別紙３
事業所における自己評価結果（公表）

公表：平成 30年 ４月 21日

事業所名 :
チェック項目

①環
境・体制
整
備

業
務改
善

② 職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標⑤設定と振り返り）に、広く職員が参画しているいいえ工夫している点

77767

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦ うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

6

1
以前より設置していた意見箱は、より保護者が意見を入れやすいように形式や置き場所を改善した。
1

7･３年に１度外部評価を受けている。
・実行可能なものはすぐに改善できている。

7･法人で階層別研修を設定している。
・衛生面や障害特性、人権についても研修を行い見直す機会を設けている。
・嘱託職員が専門性を学ぶことができる機会を設けてほしい。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

7・分からない・初期の段階で、利用児の現状を把握することが課題。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

6

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

7

第三者による外部評価を行い、評価結果を業⑧
務改善につなげている⑪

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい⑬
る

7⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている

7⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

7

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成
している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

7

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

⑨

適
切な
支
援の提
供

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

はい

きらり中庄

1 ・分からない･連絡帳に支援計画のねらいや援助方法が詳しく載っており日々意識している。

7
7･朝礼を実施して情報を共有している。

アセスメントの内容やツールを職員全員で共有する。

供関係
機関や保護者との連
携関
係
機関や保
護者との連
携

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

7・終礼を行っている。不在職員は翌日書面を確認する。

⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

7･特記は、書面に残している。

⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

6

1 ・分からない

6･管理者か現場の責任1 者が参加している。
・分からない障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や㉒関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉓
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉔
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚㉕ 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小㉖ 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗ 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、㉘
障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど㉙
も・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子㉚ どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛ 者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ㉝ れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉞ する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護者
への説
明責任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟ 開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護㊱者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事㊲ 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

7

6

642
3

1 ・分からない
・分からない・就学前、保護者の同1意を得て、学校へ情報提供を行っている。
・別法人との交流は少まずは法人内の専門職の専門性3 ない。
を参考にする。
・分からない・職員は、訪問等実施
5継続する。
している。
4・活動終了時の引継ぎに時間をかけて説明している。

777・説明会を実施したり、個別で説明を行ったりしている。

7・同意を得てから実施している。

76・茶話会を行い機会を設けている。交流を求1めない保護者も居るた
め、自由参加である。

6

177・注意しているが、見直す必要がある。
･注意はしているが不十分である。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情㊴報伝達のための配慮をしている

7・伝え方や連絡帳の表現方法、書き方に配慮している。
・わからない事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

6㊳ 個人情報の取扱いに十分注意している㊵

ガイドラインに沿った文言や内容で、職員間の情報共有を行なう。

1

㊶㊷
非常時等の対応㊸㊹㊺

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事㊼
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している㊻

52･職員間の周知にとどまっている。

・保護者への周知ができてない。周知する。

77･未確認な部分もある。

74・分からない
再発防止に向け、事業所内で事3 ・発生状況は共有して例集を作成する。
いるが事例集は無い。

61

7・体制は整えている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。