常 務 取 締 役
氏 名 竹 之 内 敏 昭
問合せ先責任者 役職名
総務・経理・経営管理担当
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年７月 13 日
米国会計基準採用の有無
無上 場 取 引 所
本社所在都道府県

名古屋証券取引所
愛知県

ＴＥＬ （0566）36－7771

１．18 年５月中間期の連結業績（平成 17 年 12 月１日～平成 18 年５月 31 日）
前中間連結会計期間が連結初年度であるため前中間連結会計期間の対前年中間期増減率の記載を行っておりません。
(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売

上

高

営

百万円

18 年 ５月中間期
17 年 ５月中間期
17 年 11 月期

10,618
8,396
17,541

(注)

①
②
③
④

益

経
％

465
109
198

326.4
－

％

円

1058.1
－

利

益
％

455
152
272

200.0
－

潜在株式調整後１株当た り 中 間 (当 期 )純 利 益
銭

39
3
13

常
百万円

１株当たり中間( 当 期 ) 純 利 益

百万円

228
19
74

利

百万円

26.5
－

中間(当期)純利益
18 年 ５月中間期
17 年 ５月中間期
17 年 11 月期

業

％

円

99
45
05

銭

－
－
－

持 分 法 投 資 損 益 18 年５月中間期
7 百万円 17 年５月中間期
7 百万円 17 年 11 月期
14 百万円
期中平均株式数(連結) 18 年５月中間期 5,712,284 株 17 年５月中間期 5,712,647 株 17 年 11 月期 5,712,554 株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

18 年 ５月中間期
17 年 ５月中間期
17 年 11 月期

15,287
14,526
15,383(注)

18 年５月中間期 5,712,284 株

期末発行済株式数(連結)

26.0
23.9
24.7

17 年５月中間期 5,712,484 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

688
449
1,568

百万円

円

銭

695
607
664

39
37
63

17 年 11 月期 5,712,284 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△ 350
△ 48
△ 1,087

百万円

△ 472
△ 360
△ 205

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 －社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社

１株当たり純資産
％

3,972
3,469
3,796

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18 年 ５月中間期
17 年 ５月中間期
17 年 11 月期

自己資本比率

百万円

284
185
419

持分法適用関連会社数 １社

持分法（新規） －社（除外） －社

２．18 年 11 月期の連結業績予想（平成 17 年 12 月１日～平成 18 年 11 月 30 日）
売
通

期

上

高
百万円

経

20,400

常

利
610

益
百万円

当 期 純 利 益
百万円
320（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 56 円 02 銭
※上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照ください。

－ 1－

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び、子会社３社、関連会社２社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、金型及び治工具の製造・販売、自動車プレス加工部品の製造・販売、損害保険代理業、人材紹介業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自 動 車 部 品 事 業 …… 当社が製造・販売しております。
関連会社A.K.of West Virginia Corporationは自動車プレス加工部品の製造・販売を行っております。
業 …… 当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業 …… 当社が製造・販売しております。子会社Aska Engineering Corporationは
配

電

盤

事

ロボットシステムの販売・メンテナンスを行っております。
そ の 他 の 事 業 …… 子会社アームス㈱は人材紹介業を行っております。
子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
関連会社第一技研㈱は金型及び治工具の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社

自 動 車 部 品 事 業

配

電

盤

その他の事業（人事

業

ロボットシステム事業

ロボットシステム事業

材

紹

介

業

）

（ロボットシステムの販売・メンテナンス）

連

結

子

会

社

持分法を適用しない非連結子会社

ア

ー

ム

ス

㈱

Aska Engineering Corporation

自動車部品事業

その他の事業（自動車プレス加工部品の製造・販売）（ 損 害 保 険 代 理 業 ）持分法を適用しない関連会社

持分法を適用しない非連結子会社

A.K.of West Virginia Corporation

ア

ス

カ

㈲

その他の事業（金型及び治工具の製造・販売）
持 分 法 適 用 関 連 会 社
第

－ 2－

一

技

研

㈱

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本に、企業活動を行っております。
(2) 利益配分に関する基本方針
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化を図るための有効な施策であることを認識しております。当社といたしましては、業績、株価等を勘案し、その費用ならびに効果等を慎重に検討していく所存であり、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等については未定であります。
(4) 目標とする経営指標
当社が当面重要と考えている経営指標は利益であり、具体的には経常利益率３％以上を達成することを目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
中長期のあるべき姿を描いた「２００８年ビジョン」の実現を図るため、中期経営計画を全社展開しております。
「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子は次の通りです。
＜具体的な戦略＞
1) 利益の出る製造体質づくり①品質第一②生産性の向上③生産体制の再構築
2) 利益重視の受注戦略①強みを活かした商品の拡販②新商品の開発③プレス金型技術の向上
3) 思いやりのある会社づくり①株主の皆様、顧客、社会から信頼され喜ばれる会社づくり②社員が家族から感謝される会社づくり③環境にやさしい会社づくり－ 3－

(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社が関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
当社といたしましては、製造体質の強化と利益重視の受注戦略で収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席する他、内部監査を適時実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、助言や提言を行っております。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署を設置しており、法令遵守に加え、業務の妥当性に対する継続的な実地監査を実施しております。

－ 4－

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰などの不安定要因があったものの企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や個人消費などの内需の回復がみられ、景気は緩やかな回復基調を持続しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、効率の高い製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計年度の売上高は 106 億 1,850 万円で前年同期比 26.5％の増加となりました。
利益につきましては、コスト削減の諸施策を推進した結果、経常利益は 4 億 5,598 万円で同 200.0％の増加、中間純利益は 2 億 2,843 万円で同 1058.1％の増加となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
トヨタ系への積極的な受注活動を展開した結果、当事業の売上高は 65 億 7,073 万円で前年同期比 41.2％の増加となりました。
〔配電盤事業〕
価格競争の激化による販売価格の下落により、当事業の売上高は 11 億 1,703 万円で同 11.6％の減少となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの海外工場向け自動化システム及びＩＴ関連の制御システムが好調に推移した結果、当事業の売上高は 27 億 3,704 万円で同 18.5％の増加となりました。
〔その他の事業〕
新規取引先の開拓を積極的に推進した結果、当事業の売上高は 1 億 9,369 万円で同 14.2％の増加となりました。
②通期の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、得意先からのコスト及び品質への要求がこれまで以上に高まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、製造体質の強化により収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
なお、通期の業績予想につきまして以下のとおり見込んでおります。
【個別】

売上高 200 億円、経常利益 5 億 5,000 万円、当期純利益 2 億 8,000 万円【連結】

売上高 204 億円、経常利益 6 億 1,000 万円、当期純利益 3 億 2,000 万円－ 5－

(2) 財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、2 億 8,482万円（前年同期比 9,895 万円増）となり、前連結会計年度末に比べ 1 億 3,496 万円減少しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は 6 億 8,857 万円（前年同期は、得られた資金
4 億 4,939 万円）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は 3 億 5,096 万円（前年同期は、使用した資金
4,821 万円）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は 4 億 7,257 万円（前年同期は、使用した資金
3 億 6,027 万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
市場環境の変化
当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約７割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

－ 6－

４．中間連結財務諸表等(１)中間連結貸借対照表

前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日）

構成比
（％）

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 11 月 30 日）

構成比
（％）

金額(千円)

構成比（％）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

185,875

284,827

419,790

２．受取手形及び売掛
金3,682,178

4,048,796

4,054,618

３．たな卸資産

1,129,498

1,423,952

1,120,598

366,905

414,929

439,417

貸倒引当金

△750

△1,160△859

流動資産合計

5,363,708

４．その他

36.9

6,171,345

40.4

6,033,566

39.2

7,137,509

46.4

39,161

0.3

2,173,126

14.1

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

2,052,350

1,908,245

1,985,961(2) 機械装置及び運搬具※１2,539,097

2,355,427

2,421,584(3) 土地※２

1,795,020

1,576,679

1,795,020(4) その他※１

698,553

２．無形固定資産7,085,022

48.8

45,9000.3

848,6436,688,996

43.7

39,482

0.3

934,941

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金

1,203,815

1,837,029

1,714,130862,862

550,344459,009△34,315

2,032,361

14.0

固定資産合計9,163,285

資産合計

14,526,993

2,387,359

15.6

63.1

9,115,838

59.6

9,349,797

60.8

100.0

15,287,183

100.0

15,383,364

100.0

－ 7－

△15

△12

前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日）

構成比
（％）

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 11 月 30 日）

構成比
（％）

金額(千円)

構成比（％）

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,406,989

4,273,708

4,056,197

２．短期借入金※２2,730,000

2,800,000

2,470,000

３．１年内返済予定長
期借入金

※２

1,662,943

1,503,900

1,752,674

４．未払法人税等

66,668184,279

93,172

５．賞与引当金

11,615

19,596

11,851－

14,450－７．設備支払手形

808,635

32,93893,544

８．その他

391,223

678,819774,481

６．役員賞与引当金

流動負債合計9,078,076

62.5

9,507,691

62.2

9,251,922

60.1

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２

1,243,900

1,026,700

1,569,100

２．退職給付引当金537,151585,784

563,216

３．役員退職慰労金引当金

198,297

194,736

202,547

固定負債合計

1,979,348

13.6

1,807,221

11.8

2,334,863

15.2

負債合計

11,057,424

76.1

11,314,912

74.0

11,586,785

75.3（資本の部）
Ⅰ

資本金903,8426.2－－

903,842

5.9

Ⅱ

資本剰余金

901,555

6.2－－

901,555

5.9

Ⅲ

利益剰余金

1,668,986

11.5

－

－

1,723,821

11.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金48,1850.3－－

314,3872.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△51,588

△0.3

－

－

△45,517

△0.3

Ⅵ

自己株式

△1,411△0.0－－△1,510△0.0

資本合計

3,469,569

23.9

－

－

3,796,578

24.7

負債資本合計14,526,993

100.0

－

－

15,383,364

100.0

－ 8－

前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日）

構成比
（％）

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 11 月 30 日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金－－903,8425.9－－

２．資本剰余金－－

901,555

5.9－－

３．利益剰余金－－

1,940,827

12.7

－

－

４．自己株式－－△1,510

△0.0

－

－

－

－

3,744,715

24.5

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

262,6881.7－－

２．為替換算調整勘定－－△35,133

△0.2

－

－

評価・換算差額等合計－－

227,555

1.5

－

－

純資産合計

－

－

3,972,270

26.0

－

－

負債純資産合計－－

15,287,183

100.0

－

－

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等－ 9－

(２)中間連結損益計算書

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

百分比
（％）

金額(千円)

百分比（％）

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
百分比（％）

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,396,757

100.0

10,618,507

100.0

17,541,039

100.0

Ⅱ

売上原価

7,724,649

92.0

9,447,507

89.0

16,170,070

92.2

売上総利益

672,1078.0

1,170,999

11.0

1,370,969

7.8

562,8196.7

705,043

6.6

1,172,648

6.7

109,2881.3

465,955

4.4

198,320

1.1

124,1120.7

50,2640.2

272,168

1.6

32,2880.1

75,4260.4

229,030

1.3

154,469

0.9

74,5600.4

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息14,981

9,233

27,322

２．受取配当金

5,773

8,939

12,465

３．持分法による投資
利益

7,182

7,007

14,641

４．デリバティブ評価
益

19,990－28,264

５．地代家賃等収入

－

6,485

20,116６．手数料収入

－

3,968

7,895

７．その他

20,253

68,1800.8

3,652

39,2870.4

13,407

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息25,051

20,57349,699

２．デリバティブ評価
損－25,293

－

３．その他

408

経常利益

25,4600.3

152,008

1.8

3,386

49,2540.5

455,989

4.3

565

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

10,815

15,25525,837

２．貸倒引当金戻入益

1,913

－

1,567

３．その他

883

13,6120.2

1,448

16,7030.1

4,883

Ⅶ 特別損失１．前期損益修正損

※２

4,352

－

14,737２．固定資産売却損

※３

8,649

34,538

16,715３．固定資産除却損

※４

9,840

39,557

41,914

－

9,300

－

４．会員権評価損
５．その他

1,341

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

64,321

法人税等調整額

57,389中間(当期)純利益

24,1840.3

141,436

1.7

886

84,282

0.7

388,410

3.7

179,933
121,711

1.5

19,7250.2△19,953

－ 10－

2,058

101,034
159,979

1.5

228,430

2.2

53,435

(３)中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

901,555

901,555

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高901,555

901,555

1,501,631

1,501,631（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．新規連結に伴う増
加高

3,814

3,814

２．新規持分法適用に伴う増加高

155,239

155,239

３．中間(当期)純利益

19,725

178,779

74,560233,615

11,425

11,425

11,425

11,425

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高1,668,986－ 11－

1,723,821

(４)中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 17 年 12 月１日

至

平成 18 年５月 31 日）

株主資本
株主資本
合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

903,842

901,555 1,723,821△1,510 3,527,709

剰余金の配当(千円)△11,424△11,424－△11,424

中間純利益(千円)

228,430

228,430－

228,430

平成 17 年 11 月 30 日残高(千円)

自己株式

評価・換算差額等
その他
為替換算 評価・換算 純資産合計
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金
314,387△45,517

268,869 3,796,578

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間連結会計期間中の変動額合
計(千円)

－

平成 18 年５月 31 日残高(千円)

903,842－－△51,698

10,384△41,314△41,314217,006△51,698

10,384△41,314

175,691△1,510 3,744,715

262,688△35,133

217,006

901,555 1,940,827

－

－ 12－

227,555 3,972,270

(５)中間連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成 16 年 12 月 １日
（自 平成 17 年 12 月 １日
（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）
至 平成 18 年 ５月 31 日）
至 平成 17 年 11 月 30 日）

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間(当期)純利益

141,436

388,410229,030

２．減価償却費

406,488

407,286

828,667

３．貸倒引当金の増減額(減少：△)△14,713

303△48,907

４．賞与引当金の増減額(減少：△)

△573

7,744

△336

－

14,450－６．退職給付引当金の増加額

23,17022,56849,235

７．役員退職慰労金引当金の増減額(減少：
△)

8,500

△7,81012,750８．デリバティブ評価損－25,293

－

９．デリバティブ評価益△19,990－△28,264

－

9,300

－

△20,755△18,173△39,78712．支払利息

25,051

20,57349,69913．持分法による投資利益△7,182△7,007△14,64114．固定資産除売却損

18,08974,09658,23015．投資有価証券売却益△10,815△15,255△25,837

16．売上債権の増減額(増加：△)

487,549

5,822

115,109

17．たな卸資産の増減額(増加：△)

18,360△303,354

27,26018．仕入債務の増減額(減少：△)△480,090

217,510

169,117

19．未払消費税等の増減額(減少：△)△29,104

57,266△25,960

20．その他△86,077△127,672

245,210

小計459,344771,353

1,600,577

24,44821,90243,35822．利息の支払額△24,378△20,073△49,198

23．法人税等の支払額△10,016△84,610△26,521449,397

688,572

1,568,215

１．定期預金の預入による支出△3,000－△4,000２．定期預金の払戻による収入

370,000－

400,000

３．有形固定資産の取得による支出△437,335△256,197△1,646,948

４．有形固定資産の売却による収入

701

200,000928

５．無形固定資産の取得による支出△17,240△7,574△18,500

６．投資有価証券の取得による支出△26,442△277,453△62,221

７．投資有価証券の売却による収入

46,084

82,073

195,681△155,439△190,012△358,730

９．貸付金の回収による収入

162,400

167,729395,398

10．その他固定資産の取得による支出△2,863△80,721△6,944

11．その他固定資産の売却による収入

14,916

11,192

17,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,217△350,962△1,087,941

５．役員賞与引当金の増減額(減少：△)

10．会員権評価損
11．受取利息及び受取配当金

21．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

８．貸付けによる支出－ 13－

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成 16 年 12 月 １日
（自 平成 17 年 12 月 １日
（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）
至 平成 18 年 ５月 31 日）
至 平成 17 年 11 月 30 日）

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増減額(減少：△)

230,000

330,000△30,000

２．長期借入れによる収入

400,000

200,000

1,900,000△978,772△991,174△2,063,841

△82

－

△181

△11,420△11,398△11,431△360,275△472,572△205,454

３．長期借入金の返済による支出
４．自己株式の取得・売却による収支
５．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

40,904△134,963

274,819

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

126,583

419,790

126,583

Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物期
首残高18,387－

18,387

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高185,875

284,827

419,790※－ 14－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）(1) 連結子会社の数連結子会社名１社

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）(1) 連結子会社の数連結子会社名アームス㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名

アームス㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名(1) 連結子会社の数連結子会社名１社

アームス㈱(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名

Aska Engineering

Aska Engineering

Aska Engineering

Corporation

Corporation

Corporation

アスカ㈲

アスカ㈲

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも

２．持分法の適用に関する事項

１社

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

アスカ㈲（連結の範囲から除いた理由）

同左

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務

は、いずれも連結財務諸表

諸表に重要な影響を及ぼしに重要な影響を及ぼしていていないためであります。

ないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数

１社

１社

１社

持分法適用会社名

持分法適用会社名

持分法適用会社名

第一技研㈱(2) 持分法を適用していない非

第一技研㈱(2) 持分法を適用していない非

第一技研㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Aska Engineerin

連結子会社(Aska Engineerin

連結子会社(Aska Engineerin

g Corporation及びアスカ㈲)g Corporation、アスカ㈲)及g Corporation及びアスカ㈲)は中間純損益（持分に見合うび関連会社A.K.of Westは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分にVirginia Corporationは中間額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分純損益（持分に見合う額）及

見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連び利益剰余金（持分に見合う法の対象から除いても連結財

結財務諸表に及ぼす影響が軽額）等からみて、持分法の対務諸表に及ぼす影響が軽微で微であり、かつ、全体として

象から除いても中間連結財務あり、かつ、全体としても重も重要性がないため持分法の諸表に及ぼす影響が軽微であ要性がないため持分法の適用

適用範囲から除外しておりまり、かつ、全体としても重要範囲から除外しております。

す。

性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社は、中間決

(3)

同左

(3) 持分法適用会社は、決算日算日が中間連結決算日と異なが連結決算日と異なるため、るため、持分法適用会社の中持分法適用会社の事業年度に間会計期間に係る中間財務諸

係る財務諸表を使用しており表を使用しております。

ます。

３．連結子会社の中間決算日（決連結子会社の中間期の末日算日）等に関する事項

は、中間連結決算日と一致しては、連結決算日と一致しており

おります。

ます。

－ 15－

同左

連結子会社の事業年度の末日

項目

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格

時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

平均法により算定）

なお、組込デリバティ

なお、組込デリバティ

ブを区分して測定できなブを区分して測定できな

い複合金融商品について

い複合金融商品について

は、全体を時価評価し、は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上し評価差額を損益に計上しております。

ております。

時価のないもの
移動平均法による原価
法②――――――

時価のないもの同左②デリバティブ

時価のないもの
同左②――――――

時価法③たな卸資産③たな卸資産製品及び仕掛品

製品及び仕掛品総平均法による原価法③たな卸資産製品及び仕掛品

同左

原材料

原材料

月次移動平均法による原

同左
原材料

同左

同左

価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原

貯蔵品
同左

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価

価法(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

償却の方法

償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産同左

同左②無形固定資産②無形固定資産

同左

同左

定率法
ただし、当社は平成10年
４月１日以降に取得した建物（付属設備は除く）及び工具器具備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
２～12 年②無形固定資産
定額法

－ 16－

項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社は、従業員に対する③②賞与引当金同左

当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連

支給見込額のうち当連結会

結会計期間に負担すべき相年度に負担すべき相当額を当額を計上しております。

計上しております。

――――――③役員賞与引当金
当社は、役員に対する賞③――――――

与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間に負担すべき相当額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金

当社は、従業員の退職給

同左④退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計に基づき計上しておりま

期間末において発生していす。

ると認められる額を計上しなお、数理計算上の差異ております。

は、各連結会計年度の発生

なお、数理計算上の差異

時における従業員の平均残は、各連結会計年度の発生

存勤務期間以内の一定の年時における従業員の平均残数（５年）による定額法に存勤務期間以内の一定の年より按分した額をそれぞれ数（５年）による定額法に発生の翌連結会計年度からより按分した額をそれぞれ費用処理することとしてお発生の翌連結会計年度からります。

費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労金引当金⑤役員退職慰労金引当金

当社は、役員に対する退同左⑤役員退職慰労金引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払に備えるた職慰労金の支払に備えるた

め、内規に基づく中間連結

め、内規に基づく連結会計

会計期間末要支給額の年度末要支給額の100％を

100％を計上しております。

計上しております。

－ 17－

項目

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

４．会計処理基準に関する事項(4) 重要な外貨建の資産又は負(4) 重要な外貨建の資産又は負(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基債の本邦通貨への換算の基債の本邦通貨への換算の基

準

準

外貨建金銭債権債務は、中準同左

外貨建金銭債権債務は、決間決算日の直物為替相場によ

算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は貨に換算し、換算差額は損益損益として処理しておりまとして処理しております。なお、在外子会社等の資す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の産及び負債は、決算日の直物

直物為替相場により円貨に換

為替相場により円貨に換算算し、収益及び費用は期中平し、収益及び費用は期中平均

均相場により円貨に換算し、相場により円貨に換算し、換換算差額のうち持分相当額を算差額のうち持分相当額を資資本の部における為替換算調

本の部における為替換算調整

整勘定に含めて計上しており勘定に含めて計上しておりまます。
(5) 重要なリース取引の処理方(5) 重要なリース取引の処理方

法

法

リース物件の所有権が借主す。
(5) 重要なリース取引の処理方
法

同左

同左

(6) その他中間連結財務諸表作(6) その他中間連結財務諸表作(6) その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

消費税等の会計処理項

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能

ー計算書（連結キャッシ

な預金及び容易に換金可能であュ・フロー計算書）におけり、かつ、価値の変動についてる資金の範囲僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

－ 18－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更――――――

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――――

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15 年 10 月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――――（役員賞与に関する会計基準）――――――

当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平

成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は 14,450 千円減少しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は（セグメント情報）に記載しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する――――――

会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17 年 12 月９日）

及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号

平成 17 年 12 月９日）

を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,972,270 千円であります。
――――――（株主資本等変動計算書に関する会計基
準）
当中間連結会計期間から「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第６号

平成 17 年 12 月 27 日）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第９号
平成 17 年 12 月 27 日）
を適用しております。

－ 19－――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）――――――（中間連結損益計算書）
１．地代家賃等収入は前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「地代家賃等収入」の金額は10,158 千円であります。
２．手数料収入は前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「手数料収入」の金額は 3,877千円であります。

－ 20－

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）項目

前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）※１．有形固定資産減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日）

10,051,681 千円

前連結会計年度末（平成 17 年 11 月 30 日）

10,274,347 千円

10,154,556 千円※２．担保資産(1) 担保に供している資産(2) 上記に対応する債務科目

中間期末簿価
(千円)

種類

科目

中間期末簿価
(千円)

種類

科目

期末簿価
(千円)

種類

建物及び
構築物

992,312

工場財団

建物及び
構築物

948,883

工場財団

建物及び
構築物

970,957

工場財団

土地

225,944

根抵当権

土地

225,944

根抵当権

土地

225,944

根抵当権

建物及び
構築物

687,490

土地

557,725

計2,442,117

建物及び
構築物

721,827

土地

557,725

計2,497,808

根抵当権

科目
短期借入金
(内工場財団抵
当分)１年内返済予定長期借入金(内工場財団抵
当分)

建物及び
構築物

656,066

土地

557,725

計2,388,619－

中間期末残高
(千円)

根抵当権

科目

1,046,357(794,000)
1,313,743(1,122,143)

長期借入金(内工場財団抵
当分)

899,900(773,857)

計(工場財団抵当分計)(2,690,000)

3,260,000

短期借入金(内工場財団抵
当分)１年内返済予定長期借入金(内工場財団抵
当分)－

中間期末残高(千円)
1,181,100(926,600)
1,235,500(1,108,200)

長期借入金(内工場財団抵
当分)

773,900(585,700)

計(工場財団抵当分計)(2,620,500)

3,190,500

根抵当権

科目
短期借入金
(内工場財団抵
当分)１年内返済予定長期借入金(内工場財団抵
当分)

－

期末残高
(千円)
826,226(729,100)
1,463,274(1,147,274)

長期借入金(内工場財団抵
当分)

959,900(813,626)

計(工場財団抵当分計)(2,690,000)

3,249,400（中間連結損益計算書関係）項目※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

荷造運搬費

208,652 千円

荷造運搬費

249,834 千円

荷造運搬費

441,849 千円

給与手当
賞与引当金繰
入額

114,911

給与手当
賞与引当金繰
入額

131,835

給与手当
賞与引当金繰
入額

238,932

退職給付費用

13,060

退職給付費用

26,121

役員退職慰労金
引当金繰入額1,475

役員賞与引当金繰入額

8,500

退職給付費用
役員退職慰労金
引当金繰入額
貸倒引当金繰
入額※２．前期損益修正損の内訳

過年度費用計
上分の修正
過年度売上計上分の修正
計※３．固定資産売却損の内訳※４．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

2,711
14,45011,140

引当金繰入額

310

721
4,352

過年度費用計
上分の修正
過年度売上計上分の修正
計7,700 千円

土地

12,7508,500――――――

3,631 千円

役員退職慰労金

1,630

34,538 千円

機械装置及び運搬具

14,016 千円
721
14,737
15,600 千円

その他

948

その他

1,114

計

8,649

計

16,715

機械装置及び運搬具

8,719 千円

建物及び構築
物

その他

1,120

機械装置及び

計

9,840

運搬具

－ 21－

3,440 千円
28,998

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,517 千円
28,871

その他

7,118

その他

10,525

計

39,557

計41,914

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年５月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

5,715,420 株－－

5,715,420 株

3,136 株－－

3,136 株

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金総額

平成 18 年２月 21 日
定時株主総会

１株当たり配当金

普通株式

11,424 千円

２円

基準日

効力発生日

平成 17 年 11 月 30 日

平成 18 年２月 22 日

基準日

効力発生日

平成 18 年５月 31 日

平成 18 年８月８日(2) 当中間連結会計期間の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金総額

平成 18 年７月３日
取締役会

１株当たり配当金

普通株式

17,136 千円

３円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年５月 31 日現在)
現金及び預金勘定
185,875 千円
現金及び現金同等
185,875
物※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 18 年５月 31 日現在)
現金及び預金勘定
284,827 千円
現金及び現金同等
284,827
物※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 17 年 11 月 30 日現在)
現金及び預金勘定
419,790 千円
現金及び現金同等
419,790
物－ 22－

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償

ス取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償

ス取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

40,05333,6226,431

その他

２．未経過リース料中間期末残高相当額

その他

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

8,610

6,359

2,251

２．未経過リース料中間期末残高相当額

その他

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

15,853

12,6203,232

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内4,337 千円

１年内1,462 千円

１年内

１年超

2,334

１年超

871

１年超

1,445

合 計

6,672

合

2,334

合 計

3,339

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

1,894 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

6,814 千円

支払リース料

支払リース料

10,199 千円

減価償却費相当額

6,365

減価償却費相当額

981

減価償却費相当額

9,564

支払利息相当額

114

支払利息相当額30

支払利息相当額

167

４．減価償却費相当額の算定方法

1,035 千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

同左

５．利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については級数法によっております。
――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

－ 23－

――――――

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式

721,176

806,201

85,024(2) 債券

277,870

297,860

19,990(3) その他

30,221

25,344△4,876

1,029,267

1,129,405

100,138

合計（注）１．当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．「債券」は、複合金融商品（取得価額計 277,870 千円、時価 297,860 千円、評価差額 19,990 千円）であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

74,710当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式

710,441

1,161,512

451,071(2) 債券

207,694

186,920△20,774(3) その他

124,391

113,550△10,840

1,042,526

1,461,982

419,456

合計（注）１．当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．「債券」は、複合金融商品（取得価額計 207,694 千円、時価 186,920 千円、評価差額△20,774 千円）であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

76,021－ 24－

前連結会計年度末（平成 17 年 11 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式

710,441

1,234,843

524,402(2) 債券179,430

207,694

28,264(3) その他

35,26133,792△1,469925,133

1,476,330

551,196

合計（注）１．当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．「債券」は、複合金融商品（取得価額計 179,430 千円、時価 207,694 千円、評価差額 28,264 千円）であります。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

77,646（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（自平成 16 年 12 月１日

至

平成 17 年５月 31 日）

取引の時価等に関する事項
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当中間連結会計期間末（自平成 17 年 12 月１日

至

平成 18 年５月 31 日）

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

通貨

オプション取引

取引の時価等に関する事項

336,780

時価(千円)△4,549

評価差額(千円)△4,549（注）複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
前連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至

平成 17 年 11 月 30 日）

取引の時価等に関する事項
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

－ 25－

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年５月 31 日）

自動車部
品事業
(千円)

配電盤事業
(千円)

ロボット
システム
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

4,653,834

1,263,135

2,310,118

169,668

8,396,757－

8,396,757－－

12,96657,251

70,217(70,217)－

4,653,834

1,263,135

2,323,084

226,919

8,466,975(70,217)

8,396,757

4,827,884

1,266,300

2,053,134

213,240

8,360,560(73,091)

8,287,468△174,050△3,165269,950

13,679106,4142,874

109,288

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失(△)）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分

主要製品

自動車部品事業

フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、
センタメンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等

当中間連結会計期間（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年５月 31 日）

自動車部
品事業
(千円)

配電盤事業
(千円)

ロボット
システム
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

6,570,732

1,117,037

2,737,044

193,691

10,618,507

－

7,580

19,24856,87583,7046,570,732

1,124,618

2,756,292

250,567

10,702,211(83,704) 10,618,507

6,451,026

1,139,222

2,426,670

222,061

10,238,981(86,429) 10,152,551

119,706△14,604

329,622

28,506463,230

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失(△)）－ 10,618,507(83,704)

2,725－

465,955（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分

主要製品

自動車部品事業

フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、
センタメンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等３．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間から役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較して、消去又は全社の営業費用が 14,450 千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 26－

前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）

自動車部
品事業
(千円)

配電盤事業
(千円)

ロボット
システム
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

10,069,154

2,465,580

4,651,099

355,204

17,541,039

40

1,104

67,131

104,384

172,660

10,069,194

2,466,685

4,718,231

459,588

17,713,699(172,660) 17,541,039

10,398,242

2,467,323

4,228,907

426,654

17,521,127(178,408) 17,342,718△329,048△638

489,324

32,934

192,572

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失(△)）－ 17,541,039(172,660)

5,748

－

198,320（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分

主要製品

自動車部品事業

フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、
センタメンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）において、海外売上高

は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 27－

（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

１株当たり純資産（円）
１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

607.37695.39664.63

3.45

39.99

13.05

潜在株式調整後１株当たり中潜在株式調整後１株当たり当同左間純利益金額については、潜在期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して株式が存在しないため記載しておりません。

おりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

19,725

228,430

74,560

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純19,725

228,430

74,5605,712,647

5,712,284

5,712,554

中間（当期）純利益（千円）

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

同左

同左

－ 28－

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自動車部品事業

4,567,342

6,139,906

9,864,821

配電盤事業

1,156,950

1,024,556

2,253,308

ロボットシステム事業

1,897,109

2,225,327

3,859,957

7,621,401

9,389,789

15,978,086

合計（注）１．金額は製造原価によっております。
２．事業の種類別セグメントの「その他の事業」は主に人材紹介業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

(2) 受注状況
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

自動車部品事業

4,567,925

2,337,292

6,152,281

2,800,920

10,865,325

3,219,372

配電盤事業

1,161,986

171,460

1,068,235

152,8292,394,603

201,632

ロボットシステム事業

2,429,550

1,234,432

2,994,017

1,599,618

4,878,745

1,342,645

8,159,461

3,743,184

10,214,533

4,553,367

18,138,673

4,763,649

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産実績と同様の理由により「その他の事業」の記載を省略しております。

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 ５月 31 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 ５月 31 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

自動車部品事業4,653,834

6,570,732

10,069,154

配電盤事業

1,263,135

1,117,037

2,465,580

ロボットシステム事業

2,310,118

2,737,044

4,651,099

169,668

193,691355,204

8,396,757

10,618,507

17,541,039

その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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