平成２５年（2013 年）２月１日発行

ＮＯ．１７３大阪狭山市会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
新風会（諏訪 久義）
公明党（ 岡 由利子）
政友会（西尾 浩次）
みらい創新（林 憲一郎）
日本共産党議員団（北村 栄司）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
丸山 高廣（フロンティアネット）
薦田 育子（日本共産党議員団）
鳥山 健（みらい創新）松尾 巧（日本共産党議員団）
小原 一浩（新風会）
西野 榮一（フロンティアネット）德村 賢（公明党）
中井 新子（みらい創新）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑫３

議会を傍聴しませんか
月第１回定例会の日程は、右のとおり予定しています。

２月２８日（木）開 会（初 日）
３月１１日（月）代表質問
１２日（火）個人質問
１４日（木）建設厚生常任委員会
２１日（木）総務文教常任委員会
２７日（水）再 開（最終日）

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下
さい。
2

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善

交通規制に関しては、地域での十分な協議が必要と考えている。
要望

魅力的な整備を願う。

平成２５年度予算編成について問

今までは行財政改革に取り組まれた結果、基金を取り崩すことな
く黒字決算となっている。歳入では、収入の根幹を占める市税収入が年々減少しているが、地方交付税が増額された結果と解す。一方、歳出は社
会保障経費が増加するなど、厳しい財政運営が予測されるが、どのよう

金剛駅周辺道路の交通安全についてな視点で平成２５年度予算編成に取問り組まれるのか。

いては、踏切西側直近の市道半田３答厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、市民

金剛駅南踏切の安全対策につ号線に急きょ右折進入する車両が多く、制限する必要がある。

ニーズを的確に応えた予算編成に取しかし、一部店舗の交通確保から、り組む。また、国の予算編成の動向

当面の対策として市道廿山高蔵寺線に留意し、マニフェストに掲げた施

東行き車線の停止線を市道半田３号

策を着実に実行し、市民との協働の線交差点手前まで後退させてはどう

まちづくり、安全・安心のまちづく

か。

り、子育てにやさしいまちづくりを

答

進める。

点手前に停止誘導線を設置する。
問

当面の安全対策として、交差
狭山環状線の舗装補修につい狭山池と大阪狭山市駅周辺のては、路面に亀の甲状のひび割れがまちづくりについて生じているので、全面的な打ち替え

問

大阪狭山市駅周辺は多くの公が必要と考えるが。
次年度以降、順次実施してい共施設があり、本市の顔となるべき

答駅である。狭山池が世界遺産をめざく。

すには、駅前広場、市道狭山岩室線、

問周辺道路のバリアフリーの推進、歴山線との交差点は、交通渋滞を避け、

史街道や駅周辺の整備が重要である。

右折レーンに進入する車が交差点手

中でも市道狭山岩室線は、大阪狭前から反対車線を通過し、南行き車

山市駅から狭山池博物館を結ぶ道路

両と衝突する危険がある。交差点及であり、世界遺産にふさわしい道路

び交差点手前の安全対策が必要と考になるよう早期の事業化が必要と考えるが。

える。また、平成２６年度以降、駅

答前広場の計画、駅のアクセス道路整た結果、市道狭山環状線のセンター備に向けた取組みが必要と考えるが。

ラインを移動し、北行き車線の増設

答

今年度は、狭山池、狭山池博

物館、周辺施設をわかりやすく魅力的に紹介する案内板の設置を行う。
また、来年度は歴史街道にふさわ
しい自然色の舗装を実施していく。

市道狭山環状線と府道森屋狭渋滞対策、安全対策を検討しを行うことで警察と協議が整う。
今後、舗装の打ち替え時に合わせて実施する。
要望

これらの安全対策について

は、早期に実施していただきたい。

代表質問
新 風 会
諏訪 久義

は、
「定時償還方式」での借り入れ

国の中期財政フレーム等を踏まえて行政経営を行っていただきたい。

となっており、財政負担の平準化と世代間の公平に配慮している。
要望

今後とも財政規律を維持したの今後の財政運営について
問

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子子ども・子育て支援法施行に向けて問

政府は本年８月３１日、中期

児童福祉法が改正され、市町

耐震性の確保について

村では、保育を必要とする子どもを

財政フレーム（平成２５から２７

問病院については、耐震性の確対象に保育所において保育をしなけ

年度）を閣議決定し、歳出面では、保が特に必要と考える。厚生労働省にればならないとされた。これから子

「基礎的財政収支対象経費」についよると、中小病院のうち、２０１０年

ども・子育て支援制度導入に向けて、て、恒久的な歳出削減を行うことに時点で耐震基準を満たしている施設

市町村は万全の準備をしなければな

より、少なくとも前年度当初予算

は約５６％と報告されている。

らない。今後の取組みを伺う。

の「基礎的財政収支対象経費」の規

民間の病院、マンション等、大規①子育て当事者も加わった、子ども模（７１兆円）を実質的に上回らな模な建物の耐震性の向上のために市

子育て支援会議の設置と事業計画のいこととし、できる限り抑制に努めが対応する必要があると考えるが、策定について。

ることとしている。また、新聞報道

市の考えを伺う。

②認定子ども園法が改正されて、本によると、減債基金について、国は答

元本の３．３％を毎年基金に積むよ促進計画」での調査では、病院も含教育について。

う自治体に求めている。本市の地方

めた市内の民間特定建築物の棟数は③子育てコーディネーター（松戸

債残高は、平成２３年度１６７億円

２６４棟で、そのうち昭和５６年以市）、保育コンシェルジュ（横浜市）（３％は５億円）、減債基金現在高は前に建築されたものが１０７棟、約の育成に取り組んではどうか。

平成２３年度で３，６６５万円であ４割が旧耐震基準によって建築され④「短時間就労者のための一時預かる。
本市も一見厳しいように思える。

ている。この１０７棟について、アり」の創設を提案する。

本市はこのような国の中期財政フンケートに基づいた推計で、耐震性

答

レーム、そして、一見厳しいこの積が不十分な建築物は５６棟となって

平成２７年４月、地域の子ども子育

立金残高の少なさを前提として、今いる。今後、市の民間建築物に対すて家庭のニーズ調査を平成２５年度

後、どのような財政運営をめざされる耐震診断補助制度を活用するとと中に実施し、事業計画を平成２６年

るか、考えを伺う。

もに、特定建築物の所有者に対して、度半ばまでに策定しなければならな

中期財政フレームでは、地方耐震化のための啓発、耐震診断や耐い。既存の協議会の活用も視野に入の安定的な財政運営に必要な一般財

震改修のための補助制度等の周知なれて検討する。

源の総額については、平成２４年度

ど積極的に行うことにより、市内の②子ども園、民間保育所や各幼稚園

地方財政計画の水準を下回らないよ

民間特定建築物の耐震性が向上する

でも、個々の障がいに応じた取組み

う、実質的に確保するとされている。

よう取り組んでいきたい。

を行っている。文部科学省が推進す本市は、既存事業の総点検を積極的

要望

国や府の制度の変更・改善がるインクルーシブ教育（障がいの有に行うことで一層の経費削減に努め、あった場合は、府と連携して、病院無によらず、誰もが地域の学校で学

マニフェストに掲げた施策を進めての理事長やマンションの管理組合長

べる教育）の普及も研究したい。

いくとともに、市民との協働、安全等に情報を直接に伝達して欲しい。

③検討したい。

答「大阪狭山市建築物耐震改修

市の公立子ども園の今後と障がい児①新制度の本格施行が早くて安心、子育てにやさしいまちづくり④４時間程度の設定や延長保育にもを念頭に置きながら、引き続き持続柔軟に対応している。減免対応など可能な財政運営に努めていきたい。

利用しやすい料金設定にしている。

減債基金については、「満期一括償還方式」の地方債については、発ユニバーサルデザインの街づくりを

行額の３．３％に相当する額を、毎めざして年度、減債基金に積み立てるものと問された。本市の発行している地方債

い、改修整備の視点を問う。

①市役所庁舎の耐震改修に伴

議会だより

3

代表質問
政 友 会
西尾 浩次

を組んでいく。

建設され、一部において耐震基準を

平成２５年度の財政見通し

村に先駆け、昭和４５年３月に学校満たしていないため、居ながら工法

及び予算編成について

給食準備委員会を設置し、昭和４８②街中でのユニバーサルデザインの整備を施すことが、事故防止につながる。市の見解を伺う。
答

市役所庁舎は、昭和４８年に学校給食について
問

本市の学校給食は、近隣市町

問

平成２３年度の決算は、平成年９月に学校給食センターが竣工。

行っている。階段に２段手すりと点

２２年度に引き続き、行財政改革施

１日５，０００食で小学校３校、中字ブロックを新設し、エレベーター

策別計画に着実に取り組んだ結果、学校２校で完全給食が開始されて以も更新予定である。市役所を訪れる

事務事業の見直しや執行経費の抑制

来、約４０年にわたって児童生徒にすべての人が安心して利用していたに努められ、財政調整基金から約安全で安心して食べられる美味しい

だけるように努める。

２億５，４００万円を繰り入れての給食を行ってきた。平成元年には厳しい予算であったが、財政調整基

バイキング給食検討委員会が発足

金を取り崩さず、８年連続で黒字決し、平成３年４月にはバイキング給算となったことは、大いに評価でき食が開始され、平成２２年９月からる。財政調整基金も約３１億円で、食物アレルギー除去食が開始される

突発的な事態に備えると伴に、今後など、長年にわたり一度のトラブルのまちづくりにとって大変必要であもなく給食業務が行われていることる。今年度は財政調整基金を大幅には、大阪狭山市の誇りであり、大い

増額し、６億５，１００万円を繰りにアピールするにふさわしい事業で入れての予算である。経済情勢、雇ある。本市の学校教育と学校給食を用情勢の悪化に伴い、生活保護費やＰＲすれば、本市への流入人口の増①高齢社会に即したワンス

少子化による子育て支援費の扶助費加にも期待ができ、少子化対策の一トップ窓口や総合相談窓口の設置になど、社会保障に関する経費が益々つに繋がると思うが、見解を伺う。

ついて。②住民基本台帳カードの発大きく増加することが予想される。

答

行促進や各証明書のコンビニ交付

このような状況の中で来年度の予算に大きいかということを実感させらサービスへの取組みについて。

編成に取り組まれているところであれ、学校給食に携わっている者とし①フロアーマネージャーの誘

るが、未来の大阪狭山市の方向性をて、改めてその職務の重さをひしひ導で利用していただきたい。１階各しっかり見据え、市民のニーズに応し感じている。今後も学校、家庭とグループの窓口にプライバシーに配える予算編成をしていただきたいの連携を図りながら、積極的に多様慮したローカウンターを検討する。

が、見解を伺う。

な形での情報発信に努めていく。

②すべての国民に交付されるマイナ

答

ンバー制度の今後の動向を見極めないたが、徹底した効率的な行財政運

市民でも、いつでも気軽に食べられがら検討したい。

営、地方交付税の増額と繰越金で黒る施設を作っていただきたい。例え平成２５年早々の通常国会で字の結果を作った。来年度も市税ば、学校給食食堂や学校給食レストのマイナンバー制度法案の成立を収入は減少傾向で、今年度と比べランというような命名になるのか、待ってから、新たな本市の窓口業務

８千万円ぐらい減る見込みである。

是非、検討をお願いする。

の取組みを考えるべきではないか。

ピーク時の平成２０年度と比べ、来マイナンバーが使えるとワン

年度当初予算では大体１０億ぐらい

ストップサービス以上に効果があの市税収入が減ると見込んでいる。

る。高額療養費も本人が気付かない

平成２６年度までは多額の公債費、場合でも、把握し支給が行える。官大量の定年退職者があるので、平成と民が同時に使えるようにしなけれ

２５、２６年と、引き続き厳しい財ば利便性が高まらない。総務省は、

政状況ではあるが、市民ニーズを一応検討するとの現状である。

しっかり捉えて、それに応える予算

市役所正面玄関左にある思いやり 駐 車 場 は、 ユ ニ バ ー サ ル デ ザインの考えから誕生しました。

による耐震補強工事等の実施設計を

今後の窓口業務のあり方について
問

答

問

答

4

昨年度は、市税収入は減って要望

学校給食の果たす役割がいか

本市の学校給食が、保護者や

代表質問
みらい創新
林 憲一郎

実態を踏まえた抑制策を一刻も早く出退勤管理システムのう要望する。

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

進めるよう期待する。
また、本市としても「教職調整額制度」が「手当」へと転換されるよ子ども医療費助成を

学校教員への導入について
問

中学校卒業までに拡充を求める

教員の過労死は、新聞でも見かけるようになり、教員の健康を守

本市が元気になる一つの指標

学校校舎屋上での問

市民協働発電所設置についてとして若い世帯が定着し増えること

ることは学校現場の様々な問題の中問

みらい創新は、平成２４年３であると考えている。そのためにもでも、率先して行わなければならな

月、６月、９月の総務文教常任委員

子育て支援として、子どもの医療費い課題である。しかし、教員は、教会及び個人質問において、市民協働

助成拡充を重視している。是非、堺職調整額により、労働基準法第３７発電の検討を要望してきた。

市と同様に通院も中学校卒業までの条の時間外労働における割増賃金の平成２４年７月１日より施行され規定が適用除外とされているばかりた「再生可能エネルギーの固定価格ていただきたい。見解を伺う。

か、労働基準法による労働時間に係買取制度」により、市民協働発電は答る規制が全て適用除外とされており、急速に広がっている。本市も中学校年生まで拡充して８箇月、なお厳し

現行制度下では、労働時間数を把握へのエアコン配置に伴い、発電も市

い財政状況が続く中で、まずは今年する必要に迫られることが少ない。

民の協働によってなされているとい度から拡充した３年分にかかる所要

学校業務の効率化などと併せて、うことを身近で学べるように、学校

額の推移を見守っていきたい。

教員の時間外勤務が抑制されるようの屋上を利用した市民協働発電の設な仕組みを作っていく必要があると置を考えてはどうか。また、学校は考えるが、本システムの学校への導

防災倉庫の設置により、避難所とし入について、見解を伺う。

ての機能が高くなり、太陽光発電と

問蓄電池の併用で更に安全安心が確保

質が放出されると、その被害は空間

勤務時間を適正に把握するため、「大されると考えるが、見解を伺う。

的、時間的、社会的にも限定なしに

阪狭山市勤務時間の適正な把握のた答学校に設置することによる節広がり続け、人類はそれを防止する

めの手続き等に関する要綱」を制定

電効果や、再生可能エネルギーの利手段を持っていない。甚大な被害をし、教職員の健康管理について指導

活用を児童・生徒が身近で学べる環

引き起こす原発事故の責任は、誰も助言を行っている。今のところ出退境教育のツールとしても活用が期待

とれないもので、危険極まりないも

勤システムの導入は考えていない

されるが、仕組みづくりについてのを動かすほど無責任なことはな

が、教職員の健康管理を行うために様々な検証を行う必要がある。よっい。また、原発稼動を続ける限り、

時間外管理の縮減は欠かせない。事て、引き続き研究する。

使用済み核燃料（核のごみ）が出続

務作業の効率化・課題解決を支援す要望

学校屋上での市民協働発電

け、既に２万４千トンも出ており、る専門的な人材の配置など、学校のは、環境・子どもたち・防災を通じ貯蔵しているプールは６年で満杯に実態を踏まえて検討する。

市民の皆さまにとって有用である。

なると言われている。今年の猛暑の是非、本市の小中学校１０校全ての中でも、関西電力は大飯原発を再稼

屋上に設置されるよう要望する。

動しなくても、政府が最低限必要と答要望

平成２２年１０月、教職員の教職調整額の制度自体の見直し、手当への転換が検討されている。

助成を１日も早く行うよう、決断し
平成２４年４月から小学校３

原発と消費税問題で市長の政治姿勢を問う
原発事故は、一たび放射性物

出退勤管理システムのように正確さ

した３％を超える余裕があったといを追求したデータは、これから先「教うことが明らかになっている。危険職調整額」から「手当」へ変化して性の高い原発は直ちにゼロを決断

いく際、勤務の公平公正を保つためし、再生可能エネルギーの本格実施の布石として有用である。

に踏み出すべきと考える。市長の見

しかし、本質問の趣旨は、教職員解を伺う。

の時間外勤務が抑制されるような仕組みが必要であることから、学校の答屋上に設置した場合のイメージ

原発に頼らず、再生可能エネ

ルギーへの転換というのは大賛成。
議会だより

5

しかし、即原発ゼロには賛同できない。さまざまな課題を整理した上

個人質問

で、原発ゼロへの道筋を立てていくべきと考えている。
問

デフレ不況での消費税増税

多様な運送サービスの普及を促進
たか ひろ

丸山 高廣

し、旅客の利便性を向上させるため、
地域公共交通会議が位置づけられて子どもの人権オンブズパーソン制度

いるが、本市にも設置し、運営を行っについててはどうかと考えるが、見解を伺う。

「いじめ」について、市教育

今後、交通体系を大きく変更

は、国民の消費力を弱め、経済を一問

層悪くする。住民の暮らしを守る立委員会へ問題解決を求めるだけではする際には、協議機関の設置や広聴場から、消費税の増税は中止すべきなく、義務教育を越えた子どもへのの方法について検討したい。

である。市長の見解を伺う。

相談活動、調整活動、調査活動、広確かに、消費税を引き上げた報・啓発活動等を行う、市長の附属ときには、買い控えが出て、消費は機関を立ち上げ、本市独自の「子ど一旦落ちるだろうが、また元に戻るもの人権オンブズパーソン制度」をと考えている。それと３党合意の中取り組んではどうか、見解を伺う。

で、低所得者に対する配慮はされて答いると思っている。

体制など学ぶべき点はあるが、第三

答

答提案の制度には、丁寧な相談者機関が家庭や学校教育に介入し、山本北地域の市内循環バスの利用を生じる問題点などから導入する自治

しやすくするために、体は、少数に止まっている。

バス停までの歩行者のアクセス道路の対策を求める

いじめや虐待問題などの解決には、
市民の人権意識を高め、関係部局や個人質問
こもだ 育 子

山本北の通称、緑ヶ丘とグ関係諸機関、家庭、学校、地域など

子ども子育て新システム関連法につリーンハイツ地域も高齢化が進み、が問題の解決能力と実践力を高め、いて買い物や通院など、今後さらに循環

組織的な取り組みが重要と考える。

問

バスは重要な交通手段となってくる。

提案の制度なども参考にしながしかし、バス停までの歩行者のア

ら、あらゆる案件についての相談体て指摘し、見解を求める。

クセス道路が整備されていないた制の一層の充実も含め、身近な存在①子どもの保育環境が守られず保育

め、整備を求める。見解を伺う。

として定着するような人権擁護や救所経営も不安定にする。

問答

山本北バス停までの通行ルー

済の調査研究を進めたい。

法案は一部修正されたが問題点は解決されていない。３点につい保育の必要量によって上限時間が設定され、保護者は子どもの生活リ

トは途中、水路敷、里道敷となっている。境界確定の関係で、一部未舗

婚活サポートについて

ズムと関係なく、働く時間に合わせ装の部分もあり、適宜、草刈りなど

問

本市が主催として、少子化がて保育を利用せざるを得ない。就労を行い、できる限り通行に支障を来進む原因の一つ、未婚化や晩婚化へ

形態は様々で、保育所への送迎時間さないよう努めてきている。今後、の解決を行うため、市民を対象としも異なり、子どもには落ち着かない

現状ルートの維持管理に努めるととた出会いの場づくりや企画を行って生活環境となる。また、短時間の受もに、地域の意向も踏まえ、別ルー

はどうかと考えるが、見解を伺う。

入れは事業の収入減となり、保育所

トの検証も含めて利便性の向上に努

答

めていく。

いの場づくりとして、市内の飲食店

婚活支援にとらわれず、出会

経営への影響も懸念される。
②保育の公的責任を果たすこと。

などが連携し、「まちなかバル」の児童福祉法から見て、保育所でのような集客イベントの実施などの取保育が基本で、家庭保育や小規模保組みを行っていただければ、地域活

育等はやむを得ない事由がある場合性化につながるのではと考える。

の過渡的・緊急的措置として位置付
けられているが、今回は市が責任を地域公共交通会議について
平成１８年１０月の改正道路れた。公的責任からの大きな後退で運送法により地域のニーズに応じたある。公的保育所の充実を求める。

問6

負う保育所と保有確保措置が並列さ③新システムへの体制づくりや財源

クラブ活動時のいじめは生徒会が部

答

確保は、本市に大きな負担となるが。

長会議を催す等、自分達の学校生活連絡会に情報を提供していく。

詳細はまだわからない状況でをより良く変える「自治力」を発揮。

要望ある。現時点では、①保育必要量の早期発見と解消に効果。いじめ克服「託児」を、関連する部局で連携し認定は市町村が行うとされているに、この取組みが有効と提案する。

て検討されるよう要望。

が、基準等具体的に決まっていない。

答②当面、保育所を中心に行う。③市実をめざし、特に、集団作りに力を長会等を通して、国に対し積極的に注いでいる。大阪府中学校生徒会サ要望する。

ミットで意見交換した情報を市内３

答保育所の入所決定を早期に。

問

本市では１２月に受付、３月に判サポーターさんの自主判断。
サヤカホールほか、施設での主体的に解決する取組みの充

つの生徒会で共有する。
意見

生徒に「自治力の気づき」を。

個人質問

松尾

巧

準防火地域の内容と防火活動の充実
問

大震災の教訓から安心・安全

明となっている。就職するには保育議員も責任の重い課題と認識、今後

で防災・防火に強いまちづくりが求所の確保は切実。
早期決定を求める。

も継続的に状況を伺う。

められている。①都市計画法上で延退所児童の情報を正確に把握

焼被害を防ぐ目的のために準防火地

し、一人でも多く、希望する保育所

域の指定が拡大されたと聞くが、本への入所が出来るよう、現行の事務

市での面積は何％か。また、新・増の流れがベストだと考えている。

築時に不燃材料や耐火材の使用とな

答るが、具体例は。②延焼を防ぐには
近大医学部北門付近のＴ字型交差点

初期消火活動が大切である。迅速なに信号機設置等の安全対策の強化を

消火や消火栓等の点検、資機材や人交差点の道路形態や新住宅建的配置などの充実を望むものである。

問設、交通量のさらなる増加により危答①都市防災の不燃化対策と険度が増している。対策を求める。

全庁横断的な推進体制として延焼防止・遅延を図るため、本交差点マーク、誘導線の設置

発信・活動拠点について

市も第一種低層住居専用地域と準工全庁横断的な推進体制は、幾業地域を除く、市街化区域内全域を度か必要性を説明し要望してきたが準防火地域に指定拡大した。面積は経過について伺う。また、本市の魅市域全域の４３％、建築上の耐火材

力を市内外に発信・活動・鼓舞するは、瓦やスレート、網入りガラス、拠点が必要と考えるが、見解を伺う。

防火戸などである。②迅速な消防活

観光振興や地域活性化情報を動の訓練や消火栓、川・池等の点検一元化し、総合的に発信する機能ををしており、消防水の確保に努める。

担う職員を配置。拠点は、取組みの国の指針に基づく人員の充足率は効果を検証し、必要性を検討。

６８％で、資機材は泡消火の小型タ答を検討する。

問

答

要望になる。その準備を要望。

個人質問

鳥山

ジ

健

高槻市立第七中学校で今もャス

ミンク車や位置情報システムの整備など、消防体制の一層充実強化を図る。

たけし「託児」による「いじめ」の克服に向けて問拠点については、必ずや必要ン

若い保護者の事業参加支援を
問

若い保護者が事業参加すると水道施設の耐震対策と「大阪府域一水道」について
問

日常生活に欠かせない「水道続くＪＡＳＭＩＮＥボックス・運動

きに「託児」があればと考える。

の取組み。２００４年、先生に直接答

子育て支援では考えてない。

ることが必要。①本市の水道施設は相談しにくい、学校生活での不満を問「親育て」、「女性の社会参加

５０年以上経過しており、耐震化促

ぶつける先生がいないとの意見が出促進」の側面もある。子育て関係の進が求められる。中・低区配水池やた。
そこで生徒会が、意見箱等を設け、ボランティアの皆さんと連携して水道管の耐震化率と進捗状況及び今相談できる環境を作り、教師に相談。

「託児」は考えられないか。

後の計画は。②府域一水道について、水」は安心・安全で安定的に供給す

議会だより

7

高齢者が元気に住み続けられ

府営水道と大阪市水道の統合協議は

新たな土地の購入は考えていない。

不調となり、府域一水道は中長期の要望

その土地は予算の問題ではな

るまちづくりは、喫緊の課題であ課題であった。突如、橋下市長からい。根気強く折衝する必要がある。

り、高齢世帯の増加は、遠隔地介護

問や老々介護では支えきれない状況で実現が迫られたと聞く。これまでの大阪府の学力テストに不参加理由はある。高齢者にとって、生まれ育っ本市は平成２４年度の大阪府た所や長らく住み慣れた所が一番安

平成２５年度末に完了、管路の耐震の学力テストに不参加を決定した。

心できる居場所である。それを支援

化率は１８．１６％で、今後も計画

答

今年度は学校別の結果が明らするのが行政、自治会、地区会であ的に進める。②府域一水道に向けたかにされ、マイナスの影響のほうがると思うが、今後、高齢社会の問題

アンケートが実施され、将来的には大きいと判断した。

にどう取り組むのか、見解を伺う。

経過と今後の対応を伺う。
答①中・低区配水池の耐震化は問めざすが、現時点では市町村間での答

税の未徴収金の回収努力を

格差や課題が多く到達できない。今

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を３年毎に見直す中

後は、責任を持って各家庭に安全な問

昨年度の市税徴収状況を見る

で、課題分析し、計画を策定する。

水を届ける現状の業務を継続する。

と滞納額が６億７，６８４万円存在

今後、地域包括ケアシステムの構築する。本市の今後の改善策を伺う。

を進め、在宅で暮らせる社会の実現

答対策として不動産や給与等の差押え（５０２件）も強化している。

をめざしたい。
また、一人暮らしの高齢者等の支援については、地域包括支援セン

太満池の北堤防の道路について問

今熊地区低区配水池

小原 一浩

この道路にはスペースがある

のに、フェンスで仕切られている。

小学校世代を対象にした歩道のための白線表示もないが。

子ども大学について

答

個人質問

以前に歩道としても利用でき問

子ども大学は、ドイツが発祥

るよう土地所有者等と協議したが了の地であり、日本でも平成２１年に解が得られていない。当面は、現道

埼玉県川越市で産声を上げた。主に内で区画線を引いて対策する予定。

７歳から１２歳の子どもを対象に、大学の教室で教授が研究成果を分か

東小学校の狭隘な運動場ついて問

ターと共にサポートしていきたい。

東小学校の運動場は、児童１

通学路の改善についてり易く教えることにより、子どもの人当たりの面積が最低である。北東問

報恩寺から大阪狭山市駅まで

知的好奇心を育むとしている。本市部分の竹藪は以前に購入交渉されたの一方通行道路に、通学時間帯に車でも、検討すべきと考えるが、見解と聞いているが、購入して現状を改

両進入禁止の規制をかけ、児童等のを伺う。

善すべきだ。本市の見解を伺う。

通学時の安全を確保して欲しい。

答

答

強い要望があるが、地区会等の同意が必要。現時点では地区は要来年度に取り組み予定の「本市の教育ビジョン」を策定していく
中で、検討課題としたい。

望しないとのこと。今後も交通状況の把握や地区からの要望等を踏ま

花と緑のまちづくり支援について

え、警察と協議したい。

問

本市は、水と緑に恵まれた環地域住民には多少の不便もあ境の中で、住みよい、美しいまちづろうが、説得して実現すべきである。

くりをめざしている。近年、住宅開要望

発が進む中で、緑が減少し、景観が答

購入交渉は平成６年頃、面積

個人質問

は１１６㎡である。東小学校の運動場の児童１人当たりの面積は６．

変わりつつある。それだけに、住民

西野 榮一

参加の緑豊かなまちづくりを推進すべきである。今後の緑化運動と緑の６９㎡と、市内の小学校の中で一番高齢者が住み続けられるまちについ保全に対する基本的な考え方を伺う。

狭いが、大変厳しい財政状況の中、

て

答

8

本市の環境に応じた緑の拠点の設定や水と緑のネットワークの形から万一の場合が不安との声を聞談支援センターが必要である。権利成を定義し、将来像を具現化する取く。「市民の声・情報」を収集し、「聞擁護・虐待防止も含め、見解を伺う。

組みを行っていきたい。

こえづらい地域」の把握が必要では答ないか。その上で、スピーカー増設に当たり、
３障がい対応のワンストッなどの対策が必要と考える。見解をプ、アウトリーチ型、スーパーバイ

伺う。

ズ相談窓口、高齢者や子ども分野、
防災行政無線の整備状況は、医療機関との連携・調整機能が必要。

現在３４箇所。聞こえにくかったな

経験豊富な相談支援専門員・精神保どの声をいただいた地域の整備を平

健福祉士・保健師等を配置し、チー成２５年度事業として検討中。今後

ムアプローチ体制を考えている。

も市民の声を検証し、問題解消に取問り組んでいく。

虐待防止法」の施行に伴い、対応窓

答

個人質問

基幹相談支援センターの設置要望

補完的対策の携帯電話への緊

平成２４年１０月の「障害者

口、一時保護の支援体制はどうか。
対応窓口は保健福祉部福祉グ

急速報エリアメールや無料フリーダ

答

イヤルによる確認が可能なことの周

ループで行い、一時保護は南河内南

リース方式による公共施設への知、マンションなどではアンテナ受障害保健福祉圏域市町村（富田林市・

ＬＥＤ照明の導入について信機を設置する際に活用できる「自河内長野市等）で共同して確保して総合体育館など公共施設や道

主防災組織資機材整備事業補助金制いる。

路照明灯、防犯灯のＬＥＤ化を実施

度」など、市の施策や事業などの周している。しかし、照明器具が高価

知徹底をお願いする。

問

德村

さとし

賢

であり、費用が負担となり予算確保にも時間を要する。他市では民間
リース方式によるＬＥＤ化を行っている。
新たな予算措置の必要が無く、
電気料金節減相当分でリース料金を賄うことが可能となり、ＬＥＤ化による長寿命化や照明灯の取替え作業などの人件費等削減も可能。積極的
地域の良好な住環境の確保についてに取り組む事業と考えるが。
公園施設の照明や防犯灯の照答度アップを図る際、ＬＥＤ化を計画

個人質問的に進めている。引き続き、公共施

問

中井 新子

近年、住宅開発が進んでおり、開発許可の基準は達しているが、地域の住宅環境に影響が出ていること

設のＬＥＤ照明化を進めていく中で誰もが安心して暮らせるがある。土地利用の規制・良好な地整備手法を含めた検討を行う。

相談体制の強化について

域環境の形成・環境保全のため「ますべての人が障がいの有無にちづくり条例」の制定を予定されて財政状況が厳しい中である

要望

問が、市民要望も踏まえ、効率的・効関わらず、相互の人格と個性を尊重いることから、見解を伺う。

果的な整備手法の検討・導入を要望

し共生する社会を実現するために、答する。

障害者自立支援法の一部が改正され展に伴い、法令等の基準はクリアした。平成２４年４月から、市に基幹ているが地域の住環境に影響が出て相談支援センターが設置するとされいることは認識している。今後予想

難聴地域の解消についてている。平成２２年度末の身体障がされる住民と開発者間の紛争解決の防災行政無線のスピーカーはい者手帳２，１７５人、知的３１８条例を考えている。また、地域の良市内各所に設置されている。平成人、精神は２７９人が所持されてい好な住環境の維持向上に取り組む。

２４年９月に実施した試験放送のる。課題を相談の中から見出し、解要望

後、聞こえづらい地域があり、住民

決していくために拠点となる基幹相

環境・住環境を確保されたい。

防災行政無線の問

住宅開発等による都市化の進

安全が確保される良好な都市

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設
厚 生 常任委員会
公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例

可決

提案理由

地域主権改革に係る第２次一括法により、下水道の構造の技
術上の基準を地方公共団体が条例で定めることとなったため。
マンホールについて、雨の日

問など、自転車やバイクがマンホールの上で転倒し、事故につながった
ケースはあるか。
過去においては、このような答

事例は聞いていない。

国から長寿命化支援で補助対象にな

総務
文 教 常任委員会る。使用している間に支障がでてき可決場合がある。その場合でも、国の補助対象になるのか。
現在の財政措置については、答た場合も更生工事については、工事費の２分の１が交付金対象として財

平成２４年度（２０１２年度）
一般会計補正予算（第４号）の専決処分

源措置されるので、それを活用して

提案理由

適正に管理していきたい。

経費について、本年１１月１６日付

本市の場合、公共下水道の布要望

衆議院議員総選挙の執行

けで専決処分したため。

設から長年が経過している。支障を問きたす箇所が今後も出てくる。できの従事者を増やせないか。また、投れば、国の補助をもらいながら、積票事務は時間が長い。市民が参加し極的に改修を進めてもらいたい。

やすいように、事務の時間を区切る

障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条
例及び報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正可決

経費削減のためにアルバイト

等はできないか。
答

今回の選挙は４０名の市民に投票所の事務に従事していただいた。
それぞれの投票所には、３名程度配置した。また、投票所は継続的な事

南河内３市２町１村で障務のため、事務の効率化や正確性を害者自立支援法に規定する市町村審

考えると時間を区切る等は難しい。

査会を共同して設置し、南河内広域意見事務室で、共同処理をするため。

できる限り代替してもらいたい。投

提案理由

実際に下り坂等で滑った話を３名程度の配置だけでなく、申請の受付から認定の通知の票事務だけでなく、開票事務につい聞いたので、防止策を考えてもらい

事務処理の流れについて、共同処理ても市民が参加できるよう、積極的たい。

で行った場合はどうなるのか。

に検討していただきたい。

意見問

樹脂コーティングマンホールの蓋

これまで通り、書類作成等でまた、期日前投票の会場が混雑すなど滑らない素材があるので、利用

１～２週間は必要。これまでは審査る。慌ただしい中での宣誓書は、書の検討をしてほしい。

会の時期により、遅ければ１月かきづらい。入場整理券に宣誓書の記かったが、共同処理の場合は、それ入欄を設けて事前に記入できる工夫

も同じような基準が決められるのより１週間程度は早くなる。

等をしてもらいたい。高齢者や障がか。

問

下水管の本管や枝管について

問

答

これまで法律で定められた内答共同処理によって、障がい者い者の方が投票しやすいように投票の意見は今までのように届くのか。

箱の表示にも配慮していただきたい。

容を参酌して、本市に該当する部分

答

について、
特に構造、
口径やマンホーては、それぞれの市町村の担当職員

ルの接続部分について明記し、条例が行う。共同で行う審査会において化をしている。

も、担当職員が参席するので問題は問基準に沿って工事等を行って申請の受付、認定調査につい

ない。

議会日誌

も年数が経つと、不具合も出てくる

10

１１月２２日
３０日
１２月１１日
１２日
１７日
１８日
２１日

議会運営委員会
本会議（初 日）本会議（代表質問）
本会議（個人質問）
建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
本会議（最終日）

答

他市を参考に検討していく。

可決

市立総合体育館条例等の
一部改正

提案理由

市内のスポーツ施設５箇

所の市外料金と市内料金を一律にし市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/
osakasayama/index.htmlて、利用日間近の空き施設の効率的な施設運営を図るため。
問改正のメリット、改正後の稼働率の見込み、市民の施設利用に支障はないか。
答

広域での相互利用により、市

消防救急無線のデジタル化の稼働率は、総合体育館の今年度上

３つの事務事業について評価を実施

現在使用しているものはアナ答が増加すると見込んでいる。

あり、第四次総合計画の実施計画に要望

１月前からであるため、市民の利用使うので、効率的な公共調達に努め

公

明

党

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

には問題はない。

てもらいたい。

新

風

会

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

政

友

会

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

また、市民の申込みは３月前から可決

平成２４年度（２０１２年度）
一般会計補正予算（第５号）

会 派 名

可能であり、市外からの申し込みは

今後 の方向 性

末までにデジタル方式にする必要が

総 合 評 価律にすることで、改正後は市外利用

今後 の方向 性基準の改定により、平成２８年５月

総 合 評 価１％であった。市外と市内料金を一

今後 の方向 性

ログ方式のもので、電波法関連審査

総 合 評 価

半期で約８１％、
うち市外利用は０．

市内循環バス
事業必要性は。

老人福祉セン
ター管理運営
事業

トがある。

民間保育園
対策事業

問

事業名及び評価項目

民も他市の施設を利用できるメリッ

基づき整備するもの。
貴重な政策経費、予備費等を

大鳥池の耐震性調査・診断事

問

業の内容は。
池の北堤２箇所を掘削して

答

日本共産党
議 員 団
フロンティアネ ッ ト

消防救急無線のデジタルボーリング調査を行い、１メートル化整備事業に係る経費、不活化ポリごとの地層と地質について調査をし

みらい創新

オワクチンの導入に伴う予防接種にている。

係る経費、ため池改修等に係る工事

意見費など、約３億９千万円の増額補正いたい。

表の見方 … 各事業の評価は、必要性・公共性・
費用対効果・成果についてそれぞれＡから
Ｆ（２５から０点）に評価し、それらの点数の合計を総合評価としてＡからＦ（１００
から１０点未満）に表したものです。
今後の方向性は、Ａ（拡大）、Ｂ（現状維持）のほか、統合変更・縮小・休止廃止・完了の選択肢を設けていました。

提案理由

調査した結果は公表してもらをするもの。

議会改革

一問一答制について

所管事務調査の取扱いについて○一問一答制を本格的に導入すると○常任委員会の所管事務調査についともに、答弁者に対し、反問権をては、通年議会への移行後、議会認めます。ただし、答弁者が反問の休会中に実施する方向で検討をする場合には一定のルールづくり

進めています。具体的な実施方法が必要との認識から、質問の回数等については、引き続き、調査研

議会改革特別委員会は、去る９月や質問時間の制限等も含め、引き究を進めます。

２６日以降、５回にわたり開催しま

続き、調査研究を進めます。

した。

議会報告会の開催について○市政に関する施策や制度などから○平成２５年度から実施したいと考テーマを決めて、議会としての意

えています。開催にあたり、３月

思決定を行う上で、議員間で議論

議会での予算審議や９月議会でのを深めるため、積極的に活用して○会議の開催時期については、現状

決算認定などについて報告するたいきます。

の本会議開催状況を勘案し、当面め、当面は年２回で試行的に実施

は現状の開催月を維持します。

することとし、将来的には年４回○去る１２月６日、金剛駅のほか、の開催をめざし、引き続き、検討

市内２箇所で行い、市民の方々にしていきます。

チラシを配布するとともに、傍聴

通年議会について○会期については、５月から翌年４月までの１年間とします。

専決処分の取扱いについて○担当部局から実例を挙げて説明を受け、協議しました。引き続き、調査研究を深めます。

一事不再議の取扱いについて○実施時期は、議会の終了後、概ね議員間討議について

議会傍聴呼びかけ隊による啓発活動を呼びかけました。

２週間以内を目途に、「議会の報告」、「市民との意見交換会」とす

平成２５年５月からの通年議会への○同一の会議期間中は、一度議決しる２部構成で、土曜日や日曜日な移行をめざし、検討を進めています

た案件と同一の案件については再ど、市民の皆さまに参加していた

各々の項目については、さらに議論

び提出することができないというだきやすい曜日や時間帯などに開を深めて、開かれた活力ある議会を考え方とします。

催していく方向です。

実現していきたいと考えています。
議会だより

11

１２月定例会で審議された案件と議決結果
議 決 結 果

林 憲一郎

中井新子

みらい

鳥山 健

丸山高廣

西野榮一

フロンティア
田中昭善

松尾 巧

共産
薦田育子

北村栄司

山本尚生

政友

西尾浩次

諏訪久義

新風

小原一浩

岡由利子

議 案 名

德村 賢

公明
会 派 名
議 員 名

（議長につき、採決に参加なし）

議員提 議会委員会条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
○ ○ ○ ○ ○出議案
人権擁護委員の候補者（川口人 事眞子氏）の推薦／人権擁護委員 ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 適任
議 案の候補者（新井宏子氏）の推薦
専 決
一般会計補正予算（第４号）○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 承認
処 分
公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例／証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正／障害程度区分
認定審査会の委員の定数を○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決条 例 定める条例及び報酬並びに ○ ○ ○ ○ ○費用弁償支給条例の一部改正／総合体育館条例等の一部
改正／消防手数料条例の一部
改正／議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正
財産の無償譲渡／土地改良事業の施行／富田林市、河内その他 長野市、大阪狭山市、太子町、○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決の議案 河南町及び千早赤阪村の障害者支給判定審査会共同設置に関する協議
一般会計補正予算（第５号）／
介護保険特別会計補正予算（第補 正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決２号）／東野財産区特別会計 ○ ○ ○ ○ ○予 算
補正予算（第３号）／池尻財産
区特別会計補正予算（第２号）
北朝鮮のミサイル発射に関する意見書／自治体における防○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決
意見書
災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択。
会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。公明…公明党、新風…新風会、政友…政友会、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。

議会だよりの表紙写真を募集しています！
●平成２５年５月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル × 横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２５年４月５日（金）とします。

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