（第42期第１四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

2

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自平成30年４月１日

30日）
【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉

利彦

久保田

久保田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕

裕

至

平成30年６月

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第42期
第１四半期
累計期間

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第41期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

2,451,448

2,545,971

12,607,042

経常利益又は経常損失(△)（千円）△14,775

2,287

608,046

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失(△)△19,352△9,489379,129

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）

2,851,750

2,851,750

2,851,750

純資産

（千円）

4,471,913

4,776,202

4,900,579

総資産

（千円）

6,967,498

7,878,960

7,758,119

（円）

△7.06

△3.46

138.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

41.00

自己資本比率

（％）

64.2

60.6

63.2

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３
４

持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第41期第１四半期累計期間及び第42期第１四半期累計
期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当社は平成30年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けての新たな取り組みを開始しました。売上に関しては、大型案件の増加及び案件単価の上昇により増収にな
り、費用に関しては、外注費とシステムの費用計上が増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,545百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は０百万円（前年同期の営業損失は19百万円）、経常利益は２百万円（前年同期の経常損失は14百万円）、四半期純損失は９百万円（前年同期の四半期純損失は19百万円）となりました。
②財政状態
（資

産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて120百万円増加し、7,878百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が104百万円、未成請負契約支出金が48百万円増加したものの、現金及び預金が40百万円減少したことによるものであります。
（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて245百万円増加し、3,102百万円となりました。これは主に買掛金が173百万円、短期借入金が200百万円、賞与引当金が58百万円増加したものの、未払法人税等が50百万円、流動負債その他に含まれる未払金が168百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて124百万円減少し、4,776百万円となりました。これは主に利益剰余金が121百万円減少したことによるものであります。

- 2 -各部門別の状況は次のとおりであります。
〔セレモニー部門〕
記念式典を中心に大型案件の金額が増加しましたが、建設式典の案件受注数と大型案件の金額が減少したことにより、売上高は737百万円と前年同期比0.9％の減収となりました。
〔スポーツ部門〕
主に陸上競技の大型案件と案件受注数が増加したことにより、売上高は723百万円と前年同期比
21.4％の増収となりました。
〔プロモーション部門〕
広告宣伝・販売促進イベント等の案件受注数が減少し、大型案件の金額も減少したことにより、売上高は463百万円と前年同期比14.0％の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
地域振興イベントと文化イベント等の大型案件の金額の増加により、売上高は346百万円と前年同期比19.4％の増収となりました。
〔コンベンション部門〕
会議・学会・集会イベントを中心に、案件受注数が減少したことにより、売上高は195百万円と前年同期比1.5％の減収となりました。
〔その他事業部門〕
防災訓練の大型案件の受注で金額が増加しましたが、日光における指定管理事業の契約終了により、売上高は79百万円と前年同期比5.1％の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）

部

門

売

上

高

構成比

前期比増減

主

要

商

品

セレモニー

737

29.0％

△0.9％ 建設式典、記念式典

スポーツ

723

28.4％

21.4％ 陸上競技、運動会

プロモーション

463

18.2％

△14.0％ 展示会、見本市、発表会

フェスティバル

346

13.6％

19.4％ 市民祭、商工祭、学園祭

コンベンション

195

7.7％△1.5％ 会議、集会、シンポジウム

その他事業

79

3.1％

△5.1％ 防災訓練、選挙

2,545

100.0％

合

計

- 3 -

3.9％

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,000,000

計

11,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（平成30年８月10日） 登録認可金融商品取引業協会名（平成30年６月30日）

内容

普通株式

2,851,750

2,851,750

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株
であります

計

2,851,750

2,851,750－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成30年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

2,851,750

資本金
残高
（千円）
－

1,370,675

資本準備金
増減額
（千円）
－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
残高
（千円）
1,155,397

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
111,500－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,734,700

単元未満株式

普通株式

5,550

－

－

2,851,750－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

27,347－－

27,347－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都豊島区北大塚

株式会社セレスポ

１－21－５

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

111,500－

111,500

3.91

111,500－

111,500

3.91

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,370,181
1,667,785
34,124※ 50,512
57,512△2,732
3,177,383

1,329,690
1,772,148
40,929※ 98,650
81,136△2,6903,319,865

334,379
3,310,250
61,347
3,705,976
277,368

329,482
3,310,250
56,832
3,696,564
269,369

654,567△57,176
597,391
4,580,736
7,758,119

649,587△56,426
593,160
4,559,094
7,878,960

988,143
800,000
73,018
159,423597,933
2,618,519

1,161,854
1,000,000
22,853
217,654461,625
2,863,988

84,045
106,787
37,564
10,623
239,020
2,857,540

82,273－37,593
118,902
238,768
3,102,757

1,370,675
2,155,397
1,427,899△63,665
4,890,306

1,370,675
2,155,397
1,306,060△63,666
4,768,466

10,272
10,2724,900,579
7,758,119

7,736
7,736
4,776,202
7,878,960

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,451,448
1,661,412
790,035
809,527△19,492

2,545,971
1,725,572
820,399
820,434
△35

3,604
1,637
5,242

2,705
1,807
4,513

525
－
525
△14,775△14,775
6,410△1,833
4,577△19,352

523
1,667
2,190
2,287
2,287
13,130△1,353
11,777△9,489【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

13,887千円

24,565千円

減価償却費- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額決議
平成29年６月22日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

109,61040

当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

至

平成30年６月30日）

配当金支払額決議
平成30年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

112,350

41

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）△7円06銭△3円46銭△19,352△9,489－－普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）△19,352△9,489普通株式の期中平均株式数（株）

2,740,268

2,740,248（算定上の基礎）四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

川

々

田

博

順

印

信

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成３０年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第42期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30

年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。