【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被

告

国外４名

証拠説明書１０（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中２０２１（令和３）年７月２１日

原告ら訴訟代理人

弁護士

石同弁護士

森井謙

一

あいほか２２名

号証
(甲A)

標目

原本写
しの別

第189回国会参議院予算委
員会会議録第15号(抄)
267

268

269

270

271

作成者

日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書

衆議院議員逢坂誠二君提出日本国憲法下での同性婚に関する質問に対する答弁書

憲法第24条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する質問主意書

参議院議員小西洋之君提出憲法第24条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する質問に対する答弁
書

写し

立証趣旨

2018年4月27日 衆議院事務局

参議院予算委員会で、福島みずほ委員が同性婚の導入について質疑した
ところ、安倍晋三内閣総理大臣が慎重に議論していくべきと答弁したこと。

2018年4月27日 逢坂誠二議員

同性婚のこれまでの安倍晋三内閣総理大臣の発言等を元に、政府に対して同性婚に関する8つの質問を問うていること。
逢坂誠二議員の質問主意書に対し、憲法第24条第１項は当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない、同性婚を認めるべきか否かは極めて慎重な検討を要するとの回答がなされたこと。

写し

2018年5月11日 安倍晋三内閣総理大臣
写し

2018年5月1日 小西洋之議
員

憲法24条は同性カップルの婚姻の成立を想定していないとする安倍晋三内閣総理大臣の答弁の趣旨について政府の見解を明確に示すよう求める等、4つの質問をしたこと。

2018年5月11日 安倍晋三内閣総理大臣

小西洋之議員の同性婚に関する4つの質問に対して、憲法第24条第1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないと簡便な回答しかしていないこと。

2018年6月8日 衆議院事務局

衆議院法務委員会で、松田功議員から同性婚の検討を求められたところ、上川陽子法務大臣が、同性婚については幅広い検討が必要であると答弁したこと。

写し

写し

第196回国会衆議院法務委
員会議事録第19号(抄)
272

作成年月日

写し

1

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273

第196回国会衆議院法務委
員会議事録第21号(抄)写し

第196回国会参議院法務委
員会議事録第21号(抄)274275276277278279280281282

衆議院事務2018年6月15日 局
2018年7月5日 参議院事務局

衆議院法務委員会で、山尾志桜里衆
議院議員が同性パートナーの保護を求める主張を行ったこと。
参議院予算委員会で、若松謙維議員
から同性パートナーの保護について問われたところ、上川陽子法務大臣が、同性婚については必要な検討をしてまいりたいと答弁したこと。

参議院事務2019年3月22日
局

参議院予算委員会で、山下貴司法務大臣や政府参考人が、同性婚について極めて慎重な検討を要すると答弁したこと。

衆議院事務局

衆議院本会議で、志位和夫議員が同性婚の導入について質問したところ、安倍晋三内閣総理大臣が、極めて慎重な検討を要すると答弁したこと。

参議院事務局

参議院本会議で、福山哲郎議員が同性婚の導入について質問したところ、菅義偉内閣総理大臣が、現行憲法下では想定されていないと答弁したこと。

参議院事務局

参議院本会議で、水岡俊一議員が同性婚の導入について質問したところ、菅義偉内閣総理大臣が、現行憲法下では想定されていない、極めて慎重な検討を要すると答弁したこと。

衆議院事務局

衆議院予算委員会で、尾辻かな子議員が、2年前には同性婚は想定していないとの答弁であったが現在の考えを問うたところ、菅義偉内閣総理大臣の答弁が、2年前の答弁と同様にとどまったこと。

衆議院事務局

衆議院予算委員会第3分科会において、尾辻かな子議員が、同性婚の議論を始めたり法制審に対して諮問する必要があるのではと問うたところ、上川陽子法務大臣が、憲法に適合するか否かの検討もしていないな
どと答弁したこと。

衆議院事務局

衆議院法務委員会で、串田誠一衆議
院議員が、同日札幌地裁において婚姻の平等について違憲判決が出たことを指摘し、憲法13条との関係で同性婚を制限する公共の福祉とは何か問うたところ、小出邦夫政府参考人
が、現時点で同性婚の具体的な制度の導入を検討しておらず、それが憲法24条１項に適合するかの検討もしていないなどと答弁したこと。

参議院事務局

参議院予算委員会で、蓮舫議員が、札幌地裁で同性婚を認めないのは違憲との判決が出たことを指摘し違憲状態を解消する手立てを取るように求めたが、菅義偉内閣総理大臣は状況を見守るとの答弁に終始したこと等。

写し

第198回国会参議院予算委
員会議事録第12号(抄)第201回国会衆議院会議録第3号(抄)

第203回国会参議院会議録第2号(抄)

第203回国会参議院会議録第3号(抄)

第204回国会衆議院予算委
員会議録第12号(抄)第204回国会衆議院予算委
員会第三分科会議録1号(抄)

第204回国会衆議院法務委
員会議録第4号(抄)第204回国会参議院予算委
員会議録第14号(抄)

写し

写し

写し

写し

写し

写し

写し

写し

2020年1月23日

2020年10月29日

2020年10月30日

2021年2月17日

2021年2月25日

2021年3月17日

2021年3月19日

2

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第204回国会参議院法務委
員会議録第3号(抄)第204回参議院財政金融委
員会議録第5号(抄)第204回国会参議院予算委
員会会議録第15号(抄)第204回国会参議院予算委
員会議録第16号(抄)第204回国会参議院予算委
員会議録第17号(抄)

写し

写し

写し

写し

写し

2021年3月22日

2021年3月23日

2021年3月24日

2021年3月25日

2021年3月26日

3

参議院事務局

参議院法務委員会で、山添拓議員が、札幌地裁の判決を受けて法務省で対応を検討していることはあるかと問うたところ、上川陽子法務大臣が、同判決は確定前のもであり他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断等を注視していく等答弁したこと。

参議院事務局

参議院財政金融委員会で、音喜多駿議員が、札幌地裁判決地裁をどのように受け止めているのか、また本判決の解釈として、本判決の違憲状態を解消するためには同性婚規定が求められていると考えられるのかどうか法務省の見解を問うたところ、堂薗幹一政府参考人が、政府は婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないとの主張が受け入れられなかったというふうに承知しているが現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視していきたい等答弁したこと。

参議院事務局

参議院予算委員会で、石川大我議員が、札幌地裁において違憲判決が出たことを指摘し同性婚の導入についても精検討しているかと尋ねたところ、加藤勝信内閣官房長官が、同判決の精査は行うが法整備の必要性については、同判決が確定前の者であり同種訴訟を注視していきたいと答弁したこと。

参議院事務局

参議院予算委員会で、福山哲郎議員が、札幌地裁が違憲判決を下したことにつき総理大臣に意見を求めたところ、菅義偉内閣総理大臣が、札幌地裁判決は、確定前のものであり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断等を注視すること、（札幌地裁の違憲判決は）私人間の紛争に関するものであり現時点で詳細を把握していないと答弁したこと。

参議院事務局

参議院予算委員会で、石川大我議員が、2019年に提出している婚姻平等法案について、政府は札幌地裁での意見判決を受け速やかに法制度を整えるべきとの意見を述べたこと。

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288

289

第204回国会衆議院法務委
員会議録第9号(抄)第204回国会衆議院憲法審
査会議録第1号(抄)290

第204回国会参議院憲法審
査会議録第1号(抄)（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414183X00120210428/36）

291

第204回参議院憲法審査会
議録第2号(抄)(https://kokkai.ndl.go.
jp/txt/120414183X002202
10519/25)

292

いわゆる同性婚訴訟の札幌地裁判決を受け、早期の法律改正を求める会長
声明

293

同性婚を認めていない民法及び戸籍法の速やかな改正を求める会長声明294

民法・ 戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

写し

写し

写し

写し

写し

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2021年4月2日

2021年4月15日

2021年4月28日

2021年5月19日

2021年5月25日

2021年5月27日

2021年5月31日

4

衆議院事務局

衆議院法務委員会で、串田誠一議員
が、同性婚について政府は議論が重要というが、どのような段階になったら国民の議論が成熟したと判断するのかと問うたところ、上川陽子法務大臣が、そうした議論が深くまた広くなされること注視している、法務省としては丁寧に対応していくという形で環境整備についても図っていきたい旨答弁したこと。

衆議院事務局

衆議院憲法審査会で、國重徹議員
が、同性婚と憲法について札幌の違憲判決に言及した上で、憲法制定時には想定されていなかった同性婚についても真摯に議論をしていく必要があると述べたこと。

参議院事務局

参議院憲法審査会で、石川大我議員
は同性婚について、憲法13条や14条の規定を考えると、同性婚はむしろ現憲法下で要請されていると言えること、札幌地裁での違憲判決も出ており速やかに民法を改正し婚姻における平等、同性婚を法制化すべきと述べたこと。

参議院事務局

参議院憲法審査会で、平木大作議員
が、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要がありると述べたこと。

熊本県弁護士会

2021年5月25日、熊本県弁護士会が、札幌地裁判決を受け、国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者の婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを強く求める「いわゆる同性婚訴訟の札幌地裁判決を受け、早期の法律改正を求める会長声明」を発表したこと。

埼玉弁護士会2021年5月27日、埼玉弁護士会が、札幌地裁判決を高く評価し、「同性婚を認めていない民法及び戸籍法の速やかな改正を求める会長声明」を発表したこと。

山口県弁護士会

2021年5月31日、山口県弁護士会が、札幌地裁判決を受け、「民法・ 戸婚法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」を発表したこと。

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295

296

札幌地裁違憲判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明

民法等の関連法令を改正して同性婚を可能とする立法を求める会長声明297

延岡市パートナーシップ
宣誓制度

298

浦安市パートナーシップ
宣誓制度

299

長岡京市パートナーシッ
プ宣誓制度

写し

写し

2021年5月31日

2021年6月22日

鹿児島県弁護士会

2021年5月31日、鹿児島県弁護士会
が、札幌地裁判決が同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定が違憲であると判示したはじめての判決であり、これを高く評価するとし、「札幌地裁違憲判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」を発表したこと。

愛知県弁護士会

2021年6月22日、愛知県弁護士会が、札幌地裁判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、同性間の婚姻を可能とする立法（法改正）に直ちに着手することを強く求めるとし、「民法等の関連法令を改正して同性婚を可能とする立法を求める会長声明」を発表したこと。
延岡市で、パートナーシップ制度が始められたこと等
http://www.city.nobeoka.miyazaki.
jp/display.php?cont=210310112805

写し（保存年月日２０２１年６月２９日）

宮崎県延岡市

写し（保存年月日２０２１年６月２９日）

千葉県浦安市

浦安市で、パートナーシップ制度が始められたこと等
https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/danjo/1029896/1031565.html

写し（保存年月日２０２１年６月２９日）

京都府長岡京市

長岡京市で、パートナーシップ制度が始められたこと等
https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000011204.html

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