第 2 期三郷町まちづくり総合戦略

令和 2 年 3 月
三

郷

町

は

じ

め に

我が国では、急速な少子高齢化が進む中、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、国においては、平成 26 年 11 月に、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、第 1 期（平成 27 年度から令和元年度まで）の「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定しました。また、私ども地方公共団体においても、地域の実情に応じ、目標や実施する施策の基本的方向、具体的な施策を定めた第 1 期の「地方版総合戦略」を策定しました。
第 1 期三郷町まちづくり総合戦略では、地域での雇用創出や観光振興として、家庭や身近な場所で仕事ができるテレワークの推進を図るため、奈良サテライトオフィス 35 の整備や農業
公園信貴山のどか村内の温泉施設整備の支援、また官民連携した地域新電力会社の設立を行いました。さらには、子育て・教育環境の充実を図るため、老朽化した三郷中学校の建替えや小中学校に電子黒板やタブレットを導入し、ICT を活用した特色のある授業に取り組みました。
また、子ども医療助成や不妊治療に対する独自助成とともに、妊娠・出産・子育てと切れ目のない継続的な支援に取り組みました。
こうした取り組みの結果、本町においては、人口が横ばいの状態を維持することができまし
たが、日本全体をみると、人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していることにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。そのため、国においては、地方創生を次のステージに進めるため、第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
本町においては、令和元年 7 月に「SDGs 未来都市」に選定されたことを契機に、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画」で掲げる 2030 年までの目標として、世界に誇る!!「人にもまちにもレジリエンスなスマートシティ SANGO」の実現をスローガンに、子どもから高齢者まで、誰一人取り残すことなく、誰もが生涯にわたって活躍でき、常に新しい時代に適応し、持続的に発展するスマートシティに取り組んでいます。
第 2 期三郷町まちづくり総合戦略は、国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にもとづき、地方創生を推進するとともに、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画」を実現するための 5 年間の計画として策定いたしました。
この第 2 期三郷町まちづくり総合戦略の推進を通して、SDGs の基本理念である「誰一人取り残さない社会」から「誰もが活躍できる社会」を目指したいと考えております。
最後に、本総合戦略の策定にあたりご尽力いただきました「三郷町まちづくり総合戦略策定
有識者会議」の委員をはじめ、関係各位に厚くお礼申し上げます。
令和 2 年 3 月

三郷町長

森

宏 範

目
第1章

次

総合戦略について ................................................ 1

1－1 策定の背景・目的 ························································ 1
1－1－1 国の長期ビジョン及び第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定····· 1
1－1－2 三郷町の人口動向・人口の将来展望 ······································ 2

1－2 三郷町まちづくり総合戦略の位置づけ ······································ 3
1－2－1 まち・ひと・しごと創生法や国の総合戦略との関係 ························ 3
1－2－2 関連計画との関係 ······················································ 4

1－3 第 1 期総合戦略の検証と成果 ·············································· 5
1－3－1 数値目標の達成状況 ···················································· 5
1－3－2 各種アンケート結果の概要 ·············································· 9

第2章

第 2 期三郷町まちづくり総合戦略.................................. 11

2－1 基本的な考え方 ························································· 11
2－2 取り組み期間 ··························································· 12
2－3 推進体制 ······························································· 13
2－4 数値目標と講ずべき施策に関する基本的方向 ······························· 14
2－5 具体的施策 ····························································· 19
2－5－1 施策体系 ····························································· 19
2－5－2 具体的施策の内容と KPI ················································ 21

第3章

資料 ........................................................... 59

3－1 三郷町まちづくり総合戦略策定委員会 ····································· 59
3－2 三郷町まちづくり総合戦略策定有識者会議 ································· 60

第 1 章 総合戦略について

1－1

策定の背景・目的

1－1－1

国の長期ビジョン及び第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定

平成 20 年に始まった我が国の人口減少は、今後、加速度的に進むと予測され、人口減少による消費や経済力の低下は、我が国の経済にも大きな影響を与えることが見込まれています。
こうした中、地方から都市への人口流出と大都市圏における超低出生率が、国全体の人口減少につながっているものと考えられており、そのため、国では東京一極集中を是正するとともに、若い世代の結婚・子育ての希望を実現して人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。そして、同年、令和 42 年に 1 億人程度の人口を確保することを目標とした「長期ビジョン」と、そのための取り組みの方向性をまとめた「総合戦略」を策定し、地方公共団体もこれを勘案して地方版総合戦略を策定することが努力義務とされました。
三郷町の総人口は、現状としては微減・横ばいの状態ですが、将来的には人口減少が進むと考えられることから、国及び奈良県の長期ビジョン（人口ビジョン）や総合戦略を勘案し、平成 27
年 3 月に「三郷町人口ビジョン」と「三郷町まちづくり総合戦略」（以下、「第 1 期総合戦略」という。）を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進してきました。
このように、国及び地方公共団体が地方創生に向けて様々な取り組みを進めてきましたが、東京一極集中には歯止めがかかっておらず、人口減少や少子高齢化が進行している状況の中、国は地方創生の次のステージに向け、令和元年 12 月に第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
三郷町においても、引き続き地方創生に取り組むため、「三郷町人口ビジョン」の見直しと、本計画である「第 2 期三郷町まちづくり総合戦略」（以下、「第 2 期総合戦略」という。）を策定しました。

1

1－1－2

三郷町の人口動向・人口の将来展望

三郷町の総人口は、昭和 45 年から昭和 60 年まで急激に増加しましたが、平成 7 年の 24,165 人
をピークに微減・横ばいの状態で推移しています。
第 2 期総合戦略にもとづき地方創生の取り組みをより一層強化することにより、「三郷町人口ビジョン」において描いている人口の将来展望「令和 27 年（2045 年）に人口約 22,000 人の維持」
を目指します。
総人口の推移（ 人）
30,00023,12325,00024,16523,972

12,427

12,40823,05523,44023,532

23,315

12,13012,442

12,533

12,377

21,60720,00017,949
11,217

13,772

15,00012,005

9,289

10,023

7,041

10,000
5,192

5,000
4,831

6,731

8,660

10,39011,118

11,738

11,564

10,925

10,998

10,99910,938

0
S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R1

(1970)(1975)(1980)(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2019)

男性

女性

総人口の推移出典：県統計分析課｢奈良県推計人口｣

2

1－2

三郷町まちづくり総合戦略の位置づけ

1－2－1

まち・ひと・しごと創生法や国の総合戦略との関係

第 2 期総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条にもとづく「市町村まち・ひと・しごと
創生総合戦略（地方版総合戦略）」です。
国の長期ビジョン及び第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、地方公共団
体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」を策定し、これを踏まえて、
今後 5 ヶ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定するものです。
そのため、第 2 期総合戦略は、国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で謳われている地方創生の目指すべき将来や施策の方向性、政策 5 原則等をもとに策定しました。また、三郷
町人口ビジョンの改訂も併せて行いました。

第 1 期の成果と課題【成果】地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品輸出額は一貫して増加傾向【課題】東京圏への転入超過は、2020 年の均衡目標に対し、2018 年は 13.6 万人の転入超過
地方創生の目指すべき将来①将来にわたって「活力ある地域社会」の実現◆人口減少を和らげる（「結婚・出産・子育ての希望かなえる」、「魅力を育み、ひとが集う」）◆地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する◆人口減少に適応した地域をつくる②「東京圏への一極集中」の是正
第２期の新たな視点

第２期の施策の方向性⑥ ⑤ ④ ③ ② ①
地 誰 民 人 新 地
域 も 間 材 し 方
経 が と を い へ
営 活 協 育 時 のの 躍 働 て 代 ひ
視 で す 活 の と
点 き る か 流 ・
で る
す れ 資
取 地
を 金
り 域
力 の
組 社
に 流
む 会
す れ
を
る を
つ
強
く
化
る
す
る

国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要

3

1－2－2

関連計画との関係

第 2 期総合戦略は、国や県の総合戦略との整合を図りながら、少子高齢化への対応や雇用促進等のための取り組みを迅速かつ強力に進め、「輝きと安らぎのあるまちづくり」を推進するための新たな「まちづくりの指針」として位置づけます。
また、令和元年 7 月 1 日に三郷町が「SDGs 未来都市」に選定されたことを受け、第 2 期総合戦
略においても、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画」と整合を図りながら、世界に誇る!!「人にもまちにもレジリエンス※なスマートシティ※SANGO」の実現に向けて取り組んでいきます。
さらに、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画」の中心事業の一つである地域 BWA 制度※を活用した自営ネットワーク網を町内全域に構築し、ICT・IoT 技術を活用したまちづくりの総合的な指針として策定した「三郷町スマートシティ構想」や各種個別計画と連携を図りながら、基本目標達成に向けて計画を進めます。

国や奈良県との関係
国：第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略
勘案

奈良県：第 2 期奈良県地方創生総合戦略

奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画

勘
案

整合・反映

整合・反映

第 2 期三郷町
まちづくり総合戦略

各種個別計画連携（三郷町スマートシティ構想 等）

三郷町の個別計画等との関係関連する計画等との関係※レジリエンス：しなやかな強さのこと。
※スマートシティ：
ICT（情報通信技術）をはじめとする先進的技術の活用により、地域の機能やサービスを効率化・高度化し、地域課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出するまちのこと。
※地域 BWA 制度（Broadband Wireless Access）：
地域の公共の福祉に寄与することを目的に、市町村単位で地域事業者が提供する 2.5GHz 帯の周波数の電波を用いた無線システムのこと。

4

1－3

第 1 期総合戦略の検証と成果

1－3－1

数値目標の達成状況

第 1 期総合戦略では、4 つの基本目標を掲げ、地方創生に向けて様々な施策を展開してきました。
第 2 期総合戦略を策定するにあたり、4 つの基本目標ごとに設定した数値目標の進捗状況を整理しました。

基本目標１
社会や地域の課題に対応した新たな産業振興を図り、安定した雇用を創出する
三郷町は、大阪へのアクセスが良く、ベッドタウンとして発展してきました。一方、町内の企業数が少ないため、町内での安定した雇用を創出することが課題となっています。
そこで、第 1 期総合戦略では、企業誘致や起業支援、さらには第一次産業の活性化等に取り組
み、雇用創出に向けた施策を積極的に推進した結果、特にサテライトオフィスの誘致については、9 件の誘致に成功し、成果を得ることができました。
また、重点施策である再生可能エネルギーの導入として、平成 30 年 5 月に地域新電力会社「株式会社三郷ひまわりエナジー」を設立し、エネルギーの地産地消、エネルギーコストの域内還流に取り組んでいます。

【基本目標】
目標

数値目標

単位

第 1 期総合戦略
策定時

当初

改訂

町内事業所就業者数

人

5,068

5,320

5,320

実績

―

※実績値について、令和元年度に実施される経済センサス基礎調査にもとづき確定する予定でしたが、現在集計中であり、実績値の把握ができないため「－」とします。

【取り組んだ主な施策】◆サテライトオフィスの誘致◆再生可能エネルギーの導入◆コミュニティビジネス等の起業支援 等

5

基本目標２
地域特性や地域資源を最大限に活用し、三郷町への新しい人の流れをつくる
三郷町には、国や県、町指定文化財や古社寺等の歴史・文化資源が点在しているものの地域内
消費は少なく、観光客の滞在時間の延長が課題となっています。
そこで、第 1 期総合戦略では、三郷町が有する観光資源の魅力を高め、国内外からの観光客の誘致及び滞在時間の延長につなげるため、龍田古道のバーチャルツアーの配信や観光ルートの整
備等、様々な新しい取り組みを推進した結果、平成 30 年度の観光入込客数は約 86 万人となり、
第 1 期総合戦略策定時の約 70 万人に比べて増加しています。
また、重点施策である温泉施設整備への支援を進め、令和元年度に農業公園信貴山のどか村内
で温泉施設の整備が開始されました。今後より一層の観光客の増加と滞在時間の延長が期待できます。

【数値目標】
目標

数値目標

単位

第 1 期総合戦略
策定時

当初

改訂

観光入込客数人

700,528900,000

900,000【取り組んだ主な施策】◆温泉施設に対する支援◆観光案内アプリの導入◆外国人向けの観光マップの作成 等

6

実績

855,782

基本目標３
若い世代が住みやすく、結婚・出産・子育ての場として選ばれる生活環境をつくる
大阪へのアクセスが良いこともあり、近年の総人口は横ばいで推移しているものの、生産年齢
人口（15 歳～64 歳）や年少人口（15 歳未満）は減少傾向にあり、今後も若い世代が住みやすく、定住し続けられる環境づくりを進めることが課題となっています。
そこで、第 1 期総合戦略では、家賃助成や切れ目のない一環した子育て支援、ICT 教育の推進
等、子育てや教育に関する取り組みを幅広く推進してきた結果、出生数が 166 人から 182 人と当初目標を超えて増加しています。
また、重点施策である家庭や身近な場所で仕事ができる生活環境の提案として、平成 28 年 12月に「奈良サテライトオフィス 35」を開設し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を推進するほか、セミナーや個別相談会等の開催による起業支援にも取り組んでいます。

【数値目標】
目標

数値目標

単位

第 1 期総合戦略
策定時

当初

改訂

出生数
子育て層（20～39 歳）
の人口割合

人

166

175

200

182

％

22.2

23.0

23.0

20.1

【取り組んだ主な施策】◆家庭や身近な場所で仕事ができる生活環境の提案◆地域子育て支援拠点の運用◆三郷中学校の建て替え 等

7

実績

基本目標４
時代に合った、健康で安心して住み続ける・働き続けることができる地域づくりを進める
少子高齢化が進む中、高齢者をはじめとする住民が健康で安心して住み続ける・働き続けることができる地域づくりが課題となっています。
そこで、第 1 期総合戦略では、生涯活躍のまちづくりや介護予防、生活の利便性向上、防犯・防災の取り組み等、幅広く推進してきました。平成 30 年度時点では、重点施策である日本版 CCRC
構想の推進や商業施設の誘致は達成できていないものの、介護予防教室（スッキリ教室・運動機
能向上教室）の開催数や公共交通（バス、予約制乗合タクシー）の利用者数、ごみ資源化率等において当初目標を達成し、成果がみられました。

【数値目標】
目標

数値目標

単位

第 1 期総合戦略
策定時

当初

改訂

転入者の増加

人

1,077

1,130

1,130

【取り組んだ主な施策】◆日本版 CCRC 構想の推進◆地域包括ケアシステムの構築◆高齢者・障がい者向け公営住宅の供給◆人権啓発の推進◆商業施設の誘致◆子ども見守り隊や子ども情報ネットさんごうの拡大◆大和川清掃活動の実施◆経常収支比率の抑制 等

8

実績

895

1－3－2

各種アンケート結果の概要

三郷町人口ビジョンの改訂及び第 2 期総合戦略の策定にあたって、地域の課題や特性等を再認識するため、各種アンケート調査を実施しました。
①三郷町の新しい計画づくりに向けたアンケート（住民への聞き取り調査）【調査概要】◆調査日：令和元年 12 月 13 日、14 日◆調査方法：三郷町立図書館及び福祉保健センター内での聞き取りによる調査◆聞き取り件数：105 件【結果のポイント】◎三郷町の強み◆都市部（大阪市等）へのアクセスが良いことから、約 8 割が「三郷町にこれからも住み続けたい」と回答しています。
◆医療費補助等が手厚いことや子ども向けのイベントが多いことから、約 6 割が「子育てがしやすいと思う」と回答しています。
◆自然が豊かであることや医療が充実していることから、約 4 割が「老後も安心して暮らせると思う」と回答しています。
◎三郷町の課題◆企業が少ないことから、約 6 割が「町内に働く環境が整っていないと思う」と回答しており、雇用創出が課題といえます。
◆坂が多く移動が不便、買物する場所が遠い等の理由から、約 2 割が「老後は安心して暮らせな
いと思う」と回答しており、移動手段の確保等が課題といえます。
どちらで
もない
17.1%

無回答
2.9%

無回答
1.9%

どちらで
もない
33.3%

いいえ
1.9%

はい
63.8%

はい
78.1%
いいえ
1.0%

（N=105）

問：これからも住み続けたいか
無回答
1.9%

（N=105）

問：子育てがしやすい町だと思うか
無回答
1.0%

はい
10.5%

どちらで
もない
27.6%

どちらで
もない
33.3%

いいえ
60.0%

はい
42.8%

いいえ
22.9%

（N=105）

問：町内に働く環境が整っている町だと思うか（N=105）

問：老後も安心して暮らせる町だと思うか

9

②移住に関する調査（町外在住者を含んだ WEB アンケート）【調査概要】◆調査期間：令和元年 12 月 13 日～25 日◆調査方法：WEB アンケート◆回収数 ：600 件【結果のポイント】◆全国での三郷町の認知度は低く、全体の 7 割以上の人が「知らない」と回答。特に首都圏や中部圏在住の回答では「知らない」の割合が高く、8 割以上となっています。
◆移住の可能性については、2 割の人が「可能性がある」と回答しています。
◆三郷町の評価できる点としては、「自然が豊かな暮らしができる」が最も多く 6 割を占めており、次いで「都市部よりも地価や家賃が安く、広い住宅に住むことができる」と「都市部（大阪市等）へのアクセスが良い」が評価されていることが分かりました。
0%

10%
1.7

20%

10.2
1.0
首都圏(N=200) 2.5 9.0
1.0
中部圏(N=100) 4.0 8.0
1.6
近畿圏(奈良県を除く)(N=250)
7.6

12.8

全体(N=600)

奈良県(N=50)

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

75.3
87.5
87.0

16.4

74.4

6.0

66.0

知っている（出身地である又は住んだことがある）
知っている（行ったことはない）

20.0

8.0

知っている（住んだことはないが、行ったことがある）
知らない

問：三郷町の認知度0%
全体(N=600)

20% 40% 60% 80% 100%
1.8
23.5

74.7

23.0

22.0

保育園・幼稚園から高校・大学等まで
保育園・幼稚園から高校・大学等まで教育機関が充実している教育機関が充実している
医療・福祉のサービスが充実してい医療・福祉のサービスが充実しているる
鉄道（近鉄・JR）をはじめとする公共
鉄道（近鉄・JR）をはじめとする交通機関が充実している
公共交通機関が充実している

76.0

1.6
近畿圏(奈良県を除く)(N=250)

奈良県(N=50)

十分に可能性がある

23.2

30.0

40.1
63.8

都市部よりも地価や家賃が安く、広い都市部よりも地価や家賃が安く、住居に住むができる
広い住居に住むができる

74.5

2.0
中部圏(N=100)

都市部（大阪市等）へのアクセスが良
都市部（大阪市等）へのアクセスが良い
い
自然豊かな暮らしができる
自然豊かな暮らしができる

2.5
首都圏(N=200)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

75.2

70.0

条件次第では可能性がある

44.1
7.9
27.6
27.0

行政サービスが充実している
行政サービスが充実している

19.1

信貴山や歴史のある古社寺など、豊信貴山や歴史のある古社寺など、富な観光資源がある
豊富な観光資源がある

23.7

その他
その他

1.3
複数回答（N=152）

可能性はない

問：三郷町への移住の可能性

問：三郷町の評価できるところ

10

第 2 章 第 2 期三郷町まちづくり総合戦略

2－1

基本的な考え方① SDGs（持続可能な開発目標）との一体的な推進2015 年 9 月に国連で採択された「SDGs」は、先進国を含む国際社会全体の「持続的な開発目標」
であり、『誰一人取り残さない』社会の実現を目指し、あらゆるステークホルダー※が、経済・社
会・環境をめぐる広範な課題に、総合的に取り組むこととされています。
三郷町では、令和元年 7 月 1 日に「SDGs 未来都市」に選定されたことを受け、第 2 期総合戦略
においても、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市計画」と整合を図りながら、世界に誇る!!「人にもまちにもレジリエンスなスマートシティ SANGO」の実現に向けて取り組んでいきます。
また、女性や高齢者、障がい者等を含め、誰もが生涯を通して活躍できるまちづくりを推進し、SDGs の実現を目指します。

SDGs の 17 ゴール②地域 BWA ネットワークの構築
スマートシティ SANGO の実現に向けて、関連計画である「三郷町スマートシティ構想」と連携を図り、各種 ICT 施策を推進していく上で、安定性とセキュリティが確保された情報ネットワー
ク回線が必要であるため、町独自の「地域 BWA ネットワーク」を構築します。
地域 BWA ネットワークは、民間企業と連携して町内全域に公設民営で構築し、健康・福祉、産業・雇用、防災・防犯、学習・教育等の様々な分野で活用され、多くのデータを収集・分析・利活用することで、地域課題の解決に貢献します。

※ステークホルダー：企業等の組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者のこと。

11

2－2

取り組み期間

三郷町人口ビジョン及び第 2 期総合戦略の取り組みは、国や県の長期ビジョン及び総合戦略との整合を図り、下記の期間とします。
◆三郷町人口ビジョン ：令和 42 年（2060 年）まで
◆第 2 期総合戦略：令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間

12

2－3

推進体制

第 2 期総合戦略の策定は、町長を委員長とする「三郷町まちづくり総合戦略策定委員会」において検討するほか、産官学金労言士等の外部有識者で構成する「三郷町まちづくり総合戦略策定
有識者会議」の助言を得て策定しました。
策定した第 2 期総合戦略を着実に推進するため、第 1 期総合戦略と同様に「三郷町まちづくり
総合戦略策定委員会」の委員で構成する「三郷町まちづくり総合戦略推進委員会」において施策の進行管理を行います。進行管理には、PDCFA サイクルを導入し、毎年度、基本目標ごとに設定した数値目標及び KPI（重要業績評価指標）の達成状況を確認します。

庁 内 体 制計画の検討・策定
三郷町まちづくり総合戦略策定有識者会議

助言等

三郷町まちづくり総合戦略策定委員会
第 2 期まちづくり総合戦略
推進（進捗管理・計画見直し）
三郷町まちづくり総合戦略
推進委員会
進捗把握、調整

助言・協力・連携

資料提示等

事務局（まちづくり推進課）
ヒアリング等

施策の実行

進捗報告・提案

施策の実行

協力・連携

各担当課

関係団体・企業・住民等推進体制イメージ

Plan（計画）◆第 2 期総合戦略の策定◆目標指標として KPI の設定

Do（実行）

Action（改善）◆各担当課による施策の実行・関係団
体・企業・住民等との協力・連携による施策の実行◆新たな施策の追加

Feedback（見直し）Check（評価）◆施策の内容や KPI の見直し・共有◆外部有識者による効果検証◆進捗状況の把握◆定期的に KPI の達成度を評価

PDCFA サイクルのイメージ

13

2－4

数値目標と講ずべき施策に関する基本的方向
基本目標①

新たな産業振興と人材育成等による地域経済の持続的な発展【数値目標】
指標名

基準値

町内法人数

目標値（R6）
232 社

250 社

【基本的方向】(1)企業誘致
地域での雇用創出に向けて、社会や地域のニーズに沿った企業・商業施設の誘致や、町外企業
をサテライトオフィスに誘致する等、テレワークを推進します。
(2)産業振興
地域の産業構造や自然環境等の特性を活かし、一次産業の活性化と雇用機会の創出につながる
付加価値の高い特産品を取り扱う産業育成を図ります。また、ICT を活用した農業の生産性向上（スマートアグリ）等、産業の新たな発展を目指します。
(3)多様な人材の活用
地方創生の取り組みを発展させるためには、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域の実情に応じた内発的な発展につなげていくことが重要です。そのため、多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めます。

14

基本目標②
地域特性・資源を最大限に活用し、新しいひとの流れを三郷町に呼び込む【数値目標】
指標名

基準値

観光入込客数

855,782 人

目標値（R6）1,000,000 人【基本的方向】(1)交流人口の創出・拡大
龍田大社・信貴山周辺において、さらなる魅力向上のための施策や、町内に点在する国や県、町指定文化財や古社寺等の歴史・文化資源を活かした施策の推進、加えてそれらの情報発信を強化し、国内外からの観光客の誘致及び滞在時間の延長を図ります。
(2)関係人口の創出・拡大
三郷町の魅力である歴史や文化財等の観光資源をより一層活用するため、観光に関わる人材の育成に取り組みます。また、ふるさと納税を推進し、関係人口の増加を図ります。
(3)情報発信
三郷町の魅力や情報を、各種メディアを活用し、国内外へ発信することで広く三郷町を PR し、
新しい人の流れを呼び込むことを目指します。

15

基本目標③
若い世代と子どもたちが住みやすく、結婚・出産・子育ての場として選ばれる生活環境づくり【数値目標】
指標名

基準値

目標値（R6）

出生数

182 人

200 人

子育て層（20～39 歳）の人口割合

20.1％

23.0％

【基本的方向】(1)若い世代の定住促進「若者や子育て世代が住みたいまち」、「若者が希望を持って結婚し、子育てしやすいまち」を目指し、移住・定住促進等のための支援や地域 BWA ネットワークを活用したテレワークの推進等、
男女ともに仕事と両立しやすい子育て環境の構築を推進します。
(2)子育て環境の充実
妊娠・出産・子育てと切れ目のない継続的な支援を行い、「子育てしやすい環境づくり」を推進します。
例えば、子育てに役立つアプリの導入検討や未就園児対象のプレ保育の実施等、保護者の育児
疲れや子育てに対する不安の解消につながる取り組み、また急病や仕事等の理由で緊急・一時的に保育が必要な子どもへの対応等の支援の充実を図ります。
(3)充実した教育
町全体で子どもの成長を応援するため、地域 BWA ネットワークを活用した新しい取り組みにより、学校での教育プログラムの充実、地域の自然や歴史を活かした特色のある教育、孤立する子どもをつくらないための取り組みを進めます。

16

基本目標④
誰もが健康で、安心して住み・活躍できる魅力的な地域づくり【数値目標】
指標名

基準値

転入者数

目標値（R6）895 人

1,130 人

【基本的方向】(1)生涯活躍のまちづくり
SDGs の理念である「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、女性や高齢者、障がい者等を含め、誰もが活躍できるまちづくりを推進します。
(2)誰もが暮らしやすいまちづくり
誰もがいつまでも元気に活躍できる地域づくりを目指します。フレイル健診により高齢者の健康意識を高めるとともに、積極的な健康づくりや心身の状態の維持・改善を行い、「健康寿命」の延伸を目標に多様な介護予防を推進します。
また、もし介護が必要になっても十分な介護サービスが受けられるよう、介護サービスの充実と質の向上を図るとともに、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して生活できるよう、保健・福祉・医療等の連携による健康づくりのネットワークを構築します。
(3)人権・生涯学習
人権尊重の視点に立ったまちづくりを推進するとともに、生涯にわたり「学び」の姿勢と心豊
かなふれあいを通じて、誰もが生きがいを持ち、いきいきと暮らせる活力ある地域づくりを進めます。
また、「童謡のまち」として、童謡を身近に感じられるまちづくりを進めます。
(4)インフラ整備・便利な生活
都市計画道路の未整備区間の検討や日常生活に不可欠な「上・下水道の整備」をはじめとする
インフラ整備を推進します。
また、地域 BWA ネットワークを活用し、さらに便利で快適な公共交通の実現を目指します。
(5)安心・安全の確保
住民等と連携した取り組みの推進及び地域 BWA ネットワークを活用した防犯や防災の取り組みの強化、また浸水常襲地域の解消を図り、安心して暮らせるまちを目指します。

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(6)環境保全
より一層、自然環境や生活環境に配慮した「快適で環境にやさしいまちづくり」、「限られた資源を有効活用する循環型社会の構築」を推進します。
(7)行政改革
住民サービスの向上にも寄与する観点から、RPA※を活用した業務効率化や行政手続きのオンライン化を目指します。
また、近年の国・地方における厳しい財政状況の中、町行政においても効果的で効率的な行政運営が求められており、そのための取り組みを進めます。

※RPA（Robotic Process Automation）：
デスクワーク（主に定型作業）をパソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念の
こと。

18

2－5

具体的施策

2－5－1

施策体系

基本目標

基本的方向

具体的施策

(1) 企業誘致a) 企業誘致の促進・雇用の創出

基本目標①b) テレワークの推進
新たな産業振興と人材育成等による地域経済の持
続的な発展

基本目標②
地域特性・資源を最大限に活用し、新しいひとの流れを三郷町に呼び込む(2) 産業振興a) 特産品等を活用した新たな商品の開発や販路拡大への支援(3) 多様な人材の活用

a) メンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成a) 龍田古道・信貴山周辺の環境を活かした
地域観光の推進(1) 交流人口の創出
・拡大b) 外国人の受け入れ環境の整備(2) 関係人口の創出
・拡大a) 観光に関わる人材の育成・確保(3) 情報発信a) 全国に向けた PR 活動の実施

b) ふるさと納税「ガンバレ三郷！応援寄附金」の推進

b) 観光客向けの PR 活動の実施
基本目標③
若い世代と子どもたちが住みやすく、結婚・出産・子育ての場として選ばれる生活環境づくり(1) 若い世代の定住促進a) 定住化促進のための空き家活用支援及び家賃助成b) 婚活支援c) 身近な場所で仕事ができる生活環境の普及d) 男女共同参画の推進(2) 子育て環境の充実

a) 不妊治療に対する助成b) 誰一人取り残さない乳幼児施設の運営
c) 切れ目のない子育て支援d) 西部保育園の建て替えe) 地域子育て支援拠点の運用
f) 子ども医療費助成及びひとり親家庭等
医療費助成g) 発達支援と療育の充実(3) 充実した教育a) 学校 ICT 教育の推進b) いじめ・不登校対策の推進c) 三郷北小学校の大規模改修
d) 学校図書の利用促進e) 学校給食体制の整備
f) 食育・地産地消の推進

19

基本目標
基本目標④
誰もが健康で、安心して住み・活躍できる魅力的な地
域づくり

基本的方向

具体的施策

(1) 生涯活躍のまちづくりa) 全世代・全員活躍のまちづくり(2) 誰もが暮らしやすいまちづくりa) 住民の利便性の向上b) 高齢者や障がい者の活躍の場づくりb) 地域包括ケアシステムの構築
c) 特定健康診査の受診率向上d) フレイル健診の普及促進・研究e) 健康づくりや介護予防を組み合わせた
スポーツイベント（軽スポーツ等）の開催
f) 健康づくりと生活習慣病予防の推進
g) 認知症予防をはじめとする支えあう
地域づくりh) 見守り・捜索システムの構築・運用i) 高齢者・障がい者向け公営住宅の供給
j) 障がい者（児）の相談支援k) こころの健康づくり(3) 人権・生涯学習a) 人権啓発の推進b) 生涯学習の推進c) 童謡を通じた郷土愛の育成d) 図書館における多様なサービスの提供(4) インフラ整備
・便利な生活a) 都市計画道路の整備b) バスや予約制乗合タクシーの利用促進
c) 水道事業基本計画の推進並びに有収率の向上d) 公共下水道の整備及び水洗化率の向上(5) 安心・安全の確保

a) 犯罪件数の削減
b) 子ども見守り隊や子ども情報ネット
さんごうの拡大c) 災害に強いまちづくりd) 都市公園の防災力向上e) 浸水常襲地域の解消
f) 交通安全の確保(6) 環境保全a) 環境にやさしいまちづくりb) 大和川清掃活動の実施
c) ごみ資源化の推進(7) 行政改革a) 業務の効率化b) オープンデータ化の促進
c) 財政健全化指標の適正水準の維持等

20

2－5－2

具体的施策の内容と KPI

基本目標①
新たな産業振興と人材育成等による地域経済の持続的な発展

(1)

企業誘致

a) 企業誘致の促進・雇用の創出
地域経済の発展と地域内雇用の創出を図るため、企業・商業施設の誘致に努めます。具体的には、町有未利用地の活用やサテライトオフィスの拡充を行います。
また、地場産業振興を目的とする町営住宅作業場の空き部屋が増えています。この空き部屋
を地場産業以外の仕事もできるワークスペースとしての活用を検討します。
あわせて、平成 30 年度に官民連携で設立した地域の電力会社「株式会社三郷ひまわりエナジー」による電力事業での雇用の創出に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

企業や商業施設等の誘致件数

目標値（R6）
9件

21

20 件

b) テレワークの推進
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を推進するため、平成 28 年度に「奈良サテライトオフィス 35」を開設しました。オフィススペース及びブーススペースでは、企業のサテライトオフィス誘致や起業支援に取り組み、コワーキング※スペースでは、テレワー
カーや起業家、フリーランスの方の利用を促しています。
奈良サテライトオフィス 35 を中心に、引き続きテレワークの推進を図るとともに、地域 BWA
ネットワークのセキュア回線を活用して、三郷町の業務をテレワーカーに発注できる仕組みを構築します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

コワーキングスペースの利用者数
行政事務テレワーク件数

目標値（R6）818 人

1,500 人1件

5件

奈良サテライトオフィス 35※コワーキング：
コワーキングとは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペース等を共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルのこと。

22

(2)

産業振興

a) 特産品等を活用した新たな商品の開発や販路拡大への支援
農業における収益の向上を図るため、新たな商品開発や販路拡大を支援し、6 次産業化※を推進します。具体的には、三郷町農業委員会や地元農家が主体となって取り組んでいる特産品（黒豆・こんにゃくいも等）を活用した商品開発や販売支援を行うとともに、新たな農産物の生産・販売等の支援を行います。なお、農産物の生産や商品開発には、大学や企業等とも連携して取り組みます。
また、農業における生産性向上や高品質化、農業従事者の負担軽減（省力化・軽作業化）に向け、カメラ等による見回りや生育状況の遠隔監視、センサを用いた温度・施肥管理、農業の経験で培われる知識・技能のデータ化や AI※をはじめとする最新技術を活用したスマートアグ
リを推進します。それにより仕事の合間等でも副業として自由な時間に農業ができるフリーラ
ンスアグリや、繁忙期に人材や機材等のシェア、また農業と太陽光発電事業を両立するソーラ
ーシェアリング等、シェアリングアグリの推進が期待できます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

特産品を活用した商品数

目標値（R6）4品

10 品※6 次産業化：
農業者が生産だけでなく、食品加工や流通・販売等に主体的、また多角的に取り組み、付加価値を生み出す
経営形態のこと。
※AI（Artificial Intelligence）：
人工知能のことであり、言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術のこと。

23

(3)多様な人材の活用a) メンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成
三郷町には、ICT、健康、防災、教育、環境等、様々な分野で地域のために活動されているメンター※がいます。
このメンターの力で地域課題の解決に取り組むため、メンターの把握やメンター同士が連携できる仕組みを作ります。
また、セミナーを通して、潜在するメンターの発掘、さらにはメンターによる新たなメンターの発掘や育成を行う等、メンターと連携したまちづくりを進めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ICT メンター数

目標値（R6）42 人

60 人

ICT メンター※メンター：
地域活性化リーダー、健康サポーター、防災リーダー等、自身の強みを活かして地域を元気に強くしようと活動している人・団体のこと。

24

基本目標②
地域特性・資源を最大限に活用し、新しいひとの流れを三郷町に呼び込む(1)

交流人口の創出・拡大a) 龍田古道・信貴山周辺の環境を活かした地域観光の推進
現在、地域観光の活性化を図るため、国の補助金を活用し、2 つの取り組みを行っています。
1 つ目は、「バーチャルとリアルを融合させた 3 幸（観幸・健幸・振幸）プロジェクト」により、龍田古道に着目したバーチャルツアーの配信やリアルツアーの開発・販売、また観光ルートの整備や店舗・宿泊施設との連携を行い、宿泊客の増加や滞在時間の延長、地域内の消費拡大を図っています。
2 つ目は、「食と農×観光ブランディング事業」により、農業と食を軸に、観光客の増加を図り、また、新たな特産品の開発や販路を拡大し、特産品を PR することで地域ブランドの確立
や農産物の収益向上に取り組んでいます。
さらに、それぞれの事業を広く PR することにより、三郷町の認知度向上を図るとともに、地域の活性化、観光のための環境整備に努めており、今後も、より深く総合的な取り組みを行い、さらなる観光振興を目指します。
＜龍田大社・龍田古道・亀の瀬＞「龍田大社」を中心に、古代から奈良と大阪をつないだ「龍田古道」に着目し、歴史街道としての観光振興を図るため、龍田古道を通して隣接する市町と連携して環境整備を行います。
具体的には、「龍田山」や「龍田川」といった古くから詠まれた和歌に着目し、龍田古道の歴史的背景や龍田大社の信仰についてスポットを当てるとともに、龍田大社と斑鳩町の「龍田神社」や「法隆寺」、河合町の「広瀬神社」とのつながりも探ります。
また、龍田古道に付随して、「亀の瀬」の地すべりの歴史と龍田古道のつながりから、大和川の治水や対策工事に関する歴史も観光資源として活用します。
これらの観光資源を活用し、環境整備を図るとともに、近隣の市町と連携し、交通や宿泊施設を含めた総合的な観光商品を開発します。

龍田古道

龍田大社

25

＜信貴山＞「信貴山」には、近年まで特に大阪からの参詣客で賑わった歴史があります。三郷町は江戸時
代から近代にいたるまで、立野・勢野・南畑にそれぞれ参詣道が通り、移り変わってきた歴史をもちます。これらの歴史に着目し、信貴山が再び観光で賑わうよう、地域資源をまとめて活用します。
具体的には、開運橋や大門ダムのほか、農業公園信貴山のどか村を包括した観光ルートの整備をはじめ、信貴山下駅から信貴山駅まで運行していた旧東信貴鋼索線（ケーブルカー）施設
跡を活用します。また、隣接する平群町や王寺町と連携して「信貴山城址」や「立野城址」、「椿井城址」等から松永久秀公の足跡を掘り起こし、これらの整備や PR について NPO 法人信貴山観光協会と連携して取り組みます。
また、令和元年度に着工された農業公園信貴山のどか村内の温泉施設は、信貴山周辺での周遊観光客の疲れを癒すとともに、子どもから大人まで楽しめる施設として、観光客の増加や滞在時間の延長に加え、雇用の創出、また温泉熱を活用した新たな産業の創出につながることが期待されます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

宿泊者数

目標値（R6）

34,410 人

38,500 人

農業公園信貴山のどか村

ケーブルカー26b) 外国人の受け入れ環境の整備
東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博を契機に、外国人観光客の増加をはじめ、国内でも大きな人の流れが見込まれることから、これらのインバウンド※需要に備え、既に三郷町
観光パンフレットは、英語、中国語(簡体字、繁体字)に対応しています。今後も引き続き外国人観光客のニーズに対応できるよう、多言語化に取り組み、より理解しやすく、興味の引く内容やデザインにリニューアルするとともに、どこにいてもすぐに情報を入手できるデジタル版
パンフレットの作成を検討します。
また、文化財看板については、二次元コード※等を活用して説明文の多言語化をはじめ、観光
パンフレットやホームページと連携した案内を行うとともに、利便性向上のため観光施設や店舗等におけるキャッシュレス決済の普及支援を検討します。
さらに、観光における MaaS※や AI 自動運転等をはじめとするモビリティサービス※の活用を検討し、インバウンドの流れを三郷町に大きく引き込むことを目指します。
【関連する SDGs】※インバウンド：外国人観光客が訪日旅行を行うこと。
※二次元コード：
横方向にしか情報を持たない縞模様状のバーコードに対し、二次元コードは横方向に加え、縦方向にも情報を持つため、より多くの情報量が格納でき、さらに誤り訂正機能等もある表示方式のコードのこと。QR コ
ードがその代表例。
※MaaS（Mobility as a Service）：
マイカー以外のすべての交通手段による「移動」を 1 つのサービスとしてとらえ、それぞれの交通が連携した新たな移動サービスのこと。
※モビリティサービス：新たな交通サービス等、移動に関するサービスのこと。

27

(2) 関係人口の創出・拡大a) 観光に関わる人材の育成・確保
現在、観光ガイドの依頼があった場合は、ボランティア団体である「史学さんごう」と「みさと万葉プロジェクト」に対応を依頼していますが、今後は歴史や文化財をより一層観光に結びつけるため、「観光ボランティア」の育成を図ります。
具体的には、人材確保・育成をはじめ、近隣の市町や NPO 法人信貴山観光協会と連携し、観光ボランティアが包括的なガイドをできるよう支援します。さらに、地域の歴史や文化財に関わる学術的な知識や技術を持った専門職員を確保し、文化財の研究や保護、観光ガイドのマニ
ュアル作成、研修の開催を検討します。
また、文化財を担当する観光ボランティアについては、文化財の所在調査や郷土資料室の管理業務、発掘調査業務の補助スタッフとして育成を図ります。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

文化財専門員数

目標値（R6）0人

1人b) ふるさと納税「ガンバレ三郷！応援寄附金」の推進
三郷町では平成 26 年度より、ふるさと納税制度「ガンバレ三郷！応援寄附金」を開始し、その寄附金は、社会福祉、文化振興、教育振興、観光・産業振興等に活用しています。
また、寄附のお礼として、地場産業品である「ミサトっ子」や「DESIGN SETTA SANGO」、信貴山のどか村特産品等、豊富なメニューから返礼品を選ぶことができます。
引き続き、より多くの方に支援していただけるよう特産品の充実を図り、様々な機会を通して全国に PR し、ふるさと納税の推進に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

寄附金額

1,861 千円

28

目標値（R6）5,000 千円

(3)

情報発信

a) 全国に向けた PR 活動の実施
三郷町の魅力や地域特性を PR し、全国的な知名度向上を図ります。また、企業誘致や定住促進につなげるため、東京にある「奈良まほろば館」の活用や各種イベント等への参加（近隣市
町村や友好都市[長野県安曇野市、埼玉県三郷市]）で PR 活動を推進します。なお、PR 活動は、各種メディアとの連携により町内外に広く周知するとともに、三郷町の魅力や地域の取り組み
を SNS※により情報発信し、知名度の向上を図ります。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

イベント等参加件数

目標値（R6）
12 件

LINE アカウント登録人数－

20 件
2,000 人Facebook のフォロワー人数

1,283 人2,500 人町ホームページアクセス数（月平均）20,000 件

25,000 件b) 観光客向けの PR 活動の実施
平成 29 年度に導入した観光案内アプリ「三郷町まち歩き」は、町内の観光施設やモデルコー
スの紹介等、観光客が気軽に楽しく町内を散策できます。
今後は、より多くの方に利用していただくため周知方法を検討・強化するとともに、外国人向け観光パンフレットの追加やスマートフォン画面にプッシュ通知※による情報発信等、新たな機能の追加を含むバージョンアップを検討し、三郷町の PR や再訪のきっかけにつながるよう努
めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

アプリダウンロード数

目標値（R6）409 件

1,000 件※SNS（Social Networking Service）：
インターネット上で、人と人とがつながり、コミュニケーションがとれるサービスやそのウェブサイトのこと。
※プッシュ通知：新しいメッセージやメール等をアプリが自動でスマートフォン画面に表示する機能のこと。

29

基本目標③
若い世代と子どもたちが住みやすく、結婚・出産・子育ての場として選ばれる生活環境づくり(1) 若い世代の定住促進
a) 定住化促進のための空き家活用支援及び家賃助成
町内の空き家を有効活用するため、「空き家バンク※」に登録された賃貸・売買が可能な空き家情報を発信し、三郷町への移住・定住を希望される方と空き家の所有者とのマッチングを行います。また、購入された空き家を改修する場合、その費用の一部を補助し、経済的負担を軽減することで定住促進を図ります。
さらに、「若者が希望を持って結婚し子どもを産み育てやすいまち」を目指し、定住や結婚を支援するため、平成 26 年度から取り組んでいる家賃助成事業を継続します。それに加え、定住率の向上を図るため、町内の住宅（戸建てやマンション）を取得された方への助成金交付等を検討し、若年世帯における転入者の増加及び転出者の減少につなげます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

空き家活用補助金交付件数

4件

10 件

家賃助成世帯の定住化率

55.2％

65.0％

※空き家バンク：
空き家の売却・賃貸を希望する所有者からの申込みにより登録された空き家に関する情報のこと。

30b) 婚活支援
近年、少子化の要因となっている未婚や晩婚化問題が深刻なことから、引き続き少子化対策として、結婚を望む男女のために出会いの場を提供する婚活支援事業を行う団体に対し補助金を交付します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

婚活支援事業補助金交付件数

2件

5件c) 身近な場所で仕事ができる生活環境の普及
若者や子育て世代、定年退職後の高齢者をはじめ幅広い年齢層の就労と産業の担い手確保を図るとともに、ICT を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを引き続き推進します。さらに、テレワーク拠点である奈良サテライトオフィス 35 において、子育て世代を中心に利用促進を図り、利用者の増加につなげるとともに、地域 BWA ネットワークのセキュア回線※を活用した在宅テレワークの推進も図ります。
また、関係機関・企業と連携し、テレワーク導入企業を増やす取り組みも行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

テレワーカー数

目標値（R6）13 人

30 人※セキュア回線：
外部から攻撃や盗聴、改ざん等の干渉を受けないよう技術的に保護されている安全性の高い回線のこと。

31d) 男女共同参画の推進
男女ともに「仕事」と「子育て・介護・自己啓発や地域活動等」を両立できる環境を構築するためには、「男女共同参画」や「ワーク・ライフ・バランス※」に対する理解が重要となります。
「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、セミナーやイベントを開催し、男女共同参画に対する理解が深まるよう努めます。
また、行政が率先して指導できるよう、職員の意識向上を図るとともに、育休・介護休暇が容易に取得できる職場環境づくりを推進します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

セミナー等参加者数

目標値（R6）234 人

男女共同参画セミナー※ワーク・ライフ・バランス：
仕事と仕事以外の生活の調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

32

400 人

(2) 子育て環境の充実
a)不妊治療に対する助成
不妊治療には、大きく分けて一般不妊治療と特定不妊治療があります。奈良県では、特定不妊治療を受けられた方を対象に治療費の一部助成を実施しています。
それに加え、三郷町では平成 27 年度より治療費にかかる経済的負担の軽減を図るため、一般
不妊治療費の一部助成を実施しており、今後も引き続き実施します。
【関連する SDGs】b) 誰一人取り残さない乳幼児施設の運営
近年、女性の自立や社会進出により働く女性が増加したことに加え、核家族化等により子育て環境は厳しい状況です。乳幼児期が一生涯に及ぼす影響の重要性を踏まえ、多様化する子育て世代のニーズに対応するため就学前の保育・教育を充実します。また、全国的に保育園の待機児童が問題となる中、三郷町においても、待機児童が発生している状況です。待機児童解消のため、保育士の確保や受け皿の整備に努めます。
西部保育園では、子育て環境のさらなる充実を図るため、支援を要する世帯には家庭訪問等を積極的に行い、また外部講師による研修により保育士の資質向上に努めます。
南畑幼稚園では、「未就園児対象のプレ保育」を実施し、入園後における幼稚園生活の円滑化を図ります。さらに、在園児の保護者には、子育てに関する悩み相談等を実施し、親子で登園する機会を増やすことで、子育て環境の充実を図ります。また研修内容の充実により教員の資質向上に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

待機児童数

43 人

0人

保育園内研修実施回数

16 回

35 回

親子登園参加数－

幼稚園内研修実施回数

200 組
12 回

33

20 回

c) 切れ目のない子育て支援
保護者が病気やケガで一時的に保育ができない場合、未就学児童を保育所で預かる一時預かり事業を引き続き実施します。また、今後は就労している保護者や一時的な事由により子どもの養育が困難な場合に、地域において援助を受けたい人と援助できる人（ファミリーサポーター）が会員となり相互にマッチングできる体制をつくります。
西部保育園では、未就学児や保護者を対象に保育参加を行い、子育ての不安を解消し、子どもの健やかな成長を支援します。
また、子育て支援の一環として、妊娠から子育てに必要な情報提供や予防接種のスケジュー
ル管理・プッシュ通知機能でのリマインド、さらに母子の健康管理や災害時の避難支援もできる子育てアプリを導入し、妊娠期から出産・子育て期において、切れ目のない支援を目指します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ファミリーサポートセンター利用者数―

保育参加人数

目標値（R6）
421 人

760 人

1,200 人d) 西部保育園の建て替え
西部保育園は、昭和 49 年 4 月の開園から 45 年が経過し、建物全体の老朽化が進み、修繕にかかる費用も増加傾向にあります。子育て世帯における女性の活躍促進、子どもの健やかな育
みを支援するため施設整備を行います。整備には、ICT の活用や子ども・保護者の目線に立った設計に努め、また環境への配慮として、ZEB※化に取り組み、二酸化炭素の排出を抑えた施設とします。
【関連する SDGs】※ZEB（Net Zero Energy Building）：
再生可能エネルギーによる発電や設備の省エネルギー化を図りながら、建物で消費する年間の電気量の収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

34e) 地域子育て支援拠点の運用
子育て中の保護者の孤独感や不安感を解消するため、乳幼児を子育て中の親子が交流する場所を提供し、併せて育児相談、情報提供等を行います。
また、子育て支援センター「ちぃすてっぷ」の充実を図り、気軽に来ていただける場所となるよう努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ちぃすてっぷの年間利用人数

目標値（R6）

9,467 人10,000 人f) 子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成
小児医療は、安心して子どもを生み育てるための基盤として重要です。そのため、医療費の助成を行い、自己負担の軽減を図ります。
特に、未就学児には、令和元年 8 月診療分から県内の医療機関受診に限り、現物支給を実施しています。
【関連する SDGs】

g) 発達支援と療育の充実
プレ療育教室（ひまわり教室）を開設し、発達が気になる児童に療育体験していただき、専門機関への橋渡しとなるよう支援します。
また、学校や保育園・幼稚園に作業療法士を派遣し、発達に配慮が必要な児童の支援を行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ひまわり教室利用者数

目標値（R6）
322 人

35

500 人

(3)

充実した教育a) 学校 ICT 教育の推進
小中学校の教育において、ICT 教育を推進し、児童・生徒の主体的な学習活動への参加や学
習意欲、思考力、判断力の向上につなげるための環境整備を行います。具体的には、情報端末（パソコン・タブレット）を操作することにより、情報通信ネットワークの情報手段に慣れるとともに、基本的な操作や情報モラルを身に付けます。
また、電子黒板を活用して授業を行うことで、視覚的により分かりやすく、具体的な説明ができるため、授業内容の理解が深まります。
今後は、地域 BWA ネットワークを活用した町内の小中学校間におけるテレビ会議や県内の小中学校との遠隔授業を進めます。また、国が推進する GIGA スクール構想※の実現に向け、児童・生徒に 1 人 1 台の学習用端末を整備します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

GIGA スクール学習用端末の台数（600 台）目標値（R6）
1,691 台※現在、学習用端末は小学校・中学校合わせて 600 台を導入しています。

電子黒板による授業※GIGA スクール構想：
文部科学省が打ち出した、全国の学校で義務教育を受ける児童・生徒に 1 人 1 台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想のこと。

36b) いじめ・不登校対策の推進
三郷町不登校対策連絡会を設置し、不登校の防止及び児童・生徒の健やかな育成に努めています。具体的には、児童・生徒を対象とした専門機関によるメンタルヘルス相談や、中学校への「心の相談員」の配置によるいじめや不登校児童・生徒の早期発見・指導を引き続き行います。
なお、取り組みにあたっては、学校・保護者・教育委員会・三郷町不登校対策連絡会が随時連携し、連絡・相談体制を充実するとともに、ボランティアや地域の方々の協力も得ながら、いじめ・不登校対策を進めます。
また、不登校や入院等により学校に通うことができない児童・生徒に対し、地域 BWA ネット
ワークの活用と教育メンターの協力により、自分のペースでどこからでも授業が受けられる遠隔授業（ドリームスクール）の実現を目指します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

不登校児童生徒数

目標値（R6）
10 人

37

8人

c) 三郷北小学校の大規模改修
三郷北小学校は、昭和 57 年 4 月に開校しました。近年は児童が増加し、現在では、700 名を超える大規模校となっています。現在の校舎は、新耐震基準で建設していますが、建物全体の老朽化が進み、また、医療的ケアが必要な児童の受け入れも行うことから、SDGs の「誰一人取り残さない」教育の実現のため、エレベーターの設置・教室の増築、バリアフリーに重点をおいた施設整備を行います。
【関連する SDGs】

d) 学校図書の利用促進
ICT 教育推進の一つとして、町内の小中学校の学校図書と町立図書館にある図書の一元管理を実施し、通っている学校以外の図書検索・貸出が可能になりました。今後も図書館司書と連携し、児童・生徒の読書への関心を高めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

学校図書の貸出数（三郷中学校）

574 冊

800 冊

学校図書の貸出数（三郷小学校）

10,545 冊

15,000 冊

学校図書の貸出数（三郷北小学校）

11,673 冊

15,000 冊e) 学校給食体制の整備
平成 27 年 9 月より新たな学校給食センターで学校給食の提供を開始し、食物アレルギーを持
つ児童・生徒への対応食も行っています。今後も学校給食の「衛生管理基準」にもとづき、また、Facebook を通して献立やカロリーを日々配信することで、安心・安全でおいしい学校給食の提供に努めます。
【関連する SDGs】

38f) 食育・地産地消の推進
学校給食において地産地消を推進するため、町内で生産された食材を積極的に使用します。
また、小学生を対象に三郷町農業委員会の指導・協力を得ながら、タマネギの苗付けから収穫に至るまでの体験学習（教育ファーム※実践事業）を実施しています。この取り組みを通して、児童が「食」に対する意識、自然の恩恵や「食」に関わる方々への感謝の気持ちや理解を深められるよう、食育を行うとともに、収穫したタマネギは給食に使用し、地産地消につなげています。
また、給食センターでは、住民を対象に「食育クッキング教室」等を実施し、教室での経験を通して、「食」に関する知識・大切さを学び、食育の重要性を実感できる機会を設けています。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

給食食材の食材地産地消率
食育講座の開催数

目標値（R6）
2.50％

5.00％

31 回

40 回

教育ファーム※教育ファーム：
生産者の指導を受けながら、作物を育て食べるところまで一貫した農業体験の機会を提供する取り組みのこと。

39

基本目標④
誰もが健康で、安心して住み・活躍できる魅力的な地域づくり(1)

生涯活躍のまちづくりa) 全世代・全員活躍のまちづくり
SDGs の理念である「誰一人取り残さない社会」の実現のため、誰もが個性と多様性を尊重され、地域においてそれぞれの希望に応じて、能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる「全世代・全員活躍のまちづくり」を推進し、誰もが活躍できる社会を目指します。
そのためには、年齢や性別、障がいの有無を問わず、誰もが交流できる居場所や、地域で活躍（就労・社会参加）できる機会を創出します。また、活躍を維持するための健康づくりにも取り組み、生涯を通して健康でアクティブに活躍できるまちづくりを進めます。
【関連する SDGs】b) 高齢者や障がい者の活躍の場づくり
少子高齢化が進む中、高齢者が地域社会の担い手として、様々な分野に活躍の場が広がっています。三郷町シルバー人材センター等と連携しながら担い手としての活躍（就労等）の場を創出し、生きがいづくりに取り組みます。
障がい者については、企業への就労を希望する方に対して、就労に必要な知識や能力向上を図る「就労移行支援」、企業での就労が困難な方の雇用や企業への雇用に向けた訓練が必要な方に対して就労機会の提供や必要な訓練を行う「就労継続支援（A 型・B 型）」等、就労を支援する福祉施設の誘致に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

就労支援施設数

目標値（R6）
1 施設

40

3 施設

(2) 誰もが暮らしやすいまちづくりa) 住民の利便性の向上
行政事務の効率化、住民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するため、マイナンバー制度が開始されました。今後、さらなる実用化に向け、コンビニエンスストアで各種証明書が取得できるコンビニ交付サービス、その他様々なサービスが利用できるようマイナンバーカー
ドの普及に取り組みます。
また、普及促進のため、申請方法の指導・相談、休日交付等を実施し、より多くの方にマイナンバーカードを申請していただけるよう取り組みます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

マイナンバーカード交付人数

3,306 人

目標値（R6）
10,000 人b) 地域包括ケアシステムの構築
団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年以降、独居高齢者や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、介護をはじめ医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を構築します。
また、構築にあたり、地域 BWA ネットワークを活用し、独居高齢者の見守りやテレビ電話による介護・健康相談等を検討するとともに、高齢者の健康維持を図る地域包括ヘルスシステムへの発展を目指します。
【関連する SDGs】

41c) 特定健康診査の受診率向上
心身の健康増進、また「健康寿命」の延伸には、健康状態の把握が不可欠です。そのため、「特定健康診査」受診を促し、受診率の向上を図ります。また、特定健診の検査項目を含む人間
ドック受診に対する助成も、合わせて周知することで特定健診の受診率向上に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

特定健康診査受診率

目標値（R6）
33.5％

45.0％

d) フレイル健診の普及促進・研究
高齢者の健康な状態と介護を要する状態の中間の状態をフレイルといいます。大阪大学との共同研究であるフレイル健診により、高齢者が早期に自分の現状を把握し、フレイル予防への意識を高めることで、介護需要の高まりが見込まれる団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年以降での要介護・要支援認定者の増加を抑制することを目指します。
また、フレイル健診への関心をより高めるため、フレイルサポーターの養成にも取り組みます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

介護認定率

目標値（R6）
17.1％

42

15.3％

e) 健康づくりや介護予防を組み合わせたスポーツイベント（軽スポーツ等）の開催
健康を意識したスポーツへの関心が高いことから、「健康づくり」や「介護予防」に着目したスポーツ大会等のイベントを企画し取り組みます。イベントを通して住民にスポーツの持つ面白さを感じていただくとともに、地域での仲間づくり、健康づくりや介護予防の重要性を認識していただけるよう、関係機関と連携し、特に 65 歳以上の方の参加を促します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

イベント等参加者数

1,089 人

目標値（R6）1,450 人f) 健康づくりと生活習慣病予防の推進
誰もが健やかで心豊かに生活でき、支え、支えられる地域づくりを目指し、策定した「健康三郷 21」に掲げる 7 つの分野（栄養・食育推進（食育推進計画）、運動、生活習慣病、がん、
たばこ、歯科、こころ）の取り組みを引き続き行います。
また、健康増進には、若年期からの生活習慣病予防、疾病の早期発見・早期治療等、一次予防の観点での取り組みが重要なことから、住民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組む意
識の向上と実践ができるよう支援します。
【関連する SDGs】

43g) 認知症予防をはじめとする支えあう地域づくり
認知症を予防できるまち・認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、要介護認定を受けていない高齢者を対象に、物忘れ相談プログラムを実施し、認知症の早期発見につなげています。
今後は、スクリーニングテスト※の結果により、連携している病院への受診を促す等、問題がある場合は認知症初期集中支援チームにつなげて多面的な支援も行います。また、希望者には「読み」「書き」「計算」「脳トレ」「運動」により脳を活性化させる認知症予防を行うとともに、認知症予防教室（スッキリ教室）への参加を促します。さらに、認知症サポーター養成講
座を受講いただき、認知症に関する知識をもった認知症サポーターを増やし、認知症に対する理解を深めることで地域での支えあいを支援します。
また、高齢者がともに支えあい、生き生きと生活できる地域を目指すため、「生き生き百歳
体操」等を通して高齢者が自主的に活動できる場の立ち上げを支援します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

自主的活動の場の開催箇所数―

目標値（R6）30 箇所

スッキリ教室※スクリーニングテスト：特定集団から、特定の疾病を有する確率の高い人を選別する方法のこと。

44h) 見守り・捜索システムの構築・運用
独居高齢者等に対して、高齢者あんしん見守りシステム機器を貸与し、急病や災害等の緊急時に、あらかじめ決められた協力員が通報をもとに迅速かつ適切な対応を行っています。
また、認知症等の高齢者が行方不明になった場合に、迅速に対応し、早期に発見できるよう
平成 27 年度に構築したメール配信システム（行方不明高齢者捜索ネットワークシステム）を活用し、高齢者の安全確保とその家族の支援を行っています。今後も、システムの登録者・協力者の増加を促し、より効果的な運用を目指すとともに、地域 BWA ネットワークのセキュア回線を活用した独居高齢者の見守りも検討します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

高齢者あんしん見守りシステム機器の貸与数
行方不明高齢者捜索ネットワークシステム
登録者数

目標値（R6）
179 件

250 件

13 人

40 人

i) 高齢者・障がい者向け公営住宅の供給
高齢者や障がい者が安心して暮らせる住居を確保し、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自立した生活を続けていただくために、高齢者や障がい者向けの公営住宅の供給（バリアフリー化の整備等も含む）を推進します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

公営住宅に占める高齢者・障がい者向け住宅

目標値（R6）
3.68％

の割合

45

7.50％

j) 障がい者（児）の相談支援
障がい者やその保護者等からの相談に必要な情報提供や助言を行うとともに、障がい者（児）の権利擁護のために必要な支援を行います。
具体的には、相談支援専門員が総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせを検討し、通所サービスの利用計画を作成します。また、それぞれの障がい者（児）に、サービスの利用状況を検証し、計画の見直し等の支援を行います。
【関連する SDGs】k) こころの健康づくり
三郷町の自殺死亡率は、年次による変動が大きく、国や県の平均より低いとはいえないが、こころの健康維持には、悩み等を相談できる体制整備や早期にこころの不調に気づき適切な処置をとるメンタルヘルス対策が重要です。
「健康三郷 21・自殺対策計画」にもとづき、誰も自殺に追い込まれずに安心して暮らせる社
会の実現を目指し、各世代のライフステージに応じたこころの健康づくりを支援します。
また、民生児童委員をはじめ、健康づくり推進員等を対象に研修を行い、地域におけるゲー
トキーパー※数を増やすことで、身近に悩みを抱える人を支えあえる地域づくりを推進します。
さらに、職員の意識向上により来庁者のサインに気づくことができるよう、全職員を対象としたゲートキーパーの研修会を実施し、全庁的に取り組みます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ゲートキーパー養成者数－

目標値（R6）190 人※ゲートキーパー：
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。

46

(3)

人権・生涯学習a) 人権啓発の推進
人権尊重の視点にもとづき、人権フェスタや町民集会、人権問題学習セミナー、地区別懇談
会等を関係機関と連携して開催し、参加者の増加を図るとともに、人権意識の向上に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

人権セミナー・イベント参加者数

目標値（R6）2,400 人4,000 人b) 生涯学習の推進
住民が主体となって心身ともに健康で豊かな人生を送ることができるよう、学習活動の場である生涯学習学級の充実を図ることで、住民の教養が高まり、生きがいづくりの場となること
で、健康寿命の延伸が期待できます。
今後は、地域 BWA ネットワークを活用し、参加意欲があっても学級に参加できない方が、遠隔でも講義に参加できる取り組みを検討し、学級生の増加に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

生涯学習学級生数

目標値（R6）
295 人

47

350 人

c) 童謡を通じた郷土愛の育成
日本で最も愛唱されている童謡のひとつである「きらきらぼし」の日本語詩を作詩された童謡詩人、武鹿悦子氏が三郷町にお住まいで、コンサート活動や講演等で童謡の普及活動にご尽
力され、三郷町の文化振興にも多大な貢献をいただいています。
童謡の効果は、子どもたちの健やかな成長のみならず、すべての世代が親しみやすく、またふるさとを思い出す帰巣本能を刺激する一面もあり、平成 30 年 4 月に宣言した「童謡のまち」
として、身近に童謡に触れられる取り組みを進めています。
具体的には、ごみ収集車接近音、電話保留音、近鉄信貴山下駅前に手作りオルゴール水車の設置等を行いました。また、町立図書館では武鹿文庫のリニューアル、小学校低学年の音楽の授業で武鹿氏を紹介する等に取り組んでいますが、今後も童謡が地域に根付く取り組みを進め、童謡を通して郷土愛を育む「心がやすらぐまち」を目指します。
【関連する SDGs】

三郷町「童謡のまち」記念式典

48

d) 図書館における多様なサービスの提供
町立図書館では、幼少時から常に本に触れることができる環境づくりのため、年齢層にあわせた絵本の読み聞かせ、図書館見学会やおはなし会、司書体験等に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みを継続･拡大し、子どもたちが読書をより一層好きになり、生涯にわたって読書に興味を持つことで、来館者や貸出冊数の増加を図ります。
また、図書館上映会やコンサート、施設貸出、作品展示のスペース提供等により、読書とは違う視点から図書館の利用を増やす仕組みをつくります。
さらに、令和元年 6 月に成立した「読書バリアフリー法」に伴い、障がいの有無に関わらず、誰もが等しく読書を楽しめるよう、読書環境の推進を図ります。
具体的には、従来の大活字図書や音読 CD、郵送貸出サービスの拡充に加え、視覚障がい者の方にも読書に親しんでいただくために、自宅でも音読・点字資料をダウンロードできる環境整備や専用の図書再生機の貸出等、誰もが図書館を利用できる環境づくりを行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

貸出冊数

280,247 冊

300,000 冊

図書館入館者数

195,362 人

233,000 人

49

(4)

インフラ整備・便利な生活

a) 都市計画道路の整備
未整備区間の都市計画道路については、都市計画決定当時から、社会情勢が変化しています。
そのため、平成 29 年度に大和都市計画道路の変更を行い、その他の未整備区間についても今後見直しを検討します。
具体的には、災害時における緊急避難路としての機能や、環境に配慮した低炭素型社会実現のための自転車・歩行者の通行機能、バリアフリー等の様々な観点から見直します。また、費用対効果や事業の実現性についても検討し、安心・安全なまちづくり、快適な都市空間の整備に努めます。
【関連する SDGs】b) バスや予約制乗合タクシーの利用促進
通勤・通学、買い物等の日常生活のための移動手段である路線バスを便利で快適な地域公共交通として確保するため、バス事業者等と連携し推進します。
また、予約制乗合タクシーのさらなる利便性向上に努めるとともに、環境負荷の低い電気自動車の導入拡大に取り組みます。
さらに、地域 BWA ネットワークを活用し、予約制乗合タクシーの自動運転・自動走行化や、過去の乗降履歴データから AI による配車の事前調整を行う等、運行の効率化を検討します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）

バス年間利用者数（三郷線）

91,776 人

120,000 人

バス年間利用者数（信貴山線）

111,389 人

150,000 人

80.5 人100.0 人予約制乗合タクシー1 日あたりの利用者数

50c) 水道事業基本計画の推進並びに有収率の向上
健康で安心して住み続けられる地域づくりには、ライフラインの一つである水道は不可欠なものです。そのため、老朽化した配水管の更新をはじめとした漏水対策を進め、貴重な水資源を最大限に活用できるよう有収率※の向上に努めます。
また、平成 26 年 3 月に策定した「水道事業基本計画」の内容を一部見直し、配水管の更新や必要な施設の整備を行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

有収率

目標値（R6）86.86％

90.46％d) 公共下水道の整備及び水洗化率の向上
衛生的な生活環境に不可欠な公共下水道の整備を進めるとともに、老朽化した下水道施設の改築・更新等に取り組み、未整備地区については、国の補助金を活用して整備を行います。また、人口減少による使用料収入の低下が懸念される中、下水道施設を維持するため、下水道ス
トックマネジメント計画を策定し、事後保全から予防保全に切り替え、効率的な施設の維持管
理・更新等を行います。
さらに、生活環境に直結する公共下水道への水洗化率（公共下水道接続率）の向上を図るた
め、未接続家屋への戸別訪問や啓発活動を引き続き行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

水洗化率

目標値（R6）95.1％※有収率：給水する水量と料金として収入のあった水量との比率のこと。

51

96.4％

(5)

安心・安全の確保

a) 犯罪件数の削減
これまで西和警察署や町内の自主防犯団体等と連携し、防犯パトロールや子どもたちの見守り等の防犯活動を推進してきました。また、町内 3 駅の駅前や主要幹線道路に防犯カメラを設置するとともに、すべての公用車にドライブレコーダーを設置し「走る防犯カメラ」として、地域の安全の確保に取り組んでいます。
今後も、防犯カメラを設置する自治会に対して補助金を交付する等、自治会や自主防犯団体が行う防犯活動に対して積極的に支援することで、「犯罪を未然に防ぐまちづくり」を一層強化し、犯罪件数の削減につなげます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

刑法犯認知件数

目標値（R6）89 件

50 件b) 子ども見守り隊や子ども情報ネットさんごうの拡大
現在、「子ども見守り隊」は高齢者が多く、高齢者の生きがいづくりにも寄与していると考えられます。学校と地域の連携を深め、「子ども見守り隊」をはじめとした地域ぐるみの見守
り活動の展開を支援し、安全なまちづくりを進めます。
また、通学路への防犯カメラの設置や不審者情報をメールで一斉送信する「子ども情報ネッ
トさんごう」の充実等、緊急時も迅速に対応できる体制の整備を図ります。
さらに、地域 BWA ネットワークを活用し、防犯カメラと連携した顔認証システム等による子どもや高齢者等の見守りを検討します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

子ども情報ネットさんごう登録人数

目標値（R6）988 人

521,500 人c) 災害に強いまちづくり
近い将来、発生が予想される南海トラフ大地震や生駒断層帯に起因した地震、台風や大雨による浸水害や土砂災害等の大規模な災害に備え、「災害に強いまちづくり」を進めるために、住民が自身とその家族、また周辺住民の命や生活を守ることができるよう、地域の防災力を高める必要があります。そのため、地域で率先して防災活動を実践し、人材を育成する「地域防災リーダー育成研修」への参加を推進するとともに、自発的な防災活動を行う自主防災組織に対し、補助金を交付しています。
既に、多くの自主防災組織が訓練の実施やテント・防災倉庫等の資機材購入に要する経費に対して補助金を活用されていますが、今後も多くの自主防災組織に活用していただき、さらなる自主防災力の向上を目指します。
また、特定の自主防災組織のリーダーをメンターとし、セミナーを通して、三郷町と連携しながら自主防災組織間の交流を図り、自主防災組織リーダーの育成と組織の活性化に取り組みます。
さらに、地域 BWA ネットワークを活用し、大雨や台風時の大和川の水位等の即時データ収集による迅速な避難誘導や蓄積した災害情報による被害予測等、高度な災害対策施策の導入を検討します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

自主防災組織育成事業補助件数

目標値（R6）22 件

35 件d) 都市公園の防災力向上
避難所となる都市公園は、災害時に使用することを想定し、太陽光発電等の再生可能エネル
ギーも利用した発電設備の設置、また都市緑地は、再生可能エネルギー施設建設用地としての貸与も検討し、防災力向上につなげます。
【関連する SDGs】

53e) 浸水常襲地域の解消
近年、全国各地で豪雨による斜面崩壊、堤防決壊等、人命に関わるような大規模災害が多発しています。三郷町においても、平成 29 年 10 月の台風 21 号により、大和川の水位上昇に伴う内水が影響し、家屋の浸水や道路の冠水が発生しました。
このことから、災害に強いまちづくりを目指し、奈良県や関係機関と連携しながら、町内に10 箇所ある雨水溢水地区の解消を目指します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

雨水溢水地区対策件数

目標値（R6）0件

10 件f) 交通安全の確保
交通安全施設の整備や街頭指導、交通安全教室の実施等、交通安全対策の充実を図るとともに、駅前の景観や交通安全上の弊害となる放置自転車対策を推進します。また、西和警察署と連携し、生活道路を「ゾーン 30※」に指定する等、安全で快適な交通環境の確保に努め、交通事故のない安全なまちづくりを進めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

交通事故発生件数

目標値（R6）
28 件

10 件※ゾーン 30：
生活道路における歩行者等の安全な通行を確保すること目的として、区域を定めて最高速度 30km 毎時の速度規制を実施するとともに、その他安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における速度抑制や区域内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策のこと。町内では東信貴ヶ丘地区において指定済み。

54

(6) 環境保全a) 環境にやさしいまちづくり
持続可能な社会の構築に向け、太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入を推進し、低炭素社会の実現に取り組みます。現在、三郷町では、国の補助金を活用し、公共施設への太陽光パネルの設置を進めています。今後は、地域新電力会社「株式会社三郷ひまわりエナジー」と連携し、指定避難所に太陽光パネルを設置し、停電時にも避難施設として機能できるよう防災面の強化も図ります。
さらに、地域 BWA ネットワークの活用により、町内の再生可能エネルギーの発電量と使用量のデータを収集し、エネルギーマネジメントを行うことで、効率的なエネルギーの地産地消を目指します。
また、予約制乗合タクシーに環境負荷の少ない電気自動車を現在 1 台導入していますが、今後、電気自動車の導入拡大を検討するとともに、より環境に配慮した公共施設の整備や民間住宅の普及促進に取り組みます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

再生可能エネルギーの発電量

2,800kW

電気タクシー

55

目標値（R6）4,000kWb) 大和川清掃活動の実施
大和川水環境協議会や大和川沿いの市町村、住民等による広域的な取り組みにより、大和川の水質は大きく改善されました。今後も大和川の水質・水環境を守り、住民の憩いの場として活用できるよう、大和川がごみのない美しい川となることを目指し、住民等と力を合わせて清掃活動を実施します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

目標値（R6）大和川クリーンキャンペーン参加者数

330 人

650 人

大和川一斉清掃参加者数

600 人

700 人

c) ごみ資源化の推進
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画にもとづき、ごみの減量や資源化を図るため、平成 27 年 4月より廃プラスチック類、古紙・古布類の分別回収を実施しています。しかし、分別数の増加
により、ごみ出しの誤りが問題となっています。今後は、分別の徹底を住民に浸透するよう繰
り返し周知し、ごみの減量や資源化に努めます。
生ごみについては、現在、信貴山地域をモデル地域として取り組んでいる生ごみの資源化事
業を全地域でも実施することを検討し、可燃ごみの減量に取り組むとともに、食品ロス（賞味・消費期限切れ等、まだ食べられるのに廃棄される食品）をなくすための意識向上を図ります。
また、剪定枝や刈草は、木質ペレット・薪・堆肥にリサイクルし、持続可能な循環型社会の構築を推進します。
さらに、大型ごみ及びリサイクル廃棄物を予約方式での個別回収や、高齢者や障がい者等、
ごみステーションまでごみを持って行くことが困難な方には、自宅前での戸別収集を検討します。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

ごみ資源化率23.18％

56

目標値（R6）28.00％

(7)行政改革a) 業務の効率化等
住民サービス向上に寄与し、職員の柔軟で多様な働き方を可能にする観点から、窓口業務でのタブレット利用や行政手続きのオンライン化（申請、申告、証明等）等による業務効率化を検討します。
また、三郷町が保有する各種データの状況を整理・把握した上で、その利活用方法や電子化を検討し、データベースを作成する等、情報プラットフォームの構築を目指します。さらに、統計データや地理情報システムを活用したデータ分析とその活用について、研修を通して、データ利活用に関わる人材育成を行います。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

職員の時間外勤務時間（全職員合計）

8,275 時間

目標値（R6）
4,796 時間b) オープンデータ化の促進
オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、誰でも自由に複製・加工や頒布等ができるデータをいいます。国では自治体が保有するデータをオープンデータ化し、企業がそのデータを活用して地域課題の解決や自治体業務の効率化、また新たな住民サービスの創出に取り組むことを推進しています。三郷町でもこの国の動きにあわせ、オープンデータの取り組みを進め、官民連携によるまちづくりの強化を図ります。
具体的には、国が提示する「推奨データセット」（オープンデータに取り組む地方公共団体向けに公開を推奨するデータセット及びフォーマット標準例）をもとに、観光振興、子育て支
援、高齢化対策、地域経済の活性化等につながるよう、これら分野のオープンデータ化に取り組みます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

オープンデータ公開件数―

57

目標値（R6）20 件c) 財政健全化指標の適正水準の維持等
三郷町は、大阪へ勤務される方のベッドタウンであり、また企業が少ないため、町税の多くを個人住民税や固定資産税が占め、厳しい財政状況が続いています。そのため、町税の徴収率を向上させ、また過年度分の滞納処分をより一層強化することで、徴収率の改善を図ります。
また、持続可能なまちづくりを目指し、未来の子どもたちの世代に負担を残さない健全な財政運営に努めます。
【関連する SDGs】

【KPI】
指標名

基準値

町税徴収率

目標値（R6）
95.5％

58

97.5％

第 3 章 資料

3－1

三郷町まちづくり総合戦略策定委員会■委員会名簿
区 分

所属・役職

委 員 長

町

策定委員

副
教

氏

名

長

森

町

長

池田 朝博

育

長

大西 孝浩

長

加地 義之

住 民 福 祉 部 長

坂田 達也

こども未来創造部長

窪順司

環 境 整 備 部 長

佐藤

忍

水

道

部

長

橘

和成

教

育

部

長

渡瀬 充規

総

務

部

宏範

■経緯
回

開催日

第1回

令和元年 12 月 27 日（金）議

題

1．地方創生に係る国の動き
2．計画策定の進め方
3．スマートシティ構想(骨子案)
4．第 2 期まちづくり総合戦略(骨子案)
5．その他

第2回

令和 2 年 2 月 26 日（水）1．スマートシティ構想(素案)2．第 2 期まちづくり総合戦略(素案)
3．その他

第3回

令和 2 年 3 月 27 日（金）1．スマートシティ構想(案)2．第 2 期まちづくり総合戦略(案)
3．人口ビジョン(案)
4．その他

59

3－2

三郷町まちづくり総合戦略策定有識者会議■有識者名簿
区分

構成

会長

官

委員

産
官

団体名

職名

三郷町

町長

森

三郷町観光協会会長

奥田 哲生

三郷町商工会

経営指導員

谷口 昌義

課長

櫻井 隆浩

副学長

金山 憲正

総務省近畿総合通信局

情報通信振興課

奈良学園大学

学

氏名
宏範

武蔵大学

社会学部

教授

庄司 昌彦

金

南都銀行

三郷支店

支店長

仲

労

大和郡山職業安定所

所長

森本 理美

言

元株式会社奈良新聞社

論説委員

武智 功

士

近畿税理士会

税理士

城垣 圭一郎住民

三郷町自治連合協議会

会長

岡田 哲夫

議会

三郷町議会

議長

高岡 進

その他

三郷町社会福祉協議会

事務局長

安井 稔昌

奈生美

（順不同・敬称略）

■経緯
回
第1回

開催日
令和 2 年 2 月 7 日（金）議

題

1．地方創生に係る国の動き
2．計画策定の進め方
3．スマートシティ構想(素案)4．第 2 期まちづくり総合戦略(素案)
5．その他

第2回

令和 2 年 3 月 24 日（火）1．スマートシティ構想(案)2．第 2 期まちづくり総合戦略(案)
3．人口ビジョン(案)4．その他

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