理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

社外取締役メッセージ■ 中長期ビジョンの実現には人材戦略と設備投資が鍵に強みを理解したうえで積極的な変化を促し、新たな企業文化の構築と持続的な成長に貢献していきます。

▲

経歴

中長期ビジョンでは「持続可能な社会をスペシャリティまた、実際に工場を訪問して理解しましたが、古い設備がと掲げておな製品とサービスで支え、成長する会社になる」

多くあります。効率的な生産のためには設備投資を拡大してり、取締役会でも当社独自の強みをスペシャリティな製品いくことが大きな課題であると痛感しました。キャッシュアにどのように活かすかについて議論しています。その議論

ロケーションでは、成長投資と維持・更新投資として 100 億の中で当社がどのような研究をしているのかをあらためて円の設備投資と追加設備投資を含む 50 億円の戦略投資を理解して、これが当社の言うスペシャリティなのかと目から表明しています。安心で優れた製品を提供していくために鱗が落ちることもありました。そこで私が感じたことは、研は、すべてのステークホルダーの満足度を高めながら、内部究開発に携わる人たちは、社内はもちろんのこと、クライア留保と投資のバランスをうまくとっていくべきです。

ントなどに正しく評価されることが重要であり、それがモチベーションに直結するということです。非常に優秀な人材

1979年に朝日麦酒（株）（現アサヒグループホーが揃っていますので、その成長を後押しすることによって、ルディングス（株））に入社。アサヒビール（株）のさらに No.1 製品やオンリーワン製品を創出できるはずで営業本部長を経て、同社代表取締役社長に就任。

す。そのためにも人材戦略は重要です。

企業経営者として豊富な経験と見識を有し、大局自分自身のメーカーでの経験から、人的資本経営に取り的な見地から当社の経営への監督と助言を行う。

社外取締役 平野 伸一

組むためには、社内のすべての部門を公正に評価できる人事部門が重要だと考えます。組織は縦割りになりやすいものですが、研究開発をはじめ、製造や営業、マーケティングも俯瞰して公正に評価し、最適配置ができる人材活用セクションを機能させるべきだと強く感じました。

■ 理研ビタミンらしさから感じる企業価値向上へのポテンシャル
2021 年 6 月に社外取締役に就任しましたが、私の中でです。当社のように事業領域が多岐にわたる状況の中では、それまでの理研ビタミンのイメージとその後では大きくも、こうした研究発表会などを通じて社内での共通認識を異なります。わかめやドレッシングの会社という印象が強共有できるのだろうと腑に落ちました。

■ リーダーシップのもと、新たな企業文化の構築へかったのですが、取締役会に参加してわかったのは、業務

2022 年度は、工場や支店、子会社などを訪問し、意見交「 信頼
私が社外取締役に就任した 2021 年度の当社は、用食品や加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤換を行いました。実際の現場でさまざまな意見を拝聴すると位置づけ、回復と次の成長に向けた長期戦略策定の年」など、売上と利益の大半が BtoB だということです。食品用

中で、開発や製造、販売のすべてのプロセスにおいて、さま中国の連結子会社に対する債権放棄など、経営の効率化と中期経営計画の経営基盤（ガバナンス）の強化では、国改良剤では、基礎研究から用途提案まで一貫して行い、顧ざまな可能性を感じました。改良剤は天然由来の原材料リスク低減に取り組んでいました。そのような年の取締役内外の子会社と本社との連携を深める組織体制の構築と客企業にソリューションとして提供し、食の世界でのイノを使うことで、環境配慮にもつながります。サステナビリ会に参加し、経営陣が真摯にリスクマネジメントの重要性ともに、事業内容や非財務情報の正確でわかりやすい開示ベーションを創出しています。多くの方々は以前の私と同ティという観点でも企業価値をさらに向上できると感じてを痛感していると感じました。私自身もかつて中国でのビの充実も施策としています。現在のような対話がしやすいじように、BtoC 企業だと認識していると思いますが、本来います。

い環境づくりは、リスクマネジメントにとって最も重要なことです。

ジネスを経験してきましたが、難しい問題をはらむことが多経営陣のもとにおいては確実に実現できると思います。企の 理研ビタミンの 姿と高いポテンシャルをもっともっとく、持分譲渡と債権放棄という経営陣の意思決定はすばら

業は利益を追求していくことが至上命題でありますが、大知っていただきたいと思います。

しい決断であり、同時にもっと評価すべきだと感じました。

切なのは正しいプロセスを経て利益を上げることだと私はまた、当社は理化学研究所をルーツとしており、それゆえステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向けては、考えます。現在取り組んでいる経営基盤の強化や投資を通に研究発表会やプロダクトマネジャー会議が高頻度で開催

山木社長のリーダーシップのもと、内部通報制度の実効性じて、理研ビタミンはすばらしい企業文化を醸成し、これかされるのが特徴的だと感じています。その研究発表会などやコンプライアンス体制の見直しなど、失敗から学び、厳しらも食の未来を創造し続けていくと信じています。には、社長や専務などのボードメンバーはもちろんのこと、く対処していく経営陣を社外取締役として高く評価しま執行役員クラスも参加します。研究発表会は、一般的にはす。山木社長自らがボードメンバーの話に耳を傾けてくだ

研究開発部門内で行われますが、取締役による訓示や他部さっているため、経営基盤を強化していく過程で、誰もが門の出席者も交えた質疑応答が行われるのは希有なことしっかり意見が言える土壌が醸成されています。話しやす

40 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

41

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス■ 基本的な考え方■ 体制（2023年6月27日現在）■ スキル・マトリックス

当社は、経営理念に立脚した事業活動を行

取締役会の監督機能の向2017 年から監査等委員会設置会社へ移行し、当社の取締役に求められる人物像については、コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、全体のバランス、多様性、う中で、株主をはじめとするさまざまなステー上および経営の意思決定の迅速化を図っています。取締役会は監査等委員「グローバル」「法務・リスク規模の適正化を図っています。各取締役の知識・経験・能力等を表すスキルとしては「企業経営」

迅
クホルダーからの信頼を高めるとともに、である取締役 5 名を含む 11 名で構成され、そのうち 5 名が社外取締役です。

「財務・会計」「営業・マーケティング」
「開発」
「生産」
「品質保証」を挙げて以下のスキル・マトリックスを策定しマネジメント」

速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行

また、経営の効率化、業務執行の強化を目的として常務執行役員制度およびています。

える体制を構築し、持続的な成長と中長期的執行役員制度を導入しています。さらに、取締役会の諮問機関である指名委な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題取締役の選解任と報酬決定プロセスにつ員会および報酬委員会を設置し、の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実両委員会の委員いて客観性と透明性の確保を図る体制としています。なお、に取り組みます。

社外取締役より選任することとしています。
長は、

スキル

連携

監査等委員会

会計監査人

監査等委員である取締役（5名）うち、社外取締役（4名）

答申

連携

連携

監査

選任・解任、監督

監査

指示
報告

代表取締役社長

監査部指示

報告
報告

（社長・専務・常務）

各種委員会

執行役員会

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会（取締役・常務執行役員・執行役員・関係部長）

各部門

内部監査

経営会議

立ち会い

状況把握・改善支援

指揮・命令

関連事業統括室

CSR推進部（管理部門・営業部門・生産部門・調達部門・品質保証部門・国際部門・開発部門）

専門性

報酬委員会

品質保証

うち、社外取締役1名

生産監査等
取締役6名（監査等委員を除く）

開発

取締役会

諮問〇

農学博士

選任・解任

経営・監視

指名委員会

選任・解任

営業・マーケティング

選任・解任

財務・会計

法務・リスクマネジメント

グローバル

企業経営

株主総会

関係会社

代表取締役社長

山木 一彦

代表取締役専務

仲野 隆久

常務取締役

道津 信夫

常務取締役

望月 敦

取締役

冨取 隆浩

社外取締役

平野 伸一

取締役 常勤監査等委員

加藤 栄一

社外取締役 常勤監査等委員

藤永 敏

社外取締役 監査等委員

末𠮷 永久

〇

弁護士

社外取締役 監査等委員

末吉 亙

〇

弁護士

社外取締役 監査等委員

氏原 亜由美〇常務執行役員小山 真一

常務執行役員中野 正明

常務執行役員

青木 巧〇

監査等委員会設置会社に移行
指名・報酬委員会（任意）の設置
業績連動型株式報酬制度の導入

監査等委員を除く取締役に社外取締役を選任
指名・報酬委員会の議長を社外取締役に変更〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

公認会計士〇〇〇■ コーポレート・ガバナンス強化の変遷
買収防衛策の導入（2007年、2008年の定時株主総会で決議。
2009年の定時株主総会が期限）

退職慰労金制度の廃止

2005

2006
執行役員制度の導入

42 理研ビタミン 統合報告書 2023

2007

2008

社外取締役の選任、女性監査役の選任

2009
買収防衛策の廃止

2015

2016
取締役会実効性評価の実施

2017

2019
常務執行役員制度の導入

2021

外部機関による実効性評価の実施
女性取締役を1名増員
（計2名）

2022

2023

政策保有株式の縮減目標を決定（年度）

理研ビタミン 統合報告書 2023

43

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

コーポレート・ガバナンス■ 取締役会の実効性評価ポイント算定式：（役位別に定める株式報酬額÷本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数※

当社は、2016 年度より各取締役による自己評価と、監査等委員会や社外取締役の意見を踏まえ、取締役会の実効性について分※業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0 〜 200％の範囲で決定する。

その実効性を高めるため、外部機関による評価（アンケートとヒアリング）を導入しました。
析・評価してきましたが、2023 年 4 月に、監査等委員である取締役の報酬体系

評価項目： 1. 取締役会構成と運営、2. 経営戦略と事業戦略、3. 企業倫理とリスク管理、4. 経営陣の評価と報酬、5. 株主等との対話

監査等委員である取締役の報酬については固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取今年度評価結果

前年度課題への取り組みと改善状況

今年度課題と改善策

取締役会の基本的な運営や、前年度に認識された以下の課題については、取締役会メンバー間での理解共有と、議案選定・議論深化の取り組

より大局的視野で戦略の議論を深める観点から、以下に係るみが奏功し、相応に改善していることが認められました。

議論活性化が必要と認識されました。

中長期の経営方針についての議論の深掘りやコーポレート・ガバナンス（サステナビリティ）の議論●海外事業の拡大にあたってのリスク認識と、

1. 全体最適視点での経営資源配分（事業ポートフォリオマネジメント）
2. 人材戦略の在り方の適切な監督（経営戦略と一体的な議論）
3. 上記の活発な議論を支える、政策保有株式に係る保有適否の検証プロセスや内部統制システムの監督など、コーポレート・ガバナンスの基盤を支える事項を中心に、実効性は総じて確保されている●ものと判断されました。

その対応に関する議論

さらなる高度化へのステップとして、ガバナンスの最新潮流や、締役の協議により決定します。

取締役の報酬等の総額（ 2022 年度実績）
役員区分

取締役会の「多様性」についての継続的な検討

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬

基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（人）退職慰労金

取締役（監査等委員を除く）

239

1554539̶

8（うち、社外取締役）

1072̶

̶

1

取締役（監査等委員）

6565̶

̶

̶

5（うち、社外取締役）

4848

̶

̶̶

4

これらの課題への対応として、既に取り組みを開始している DX も勘案しながらアクションプランを検討し、その着当取締役会は、中長期的視野から実効性実な推進を監督します。そして次年度以降も実施していく取締役会実効性評価の PDCA 機能を通じ、のさらなる向上へ取り組みます。

■ 役員報酬
役員報酬の決定に関する基本方針
当社は、2021 年 2 月 25 日開催の取締役会において役員報酬の決定方針を決議しており、以下の基本方針を定めています。

1.役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
2.役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定する。

3.各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給する。

■ 政策保有株式
基本的な考え方当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。そのために、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策などの経営戦略の一環として、株式を保有することに取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。保有する政策保有株式によるリスクやリターンも踏まえたうえで、（取引関係の円滑ついては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。

役員報酬決定のプロセス
役員報酬の決定にあたっては、客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関である報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め多角的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会がその答申を尊重して個人別の報酬額等を承目標と進捗
策保有株式の連結純資産比率を 20 ％未満まで縮減するこ

取締役（監査等委員を除く）の報酬体系
報酬の種類
固定報酬

水準
業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定。ただし、達成度が 100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとする。
●業績連動型株式報酬
毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われる。
（44 理研ビタミン 統合報告書 2023

政策保有株式の保有状況

（億円）

（%）

300とを目指しており、その方針に沿って保有意義が薄れている
報酬の割合80％未満と判断した銘柄については発行会社と対話のうえ、売却を進

賞与比率 20％以上、業績連動型株式報酬は報酬総額の 10％を基準

200

2023 年 3 月期の売却実績は 3 億 4 百万円（10 銘柄）とな
連結貸借対照表計上額の合計は 177 億 77 百万円となり、連結純資産額 713 億 71 百万円の 24.9 ％です。

5043.9204

めています。
り、2023 年 3 月期末時点で当社が保有する政策保有株式の●賞与
連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度
業績連動報酬

▲

当社は現中期経営計画において、2025 年 3 月末までに政認する体制としています。

中計期間

190
28.7

100

17740
中計目標

30

20% 未満2024.910002020

2021

政策保有株式の連結貸借対照表計上額

2022

2023

2024

（年度）

連結純資産に対する比率

P.45 ポイント算出式参照）理研ビタミン 統合報告書 2023

45

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

リスクマネジメント／コンプライアンス
リスクマネジメント

コンプライアンス

当社は事業活動にかかわる潜在的な重大リスクを適切に把握して平時のリスク発生の予防に努めるとともに、経営的危機が発生し■ 体制的として、リスクマネジメント体制を整備しています。

当社グループでは、コンプライアンス実践の基準として「行動規範」を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の強化とコンプライアンス実践の定着を図っ■ 重要リスクの特定とモニタリング体制各部署には、コンプライアンスの推進責任者や実行委ています。また、

当社は 2021 年まで、グループの各部署がそれぞれリスクの特定と評価を行うボトムアップ型でのリスクマネジメント活動を行っコンプライアンス持・向上を図っています。海外関係会社においては、助言・勧告

地域責任者（海外関係会社）総務担当取締役を委員長とし、当社および関係会社から選出された委員によるリスク管理委員会におい動に対するモニタリングは、現地のコンプライアンス学習会の運営状況や他社のコンプライアンス推進担当者定期的に取締役会に報告される体制としています。て行われ、違反の事例について、CSR 推進部およびグループ会社の全般的な管実行委員

主要なリスク
リスク把握・特定改善

評価
リスクマネジメント

取締役会への報告

対応

モニタリング

●

市況変動

●

安全性

●

原材料調達

●

為替変動

●

知的財産権

●

情報、管理システム

●

自然災害等

●

法的規制

●

海外事業を強化しています。

運営報告
報
告

海外関係会社
コンプライアンス推進会議

経営を強化するため、海外関係会社コンプライアンス推進会議にて、調査、改善要請

CSR推進部担当役員評価を実施するとともに、各リスクの該当部署を特定し、取締役会への報告を経て、各部署でのマネジメント活動を行うものです。活

子会社間の連携理・指導を行う部署である関連事業統括室と共有し、報告

調査、改善要請
報告
調査︑改善要請

これは事業活動にかかわる全社リスクについて定量的、定性的なていましたが、2022 年度にトップダウン型の活動に変更しました。

コンプライアンス活動の実践やコンプライアンス意識の維員を配置し、コンプライアンス経営の強化た場合には当社グループの資産を保全し、業務の有効性、経営の効率性を高めること、当社グループの信頼性を維持することを目

コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長）

推進責任者

推進責任者
（国内関係会社）

地域責任者

地域責任者

推進担当者

推進担当者

実行委員

実行委員

構成員

構成員

構成員

海外関係会社

理研ビタミン

国内関係会社■ 教育・啓発
当社グループでは、各職場のコンプライアンス実行委員を中心に「コンプライアンス学習会」を定期的に開催しています。
「コンプラ（2021 年 4 月改版・日本語、英語、中国語、マレーシア語、スペイン語で発行）を配布して、コンプライアンス・プログラム ハンドブック」「コンプライアンス通信」（隔月発行）「、コイアンス意識の向上を図っています。そのほか、CSR 推進部によるコンプライアンス研修や（毎月発行）
・「コンプライアンス学習会用資料」（日本語、英語、中国語、マレーシア語、スペイン語で発行）といったンプライアンス便り」教材提供を行い、学習会の活性化によるコンプライアンス意識の向上に努めています。海外関係会社においても、年間 4 回以上を原行動規範の読み合わせ等で当社グループのコンプライアンスの在り方を再度徹底則として職場のグループ単位で学習会を開催し、しています。
また、「行動規範の浸透状況」「各職場のコンプライアンス課題」、「職場でのコンプライアンス学習会の運営状況」、などを把握して今後のコンプライアンス推進活動の参考とするために、グループ全従業員を対象とした「コンプライアンスアンケート調査」
を毎年実施しています（2022 年度回答率：95.9%）。

■ 内部通報制度■ メディアトレーニングの実施

当社グループでは、ハラスメントやコンプライアンス違反等の相談ができる、「企業倫理ホットライン」を設置しています。専用電話

経営的2022 年度にはリスクマネジメント活動の一環として、やメール、封書による「社内受付窓口」のほか、専用ウェブサイト・電話による「社外受付窓口（日本／海外）」を設置しています。海外事危機への対応を想定したメディアトレーニングを実施しまし英語、中国語、マレーシア語、インドネシア語、スペイン語で受け付ける等、利用しやすい環境を整えていま業所の従業員に向けても、トレーニングは外部企業の協力のもと、危機対策本部会議た。

また、相談者が相談したことによって不利益な扱いを受けないよう、社内規定で定めています。
す。

オンラインを含め訓練と模擬記者会見の 2 回にわけて行われ、（対象範囲：理研ビタミングループ）。
通報件数、懲戒処分件数の実績は以下のとおりです

た 52 名が参加しました。振り返りでは有事への備えの重要性を出席者が確認するとともに、トレーニング後には関係するマニュアルの見直しを行いました。

通報件数

懲戒処分件数
模擬記者会見の様子

46 理研ビタミン 統合報告書 2023

内容

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ハラスメント

555

職場環境

502

その他

202

けん責・減給000

出勤停止・降職・降格

010

諭旨退職・懲戒解雇

000

理研ビタミン 統合報告書 2023

47

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

役員一覧

1山木 一彦9末𠮷 永久代表取締役社長

社外取締役

1983年4月

2001年10月 弁護士登録

当社入社

2003年4月 加工用食品営業第4部長

監査等委員

弁護士法人さくら綜合法律事務所入所

2006年7月 当社執行役員

2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官

2008年4月 天然エキス調味料事業推進部長

2015年6月

2010年6月

当社取締役

2016年4月

向井法律事務所入所（現任）

業務用食品営業本部長

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員（現任）

当社社外監査役

2014年6月

当社常務取締役

取締役会出席回数：14回/14回

2016年6月

当社代表取締役社長（現任）

監査等委員会出席回数：15回/15回

取締役会出席回数：14回/14回

2

仲野 隆久

10

代表取締役専務
管理部門（総務・人事）、事業戦略部門、品質保証部門担当
1985年4月

末吉 亙

社外取締役
1983年4月

当社入社

監査等委員

弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

2004年4月 ヘルスケア部長

2007年4月

2006年7月 当社執行役員

末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー

2012年6月当社取締役

2014年7月

文部科学省文化審議会著作権分科会委員

2014年6月

ヘルスケア事業部長

2016年6月

日立キャピタル（株）（現 三菱ＨＣキャピタル（株））社外取締役

2017年6月

事業戦略推進部長

2020年1月

ＫＴＳ法律事務所開設 同事務所パートナー（現任）

2022年6月 当社常務取締役

2021年6月

当社社外取締役 監査等委員（現任）（現任）
2023年6月 当社代表取締役専務

2023年6月

三菱地所（株）社外取締役（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

取締役会出席回数：14回/14回
監査等委員会出席回数：15回/15回

3

道津 信夫
11

常務取締役
管理部門（法務）、調達部門、社外取締役

ヘルスケア事業部門担当
1985年4月

当社入社

2009年6月 食品改良剤開発部長
2014年7月

当社執行役員2019年6月

当社常務執行役員

1985年4月

当社入社

2004年1月

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長

2010年7月

国際事業部長2014年6月

国際事業本部長

2014年7月

当社執行役員2018年4月

第2生産本部長

2019年6月

当社常務執行役員

2020年7月

加工用食品グローバルマーケティング部長

2021年10月 国際営業統括部長
2022年6月 当社取締役
2023年6月 当社常務取締役（現任）
取締役会出席回数：11回/11回

48 理研ビタミン 統合報告書 2023

ブラザー工業（株）入社

1994年3月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年8月（現任）
2023年6月 当社常務取締役

常務取締役
国際事業部門、化成品事業部門担当

1984年4月

2003年7月 中央青山監査法人入所
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所

取締役会出席回数：11回/11回

望月 敦

監査等委員（新任）2000年4月 金融証券検査官として東海財務局入局

2022年6月 当社取締役

4

氏原 亜由美

5

冨取 隆浩

取締役
経営戦略部門、管理部門（ CSR 推進・経理・システム）担当
1988年4月 （株）第一勧業銀行入行
2009年4月 （株）みずほ銀行新川支店長
2012年4月

同行大阪中央支店長

2014年4月

同行営業店業務第八部長

2017年4月

同行執行役員
福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長

2019年4月

みずほ総合研究所（株）専務執行役員

2021年4月

当社入社

2021年6月

当社取締役（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

6

平野 伸一

7

加藤 栄一

社外取締役

取締役

1979年4月

常勤監査等委員

藤永 敏

社外取締役
1985年4月

同所パートナー

2022年7月

氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）

2023年3月

ヤマハ発動機（株）社外監査役（現任）

2023年5月

かがやき監査法人社員（現任）

2023年6月 当社社外取締役 監査等委員（現任）（株）マキタ社外取締役 監査等委員（現任）

常勤監査等委員

朝日麦酒（株）1983年4月）入社（現 アサヒグループホールディングス（株）

2010年11月 品質保証部長

2011年7月

アサヒビール（株）常務取締役営業本部長

2014年6月

品質保証本部長

2013年3月

同社専務取締役営業本部長

2014年7月

当社執行役員2015年3月

同社取締役副社長

2021年6月

当社取締役 常勤監査等委員（現任）2016年3月

同社代表取締役社長

取締役会出席回数：14回/14回

2020年1月

ギグワークス（株）社外取締役（現任）

監査等委員会出席回数：15回/15回

2020年6月

新晃工業（株）社外取締役監査等委員

2015年4月

武田薬品工業（株）経営企画部主席部員

2021年6月

当社社外取締役（現任）2015年6月

当社社外監査役

2022年6月

新晃工業（株）社外取締役（現任）2017年6月

当社社外取締役 常勤監査等委員（現任）

取締役会出席回数：14回/14回

当社入社

8

2015年7月

武田薬品工業（株）入社

2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部
プロダクトマネジャー

2009年1月

武田ファーマシューティカルズ・
アジアPte.Ltd.副社長

2012年4月

武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長

10
5

7

8
32

1

96114

取締役会出席回数：14回/14回
監査等委員会出席回数：15回/15回

理研ビタミン 統合報告書 202349