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はじめに
経営経済学の起源について、多くの研究者はそれが古き商業学の歴史とは異なる新しい起源をもつ学問であるという通説に従っている。しかし近年の研究によれば、経営経済学は20世紀への転換期に突如として成立したものではなく、それ以前の諸文献、とりわけ19世紀後半の制度的商業学の時代の諸文献に根ざして発達してきたといわれている。経営経済学がそれに先行する制度的商業学の伝統を学問的に継承しているかどうか、また商業経営経済学が商業学の伝統を継承しているとすれば、どの程度継承しているのか。これらの問題は歴史的研究によって解明されなければならない
ものである。
本稿は、20世紀初頭にドイツで生成した商業経営経済学について、それが制度的商業学からどのような影響を受けて成立し、その研究領域がいかなるものであったかを解明するとともに、商業経営経済学がいかなる研究者たちによって担われ、発展を遂げているかについて論じようとするものである。本論のⅠでは、まず経営経済学が生成した背景を探り、斯学と制度的商業学との学問的相違点を明らかにし、さらに後者から受けた学問的影響について考察する。次いでⅡでは、商業経営経済学の発展段階を区別
し、各発展段階における斯学の研究領域やその分科、課題について論じ、その基本的発展傾向を明らかにする。さらにⅢでは、特殊経営経済学の４分野の基礎を形づくった人々や、商業経営経済学の発展において基礎を築いた人々ならびにその完成者などについて、彼らの主要業績を評価し、ま51

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た経営経済学的諸分科への貢献について検討する。最後のⅣでは、経営機能論としての販売経済学に専心した主な著者について、その主要業績を取り上げるとともに、販売経済学と商業経済学との境界について論究しようと思う。

Ⅰ

経営経済学の生成と体系

商業学がルードヴィッチやマイ、ロイクスの著書を通じて体系化されつつあった19世紀初頭、彼らによって支持されていた制度的商業学（Hand­
lungswissenschaft)1 は、その先行科学たる大学教科としての重商主義商業学の伝統を継承しつつ、より高度な学問水準に達していた。しかしながらこの輝かしい発展は多くの原因により突如として途絶え、斯学は爾来約１世紀の間に亙って衰退の一途を辿った。商業学校で教授されることになった商業論（Handelslehre）は商業知識程度に凋落し、商業従事者に役立
つ商業政策や帳場学、商業計算、経済地理学、商品学などの科目と共に商学（Handelswissenschaften）を構成していた。
他方、ドイツの経済実践においては商業学の衰退傾向とは対照的に、とりわけ私経済分野において目覚しい発展がみられた。従来手作業で行なわれていた生産活動が工作機械や原動機に転換されたり、あるいは作業効率向上のために専門化が推進されたりした。こうして大量生産を可能にした工業化は、商人をして経営の内部構造に対する関心を増大させ、また生産経営に対してその根本的変革を迫った。それは同時に運送業や銀行業、保険業といった諸分野に変革を引き起こし、さらに流通任務に対しても変革を要請することとなった2。大規模経営への趨勢はこれらの変革と結びつき、その内部過程の把握を一層困難なものにし、またそれを取り巻く流通
経済過程の複雑化を増大させるに至った。19世紀を通じて加速してきた経営における機械化および商業化は、経営管理に責任を負う商人に対して絶えず新しい問題を投げかけるとともに、従来の伝統的経営形態の下では比52hCc¤ÆocoÏwÌ­W

較的に負担の少なかった課題についても、その解決を困難なものにしていった。とりわけ泡沫会社群生時代（Gr äunderjahren)3 における多数の倒産を経験してからは、大規模な経営管理にとって、経験や勘、あるいは商業学校で教えられるような知識だけでは不十分であるということが明らかになった4。
ドイツ資本主義の発展に対する伝統的経営方法の適用の困難性は、最高経営者に適した商人教育に対する要求を増大させていったが、この両者の隔たりが拡大するにつれ、高等商業教育への要求は急速に高まっていった。
個別経済学（Einzelwirtschaftslehre）としての商業学を大学教科として復活させようとする要求が一方で起こり、他方では商科大学構想が設立運動となって動き始めた。1896年にドイツ商業教育協会が設立されると、高等
商業教育機関の設立を要求する諸勢力は挙ってこの協会に参加し、商科大学委員会や協会支部を設立し、商科大学の教育内容や教育条件、設立方法、
設立場所などについて検討を行なった。こうして1898年４月、ドイツ初の商科大学がライプツィヒに設立されたのを契機に、アーヘン、ケルン、フランクフルト、ベルリン、マンハイム、聖ガレン、ミュンヒェン、ケーニ
ヒスベルク、ニュルンベルクなどドイツ各地に次々と商科大学が設立されていった。
ドイツの商科大学（Handelshochschule）は高等商業教育機関として誕生し、高度な商人教育を通じて祖国に貢献する使命を担うこととなった。
商科大学が商業学発展の担い手になったのに対して、総合大学（Univer­sit äat）が当初その担い手にならなかったのは、次の理由が考えられる5。
第１に、大学においてフンボルト思想の影響の下に、いわゆる応用科学の受容および育成に対して反対意見が広まっていたということである。しかしながら実際には既に工科大学が設立され、同様に特殊な経済大学が必要とされていたことも見過ごされてはならない。第２に、理念的にあるいは
財政的に商科大学に係わった商人の拒否的態度があった。彼らの間には、大学教科としての商業経営学が彼らの望む実際的な技術論になるというよ53

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りも、主として理論志向的な学問になるかもしれないという懸念が広まっていたのである。
ともあれ制度的商業学の改編が最初に商科大学に委ねられたことは、経営経済学の生成にとって有利なことであった。商科大学の中心科目は、その設立から10年が過ぎても、依然として国民経済学であったため、それが商業学に切り換わった時、大学へのその普及の可能性は格段に広がったからである。これに対して総合大学における制度的商業学は、開講当初から多数の妨害に遭い、場合によってはそれに耐え忍ぶ科目でしかなかったた
め6、その普及は限られていた。
制度的商業学は商科大学でさまざまな呼称をもつ個別経済学として研究され、やがて総合大学やさまざまな単科大学に教科として受け入れられ、一般に「経営経済学（Betriebswirtschaftslehre）」と称されるようになった。とは言え、商業学の復活から最終的に経営経済学という呼称へ収斂するまでに、幾つもの科目名称、例えば商業学、商業経営学、私経済学、企業経済学、経済的経営学、経営科学といった呼称が提唱され、これらの呼称を巡って10年間に亙り激しい議論が展開された。結局、経営経済学という呼称が他の名称よりも普及したため、これが教科の呼称として採用されることとなった。商科大学の中心科目に関する議論では、学問名称のような形式的側面だけが問題とされたわけではない。勿論そこには学問的性格や研究方法、認識対象といった実質的側面に関する問題も共存していた。
この問題は特に経営経済学の領域を中心に取り上げなければならないが、ここではまず経営経済学とその先行科学である制度的商業学とを実質的側面から比較し、両者の学問的相違点を明らかにしておく7。
第１に学問的性格に関して、経営経済学は制度的商業学にみられるような専ら行動基準を与える技術論ではないということである。経営経済学は
応用的な経営経済政策として、また純粋の経営経済理論として、さらに倫理的に基礎づけられた規範論として特徴づけられる。
第２に研究方法に関して、経営経済学は伝統的な経験的・歴史的研究方
54hCc¤ÆocoÏwÌ­W法の他に、常に合目的 的であると証明される科学的方法を適用しているということである。ここにいう科学的方法には、実験や統計と並んで数学や最適計算などの演繹的方法も含まれる。
第３に認識対象に関して、経営経済学は経営の構造および過程を商業経
営だけに限定して観察する科学ではないということである。すなわちその対象には商業経営のみならず、それ以外のあらゆる経営が含まれる。例えば銀行経営や工業経営は勿論のこと、公経営、生産経済（広義の価値創造経済）、消費経済（私的家計や公的財政）をも含むのである。
従って経営経済学は、これらの点において制度的商業学よりもはるかに広い研究領域を有するということが分かる。それだけに先行科学としての制度的商業学の意義については、極めて詳細に検討されなければならない。
このことは言うまでもなく、その時々の専門家が斯学に求めた学問的性格
や、彼らが優先した方法問題においても妥当する。しかしここでは制度的商業学の意義を経営経済学の下位科学との関連で取り上げることとする。
近代経営経済学における下位科学の分類は、既に官房学者が商業学の体系化の試みにおいて行なったような考え方8に従っていた。19世紀30年代
から20世紀初頭にかけて急速な発展を遂げたドイツ経済は、商業部門を一層専門化させつつあったが、これに対応して学問分野にも、固有の商業領域を対象とする商業学と並んで、特定経済部門に列せられる個別経済学が登場してきた。例えば工業経営、交通経営、銀行業、保険業、現物給付業
およびサービス業に関する個別経済学がこれである。これらの特殊経営経
済学（Besondere Betriebswirtschaftslehre）は、発展過程において専ら固有の問題を取り上げるのみで、すべての経済部門に共通する問題は除外さ
れ、放置されてきた。その結果、個々の特殊経営経済学を支える下部構造が必要となり、その役割を担う科目として一般経営経済学（Allgemeine
Betriebswirtschaftslehre）が成立するに至ったのである9。
前述の20世紀初頭の経営経済学について、その体系を図式化すると、図１に示すように異なった階層をもつ科目体系として表される。これらの個
55

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図１

20世紀初頭の経営経済学の体系

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出典：Sundhoff. E.: Dreihundert Jahre Handelswissenschaft, G äottingen 1979, S.
243．を参考に作成。

別経済学のうち、制度的商業学がそれらに及ぼした影響を考慮して学問領域を大別すると、３つの学問領域、すなわちò
１一般経営経済学、ò
２商業の特殊経営経済学（商業経営経済学と略称する）、ò
３他のすべての特殊経営
経済学（工業経営経済学など）に区分される10。
この３領域のうち、一般経営経済学に対する制度的商業学の影響は、本質的に他の領域よりも強力であった。というのはすべての特殊経営経済学に共通する基礎が必要とされていたとき、制度的商業学は既にその諸要素を兼備する唯一の学問領域であったからである。制度的商業学は商業経営
や商取引に関する商業の特殊領域の知識の他に、後に一般経営経済学に割り当てられたすべての知識領域を学問体系に包含していた。それ故に制度的商業学は、一般経営経済学に対して明らかに先行科学としての性格を持つのである。両者の密接な系譜関係が判然としていないのは、制度的商業学の時代には多数の一般的経営現象が特殊的経営現象の装いで現れていたからである。官房学的個別経済学に関して必要とされ、また経営経済学の枠内で必要とされている２つの領域の厳密な区別は、制度的商業学や一般
経営経済学にとって不要なものだったのである。
56

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次に制度的商業学と商業経営経済学との関連についてみるならば、両者の学問的類似性は３つの学問領域の中で最も著しいといえる。両者は同じ経済領域を取り扱っているため、学問的にも類似してくるのは当然である。
それ故に両者は商業学の連続的発展段階と見なすことができる。しかしながら商業経営経済学を制度的商業学の固有の後継者として理解しようとする場合、研究対象において非常に類似しているとしても、２つの学問は研究上の貢献度においてかなり相違するということを見過ごしてはならな
い。すなわち制度的商業学が今日一般経営経済学に課せられている問題を補足的に自己管理において引き受けなければならなかったのに対し、商業
経営経済学によるそれへの貢献は極めて限定的なものでしかないのである。なぜなら今日、商業経営経済学は一般経営経済学の課題を軽減する補助科学を利用しているからである。
最後に挙げた他の（商業以外の）すべての特殊経営経済学の場合、制度的商業学からの影響は最も少ない。それらの特殊経営経済学は、商業経営とは異なる業種の経営を分散的かつ変則的に選び、それらを概して皮相的に取り扱っているからである。このような研究が行なわれた背景には、商業に奉仕する個別経済学の枠内において、他の産業状況についてその研究に取り組むべき確固たる理由が存在しなかったことが挙げられる。それらの研究者たちは、部分的に官房学の古き伝統を墨守しつつ、特定の見解をそのまま継承したり、あるいは本質的に興味ある商業経済に関連して、その付随的領域に対して遇有的意義を認めたりしていたのである。従って新たに加えられた経済部門論は、偶然的な例外を度外視すれば、古き制度的商業学からはあまり大きな影響を受けなかったといえる。
さて、経営経済学は20世紀を通じて単科大学や総合大学の教科として驚異的な躍進を遂げてきたが、このことは斯学がそれ以前になぜ同様の発展を遂げられなかったのかという疑問を抱かせる。というのは制度的商業学の時代よりも前の時代、すなわち官房学の時代に既にその枠内で重商主義
商業学たる個別経済学が総合大学で講義されていたからである。
57

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ヴァルプは官房学の時代の商業学について次のように指摘している。経済学教授たちは、当時多数の分科のうち１分科だけに専念できる状況ではなかった。むしろ彼らは第１に重商主義商業学と共に私経済学（都市経済学および地方経済学）の他の諸領域（特に技術志向的領域）をも講義しなければならなかった。
また第２に官房学の総合経済的分野（いわゆる財政・政治問題）にも、多くは優先的に携わらざるをえなかったと11。つまり経営経済学が19世紀以前に驚異的な発展を遂げられなかった理由として、次の２つが考えられる。その１つは、研究の制度的および物質的前提が、当時は今日の状況と比べて極端に限定されていたということ。もう１つは、とくに昔は個人的な研究条件が本質的に恵まれていなかったということ、これである。
他方、近代経営経済学は、当初商科大学において、また後には多数の総合大学の経済学部において、専門的な助成機関を利用できるという長所をもっていた。その上当然のことながら、その代表者たちが専らそれに集中できる環境にあったため、これによって学問的発展が著しく促進されたのである。周知のように国民経済学は、経営経済学よりも１世紀以上前に科学的教科として確立されている。そのため経営経済学者にとって、国民経
済学的な教育および研究は、元来彼らの課題に属していなかった。また彼らは通常、経営経済学の比較的に狭い研究分野に、つまり専門化によって次第に増大していく特殊経営経済学の１分野に集中することができた12。
経営経済学が比較的短期間のうちに長足の進歩を遂げることができたのは、このような条件の下に誕生したからである。

Ⅱ

商業経営経済学の発展

前述の経営経済学の生成に関する考察を踏まえ、商業経営経済学における研究領域の変化を、一般経営経済学のそれとの関係において公式化する
ならば、両者の関係は次のようになる。すなわち、制度的商業学によって58

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取り扱われていた専門分野が、一般経営経済学によって取り扱われるようになれば、それに伴って従来の制度的商業学の研究領域は狭隘化していくということである。逆にそれが一般経営経済学の領域に割り当てられないとしたら、専門分野の研究領域はさらに拡大していくということである13。
商業経営に関する知識を専門領域としていた制度的商業学は、次第に経営的な知識領域を拡充させ、やがて経営全般に関する知識領域を持つに至り、斯学はその延長線上に商業の特殊経営経済学（Besondere Betriebs­
wirtschaftslehre des Handels）、すなわち商業経営経済学を生成させた。
この学問分野は、当初、経営的知識領域のうちの若干の研究領域だけを一般経営経済学に委ねていた。例えば斯学の歴史や学問的性格、方法論など
学問領域にとって重要な問題や、あらゆる企業の基本的意思決定において生じる立地、法形式、会計制度など経営政策的諸問題は、一般経営経済学
によって取り扱われた14。それ故に商業経営経済学には、依然としてかな
り広範囲の研究領域が残されていた。この初期の段階においては、企業構造の問題も残されていたが、斯学の後の発展にとって本質的に重要な領域
は、経営過程の問題であった。
経営過程全体を把握する際、すべての観点から満足しうるような、一般に認められた経営過程の体系は未だ存在していないが、経営過程が３次元の構成要素から成るとすれば、それは図２のように表される。図では経営過程全体が、貨幣的構成要素（支払手段および貨幣代用物の流れに関係するもの）、財貨的構成要素（商品およびサービスを含む財貨の流れに関係するもの）、および時間的構成要素（時系列的に継起する経営管理的諸活動）の３要素から成り立っていることを示している。経営活動をまず時間的過程として捉えた場合、その時系列には計画や組織、処理、現金化、監査といった連続的過程が含まれてくる。これらは個々のケースにおいてある程度特徴づけられるが、各々の経営活動では、原則として区別されなけ
ればならないものである。次に経営活動を財貨的過程（または売買過程）、
つまり調達、入荷貯蔵、生産、出荷貯蔵、販売（もしくはその派生的下位
59

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図２

経営過程の構造図P Ý¼Ißö
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出典：Sundhoff, a. a. O., S. 245．

過程）として捉え、これを時間的過程に関連させるならば、図２の２次元領域として表される。この平面上にさらに融資の発生や消滅といった貨幣的過程を割り当てるならば、３次元によって示される経営過程の複合体が形成される。経営過程の全体的な特徴づけは、多数の特徴を同時に把握する時にのみ可能である。考察が１つの次元のみで行なわれるならば、その考察は必然的に孤立的な抽象作用によって導き出される範囲にとどまる。
しかしそれは、他の次元において同一条件が満たされている場合や、他の次元が問題状況にとって重要でないために度外視される場合には、欠点とはならない15。
商業経営経済学の発展を、３次元から成る経営過程における研究領域の変化に対応させて時代区分するならば、その発展段階は初期および発展期に大別され、後者はさらに第１期から第３期に区分される。制度的商業学の末期から第１次世界大戦までの初期においては、商業経営経済学は制度的商業学の継承者として、３次元の全経営過程を取り扱うのが通例であった16。
しかし第１次世界大戦から第２次世界大戦までの第１発展期において、商業経営経済学の研究領域に学問的侵蝕現象が起こり、やがて貨幣的過程の領域が広範囲にわたって斯学から分離し、一般経営経済学に編入されて60

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いった。貨幣的過程の領域が一般経営経済学に編入された理由は、一般経営経済学が発展の初期において、特に会計制度の問題に取り組むとともに、すべての財務問題に密接に係わっていたからである。その後、貨幣的過程の領域は再び一般経営経済学の領域から分離し、経済部門論へ復帰することなく、経営経済的財務論として、あるいは同じ呼称の下で、特殊機能論として独立していった。貨幣的過程の排除に伴って、経営経済学の領域では、一般経営経済学や商業経営経済学にとって重要な再編が行なわれた。
すなわち経営経済学は、その一般部門や特殊経営経済部門論に加えて、さらに一連の特殊機能論を包摂する3部門構成を実現したのである17。
第２次世界大戦から1960年頃まで続く第２発展期は、財貨的過程の領域
が徐々に特殊機能論の対象にされていく時期である。財貨的過程の領域は、
既に第２次世界大戦前から特殊機能論になりつつあったが、戦後、経済管理体制が市場経済体制に転換されると、その影響の下にまずマーケティン
グと称される販売過程（市場調査、広告、小売、販売）が経営機能論の対象となった。販売論には付随的に調達論が存在していたので、この領域も必然的に経営機能論の対象となった。しかし経済部門論としての工業経営学に従属していない、経営機能論の意味における生産論の形成は、1970年
代中頃まで待たなければならなかった。それ故、商業経営経済学の第２発
展期は、斯学が課題領域を一層狭隘化させ、その目標を達成しようとしていた時期であると特徴づけられる。商業経営経済学は、多数の部分的な経
営経済的諸科学、例えば一般経営経済学や貨幣的機能論（第１次元）、財
貨的機能論（第２次元）を補助科学として利用することができたため、それが可能だったのである。しかしながら機能的経営学の成立によって、商業経営経済学や他の経済部門論に空洞化現象（Aush äohlungsvorgang）が起こると、常に統合科学としての役割に迫られていた一般経営経済学にも同じ現象が起こってきた。このことは一般哲学がその初期に個別科学へと次第に分化していった過程と類似している18。
1960年頃から80年頃まで続く商業経営経済学の第３発展期は、一般的傾
61

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向に従って時間的経営過程の研究が、次第に特殊機能論（第３次元）として地歩を固めていく時期である。経営組識論や経営計画論のような分科が登場してきたことにより、商業経営経済学の研究領域はますます狭隘化していった。つまり斯学は本来の構成要素の絶え間ない移譲を通じて、限られた研究領域を残すものとなったのである19。商業経営経済学は、前述のように20世紀を通じて絶えずその性格を修正してきたのであるが、この傾向は今後も持続するものと考えられる。
商業経営経済学の発展段階を区別する際、ある時期に何ら契機を見出し
えない、つまりその時期を１つの転換期として捉えられない限り、時代的呼称を特に区別する必要はない。しかし最後の第３次元の経営過程が斯学の研究領域から排除された時期は、特に注目に値する１つの転換点として捉えることができる。それ故に商業経営経済学の発展を前期および後期に時代区分する際、両者にそれぞれ異なる名称を付与することは、研究領域を明確にする上で重要になってくる20。
商業経営経済学の前期、つまり初期から第２発展期までの時代に対しては、「商業経済学（Handelswirtschaftslehre)21」という呼称を用いるのが適切であろう。というのは斯学は依然として、広範囲にわたって商業経営の経営経済的状況に関する独立的研究に携わっていたからである22。次に後期を特徴づける呼称を選定しなければならないが、ここでは商業経済学
における幾つもの変異科学が統合されて１つの科学になる状態を意味する
Ä「商経済学（Handels­Rahmen­Okonomik）」という概念を用いることにする。この科学は従来のように特定の経済部門を担当するが、本質的に他の研究分野の成果を合目的的に統合する任務を担う。従って固有の研究をかなり放棄することになるが、非常にさまざまな分科を統合しようとする
ところに斯学の特徴がある。個々の分科の機能は、その目的に対する利用可能性の観点から、補助科学としての性格をもつ他の諸分科の知識を選定し、適合させ、調整し、さらに実際における検証や理論的証明を通じて、その確実性を再検討することにある23。
62

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これらの特徴を総合すると、商経済学が専ら他の経営経済的諸科学の予備的研究として機能するように見えるが、実際にはそうではない。商業経営に関する特殊問題は、たとえ限定的な範囲であっても、常に存在するはずである。その場合、特殊問題の解決は一般的知識の獲得を志向する１科
学に強いられるものではなく、個々の学問分野の力によって行なわれなけ
ればならない。商経済学における独立的成果の範囲は、これを純粋に見る
ならば、さらに増大することが予想される。というのは総合経済的な拡大
は、とりわけ調達や販売、商を包含する流通領域に起こっているからである。しかしこのような状況を想定する場合、商経済学にとって他の諸分科から提供される寄稿が一層重要になり、斯学には本質的変化がほとんど起こらない可能性も大いにあることが考えられる24。
次に商経済学と他の経営経済学的諸分科との関係について、これを哲学と個別科学全体との間に見られるような関係から類推すべきでないことに注意しなければならない。というのはこの両者の学問的階層構造を比較しうる可能性は極めて限られているからである。後者の場合、学問体系を構成する個々の部門は、哲学からの分離もしくは連続的な分離によって徐々に成立したのであるから、哲学は個別科学に対して母体科学または基礎科学としての意義を持つ。これに対して前者の場合、特殊経営機能論が商業
経営経済学とは別個に独立して発達してきたことから25、商業経営経済学
は特殊経営機能論に対して母体科学としての意義を持ちえない。
また普遍科学として理解されている哲学が、個別科学の成果を両立性の観点から検討した上で、それらを矛盾のない学問体系に統合する課題を持つという点においても、商経済学の課題と哲学のそれとは異なる。商経済
学は特殊経営機能論からの広範囲にわたる提案のうち、それに有用なもの、
つまり部分領域のみを利用するため26、矛盾のない学問体系に統合するというような役割を持たない。個別経済学の領域において、哲学のような役割を果たす分野は一般経営経済学である。一般経営経済学は、個々の特殊
経営経済学に対して普遍的、包括的科学としての地位を占めているからで63

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ある。
以上、商業経営経済学の形態変化を、世紀転換期の初期から第３発展期までの期間にわたって概括的に述べてきたが、これによってその基本的発展傾向が明らかになったと思われる。そこで次に近代経営経済学の時代に属する研究者について、その業績や学史的意義を論じなければならない。
その場合、多数の研究者を同等に取り上げるのではなく、商業経営経済学
や販売経済学、一般経営経済学の発展に貢献した主要な研究者のみを取り上げることとする。ここでは追求してきた目標設定の上から、最初に掲げた研究分野に重点を置くが、他の２分野も必要に応じて考慮されなければならない。というのは販売経済学や一般経営経済学にとっても、制度的商業学やそれ以前の商業学的諸科学はその前身と考えられるからである。これに対してその他の特殊経営経済学に影響を与えた研究者については、それが経済部門論や経営機能論に関連するものであっても考慮に入れないこ
ととする。

Ⅲ

商業経営経済学の担い手

商業経営経済学は、一般経営経済学や販売経済学よりも、経営経済学的諸分科に共通する先行科学である制度的商業学と密接な関係をもっている。近代経営経済学の先駆者、すなわちクールセル・スヌイユ、エミング
ハウス、リントヴルムのうち、商業経済学に影響を与えたのは、制度的商業学を批判し、その潮流から訣別しようとしたリントヴルム（ Arnold
Lindwurm 1833‑1911)27 だけである。彼はまず1866年にブラウンシュヴ
ァイクで出版した著書『国家経済学および私経済学の綱要』（Grundz äugeder Staats­ und Privatwirtschaftslehre）において、国家経済学と私経済学との間の明確な区別の必要性を提唱することによって、科学的な商業経営
学の基礎を築こうとした。また彼は、1869年にシュトゥットガルトとライプツィヒで出版した主著『商業経営学と世界商業の発展』（Die Handels­64

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betriebslehre und die Entwicklung des Welthandels）において、商業経営の指導動機と共にその諸問題を取り扱っているが、同書は商業経営の経済科学を構築しようとするものであった。
クールセル・スヌイユ（Jean Gustave Courcelle­Seneuil 1813‑1892)28
は、法学や経済学、社会学に関する多数の著書や論文を出版しているが、中でも経営経済学的著作は特に注目に値する。氏の最も重要な著書は1853
年にパリで出版された
BanqueTrait áe th áeorique et pratique des Op áerations deと、1855年に同じくパリで出版されたTrait áe th áeorique et pra­tique des entreprises industrielles, commerciales et agricoles; ou manueldes affaires である。1920年までに第11版を数えた前者は、銀行の特殊
経営経済学を論じたものであり、その内容はかなり高度な水準に達していた。後者もフランス文献であるが、エーベルバッハ（G.A.Eberbach）に
よ っ て ド イ ツ 語 に 翻 訳 さ れ 、 1 86 8 年 に T he o r i e u n d P r a x i s d e sGesch äaftsbetriebs in Ackerbau, Gewerbe und Handelというタイトルで出版されたことから、ドイツ語圏で注目を浴びるものとなった。本書は非常にさまざまな経済部門の経営を取り扱い、またそれらの共通性を明らかにしていることから、一般経営経済学の特色をもつものといえる。
カールスルーエで国民経済学の教授を務め、また銀行の頭取にもなった
エミングハウス（Karl Bernhard Arwed Emminghaus 1831‑1916)29 は多数の著作を遺しているが、中でも1868年にベルリンで出版された著書『一般工業論』（Allgemeine Gewerkslehre）は、経営経済学の発展にとって特に重要である。同書は工業や工業企業、工業経営を対象としているので、この観点から一般工業論は工業に関する特殊経営経済学として特徴づけられる。しかし彼が当時の学問的停滞を克服するために科学的必要条件を考慮した著書を公にしようと努めたことや、一般経済学と私経済学との領域区分を試みた経済科学の分類を見る限り、同書は一般経営経済学としての特徴を併せもつものといえる。
リントヴルム、クールセル・スヌイユおよびエミングハウスによって出65

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版されたそれぞれの著書は、長期にわたって商科大学や総合大学における個別経済学の科目内容を規定するとともに、経営経済学の４つの分科、すなわち一般経営経済学、商業経営論、工業経営論および銀行経営論の基礎を形づくったのである。これらの先駆者の著書が出版された時期と、商科大学の設立に伴って諸論文が出版された時期との間には、国民経済学者によって多数の商業学関係の著書が出版されている。それらは再開された商業経済学的研究にとってかなり意義のあるものであったが、とりわけ重要なものは次の３冊である。すなわちコーン（Gustav Cohn）の『商業および交通制度の国民経済学』1898年、ファン・デア・ボルクト（ Richardvan der Borght）の『商業および商業政策』1899年、およびグルンツェル（Josef Grunzel）の『商業政策の体系』1901年、これである。
世紀転換期までに公表された予備的研究がしばしば過小評価されているとしても、商業経済学の構築に本質的に寄与した文献は、1900年以降にこの分野を専門領域として書かれた経営経済学者の著書である。そのうち初期に属する学者としては、ヘラウアー、ヒルシュおよびオーバーパールラ
イターを挙げることができる。
彼らは一般経営経済学における３人の巨人、すなわちニックリッシュ、シュマーレンバッハおよびシュミットに匹敵する商業経営経済学の先駆者である。この両グループに属する商業学の長老
シェーアは、主著『一般商業経営論』を普遍的著作と見ているが、同書は氏が直前の発展段階に関係するだけにここでは例外として取り扱う。
ウィーン貿易アカデミーの正教授ヘラウアー（ Josef Hellauer 1871‑
1956)30は、1910年に大著『世界貿易論の体系』（System der Welthandels­lehre）を出版した。今日もなお廃れていない同書は、国際商業の発展条
件や輸出入商の組織、公的商取引（取引所、競売、登記および公告）、売買契約とその条件、その基礎をなす商習慣等について、実に詳細に論じている。本書は主として商取引について論じたものであるが、彼の他の著作物も商取引論を完成させるために捧げられている。
他方、ヒルシュ（Julius Hirsch 1882‑1961)31はとりわけ商業の制度的側66

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面の解明に努めた。1918年に出版された主著『現代商業、その組織と形態
ならびに国家的国内商業政策』（Der moderne Handel, seine Organisation
und Formen und die staatliche Binnenhandelspolitik）は、商業の資本主
義的発展における変化や、卸売商ならびに小売商の経営形態および組織形
態、商業の振興および規制に関する措置等を論じていることから、商業構
造論的特色を示す文献といえるが、同書には多数の経済政策的要素も含まれている。勿論、本書の内容は細部において今日の状況とは一致していな
いが、原則的内容については今なお啓発されるところが多く、興味をそそられる。
ヘラウアーと同郷のオーストリア人オーバーパールライター（ Karl
Oberparleiter 1886‑1968)32も、多数の寄稿を通じて商取引論の発展に寄与している。しかしながら彼は、ヒルシュの制度論によって初めて手掛りが得られた商業について、特にその機能的側面を体系的かつ詳細に研究し、これによって名声を博したのである。商業経営による経営政策の道に至る
商業過程論の門戸は、1930年に出版された彼の主著『商品商業の機能および危険論』（Funktionen­ und Risikenlehre des Warenhandels）によって開かれた。同書は多数の対象を取り扱うことにより、商業機能や商業機会、
商業危険、商業過程、商業マージン、商業原価から成る複合問題にも十分対応している。商業経済的な意思決定において、これらの相互依存関係を把握することは、基本的な前提となっている。
ヘラウアー、ヒルシュおよびオーバーパールライターによる商取引論、
商業構造論、商業過程論に関する予備的研究は、後学が商業経済学の体系を構築したところの基礎を提供したのである。斯学の次の時代を担ったのは、ルーベルク、ザイフェルト、およびバンゼである。
このうちルーベルク（Carl Ruberg)33 とバンゼ（Karl Banse)34 は、いずれも大学教師として功績をあげているが、それを可能にしたのは彼らのすばらしい教育的手腕と、彼らが経営経済学全体を通観しえる状況に置かれていたということによるものである。多くの分野、とりわけ商業経済学
67

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分野における寄稿論文は彼らの研究に負っている。ルーベルクはその主著において、以前には顧みられなかった多数の研究領域を取り扱い、斯学の基礎を拡大することによって貢献している。他方、バンゼの学問的業績は、特殊問題に捧げた質的に高度な多数の論文を通じて、商業経済学的知識を深化させたことにある。
しかし商業経済学の構築にとって、最も重要な人物はザイフェルト（Rudolf Seyffert)35 である。彼の『商業経済論』（Wirtschaftslehre desHandels）は、商業構造論や商業過程論、商取引論に関して、経験的に非常に豊富な材料で基礎づけられ、また方法論的にも十分に確立された手法をとっていることから、同書は本質的なものを遺漏なく収集した正に商業学の総括と称すべきものである。さらに商業学の隣接分野、例えば経営経
済学や国民経済学、商品学などの分野をも取り扱っているということを考慮に入れれば、本書は百科事典的特色をもつ文献ともいえる。
本稿では商業学の発展段階の最後、すなわち商業経営経済学の前期を「商業経済学」と称しているが、それは『商業経済論』が重商主義商業学の時代から制度的商業学の時代までの間の最高業績のみと比較されうるからである。しかしながらそれがザイフェルトによって凌駕されたということを考慮すれば、ザイフェルトを商業学の完成者として位置づけることができる。ザイフェルトは、自ら区別した制度的商業概念と機能的商業概念とを通じて、当初、商業経営学と称され、後に商業の特殊経営経済学と称された科目が、経済部門論と経営機能論という２つの性格的に非常に異なった要素から構成されていることを明らかにしている。このことも氏が商業学の完成者と称される所以である。ザイフェルトは商業概念の分析を通じて、斯学の発展過程に現われる研究領域の２分割を既に用語的に準備していたのである。販売経済学の構築に伴って、商業経済学領域の縮小が生じたのはその結果であると考えられる。後者に対して、それを締め括る著書として氏が『商業経済論』を献じたとするならば、前者はとりわけ全２巻から成る氏の『広告論‑広告の理論と実際』（Werbelehre−Theorie und68hCc¤ÆocoÏwÌ­W

Praxis der Werbung，2 Bde, Stuttgart 1966）によって多大な影響を受けたといえる。
ところでザイフェルトの弟子たちは、学問的に非常に異なった分野を発展させているが、このことは氏の研究分野が多岐にわたっていたことを示す最良の証左である。コジオール（Erich Kosiol)36 は、最初全２巻から成る著書『商品商業における計算および原価形成』（ Kalkulation und
Kostengestaltung im Warenhandel, Stuttgart 1932）を通じて、商業経済学の発展に大いに寄与していたが、その後『経営経済学入門』（Einf äuhrung in die Betriebswirtschaftslehre, Wiesbaden 1968）を通じて、
一般経営経済学の分野で活動することとなった。商業経済学に属する多数の著書を出版したニーシュラーク（Robert Nieschlag)37 は、その後研究の重点を販売経済学の分野に移している。彼はディヒトル（Erwin Dichtl）
ならびにヘルシュゲン（ Hans H äorschgen ）と共に『販売経済入門』（Einf äuhrung in die Absatzwirtschaft, Berlin 1968）という標準的著書を出版しているが、その第４版からは『マーケティング』（Marketing, Ber­lin 1971）という表題に変更している。ブッデベルク（Hans Buddeberg)38は、その研究を専ら商業経済学分野に集中させ、ザールラント大学で商業研究所を設立するとともに、『国内商業経営論』（Betriebslehre desBinnenhandels, Wiesbaden 1959）を通じて斯学に貢献している。
商業経済学分野の多数の代表者のうち、この時代に属する学者としては、彼らの他にザンディッヒ（Curt Sandig）やヘンツラー（Reinhold Hen­zler）、ベーレンス（Karl Christian Behrens）などが挙げられる。過去数十年間にわたって商業経済学の構築が順調に進んできたのは、本稿で取り上げた研究者はもとより、隣接分野の多数の研究者の尽力によるものである。
既に言及した経済学者の他に、特に商業問題に取り組んだ学者としては、
ジーフェキング（Heirich Sieveking）やイェッセン（Jens Jessen）、ティ
ブルティウス（Joachim Tiburtius）の名を挙げることができる。また法69·è§§åwoÏw_W

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律家で商業経済の問題に精通した学者として、ブリッチュ（ Walter
Britsch）やミヒェル（Elmar Michel）、ウルマー（Peter Ulmer）の名を挙げることができる39。

Ⅳ

販売経済学の担い手

一般経営経済学と商業経営経済学との間に成立した経営機能論としての販売経済学は、３つの知識源泉をもつ。その第１はグーテンベルクの著作にみられるように一般経営経済学に由来するものであり、第２はザイフェ
ルトの影響から明らかなように商業経済学に由来するものである。そして第３は純粋に販売経済学として生成してきたものである40。最後者に属する学者としては、コッホやシュヌッテンハウス、シェーファーなど、主として販売経済学に専心した著者の名を挙げることができる。
シュヌッテンハウス（Otto Richard Schnutenhaus)41は、既に両世界大戦の間に、著書『アメリカ工企業の販売技術』（ Die Absatztechnik deramerikanischen industriellen Unternehmung, Berlin 1927）を通じて、ア
メリカで収集した販売経験や販売知識をいち早く独語圏に普及させた。彼
がそれらを書物にまとめることができたのは、アメリカでは、市場経済体
制と絶え間ない競争志向的な経営的販売政策の結果として、早期から実践的な販売経済論の成立が助成されていたからである。その後20年余りの歳月を経てから、コッホ（Waldemar Koch)42 は全２巻の大著『販売の基礎と技術』（Grundlagen und Technik des Vertriebs, Berlin 1950）を出版した。本書は地域を限定せず、またその間に生じた変化を考慮しつつ、完全かつ統一的な販売論にまとめた最初の文献であった。
シェーファー（Erich Sch äafer)43 は、その門下生の多さから知られているように、この領域において非常に多大な影響を与えた学者である。販売
経済に関する彼の主著『市場調査、市場研究および市場観察の基礎』(Grundlagen der Marktforschung/ Marktuntersuchung und Marktbeo­
70

hCc¤ÆocoÏwÌ­W

bachtung）は、当初1928年に『市場観察の基礎』（Grundlagen der Markt­beobachtung ）と題され、ニュルンベルクで出版された。その後４版（1966年）を数え、間もなくして基本図書として認められるようになった。
また多数の関連文献のうち、『販売経済の課題』（Die Aufgabe der Absatz­
wirtschaft, Leipzig 1943）という小著は、プログラム的特色をもつために、斯学にとって特に重要なものとされている。さらにシェーファーは、９版を数えた著書『企業』（Die Unternehmung, K äoln und Opladen 1949）を通じて、一般経営経済学の発展にも寄与している。
第２次世界大戦後の時代において、販売経済論の発展にとって最も重要な文献とされているのは、恐らくグーテンベルク（Erich Gutenberg）の『経営経済学原理』（Grundlagen der Betriebswirtschaftslehre）第２巻販売編（Der Absatz, Berlin, G äottingen, Heidelberg 1955）と、ザイフェル
トの『広告論−広告の理論と実際』（Werbelehre −Theorie und Praxis
der Werbung，2 Bde, Stuttgart 1966）であろう。前者においては、国民
経済的な市場論および価格論に関連して、販売政策的諸手段、すなわち販売方法、価格政策、製品形成および広告について、経営経済的問題点が詳細に論じられている。販売方法に関する詳論では、経営的販売経済論の構築において、商業経済的状況をも統合しようとする傾向が存在することが明らかにされている。従って商業経済学から商経済学への形態変化は、さまざまな側面から支援されていると考えられる44。ザイフェルトの『広告論―広告の理論と実際』は、確かに広告分野における氏の頂点である。
1914年に出版された『商人広告』（Die Reklame des Kaufmanns）がその長い道のりの始まりとすれば、1966年に出版された『広告論』はその終わりにあるからだ45。ドイツ語で出版された全２巻から成る同書は、広告に関する包括的叙述といわれている。
販売経済の問題を詳細に論じた学者が、例外なく商業経済の問題を考慮に入れているのは当然の成り行きである。またその反対のことも起こりう
るはずであるから、両分野が多くの講座で同時に論じられたとしても、そ71·è§§åwoÏw_W

æ43ªæRi2009Nj

れは当然のことである。この点に関して、ライテラー（Eugen Leitherer）
がその学史研究において商業経済文献史を販売経済文献と結びつけたことは46、全く矛盾していないといえる。本節で強調した販売経済学と商業経済学との緊密性は、２つの学問間に必ずしも厳密な境界線を設けることはできないということを示している。従って前節（Ⅲ）で取り上げた著者の分類に関して異論が出て来たとしても、本節（Ⅳ）の分類が相対的であるのと同様に、それを否定することはできないであろう。

結びにかえて今日の経営経済学が、商業学の範疇において重層的に形成された諸科学、とりわけ直前に先行する制度的商業学とは別個に、独立して発展してきたとするならば、
本稿で取り上げた研究者たちによって遺された研究業績は、より高く評価されなければならないであろう。
しかしながら既述のように、一般経営経済学や商業経営経済学の構築の際、本稿で取り上げた著者たちはもとより、取り上げられなかった多くの著者たちが制度的商業学から何らかの影響を受けていることは明らかである。従ってこれが事実である限り、経営経済学が商業学の歴史とは全く別個の新しい起源をもつ学問である、と主張する見解に同意することはできない。
また、一般経営経済学や商業経営経済学が間接的に制度的商業学から影響を受けているということも考慮されなければならない。近代経営経済学
は、その初期において、経験科学としての知識を実際の企業研究を通じて獲得しようと努めていた。ところが企業による組織的意思決定や過程的措置の大半は、19世紀の商業学文献によって広められた学説に従っていたのである47。
さらに制度的商業学から直接的な影響を受けたことも、見過ごされてはならない。シェーア（Johann Friedrich Sch äar）の主著『一般商業経営学』
72

hCc¤ÆocoÏwÌ­W（Allgemeine Handelsbetriebslehre，1．Aufl.，Leipzig 1911）は、多くの点で制度的商業学の文献に関連している。このことはまず同書のタイトルから明らかであるが、個別経済学における一般的および特殊的問題を包含する研究領域がみられることや、それらに関連する多数の詳細な記述がみられることからも明らかである。さらにシェーア自身がその商人的知識の基礎をシーベ（August Schiebe）の研究に負うものであると述べている48ことからも、同書が制度的商業学の影響を受けていることは確実である。
この他、シェーアの次の時代に属する文献で、制度的商業学から影響を受けたものとして、次の文献を挙げることができる。一般経営経済学の分野では、ロートシルト（Louis Rothschild ）の『商人ポケットブック』（Taschenbuch f äur Kaufleute, Berlin 1852）の改訂から生まれたヴァルプ（ Ernst Walb ）の『商事経営経済学』（ Kaufm äannische Betriebs­
wirtschaftslehre, Leipzig 1938）が挙げられる。また商業経営経済学の分野では、ゾンドルファー（ Rudolf Sonndorfer ）の『世界商業の技術』（Technik des Welthandels, ein Handbuch der internationalen Handels­
kunde, Wien 1889）から影響を受けたヘラウアーの『世界貿易論の体系』（System der Welthandelslehre, Berlin 1910）が挙げられる49。さらにその後の時代においても、商業経営経済学に関する知識が制度的商業学の時代の豊富な文献から獲得されていることは、ザイフェルトの研究から明らかである。従って経営経済学において、それ以前の実り豊かな商業学の時代に成し遂げられた研究が全く利用されなかったとする見解は、根拠のないものであり、また科学的な学史研究の立場からは排除されなければならないものである。

73·è§§åwoÏw_W

æ43ªæRi2009Nj[注]１

制度的商業学とは1750年頃から1900年頃にかけて講じられた商業学であり、その先
行科学は重商主義商業学（1650年頃から1800年頃）である。詳細は拙稿「制度的商業学の変遷」『長崎県立大学論集』第41巻第２号、2007年９月、39‑62頁を参照されたい。

２

例えば、大量販売に適したプロモーション手段として広告が重視されるようになった。

３

泡沫会社群生時代とは、フランスの戦後賠償の影響によって過度の投機が惹起され、これに新設会社の多数の倒産が伴った時期で、ドイツでは1871年から73年までの間を指す。

４

Sundhoff, E.: Dreihundert Jahre Handelswissenschaft, G äottingen 1979（k äunftig
zitiert als: Sundhoff, Dreihundert Jahre），S．239f.

５

ただし、1903年にドイツ語圏初の商業学講座が設置されたチューリッヒ大学は例外である。Vgl. Sundhoff, a. a. O., S．240.

６Ebenda, S．240.

７Ebenda, S．241f.

８

ツィンケは既に官房学の３分割に関連して、経済学分野を普遍性を強調する一般経
済学と、特殊事情を把握する特殊経済学とに区分しているが、この分類は今日の経営経済学における一般経営経済学と特殊経営経済学との分類に一致している。さらに氏は前者の下位領域として機能論を企図する一方、後者の下位領域を地方経済学と都市経済学とに分類している。Vgl. Zincke, Georg Heinrich: Anfangsgr äunde derCameralwissenschaft，1755.

９

Sundhoff, a. a. O., S．242.

10Ebenda, S．242‑244.

11

Walb, E.: Kameralwissenschaften und vergleichende Betriebswirtschaftslehre,
Rektoratsrede, K äoln 1927，S．17f.

12

Sundhoff, a. a. O., S．241.

13

Ebenda, S．245.

14Ebenda, S．246.

15Ebenda, S．246f.

16

Ebenda, S．247.

17Ebenda, S．247.

18Ebenda, S．247f.

19

Ebenda, S．248.

20Ebenda, S．249.

74hCc¤ÆocoÏwÌ­W

21

このHandelswirtschaftslehre

Wirtschaftslehre des Handelsという用語は、ザイフェルトが書名として用いたという表現を略記したものである。

22

Sundhoff, a. a. O., S．249.

23

Ebenda, S．249.

24Ebenda, S．249f.

25

Ebenda, S．250.

26

Ebenda, S．250.

27

Schwarz, E .: Arnold Lindwurms Bedeutung f äur die Betriebswirtschaftslehre,
Diplomarbeit K äoln 1927.

28

Sundhoff, E.: Courcelle­Seneuil, Jean Gustave, in: HWB，3．Aufl.，1．Bd.，Sp．
1360ff.

29

Sundhoff, E.: Emminghaus, Karl Bernhard Arwed, in: HWB，3．Aufl.，1．Bd.，
Sp．1629f.

30

Henzler, R.: Hellauer, Josef, in: HWB，3．Aufl.，2．Bd.，Sp．2676f.

31

Rogowsky, B.: Hirsch, Julius, in: HWB，3．Aufl.，2．Bd.，Sp．2688ff.

32

Bouffier, W.: Oberparleiter und die Verkehrslehre, in: Der äosterreichische Betriebs­
wirt，16．Jg．1966，S．197ff.

33

Schmitz, G.: Professor Carl Ruberg 80 Jahre alt, in: Mitteilungen IfH，24．Jg．

34

Klein­Blenkers, F.: Karl Banse−75 Jahre, in: Mitteilungen IfH，28．Jg．1976，S．

1972，S．35f.
42f.
35

Klein­Blenkers, F.: Rudolf Seyffert−Grundz äuge sener Lehre, Stuttgart 1968.

36

Grochla, E.: Erich Kosiol 75 Jahre, in: ZfbF，26．Jg．1974，S．134.

37

Klein­Blenkers, F.: Robert Nieschlag −70 Jahre, in : Zeitschrift f äur Betriebs­
wirtschaft，45．Jg．1975，S．208ff.

38

Tietz, B.: Hans Buddeberg−60 Jahre, in: ZfbF，27．Jg．1975，S．261ff.

39

Sundhoff, Dreihundert Jahre, S．264f.

40

Ebenda, S．259.

41

Sch äafer, E.: Otto R. Schnutenhaus zum 70．Geburtstag, in: ZfbF，16．Jg．1964，

42

Schnutenhaus, O. R.: Koch, Waldemar, in: HWB，3．Aufl.，3．Bd.，Sp．3181f．

43

Leitherer, E.: Erich Sch äafers Beitrag zur Absatzlehre−Eine W äurdigung zum 75．

44

Sundhoff, Dreihundert Jahre, S．258.

45

Ebenda, S．204.

S．732ff.

Geburtstag, in: ZfbF，28．Jg．1976，S．53f.

75

·è§§åwoÏw_W46

æ43ªæRi2009Nj

Leitherer, E.: Geschichte der handels­ und absatzwirtschaftlichen Literatur, K äolnund Opladen 1961.

47
48

Sundhoff, Dreihundert Jahre, S．265.
Sch äar, J. F.: Lebenserinnerungen, Erster Band: Von der Emmentaler Sennh äutte
zum Katheder und Kontor, Basel 1924，S．249.

49

76

Sundhoff, Dreihundert Jahre, S．266.