資料編

152

１．計画策定体制

153

２．計画の策定経過

令和２５担当者会議

課長会議

策定組織
本部会議

その他

第 1 回：5/11

６８

第 2 回:7/1
第 3 回:7/14

第１回:7/15
第 1 回:7/20

第 4 回:8/17
第 2 回:8/20

第 2 回:8/24

第 5 回:10/15 日
第 3 回:10/23

第 3 回:10/26

第３章

第 3 回【産業商工】:11/4
第 3 回【水産】:11/6
第 3 回【農林】:11/6
第 3 回【観光】:11/6

1112

第２章

第 2 回【産業商工】:9/1
第 2 回【農林】【観光】:9/2
第 2 回【水産】:9/3

９10

第 1 回【水産】:7/27
第 1 回【農林】:7/29
第 1 回【観光】【産業商工】:7/31

第１章７

令和３懇談会序 章

年月第 6 回:12/7
第 4 回:1/19

１

第 4 回:1/27

第４章

第 4 回【産業商工】:2/2
第 4 回【水産】:2/3
第 4 回【農林】【観光】:2/4

２
３４５
第 1 回：6/21

第 1 回：6/23

資料編

６

第 1 回：6/28
第 1 回【産業商工】:7/2
第 1 回【水産】:7/5
第 1 回【農林】:7/6
第 1 回【観光】:7/6

７８
パブリック
コメント
(9/3～9/30)

９1011154

３．産業振興計画策定懇談会（１）石巻市産業振興計画策定懇談会設置要綱
令和２年３月１６日告示第 76 号
改正 令和３年３月３１日告示第 177 号（目的）
第１条 石巻市の今後の産業振興を図る基本方針として、石巻市産業振興計画を策定するに当たり、有識者から意見聴取を行うため、石巻市産業振興計画策定懇談会（以下「懇談会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 懇談会は、次に掲げる事項に対して意見を述べる。
(1) 石巻市産業振興計画の基本方針に関すること。
(2) 石巻市産業振興計画の重点施策及び推進体制に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、懇談会の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第３条 懇談会は、次に掲げる者の中から市長が選任する。
(1) 市内の商工業、観光業、水産業、農林業に関係する団体又は機関から推薦された者(2) 前号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
２

懇談会の構成員（以下「構成員」という。）は、６０名以内とする。
（任期）

第４条 構成員の任期は、令和３年１１月３０日までとする。
２

構成員が欠けた場合の補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
（座長及び副座長）

第５条 懇談会に座長及び副座長を置き、構成員の互選により定める。
２

座長は懇談会の進行を行う。

３

副座長は座長を補佐し、座長が不在のときは、その職務を代理する。
（懇談会の会議）

第６条 懇談会は、市長が必要に応じて招集する。
２

市長は、必要があると認めるときは、懇談会に構成員以外の者を出席させることができる。
（分科会）

第７条 懇談会に、次に掲げる分科会を設置し、各分科会の庶務はそれぞれ当該各号に定める課で行う。
(1) 産業商工部門 産業部産業推進課(2) 観光部門 産業部観光課(3) 水産部門 産業部水産課(4) 農林部門 産業部農林課（庶務）
第８条 懇談会の庶務は、産業部産業推進課において行う。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
155

序 章

附 則
（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

２

この告示は、令和３年１１月３０日限り、その効力を失う。
附 則（令和３年３月３１日告示第 177 号）

第１章

（失効）

この告示は、令和３年３月３１日から施行する

第２章
第３章
第４章
資料編

156

（２）石巻市産業振興計画策定懇談会名簿
役職 ◎各部門座長 〇各部門副座長
部門

機関名

役職

氏名

備考

1

宮城県東部地方振興事務所地方振興部

渥美

2

石巻公共職業安定所

鈴木 弘至

令和２年度

三浦 智信

令和３年度

亨

3

石巻商工会議所

阿部 準一

4

産学官グループ交流会

山本 憲一

5

石巻市金融団

太田 修

令和２年度

工藤 匡史

令和３年度

6
7

産
業
商
工部
門

石巻港企業連絡協議会

髙橋 緒佐武(一社)宮城県建設業協会◎（宮城県建設業協会石巻支部）

若生 保彦

8

東北経済産業局

小林 学

9

石巻かほく商工会

小関 淳

10

石巻市牡鹿稲井商工会

11

河南桃生商工会

山形 日出弘12(独)中小企業基盤整備機構東北本部

杉村

13

石巻産業創造㈱近藤 正博

14(一社)石巻観光協会15㈱街づくりまんぼう

木村 仁

16

(公財)慶長遣欧使節船協会

髙橋 正法

17(一社)石巻圏観光推進機構

18

石巻観光ボランティア協会

斎藤 敏子

19

石巻商工会議所

佐藤 洋一

令和２年度

大槻 清勝

令和３年度

20

観光部
門〇〇

◎

齋藤 富嗣
均

阿部 勝浩

斉藤 雄一郎(一社）鮎川まちづくり協会（牡鹿）遠藤 秀喜(一社) Ｗｅ ａｒｅ Ｏｎｅ北上（北上）佐藤 尚美

水と緑の環境フォーラム・ものう（桃生）

白石 定利

23

旭山愛護会（河南）

三浦 義介

24

(一社)石巻青年会議所

岡25

雄勝硯生産販売協同組合

澤村 文雄

26

石巻かほく商工会

横山 宗一

27

石巻市牡鹿稲井商工会

目黒 繁明

28

河南桃生商工会

山形 日出弘

21
22157

泰史

29

宮城県漁業協同組合（石巻総合支所）30

宮城県沖合底びき網漁業協同組合

31

石巻市水産加工業協同組合

臼井 泰文

32

渡波水産加工業協同組合

木村 安之

33

石巻魚市場株式会社

佐々木 茂樹34

石巻魚市場買受人協同組合35

石巻魚市場買受人協同組合青年部

39

石巻市水産振興協議会

◎

布施 三郎
三浦 政洋

令和２年度

林

令和３年度

正隆

須能 邦雄

宮城県旋網漁業協同組合

阿部 達男

牡鹿漁業協同組合

児玉 信夫

宮城県東部地方振興事務所水産漁港部

佐藤 剛

第２章

38

〇

鈴木 廣志

（漁港・海岸整備担当総括）40

宮城県東部地方振興事務所水産漁港部

永倉 一徳

宮城県水産技術総合センター

千田 康司

令和２年度

伊藤 貴

令和３年度

(一社)フィッシャーマンジャパン

長谷川 琢也43

いしのまき農業協同組合(営農部営農企画課)

遠山 和之

44

いしのまき農業協同組合(営農部米穀課)

今野 実

令和２年度

黒沼 義典

令和３年度

いしのまき農業協同組合(営農部園芸課)

渥美 良浩

46

いしのまき農業協同組合(営農部畜産課)

阿部 和博

令和２年度

須藤 幸則

令和３年度

47

石巻地区森林組合48

石巻市北方土地改良区

49
50
51
52

農林部
門〇

阿部 昭夫
三浦 修

宮城県東部地方振興事務所農業振興部
宮城県東部地方振興事務所農業農村整備部
宮城県東部地方振興事務所林業振興部
宮城県東部地方振興事務所畜産振興部◎

濁沼 小百合

令和２年度

横田 善尚

令和３年度

加藤 有紀子

令和２年度

髙奥 満

令和３年度

猪内 太郎

令和２年度

唐澤 悟

令和３年度

中條 満

令和２年度

國井 洋

令和３年度

53

石巻市農業委員会(農地利用最適化推進委員)

三浦 和惠

54

石巻市認定農業者連絡協議会

熊谷 和彦

55

(一社)イシノマキ・ファーム

高橋 由佳

158

資料編

45

第４章

42

第３章

（水産担当総括）
41

第１章

37

〇

序 章

36

水産部
門

桜井 和弘

４．パブリックコメント（１）実施期間「石巻市産業振興計画」について、令和３年９月３日から令和３年９月 30 日の間、ホームページ等を通じ市民の皆様の御意見等を募集しました。
この結果、１名の方から 8 件の貴重な御意見、御提言をいただきました。

（２）意見等の該当項目
御意見、御提言をいただいた該当項目は次のとおりです。
章項目

細目

件数

２３-施策１ 賑わいと活気にあふれる商工業の振興―

１

３-施策１ 賑わいと活気にあふれる商工業の振興(2)就業環境の充実を図る

１

３-施策１ 賑わいと活気にあふれる商工業の振興(4)中心市街地活性化を推進する

１

３-施策２ 持続可能な漁業、水産加工業の振興―

１

３-施策３ 魅力的な農林畜産業の振興(3)豊かで身近な森林を再生する

１

３-施策４ 地域資源を生かした観光事業の振興(2)観光振興体制を構築する

１

２-プロジェクト施策１ 交流人口・関係人口拡大プ

―

１―

１

３-施策３ 魅力的な農林畜産業の振興
３-施策４ 地域資源を生かした観光事業の振興

３

ロジェクト
２-プロジェクト施策３ 強い農林水産業創造プロジ
ェクト159５．用語説明
用語解説

初出頁

ああい

イノベーション

いインバウンドいい

石巻マンガロード
磯焼けい

インセンティブ

え

エコツーリズムえエリアマネジメント

おオンライン化おおオンデマンドオンラインショッピング

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的流行終息後を指す。
企業や地方自治体などが自社あるいは地元の製品を広く紹介したり、消費者の反応を探ったりする目的で開設する店舗のこと。
重要文書や文化資源などの情報を一定の様式に整理し、長期保管により後々の活用に資すること。
新たなものを創造し、変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出すこと。
外国人が日本を訪れる旅行のこと。
「訪日外国人旅行」、「訪日旅行」などともいう。
JR 石巻駅から石ノ森萬画館までの、石ノ森章太郎氏の漫画に登場するキャラクターモニュメントが点在する通りの名称。
海藻が繁茂し藻場を形成している沿岸海域で、海藻が著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象。
英語の「incentive（刺激・動機・誘因）」に由来し、モチベーションを維持・増幅させるための外的刺激、対価などのこと。
観光や旅行を通じて自然保護や環境保全への理解を深めようという考え方。自然や文化などの地域資源の健全な存続と、観光業の成功および地域の経済振興の両立を目指す。
特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みのこと。 現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でその実践が展開されている。
コンピュータなどの機器がネットワークに接続された状態、あるいは、通信回線を通じて別のコンピュータなどに接続された状態にすること。
利用者の注文に応じて、商品やサービスを提供すること。
インターネットを利用した通信販売。また、それを利用して買い物をすること。ネットショッピング。インターネットショッピング。ネット通販。

P９P115あアフターコロナ
アンテナショッ
プ
アーカイブ化

かカーボンニュートラル

地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさないよう、CO2 の排出と吸収

P９P133

P56P86P91
P121

P86

第４章

P７P56P138

環境制御装置かきカントリーエレベーター
キャッシュレスき金華ブランド

160

P10
P101

P105
P55
P96

資料編

か第３章

P133がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方や、社会システム

環境問題の本質を理解し、日常生活において積極的に環境に配慮した行動を実践することができる市民。
温室内の環境(温度、湿度、二酸化炭素濃度など)を制御する装置のこと。これらの環境を人工的制御し、常に作物にとってベストな環境を保ち続けることで安定的な収量、品質を得ようとするもの。
穀物の乾燥・選別・貯蔵などを行う農業施設。貯蔵用サイロと、これに穀物を搬入するためのエレベーターなどからなる。
現金ではなく、小切手・口座振替・クレジットカード・電子マネーなどを利用して支払いや受け取りを行うこと。
金華山周辺海域でとれる魚から、高品質で一定量確保できるものを指定している。現在は、さば、かつお、ぎんざけであるが、条件に合えば追加指定もある。

第２章

環境市民

第１章

P14の構築を目指す概念。

か序 章

索引

索引

用語

く

クラウド化

ぐ

け

グローバル化(グローバリゼーション)
グローバルマーケット
グリーンツーリ
ズム
経済センサス

げ
こ

原魚
コンテンツ

こ

耕種農業

こ

国際交流員
（CIR）

さ

サイクルツーリズム

さ

サプライチェー
ン

さ

産学官連携によるオリーブ銀鮭の研究

さ

産業競争力強化法
三陸復興国立公園

ぐ
ぐ

さしシェアハウス

し周遊タクシー

し

種苗放流

解説

初出頁

企業や官庁などの情報システムで、自社内に機器を設置して運用してきたシステムを、ネットワークを通じて外部の事業者のクラウドサービスを利用する方式に移行すること。
社会的・経済的に国や地域を超えて世界規模でその結びつきが深まること。

P57

全世界の市場。 あるいは全世界を市場としてとらえること。

P14

農山漁村を訪問して、その自然と文化、人々との交流をありのままに楽しむ余暇形態。
「統計法」に基づき、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造の把握と、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報の整備を目的に実施される基幹統計調査。
加工品などの原料になる魚のこと。
「内容」、「中身」を意味する英語。とりわけ、インターネットやケーブルテレビなどの情報サービスでは、提供される文書・音声・映像などの個々の情報、ソフトウェアのことをいう。
稲作（米）・穀物・野菜・果樹・花などの植物を栽培する業種の総称。
きのこ類の栽培や、なたね・葉タバコ・生茶などの工芸農作物、飼肥料用作物の栽培も耕種農業に含まれる。
語学指導などを行う外国青年招致事業により招致される外国人青年の職種の 1 つ。（CIR：Coordinator for International Relations の略）
サイクリスト向けのサービスの充実、地域におけるサイクリストの受け入れ環境や走行環境の整備などを実施し、自転車を活用した観光地域づくりを行うことを指す。
製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの連鎖のこと。

P16P２P22P53P56P105P115P112P119石巻専修大学と産学官連携グループ交流会が、石巻特産の北限のオリP78ーブの葉や搾りかす等を使って銀鮭養殖の餌を開発し、その餌を食べて育った銀鮭をオリーブ銀鮭として高品質高価格のブランド鮭として売り出そうとする研究。
日本経済の再興のための産業競争力の強化を目的として、平成 26 年 1 P117
月 20 日に施行された法律。
青森県南部から宮城県の牡鹿半島に至る三陸海岸一帯を占め、面積
P4212,212 ha に及ぶ国立公園。東日本の国立公園では唯一ともいえる本格的な海岸公園で、管理上では北部の八戸・宮古地区と南部の大船渡地区に分割される。
自分の部屋とは別に、共同利用できるスペースを持った賃貸住宅のこP88と。共同住宅ならではの「共有」と「交流」を楽しめる新しい住まいの形として、国内外を問わず認知されている。通常の賃貸アパートに比べて初期費用や維持費が抑えられ、リーズナブルな価格で居住できるのも魅力となっている。
個人や少人数のグループなどが、主に観光目的で利用するタクシー車
P56両のこと。
稚仔を生産し、自然の減耗率の高い発育段階を保護した後に漁場に放P88流すること。

161

索引

用語

じ

実質 GDIじ

実質 GNIじ

ジビエ

じ

住民基本台帳す

ステークホルダーすスマート水産業

す

スマート農業せ

生産年齢人口せ

製造品出荷額等

せ

世界３大漁場

せだ
だだ

セルロースナノファイバー（CNF)
第１種兼業農家
第２種兼業農家
第二創業

だ

第４次産業革命

だ

脱炭素化

ち

蓄養

ち

地方創生 RPG アプリ
超スマート社会ち

氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの
で、住民の方々に関する事務処理の基礎となる台帳。
ある活動や事業などに関係する利害関係者のこと。
ICT、IoT などの先端技術の活用により、水産資源の持続的利用と産業としての持続的成長を両立させるような水産技術などのこと。
ロボット技術や ICT などの先端技術を活用し、超省力化や高品質生産などを可能にする農業生産技術などのこと。
生産活動の中心にいる人口層のこと。年齢階層として 15 歳以上 65 歳
未満人口が該当する。
1 年間の「製造品出荷額」、「加工賃収入額」、「修理料収入額」、「製造工程から出たくず及び廃物」の出荷額と「その他の収入額」の合計で、消費税等の内国消費税を含んだ額。
三陸・金華山沖のほか、ノルウェー沖、カナダ・ニューファンドランド島沖のグランドバングを指す。
木材など植物の主成分であるセルロースを、直径数～数十ナノメートルまで細かく解きほぐした繊維状の物質。樹脂、ゴム、ガラスなどとの複合材料として開発が進められている繊維材である。
農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家のこと。
兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家のこと。
既に事業を営んでいる中小企業者などにおいて、後継者が先代から事業を引き継いだ際に業態転換や新事業・新分野に進出すること。
18 世紀に発した最初の産業革命以降、4 番目となる産業時代。IoT やAI、ビッグデータなどの活用が進んだ、製造業のイノベーションのこと。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量をゼロにすること。
脱炭素。
既に商品化できているような水産動物を、ある期間、池やいけす（生簀）に収容しておくこと。
地方自治体を舞台にした RPG（ロールプレイングゲーム）。
必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

162P７P７P７P108P22P10P53P136P６P26P88P58P38P38P15P２P９P97P86P８

資料編

実質 GDP第４章

じP101

第３章

集団転作

P98

第２章

し下刈り、除伐、 間伐、伐採など森林に対する何らかの人為的な働きかけのこと。
緊急生産調整推進対策に係る水田転作で、地縁的な集団を形成し、地域ぐるみで行う農業形態。
名目 GDP（国内で生産された付加価値の合計を時価で測定したもの）
から価格変動を取り除いたもの。（GDP：Gross Domestic Product の略）
GDP に交易利得（損失）を加えた、国内の実質的な所得を示す指標。
（GDI：Gross Domestic Income の略）
実質 GDI に対外的な所得（主に配当と利息）と支払の差額である国際収支上の所得収支を加えたもの。（GNI：Gross National Income の略）
狩猟により食材として捕獲された野生鳥獣のこと。

第１章

森林施業

初出頁

序 章

し解説

索引

用語解説

初出頁

ち

地域カーシェア
リング
ツール・ド・東北地域コミュニティ内で車両をシェア（共用）すること。その仕組み。

P141

株式会社河北新報社とヤフー株式会社が東日本大震災の復興支援、及び震災の記憶を未来に残していくことを目的に、2013 年より開催している自転車イベント。順位を競うレースではなく、津波の被害を受けた宮城県北部の海岸（三陸地方南部）を走りながら、現地の現状を見てもらうファンライドである。
「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。就業形態の一種で、ICT を活用し時間や場所の制約を受けずに柔軟に働ける形態をいう。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの排出を、産業構造やライフスタイルの変革によって抑制しようとする社会。
デジタルデータ化された貨幣。IC カード型、ネットワーク型、プリペイドカード型といった様々な形態がある。
インターネットの普及やそのテクロジーの浸透が、人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させていくことができるという概念。

P42

旅行目的地、旅行先のこと。 その範囲は行政区単位とは限らず、国や都市、地域全体を指すこともある。
青森県・恐山、山形県・出羽三山、宮城県・金華山黄金山神社を指す。
イニシャルコスト(初期費用）とランニングコスト（維持費用）を合算したコストの総額。
利用範囲が全国的な漁港のうち、水産業の振興のためには特に重要であるとして政令で定められた漁港。略称は「特三」。本州と九州にのみ分布し、全国に 13 港ある。（宮城県は気仙沼、石巻、塩竈）
物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態。そのシステム全体のこと。
カシノナガキクイムシ（カシナガ）が媒介するナラ菌により、ミズナラ等が集団的に枯損する病気
複数の交通機関などを利用する場合の、2 種類目の交通機関のこと。
主要な空港や駅から観光地までの移動手段となる、路線バスや鉄道などの交通機関のこと。
農業経営開始後 5 年目の目標を示した「青年等就農計画」を市町村に提出し、「地域農業の新たな担い手」として認定された新規就農者のこと。
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人のことである。 担い手農業者（にないてのうぎょうしゃ）とも呼ばれる。
おおむね 10 年先を見据えて 市町村が定める公的な計画。 農業用に活用する区域である農用地区域では農業生産基盤の整備など、農村集落などの非農業用の区域では生活環境の整備などの農業の振興に関する各種施策の実施を定める。
「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度。 「農地中間管理事業の推進 に関する法律」（平成 25 年法律第 101 号） に基づき、担い手への農地集積・集約化を推進するために実施されている。

P15

つてテレワークて低炭素社会

で

電子マネー

でとデジタルトラン
スフォーメーションディスティネー
ション
東奥三大霊場とトータルコストと特定第 3 種漁港となトレーサビリティ
なら枯れに二次交通に認定新規就農者に認定農業者の農業振興地域整
備計画の農地中間管理事
業

で

163

P78

P10
P56
P81

P42
P97
P88

P105
P98
P18

P39

P39

P101

P100

用語解説

初出頁

は

ハイブリットリユース
パンデミック廃車されたハイブリットカーから回収したモーター、バッテリーなどの基幹部品を再利用するシステム。
感染症が世界的規模で同時に流行すること。また、世界的に流行する感染症のこと。
協力関係のこと。

P118

ぱぱぱ

フィルムコミッションぶブルーカーボンぶブランド化(ブランディング)

ぶブルーツーリズ
ムぷ

プロモーション

ぽポートセールス

まマイクロツーリ
ズム
マッチング事業

まみめ
め

未利用魚・低利用魚
名目 GDPもメンテナンスサ
イクル
藻場も木質バイオマス

ら

ライフサイクル
コスト

P27
P115

P53

ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めP54ていく、企業と組織のマーケティング戦略の 1 つ。ブランドとして認知されていないものをブランドに育て上げる、あるいはブランド構成要素を強化し、活性・維持管理していくこと。また、その手法。
島や沿海部の漁村に滞在して、海辺での生活を体験する旅。国土交通
P133
省が推進し、新しい余暇活動の提案や新しいサービス産業の創出、地場産業の育成を狙いとしている。
消費者の購買意欲を喚起するための活動のことをいう。主な手段として P18
人的販売、広告、パブリシティ、セールス・プロモーションなどがある。
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動。
P112
自宅から 1 時間から 2 時間圏内の地元または近隣への宿泊観光や日帰り観光を指す。
様々なニーズをもつ人々や事業を最適な形で引き合わせるサービスや事業。
漁獲される魚のうち、充分な水揚げ量や標準規格を満たせないなどの理由で、食品としての利用が進んでこなかった魚。
国内で生産された付加価値の合計を時価で測定したもの。
（GDP：GrossDomestic Product の略）
点検や診断、修繕などの措置、記録を繰り返す維持管理の業務サイクル。
沿岸域（大陸棚）に形成された様々な海草・海藻の群落のこと。
木が由来の再生可能な資源のことで、木質ペレットは木材工場で出る製材くずなどを固めた「小さな薪」。専用ストーブやボイラーで燃料として使える。石油より安価で二酸化炭素排出量が少ないことからヨーロッパを中心に広がっている。
製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。

164

P109
P85
P54
P７
P97
P53
P103

P97

資料編

ふ

P58

第４章

フレート・トン

P111

第３章

ふ

P115

第２章

びビジターセンター
ビッグデータPR の一種でプレスリリースやインタビューへの応対などを通じてメデ
ィアに報道として自社に関する内容を取り上げてもらう活動のことをいう。
主としてその公園の地形・地質、動植物等を公園利用者が容易に理解できるよう解説、展示するための施設。
インターネットの普及やコンピュータの処理速度の向上などに伴って生成された、これまでにない大容量のデジタルデータ。
港湾における貨物の運賃や港運料を計算する際に用いる貨物の単位貨
物数量の単位。
映画やテレビ、CM などの「撮影地」誘致をマネジメントする組織。撮影を円滑に進めるため地元と制作側のパイプ役を務め、ロケ地の行政手続きを支援する場合もみられる。
海洋生態系によって海中に隔離・貯留される炭素のこと。

P10

第１章

び

パートナーシップ
パブリシティ

P９

序 章

索引

索引

用語り

陸上養殖

り

リピーター

り

リモートワーク

わワークショップ

わワーク・ライフ・バランスわ

ワンストップわ

ワーケーション

6

６次産業化

A

AI

D

DMO

E

解説初出頁

陸上に人工的に創設した環境下で養殖を行うもので、飼育水として海水等を継続的に引き込みながら循環・排水させる「かけ流し式」と、飼育水を濾過システムを用いて浄化しながら閉鎖系で循環利用する「閉鎖循環式」がある。
旅行などで同じ地を再び訪れる人、あるいは同じ商品を再び購入する人などをいう。

P57

P131

EC サイト

従業員がオフィスに出社することなく、会社以外の遠隔の場所で業務を行うこと。
学びや創造、問題解決やトレーニングの手法のひとつ。参加者が自発的に作業や発言をおこなえる環境が整った場において、ファシリテー
ターと呼ばれる司会進行役を中心に、参加者全員が体験するものとして運営される形態がポピュラーとなっている。
働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を図り、双方を充実させる働き方・生き方のこと。
1 か所でさまざまな用事が足りる、何でも揃うという意味。行政においては、従来サービスによって複数に分かれていた窓口を、総合窓口を設けて 1 カ所で行えるようにすることを指す。
「work = 労働」と「vacation = 休暇」を組み合わせた造語。観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇もとる過ごし方。
農林水産物の収穫・漁獲（第 1 次産業）にとどまらず、それを原材料として加工(第 2 次産業）し、販売・流通（第 3 次産業）まで手掛け、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進すること。
Artificial Intelligence の略。コンピュータで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システム。
Destination Management/Marketing Organization の略。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えている。
インターネット通販サイトのこと。

GGD Freak!

各種統計データをグラフ化して見やすく提供しているウェブサイト。

P７GGAP 認証P105

HHACCPIIoTIICTGAP（農業生産工程管理）が適正に行われていることを示す認証。第三者機関が農業生産者の取り組みを審査し付与する。
（GAP：GoodAgricultural Practices の略）
Hazard Analysis Critical Control Point の略。食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析しそれを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法。
Internet of Things の略。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
Information and Communication Technology の略。情報・通信に関する技術の総称。既出の「IT（Information Technology）」に代わる用語になりつつある。

165

P114

P133

P78

P117

P58

P15

P２P133

P115

P95

P２P58

索引用語解説初出頁

IPM

Integrated Pest Management の略。総合的病害虫・雑草管理。天敵の益虫などを活用して害虫を退治し、化学合成農薬の使用を減らす技術。異なる作物を交互に栽培（輪作）するなど適切な栽培管理をしたり、太陽光や風、水などを使ったり、様々な方法を組み合わせて防除する。

P105

RReborn-ArtFestivalP42

SSDGsSSNS（一社）AP バンクと Reborn-Art Fetsival 実行委員会（名誉実行委員長：宮城県知事、実行委員長：石巻市長、（一社）AP バンク代表理事小林武史氏）が主催する、「アート」「音楽」「食」の総合芸術祭。本市（市街地・牡鹿半島・網地島）をメイン会場に、2016 年のプレイベン
ト開催以降、2017 年、2019 年に本祭が開催されており、2021 年には 3回目の本祭を予定している。また、各本祭の間の年には、次回への橋渡しとなるプレイベントを開催している。
Sustainable Development Goals の略。2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた 17 の持続可能な開発目標。
Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できるインターネットを活用したコミュニケーション・サービス。

SSociety 5.0

サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」の意。内閣府の『第５期科学技術基本計画』にて定義されている。

P８

S

SWOT 分析

目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトや

P130

序 章

I

第１章
第２章

P２

P47

第３章

ベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や内部環境を強み（Strength）、第４章

弱み（Weakness）、機会（Opportunity）及び脅威（Threat）の 4 つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つ。

TPP

WWi-FiTrans-Pacific Partnership Agreement の略。太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定（環太平洋パート
ナーシップ協定）。
Wireless Fidelity の略。ケーブルなしで機器同士をネットワーク接続する「無線 LAN」の規格のこと。

166

P14

P56

資料編

T