特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

第 19 回通常総会「議案書」第１分冊
議題

第１号議案「2018 年度事業報告と決算承認の件」
第２号議案「2019 年度事業計画と予算決定の件」
第３号議案「定款の一部変更の件」
第４号議案「役員の補欠選挙の件」

日時

2019 年５月 25 日（土）10：30

12：15

会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館
名古屋市千種区稲舟通 1-39

第 19 回通常総会「総会記念シンポジウム」

テーマ「新しい生協像への視座」－新著「協同による社会デザイン」が問いかけるもの－
日時
会場

５月 25 日（土）13：15 15：30（参加費・無料）
コープあいち生協生活文化会館４階会議室１

地域生協が設立・発展してきた経済社会の環境は、長期の低成長へと変化し、人口減少社会を迎えています。一方、国は労働人口が減少する 2040 年を視野に生産性向上を掲げ、働き方改革に着手しています。
ＩＣＡ（国際協同組合同盟）や日本生協連、各生協でも 2030 年ビジョンの検討を始めています。
その中で地域社会の持続可能性と一体なものとして、「（生活）協同組合の事業の持続可能性とは」「協
同の労働を担う力をどう高め、事業の効率性を高めるか」を深めることが不可欠になっています。
地域と協同の研究センター・「生協の（未来の）あり方研究会」では、新著「協同による社会デザイン」（４月 25 日発刊）の準備をとおして、これからの社会における生協の役割を探ってきました。総
会記念シンポジウムでは、「協同による社会デザイン」は現代社会と時代の変容をどのようにとらえているか、東海の生協の今をどのように考えているのか、新しい生協像（事業や活動のあり方）にどのような問題提起をしているのか、執筆者からの報告をうけて話し合います。

−1−

第１号議案「2018 年度事業報告と決算承認の件」
I． 2018 年事業計画のまとめ（基調）１． 地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会
地域を基盤とした「地域と協同の研究センターの活動」は４つの地域懇談会の実践で定着してきました。
今年、新たにつながったのは、豊川海軍工廠記念公園と旧豊川海軍工廠に集った人々の生き方・つながり（愛知県豊川市・三河地域懇談会）、岐阜県の棚田視察と棚田保全に関する学
び（岐阜県郡上市・岐阜地域懇談会）、「みえ医療福祉生協」のたまり場作り（三重県津市・三重地域懇談会）、「ＮＰＯ法人四日市こどものまち」による「こどものまち図書館（三重県四日市市・三重地域懇談会）」、「カフェわたぼうし」の取組み（名古屋市昭和区・尾張地域懇談会）があげられます。「みえ医療福祉生協」のたまり場作りは第 15 回東海交流フォーラム
において、三重地域懇談会からの実践事例として報告されました。
岐阜地域懇談会で今年も「プチ・フォーラム in ぎふ」が開催され、「コープぎふ」役職員の参加が広がりました。そして、2018 年度もＮＰＯ法人「ひなたぼっこ」の職員集会に参加し、「こころの声を聴く」ことを大切にする介護の現場、そこで生まれる働く者の喜びを体感しました。三河地域懇談会は 2019 年３月に、第 13 回目となる「地域懇談会」を「豊橋生協会館に寄らまいかん（愛知県豊橋市）」として開催し、三河地域でくらす研究センター会員と生協組合員、コープあいちの取引先と交流し、「つながる場」を持ちました。あわせて、同懇談会では中期計画で掲げた「粋な老い支度」を 2017 年、2018 年と継続し、地域の「ひと・まち・くらし」の視点でその関係性を広く・深くする実践をすすめました。尾張地域懇談会
では 2018 年２月に実施した「地域でのささえあい交流会〜名古屋市名東区を中心に〜」第２回の準備を通して名東区の実践組織のつながり促進と共通課題をともに取り上げる関係づくりがすすめられました。昨年訪問した「おたがいさまセンター・ちゃっと（愛知県豊明市）」
は発足後１年の様子を第 15 回東海交流フォーラムで共有しました。三重地域懇談会がこれまで着目してきた「子ども食堂」の取り組みを地域は，地域や「コープみえ・エリア会」の関
心事・動きにつなげることが出来ました。
このような取り組みを通して、岐阜、尾張と三河、三重のそれぞれの地域（４つ）で会員（団体会員・個人）の参加やつながりが少しずつ広がっています。このような取り組みが広がる「研究センターという場の活かし方」をさらに活用してもらえる情報発信に工夫が必要です。任意の自主的な組織としての「地域懇談会」が学び、研究（調査・知る）することに加えて、わかりやすく活用しやすい情報として発信する工夫が必要です。
また、地域懇談会でつながった実践をとおして、地域をつかむ課題が浮かんできました。
地域は地形や歴史、文化や風土、そして集まった人々の違いによりそれぞれの特徴があり、問題も抱えています。地域懇談会の活動を深化させ、コミュニティ単位のつながりに接近します。
そして、地域懇談会に集まる市民・協力組織の広がりづくりを課題です。

−2−

②

４つの研究フォーラム
研究フォーラムは「食と農」、「環境」、「地域福祉を支える市民協同」、「職員の仕事を考える」の４つです。研究フォーラムでとりあげている「社会問題に関する研究と発信」、「会員の参加」を軸にふりかえります。
「食と農」は７月、フォーマーズマーケットの実践者（団体）３者を招き、大原興太郎氏（研究センター理事・三重大学名誉教授）をコーディネーターとして「消費者と農業の接近をテーマとするパネルディスカッション」を実施しました（全労済金山会館ワークライフプ
ラザれあろ・名古屋市熱田区）。一般にも参加を呼びかけ、生産者、生協の組合員、JA 、大学教授、生命保険会社、レストランの経営者、３生協の役職員、行政、製造業の技術者、など多元的な参加者で考え合う場となりました。秋以降、消費者と農業が歩み寄れる視点を議論してきました。
「環境」はエネルギー問題を取り上げ、森の機能と環境保全の講演会と討論会を９月に開催（講師・北岡明彦氏／ウインクあいち・名古屋市中村区）。11 月には畜産・農業排水設備
メーカー、研究者（メタンガス活用）、再生可能エネルギー設備メーカー、送配電企業による共同事業・バイオガス発電施設（養豚家）を視察し、協同による循環型発電の実践を学びました（愛知県豊橋市）。また、10 月に長野県飯田市で行われた「全国発電フォーラム」に２名が代表参加。地球温暖化を抑制するエネルギーのあり方についての議論を開始しました。
「地域福祉を支える市民協同」は 2017 年に発行した「報告集２」の論点にそった議論を継続しています。同フォーラムは７月、社会福祉法人「名古屋キリスト教社会館」と名古屋市南区における市民協同実践に関するフィールドワークに取組み、その後実践者に近い立場である世話人・稲田博氏を交えて論点を整理しました。また、金城学院大学准教授・柴田学氏
より福祉制度の骨格を学ぶ場を実施しました。
「職員の仕事を考える」は「コープあいち」と「コープぎふ」労働組合が認識している課
題に学びました。
東海３県、中部圏、日本に共通するテーマを研究センター会員で学び、考え合える場として４つの研究フォーラム活動を実践してきました。2007 年に設定した「４つのテーマ」について、それぞれの「つながり」と「影響関係（関連性）」を再整理することにあわせて、様々な格差と分断が広がる社会、未来が描ききれない経済を背景に、研究センターでとりあげる
テーマの棚卸しも必要です。そして、国連が 2015 年の持続可能な開発サミットで採択した「2030 年持続可能な開発目標（SDGs= Sustainable Development Goals）」の「だれ一人取り残さない社会」というキーワードに協同組合の関心が集まっています。研究フォーラムで掲げるテーマも「SDGs」との関わりを精査したテーマに再整理することが課題です。
社会・経済問題を学ぶ場、会員が考え合う場の要望があり、「消費税 10 ％増税の問題」、「漁業法・水道法の改定（企業「TPP11・日欧 EPA・日米 FTA（食料・農業、サービス分野）「協同組合と事業」というテーマで、会員参加の場づくりが課題です。
参入・民営化）、IR 等」

２． 組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信
研究センターにおける「調査・研究力」、東海地域や全国の「協同組織との連携（対象の広がり・つながりの頻度・継続性）」、「研究センターとしての提言力」についてふりかえります。
「調査・研究力」では「第 18 回通常総会記念シンポジウム（コープあいち生協生活文化会−3−

館・名古屋市千種区）」における「憲法と（生活）協同組合」、９月に「人口減少社会と（生活）協同組合（シンポジウム同会場）」を考え合いました。人口減少社会問題では週に１回商品をお届けする共同購入事業が地域における「社会的インフラ」になり得るという視点から、共同購入利用を地域単位に分析する手法を発信してきました。また、2018 年度は７つの調査・研究テーマを掲げて「認知症 1,000 万人時代に備えて―おたがいさまの地域づくりと協
同組合の役割」、「『外国にルーツを持つ人々との共生』における協同組合の役割」、「くらし（消費）と地域をつなぐ商品・産物づくり」で研究員活動がスタートしました。二つの研究テー
マは研究計画骨子が整い具体的な研究・議論の場がスタートしました。また、「こどもたちの学びの支援」は「地域における子どもの学びの支援共同研究会」が発足し、学習支援団体・研究者・弁護士・地域と協同の研究センター等が参加しています。2018 年度計画で新規事業とした「調査研究テーマ（研究員委嘱含む）」の７つのテーマが少しずつ実践活動を始めています。
「 介護通訳 の課題とあわせて、第５期研究奨励助成の募集を 2019 年１月から実施。１）
あり方について（在日外国人高齢者の増加に伴い、高齢化や介護の問題が顕在化。通訳ボラ
ンティアの派遣を通じて異文化介護におけるコミュニケーションの問題と「介護通訳」の課
題とあり方を探求し、多言語介護通訳養成の可能性を見出す）」。２）「『いわむら田園都市協会地域支え合い』の取組み（地域住民による地域再生の取り組みがなされている岐阜県岩村に着目し、調査・住民との交流を通して、岩村をモデルとした田園都市構想・日本の国土像を描き出す）」。３）「買い物困難地域における支援のあり方を生協の移動販売事業を中心に考える」への助成を理事会で決定し、会員・市民の「研究の場」の支援が始まりました。
「協同組合間協同」では４月、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が発足。愛知県では「地域と協同の研究センター」がＪＣＡに対する協同組合間協同の県窓口（情報発信機能）を担い、全国の協同実践に関する情報収集と交流、愛知県における協同実践の発信機能を果たしています。岐阜県、三重県ではそれぞれ協議会を継続し、協同組合間協同を推進してきました。
また、ワーカーズコープが団体会員に加わり研究センター理事を担っていただくことで、
ワーカーズコープとの関係づくりがすすみました。そして、2017 年に開催した「協同集会」に続き、2019 年の実行委員会準備会が発足し、「2019 協同集会 in 東海（2019 年９月 29 日）」
準備・開催を軸とした「東海地域における新しいつながりづくり」に参加しています。
「研究センターとしての提言力」は、「生協の（未来の）あり方研究会」による二次共著を発行しました。共著タイトルは「協同による社会デザイン」。序章に続き、第１部を「新しい生協像への視座」として研究者６名の論考を掲載。第２部は東海地域の各生協にたずさわる実践者５名による「東海における生協の今」の論考を紹介します。そして、明治大学名誉教授・中川雄一郎氏に補論として「協同組合と文化―『協同組合の文化』考―」」を紹介します。
地域社会の住民、そして地域社会に生きる組合員の願いと期待に応えるためには、協同組合・生協らしい存在価値を発揮して、社会革新の進化モデルとして機能する生協のあり方が問われています。平和と自然・環境を守り、人間らしいくらしと社会、そして社会文化をめざす方法として「豊かな協同」が活かされていくことへの提言です。2019 年度で研究集会、二次共著を基にした学習・討論会を通して、提言を拡げてゆきます。

−4−

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜資料＞「協同による社会デザイン」
１部「新しい生協像への視座」
地域社会の当事者性を創る−生協が拓くコミュニケーションの役割―

小木曽洋司氏「他者志向的事業体」として生協を見直す

向井清史氏

地域福祉型生協の展開と可能性―協同組合は社会運動を担えるのか―

朝倉美江氏「持続可能な消費」によるフェアトレード

近藤充代氏

格差社会における生協事業−生協は変わる社会と消費にどう向き合うか― 加賀美太記氏時代の要請に応える生協運動への期待と提言

兼子厚之氏

２部「東海における生協の今」「愛知の生協のグランドデザイン」から未来を考える
身近な協同（協働）によるまちづくりをめざして

磯村隆樹氏
牛田清博氏

組織の変化と今後の生協のあり方

森下智氏

生協運動に夢とロマンを

河原洋之氏「地域・社会的生活協同組合」をめざして

向井

忍氏

補論
協同組合と文化―「協同組合の文化」考―中川雄一郎氏――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

３． 関わる人のエンパワメント「学びと気づきの場の継続性」という視点で、「組合員理事ゼミナール（第５期前半・10名）」、「協同の未来塾（第４期・18 名修了）、「共同購入事業マイスターコース（第 10 期・29
名修了）」を、３生協および全国大学生協連・東海ブロックの支援・協力のもと、継続できました。
そして、これらに加えて、「市民（会員）が学び考え合う場」が実現しました（市民が協働を学ぶ講座）。2018 年度の講座はコープあいち生協生活文化会館（名古屋市千種区）において、「超高齢社会における協働」、「社会における尊厳と協働」、「文化的多様性と協働」、「地域的・空間的資源の利用と協働」、「人口減少社会と協働」というテーマで実践を学び、修了回
では「地域をかえる住民の力とは」のグループワークを通して、自らの学びと思いの発表を共有しました。次年度は学んだ市民（講座修了者）の行動（実践）を支援すること、新たな地域での開講を課題とします。
「大学での学び」は名古屋市立大学寄付講義（地域特色科目４）の５期目を実施しました。
そして、2018 年度も三重大学特殊講座「協同組合論」が継続され、研究センターから専務理事が１コマを分担しました。2019 年度では金城学院大学（「協同組合論」）、名城大学（「ボランティア入門」）が加わり、愛知大学（豊橋）でも協同組合の事例を福祉社会学の講義で紹介する相談が始まりました。
大学における「協同（組合）」の講義では、研究センターでつながりが出来た協同組合・協同組織が講師として関与し、各組織の実践を通して協同（組合）の意義を学生に広げる場となっています。

−5−

研究センターで提供できる「学びと気づきの場」は購買生協における地域担当と組合員理事、そして購買生協の幹部候補職員につづき、大学（生）、市民に広がりました。
共同購入事業マイスターコースは 10 年を経て、比較的生協歴の浅い職員の「学びと気づきの場」に変化してきました。受講者に相応しいカリキュラムに刷新していくことが課題となります。
協同組合原則の第６原則が「教育、訓練および広報」と掲げているように、協同する主体
者の「学びと気づき」の場は協同組合にとっては重要な場です。この「重要な場」を３生協と大学生協連、東海地域の協同組合と協同組織、実践者が協同して関わり、「場」として維持
してきたことは「東海地域らしさ」といえるでしょう。主体者（会員）のニーズを代行する
研究センターの機能を果たしてゆきます。

４． 協同に関わる情報の蓄積と社会発信「発信の頻度」では毎月の研究センターＮＥＷＳに加えて、増刊号８号と９号を発行しました。研究センターNEWS の巻頭言は社会の関心と期待に応じて、様々な研究者・専門家から寄稿いただき、発信してきました。増刊号９号は第 14 回東海交流フォーラム特集と第 4期研究奨励助成の研究報告特集として 2019 年 1 月 21 日に発刊しました。
「情報の蓄積」という点では、問合せに応じて研究センターでつながった協同組織、任意団体を紹介する機能を果たしています。研究センターに蓄積された情報を有効に活用してもらえるよう、取り組みに関する相談機能を担っています。
研究センター会員である大学の研究者・専門家の参加を促進し、情報の蓄積を増やし、対応できる幅を広げることが課題です。
研究センターは設立 25 周年、法人化 20 周年を迎えます。四半世紀に近い実践を重ね、会員が支え合い、参加し合う場としての「研究センター」のあり様を考え合い、組織強化を図ってゆきます。
※事業計画別の具体的な取り組みは「第２分冊」をご覧ください。

II．

組織・機関運営のまとめ（１）第 18 回通常総会の開催
第 18 回通常総会を 2018 年５月 26 日（土）、コープあいち生協生活文化会館４階会議室にて開催しました。
出席状況及び各議案の採決結果は以下の通りです。
出席者
実出席
委任
書面表決
正会員数
出席率
個人正会員
０
152
58
94
230
66.0％
団体正会員
６
０
９
15
17
88.2％
０
167
64
103
247
67.6％
2017 年度事業報告と決算承認の件（第１号議案）、2018 年度事業計画と予算決定の件（第２号議案）は賛成多数で提案を決定しました。理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件（第３号議案）は理事会推薦の 37 名と立候補１名の候補について投票を行い、最低投票率 92%をもって 37 名の役員を選出しました（次点 15%）。

−6−

＜議案ごとの採決結果＞
議案

賛成

反対

保留

第１号議案

2017 年度事業報告と決算承認の件

賛成多数

１

０

第２号議案

2018 年度事業計画と予算決定の件

賛成多数

１

１

（２）理事会の開催と常任理事会の開催

2018 年度、下表のとおり理事会を開催しました。
回数
第１回

第２回
2018
年度

第３回

第４回
第５回

開催日

主な議題

１）代表理事，専務委理事，常任理事等の互選
２）地域と協同の研究センター2018 年度機関日程等の協議と確認
１）監事監査計画の報告確認
２）2018 年研究センター方針（事業計画）を具体化する議論
７月 13 日（金）３）今後の計画について議論
４）報告確認１）９．８公開セミナーを今後に生かす報告と協議
２）全国の取組み共有
12 月１日（土）３）第 19 回通常総会にむけた協議と議決
４）報告確認１）【共有】研究センター活動より
２）第 19 回通常総会の持ち方について2019 年３月 16 日（土） ３）直近の研究センター計画について
４）報告確認４月 20 日（土） １）【共有】１．日本の生協の 2030 ビジョン（一次案）事務局案
について、２．「４．６公開セミナー」から、３．「労働者協同組合法」法成立の進捗
２）監事報告３）第 19 回通常総会について
４）2019 年計画の協議
５）報告確認５月 26 日（土）常任理事会は、2018 年度に計 12 回開催しました。
第１回：６月 27 日（月）、第２回：７月 25 日（月）、第３回：８月 31 日（金）、第４回：、第５回：10 月 19 日（金）、第６回：11 月 20 日（火）、第７回：12 月 20 日
９月 25 日（火）（木）、第８回：2019 年１月 23 日（水）、第９回：2 月 15 日（金）、第 10 回：３月４日（月）、第 11 回：４月３日（水）、第 12 回：５月 20 日（月）予定（３）会員組織
会員の動態は次の通りです。2018 年度末の会員数は、個人会員は正 231 名（期首 233 名）、
賛助 109 名（同 111 名）です（2019 年３月 20 日現在）
正会員

賛助会員

個人

団体

個人

団体

2018 年３月 21 日期首
入会
退会
移動

233
16
８
▲３

16
４
１

111
４
６
＋３

2

資格喪失（復活）▲７（０）2019 年 3 月 20 日現在

231

▲４（１）
19

−7−

109

２

2018 年４月 20 日に、2014 年〜2017 年の４年間会費未納会員の資格喪失手続きを実施しました。対象は個人正会員７名、個人賛助会員４名の計 11 名です。その後、個人賛助会員の１名は７月に会費納入があり、資格復活手続きを行いました。
（４）法人としての行政対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2017 年度事業報告書を名古屋市に提出。（2018/6/17）②

法務局に理事の変更、資産の総額変更の登記を行いました。（2018/6/20）③

2017 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。

国税
地方税

法人税
県民税
事業税
市民税

0円
21,000 円
0円
47,500 円

課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割２万円＋均等割あいち森と緑づくり税（均等割のみ）課税対象となる収益事業が赤字決算のため
均等割 47,500 円（均等割りのみ）※2017 年度の基準期間（平成 27 年 3 月 21 日〜28 年 3 月 20 日）は、課税売上高 8,833,000円であり、消費税の免税事業者となりました。

−8−

III． 2018 年度決算報告（１）2018 年度決算の概要
主な収益である 2018 年度の会費収入は 20,222 千円です。内訳は個人正会費 621 千円、団体会費 1,335 千円、個人賛助会費 205 千円、維持会費 18,060 千円でした。職員の人件費（委託費含む）と理事会等に関わる管理費相当を維持会費で維持し、「地域と協同の研究センター」
活動を広げて会員増による会費収入によってさらに活動を広げ、組織と財政基盤をつよめる「経営構造」に改善することを目指しています。

2018 年度は委託費増（１名増）等により、職員の人件費（委託費含む）と理事会等に関わる管理費相当が 311 千円増加しました。会費収入は個人会員収入▲53 千円、団体会員＋75
千円で、増加しました。
（単位：円）科目

収益の部
前年度繰越金

費用の部

収支差額

20,206,308
20,222,000 管理費（18,060,000） （うち人件費）（うち維持会費）
事業収益
8,575,880 事業費（うち学習研修事業収益） （8,490,000） （うち人件費）
受取会費

受取寄付金
その他収益
経常収益合計8,054,094（4,233,857）
21,362,114（9,791,366）（うち学習研修事業費用） （8,895,741）

600,000
744,01130,141,891 経常費用合計

29,416,208

12,167,906▲12,786,234

600,000
744,011725,683（２）2018 年度決算書①

2018 年度貸借対照表
2019 年３月 20 日現在 単位・円

−9−

②

2018 年度活動計算書
2018 年 3 月 21 日〜2019 年 3 月 20 日（円）

※会計士指導により、税抜で設定した 2018 年度予算、および実績は税込みとしました。

−10−

③

2018 年度財産目録
2019 年３月 20 日現在（単位・円）④

2018 年度財務諸表の注記2018 年３月 21 日〜2019 年３月 20 日（単位・円）

−11−

IV．

監査報告

監

査

報

告

書（謄本）

２０１９年４月２０日
特定非営利活動法人
代表理事

西川

幸城

地域と協同の研究センター
殿
監事

山口

直子

印

監事

丹羽

裕孝

印

私たち監事は、2018 年度（2018 年 3 月 21 日から 2019 年 3 月 20 日）の理事の業務執行状況な
らびに財産について監査いたしました。
その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１、監査の方法及びその内容
私たちは、特定非営利活動促進法第 18 条及び、地域と協同の研究センターの定款第 17条に基づいて、監事間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査計画に従い、理事
及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、事務所等において業務の状況ならびに会計帳簿又はこれに関する資料、その他重要な書類等を閲覧し、調査いたしました。
２、監査の結果
地域と協同の研究センターの業務は法令および定款に従い、2018 年度の活動方針、事業計画にもとづき適正に執行され、会計処理は一般に妥当と認められる会計原則および NPO 法人会計基準に則って適正に処理されているものと認めます。
よって、私たちは、事業報告および貸借対照表、活動計算書、財産目録、財務諸表の注記が、地域と協同の研究センターの業務執行および財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
理事の職務執行に関しては、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する事実はないと認めます。
以上※当監査報告書は印影保護のため謄本を掲載しています。

−12−

以上、2018 年度事業報告、決算報告とします。

2019 年 4 月 20 日
役員名簿
代表理事

西川 幸城

コープみえ 理事長

専務理事

向井 忍

コープあいち 理事長スタッフ

常任理事

小木曽 洋司中京大学現代社会学部 教授

常任理事

河原 洋之

コープぎふ 参与

常任理事

須々木 啓

コープあいち 執行役員

常任理事

向井 清史

名古屋市立大学大学院経済学研究科 特任教授

常任理事

村田 正樹

コープみえ 共同購入事業部 部長

朝倉 美江

金城学院大学人間科学部 教授

安藤 信雄

中部学院大学経営学部 教授

伊藤 佐記子コープぎふ 組合員

今泉 秀哉

ひまわり農業協同組合 専務理事

江本 行宏

とうかい食農健サポートクラブ 幹事

大島 三津夫地域と協同の研究センター事務局

大坪 光樹

コープぎふ 理事長

大原 興太郎三重大学 名誉教授

岡田 俊介

日本労働者協同組合連合会センター事業団・特定非営利活動法人ワーカーズコープ 東海事業本部 本部長

九鬼 紋七

九鬼産業株式会社 代表取締役会長

近藤 充代

日本福祉大学経済学部 教授

村瀬 健一

名城大生協 専務理事

林 睦美

コープみえ 理事後藤 強

社会福祉法人ゆたか福祉会理事・法人 本部長

竹内 和美

コープみえ 理事田邊 凖也

地域と協同の研究センター

近松 香代

コープぎふ 理事

長澤 真史

東京農業大学 名誉教授、農業・農協問題研究所三重支部

成瀬 幸雄

南医療生活協同組合 専務理事

野田 輝己

水稲・トマト専業農家

野々山 大輔

コープあいち労働組合 書記長

福井 千代子コープぎふ 組合員・岐阜地域懇談会 世話人

平光 佐知子コープあいち 理事

森 明代

コープぎふ 理事

森 政広

コープあいち 理事長

幸松 孝太郎グローバル・アントレプレナー教育研究センター 客員研究員

渡辺 文人

コープあいち 理事渡辺 勝弘

地域と協同の研究センター事務局

丹羽 裕孝

コープぎふ 常勤理事

山口 直子

コープあいち 監事

監事２人

会員

※所属・役職は第 18 回通常総会（2018 年５月 26 日）現在

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

−13−

第２号議案「2019 年度事業計画と予算決定の件」
I． 2019 年度計画

１． 2019 年度計画の柱【第 4 期中期計画・後半期及び 2019 年度計画の基調】
2019 年度は、「2017-2020 年の第４期中期計画」の後半期に入ります。第４期中期計画に沿いつつ、以下の点を補強して活動をすすめます。
１）国際的に、ＳＤＧｓ（2030 年への持続可能な開発目標）への取り組みが進んでいます。ＩＣＡも２０３０年
ビジョン検討を開始し、２０２０年に協同組合国際会議を予定しています。日本では、国会での「労働者協同組合法」の制定にむけた超党派議連が発足し法制化準備を進めています。日本生協連をはじめ、会員団体では 2030 年ビジョン検討をすすめ 2020 年決定をめざしています。協同組合運動全体が大きな役割を発揮できるよう、JCA（日本協同組合連携機構）等との連携を強めます。
２）地域と協同の研究センターとして 2017 年総会で発表した「2030 年へのメッセージ」をふまえ、「人口減少等地域社会の大きな変化」について、コミュニティレベルで協同組合と地域諸団体と行政が連携した実践に光をあて、具体的な役割を探ります。そのために地域懇談会の活動を重視し、日常的な会員参加の場として団体会員（生協）との関わり方、めざす状態を考えあい、各生協・団体会員と地域とのつながりを支援します。また、「市民が協働を学ぶ講座」の岐阜・三河・三重等での開催を準備・具体化します。
３）各生協（団体会員）ごとの要請に応じて、ビジョン・中期計画の検討に関わります。生協の未来のあり方研究会・共著「協同による社会デザイン」を活用・普及し、学習機会をつくります。各生協（団体会員）の現場とのつながりをつよめ、協同組合らしい経営指標・事業評価などの政策検討にも関わります。
４）各県・地域での協同組合間協同に貢献します。JCA 発足による都道府県段階の協同組合間協同組織
及び研究組織の交流を生かし、日本協同組合学会など各研究組織との共同企画を具体化します。
５）「協同の未来塾」「共同購入マイスターコース」（企画委員の継続性、実践とのつながり）、「組合員理事
ゼミナール」（政策議論の充実等）の内容充実を図ります。大学（研究者・授業等）や大学生協（インターンシップ含む）との関わりをつよめ「大学での協同組合の学びと進路選択の支援」を系統的に進めます。
６）団体会員への広報、研究センターニュース・「地域と協同」・ＳＮＳでの情報発信を強めます。常任理事
会での政策検討を重視し、各生協（団体会員）との懇談・意見交換を継続します。

【第一の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり】
目標：４つの地域懇談会エリア（岐阜・三重・三河・尾張）で、会員主体に実質的な活動を広げます。
① 「地域懇談会」と「研究フォーラム」の成果を「東海交流フォーラム」で共有する運営は、研究センターの気づき・調査・研究力の大元です。さらに発展させて、会員の参加を広げます。
② 地域懇談会を、研究センターの会員主体の活動と組織をつよめる基盤とします。
③ ４つの研究フォーラムのテーマについて、７つの調査・研究テーマやその進め方との関係を含め、第４期中期計画の後期（2019−2020 年）として、めざすものと進め方を再確認します。
④ 各地域でめざす地域と協同の研究センター活動の状態について、第５期中期計画（２０２1年〜）に引き継ぎます。具体的には各地域の特徴的な諸活動を系統的に把握、蓄積、発信できること
当該地域で（対外的に）NPO 研究センターの存在を生かせること−14−個人会員と団体会員による世話人で運営できること
地元大学での「協同組合の学び」に事例や講師を紹介できること
会員（市民）が身近で参加できる市民講座を企画・開催できること
それらに関わる事務局機能を条件にあわせてつくっていけること などに留意します。

【第二の柱：協同組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信】
目標：三生協・事業連合及び団体会員の中期ビジョン（SDGｓ・2030 年）検討に役立ちます。
①「人口減少社会における協同組合の役割」は、後半期、継続して探求します。
②「７つの調査・研究テーマ」は、成果を中間報告として随時フィードバックします。
③愛知の協同組合間協同を、地域と協同の研究センターは事務局を担って促進します。三重県・岐阜県での、地域での協同組合間の協同の発展に貢献します。
⑤ 日本協同組合連携機構が主催する、都道府県段階での協同組合間協同組織の全国交流会や、「全国協同組合関係研究組織交流会」に参加します。
⑥ 2019 協同集会 in 東海 の実行委員会に参加し、各団体会員・個人会員につなぎます。
⑦ 「生協の（未来の）あり方研究会」の共著（2019 年春出版）を普及・活用します。

【第三の柱：関わる人のエンパワメント】
目標：研究センターの主催事業である学びと気づきの事業を運営体制をふくめ定着継続します。
① 学びと気づきの事業として、５つの分野ですすめます。
１）「協同の未来塾」
２）「組合員理事ゼミナール」
３）「共同購入事業マイスターコース」
４）「市民が協働を学ぶ講座」
５）「大学での協同組合の学び支援（協同組合論等）」② 第 5 期研究奨励助成（３件）の進捗をふまえ、報告会等を開催します。

【第四の柱：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信】
目標：東海地域及び全国的・国際的な情報の蓄積と発信力を強めます。
① 第 4 期中期計画（前半期）の成果をふまえ、後期は情報の蓄積と広報・発信力を強めます。
１）「地域と協同」を年 4 回発行します。
２）特徴的な実践や情報を紹介するテーマ別ブックレットを発刊します。
３）ホームページを更新します。SNS（フェイスブック）での企画案内を重視します。
４）団体会員の広報媒体との連動を強めます。
②団体会員の実践とのつながりをつよめ、主体的に学び発信できる個人会員を募ります。
③ 協同（組合）に関心を持つ個人・研究者・専門家の参加を重視します。

−15−

【特別課題：設立 25 周年・法人化 20 周年事業を準備します】〇２０１９年度は地域と協同の研究センター設立２５周年・法人化２０周年です。
設立年度

１９９４年度（１９９５年１月） ２０１９年度は２５年目です。

法人化年度

２０００年度（２０００年）

２０１９年度は２０年目です。

〇２０１９年度は、研究センターの日常活動として地域懇談会や研究フォーラム等で、節目となる企画や事業を行うとともに、理事会としてこれまでの歩みや記録をまとめ、記念事業を検討します。設立２５
周年・法人化20周年を記念する事業の実施は第4期中期計画の最終年度である２０２０年とします。
事業予算として、繰越金（２００万円）を取り崩し、２０１９年度決算時に目的積立します。
〇設立２５周年・法人化２０周年の積み重ねを力に、研究センターの成果を広く周知し、研究センターと協同組合（協同活動）の発展に資すること、地域的・社会的なつながりをひろげ、会員主体の組織として、研究センター組織をつよめること、研究センター設立の理念と目標を確認し、２０２１年からの「第５期中期計画」において、未来にむけて継承・発展（深化）することを目指します。

−16−

２． 2019 年度の具体的な取り組み計画（１）地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会
１）三河地域懇談会
これまでの活動の積み重ねを大切に、引き続き①地域を知る活動、②食と健康を軸に地域での協同の取り組みについて学ぶ活動に取り組み、③粋な老い支度を切り口に居場所づくりについて学び、交流します。
その一環として、第４回「豊橋生協会館へ寄らまいかん」（第 14 回三河地域懇談会）を開催します。早目に実行委員会を立ち上げ、地域へ広くお知らせします。年間を通して、三河地域を楽しく歩き、学び、語り合い、協同の輪、会員の輪を広げます。
２）三重地域懇談会
地域懇談会では、世話人の関心に基づき、地域の皆さんの活動にふれ、知ることができます。
世話人会では 2019 年度にむけて次のようなことを相談しています。三重県は外国人の住民の割合が全国３位と多いが、実際どういう状況にあるのか外国人のコミュニティについて学びます。また①障がいを持つ方の社会参加がどのような状況にあるのか、②三重県では若い力がどのように発揮されているのか、③この間つながりを持ってきた子ども食堂の皆さん
が、ネットワークをつくられて活動を広げているので、その情報も把握します。
世話人が情報を持ち寄り、できることから実施していき、コープみえのエリア会など地域の活動につなげていきます。
３）岐阜地域懇談会「市民が協働を学ぶ講座」第１回の講義、「現代社会と持続可能性−２０世紀型経済循環シ
ステムの破綻と残された選択肢としての協働への回帰（向井淸史氏）」を学ぶ場を設けます。
「市民が協働を学ぶ講座」の岐阜地域での開催に向けて懇談会としても協力の方法を探ります。

2018 年の棚田視察と関連させて「岐阜県の農業」について学び、生協のできることは何かについても考えます。コープぎふ恵那店でアドバイザーとして働いてこられた方が、恵那市
中野方（なかのほ）で、レストランと宿泊施設をはじめられました。坂折棚田の見学もかねて、人口減少が進む地域で、これからの彼女の活動を注視し交流を検討します。
引きつづき、NPO 法人ひなたぼっこの活動「心の声を聴くこと」に学びます。市民が応援する方法を探ります。
「NPO 法人・仕事工房ポポロ（中川健史氏の活動）」の自由市場や制服のリサイクルの取り組み、絵葉書販売、に協力をします。
これらの活動の案内を通して、岐阜県（生活協同組合コープぎふ）とともに歩める情報発
信の工夫に努めます。
４）尾張地域懇談会
第２回目となる「地域でのささえあい交流会〜名古屋市名東区を中心に」を通して、地域の実践者のつながりを中間支援し、クローズアップします。

−17−

具体的には、１．名東区交流会の準備と実行を通して、購買生協がもつ「購買の場に集う力と運動・事業の関連性」、２．人口集中が進む名古屋と周辺市町村における「集中と過疎の問題とコミュニティ形成の分析」をとおして地域をつかむ議論を推進します。これらを通して、尾張地域の会員・市民が話し合う場を創造します。
②

４つの研究フォーラム
１）食と農「パネルディスカッション（ファーマーズマーケット・2018 年７月）」の整理から導き出された「６つの視点」について、考え合います。
そして、実践に接するフィールドワークを検討します。
２）地域福祉を支える市民協働
これまで学んだことを踏まえて、特長的、先進的な活動である八木山（岐阜県各務原市）
の「ささえあいの家」の実践活動などについて、ブックレットのようなアウトプットを具体化します。
「市民が協働を学ぶ講座」などで学んだ、いくつかの事例について、対象として深めることも検討します。
３）環境2019 年は市民が協同でコントロールする発電について、バイオガス発電に着目しつつ、地域で循環する資源活用とエネルギーを「市民が考える場」を工夫します。
また、行政単位の「持続可能な環境に関する行政の取り組み―基本計画等」の調査活動を検討します。世話人が住む行政における「環境の取組み」を広報誌から持ち寄るなどし、施策の特徴を話し合います。
３）職員の仕事を考える2019 年度これまでの活動の中で見えてきた課題と向き合い、2018 年度実現できなかったコ
ープみえ労組のヒアリング、コープあいちの障がい者雇用についてのヒアリングに取り組み、「働き方改革」について生活協同組合における働き方を考え合う場を検討します。また、今後の「職員の仕事を考える」世話人会のあり方を見直し、2020 年度に見直した内容で「研究フォーラム職員の仕事を考える」の場を持てるように準備します。

（２）協同組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信①

生協の（未来の）あり方研究会
二次共著「協同による社会デザイン」発刊を記念する「研究集会」を９月に開催できるよう検討します。そして、地域単位に経済学、社会学、社会福祉、消費（者）経済、経営学、協同組合論の領域からの提言について、学びあう場に応えます。
あわせて、二次共著「協同による社会デザイン」発刊後の研究会の課題を検討します。

−18−

②

くらしと生産をつなぐ

もの

づくり

「調査・研究テーマ」の計画（第２分冊）にあわせて、すすめます。１０月をめどに、生産・消費等に関わる関係者で、考えあう場を準備します。
③

協同組合間協同JCA との連携を密に行い、全国と東海地域の協同組合間協同の実践をつなぎます。また、
日本協同組合学会や生協総合研究所など全国の協同組織研究組織との連携を促進します。
６月に協同組合学会「新理論研究会」を名古屋で共同開催します。５月に行われる「全国協同組合等研究組織交流会」にも参加します。
「2019 協同集会 in 東海」に実行委員として参加し、参加組織をつなぐことなどを通して準備・運営に参加します。
④

2019 年度の調査・研究テーマと実施方針「人口減少社会」と「７つの調査・研究テーマ」にそって協同組合の役割を深めます。
各テーマについては「中間報告」などで論点を報告し、ＳＤＧｓ（2030 年への持続可能な開発目標：17 のゴール）も考慮して、団体会員等でのビジョン検討と実践に反映します。
（３）関わる人のエンパワメント①

共同購入事業マイスターコース

2019 年度、第 11 期となる共同購入事業マイスターコースは、2018 年度の第 10 期の構成を基本に、各回のふりかえりの中で出てきた課題に関わって必要な見直しを行いながら開講します。また開講する中で、各単元について企画委員会でその構成の目的と構成を改めて考え合い、第 12 期（2020 年度）以降のあり方について、今後の受講者のことも考え準備し、各生協が求める学び合いの場となるよう準備していきます。
②

組合員理事ゼミナール

2019 年度、第５期組合員理事ゼミナールの後半、「自主研究や実践課題に取り組み、ゼミ
ナールとしての進行を意図」し開講します。各回の意図を世話人会で共有し、目標を明確にして開講を準備します。また各回で受講者が目標とした学びを得る中で、世話人会で各回、第５期全体をふりかえり、必要な見直しを行い、2020 年度からの組合員理事ゼミナールのあり方について第６期以降の開講準備を進めていきます。
③

協同の未来塾
第４期で総合化できたカリキュラムの充実と深化を図り、第５期を開講します（６月〜2020年３月）。そして、第４期修了者実践交流会を 10 月に実施します。
第５期の実践と並行して、第６期・次の段階の「協同の未来塾」を検討します。

④

名古屋市立大学での寄付講義
名古屋市立大学での寄付講義は 2019 年度で第２期３年目の最終年度となります。講義は若干の組み換えと講師の変更を行い、ほぼ前年度の内容を踏襲して実施します。

−19−

名古屋市立大学での６年間に及ぶ講義と共に、非営利・協同組合組織の合同事業が促進され、協力組織への学生のボランティア参加のよびかけ、業界研究セミナーへの共同出展、インターン・シップの推進が定着してきました。また、ゲスト講師の実績で 2019 年度秋に始まる金城学院大学での「協同組合論」開講に引き継がれています。大学（生）において協同（組合）との出会いの場をコーディネートし続けることで、人が本来持っている素晴らしい生きる力（エンパワメント）を育むことが継続できることをめざします⑤

協同組合による、大学での学びと進路選択支援
前期は愛知県（名古屋市立大学「現代社会と人と地域のつながり」。後期は三重県（三重大

学「協同組合論」）、
・金城学院大学「協同組合論」
・名城大学「ボランティア入門」）で、協同組合や協同（人と地域のつながり）の企画・運営・ゲスト講師紹介などを支援します。また
愛知大学（豊橋）の福祉社会学での協同組合の事例紹介を具体化します。
大学生協事業連合東海地区では２月の「業界研究セミナー」に加えて、「インターンシップ
セミナー」への出展を重視しています。これらへの共同出展や「非営利・協同組合」の紹介、各団体でのインターンシッププログラムの交流、受入団体の拡大などをめざします。研究センターは会員団体の取組が発揮できるようサポートします。
岐阜県での「協同組合論」開講を支援します。
⑥

市民・組合員が協働を学び合う講座

2018 年度掲げた５つのテーマを「礎」に、岐阜・三重・三河等での講座を、地域懇談会等と連携し検討します。あわせて、2018 年名古屋会場の修了者に対して、次のステップに踏み出す場を検討します（奥三河・設楽町、岐阜県白川町での現地調査・体験等）（４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信①

ＮＥＷＳ編集委員会
年間４誌の発行を目指します。そのために、編集と骨子協議（議論）を並行してすすめます。編集委員会に新しい視点が加わるよう、会員参加を呼びかけます。

②

10 号

第１期「市民が協働を学ぶ講座」と日本生協連「土曜講座」

11 号

第 15 回東海交流フォーラム特集

12 号

今後、編集委員会で協議

13 号

今後、編集委員会で協議「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化
ホームページとフェイスブックにおける発信は充実に向けて工夫します。
身近な地域や東海３県、日本、世界各国の協同実践を集め、会員や研究者の力で整理・まとめ、会員や市民、（生活）協同組合、協同組織に発信する機能を高めます（調査・研究テー
マ活動など）。
これらを実施するために会員・研究者の新しいかかわりを検討します。

−20−

③

地域と協同の研究センターの組織づくり
第４期中期計画の実践推進を通して、会員・市民、（生活）協同組合や協同組織にとって役
だつ「地域と協同の研究センター」をめざし、会員を広げます。
「お誘い集中月間（９月〜11
月）」を設け、入会いただく方が地域と協同の研究センターの取り組みに参加する場を大切にし、会員がお誘いする機会を広げます。目標は 2018 年度と同じとします。
目標

個人正会員

20 人

個人賛助会員

40 人

団体会員

２団体

−21−

III． 2019 年度活動予算の特徴と活動予算（１）収益2018 年実績を 1,836 千円上回る 31,978 千円とします。
受取会費は個人正会員で 20 人、個人賛助会員で 40 人、団体会員は２団体広げます。
収入で、2019 年度後期で受託する金城学院大学「協同組合論」委託費を計上します。

2019 年度に強化する以下の事業は「繰越正味財産」から 2,000 千円を取崩し、雑収入に繰入れます。
① 地域懇談会と研究フォーラムで、公開討論会や公開企画を実施する場合② 調査・研究テーマ（７つ）にそった事業、研究員活動の推進③ 「生協の（未来の）あり方研究会」二次共著「協同による社会デザイン」の普及④ 「人口減少等地域社会の大きな変化」を取り上げる公開セミナーの開催（回数増）⑤ 設立 25 周年、法人化 20 年の蓄積を把握・整理し、資料等を補充する目的（大学院生・研究者等による有期のスタッフ契約を検討）。
この５つについて、使用した費用を計上（取り崩し・繰り入れ）します。
（２）経常費用2018 年実績を 2,562 千円上回る 31,978 千円の事業を計画します。
①「諸謝金」は地域懇談会と研究フォーラム、新しい社会デザイン研究集会、公開セミナ
ー、金城学院大学「協同組合論」講師料を見込み、2018 年より 468 千円を増額します。

②「事業委託費」は「前項⑤のスタッフ」を検討するため、事業費と管理費で 395 千円増
額します。

③

「事務消耗品」は研究センターからの発信である、地域と協同の研究センターＮＥＷＳ
増刊号を２号分増やすこととして、450 千円増額します。

④「通信交通費」は諸謝金で挙げた事業の他、調査研究テーマと研究員活動、名古屋市立
大学寄付講義に関わる交通費を追加し、528 千円の増額とします。

⑤ 「会議費」は，前項までの場の使用料と、2018 年度は雑費で計上した講師宿泊料等を「会議費」に計上科目を変更することとし，2018 年度から 912 千円の増額とします。
⑥ 「雑費」は講師宿泊料等の計上科目変更と，研究奨励助成研究費（2018 年度執行）等の差により 411 千円減額します。
（３）当期経常増減額（１）および（２）により，当期経常増減額は「±０円」とします（４）次期繰越正味財産
次期繰越正味財産は，2018 年度の繰越正味財産額 20,432 千円から，2,000 千円を取り崩す。
予算とし，年度末 18,432 千円とします（維持会費相当額の 18,000 千円を目安）（５）2019 年度特別課題「設立 25 周年・法人化 20 周年事業」の予算措置
次期繰越正味財産 18,432 千円のうち，2,000 千円を同事業の予算として区分して「目的積立金」とします。

−22−

＜2019 年度活動予算（案）2019 年３月 21 日〜2020 年３月 20 日（単位・千円）＞

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

−23−

第３号議案「定款の一部変更の件」
第４章役員等及び職員「任期等」の変更
１）定款第 25 条にもとづき、定款第 18 条の変更を以下のように提案します。
総会での役員改選にあたり、改選する総会の日程が任期前になる場合に、従来はその都度行ってきた任期終了前辞任の手続きを、行わなくてよいようにするためです。
※定款第 25 条により、定款の変更は総会の議決事項です。

変更前

変更後
（任期等）

（任期等）

第１８条

役員等の任期は、２年とする。ただ

第１８条

役員等の任期は、２年とする。た

し、再任を妨げない。

だし、再任を妨げない。

２

２

補欠のため、又は増員によって就任した役

補欠のため、又は増員によって就任した

員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任

役員の任期は、それぞれの前任者又は現任期の残存期間とする。

者の任期の残存期間とする。

３

役員は、前二項の規定にかかわらず、後任

３

役員は、前二項の規定にかかわらず、後者が選任されていない場合に限り、任期の末日任者が選任されていない場合に限り、任期

後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸の末日後、最初の総会が終結するまで、そ長する。

の任期を伸長する。

４

第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

−24−

第４号議案「役員の補欠選挙の件」
役員の辞任に伴い，定款第 18 条にもとづき役員の補欠選出を行います。
補欠選挙に基づき就任した役員の任期は 2020 年に行う改選までの前任者の残存期間です。補欠
選出及び補充選出の選出区及び定数は，次の通りです。
補欠選出理事定数
理事

尾張地域

１名

理事

三重地域

１名

理事

全体枠

１名

合計

３名

今回の補欠選挙は、該当選挙区において、団体会員における当該理事の役割変更等による辞任に基づくものです。尾張地域：生活協同組合コープあいち、三重地域：生活協同組合コープみえ、
全体枠：大学生協事業連合東海地区・全国大学生協連東海ブロックの推薦者を候補とします。
理事に立候補する方は、５月 17 日（金）までに、選出区を明らかにして役員選出管理委員会に立候補の届け出を行ってください。
第 19 回通常総会役員選出管理委員会
本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

−25−

第 18 回通常総会議事録（謄本）
特定非営利活動法人
１．日
２．会

地域と協同の研究センター第 18 回通常総会議事録

時場

2018 年５月 26 日（土）開会 10 時 30 分
閉会 12 時 10 分
コープあいち生協生活文化会館 ４階 会議室１
住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通１丁目 39
３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
委任
書面表決
正会員数
出席率
個人正会員
152
58
０
94
230
66.0％
団体正会員
15
６
０
９
17
88.2％
167
64
０
103
247
67.6％
４．審議事項（１）第１号議案（２）第２号議案（３）第３号議案

2017 年度事業報告と決算承認の件
2018 年度事業計画と予算決定の件
理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり，司会者の加藤和広常任理事が，総会の出席者について，開会時点で 159 会員（実出席 56 名，書面表決者 103 名）となり，５月 26 日現在の正会員 247 名（個人正会員 230
会員，団体正会員 17 会員）の過半数 124 名以上に達していることを報告し，定款 29 条に基づき，第 18 回通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り，理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので，理事会が推薦した大野智香子理事，竹内和美理事を提案し，満場一致をもってこれを承認し，本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に清水洋子会員，平光佐知子会員を提案し，異議なく選任された。つづいて議長は書記に研究センター事務局の伊藤小友美会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
西川幸城代表理事のあいさつの後，議長が理事会に議案の提案説明を求め，向井忍専務理事から，議案書に基づき第１号議案 2017 年度事業報告と決算，第２号議案 2018 年度事業
計画と予算，第３号議案 顧問委嘱承認の提案があった。
次に，監事を代表して徳升孝司監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき，６人の会員から発言があった。
これに対し，河原洋之常任理事から回答があり，向井忍専務理事が討論のまとめを行った。
発言者① 妹尾成幸会員「三重地域懇談会」「三重大学特殊講義『協同組合論』」について② 椋木真佐子会員 「総会・議案への意見資料」「研究フォーラム地域福祉を支える市民協同」
について③ 原勝行会員「岐阜地域懇談会」について④ 八木憲一郎会員 「三河地域懇談会」について⑤ 清水洋子会員「尾張地域懇談会」について⑥ 仲田伸輝会員「地域懇談会と会員・生協のつながり」「三重大学特殊講義」について以上をもって討論を終え，採決に入ることを議長が宣言した。
第３号議案の理事・監事の選出について，役員選出管理委員の蟹澤保子委員から，第５回理事会で選出枠ごとの定数を決め，立候補受付の公示をしたところ，理事会からの推薦者として 35 名の理事立候補と理事会からの推薦者以外で１名の理事立候補があり，理事会からの−26−

推薦者として２名の監事立候補があったと報告された。続いて，役員選考委員の森明代会員
から，候補者名簿に基づいて立候補者の紹介があった。
役員選出管理委員の蟹澤保子委員から，役員選出規約第６条に基づき，「支持数の多い順に役員として選出される」ものとするとの選出方法の説明があって投票を行った。
投票の結果，役員選出管理委員の蟹澤保子委員が，理事及び監事に役員選出規約第６条に基づき選出枠ごとに役員として選出された候補者名を読み上げ，選出されたことを宣言した。
次の者が選出された理事・監事である。○印は新任の理事・監事である。
理事

朝倉 美江 安藤 信雄 伊藤 佐記子 今泉 秀哉 ○江本 行宏
大島 三津夫 大坪 光樹 大原 興太郎 ○岡田 俊介 小木曽 洋司
河原 洋之 九鬼 祥夫 近藤 充代 ○後藤 強 ○須々木 啓 竹内 和美
田邊 凖也 ○近松 香代 ○長澤 真史 成瀬 幸雄 西川 幸城
野田 輝己 野々山 大輔○林 睦美 平光 佐知子 ○福井 千代子
向井 淸史 向井 忍 ○村瀬 健一 ○村田 正樹 森 明代 ○森 政広
幸松 孝太郎 渡辺 勝弘 ○渡辺 文人
監事○丹羽 裕孝山口 直子
なお，被選任者は，いずれもその就任を承諾した。
向井忍専務理事より提案のあった顧問の委嘱については，拍手でもって承認された。次の者が顧問である。
顧問
高橋 正
野原 敏雄
中嶋 好夫
水野 隼人
議長が第１号議案，第２号議案について，それぞれ挙手で採決を行い，第１号議案，第２号議案について，圧倒的多数の賛成で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
第１号議案
多数
第２号議案
多数

2017 年度事業報告と決算承認の件 反対１ 保留０ 賛 成

明らかな2018 年度事業計画と予算決定の件 反対１ 保留１ 賛 成

明らかなすべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し，議長を退任した。司会の加藤和広常任理事が，通常総会の閉会をつげ，12 時 10 分閉会した。
上記の議事を明確にするため，ここに本議事録を作成し，議長及び議事録署名人において，次に記名押印する。
2018 年５月 26 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第 18 回通常総会
議

長

大野智香子

議

長

竹内和美

議事録署名人

平光佐知子

議事録署名人清水洋子※当第 18 回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています。

−27−

＜参考資料＞（１）定款

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

まちづくりの推進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)

地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2)

地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3)

地域と協同に関する国内外との活動交流(4)

地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5)

地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体
この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体

−28−

（入会）
第７条
２

会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。
(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。

（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができ

る。
（除名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会員規約）
第１３条

会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）
第１４条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

２５人以上３５人まで(2)監事

２人以上３人まで

理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）

第１５条

この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡

（選出等）
第１６条

理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で

定める。

−29−

２
３

代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第１７条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事
は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５

顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）

第１８条

役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第１９条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第２１条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第２２条
２

この法人に、事務局職員を置く｡

職員は、代表理事が任免する。

−30−

第５章

総会

（種別）
第２３条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２５条

総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項

（開催）
第２６条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２７条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

以内に臨時総会を招集しなければならない。

（議長）
第２８条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２９条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

−31−

（議決）
第３０条
２

総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第３１条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければ
ならない。

第６章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３４条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３５条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３６条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

−32−

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく
とも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３７条

理事会の議長は、理事会において定める。

（議決）
第３８条

理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第３９条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所）(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければ
ならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第４２条

削除（資産の管理）第４３条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に

定める。

−33−

（会計の原則）
第４４条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第４５条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４６条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第４８条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第４９条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第５１条

この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。

（臨機の措置）第５２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５４条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議−34−

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なけ
ればならない｡

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第５５条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５６条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５７条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし，

法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については，この法人のホームページに掲載
して行う。

第１０章

雑則

（細則）
第５８条

この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００−35−

１年５月２０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月２０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代
表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。
(5)賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更 ２００１年７月２日総会決定 定款第２条の変更
２００５年７月３０日総会議決 定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更（定款変更の認証日

２００６年３月７日

２００６年７月８日総会議決(定款変更の認証日

２００６年１２月５日)

２００７年７月７日総会議決(定款変更の認証日

定款第１４条１項(1)変更

２００７年１２月６日)

２０１０年７月１０日総会議決（定款変更の認証日）

定款第１８条３項変更

定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項
変更、第１７条６項削除、

２０１１年１月１４日）

２０１４年５月３０日総会議決 定款第５０条１項変更
２０１５年５月３０日総会議決 定款第２５条(5)(6)変更、定款第４１条(4)(5)(6)変更、定款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条 1 項、2 項変更、定款第５３条変更（定款変更の認証日

２０１５年９月２日）

２０１６年５月２８日総会議決（定款変更の認証日

定款第２５条(9)変更

２０１６年９月２１日）

２０１７年５月２７日総会議決

定款第５７条変更−36−

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。
第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２ 正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。
３ 正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。
４ 正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。
第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２ 賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。
第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２ 団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。
第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。
第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
付則

この会員規約は、２００７年７月７日より施行します。

−37−

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。
第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互

選します。
２

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。

第５条

理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任します。
２

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。

第６条 総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。
この規約の改廃は、総会においておこないます。

−38−

−39−

第 19 回通常総会議案書第１分冊
総会開催日 2019 年５月 25 日
発行日

2019 年５月９日

発行所（者）特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事

−40−

西川

幸城

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

第 19 回通常総会「議案書」第２分冊
議題

第１号議案「2018 年度事業報告と決算承認の件」のうち
事業計画別の具体的な取り組み

日時2019 年５月 25 日（土）10：30

12：15

会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館
名古屋市千種区稲舟通 1-39

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第 2 分冊目次（１）地域でのより確かな人のつながりづくり
三河地域懇談会 ........................................................................................................... 3
三重地域懇談会報告 ..................................................................................................... 4
岐阜地域懇談会 ........................................................................................................... 5
尾張地域懇談会 ........................................................................................................... 6
研究フォーラム「食と農」 ................................................................................................... 7
研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」 .......................................................................... 8
研究フォーラム「環境」 ..................................................................................................... 9
研究フォーラム「職員の仕事を考える」 ................................................................................. 10（２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信
生協の（未来の）あり方研究会 ...................................................................................... 11
くらしと生産をつなぐ もの づくり ........................................................................................ 12
協同組合間協同 ......................................................................................................... 132018 年度の調査・研究テーマと実施方針 .......................................................................... 14（３）関わる人のエンパワメント
共同購入事業マイスターコース ......................................................................................... 16
第５期組合員理事ゼミナール .......................................................................................... 17
協同の未来塾 ............................................................................................................ 18
名古屋市立大学での寄付講義 ........................................................................................ 19
協同組合による、大学での学びと進路選択支援 .................................................................... 20
市民・組合員が学び合う協同組合講座 .............................................................................. 21（４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信
NEWS 編集委員会 ..................................................................................................... 22「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化 ................................................................ 23
地域と協同の研究センターNEWS .................................................................................... 24
地域と協同の研究センターの組織づくり ............................................................................... 26－2－

（１）地域でのより確かな人のつながりづくり①

4 つの地域懇談会

三河地域懇談会
１．2018 年度事業の目標
これまでの活動の積み重ねを大切にします。①地域を知る活動、②食と健康を軸に地域での協同の取り組みについて学ぶ活動、③粋な老い支度を切り口に居場所づくりの活動に取り組みます。粋な老い支度を考える上、つくっていく上での私たちの大切な資源は、「人、人と人のつながり、つながる場」であると考えます。それを活かして、三河地域を楽しく歩き、学び、
語り合い、コミュニケーションと会員の輪を広げます。

２．2018 年度の成果と課題
世話人会を開催し、世話人会の運営、地域を知る活動（豊川海軍工廠平和公園見学会、西三河のフィールドワーク等）の検討・実施、東海交流フォーラムへの報告内容の検討、第３回豊橋生協会館へ寄らまいかんの相談等を行いました。今年度は、世話人会の運営について、座長は選出せず、世話人の中で進行役をその都度分担してすすめることとしました。
①地域を知る活動
１１月８日（木）に、今年６月にオープンした「豊川海軍工廠平和公園」の見学会を開催しました（１８名参加）。
豊川海軍工廠について学ぶとともに、空爆を体験された方のお話をお聞きすることができ、あらためて戦争と平和について考える貴重な機会となりました。会員・世話人でもあるボランティアガイドの案内はとても好評でした。きちんと保存された遺構がある公園は貴重なものです。今後の動向を見守ること、他の地域へも発信をし続けることが大事だというまとめを行いました。今後も地域の情報を得、歴史、文化を知るために有意義なフィールドワークを企画していきます。
②食と健康を軸に地域での協同の取り組みについて学ぶ活動
今まで東三河の活動について学んできたので、西三河での取り組みの情報を収集し始めました。コープあいちの福祉基金の助成を受けているグループ・団体も多く、今後つながりを持てるようにしていきたいと考えています。
③粋な老い支度を切り口に居場所づくりの活動「第３回豊橋生協会館へ寄らまいかん」（第１３回三河地域懇談会）を２０１９年３月２３日（土）１０時〜１５時に開催しました。地域で活動しているグループのみなさんにも呼びかけ、実行委員会を立ち上げて準備を重ねました。地元ゆかりのメーカー・生産者のみなさん、様々な人たちが寄って集える場として定着するように努力しました。子ども向けの企画や、参加者が持ち寄る企画も準備しました。企画に関わる人・グループの参加は徐々に広がっていますが、コープあいちとの連携を強め、気軽に参加する地域の人を増やすことが今後の課題です。

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（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会

三重地域懇談会報告

１． 2018 年度の目標
これまで取り組んできた三重地域の多彩な団体・個人の活動を学び交流する場を、継続してつくっていき、そのような団体や個人とのつながりを生かし、新しいテーマを考え学び合う場
を、協力し合ってつくっていくことを目標としました。また学んだ成果を知らせ、取り組みを広げていくようにしました。

２． 2018 年度の成果と課題
三重地域懇談会では 2018 年度世話人会を６回開催ました。
第１回〜第３回の世話人会を通じ、2017 年度の活動をふり
かえり、今後の三重地域懇談会の活動について検討しました。
考えてみたいテーマは以下のようなことがありました。
生活弱者、貧困、高齢者、買い物難民、男性・若者の参加、居場所、サロン活動、食育、子育て支援、食品ロス・フード
バンク、多文化共生
また、知りたい活動として以下のようなことが出されまし

陽だまり

た。
子ども食堂ネットワーク、街づくり協議会の取り組み、人と人の結びつき、地域（郷土）を知る活動
上記意見をもとに 2018 年度の活動のキーワードを「人が人らしく元気に生きていける地域づくり」とし、９月 13 日（木）に、みえ医療福祉生協育生西支部の皆さんが居場所づくりとして運営されている「陽だまり」を訪問しました【NEWS170 号報告】。お話の中で「自分たちのためにやっています。自分の思いを大事にしながらやっていけると広がっていきます。」と言われたことが印象的でした。第 15 回東海交流フォーラムでは、この「陽だまり」についてみえ医療
福祉生協の理事福井さんに報告していただきました。また、12 月 15 日（土）には四日市市にある「こどものまち図書館」を訪問し、運営する「NPO 法人四日市こどものまち」理事の伊藤さんからお話を聴かせていただきました。「『こどものまち図書館』では、本と子どもをつなぐ、よりよい居場所となるように活動していきたいと思います。」と言われていました【NEWS174 号報告】。
こうした地域で取り組まれている活動を知ることで、世話人会では、地域で取り組まれているＮＰＯ法人の活動など、知らないことも多くあることを実感し合っています。関心をさらに持ち寄り、今後の計画を相談していきます。
こどものまち図書館－4－

（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会

岐阜地域懇談会

１． 2018 年度の目標
岐阜県の各地域で頑張っている人・組織を見つけその人に光を当てます。そして、その人・組織と継続的につながりつづけることを大切にします。
これまで出会った人・組織からの学びや気づき、交流等の経過について「地域懇談会の報告書 2018 年版（前回第 2016 年発刊）」を編集、発刊を目指します（分け合う）。
また、2018 年「プチフォーラム in ぎふ」は仕事工房ポポロ・中川氏を招いて、第 14 回東海
交流フォーラムに続くお話を伺い、交流します。

２． 2018 年度の成果と課題①

６月 19 日棚田見学―第４期研究奨励助成研究の中井健一氏より、棚田保存の話を伺い、現地の見学を行いました。岐阜県にも多数ある棚田に視点を充て、地域活性化を地元住民、企業、行政の協同関係の模索に触れることができました。11 月 27 日棚田学習会

県庁から職員に参加いただき学習会を開催しました。棚田の保存について、さまざまな施策がとられているが、「これだ！」という決め手はなく、困難な状況であることを学びました。棚田だけではなく岐阜県の農業の現状について、学び、岐阜県の農業を支えるために何ができるのか、
考えあうことが必要であると気づかされました。【NEWS167 号報告】
② ７月 21 日「プチフォーラム in ぎふ」―テーマは「『今、岐阜でおこっていること』〜見ようとしなければ見えないこと、聞こうとしなければ聞こえないこと〜」。コープぎふの役職
員・労働組合の皆さんにも参加していただきました。困った人・引きこもって他人に関われない人、シングルマザー−に寄り添う NPO 法人仕事工房ぽぽろ・中川健史氏の活動から、子どもとの関係を見直すことができたとの声が参加者から届きました。また、同氏の活動に、世話人はそれぞれの形で関わり、支援しようとしています。コープぎふ組合員の皆さんにも、広く中川氏の活動を知らせ応援の輪を広げたいと感じました。【NEWS169 号報告】③

「ＮＰＯ法人ひなたぼっこ（岐阜県中津川市）」の職員集会に参加、介護施設で11 月７日，働く職員の方の「こころの声を聴く」実践を学びました。
「こころの声を聴く」ことに真摯に向き合った介護の報告の中に、心の声を聴くことによって得られる高齢者の施設でのくらしの充実、それを自分のことのように喜びあえる職員の心の充実に、働くことの喜びに気づくことができました。当事者の思いに応える「ひなたぼっこ」の職員の働き方は、どのような現場での働き方にも、通じることではないのか、例えば生協の配達の場でも…という気づきが生まれました。

④

中川氏のお話、「ひなたぼっこ」の実践のお話は、地域懇談会の世話人会メンバーにさまざ
まな影響を与えました。運営している高齢者のサロンで、高齢者をお客さんにしないプログ
ラムを組み立てて、できることはやってもらうようにしたこと。介護施設に、嫌がる家族を無理やり行かせた経験、家族のために施設へ行ってもらっていた、当事者本人にとってはどうであったのかと思いが至ったこと。出会った人から学んだことで起こった心やくらしの変化を、「地域懇談会の報告書 2018 年版」で皆さんに伝えます。

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（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①

４つの地域懇談会

尾張地域懇談会

１． 2018 年度の目標
これまで通り、尾張地域でのつながりと支え合いの取り組みに着目し、会員、市民、（生活）協同組合が考え合う場を検討します。これまでつながったグループ・協同組織から継続して実践を学び続けます。
場を具体的に計画するためのフィールドワークに取り組みます。

２． 2018 年度の成果と課題
通常総会後、あらためてこれまでの尾張地域懇談会における取組みをふりかえり、研究セン
ター事務局がある尾張地域において、特徴的に展開されている様々な活動に焦点をあてることとしました。
愛知県の人口 754 万人（2019 年２月１日現在・愛知県人口動向調査結果（月報））の約 30％

232 万人が暮らす名古屋市。人口密度が高く、多様、多元、多文化の人々の「つながり」が存在しているでしょう。名古屋市を含めた尾張地域で脈々と続いている「つながり」、その地域でくらす市民の手で、その地域に相応しく紡がれた「つながり」に光をあてることとしました。
具体的には 2014 年度の尾張懇談会発足以来、調査してきた「あいち・あんきネット：10 周年記念企画に参加（2014 年 12 月）」、南医療生協の実践に触れる―「よってって横丁見学（2015年６月）」と「星崎診療所見学交流会（同 11 月）」、
「わいわい子ども食堂（北区・2016 年４月」、「NPO 法人・ポトスの部屋の見学と懇談（名古屋市熱田区・同）」、、「『コープあいち・コープ
くらしたすけあいの会』と『春日井市高蔵寺ニュータウンでのささえあいの関係』」、「南医療生
協・おたがいさまの家『いっぷく』と豊明市『ちゃっと』の実践」等を、追跡し続けることを
もう一度確認し合いました。
そして、秋からは 2018 年２月に開催した「地域でのささえあい交流会〜名古屋市名東区を中心に（名古屋市千種区・コープあいち生協生活文化会館）」について２回目開催の準備に入りました。第１回では、名東区役所福祉課、（福）名東区社会福祉協議会、コープあいち福祉サー
ビス名東、（福）ＴＵＴＩＩ、北医療生協、年金者組合名東区支部、ＮＰＯ・あいちあんきネッ
ト、コープあいちくらしたすけあいの会名東地域、生活支援ネットちくさ、コープあいち生活支援センター、ＮＰＯ法人・たすけあいワーカーズ・コレクティブ愛・Ｉ（あいあい）、北医療生協・東部訪問看護ステーション、ワーカーコープ・東海事業本部が参加がありました。２回目は参加者それぞれが主体者となって、場を準備できるよう援助していくことを模索しています。この場を大学（研究者等）につなぐ研究センター尾張地域懇談会機能を検討します（2019年２月世話人会）。
第 15 回東海交流フォーラムでは、2017 年 11 月の発足後、2018 年秋に１周年を迎えた「愛知県豊明市おたがいさまセンターちゃっと」の進化を尾張地域の実践事例報告として、代表・川津昭美さん、コーディネーター・河﨑恵子さんに報告いただきました。報告タイトルは「『おたがいさまの家いっぷく』づくりから『おたがいさまセンターちゃっと』づくりへ」です。
尾張地域懇談会に会員、研究者のみなさんの参加を呼びかけます。

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（１）地域でのより確かな人のつながりづくり②

４つの研究フォーラム

研究フォーラム「食と農」

１． 2018 年度の目標
2017 年まで実施してきたフィールドワークを通じて、会員、市民が「食と農」のテーマで考え合うフォーラムを検討します。2017 年度世話人会協議にもとづき「食と農フォーラム（公開
討論・学習）」の場を７月に計画します。

２． 2018 年度の成果と課題
１）パネルディスカッション「ファーマーズマーケットを通して、あらためて、食と農のつながりを考えるフォーラム」を開催（７月 27 日）「日本農業は持続可能であるか」。主として農業でくらしていけるような基幹的な担い手・農業者（法人なども含む）のみならず、「半農半 X」のような多様な担い手づくりが大事ではなかろうか。そして、熟成時代（社会）あるいは農業従事者が国民のごく少数になってくる
時代における農業の捉え方として、「CSA（Community Supported Agriculture）」＝「地域に支えられた農業」のあり方、例えば、神奈川県農業条例なども参考にした、生産者と消費者の具体的なかかわり方の仕組みづくりが必要なのではないか。生活者としての農業への関わり、地域が支える農業、所有者不明土地と土地集積が難しい田畑、廃屋や空き家の活用、諸問題を解決に導くコーディネイター・アンカーの存在…。このような関係性を考え合う場として、「ファーマーズマーケットを通して、あらためて、食と農のつながりを考えるフォーラム」
を７月 27 日、全労済金山会館ワークライフプラザれあろで開催しました。浅田Ａあぐりタウンげんきの郷・（株）げんきの郷
ファーマーズ朝市村 村長）、
・岩森
ーム

政明

元支配人）、吉野

隆子

昌司

氏（Ｊ

氏（オーガニック氏（ベルファーム農家市場 （株）松阪協働ファ代表取締役社長）より実践をご報告いただき、大原興太郎

氏（三重大学名誉教授，

地域と協同の研究センター理事）のコーディネイトによる討論を行いました。参加は生協関係者、農業者、研究者、実践者など幅広い領域から 43 名が集いました【NEWS168 号報告】。
２）その後の世話人会
７月のパネルディスカッションで大原先生から提言いただいた、「１．食と農に関する現代的な課題は何か」、「２．パネルディスカッションの方向性―クロスする視点―」、そして「３．パネルディスカッションの参加者（生活者・消費者）として（考え合いたいこと）」を２回の世話人会で深めました。
その視点の６つは「農業の価値を市民として再発見する場として

ファーマーズマーケットの実践を通して分け合い、考え合う」、「関わり方の連続性―消費者であり生産者―半農半 X―
体験型ファーマー―思いを馳せるコンシューマー(消費者)」、「多様性を持つ中での方向性の模
索―選択肢があることは幸せなことす。独占的・独裁的な環境下では自由に選ぶことができない」、「多様な情報源からより正しい情報を得て考えられる自立した消費者になるための行動とは」、「健康づくりからみた食と農」、そして「食べ方、食をつなぐネットワーク（少し面倒くさ
くても人と人のつながり、ひと手間かける）を大切にしていく」です。
世話人会で議論を深め、会員・市民が「食と農」を当事者として考え合う場をつくっています。

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（１）地域でのより確かな人のつながりづくり②

４つの研究フォーラム

研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」

１． 2018 年度の目標
2017 発行した「報告集」には、いくつかさらに深めたいテーマがあり、それについての学
習・調査などをすすめながら、「書籍化」について検討します。同時に、これまでの研究フォーラムの活動内容をふまえながら、地域福祉の展開について、「市民協同」としての課題・役割などについての調査・研究をすすめます。

２． 2018 年度の成果と課題
昨年度に発行した「報告集２」の論文について、再度著者を交えての研究会を行いました。
まず神田すみれ氏論文について、執筆当時から時間の経過もあり、再度現時点からの振り返りを行いました。当初の「窯のひろば」から、新しい場所で NPO 法人「MtoM」として立ち上げた経過と活動に焦点をあて、小木曽先生からの状況説明などに学びながら、それを踏まえてさらに、研究フォーラムの課題や、これからの活動について話し合いを進めました。
報告集に載せることのできなかった名古屋市南区の社会福祉法人名古屋キリスト教社会館の活動を中心に、世話人の稲田博氏の関わる実践について、具体的に現地を訪問しながら学ぶことができました。名古屋キリスト教社会館は伊勢湾台風の救援活動から生まれた社会福祉施設
で福祉事業を通じて、障害のある人も含め誰もが自己実現できるような福祉コミュニティづくりを推進されていました。すべての人々の人権が保障され、自立して成長できる社会をめざす
こと、隣人との出会いを通し、地域の課題を担いながら福祉の輪が広がることなどのミッションにより、デイサービスやショートステイ、小規模多機能施設などの福祉施設や、障害者を含めた相談支援事業、また当初からの保育園の事業などが展開されていました。そして、コミュ
ニティ食堂マルチャンゴーの活動も知ることができました。

12 月３日には、金城学院大学の柴田学氏（准教授）による公開研究会を開催しました。地域
福祉における制度的な側面について学びました。テーマは「地域福祉の主流化と政策化」。地域
福祉をどのように捉えるかということで、制度政策的アプローチ、運動論的アプローチ、主体論的アプローチ、資源論的アプローチがあること。また 2000 年以降、社会福祉法改正により、「地域福祉の推進」という考え方が法律的に明文化され、行政として「地域福祉計画」の制定
等、2000 年以降での社会福祉の主流化のながれがあり、地域における福祉課題の解決から計画
行政への参加・参画の主体を、社会福祉専門職・機関だけでなく、住民にも求める流れ「自助、共助」に踏み込む流れが出来上がった。これを強調しているのが 2012 年の社会保障改革（改革推進法）であり、2013 年には地域包括ケアシステムが法的に明文化され、地域福祉の政策化の流れが確立された、等々の内容を学びました。
具体的に学んだこと、事実として捉えた内容などの「書籍化」アウトプットの具体化にまでは進めず、次年度の課題となりました。

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（１）地域でのより確かな人のつながりづくり②

４つの研究フォーラム

研究フォーラム「環境」

１． 2018 年度の目標
地球温暖化抑止と持続可能なまちづくりに貢献するエネルギーのあり方を研究します。
１）学び合いを進めるためのリソースの蓄積が不足しており、先進的な取り組みをしている団
体や個人をつながり、人的リソースを蓄積します。
２）現地見学・体験等を通じて学んだことや取り組みをどのように学び深めるか・広げるかについて具体化します。
３）自分のできる学びを持ち寄ります（問題意識を広げる）。

２． 2018 年度の成果と課題
１）環境フォーラムを開催

2018 年夏の豪雨・洪水・土砂災害・猛暑は自然の摂理と私たちのくらし方に差が生じ始めており、この差を埋め戻す出発点として、「持続可能な地域における『森』の役割・機能を考え合うフォーラム〜森の土壌破壊メカニズムも知る〜」を９月 26 日、愛知県産業労働センター（ウインクあいち）に北岡秋彦氏をお招きし、講演と懇談で深めました。参加は研究センター会員、そして「コープあいち」職員、計 15 名が集まりました。
炭づくりや焼き物の燃料や産業として木材を育てる「森」の歴史と機能を確認し、「天然林」と「人工林」の違いを学びました。人工林は第二次世界大戦後、国策として植林が推奨されましたが、高度経済成長期（1960 年〜70 年代）における住宅需要には間に合わず、「外材」が輸入されたという。戦後 70 有余年が経過し「国産材」として活用できるようになった今、間伐の手を加えられない人工林に太陽の日差しが届かず，地表の植物は育たない。そして，雨が降れば枝葉をつたい３倍の雨粒となって 15 ㍍の高さから地表に落ち、土壌を削り大きな流れとなり土壌を侵食する。土壌崩壊の仕組みを学びました。【「研究センターＮＥＷＳ170 号（10 月号）」
で報告】
２）
「第 10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田」に代表参加
研究センター会員・環境世話人からの紹介があり、見出しのフォーラムに世話人２名が代表参加し、全国の生協や協同組織の実践や研究報告を学びました。参加しての気づきを会員寄稿
として「研究センターＮＥＷＳ171 号（11 月号）」に報告しました。
３）豊橋市のバイオガス発電所視察，その他
畜産・農業排水設備メーカー、研究者（メタンガス活用）、再生可能エネルギー設備メーカー、
送配電企業による共同事業・バイオガス発電施設（養豚家）を視察。養豚家が出資し、排水、メタンガス発酵専門家、設備メーカー、配電企業が協力して実施する「協同による循環型発電の実践」を協同組合でも可能にする道を考え合いました。
地球温暖化に関する中部カンファレンスに参加した世話人の報告をもとに、世話人会で議論。
「持続可能な環境に関する「SDGs は『身近なところで市民が力をつける』ことが推進力」に、行政の取り組み―基本計画等を比較調査し共通項目で比較。行政単位の特徴点を浮きする視点」などの課題を設定しました。

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（１）地域でのより確かな人のつながりづくり②

４つの研究フォーラム

研究フォーラム「職員の仕事を考える」

１． 2018 年度の目標
2018 年度は改めて生協に働く職員の実態について調査に取り組みました。まずコープあいち
労組から今の職員の状況を聞かせていただく場をつくり、また「障がい者雇用」について状況を知り、障がい者の働く場・仕事について考えていく場をつくることを目標としました。

２． 2018 年度の成果と課題
2018 年度は、コープあいち労組、コープぎふ労組に、労組の立場から見た職員の状況についてお話を聞かせていただきました。
１）コープあいち労組からのヒアリング
５月 10 日（木）14 時〜16 時

全労済金山会館ワークライフプラザれあろ３階第３会議室にて、コープあいち労組書記長の野々山大輔さんから、今の職員について感じていることを聞かせていただきました。
「私たちの職場でも、ダブルワークはよく聞く話です。悩んでいるのは、労働組合の脱退です。理由は労組費が高いと言われることがあり、また、奨学金の返済をしている若手が増えているという印象も受けています。奨学金の返済をしている若手が、その返済がきつく、労組を辞めるということもあります。月額３万から５万円返しているということです。それでも少ない方で、40 代まで 20 数年返し続けるという方もいます。結婚なんてとんでもない状況で、手取りで 20 万円という中で奨学金をこの金額で返していたら大変な状況です。一人暮らしで家賃を払って、奨学金を返していたら暮らせない、そういう人が増えています。」
２）コープぎふ労組からのヒアリング
７月 30 日（月）10 時〜12 時、岐阜駅にあるハートフルスクエアーＧ小研修室２にて、コー
プぎふ労組委員長大野恭道さんにお越しいただき、職員について感じていることを聞かせていただきました。まずは、働く実態・生活実感アンケートからお話いただきました。
働く実態アンケートでは、仕事や生協運動について「展望がない」との回答している割合が半数で、「展望がある」が減少しています。また「やりがい」を「感じている」「それなりに感じている」78％（昨年 74.8％）で昨年より増え、「やりがい」を「感じない」は 5.1％（昨年8.1％）で昨年より減っています。この回答をどのように受け止めればいいのか考えると、「組合員のために」と取り組み、その喜びがこの数字になっているのではないかと思いますということでした。また生活実感アンケートでは、夫婦で一方が正規の共働き（68.7％）世帯が多い
中、生活は苦しい・やや苦しいが半数（56.5％）を超え、昨年より微増で生活実態の厳しさが続いているということでした。

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（２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信

生協の（未来の）あり方研究会

１． 2018 年度の目標「生協の（未来の）あり方研究会」で検討を重ねてきた各位の論考を、2018 年度は共著として出版します。各位の論考は６月末の入稿を目標に執筆をすすめ、年内に校正を終え、今後の生協運動のあり方への提言として 2019 年１月の発刊を目指します。研究センターとして、会員団体を含めて計画を持って普及に取り組みます。

２． 2018 年度の成果と課題
2013 年発刊した「未来を拓く協同の社会システム」に続く「共著」発行について、研究者と実践家による執筆論考の検討（摺合せ）を行い、「協同による社会デザイン（日本経済評論社）」

2019 年４月 25 日に発刊しました。
市民参加型の生協は設立以来（1980 年代「生協しまね」設立）50 年が経過しようとしています。1990 年代のバブル崩壊、2000 年の介護保険制度施行、経済成長を果たすためグローバル化した市場、福祉国家としての国の機能崩壊などが進行する中、社会問題は私たちが暮らす地域の様々なところで浮かび上がっています。社会と時代の要請に応え、社会問題の解決に向けた協同（組合）の役割が問われています。
今回の共著では研究者による「生協運動の未来創造への立論」と東海地域における生協の実践家から「『こんな生協運動を創りたい！』という展望」に関する執筆です。
「協同による社会デザイン」は序章に続き、第１部を「新しい生協像への視座」として研究者６名の論考を掲載。第２部は東海地域の各生協にたずさわる実践者５名による「東海における生協の今」の論考を紹介します。そして、明治大学名誉教授・中川雄一郎氏に補論として「協同組合と文化―協同組合の文化考―」を紹介します。
地域社会の住民、そして地域社会に生きる組合員の願いと期待に応えるためには、協同組合・生協らしい存在価値を発揮して社会革新の進化モデルとして機能する生協のあり方が問われています。平和と自然・環境を守り、人間らしいくらしと社会、そして社会文化をめざす方法として「豊かな協同」が活かされていくことへの提言です。
各方面で購読、学習・討論の場開催を呼びかけます。
＜執筆者一覧＞
小木曽 洋司 氏（中京大学教授※）、向井 淸史 氏（名古屋市立大学大学院特任教授※）
朝倉 美江 氏（金城学院大学教授※）、近藤 充代 氏（日本福祉大学教授※）
兼子 厚之 氏（元研究センター理事）、河原 洋之 氏（コープぎふ参与※）
磯村 隆樹 氏（東海コープ事業連合常務理事）、森下 智 氏（コープみえ執行役員）
牛田 清博 氏（元コープあいち執行役員）
向井 忍
中川氏（コープあいち理事長補佐、研究センター専務理事※）

雄一郎

氏（明治大学名誉教授）、加賀美太記

氏（就実大学准教授）※は研究センター理事－11－

（２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信

くらしと生産をつなぐ

もの

づくり

１． 2018 年度の目標
2017 年度の３回の検討を受けて、広く会員（消費者、生産者・メーカー、行政、生協、農協、職員等）が参加する企画を、年間をとおして具体化します。
「ものづくりの想いを語る会」の今後の方向もふまえ、商品づくりの現場やその想いの共有や発信も重視します。

２． 2018 年度の成果と課題
2017 年度は、加工食品の商品、農産物の生産と消費、くらしの実際（利用者分析）の３つの角度から検討しました。2018 年度は、調査・研究テーマで「くらし（消費）と地域をつなぐ商品・産物づくり」を設け、どのように取り組みむかを検討しました（※2018 年度の調査・研究
テーマと実施方針）。
ものづくりの思いを語る会は、会の交流の場を持ちました。

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（２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信

協同組合間協同１． 2018 年度の目標
４月に発足した「日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）」と連携し、協同組合間連携、政策提言・
広報、教育・研究に関わります。研究センターとして愛知の協同組合間協同の事務局を担いつ
つ、その発展に貢献します。愛知県、岐阜県、三重県における取り組み情報を集め、発信します。

２． 2018 年度の成果と課題
１）2018 年全国交流会議に参加
各都道府県における協議会等の連携組織として、愛知県ではこれまでのつながりを踏まえて、「地域と協同の研究センター」が窓口を担うこととしました。2018 年７月 11 日に開催された「全国交流会議」に参加し、全国の協同組織の参加者と交流しました。愛知県からの参加はＪ
Ａ愛知中央会、愛知県生協連、ワーカーズコープセンター事業団

東海事業本部、研究センターが参加。岐阜県は岐阜県生協連、ＪＡ全農岐阜県本部、ＪＡ岐阜中央会が参加。三重県は三重県生協連が参加しました。
２）ＪＣＡホームページ「協同組合間連携等＞＞連携事例」実践を紹介
ＪＣＡからの要請があり、愛知県における連携事例を２つ紹介しました。
「コープあいちとＪ
Ａ愛知東による〝地域の活性化の取り組み〟」と「南医療生協、コープあいち、ＪＡあいち尾東による〝高齢者の困りごと解決〟」のふたつです。2019 年４月末時点で全国から 18 の事例が紹介されています。
また、ＪＣＡによる、愛知県・奥三河、豊明市（ちゃっと）、南医療生協の協同実践視察に対応しました。
３）2018 国際協同組合デー記念行事の参加・開催
岐阜県では７月６日、ホテルパーク（岐阜市）にて岐阜県協同組合間提携推進協議会による「2018 年度協同組合を考える集い」が、三重県では三重県協同組合連絡協議会が中心となり、７月と秋に記念企画・行事が開催されました。愛知県では「2012 国際協同組合年」から７回目となる「2018 国際協同組合デー記念行事 in 愛知」を７月６日（金）、生活協同組合コープあい
ち・生協生活文化会館（名古屋市千種区）で開催されました。【NEWS168 号報告】４）「2019 協同集会 in 東海」の準備「2017 協同集会 in 東海」を引き継ぎ、東海地域の協同組織で準備する「2019 協同集会 in 東海」の実行委員会が立ち上がり、研究センターも実行委員として関わっています。2019 年９月

29 日（日）の予定です。
５）愛知県の協同組合間協同愛知県の協同組合間協同はＪＡ愛知中央会、ＪＡひまわり、コープあいち、南医療生協、北医療生協、全国大学生協連東海ブロック、ワーカーズコープ、そして研究センターで相談会を継続開催し、地域・市民（組合員）の周りある社会問題に協同してあたる関係・実践を協議し
ました。

－13－

（２）組合・市民協同組織の果たす役割や目指す方向の発信

2018 年度の調査・研究テーマと実施方針

１． 2018 年度の目標「１．2018 年度計画の柱（１）社会情勢やくらしの変化に対応する新しい計画」で紹介したテーマにそって、重点を定めて調査・研究に取り組みます。
①

SDGs・「2030 年へのメッセージ」を基調として、「調査・研究テーマ」を掲げ、実行します。

②

研究員制度を補強し、会員参加での研究体制を整えます。理事の分担を検討します。

③「調査・研究テーマ」「2030 年へのメッセージ」に沿って第５期研究奨励助成を募集します。

２． 2018 年度の成果と課題
2018−20 年で取り組む「七つの調査・研究テーマ」を設定し、研究員３名を委嘱して研究委
員会を開催しました。10 月の研究員会議で各研究員のテーマを交流し、調査研究の方向を話し合いました。
１）テーマごとの進捗状況＜研究センターとして取り組むテーマ＞①「認知症 1000 万人時代に備えて―おたがいさまの地域づくりと協同組合の役割」→研究員（橋本吉広さん）を委嘱。
研究構想をもとに、医療・まちづくり・地域福祉の専門家と南医療生協・コープあいち役
職員による研究会メンバーで、第一回４月 13 日（土）を開催。以降、隔月で全 10 回の研究会を開催し、2021 年３月に研究成果をまとめます。
＜研究フォーラムと協力し、または、2017 年度の継続として取り組むテーマ＞②「くらし（消費）と地域をつなぐ商品・産物づくり」→研究員（堤英祐さん）を委嘱。

2018 年度は、研究フォーラム「食と農」に参加しつつ、関連する情報を把握・整理しています。2019 年 10 月頃に、現状と課題を考える企画を開催する予定です。
③「働くことと協同組合（ワーカーズ協同組合を含む）」

2018 年度は具体化がすすみませんでした。
＜会員の活動及び知見を活かして取り組むテーマ＞④「子どもたちの学びの支援」「地域における子どもの学びの支援共同研究会（事務局

橋本吉広さん）」が発足し、学習支援団体・研究者・弁護士・地域と協同の研究センター等が参加しています。
⑤「外国にルーツを持つ人々との共生」における協同組合の役割」→研究員（神田すみれさん）
を委嘱
団体会員のヒアリング・アンケート調査を実施しました。【NEWS172 号報告】。
⑥「大学での協同組合の学びを支援する、インターンシップ・プログラムの開発」
別項（「協同組合による、大学での学びと進路選択支援」に掲載）の通り実践が進んでいます。調査研究チームは発足していません。

－14－

⑦「女性と子どもの貧困」「地域の居場所づくり（子ども食堂）」と協同組合の役割
地域と協同の研究センターとして、あいち子ども食堂ネットワークの連絡窓口となり、幹事会に出席しています。調査研究チームは発足していません。
２）第五期研究奨励助成の募集を行い、３件の応募があり、助成を決定しました。
介護通訳 の課題とあり方について：在日外国人高齢者の増加に伴って、高齢化や介護の問題が顕在化しているため、本調査研究

では、中国語介護通訳のボランティア派遣を通じて異文化介護におけるコミュニケーションの問題点を明らかにするとともに、 介護通訳 の課題とあり方について探求しつつ、多言語介護
通訳養成の可能性を見出すことを目的とします。
持続可能なまちづくりをめざす「いわむら田園都市協会地域支え合い」の取り組み：人口減少地域である岐阜県恵那郡岩村町では地域の人達による再生の取り組みがなされている。
「岩村田園都市協会地域支え合い」の取り組みを軸に調査を行い、まちづくりに関わる地
域住民と交流して中世からの城下町で農村景観日本一といわれる田園地帯が一体となった岩村町を田園都市のモデルとして考え、あるべき日本の国土像を描き出したい。
買い物困難地域における支援のあり方を、生協の移動配売事業を中心に考える：生協における移動販売の事業は、コープさっぽろ以外ではまだ事業形態としては成立しておらず赤字体質を抱えながらの展開となっており課題が多い。コープこうべの移動販売では、行政と住民組織と生協が協定を結ぶ協同事業として注目されている。これはコープあいち引山荘の展開とも類似しており、地域づくり・地域福祉の視点から分析が求められる。農村部過疎地
域での買い物支援については、岐阜の神岡町や三重で青年が主体になっている事例を分析した
い。

－15－

（３）関わる人のエンパワメント

共同購入事業マイスターコース

１． 2018 年度の目標
2018 年度、各生協から参加する企画
委員と相談し、各回の内容、特に共同研究の場を重視して受講者が自ら考え修了式合う場となるよう準備し、生協の共同購入の価値を広げるマイスターとしての地域担当を育む第 10 期「共同購入事業マイスターコース」を開講します。

２． 2018 年度の成果と課題
第 10 期共同購入事業マイスターコースは 29 人の受講がありました。全７回の各単元を受講し、2019 年２月 17 日修了式を迎えました。全７回の構成は以下の通りです。
2018 年７月７日（土）第１回「協同の価値と地域担当の仕事」プロローグ＆基本・伝統・継承
2018 年７月 28 日（土）第２回「生協運動の使命と価値を考える！」
2018 年９月１日（土）第３回「人とコトをつなぐ仕事づくり」〜「コミュニケーションと行動」
2018 年 10 月６日（土）第４回「主体的な仕事づくり＆心ある行動…ホスピタリティを学ぶ」
2018 年 11 月 17 日（土）第５回「一人ひとりの組合員のくらしと向き合う活動」
2019 年１月 26 日（土）第６回「モノづくりの心を学び合い、くらしと向き合う」
2019 年２月 17 日（日）第７回「消費者主権の協同を起点に社会を考えよう！」及び修了式
2017 年度に開講した第９期修了者の皆さんの実践交流会を、2019 年１月 10 日（木）に九鬼産業株式会社で開催しました。
第 10 期共同購入事業マイスターコースは第１回、全国で豪雨被害がある中での開講となり、第２回は台風が接近する中で当初の予定を変更しての開講となりました。そんな中でも、受講の皆さんは熱心に参加し、講義で学び、毎回の事前課題に取り組み、共同研究で自ら考え合い、貴重な学びを得たとの声が寄せられています。受講者の修了後レポートからそのグループ研究思いを紹介いたします。
「（共同購入マイスターコースで）共同購入の歴史や、私たちがどのような職務を担い、今後生協が社会からどのようなことが期待されているかということ、日頃より生協にご協力頂いている多数の方々の想いなど、様々な内容を学ばせて頂きました。受講する前と受講後では生協の業務に対する心構えや、組合員との関わりなど、今まで以上に組合員のことを考え、接するようになったと実感しています。」こうした受講者の声から、企画委員会
では、普段は話し合う場がない生活協同組合のことや、共同購入事業における地域担当の仕事について、じっくり考える貴重な場になっていると話し合っています。
一方で、共同購入事業マイスターコースを準備する企画委員が各単協での異動もあり、新しく参加する委員が多くなる中で、各単元で目的としたことが充分に継承できていないなどの課題も見えてきました。【NEWS175 号報告】－16－

（３）関わる人のエンパワメント

第５期組合員理事ゼミナール

１． 2018 年度の目標
３生協の同期の新任の組合員理事にとって、組合員の願いに応える理事会のあり方を考える
学びの場として、第５期「組合員ゼミナール」を開講しました。また、第４期まで受講し修了した組合員理事と機関運営事務局でつくる世話人会で各単元の持ち方等を見直し、開講しました。世話人が分担するファシリテーターの役割について学ぶ場を設け、各単元を準備できるよ「理事としての基本的な学びを得る」ことを重点とし開講しうにしました。また 2018 年度は、ました。

２． 2018 年度の成果と課題
第４期組合員理事ゼミナールの世話人会で 2017 年度の年度末に、開講した組合員理事ゼミナールのふりかえりを行い、持ち方等の見直しなど第５期組合員理事ゼミナールに引き継ぎたいことをまとめました。
2018 年度コープみえ・コープあいち・コープぎふの総代会で役員が選任され、第５期組合員理事ゼミナールの世話人を各生協で選出いただき、８月２日（木）に第１回の世話人会を開催しました。そこで、第５期組合員理事ゼミナールの開講内容について第４期の世話人の皆さんから引き継ぐことを確認し、各生協の新任の組合員理事の皆さんに開講を案内しました。
第５期組合員理事ゼミナールは全 10 回（2018 年度 1 回〜５回、2019
年度６回〜10 回）を開講いたします。2018 年度は「理事としての基本的な学びを得ることを重点」とし、下のように開講しました。

2018 年９月 28 日（金）第１回「コミュニケーションを学びあう」〜アサーティブなコミュニケーションのあり方を学び合う〜

第３回

2018 年 10 月 26 日（金）第２回「民主的な統治、理事会、執行者としての役割と使命を再認識し合う」

2018 年 12 月 14 日（金）第３回「生協運動への知見を深め広げるⅠ」〜生協（協同組合）運動への夢とロマン〜

2019 年２月１日（金）第４回「生協法を学び合い、民主的な組織統治を考え合う」
2019 年３月 14 日（木）第５回「生協運動への知見を深め広げるⅡ」〜協同組合運動の歴史を学び、生協運動の未来を考え合う〜
世話人会で各回の目標を確認し、分担した世話人で準備し、その内容を当日開始前に世話人全員で確認し合って、協力して受講者に必要な支援を行い、グループ研究等取り組んできました。各回でのふりかえりでは「コミュニケーションについて、新しい発見がたくさんあった」「協同組合について知り、理事の役割について知ることができた」「世界の生協を知り、同じ想いの仲間がいるという安心感と、広い視野を手に入れることができた」等たく
第 4 回グループ研究

さんの学びを得たとの感想が寄せられています。
一方で、今後の組合員理事ゼミナールについて、各生協の課題との関係での組合員理事ゼミナールのあり方、全体の構成のあり方等が課題として見えてきました。

－17－

（３）関わる人のエンパワメント

協同の未来塾

１． 2018 年度の目標
第４期も第３期にと同様に、単年度の開催とし、2018 年６月から 2019 年３月まで、10 回・11 日間の日程で開講します。特に第４期では、「地域福祉」に関わる単元と「消費者の権利」に関わる単元を補強し、生活協同組合に関わることを総合的に学び合う場とします。

２． 2018 年度の成果と課題
2018 年度は第４期を実施しました。
修了者は 18 名。うちわけはコープぎふ６名、コープあいち６名、コープみえ６名、愛知教育
大学生協１名です。
「協同の未来塾」は，「市民社会の協同の意味を深くとらえ，協同を経済的・社会的に理論的に語れる」，また「常に協同の今を問い直し，協同の未来創造にロマンを馳せ，協同の価値を創造する実践的な主体性を生む」ことを意図して，「協同の確かな実践をつくり，未来形成を担える存在としての人財を育む」ことが目的です。
第３期（2017 年度）に「地域福祉の視点」を特別講座を補強しました。第４期は「消費者（運動）からの視点」を加えて、この総合化したカリキュラムを 10 講座・11 日程で実践しました。
受講者の努力と受講者を送り出す生協の支援，そして講師を引きうけていただいた研究者のみなさんの協力により，修了を迎えられました（カリキュラム後述）。
「協同の未来塾」の場は，日常の事業と運動推進で触れられる機会の少ない「協同組合へのゆるぎない思考軸」を「講義の学び」と「ゼミ・共同研究での能動的な気づき・発見」で見つけあう場となっています。それは，修了回に行われる受講者一人ひとりの修了に当たってのプ
レゼンに現れました。未来の生協運動を担う（幹部）職員候補者養成の「学びと気づきの場」
を３生協、および全国大学生協連・東海ブロックとともに研究センターで支えることが出来ました。
【NEWS175 号報告】
回数
１回
２回
３回
４回

単元およびテーマ
開講，第１単元「協同組合史」
第２単元「協同組合論その１」
第２単元「協同組合論その２」「協同組合の哲学」
第３単元「資本主義経済システムと非営利・協同セクター」各生協のルーツに学ぶ

５回

第４単元「社会関係資本としての生協」〜コミュニティの器官としての協同組合の役割〜
第５単元「地域福祉型生協への展望」

６回
７回
８回
９回
10 回

第６単元「消費者の権利確立と生協・消費者運動への期待」
第７単元「非営利・協同セクターの事業構築論ｂ〜
非営利組織のマーケティング論」
第７単元「非営利・協同セクターの事業構築論ａ」
第８単元「協同組合人の思いと未来へのロマン・修了式〜生協創設の思いとロマンから学ぶ」，修了式

－18－

講師
杉本 貴志氏（関西大学教授）
兼子 厚之氏兼子 厚之氏向井 淸史氏（名古屋市立大学大学
院特任教授），コープこうべ協同学
苑
小木曽洋司氏（中京大学教授）
朝倉美江氏（金城学院大学教授）

近藤充代氏（日本福祉大学教授）

加賀美太記氏（就実大学准教授・岡山県）
兼子 厚之氏田邊凖也氏，水野隼人氏，八木憲一
郎氏

（３）関わる人のエンパワメント

名古屋市立大学での寄付講義
１．2018 年度の目標
事業計画では、第２期２年目の寄付講義に取り組みます。研究センターとつながりのある協同組織の実践・知見を紹介する講師陣により、大学生に協同組織の使命と実践を紹介し、「現代社会における人と地域のつながり」に共感する学びを支援しますとし、第４期中期計画との関連では寄付講義は大学における協同（組合）を学ぶ講義・講座の支援として、会員と協力して登壇できる講師陣（実践事例）を紹介します。生活協同組合ごとの「インターンシップ・プ
ログラム」の交流を推進し大学生の受入を支援します。これらの場に、研究センター（団体）会員の経験や知識等を提供しながら、会員・組織の気づきを促進し、さらに会員・組織の強みや課題の見直しにつながるよう留意しますと位置づけしました。

２．2018 年度の成果と課題「現代社会と人と地域のつながり」をテーマとし名古屋市立大学での教養課程の学生を対象とした寄付講義
は５年目を迎え、１期を３年とした２期２年目の今年度
は 11 団体 20 人の講師のみなさんの講義を 109 名の学生が受講しました。15 回に及ぶ講義の組み立ては、前半のテーマを「ライフステージで考える人のつながり」として、大学生活や就職、子育て高齢者介護など身近な生活場面で起きる問題について考え、次に「テーマ別セッション」で前半で出された課題に対して解決に向けた対応をしている協同組織の事例を学ぶ、という組み立てで協同（組合）の組織活動を紹介しました。
研究センターの事業としての評価については、授業指針にある「現代社会の実相に触れるとともに、どうすれば物質的豊かさと精神的豊かさのバランスが取れるのか、また他人とつながっていくことが自己成長にとっても不可欠であることを学びます」との本旨を、学生たちがどのように受け止めそして今後の生き方に影響させていけるのかです。これに対しては毎回提出される出席確認票に書かれた感想などをもとにした個別の追跡や最後に提出された課題レポ
ートで、どのように深めたのかを冊子にまとめ検証しました。その中では、学生それぞれの生
活環境の中で出会う弱者やそれを生む社会と向き合い、自身のこれまでの考え方や境遇とも重ね合わせ、何か行動したいという気持ちを素直に語る記載もありました。この学生たちの思考の変化は、少しではありますが人と人のつながりの大切さを理解することの兆しとして受け止めることができました。
今後の課題としては、各講師の講義が 1 回だけであり、その場での疑問や質問に対応することができないため、双方に満たされない気持ちが残ること。教科書等による一貫した講義内容とはならないため、系統的な理解につなげにくいこと。学生の協同への関心が生まれてもその後の 追 跡が 難 し く 、 講 義 の 成 果 の 検 証が でき ないこ となど が 課 題と して考 え られ ま す 。
【NEWS165 号関連報告】－19－

（３）関わる人のエンパワメント

協同組合による、大学での学びと進路選択支援

１． 2018 年度の目標
2018 年の３回の「協同組合による、大学での学びと進路選択支援」の内容をふまえ、「インターンシップ・プログラム」を協同組織間で交流し、大学生の受け入れを支援します。学びと体験する場では、研究センター会員（個人）の経験や知識等を社会に提供できる場を模索します。名古屋市立大学、三重大学に続く「協同組合論（学）」の講座開設を支援します。

２． 2018 年度の成果と課題①「社団法人・協働・夢プロジェクト」主催の「非営利・協同組合インターンシップ（長期インターンシップ）」が 10 月から２月までの約４か月間で行われました。事務局は、大学生協事業連合東海地区で、研究センター会員の５団体（南医療生協、北医療生協、コープあい
ち、大学生協事業連合東海地区、ゆたか福祉会）は、インターンシップの受け入れ先になり、
金城学院大学・名古屋大学・愛知大学・名古屋市立大学・愛知県立大学・名古屋文理大学から、１年生から４年生まで 10 名の学生が参加しました。
１０月０６日（土）事前研修

生協生活文化会館

１２月０８日（土）中間研修

大学生協

体験プログラム０２月０９日（土）事後研修

大学生協東海会館

地域と協同の研究センターは、大学生協事業連合東海地区の事務局に、東京でのインターンシップ（くらしサポートウィズが事務局）を紹介し、見学が行なわれました。12 月号
研究センターニュースでインターンシップの実施状況を紹介しました。
②２月 18 日（月）〜21 日（木）に開催された業界研究セミナーでは 21 日（木）に５団体の共同ブースが出展されました。当日来場した学生 550 名のうち 12.5％にあたる 69 名がブース着席し、企業講演「非営利・協同組合の仕事」は 60 名が聴講しました。南医療生協（１年目）、ゆたか福祉会（５年目）、コープあいち（８年目）職員の経験を紹介し、「私も人と人をつなぐ仕事がしたいと思った」「仕事の選び方がわかった」「やりがい・働きがいのある仕事で、自分も携わりたいという気持ちが強くなった」との感想がよせられ、また講演を聴いて福祉系の仕事にも興味を持つことができたとの声もありました。
③2018 年度前期に名古屋市立大学「現代社会と人と地域のつながり」、後期には三重大学「協同組合論」が開講され、講師を派遣しました。2019 年度後期に、金城学院大学コミュニティ
福祉学部で「協同組合論」が開講されることになり、同講義を地域と協同の研究センターとして受託し、団体会員や個人会員による各回のゲスト講師の計画をたてました。また，2019年度後期では、名城大学人間学部「ボランティア入門」を地域と協同の研究センター専務理事が担当します。愛知大学（豊橋）でも協同組合の事例を福祉社会学の講義で紹介する相談が進んでいます。

－20－

（３）関わる人のエンパワメント

市民・組合員が学び合う協同組合講座

１． 2018 年度の目標「地域と協同の研究センター」総会の意見をうけ、会員が地域の市民（協2016 年度（第 16 回）
同）活動にどのように関わるかの視点から「会員・市民・組合員が協働を学びあう講座企画」を検討する相談会を６回開催しました。
「現代社会と協同」「都市の変化と協同」「中山間地と協同」「子どもの未来・ひとりの老後」「生活の場と働く場を取り戻す」をテーマに研究センター
で把握する事例や経験をもとに検討し、2018 年度に実施する企画としてまとめて具体化します。

２． 2018 年度の成果と課題
第 17 回研究センター通常総会（2016 年）における会員発言を始点として、2017 年から研究センター会員で協議・検討する「準備会」を重ねてきました。そして、2018 年９月からは講座を運営する「運営委員会」に改組。
「市民が協働を学ぶ講座」として 10 月５日開講、2019 年３月１日に第７回・修了回を開催し、19 名を「市民協働サポーター」として認証しました（コープあいち生協生活文化会館（名古屋市千種区）を会場）。
５つのテーマ（切り口）として「超高齢社会における協働」、「社会における尊厳と協働」、「文
化的多様性と協働」、「地域的・空間的資源の利用と協働」、「人口減少社会と協働」の実践を学
び、修了回では「地域をかえる住民の力とは」のグループワークを通して、自らの学びと思いの発表を共有しました。
受講者はのべ 48 名。実践報告【市民が協働を学ぶ講座プログラム】

者 14 名。
開講後の運営委員会では受講者のまとめを共有し、次回以降のすすめ方を検討しました。また、講座の様子は随時、研究セ
ンターNEWS を通して知らせ、受講者を募りました。
研究センターで「学びと気づき場」として築いてきた、共同購入地域担当、組合員理事、生協幹部職員候補者の分野に、新
しく「市民」が加わりました。
【NEWS171 号、173 号、175 号
関連報告】

－21－

（４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信

NEWS 編集委員会

１． 2018 年度の目標「2030 年へのメッセージ」など、研究センターが会員、市民、（生活）協同組合にむけた情報、提言をまとめ、増刊「地域と協同」で発行します（年３回予定。第８号は「2030 年へのメッセージ」特集）。
また、昨年、検討出来なかった編集委員会の新しい構成を検討します。

２． 2018 年度の成果と課題
2018 年度は増刊「地域と協同」８号、９号を発行しました。
８号「『2030 年へのメッセージ』特集―今を共有し，未来を考え合う2017 年の実践ふりかえり」として６月、９号「特集Ⅰ：第 14 回東海交流フォーラム~未来につなげるためのあなたの身近な資源はなんですか？~ 、特集
Ⅱ：第四期研究奨励助成―３つの研究報告―」を 2019 年１月、発行しました
１）「８号」は第 17 回通常総会で発表した「２０３０年へのメッセージ」の特集。「メッセージ」とは訴え（声明）という意味で、新自由主義的な規制緩和とグローバリズム、少子・超高齢化・人口の減少、一極集中と地域の疲弊が進み、2030 年には、これまでの延長線の施策が通用しな
い大変化が予想されています。
「２０３０年へのメッセージ」では、この予想のもとで私たちの生活の基盤である地域の持続可能性に力を注ぐことを呼びかけました。それは「持続可能なまちづくり」「持続可能な食と農づくり」「持続可能な医療・介護・福祉づくり」の三つの目標です。そして目標を実現するために コミュニティの共通ビジョン を持ち、 補いあって力をあわせ 、 人と人がつながる

非営利・協同・協同組織の特質を活かしたアプローチを提言しました。
２）「９号」は 2018 年２月に開催した「第 14 回東海交流フォーラム」を特集Ⅰとして、「第四期研究奨助成に関する研究報告」を特集Ⅱとして、発行しました。東海交流フォーラムの実践事
例報告と研究センター常任理事である小木曽洋司氏（中京大学教授）、向井淸史氏（名古屋市立大学大学院特任教授）のお二人のコメントを編集員委員会の目線で紹介しました。第四期研究
奨励助成は研究論文原文を紹介しました。
研究奨励助成論文集はこれまで希望者にお届けしてきました。４期を増刊号に編集することで、全会員にお届けすることが出来ました。
編集委員会は５名で開催しています。各号、時事に応じたテーマについて議論を通して解決・対応のアプローチを絞り、会員・市民に提言しています。議論がより深まるよ
う、委員の増員が課題です。
目標とした年間３誌目、「10 号」は年度末時点で骨子と草稿までの到達でした。

－22－

（４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信「地域と協同の研究センター」としての発信力の強化

１． 2018 年度の目標
ホームページ・フェイスブックの運用（更新）の適切な分担を取りまとめ、会員の意見も取り入れながら前進させます。
身近な地域や東海３県、日本、世界各国の協同実践を集め、学び、会員や研究者の力で整理・まとめ、会員や市民、（生活）協同組合、協同組織に発信する機能を高めます（調査・研究チー
ムなど）。

２． 2018 年度の成果と課題
１）ホームページとフェイスブック
研究センター事務局でホームページ掲載手順を共有し、適宜情報提供できる体制を整えました。おもに、研究センターＮＥＷＳ記事を一般向けに発信しました。フェイスブックでは、会員での企画紹介が行われました。
研究センターＮＥＷＳで紹介しきれていない、各事業計画における検討状況の中間報告や研究センターの周囲の関連企画まではなかなか拡げきれていません。会員のみなさんから広く情報提供いただくことも検討します。
２）実践の蓄積と発信○

ＪＣＡへの愛知県における協同事例紹介、国際協同組合デー報告
リーフレット（写真）など、各事
業計画の取組みで得られた情報の蓄積、発信を適宜進めました。

○

総会記念シンポジウムにて加藤
善正氏に紹介いただいた「書籍：岩手の生協ものがたり」、第１回協同の未来塾にて杉本貴志先生に紹介いただいた「書籍：新時代の協
同組合職員―地位と役割―」の共同購入に取り組みました。
「岩手の生協ものがたり」は25 冊、「新時代の協同組合職員」は 15 冊の普及です。この折り、研究センター図書として購入し研究センターＮＥＷＳにて貸し出しを案内しました。
○

2018 年度の新規事業「市民が協働を学ぶ講座」は講義内容を研究センターNEWS で適宜報告しました。

○

研究センター設立 25 年、法人化 20 年で蓄積された図書・情報を整理、日常的に集まった情報・実践を「研究センターＮＥＷＳ」や「増刊号」以外で発信できる機能を検討・実施することが課題です。

－23－

（４）協同に関わる情報の蓄積と社会発信

地域と協同の研究センターNEWS

１． 2018 年度の成果と課題
地域と協同の研究センターNEWS （以下，研究センターNEWS ）は，その時々の社会の出来事や問題点に関する巻頭言、研究センター事業や会員活動、市民の実践を紹介する会員・市民への情報発信ツールです。【写真は 175 号表紙】
月１回発行し、2018 年度は 164 号〜175 号を発行しました。
今年度の「巻頭言」では日本協同組合連携機構（JCA）、協同組合学会、ゆたか福祉会、全国大学生協連合会東海ブロック、研究者・専門家から、時事に応じた課題提言を掲載しました。173 号で「米国覇権の後退

植民地主義の噴出と対米隷属の深化（弁護士・岩月浩二氏）、続く 174 号は「メガ FTA の新局面と協同組合への期
待（長澤真史氏・研究センター理事）を掲載。175 号は 2018 年度新しく研究センター事業として開講した「市民が協働を学ぶ講座」について、研究センター常任理事・名古屋市立大学大学
院特任教授・向井清史氏から、先生ご自身が受講者となって参加し「大切な学び」と感じた５点を提言いただきました。
また、今年度、会員からの寄稿コーナーを新設。初回の 171 号（11 月）は「『第 10 回市民・
地域共同発電所全国フォーラム in 飯田』に参加して―「佐藤、浦島太郎になる！！（佐藤尚子
さん・岐阜県岐阜市）」を掲載。２回目は 173 号（2019 年１月）で「映画『Workers 被災地に起つ』を見て（清水孝子さん・岐阜県各務原市）」、そして、175 号（2019 年３月）は「『第 2 回くらしと協同全体研究会』に参加して（神田すみれ・研究センター研究員）」を掲載しました。

2018 年５月に開催した第 18 回地域と協同の研究センター通常総会の様子や総会記念シンポジウム「『日本の生協運動にいま何ができるか』（加藤善正氏）」、９月に開催した「人口減少・
少子超高齢の未来社会にどう備えるか−地域の持続可能性と協同組合の役割−公開セミナー」、

2019 年２月の第 15 回東海交流フォーラムの実践事例報告概要、地域懇談会や研究フォーラムの事業の様子など、参加できなかった会員の皆さんとも共有いただける広報物として発行しました。
＜164 号〜175 号の掲載論考・記事一覧＞
164 号【巻頭言】日本協同組合連携機構（JCA）が発足しました！（前田 健喜）／三重のプチフ（４月）

ォーラム「三重県内の子ども食堂の活動報告」／第 12 回三河地域懇談会

豊橋生協会館へ寄らまいかん開催／企画案内等：傍聴席を満席に！！原発事故損害賠償請求訴訟愛知岐阜
165 号【巻頭言】市民が育てた言葉を空洞化させないために（田中 夏子）／第３回アジアン・カ（５月）

フェ「くらしのあれこれ交流しましょう！」―第４回開催案内／名古屋市立大学寄付講義「スタート」／くらしの中で平和を考える〜平和があって未来がつづく〜開催報告／「くらしを語りあう会」ニュース No.35／企画案内「くらしと協同の研究所総会記念シンポジ
ウム」／書籍紹介「「協同組合のコモン・センス」歴史と理念とアイデンティティ」中川雄
一郎

－24－

166 号【巻頭言】地域と協同の研究センター第 18 回総会が開かれました（向井忍）／第 18 回（６月）

通常総会報告／総会記念シンポジウム「日本の生協運動にいま何ができるか」加藤善正氏
講演概要／食と農フォーラム「ファーマーズマーケットを通してあらためて，食と農のつながりを考える」開催案内／企画案内「第 46 回中央社会保障学校」

167 号【巻頭言】都市農業のこれからと課題（野田輝己）／【岐阜地域懇談会活動報告】郡上市（７月）

正ケ洞棚田見学会に参加して（6 月 19 日）／「全国おたがいさま交流集会 in 飛騨高山」
報告／「アジアンカフェ」報告／企画案内「戦争と平和「明治 150 年」を考えるつどい」

168 号【巻頭言】７月６日「2018 国際協同組合デー記念行事 in 愛知」を開催して（廣田（８月）／「食と農パネルディスカッション」開催報告／2018 国際協同組合デー記念行事報告「岐阜県・愛知県」／企画案内：災害対策全国交流集会

2018

憲吾）

in いわて169 号【巻頭言】人口減少・少子超高齢の未来社会にどう備えるか−地域の持続可能性と協同組（９月）合の役割−公開セミナーを開催して（向井忍）／【岐阜地域懇談会報告】プチフォーラムIN 岐阜／【研究フォーラム地域福祉報告】名古屋市南区でのフィールドワーク／ 企画案
内「第４回貧困と子どもの健康研究会」／「研究センター会員お誘い強化月間」のお知ら
せ

170 号

【巻頭言】50 周年後のゆたか福祉会の展望を探る（鈴木清覚）／三重地域懇談世話人会で（10 月）

みえ医療福祉生活協同組合育生西支部たまり場「陽だまり」を訪問！／労働組合から見た職員の状況（研究フォーラム職員の仕事・2018 年度中間の報告）／研究センター環境フォーラム報告／企画案内「2018 ぎふ平和のつどい」「古代尾張氏とヤマト政権」

171 号【巻頭言】地域に広がりつつある「生活ガバナンス」の取組み（石田好江）／【三河地域（11 月）

懇談会】豊川海軍工廠平和公園見学会報告／【岐阜地域懇談会】認定 NPO 法人「ひなたぼっこ」合同職員研修会に参加して／【関わる人のエンパワメント】「市民が協働を学ぶ講座」
がスタートしました／企画紹介「市民対象公害環境問題講演会」／＜新＞会員寄稿「「第10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム in 飯田」に参加して―佐藤、
浦島太郎になる！！
（佐藤尚子）

172 号（12 月）【巻頭言】新たな大学生協事業連合が発足しました（青山武史）／大学生協におけるイン
ターンシップの取り組み（原田智巴）調査研究テーマ「『外国にルーツを持つ人々との共生』における協同組合の役割」中間報告（神田（樹恩）NETWORK をご存知ですか（岡本すみれ）／ 認定特定非営利活動法人 JUON一朗）／企画紹介「子ども食堂はじめの一歩」

173 号【巻頭言】米国覇権の後退

2019 年

フェ」2018 年の取組み報告―話ができる場があって良かった（野々山 大輔）／「市民が（１月）

協働を学ぶ講座」より 3 回、4 回概要／【日本協同組合学会からのお知らせ】

植民地主義の噴出と対米隷属の深化（岩月浩二）／「憲法カ協同組合研究と経済学の接点から（安藤信雄）、ぜひ、日本協同組合学会に加入して、一緒に学びませんか（岡本一朗）、日本協同組合学会への期待（向井忍）、【会員寄稿】映画

「Workers 被災地に起つ」を見て（清水孝子）
174 号【巻頭言】メガ FTA の新局面と協同組合への期待（長澤（２月）

で四日市にある「こどものまち図書館」を訪問してきました！／それぞれの「協同組合論」―三重大学人文学部真史）／三重地域懇談世話人会

特殊講義（妹尾成幸）／企画案内：朗読劇

線量計が鳴る「木枯らし紋次郎」中村敦夫、映画「Workers 被災地に起つ」上映のお知らせ
175 号【巻頭言】私が「市民が協働を学ぶ講座」から学んだこと（向井清史）／市民が協働を学（３月）

ぶ講座第 5 回・第 6 回報告／第 15 回東海交流フォーラム報告／第 10 期共同購入マイスタ
ーコース・第 4 期「協同の未来塾」報告／会員寄稿「『第 2 回くらしと協同全体研究会』に参加して（神田すみれ）－25－

（４）地域と協同の研究センターの組織づくり

地域と協同の研究センターの組織づくり

１． 2018 年度の目標
第 4 期中期計画の実践推進を通して、会員・市民、（生活）協同組合や協同組織にとって役だ
つ「地域と協同の研究センター」をめざし、会員を広げます。
「お誘い集中月間（９月〜11 月）」を設け、入会いただく方が地域と協同の研究センターの取り組みに参加する場を大切にし、会員がお誘いする機会を広げます。目標は 2017 年度と同じとします。
目標

個人正会員

20 人

個人賛助会員

40 人

団体正会員

２団体

２． 2018 年度の成果と課題①

年度末の「会員の動態報告」の通りです。
個人会員は正 231 名（期首 233 名）、賛助 109 名（同 111 名）です
正会員
賛助会員
入会
退会
移動
失・復
入会
退会
移動

16

8

-3

-7

4

6

3

失・復

-3

2018 年４月 20 日に、2014 年〜2017 年の４年間会費未納会員の資格喪失手続きを実施しました。個人正会員７名、個人賛助会員４名の計 11 名です。
その後、個人賛助会員の１名は７月に会費納入があり、資格復活手続きを行いました。
②

団体会員は入会４、退会１でした。
＜入会＞○

ひまわり農業協同組合○

特定非営利活動法人

あいちあんきネット○

特定非営利活動法人

ウイメンズ・ボイス○あいち子ども食堂ネットワーク

＜退会＞
○
③

社会福祉法人名古屋キリスト教社会館

2019 年計画および第 4 期中期計画・後半期計画について、東海の３生協と協議の場を持ち、今後の研究センター組織について懇談しました。
コープぎふ2019 年２月 25 日（月）14 時より／コープぎふ本部―大坪光樹理事長

コープあい2019 年２月 25 日（月）17 時より／コープあいち本部―森明海常務理事、須々木コープみえ

政広理事長、箕浦啓執行役員

2019 年２月 25 日（月）９時 30 分より／コープみえ本部―鈴木稔彦専務理事、村田正樹部長

－26－

－27－

第 19 回通常総会議案書第２分冊
総会開催日

2019 年５月 25 日

発行日

2019 年５月９日

発行所（者）特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事

－28－

西川

幸城