平成21年度業績の報告（第86期

平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

21

当事業年度のわが国経済は、世界的な経済対策効果に支えられ、中国をはじめとする世界経済の回復により生産や輸出が持ち直すなど、緩やかな改善の動きが続きました。しかしながら、最悪期は脱したものの雇用・所得環境は依然として厳しく、国内需要の回復力が弱いことに加え、企業の設備や雇用に対する調整圧力も潜在的に残っていることから、景気の自律的な回復には至りませんでした。
金融情勢につきましては、長期金利（新発10年国債利回り）は、景気の回復期待などを背景に昨年6月には1.5％を超えて上昇しましたが、その後は、景気の先行き不透明感や国債の増発懸念などを要因として1.2％～1.4％台を中心に上下し、当事業年度末には1.3％台後半となりました。日経平均株価は、昨年6月以降9千円台から1万円台の範囲で推移し上値の重い状況が続きましたが、企業業績の回復期待の高まりに加え円安が進んだことから、当事業年度末には1万1千円台を回復しました。また、為替相場（ドル円相場）は、一時80円台半ばまで上昇するなど円高基調で推移しましたが、日本銀行の追加の金融緩和措置や日米の金利差拡大を契機に円安基調となり、当事業年度末には93円台となりました。一方で、短期金利（無担保コール翌日物金利）は、0.1％程度で引き続き低位安定して推移しました。
当行の営業基盤である福岡県の経済は、生産の持ち直しなどから企業の景況感に改善の動きがみられ、全体的には緩やかな回復傾向にありますが、雇用情勢や中小零細企業の景況感は、依然として厳しい状況が続いています。

当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象にした「経営相談会」を開催したほか、外部の専門家と連携しお取引先の経営を支援するなど、地元企業の事業再生や金融の円滑化推進に積極的に取り組みました。
また、お取引先のビジネスマッチングを推進するため、佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」と久留米市との共同主催により「久留米広域商談会」を毎年開催いたしております。
「久留米広域商談会」は、地元企業の受注機会の確保や製造業の企業誘致の促進による地域産業の活性化を目的としており、昨年7月の商談会には発注側32社、受注側133社の企業が参加し活発な商談が行われました。この商談会においては産学連携コーナーを設け、久留米大学、佐賀大学や長崎大学などが所有する特許等を紹介しました。
さらに、昨年12月に第4回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」として、天然成分から抽出した防腐剤や健康食品などの研究開発が高く評価されている企業を表彰しました。
このほか、地元企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからのご返済条件の変更などに4関するご相談などにお応えするため、全店に金融円滑化ご相談窓口を設置し、ご相談には迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。
・営業店舗等
営業店舗につきましては、新設・廃止ともなく、有人店舗数は42か店と変動ありませんが、福岡支店（福岡市中央区）は店舗建替えのため昨年5月に仮店舗での営業を開始し、西新町支店（福岡市早良区）は店舗を建替え昨年10月にグランドオープンしました。また、甘木支店（朝倉市）を本年6月に新築移転オープンいたしました。
店舗外現金自動設備につきましては、JR久留米駅の再開発に伴い出張所を1年程度閉鎖するため、34か所39台となりました。店舗ネットワークにつきましては、地域毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。
・基幹系システムの三行共同化
当行、佐賀銀行及び十八銀行の基幹系システムの共同化につきましては、三行及び日本ユニシス株式会社の協力体制のもと、安全で効率的なシステムの構築及び本番稼動に向けて準備を進め、本年1月4日より経済性や柔軟性を備えた新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」の稼動を開始しました。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

当期の業績

●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、中小企業及び個人向け貸出が僅かながら減少したことから、期末残高は前年度末比9億円減少して4,022億円となりました。

●有価証券
有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前年度末比148億円増加して1,376億円となりました。また、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど、運用対象の多様化を図っております。

●損益状況

21

年度業績の報告

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、期末残高は前年度末比125億円増加して5,527億円となりました。一方、譲渡性預金は前年度末比33億円減少して13億円となりました。

なお、その他有価証券の評価差額は、国債や外国証券などの評価差損が減少したことから、前年度末比46億97百万円増加して19億85百万円の評価益となりました。

平成●預金・譲渡性預金

経常収益は、証券市況が回復したため有価証券の売却益が増加しましたが、運用利回りの低下により貸出金や有価証券などの資金運用収益が減少したことから、前年度比2億42百万円減収の134億54百万円となりました。一方で、経常費用は、営業経費が増加しましたが、資金調達費用が減少したことに加えて、有価証券の損失や不良債権の処理費用が減少したことから、前年度比38億32百万円減少して126億10百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度の赤字から黒字転換して8億44百万円となりました。
また、当期純利益も黒字転換して3億3百万円となりました。

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4％）は8.81％となりました。

今後の課題現在の金融機関を取り巻く経営環境は、他業態も含めた競争や良質な金融商品・金融サービスに対するお客さまのニーズの多様化により、お客さまの金融機関に対する選別が益々強まるなど厳しいものとなっています。また、国内景気は、内外の経済対策に支えられ持ち直しているものの、回復力の乏しい状況が続いています。
このような経営環境のもと、当行は昨年4月より新たにスタートした「中期経営計画2009」に取り組んでおります。本計画では、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を当行の「ありたい姿」とし、その実現のための基本方針を「人間力の育成」、「経営課題対応力の強化」、「現場実践力の向上」としております。
「人間力の育成」では、教育研修態勢の充実や能力の活用を進め、見識のある複眼的視野を持つ人財の育成に取り組んでまいります。
「経営課題対応力の強化」では、法令等遵守態勢及びお客さまサポート態勢の充実や、リスク管理態勢などの強化に取り組み、本部機能の向上に努めているほか、新勘定系システム「BankVision(バンクビジョン)」を活用した新規業務への対応、新商品や新サービスなど、これまで以上にお客さまのニーズに合った金融商品・サービスを提供できる態勢整備を進めてまいります。なお、子会社の社員によるメールカー現金窃盗事件の発生を踏
まえ、法令等遵守態勢への取り組みでは、コンプライアンス研修会の充実や業務管理体制の改善を図り、相互牽制態勢の充実と監査機能の強化などを実施しました。
「現場実践力の向上」では、対面営業の強化、ソリューション事業の充実、店舗ハード面の整備や店舗網の見直しなどを進め、お客さまへの営業力、行員の行動力の強化に取り組んでまいります。
今後もこれらの3つの基本方針に基づく諸施策の実践により組織としての総合力を発揮し、地域密着型金融を推進することで「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指してまいります。
5

決算の概況
収益の状況
平成年度業績の報告

21

業務純益（単体）

業務純益

（百万円）

業務純益は、資金運用利回りの低下により資金運用収益が減少したものの、国債等債券の損失が減少した
こと等から、前期比1億69百万円増益の20億96百万円となりました。

4,000

3,320

3,398
3,031

3,000

1,927

2,000

2,096

1,000

0

18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期経常利益（単体）

経常利益

（百万円）

2,000

1,623

1,551

1,324
844

1,000

経常利益は、業務純益が増益となったことに加え、不良債権処理額の減少や株式等売却損および償却が減少したこと等から、前期比35億90百万円増加の8億44百万円となりました。

0△2,000△3,000△2,746
18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期当期純利益（単体）
（百万円）

当期純利益
当期純利益は、経常利益が黒字転換となったことから、前期比30億68百万円増加の3億3百万円となりました。

9251,000695716500

3030△2,000△2,765△3,000

18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは6銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金等を加減算したもので、銀行が事業年度中に得た最終利益です。

預金、貸出金、有価証券の状況（預金残高に占める割合）
B うち個人預金

6,000

5,165

5,054

5,000
4,000

3,787

3,000（74.9％）

3,861

5,220

3,951

5,402

4,075

5,527

預

金

預金は、資金調達のコアとなる個人預金が増加した
こ と に 加 え、 法 人 預 金 も 増 加 し た こ と か ら 前 期 比125億円増加して5,527億円となりました。

21年度業績の報告（億円） A 預金（譲渡性預金を除く）

平成

預金残高の推移（単体）

4,118（74.7％）（75.6％）（75.4％）（74.5％）

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

22年3月期末

2,000
0

A

B

18年3月期末

貸出金残高の推移（単体）（億円） A 貸出金

B うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

5,000

3,953

4,000

3,489

3,000

（88.2％）

3,975
3,510

4,018

3,480

4,032
3,545

4,022
3,543

（88.3％）（86.6％）（87.9％）（88.1％）

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

22年3月期末貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めました
が、中小企業および個人向け貸出が僅かながら減少したことから、前期比10億円減少して4,022億円となりました。

2,0000AB

18年3月期末

有価証券残高の推移（単体）
（億円）
1,500
1,250

1,108

有価証券

1,256

1,266

1,228

19年3月期末

20年3月期末

21年3月期末

1,376

1,000

有価証券は、引き続き資金調達が好調であったため、国債等の債券を中心に投資を行ったことから、前期比148億円増加して1,376億円となりました。

750
500
250
0

18年3月期末

22年3月期末

7

当行の健全性
8.81％

自己資本比率
平成年度業績の報告

21

国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

自己資本比率・Tier 1比率（単体）（％）

109.178A 自己資本比率

9.36
8.03

8.209.30

8.15

B Tier 1比率

8.818.69
7.55

7.62

21年3月期末

22年3月期末

64

平成22年3月期末の自己資本比率は、平成21年3月期末比0.12ポイント上昇の8.81％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4％を十分に上回る水準を維持しています。また、自己資本の質を見る上で特に重要だといわれているTier１比率 (中核的自己資本比率) も7.62％と十分な水準にあります。

20A

B

18年3月期末

19年3月期末

20年3月期末

用語解説
1.自己資本比率とは 銀行の貸出等のリスク資産等（リスク・アセット等）に対する自己資本額の割合です。	一般的にこの比率が高いほどリスク等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％）を維持することが義務づけられています。
2.Tier1比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（Tier1）のみから算出される自己資本比率です。

A－格付け

安全性について高い評価を受けています。

当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からA－格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成22年3月12日現在）
用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）やマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券評価損益
有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
（単位：百万円）
平成22年3月31日
株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
2,480
37△524△71,985

評価益2,742435151
143,343

評価損261398675
221,357

有価証券評価損益（その他有価証券で時価のあるもの）は、評価益が33億43百万円、評価損が13億57百万円、評価益と評価損を通算した評価益は19億85百万円となりました。

用語解説
有価証券評価損益とは

8有価証券の簿価と基準日現在の時価との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的には含み益や含み損といわれることもあります。

不良債権3.62％
平成21

年度業績の報告

金融再生法に基づく貸出金等の総与信額は4,115億77百万円となり、そのうち回収に懸念のない正常債権は3,966億46百万円で96.38％を占めております。
一方、不良債権は149億31百万円（総与信の3.62％）となり、前年同期末の162億59百万円（総与信の3.94％）に比べ13億28百万円減少しました。また、この不良債権の82.35％（122億97百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの26億34百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生した場合でも、当行の自己資本比率算定上の自己資本額（Tier1＋Tier2）が280億18百万円あることから、引当について十分な備えがあります。このことから当行の財務内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底して、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

金融再生法に基づく不良債権（単体）
破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権
14,931百万円（3.62％）

正常債権
396,646百万円（96.38％）

貸出金等総与信額411,577百万円

自己資本28,018百万円

要管理債権

852百万円

危険債権

11,045百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,034百万円

金融再生法に基づく開示債権

十分な備え
25,384百万円

未保全額2,634百万円

貸倒引当金
2,941百万円

担保・保証等
9,356百万円

保全額・保全率
12,297百万円(82.35%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）

単位：百万円

平成22年3月31日

破産更生債権等

危険債権

要管理債権

開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引
当率
（E）

3,034
2,577
456
3,034

11,045
6,560
2,363
8,924

852
217
120
338

合計
14,931
9,356
2,941
12,297100.00％80.79％

39.75％

82.35％

456

4,484

634

5,575

100.00％52.70％

19.06％

52.75％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

用語解説
1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

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