地方創生のさらなる推進に向けて
平成 27 年５月 26 日
地 方 六 団 体

Ⅰ 地方創生に向けた取組の深化
１ これまでの取組
地方六団体は昨年、地方創生に全力で取り組む決意を表明し、国として構造的問題の抜本的な改革に取り組むよう要請を行った。
その後「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、１２月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定された。２月には補正予算で「地域住民生活等緊急支援のための交付金」、併せて平成２７年度地方財政計画では「まち・ひと・しごと創生事業費」が措置された。
地方六団体としては、こうした一連の取組について、政府が地方創生や地域経済の活性化に向け、本格的に取り組む姿勢を示したものとして高く評価している。

２ 中長期の取組
５年間の集中的な取組
現在、地方創生に向け、国・地方一体となった取組が進みつつあるが、いまだ緒に就いたばかりである。「人口減少への挑戦」に残された時間は少なく、可能なものから直ちに実行する必要がある。
国・地方、産学官などあらゆる主体が「人口減少」の危機感と「地方創生」の意義を共有し、その上で知恵と努力を結集し、取組を深化させ、力強い流れを生み出さなくてはならない。
そのため、まずは２０２０年までの５年間を一つの期間として捉え、集中的に施策を展開し地方創生の大きな潮流を創り出す必要がある。

長期的視点に立った取組
さらに、地方の人口減少は戦後の発展の中で、長い時間をかけて進んできた問題であり、少子化対策をはじめとして長期的な取組を粘り強く進めていく必要がある。東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方創生を支えるため、社会資本整備の地域間格差の解消などにも息の長い、腰を据えた対策が求められる。
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３ 国・地方の連携の強化
地方創生から日本創生へ
地方創生を図るためには、まず地方が自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限に発揮して取り組む必要がある。
地方六団体としても、地方創生を日本創生につなげていくという強い決意と覚悟をもって取り組んでいく考えである。
とりわけ取組の成果を高めるためには、全国の自治体が限られた資源を共有し、かつ連携することが不可欠である。今後、地域間連携（県域・市町村域を越えた連携含む）や、産学官など多様な主体との協働を積極的に進めていく考えである。

国自らも施策展開を一方で、地方の人口減少の歯止めやその背景である東京一極集中の是正など、地方創生を実現するために国が自ら果たすべき役割は極めて大きい。
国は昨年１２月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その中で国として実施するべき施策を掲げているところであり、これを迅速かつ着実に実行に移していく必要がある。
そうした施策を含め、地方創生を地方の努力への支援に止まることなく、国が本来果たすべき役割を明確にすべきである。とりわけ、結婚・出産・子育てへの支援、企業の地方移転促進などの仕組みづくり、大学・政府機関等の地方移転などの東京一極集中是正に向けた取組、多軸型国土の形成などについて、国が自らなすべき施策を長期的視点に立って不退転の決意で、かつ大胆に実行していくべきと考える。
以上により、地方と国の取組が車の両輪となって、地方創生から日本創生への道筋を確固たるものとすることができる。

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Ⅱ 地方創生のための提言
政府は、６月を目途に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」を策定することとされている。この基本方針の策定と今後の地方創生施策の展開にあたり、以下の各事項について要請する。

１ 地方の主体的な取組とその財源の確保
上記の決意と覚悟のもと、平成２８年度以降取り組む地方創生に係る事業に必要な財源について、以下を含めその総額をしっかりと確保すること「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充及び一般財源の総額確保
・ プライマリーバランスの黒字化を理由として地方交付税総額を圧縮しようとする動きがあるが、それ自体が地方創生に逆行するものであり、容認できない。そのため、平成２７年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充を図るとともに、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を十分に確保すること

新型交付金の創設
・ 上記の一般財源総額の確保に加え、地方創生の取組を深化させ、地方の創意工夫等により力強い潮流をつくるための新型交付金を創設す
ること
・ 新型交付金は、単なる既存の補助金の振替によることなく、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の取組の隘路にも対応できる、タテ割の個別補助ではない包括的なものとすること
・ 新型交付金の規模については、平成２６年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額を確保すること
・ 新型交付金の制度設計にあたっては、あらかじめ地方の意見を十分聴くこと。また、事業内容を公表し、目標管理を適切に行うなど自治体が責任を負う一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除し、自由度の高い弾力的な交付金とすること
・ 少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう、継続的な交付金とし、その見通しを示すこと
・ 制度の運用に際しては、自治体に対して、地域が検討期間をしっかりと確保して有効に活用できるよう、迅速かつ手戻りのない、分かり3

やすい説明や情報提供を行うこと。また、申請手続き等の簡素化を図ること・ 各省庁が実施する地方創生関連事業についても、上記交付金と同様の配意を行うほか、網羅的な支援メニューを示すとともに、手続のワンストップ化を進めること

２ 地方分権の強力な推進・ 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により地方創生を図るための基盤となるものであり、地方でできることは地方でという地方分権の本旨に基づき、財源確保の措置を講じつつ、さらなる事務・権限の移譲や規制緩和に取り組むこと・ 特に、昨年度から導入された「提案募集方式」については、今後提出される地方の提案に沿って、地方創生の推進に必要な事項を広く対象とするとともに、先行地域における実証制度として地域特性を活かせる手挙げ方式を十分活用するなどその実現可能性をより一層高めること
・ また、地方からの「地方創生特区」の提案を思い切って採用すること

３ 国自らの強力な施策展開
地方が人口減少社会に向き合い、地方創生に全力で取り組む一方で、国もその役割を主体的に果たしていかなければならない。
そのため、国においても自ら策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業を迅速かつ着実に実行し、特に、以下の事項について強力に推進すること○子どもの明るい未来の構築と大胆な人口減少対策
・ 結婚や出産・子育てを後押しする経済的支援制度の創設。また、既に多くの地方自治体が実施している乳幼児医療費助成について、国の制度の創設
・ 子どもの貧困対策の総合的な推進
・ 子ども達が将来に夢を持つことができるライフデザイン教育の推
進・ 若者の地方への移住・定住が促進されるような抜本的な対策を実施。また、高齢者の地方回帰を促進する「住所地特例」制度の拡充
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・ 集落間で補完しあう「ネットワーク・コミュニティ」の構築○産業の育成と雇用の創出による地域経済の活性化
・ 地域の実情に応じた雇用のマッチングのためのハローワークの地方移管
・ 地域の資源を活かしたものづくり産業や農林水産業、観光関連産業、情報産業、医療産業など、多様な産業の創出・育成と、それらを担う創造力ある人材の育成をはじめとした政策の展開
・ 再生可能エネルギー拡大による地方の新産業創出の促進
・ 女性の活躍を促進するための環境整備○地方創生に必要な拠点の地方立地とその充実
・ 国家戦略としての企業・大学・政府機関等の地方移転
・ 地方創生に向けた地方国立大学等の運営基盤確保等○地方創生を支える基盤の地域間格差是正
・ 地域戦略を重視した「国土形成計画」及び「広域地方計画」の策
定・ 地方創生の基盤ともなる多軸型国土の形成、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正
・ 首都圏と地方との公共投資のバランスの確保

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