第２回国民健康保険運営協議会

資料３

写
○
受福保第８４３号
平 成 29 年 11 月 7 日

鳥取県知事

平井伸

治

様

鳥取市長

深澤義彦

鳥取県国民健康保険運営方針の策定に係る意見照会について（回答）

このことについて、別紙のとおり回答しますので、標記運営方針に反映くださいますようお願いします。

鳥取県国民健康保険運営方針（案）に対する意見書
制度発足以来、市町村が担ってきた国民健康保険は、７０年余の年月を経て都道府県が共同運営主体として加わる大改革を迎えようとしております。本市は、この大改革にあたり、国保運営を担ってきた知見をもとに、今後の国保運営の在り方を念頭に置き、共同保険者として、下記のとおり意見を申し上げます。
なお、この意見書に記載する内容につきましては、貴県の運営協議会において審議していただきますよう併せてお願いいたします。
１．運営方針全体に対する意見
この運営方針は、法第８２条の２において、都道府県のみならず、域内の市町村の事業運営に関する方針であると規定されています。県内の市町村が統一的な考え方で中期目標を立てていく指針になるべき重要な運営方針であると考えますが、鳥取県の運営方針（案）は、３年に一度の見直しを規定していながらも、平成３０年度単年度に限定した内容が随所に見られます。
この運営方針において、市町村はもとより県民に対し、今後の国保運営の方向性について、中期的な県の考え方を示していくように求めます。
２．保険料（税）負担のあり方について運営方針の中では、現状の保険料（税）の地域格差について明言されていますが、この解消方法に関する考え方は示されておりません。都道府県化後に生じる財政リスクは県内市町村が支え合う仕組みとなるにもかかわらず、負担格差が解消されないようでは、国保料（税）を直接賦課する市町村にとって、被保険者の理解が到底得られません。この保険料（税）負担の市町村間の格差解消に対する県の考え方について県民に対して明らかにしていくように求めます。
３．地方単独事業の波及増影響額について地方単独事業として県と市町村で共同実施している特別医療費助成は、子育て世代や障がい者世帯など、税負担により広く県民で支え合う制度ですが、この事業の実施によって、国保のみが国から不条理な減額措置を受けています。
この減額分の補填方法に関し、本市は、一般会計で県と市町村が応分の負担を行い、国保料（税）に転嫁しない考え方を提案しておりますが、この運営方針案には触れられておりません。この減額分について、保険料（税）として被保険者に負担を求めるべきかどうか、この運営方針において県の考え方を明示し、貴県の運営協議会で審議いただくように求めます。
また、納付金の算定に大きく係わるものであり、予算編成スケジュール上先送りすることはできない時期にきておりますので、本市の提案内容を反映した結論を早急に出していただくようお願いします。

鳥取県国民健康保険運営方針に関する照会（回答様式）
【鳥取市】
ページ
現行運営方針の記載内容
（※１）
Ｐ１
基本的事項

Ｐ１０
Ｐ１２
Ｐ１３

＜診療種別の医療費（入院外）＞②保険者の状況（３）県国保特別会計の考え方

左記の修正内容（※２）

理由（※３）

鳥取県の立ち位置、国保運営にあたっての県の基本理念を明記していただきたい。
例）県民負担の軽減、地域格差の解消、市町村への医療費適正化のインセンティブなど３年間で目指す基本理念を基本事項に明記。
「全国（13,958 円）よりも低い」⇒「全国（13,958 円）よりも高い」
２行目 「．
．．なっている」⇒「．．
．なっています」「適正な納付金の設定とバランスよく財政運営を行っていく必要があります」 ⇒ 「適正な納付金の設定とバランスの取れた財政運営を行っていく必要があります」
平成３０年度については、納付金の算定に当たっては、国が納付金ガイドラインで示すとおり医療費水準や所得水準を反映させた市町村ごとの納付金を決定することとします。
県内市町村間の保険料負担格差については、激変緩和措置終了後の平成３６年度に解消することを目標に平準化に向けた協議を進めます。
なお、将来的な保険料率の統一化については、市町村の具体の意見を伺いながら、県国保運営協議会に諮ることとします。
「平成３０年度に向けては」を削除

法における一般的な都道府県の役割は引用しているが、この制度改革における鳥取県の立ち位置、或いは国保運営を担うにあたっての知事の考え方が、この方針案では全く読み取れない。

言葉遣いの修正
ＡとＢの表現がおかしい

平成３０年度のみしか言及されていない。少なくとも方針の見直しまでの３ヵ年の考え方を示すべきである。
負担格差の是正に関し、「平準化」という表現に留めてもよいので、平成３６年度までに格差解消を目指していくことをこの項に明記していただきたい

Ｐ２３

２．保険料水準のあり方（１）基本的な考え方

Ｐ２４
Ｐ２５

表①医療費水準の反映割合（αの設定）
表⑦納付金を算定する対象

Ｐ２５

表⑦納付金を算定する対象

例）「．
．．減額調整措置分（国保のペナルティ）は、特別医療費助成が税（一般会計）で広く県民が支え合う制度であり、国保被保険者のみに負担が及ぶことは適切ではないことから、鳥取県では、原則、保険料（税）に上乗せしないこととします。したがって、その補填については、県及び市町村で別途負担を行うこととします。」

ペナルティ分の保険料（税）への転嫁の是非について言及したうえで、補填方法に係る県の対応を記載いただきたい。このことを明記して、運営協議会や県民のパブリックコメントに付するべき。
また、予算編成スケジュール上先送りすることはできない時期にきている。直ちに結論を出すよう求める。

Ｐ２７

激変緩和措置枠線中「起点となる年度 」⇒ 「起点となる年度（平成２８年度）」

平成２８年度以外に想定されるのか。

「平成３０年度に向けては」を削除

下記に毎年告示することを明記している。平成３０
年度の表記は不要。
上記と同じ趣旨。

Ｐ３２

１．保険給付に係る事務の標準化標準化に取り組む意義、目的など、県民に対しても周知するような内容を記載すべき「第７章で記載のとおり」とあるが、それらしい表現が見当たらない。

Ｐ３２

２－①広域的な観点での保険給付の点検「国保情報集約システムにより、県内他市町村への転居後の請求情報についても県が保険者として把握が可能になることか
ら、今後、市町村や国保連合会と連携しながら、点検のあり方を模索することとします。」

この項で未来形の表現が多すぎて主体性がない。３０年度がスタートしてシステム整備が完了したことを前提に記載すべき。

医療費適正化は今後の国保運営の最重点事項でありながら、全編に渡ってその取組の意義、目的が記載されていない。医療費の抑制は、社会保障費の増大を抑制するのみならず、国民負担の軽減にもつながる旨を県民にもアピールすべき。
※１ 「現行運営方針の記載内容」欄は、「右記の修正内容」で把握できるため、項目や見出しの記載で結構です。
※２ 「左記の修正内容」欄は、例示のとおり可能な限り具体的に修正内容を明示していただきたいと思いますが、「●●●のような内容を盛り込むべき（修正すべき）」「●●●を明らかにする統計データを挿入すべき」というご意見でもお受けします。
※３ 「理由」欄は、単純な字句の誤りや言い換えが適当の場合、また、修正内容で理由がわかるものについても、記載は不要とします。

Ｐ３６第７章 医療に要する費用の適正化の取組
１．概要

１ページの基本事項と併せて医療費適正化に取り組む背景、目的など、記述いただきたい