書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第１号の「海水浴場開設届出書」※ 安全対策（遊泳禁止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②

海水浴場として使用する区域（海域、海浜）及び当該区域に設置する施設・設備等を示す図面③

海水浴場として使用する海域・海浜における施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

④

海水浴場の開設に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤ 海水浴場として使用する海浜に接続する土地に施設・設備等を設置して使用する場合には、土地・施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書
・ 地元区長の意見書【例】
・ 自治体用地に係る財産使用許可申請書・回答書・土地賃貸借契約書
・ 不動産売買契約書
・ 施設使用許可契約書⑥ 規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑦

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※

住民票は本籍が記載されたもの⑧

代表者が欠格事由（条例第５条第３項第１号から第７号まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面⑨ 代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑩

未成年者で、海水浴場の開設を法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第１号の「海水浴場開設届出書」※ 安全対策（遊泳禁止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②

海水浴場として使用する区域（海域、海浜）及び当該区域に設置する施設・設備等を示す図面③

海水浴場として使用する海域・海浜における施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）④

海水浴場の開設に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書
・ 地元区長の意見書⑤ 海水浴場として使用する海浜に接続する土地に施設・設備等を設置して使用する場合には、土地・施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

【例】
・ 自治体用地に係る財産使用許可申請書・回答書・土地賃貸借契約書
・ 不動産売買契約書
・ 施設使用許可契約書⑥ 規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑦

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑧

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※

住民票は本籍が記載されたもの⑨

役員に係る欠格事由（条例第５条第３項第１号から第６号まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面⑩

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第１号の「海水浴場開設届出書」※ 安全対策（遊泳禁止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②

海水浴場として使用する区域（海域、海浜）及び当該区域に設置する施設・設備等を示す図面③

海水浴場として使用する海域・海浜における施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）④

海水浴場の開設に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書
・ 地元区長の意見書⑤ 海水浴場として使用する海浜に接続する土地に施設・設備等を設置して使用する場合には、土地・施設・設備等の使用について権原を有することを証明する
書類の写し

【例】
・ 自治体用地に係る財産使用許可
申請書・回答書・土地賃貸借契約書
・ 不動産売買契約書
・ 施設使用許可契約書⑥ 規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑦ 組織及び運営に関する定めを記載した書類⑧

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑨

役員に係る欠格事由（条例第５条第３項第１号から第６号まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面⑩

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出① 規則様式第６号の「催物開催届出書」※ 開催要項、安全対策（救護体制、中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②③

催物を開催する海域又は内水域を示す図面

他の法令の規定により、海域や内水域の利用に関して許可を受けることが求められている場合、当該許可を得たことを証明する書類の写し【例】
・ 港湾、海域、施設等の使用・占用許可証（海上保安庁、土木事務所、自治体等）
・ 小型船舶関係（写真、検査証書、検査手帳、免許証等）④ 催物の開催に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域や内水域の利用に関する取決めを行った場合には、その内容を明らかにする書類の写し⑤【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※

住民票は本籍が記載されたもの⑥

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第７号まで（条例第12条第１項で読み替えて準用))⑦

代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑧ 未成年者で、催物の開催を法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出① 規則様式第６号の「催物開催届出書」※ 開催要項、安全対策（救護体制、中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②

催物を開催する海域又は内水域を示す図面③

他の法令の規定により、海域や内水域の利用に関して許可を受けることが求められている場合、当該許可を得たことを証明する書類の写し④

催物の開催に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域や内水域の利用に関する取決めを行った場合には、その内容を明らかにする書類の写し⑤【例】
・ 港湾、海域、施設等の使用・占用許可証（海上保安庁、土木事務所、自治体等）・ 小型船舶関係（写真、検査証書、検査手帳、免許証等）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑥

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑦

住民票は本籍が記載されたもの

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第12条第１項で読み替えて準用))⑧

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出① 規則様式第６号の「催物開催届出書」※ 開催要項、安全対策（救護体制、中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付②

催物を開催する海域又は内水域を示す図面③ 他の法令の規定により、海域や内水域の利用に関して許可を受けることが求められている場合、当該許可を得たことを証明する書類の写し【例】
・ 港湾、海域、施設等の使用・占用許可証（海上保安庁、土木事務所、自治体等）
・ 小型船舶関係（写真、検査証書、検査手帳、免許証等）④ 催物の開催に当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域や内水域の利用に関する取決めを行った場合には、その内容を明らかにする書類の写し⑤【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書

組織及び運営に関する定めを記載した書類⑥ 役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑦

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第12条第１項で読み替えて準用))⑧

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付② 事業所の図面及び付近の図面③

海浜、海域等に設備等を設置する場合、設備等の設置について権原を有することを証明する書類の写し※ 海浜等に 設備等を設置しない場合、「海域レジャー事業届出書」の事業所の「備考」欄に「海浜に設備等は設置しません」と記載してください。

④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し⑥

プレジャーボートの型式、形状に関する書類の写し⑦

直ちに利用できるような方法で救命浮輪、ロープ、救命ボートを備えていることを疎明する書類【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）【例】
・ プレジャーボート・使用器材の写真（小型船舶は、船舶番号の拡大写真も）・ 全長、全幅、積載量等が記載された書類
・ 船舶検査証書、船舶検査手帳、小型船舶操縦免許証（小型船舶の場合）【例】
・ 事業の形態に応じた救命用具の配備状況の写真※ 救命浮輪（レスキューチューブ、ライフジャケット等の浮力体を含む）⑧

規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑨

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑩

住民票は本籍が記載されたもの

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第７号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑪

代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑫

未成年者で、事業を営むことについて法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付② 事業所の図面及び付近の図面③

海浜、海域等に設備等を設置する場合、設備等の設置について権原を有することを証明する書類の写し※ 海浜等に 設備等を設置しない場合、「海域レジャー事業届出書」の事業所の「備考」欄に「海浜に設備等は設置しません」と記載してください。

④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し⑥

プレジャーボートの型式、形状に関する書類の写し⑦

直ちに利用できるような方法で救命浮輪、ロープ、救命ボートを備えていることを疎明する書類【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）【例】
・ プレジャーボート・使用器材の写真（小型船舶は、船舶番号の拡大写真も）・ 全長、全幅、積載量等が記載された書類
・ 船舶検査証書、船舶検査手帳、小型船舶操縦免許証（小型船舶の場合）【例】
・ 事業の形態に応じた救命用具の配備状況の写真※ 救命浮輪（レスキューチューブ、ライフジャケット等の浮力体を含む）⑧

規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑨ 定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑩

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑪

住民票は本籍が記載されたもの

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑫

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する

書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付② 事業所の図面及び付近の図面③

海浜、海域等に設備等を設置する場合、設備等の設置について権原を有することを証明する書類の写し※ 海浜等に 設備等を設置しない場合、「海域レジャー事業届出書」の事業所の「備考」欄に「海浜に設備等は設置しません」と記載してください。

④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し⑥

プレジャーボートの型式、形状に関する書類の写し⑦

直ちに利用できるような方法で救命浮輪、ロープ、救命ボートを備えていることを疎明する書類【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）【例】
・ プレジャーボート・使用器材の写真（小型船舶は、船舶番号の拡大写真も）・ 全長、全幅、積載量等が記載された書類
・ 船舶検査証書、船舶検査手帳、小型船舶操縦免許証（小型船舶の場合）【例】
・ 事業の形態に応じた救命用具の配備状況の写真※ 救命浮輪（レスキューチューブ、ライフジャケット等の浮力体を含む）⑧

規則様式第２号の「水難救助員名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑨ 組織及び運営に関する定めを記載した書類⑩

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑪

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑫

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（事故発生時の連絡体制等）の資料を添付②

事業所の図面及び付近の図面③

事業のために使用する海域、内水域、海浜における設備等の設置について、権原を有することを証明する書類の写し④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し⑥【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用許可申請書・許可証（同上）【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑦

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第７号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑧代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑨

未成年者で、事業を営むことについて法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（事故発生時の連絡体制等）の資料を添付②

事業所の図面及び付近の図面③

事業のために使用する海域、内水域、海浜における設備等の設置について、権原を有することを証明する
書類の写し

④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し⑥【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑦

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑧

住民票は本籍が記載されたもの

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑨

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（事故発生時の連絡体制等）の資料を添付②

事業所の図面及び付近の図面③

事業のために使用する海域、内水域、海浜における設備等の設置について、権原を有することを証明する
書類の写し

④

事業を営むに当たり、漁業従事者や漁業協同組合との間に、海域の利用に関する協議書等を取り交わしている場合には、その写し⑤

事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 海岸保全区域等占用許可申請書・許可証（沖縄県土木事務所）
・ 工作物新築等及び公共財産使用【例】
・ 漁業権に基づく関係漁協の同意書【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）⑥ 組織及び運営に関する定めを記載した書類⑦ 役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※

住民票は本籍が記載されたもの⑧ 役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑨ 役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶により潜水業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 潜水事業者は、別途、高圧ガス保安法に基づく手続きが必要な場合があります。

②

③

④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第14号の「ガイドダイバー名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑥

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第７号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑦

代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑧

未成年者で、事業を営むことについて法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶により潜水業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 潜水事業者は、別途、高圧ガス保安法に基づく手続きが必要な場合があります。

②③④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第14号の「ガイドダイバー名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑥

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑦

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑧役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶により潜水業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 潜水事業者は、別途、高圧ガス保安法に基づく手続きが必要な場合があります。

②③④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第14号の「ガイドダイバー名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

組織及び運営に関する定めを記載した書類⑥

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※ 住民票は本籍が記載されたもの⑦

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑧

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶によりスノーケリング業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 水上安全条例に規定する「プレジャーボート」を用いてスノーケリング業を行う場合、本届出と併せて「プレジャーボート提供業」の届出が必要になります。
※ 海域レジャー事業届出書の「備考」欄に、「ライフジャケットを着用させ、スノーケリングを行います」と記載してください。

②③④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第15号の「スノーケリングガイド名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

代表者の住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑥

住民票は本籍が記載されたもの

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第７号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑦

代表者の身分証明書（市町村長が発行したものに限る）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する⑧

未成年者で、事業を営むことについて法定代理人の許可を受けている場合には、法定代理人の氏名住所を記載した書面や許可を受けていることを証明する書面－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶によりスノーケリング業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 水上安全条例に規定する「プレジャーボート」を用いてスノーケリング業を行う場合、本届出と併せて「プレジャーボート提供業」の届出が必要になります。
※ 海域レジャー事業届出書の「備考」欄に、「ライフジャケットを着用させ、スノーケリングを行います」と記載してください。

②③④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第15号の「スノーケリングガイド名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑥

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑦

住民票は本籍が記載されたもの

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑧

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①

規則様式第10号の「海域レジャー事業届出書」※ 安全対策（ツアー中止基準）、事故発生時の連絡体制等の資料を添付。
所有する船舶によりスノーケリング業を行う場合、「船舶及び船舶番号の写真」、「船舶検査証書の写し」、「船舶検査手帳の写し」、「小型船舶操縦免許証の写し」添付。
※ 水上安全条例に規定する「プレジャーボート」を用いてスノーケリング業を行う場合、本届出と併せて「プレジャーボート提供業」の届出が必要になります。
※ 海域レジャー事業届出書の「備考」欄に、「ライフジャケットを着用させ、スノーケリングを行います」と記載してください。

②

③

④

事業所の図面及び付近の図面事業のために使用する海浜以外の土地に事務所を設置して使用する場合には、当該土地、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類の写し【例】
・ 土地、建物の全部事項証明書（法務局）
・ 承諾書、合意書（所有者、賃貸者）
・ 賃貸借契約書（賃貸者）
・ 固定資産物件証明書（市役所等）

規則様式第15号の「スノーケリングガイド名簿」の写し※ 取得資格（ライセンスカード等）の写しを添付（両面）⑤

組織及び運営に関する定めを記載した書類⑥

役員に係る住民票の写し（外国人は国籍等が記載されているものに限る）※⑦

住民票は本籍が記載されたもの

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項第１号から第６号まで（条例第14条第１項で読み替えて準用))⑧

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）※ 本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①「安全対策優良事業者指定申出書」②

代表者が欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項各号)③

代表者の身分証明書（市町村長が発行したもの）※④

本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する事業に係る事業税の納税証明書（※控除の場合、県税の滞納がない証明書の写し。各県税事務所（那覇県税事務所、コザ県税事務所等）で申請）⑤ 利用者罹災時における保証を示す保険書類の写し（保険証券等）－ 沖縄県警察 －書類は３部持参し、うち１通(原本)は事業所保管、２通(正本・副本)は警察署へ提出①②「安全対策優良事業者指定申出書」

役員に係る欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面（条例第５条第３項各号)③※④

役員に係る身分証明書（市町村長が発行したもの）
本籍地の役所の戸籍課の窓口又は郵送にて請求する

定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）⑤ 事業に係る事業税の納税証明書(※控除の場合、県税の滞納がない証明書の写し。各県税事務所（那覇県税事務所、コザ県税事務所等）で申請）⑥

利用者罹災時における保証を示す保険書類の写し（保険証券等）－ 沖縄県警察 －