2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]付録B 産業別開示要求
B20巻－農産物
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

公開草案IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B20 巻－農産物
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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ED/2022/S2 Climate-related Disclosures (published March 2022; see separate booklet). It is published by
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

公開草案

IFRS S2 号 ｢気候関連開示｣［案］
付録 B 産業別開示要求
B20 巻－農産物
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
付録 B 産業別開示要求のうちの本産業は、公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」（2022 年 3
月公表、別冊参照）に付随するものである。本付録は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。機密保持に関する要望がある場合は、コメント・レターを提出される前に commentletters@ifrs.org までご連絡いただきたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、当審議会及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
本公表物に含まれている情報は、助言を構成するものではなく、適切な資格を有する専門家のサービスの代用とすべきものではない。
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不許複製・禁無断転載：複製及び使用の権利は厳しく制限されている。詳細については当財団の permissions@ifrs.org に連絡されたい。
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本公表物に含まれている公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。
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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

はじめに
本巻は、IFRS S2 号「気候関連開示」[案]の付録 B の一部であり、本基準[案]の不可欠な一部である。本巻は、本基準［案］の他の部分と同じ権威を有する。
本巻は、特定のビジネスモデル、経済活動、及び産業への参加により特徴付けられる他の一般的な特徴に関連する、企業の重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に関連する情報を識別、測定及び開示するための要求事項を示している。
産業別開示要求は、SASB スタンダードに由来している（IFRS S2 号「気候関連開示」[案]B10 項から B12 項を参照）。B11 項に記載されている SASB スタンダードの修正は、参照を容易にするためにマークアップされている。新しい文章には下線が、削除された文章には取り消し線が引かれている。また、SASB スタンダードで使用されている指標コー
ドも、参照を容易にするために、該当する場合には記載されている。本巻に含まれる産業
別開示要求に関する追加の背景（構造及び用語、適用並びに例示などを含む）については、
付録 B の B3 項から B17 項を参照されたい。

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公開草案―2022 年 3 月

農産物産業に関する記述「農産物」産業は、野菜及び果物の加工、売買及び流通、並びに、穀物、砂糖、食用油、
トウモロコシ、大豆、及び動物用飼料といった農業製品の生産及び製粉に従事している。
農産物は消費者に直接、販売され、また、ビジネスに消費者用及び工業用製品に用いるために販売される。この産業に属する企業は典型的には、その後に価値を付加する活動（例
えば、加工、売買、流通、及び製粉）を行うために、これらの製品を育てる企業から農産物を（直接的又は間接的に）購入する。農産物企業はまた、卸売り及び流通に関わっている。この産業に属する企業は、農業製品の相当程度について、さまざまな国の第三者である生産者から調達することがある。したがって、サプライ・チェーン内のサステナビリティ・リスクを管理することは、原材料の信頼できる供給を確保し、長期にわたり価格の上昇リスクやボラティリティを軽減する上で重要（critical）である。

サステナビリティ開示トピック及び指標
表 1. サステナビリティ開示トピック及び指標

トピック

温室効果ガ
ス排出

エネルギー
管理

水管理

6

指標

カテゴリー

測定単位

コード

グローバルでのスコープ 1 総排
出

定量

CO2 換算メートルトン(t)

FB-AG110a.1

スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマ
ンスの分析についての説明

説明及び分
析

該当なし

FB-AG110a.2

フリートの燃料消費量、再生可
能燃料の割合定量

ギガジュー
ル(GJ)、パーセンテー
ジ(%)

FB-AG110a.3(1)オペレーションによるエネ
ルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エ
ネルギーの割合定量

ギガジュー
ル(GJ)、パーセンテー
ジ(%)

FB-AG130a.1(1)総取水量、(2)総消費水量、及びそれらのベースライン水ス
トレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合

定量

千立方メー
トル(m³)、
パーセンテ
ージ(%)

FB-AG140a.1© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

トピック

指標

カテゴリー

測定単位

水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明

説明及び分
析

該当なし

FB-AG140a.2

水量又は水質（又はこの両方）の許可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents of noncompliance）件数

定量

数

FB-AG140a.3

主要作物の特定及び気候変動によってもたらされるリスク及び
機会の記述

説明及び分
析

該当なし

FB-AG440a.1

ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域から調達した農産物の割合

定量

コストのパ
ーセンテー
ジ(%)

FB-AG440a.2

カテゴリー

測定単位

主要作物別生産量 26

定量

メートルト
ン(t)

FB-AG000.A

加工施設数 27

定量

数

FB-AG000.B

現在生産中の土地総面積

定量

ヘクタール

FB-AG000.C

外部から調達した農産物のコスト 28

定量

報告通貨

FB-AG000.D

原材料調達

コード

表 2. 活動指標

活動指標

26

27

28

コード

FB-AG-000.A に関する注記 –主要作物は、過去 3 会計年度のいずれかにおいて連結売上高の 10％以上を占めたものである。
FB-AG-000.B に関する注記 –加工施設には、農産物の製造、加工、梱包、又は保管に関係する施設を含み、間接部門のオフィスは除外する。
FB-AG-000.C に関する注記 – 農産物は、企業のオペレーションで使用するために調達された食品、飼料及びバイオ燃料の原材料と定義する。外部から調達した農産物の範囲からは、企業が所有又はオペレーションを行っている土地で栽培された農産物は除外する。

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公開草案―2022 年 3 月

温室効果ガス排出トピックサマリー「農産物」産業の企業は、陸上及び海上貨物の運送による商品の処理及び輸送から直接温室効果ガス（GHG）を排出する。排出規制は、資本コスト及びオペレーション・コストを増加させ、GHG 排出を管理するための戦略を策定していない企業のオペレーション効率に影響を与える（affect）可能性がある。代替燃料及びエネルギー・インプット（内部プロセスから発生するバイオマス廃棄物を含む）を使用する革新的な技術を採用し、燃料効率を向上させることは、企業が不安定な燃料価格、供給途絶、将来の規制コスト、及びGHG 排出のその他の潜在的な結果から受ける影響を低減できる方法である。

指標
FB-AG-110a.1. グローバルでのスコープ 1 総排出
1

2

企業は、京都議定書において対象とされる 7 種類の温室効果ガス（GHG）－ 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）－のグローバルでのスコープ 1 の温室効果ガス（GHG）の大気への総排出を開示しなければならない。
1.1

すべての GHG 排出は、CO2 換算メートルトン単位で合算し、開示しなければならず、公開されている 100 年間の時間軸の地球温暖化係数（GWP: global
warming potential）の値に従って計算しなければならない。 現時点の GWP
値の推奨ソースは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書(2014) である。

1.2

総排出は、オフセット、クレジット又はその他の類似した排出削減若しくは排出補償のメカニズムを考慮する前の、大気中に排出された GHG をいう。

スコープ 1 排出は、世界資源研究所（WRI）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコル：企業会計及び報告
基準 （GHG プロトコル）、2004 年 3 月改訂版」において定義されており、これに従って計算しなければならない。
2.18認められる計算方法には、基礎的な参考文献として GHG プロトコルに従いつ
つ、産業固有又は地域固有のガイダンスなど追加的なガイダンスを提供するものを含める。例として以下を含むが、これらに限定されない。
2.1.1

GHG Reporting Guidance for the Aerospace Industry （国際航空宇宙環境グループ（IAEG）発行）

2.1.2

Greenhouse Gas Inventory Guidance：固定燃焼源からの直接排出（米国環境保護庁（EPA）発行）

2.1.3

India GHG Inventory Program

2.1.4

ISO 14064-1

2.1.5

Petroleum Industry Guidelines for reporting GHG emissions（IPIECA 発行 第 2 版（2011 年））© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

2.1.6

2.2

Protocol for the quantification of greenhouse gas emissions fromwaste management activities（Entreprises pour l’Environnement（EpE）発行）

GHG 排出データは、企業が財務報告データを連結する方法に従って連結及び開示しなければならない。その方法は、一般的に、GHG プロトコルで定義する「財務上の支配」アプローチ、並びに気候開示基準委員会（CDSB）によって公表された「環境情報、自然資本、及び関連する事業への影響の報告のための CDSB フレームワーク」 （2018 年 4 月）の REQ-07「組織の境界」に記載されている方法と整合している。

3

企業は、前報告期間からの排出の変化について説明する場合がある。これには、変化が排出削減、ダイベストメント、買収、合併、アウトプットの変化又は計算方法の変
更（又はこれらの複数のもの）等によるものかを含む。

4

現在の CDP 又は他の企業への GHG 排出の報告方法（例：国の規制上の開示プログラム）が、範囲及び使用した連結アプローチの点で異なる場合、 企業はそれらの排出を開示する場合がある。ただし、主要な開示は上述のガイドラインに従わなければ
ならない。

5

企業は、データが連続排出量監視システム（CEMS）、エンジニアリング計算又は物
質収支計算からのものであるかどうか等、排出量開示の計算方法について 説明する場合がある。

FB-AG-110a.2. スコープ 1 排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減の目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明
1

2

企業は、スコープ 1 温室効果ガス（GHG）排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画について説明しなければならない。
1.1

スコープ 1 排出は、世界資源研究所（WRI）及び持続可能な開発のための世界
経済人会議（WBCSD）によって公表された「温室効果ガスプロトコル：企業会計および報告基準 （GHG プロトコル）、2004 年 3 月改訂版」において定義されている。

1.2

温室効果ガス（GHG）排出の範囲には、京都議定書において対象とされる 7 種
類の温室効果ガス－二酸化炭素（CO2 ）、メタン（CH4 ）、一酸化二窒 素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs)、 パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）－が含まれる。

企業は、排出削減目標について説明し、関連する場合は、以下を含め、目標に対する
パフォーマンスを分析しなければならない。
2.1

排出削減目標の範囲（例：目標が適用される総排出量の割合）

2.2

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか、及び目標が原単位ベースの目標である場合は指標の分母

2.3

基準年に対する削減率。この基準年とは、目標の達成に向けて排出について評価する最初の年を表す。

2.4

削減活動のタイムライン（開始年、目標年及び基準年を含む）

2.5

目標を達成するためのメカニズム© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

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公開草案―2022 年 3 月

2.6

目標年の排出量若しくは基準年の排出量が遡及的に再計算された（若しくは再計算される可能性がある）、又は目標年若しくは基準年が再設定された、すべての状況

3

企業は、計画又は目標（又はこの両方）を達成するために必要な活動及び投資、並びに計画又は目標（又はこの両方）の達成に影響を与える（affect）可能性のあるリス
ク又は制限要因について説明しなければならない。

4

企業は、その戦略、計画又は削減目標（又はこれらの複数のもの）の範囲について、それらがどのようにさまざまな事業単位、地域又は排出源に関連しているのか等について説明しなければならない。

5

企業は、その戦略、計画又は削減目標（又はこれらの複数のもの）が、地域、国、国
際、又は、セクター別プログラムを含む、排出制限又は排出報告ベース（又はこの両方）のプログラム又は規制（EU 域内排出量取引制度、ケベック州キャップ・アン
ド・トレード制度、カリフォルニア州キャップ・アンド・トレード・プログラム等）に関連している（related to）か又は関係している（associated with）かを説明しなければならない。

6

戦略、計画又は削減（又はこれらの複数のもの）の目標の開示は、報告期間中に進行中（活動中）であった又は完了した活動に限定しなければならない。

FB-AG-110a.3. フリートの燃料消費量、再生可能燃料の割合
1

2

企業は、フリート車両によって消費された燃料の総量を、ギガジュール（GJ）単位で集計して開示しなければならない。
1.1

消費された燃料の計算方法は、設計上のパラメータではなく、実際の燃料消費量に基づかなければならない。

1.2

消費された燃料の許容可能な計算方法には以下に基づく方法を含むが、これらに限定されない。
報告期間中に購入した燃料を報告期間の期首の在庫に加えて、報告期間末の在庫を差し引いたもの

1.2.2

車両ごとに消費された燃料を追跡すること

1.2.3

燃料費を追跡すること

企業は、フリート車両によって消費された、再生可能燃料である燃料の総量の割合を開示しなければならない。
2.1

10

1.2.1

再生可能燃料は、一般的に米国の再生可能燃料基準（U.S. 40 CFR 80.1401）によって、以下の要求事項のすべてを満たす燃料と定義する。
2.1.1

再生可能なバイオマスから生産されたもの

2.1.2

輸送用燃料、暖房用燃料油、又はジェット燃料に含まれる化石燃料の代替又は削減のために使用されるもの、及び

2.1.3

U.S. 40 CFR 80.1403 に従ってこの要求事項から免除されていない限
り、ライフサイクルのライフサイクル・ベースでの温室効果ガス（GHG）排出の純減を達成したものがベースラインのライフサイクル
GHG 排出より少なくとも 20％少ないもの© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

2.2

企業は、燃料が再生可能かどうかを判断するために使用した基準又は規制を開示しなければならない。再生可能燃料の範囲には、米国の再生可能燃料基準に基づく再生可能識別番号（RIN）の対象となる燃料が含まれる。

2.3

この割合は、企業のフリート車両（GJ）により消費された再生可能燃料の量を、企業のフリート車両の総消費燃料（GJ）で除して計算しなければならない。

3

開示の範囲には、企業が所有又は運営する車両が消費する燃料を含める。

4

開示の範囲からは、第三者が企業の製品を輸送する際に消費する燃料を除外する。

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公開草案―2022 年 3 月

エネルギー管理
トピックサマリー農産物の加工及び製粉には、相当のエネルギー投入が必要である。一部の農産物企業は、
化石燃料又はバイオマス（又はこの両方）の直接燃焼を通じて現場でエネルギーを生成す
るが、ほとんどのエネルギーは電力系統から調達される。エネルギー消費は、気候変動及び汚染を含む環境上の影響（impacts）を及ぼしている。エネルギー管理は、現在及び将来のオペレーション・コストに影響を与える（affects）。気候規制及びその他のサステナ
ビリティ要因により、電気及び燃料の価格がより高くなり又はより変動しやすくなり（又はこの両方）、農産物企業のオペレーション・コストが増加する可能性がある。したがって、プロセスの改善を通じて達成されるエネルギー効率により、オペレーション・コストを削減できる。現場で生成する電力と電力系統からの電力の間のトレードオフ、及び代替
エネルギーの使用は、企業のエネルギー供給の長期的なコスト及び信頼性（reliability）、
並びに、直接排出及び間接排出による規制への影響（impact）の範囲の両方に影響を与える重要な（important）役割を果たす可能性がある。

指標
FB-AG-130a.1. (1)オペレーションによるエネルギー総消費量、(2)電力系統からの電力の割合、(3)再生可能エネルギーの割合
12

企業は、(1)自社が消費したエネルギーの総量（フリート車両を除外する）をギガジュール（GJ）単位で集計して開示しなければならない。
1.1

エネルギー消費の範囲には、フリート車両が消費した燃料を除外するものの、企業の外部の供給源から購入したエネルギー及び企業が自ら生産した（自己生成の）エネルギーを含めた、その他すべての供給源からのエネルギーを含める。
例えば、直接的な燃料の使用、購入した電力、並びに暖房、冷却及び蒸気エネ
ルギーはすべてエネルギー消費の範囲内に含める。

1.2

エネルギー消費の範囲には、報告期間中に企業が直接消費したエネルギーのみ
を含める。

1.3

企業は、燃料及びバイオ燃料からのエネルギー消費量を計算する際には、直接測定した、又は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、米国エネルギー省（DOE）、又は米国エネルギー情報局（EIA）から取得した、総発熱量（GCV）とも呼ばれる高位発熱量（HHV）を使用しなければならない。

企業は、(2)自社が消費した、電力系統から供給されたエネルギー（フリート車両を除外する）の割合を開示しなければならない。
2.1

3

企業は、(3)自社が消費した再生可能エネルギー（フリート車両を除外する）の割合を開示しなければならない。
3.1

12

この割合は、購入した電力系統からの電力の消費量について、エネルギー総消
費量で除して計算しなければならない。

再生可能エネルギーは、地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス等、それらの枯渇率以上のペースで補充されるエネルギー源からのエネルギーと定義する。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

3.2

この割合は、再生可能エネルギー消費量について、エネルギー総消費量で除して計算しなければならない。

3.3

再生可能エネルギーの範囲には、企業が消費した再生可能燃料、企業が直接生産した再生可能エネルギー、及び企業が購入した再生可能エネルギー（再生可能エネルギー証書（REC）又は原産地保証（GO）を明示的に含む再生可能電力購入契約（PPA）を通じて購入した場合、Green-e エネルギー認証済の電力事業者若しくはサプライヤープログラムを通じて購入した場合、又は、明示的に REC 若しくは GO を含むその他のグリーン電力製品、若しくは Green-e エネ
ルギー認証 REC が電力系統からの電力と組み合わせられた他のグリーン電力製品を通じて購入した場合）を含める。

3.4

4

3.3.1

現場で生成した再生可能電力について、それが再生可能エネルギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GO を保持（ retain ） し （ す な わ ち 売 却 せ ず ） 、 取 消 し （ retire ） 又 は 無 効 化（cancel）する必要がある。

3.3.2

再生可能 PPA 及びグリーン電力製品について、それが再生可能エネル
ギーであると企業が主張するためには、企業の名において REC 及び GOを保持（retain）又は交換（replace）し、取消し（retire）又は無効化（cancel）する旨を、その契約に明示的に含めて伝える必要がある。

3.3.3

企業の支配又は影響（influence）の範囲外にある電力系統ミックスの再生可能部分は、再生可能エネルギーの範囲から除外する。

この開示の目的において、水力源及びバイオマス源からの再生可能エネルギー
の範囲は、
3.4.1

水力源からのエネルギー： ローインパクト水力発電協会によって認定されたもの、または州再生可能エネルギー供給義務化基準の対象となるエ
ネルギーに限定されているもの。

3.4.2

バイオマス源からのエネルギー：第三者の基準（例えば、森林管理協議会、サステナブルな森林イニシアティブ、PEFC 森林認証プログラム、
又は米国ツリーファームシステム（ATFS））で認証された材料、再生可能エネルギー認証のための Green-e フレームワークのバージョン 1.0（2017 年）若しくは Green-e 地域基準に従って適格な供給源とみなされる材料、又は適用可能な州の再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）
において適格となる材料（又はこれらの複数のもの）に限定する。

企業は、燃料使用量（バイオ燃料を含む）の HHV の使用及びキロワット時（kWh）の GJ への変換（太陽光又は風力エネルギーからの電力を含むエネルギーデータの場
合）等、この開示で報告するすべてのデータに対して、換算係数を一貫して適用しなければならない。

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13

公開草案―2022 年 3 月

水管理
トピックサマリー「農産物」産業は、処理活動を水に依存しており、この産業の企業は通常、廃水又は排水を発生させる。物理的な入手可能性又は規制上のアクセス（又はこの両方）による水の入手可能性は、処理施設を効率的に運用する業界の能力に直接影響する（impacts）。この産業の企業は、これまで以上に水関連のリスク及び規制にさらされており、資本支出コスト、オペレーション・コスト、修復コスト又は潜在的な罰金（又はこれらの複数のもの）
が増える可能性がある。企業は、水関連のリスク及び機会を管理し、設備投資及び水不足リスクに関連する施設の場所の評価、業務効率の改善、並びに水へのアクセス及び排水に関連する問題についての規制当局及びコミュニティとの協力を通じて長期コストを軽減できる。水の利用可能性及びアクセスによってもたらされる作物生産に関連するリスクは、
別途サプライ・チェーン由来のトピックである「原材料調達」で取り扱う

指標
FB-AG-140a.1. (1)総取水量、(2)総消費水量、及びそれらのベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域の割合
1

企業は、すべての水源から引き出された水の量を、千立方メートル単位で開示しなけ
ればならない。
1.1

2

3

企業は、例えば、取水量の大部分が非淡水源からのものである場合、その供給を水源別に開示する場合がある。
2.1

淡水は、企業が営業を行う地域の法令に従って定義する場合がある。法令による定義がない場合、淡水は、 米国地質調査所によると百万分の 1,000 未満の溶
解固形物を含む水とみなさなければならない。

2.2

米国の全国主要飲料水規制各法域の飲料水規制に準拠して水道事業者から取得した水は、淡水の定義を満たすとみなすことができる。

企業は、オペレーションで消費した水の量を千立方メートル単位で開示しなければな
らない。
3.1

4

14

水資源には、地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）、地下水、企業が直接収集及び貯留した雨水、並びに地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水及び廃水を含める。

消費水量は以下のとおりに定義する。
3.1.1

取水、使用及び排水中に蒸発する水

3.1.2

企業の製品又はサービスに、直接的又は間接的に組み込まれる水

3.1.3

その他、取水源と同じ集水域に戻らない水（別の集水域又は海に戻る水など）

企業は、すべてのオペレーションにおける水リスクを分析し、世界資源研究所（WRI）の水リスクアトラス（Water Risk Atlas）ツールである Aqueduct（アキダクト）によ っ て 、 ベ ー ス ラ イ ン 水 ス ト レ ス が 「 高 い （ 40 〜 80 ％ ） 」 又 は 「 極 め て 高 い（>80％）」と分類された場所で取水及び水消費する活動を識別しなければならない。

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

5

企業は、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」場所で取水した水について、総取水量に対する割合で開示しなければならない。

6

企業は、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」場所で消費した水について、総消費水量に対する割合で開示しなければならない。

FB-AG-140a.2. 水管理リスクの記述並びに当該リスクを軽減するための戦略及び実務の説明
1

企業は、取水、水消費並びに排水又は廃水（又はこの両方）に関連する水管理リスクを記述しなければならない。
1.1

1.2

2

3

1.1.1

環境面での制約 ― 水ストレス地域での営業、干ばつ、水生生物の閉込又は巻込の懸念、経年変動又は季節変動、及び気候変動の影響によるリ
スク等

1.1.2

規制及び財務上の制約 ― 水道料金の変動、取水に関連するステークホ
ルダーの認識及び懸念（例：地域社会、非政府組織及び規制当局からのもの）、他の水利用者との直接的な競合及び影響（impact）（例：企業及び地方自治体の水利用者）、規制による取水制限、並びに水利権又は許可を取得及び保持する企業の能力に対する制約

水又は廃水（又はこの両方）の排出に関連するリスクは、排出に関連する権利
又は許可の取得、排出に関連する規制への準拠、排出に対する制約、排水の温度管理を維持する能力、賠償又は風評リスク（又はこの両方）、並びに、排水に関連する規制及びステークホルダーの認識及び懸念（例：地域社会、非政府組織、規制機関の組織）による営業コストの増加を含むが、これらに限定されない。

企業は、以下の文脈において水管理リスクを記述する場合がある。
2.1

地表水（湿地、河川、湖及び海からの水を含む）、地下水、企業が直接収集及び貯留した雨水、並びに地方自治体の水道供給者、水道事業者又はその他の企業から取得した水又は廃水などの水源によって、リスクがどのように異なる場合があるか。

2.2

地表水、地下水又は廃水処理施設などの排出先によって、リスクがどのように異なる場合があるか。

企業は、水管理リスクがオペレーションに及ぼす潜在的な影響（impacts）及びそのようなリスクが顕在化すると予想される時期について説明する場合がある。
3.1

4

取水及び水消費に関連するリスクには、十分で清潔な水資源の入手可能性に対するリスクを含める。また以下を含むが、これらに限定されない。

影響（impacts）には、コスト、売上、負債、オペレーションの継続性、風評などを含むが、これらに限定されない。

企業は、水管理リスクを軽減するための短期及び長期の戦略又は計画について説明しなければならない。これには以下を含むが、これらに限定されない。
4.1

戦略、計画、ゴール又は目標（又はこれらの複数のもの）の範囲。例えば、様々な事業単位、地域又は水を消費するオペレーション・プロセスとどのように関係しているかなど。

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15

公開草案―2022 年 3 月

4.2

優先する水管理のゴール又は目標（又はこの両方）、及び、それらのゴール又は目標（又はこの両方）に対するパフォーマンスの分析。
4.2.1

5

4.3

計画、ゴール又は目標（又はこれらの複数のもの）を達成するために必要な活動及び投資並びに計画又は目標（又はこの両方）の達成に影響を与える可能性のあるリスク又は制限要因。

4.4

戦略、計画、ゴール又は目標（又はこれらの複数のもの）の開示は、報告期間中に進行中（アクティブ）又は完了した活動に限定しなければならない。

水管理の目標について、企業は追加で以下を開示しなければならない。
5.1

目標が絶対量ベース又は原単位ベースのいずれであるか、及び目標が原単位ベースである場合は指標の分母。

5.2

開始年、目標年及び基準年を含む、水管理計画のタイムライン。

5.3

以下を含む、目標を達成するためのメカニズム

5.4
6

ゴール及び目標には、取水量の削減、水消費量の削減、排水量の削減、水生生物の閉込の軽減、排水の質の改善及び規制遵守に関するものを含
むが、これらに限定されない。

5.3.1

水のリサイクル又は循環システムの使用（又はこの両方）など、効率化に関する取組み（efforts）

5.3.2

必要な水の量を減らすための製品又はサービスの再設計等の、製品のイ
ノベーション5.3.3

水生生物への閉込又は巻込の軽減を可能にするような、プロセス及び機器のイノベーション

5.3.4

水の使用、リスク及び機会を分析するためのツール及びテクノロジーの使用（例： World Wildlife Fund の Water Risk Filter 、Global Water
Tool、Water Footprint Network Footprint Assessment Tool）

5.3.5

地域又は他の組織とのコラボレーション又はプログラム

基準年からの削減率又は改善率。基準年は、目標の達成に向けて、水管理の目標が評価される最初の年である。

企業は、水管理の実務が、組織内でライフサイクルへの影響（impacts）又はトレードオフを新たにもたらしたかどうかを説明しなければならない。これには、土地利用、エネルギー生産及び温室効果ガス（GHG）排出のトレードオフを含む。また、ライフサイクルのトレードオフにもかかわらず、企業がこれらの実務を選択した理由についても説明しなければならない。

FB-AG-140a.3. 水量又は水質（又はこの両方）の許可、基準及び規制に関連する違反事案（incidents of non-compliance）件数
1

企業は、技術ベースの基準への違反（violation）、並びに、定量ベース又は定性ベース（又はこの両方）の基準の超過を含め、違反事例（instances of non-compliance）の総数を開示しなければならない。

2

開示の範囲には、国、州及び地方の法的許可及び規制が適用される事案（incidents）
を 含 め る 。 こ れ に は 、 危 険 物 質 の 排 出 （ discharge ） 、 前 処 理 要 件 へ の 違 反

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IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B（violation）又は 1 日当たりの総最大負荷量（TMDL）の超過を含むが、これらに限定されない。
3

開 示 の 範 囲 に は 、 正 式 な 執 行 措 置 に つ な が っ た 違 反 事 案 （ incidents of noncompliance）のみを含めなければならない。
3.1

4

正式な執行措置は、水量若しくは水質に関する法令（又はこの両方）、規制、
政 策 又 は 命 令 へ の 違 反 （ violation ） 若 し く は 違 反 の お そ れ （ threatened
violation）に対処する政府の措置と定義し、行政罰命令、行政命令及び司法措置などにつながる可能性がある。たとえば、米国環境保護庁（EPA）は、正式な執行措置の範囲を EPA ウェブサイト上の Informal and Formal Actions,
Summary Guidance and Portrayal（非公式及び正式な措置、要約ガイダンス
及び記述） において提供している。

違反（violations）は、測定方法又は頻度にかかわらず、開示しなければならない。
これには、以下に係る違反（violations）を含む。
4.1

継続的な排出（discharge）、制限、基準及び禁止事項で、一般的に 1 日当たりの最大値、週平均及び月平均で表されるもの

4.2

非継続的な排出（discharge）及び制限で、一般的に頻度、総質量、最大排出率
及び特定の汚染物質の質量又は濃度の観点で表されるもの© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

17

公開草案―2022 年 3 月

原材料調達
トピックサマリー
農産物企業は、農家又は仲介業者（又はこの両方）から多種多様な商品及び原材料を調達している。この産業が原材料を望ましい価格で確実に調達する能力は、作物の収穫量によって変動する。つまり、気候変動、水不足、土地管理、及びその他の資源不足の考慮事項
によって影響を受ける（affected）場合がある。生産性が高く、資源をあまり必要としない作物を調達する企業、又はサプライヤーと緊密に協力して気候変動及びその他の資源不足リスクへの適応性を高める企業は、作物価格の変動及び作物供給の途絶から、自社を適切に防衛できる。さらに、企業はブランドの評判を高め、新しい市場機会を開拓する場合がある。調達リスクを効果的に管理しないことは、資本コストが高くなり、マージンが減
少し、売上成長率が抑制されることにつながる可能性がある。

指標
FB-AG-440a.1. 主要作物の特定及び気候変動によってもたらされるリスク及び機会の記述
1

企業は、企業のビジネスにとって優先事項である主要作物を特定しなければならない。
1.1

2

3

FB-AG-000.A で開示するように、主要作物は、過去の 3 報告期間のいずれかにおいて連結売上高の 10％以上を占めたものである。

開示の範囲には、企業が直接栽培する作物、契約に基づいて栽培された作物、又は商品として調達した作物を含める。
2.1

企業が直接栽培する作物には、企業が所有又は運営する農場（又はこの両方）で栽培する作物を含める。

2.2

契約に基づいて栽培された作物には、国連食糧農業機関（FAO）の「Contract
Farming Resource Center」と整合して、企業が作物の生産条件及び作物の品
質を農業者と直接契約したものを含める。

2.3

商品として調達した作物には、スポット・マーケット、先物入札（to-arrivebids）、穀物エレベーター（grain elevators）、又は企業が生産プロセスを制御できないその他の手段により購入したものを含める。

企業は、気候変動シナリオによって主要作物にもたらされるリスク又は機会（又はこの両方）について記述しなければならない。また、該当する場合は以下を含める。
3.1

水の利用可能性、作物地域の変化、害虫の移動及び異常気象を含むがこれらに限定されない、気候変動によって生じるリスクの識別3.2

気候変動によって生じるリスク及び機会を決定するために使用するシナリオについての説明3.3

そのようなシナリオがどのように顕在化するか（例：企業への直接的な影響（effects）又は企業のサプライ・チェーンへの影響（effects））、及びこれらがその優先作物に及ぼす潜在的な影響についての説明

3.4

リスク及び機会が顕在化すると予想されるタイムライン

4

企業は、これらのシナリオを開発するために使用される方法又はモデルについて説明する場合がある。これには、グローバル・グリッド・クロップ・モデル（ global

18© 2022 SASB, part of Value Reporting Foundation. All rights reserved.

IFRS S2 号｢気候関連開示｣［案］の付録 B

gridded crop model）又は政府及び非政府組織によって提供される科学的研究（例：
気候変動に関する政府間パネルの気候変動シナリオプロセス）の使用を含める。
5

企業は、気候変動の影響（impacts）を評価及びモニタリングするための取組み（efforts）、及びリスクを軽減若しくは適応するための戦略（又はこの両方）、又はあらゆる機会を利用するための戦略（又はこれらの複数のもの）について説明しなけ
ればならない（例：FAO の「Climate-Smart Agriculture」アプローチ）。
5.1

軽減戦略には、作物保険の利用、ヘッジ手段への投資及びサプライ・チェーンの多様化を含むが、これらに限定されない。

5.2

適応戦略には、生態系管理及び生物多様性の改善、耐性作物品種の開発、並びに植え付け及び収穫のタイミングの最適化を含むが、これらに限定されない。

FB-AG-440a.2. ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域から調達した農産物の割合
1

企業は、ベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域から調達した農産物の割合を開示しなければならない。
1.12

この割合は、農産物生産のためにベースライン水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域で水を取水及び消費している Tier 1 サプライヤーから購入した農産物のコストについて、Tier 1 サプライヤーから購入した農産物の総コストで除して計算しなければならない。
2.1

3

4

農産物は、企業のオペレーションで使用するために調達する食品、飼料及びバイオ燃料原料などの原材料と定義する

企業は、世界資源研究所（WRI）水リスクアトラス（Water Risk Atlas）ツールである Aqueduct（アキダクト）によって、「高い（40〜80％）」又は「極めて高い（>80％）」ベースライン水ストレスのある場所として分類された場所で取水して消費する Tier 1 サプライヤーを特定しなければならない。

開示の範囲は、契約に基づいて栽培された農産物又は商品として調達した農産物を含む、Tier1 サプライヤーから購入した農産物である。
3.1

Tier1 サプライヤーは、農産物について企業と直接取引するサプライヤーと定義
する。

3.2

契 約 に 基 づ い て 栽 培 さ れ た 農 産 物 に は 、 国 連 食 糧 農 業 機 関 （ FAO ） の「Contract Farming Resource Center」と整合して、企業が作物の生産条件及び作物の品質を農業者と直接契約したものを含める。

3.3

商品として調達した農産物には、スポット・マーケット、先物入札（to-arrivebids）、穀物エレベーター（grain elevators）、又は企業が生産プロセスを制御できないその他の手段により購入したものを含める。

すべての Tier1 サプライヤーに関するデータを特定又は収集できない場合、企業は、原産地及び水リスクが不明である農産物の割合を開示しなければならない。

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