6【調査時期】 2016 年 6 月～10 月

調査の説明・データの見方
東洋経済「CSR 調査」について●東洋経済「CSR（企業の社会的責任） 調査」 は 2005

【調査方法・内容】 全上場企業、主要未上場企業 3671 社に調査票を郵送等して、調査協力を依頼。調査票は［1］
雇用・ 人材活用編、［2］CSR 全般・ 社会貢献・ 内部統制等編、［3］環境編、の 3 分野で構成。各社の調査票記

入・返送については原則として、上記［1］［2］［3］セットでの対応、全項目記入をお願いした（一部、各分野の調査項目を抜粋した基礎調査での回答もある）。

年以降、 毎年実施しており、 今回は第 12 回調査（2016【データの掲載】 企業・ 業種によっては該当しない項

企業 3671 社に調査票を送付。回答企業 1254 社と小社保掲載スペースから削除している場合がある。その他、項

年調査）となる。2016 年 6 月、全上場企業・主要未上場

有 デ ー タ を 基 に 追 加 調 査 を 行 っ た 154 社 の 計 1408 社（上場 1364 社、 未上場 44 社） の CSR データをとりまとめた。なお、これまでは過去 2 年間に回答があった企業のみを追加調査の対象にしていたが、今回からそれ以外にも対象を広げている。

この調査結果に、東洋経済所有の「役員」「株主」『会社四季報』データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、①会社基本データ ② CSR ＆財務評価・格付

け ③ CSR 全般 ④ガバナンス・ 法令順守・ 内部統制 ⑤目・分野もあり、これらについては項目名も含め各社の目に記入がなく回答データのない場合には原則としてす
べて「―」を記載した。

以下、全項目を通じて一部の例外を除き「―」は未回

答または不明を示す。

1 会社基本データ【会社コード】 各社の証券コード、未上場企業は小社刊

雇用・人材活用 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧企『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東洋経業データベースを作成。

【会社名】 原則として登記社名。 社名の前に「株式会

タ ② CSR ＆財務評価・ 格付け ③ CSR 全般 ④ガバナン（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる

貢献 ⑧企業と政治の関わり ⑨環境のデータをまとめ、【本社】【TEL】 実質上の本社所在地と電話番号。

載社数は 1408 社。

【上場】 戦後、証券取引所再開後に最初に上場した市場

業と政治の関わり ⑨環境、 以上 9 分野からなる CSR 企
この CSR 企業データベースから上記①会社基本デー

ス・法令順守・内部統制 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会『CSR 企業総覧

ESG 編』2017 年版として刊行した。 掲

済独自コード。

社」がつく場合は㈱を付記、後ろにつく場合は省略。

場合、その内容（対象会社名など ）が記されている。

【設立】 原則として登記上の設立年月。

の上場年月。

●上記の「最新 CSR データ」 を使用し、 各社の「CSR【決算期】 本決算期。

格付け、得点（速報値）を掲載した。得点は各分野上位

徴を記載。西暦は 2016 年 → 16 年のように表記。

評価」 を行い、CSR 面での対応・ 充実度などを評価し、500 位までを対象。 さらに上場各社（一部未上場も含【特色】 業容、業界での地位、資本系列、沿革などの特成、格付け、得点も掲載した。この両面から各社のポジ

2 CSR ＆財務評価・格付け

評価については格付けはいずれも「AAA、AA、A、B、■ CSR 評価む）については、 財務面を評価した「財務評価」 を作
ションや充実度を把握できるようになっている。なお、C」の 5 段階評価、得点（速報値）は 100 点満点である。
※この「CSR 企業データ」 はデジタルデータとしても販売しています。 お問い合わせは小社「データベース営業部」Te1 03-3246-5580 までお願いいたします

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教
授。

「東洋経済

第 12 回 CSR 調査」 の調査データを基に、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の 4 分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査結果に7よる。 人材活用 42 項目、 環境 28 項目、 企業統治 37 項

る諸制度、従業員のインセンティブを高めるための諸制の 5 段階評価の格付けと 100 点満点の得点（速報値）。た

分野の表彰歴、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者

目、 社会性 29 項目。 それぞれ「AAA、AA、A、B、C」
だし、得点は各分野上位 500 位までを表示。一部を除き
環境報告書、CSR 報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。また、各種部署および制度の有無については、類似性あるいは代替性のある部署・制度が確認できたものは該当ありとしたケースがある。

度、労働安全衛生マネジメントシステム、労働安全衛生
数、人権尊重等の方針、人権尊重等の取り組み、中核的労働基準を尊重した経営、中核的労働基準 4 分野の対応

状況、従業員の評価基準の公開、能力・評価結果の本人への公開、従業員の満足度調査、新卒入社者の定着度、発生した労働問題の開示

評価は全社・全業種統一基準で行った（会社規模、上【環境】 環境担当部署の有無、環境担当役員の有無、同対策状況などは業種的特性が強いものであるが、これら無、同会計における費用と効果の把握状況、同会計の公場・未上場も同様）。一般に、従業員の男女構成、環境は一切加味していない。 評価方法は原則として全項目加点方式で、ネガティブなデータを回答したことによって減点されることはない。逆に情報開示という観点から、一部の項目では数値の優劣にかかわらず、有効回答があったことに対し加点している。

格付けはこの 4 分野の各評価の最大得点と得点分布を考慮して最終的に作成している。

このように格付け評価は掲載会社（1408 社） における相対評価であり、全上場企業および主要未上場企業全体における位置づけではない（この点で、全上場企業中のポジションを示す次項の「財務評価」とは異なる）。

一方、100 点満点の得点は評価で得られた基礎得点を役員の担当職域、 環境方針文書の有無、 環境会計の有開、 パフォ ーマンスの開示状況、 環境監査の実施状況、

I S O 1 4 0 0 1 取 得 体 制 、 I S O 1 4 0 0 1 取 得 率 （ 国 内 ）、
ISO14001 取得率（海外）、グリーン購入体制、事務用品
等のグリーン購入比率、原材料のグリーン調達、環境ラ
ベリング、 土壌・ 地下水の汚染状況把握、 水問題の認識、環境関連法令違反の有無、環境問題を引き起こす事

故・ 汚染の有無、CO2 排出量等削減への中期計画の有

無、スコープ 3、2015 年度の環境目標・実績、気候変動への対応の取り組み、環境関連の表彰歴、環境ビジネス
への取り組み、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクトへの支出額

トップが 100 点になるよう修正。その修正比率を一部を【企業統治】 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営評価の対象は原則 2015 年度までのデータによるため、

ダー・ エンゲージメント、 活動報告の第三者の関与、除き一律に全社に適用して作成している。

直近における企業による事件・不祥事等は原則として評価に含まない。また、各分野別の評価項目で一定の有効回答が得られなかったり得点が上位 500 位に入らなかった場合等は「―」とした。

■各分野の評価項目（太字は今回、追加項目）【人材活用】 女性社員比率、 世代別女性従業員数、離職者状況、残業時間・残業手当、30 歳平均賃金、外国人管理職の有無、女性管理職比率、女性部長職以上比率、女性役員の有無、ダイバーシティ推進の基本理念、ダイバーシティ尊重の経営方針、多様な人材登用部署、障害者雇用率（実績）、障害者雇用率の目標値、65 歳までの雇用、LGBT への対応、有給休暇取得率、産休期間、 産休
取得者、育児休業取得者、男性の育児休業取得者、男性の育児休業取得率、配偶者の出産休暇制度、介護休業取得者、 看護休暇・ 介護休暇、 退職した社員の再雇用制

度、ユニークな両立支援制度、勤務形態の柔軟化に関す理念、CSR 活動のマテリアリティ設定、 ステークホル
CSR 担当部署の有無、CSR 担当役員の有無、 同役員の担当職域、CSR 方針の文書化の有無、IR 担当部署、 法

令順守関連部署、 国内外の CSR 関連基準への参加等、
内部監査部門の有無、 内部通報・ 告発窓口（社内・ 社外）設置、内部通報・告発者の権利保護に関する規定制
定、内部通報・告発件数の開示、公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、不祥事などによる操業・営業停
止、 コンプライアンスに関わる事件・ 事故での刑事告発、海外での価格カルテルによる摘発、海外での贈賄による摘発、 汚職・ 贈収賄防止の方針、 政治献金等の開示、内部統制委員会の設置、内部統制の評価、情報シス
テムに関するセキュリティポリシーの有無、情報システ
ムのセキュリティに関する内部監査の状況、情報システ
ムのセキュリティに関する外部監査の状況、プライバシ
ー・ポリシーの有無、リスクマネジメント・クライシス
マネジメントの体制、リスクマネジメント・クライシス
マネジメントに関する基本方針、リスクマネジメント・

8

クライシスマネジメントに関する対応マニュアルの有標データなどで分母がマイナスになり計算ができない場の 責 任 者、BCM 構 築、BCP 策 定、 リ ス ク マ ネ ジ メ ン

決算ベースについては、各期とも連結優先。ただし、無、リスクマネジメント・クライシスマネジメント体制

合、その期は「計算不能」となる。

ト・クライシスマネジメントの取り組み状況、企業倫理

連結開始や廃止などで連結と単独が混在する場合もあの有無

上高や営業利益、 当期利益などのフロー項目を 12 カ月

方針の文書化・公開、倫理行動規定・規範・マニュアル【社会性】 消費者対応部署の有無、社会貢献担当部署のる。また、変則決算は 6 カ月以上の決算期のみ利用。売に調整した。

分析手法として使ったのは多変量解析の主成分分析。

有無、商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署

この手法は多数の変数を要約し、少数の情報で全体の特ESG 情報の開示、 投資家・ESG 機関との対話、SRI イン

存在する項目を少ない情報に集約でき、総合評価が可能の有無、社会貢献活動支出額、NPO・NGO 等との連携、
デックス・SRI ファンド・エコファンド等への組み入れ

状況、消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、 同クレームのデータベースの有無、ISO9000S の取性を代表させることができる。財務データのような多数になる。今回も 4 つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。

評価項目は小社「財務・企業評価チーム」内の「評価得状況（国内）、ISO9000S の取得状況（海外）、ISO900

項目検討会議」で、明治大学・山本教授のアドバイスを

育・ 学術支援活動実績、 文化・ 芸術・ スポーツ活動実に決定。このデータを基に主成分分析を行った。

0S 以外の品質管理体制、 地域社会参加活動実績、 教績、 国際交流活動実績、CSR 調達への取り組み状況、受けながら成長性、収益性、安全性、規模の各分野ごと
続いて、主成分分析から求められる第 1 主成分得点を紛争鉱物の対応、 ボランティア休暇、 ボランティア休

偏差値化。 さらに異常値をならすために、 最大 70、 最CSVの取り組み 、BOP ビジネスの取り組み、 海外での分布に基づき 5 段階の評価を行った。

職、 マッチング・ ギフト、SDGs の目標とターゲット、
課題解決の活動、 プロボノ支援、CSR 関連の表彰歴、
東日本大震災等の復興支援■財務評価
東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教

小 30 に変換。このデータを最高 100、最低 50 に調整後、各評価分野の評価項目は以下の通り。データは東洋経済の「企業財務データ」 をベースに、 一部『会社四季報』データを使った。

【成長性】 売上高増減率、営業利益増減率、営業キャッシュフロー増減率、総資産増減率、利益剰余金増減率授。

【収益性】 ROE（当期利益÷自己資本）、ROA（営業利

主 成 分 分 析 手 法 を 用 い、「成 長 性」、「収 益 性」、「安 全

売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、営業キャッシ

東洋経済が保有する財務データを基に、多変量解析の性」、「規模」 の 4 つの分野で評価した。CSR 評価同様

益÷総資産）、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、
ュフロー「AAA、AA、A、B、C」 の 5 段 階 評 価 と 100 点 満 点 の【安全性】 流動比率（流動資産÷流動負債）、D／E レシ能の場合は「―」となっている。

己資本）、 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資

得点。一部データ不備、評価対象外業種などで評価不可
対象会社は原則として 2016 年 9 月 1 日時点で上場している一般事業会社。 銀行、 証券、 商品先物取引業、 保

険、その他金融、未上場（一部例外あり）を除く。ジャスダック、東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌
アンビシャス、福岡 Q ボードの各新興市場は含む。一部

未上場企業も含む。 なお、「財務評価」 は本誌の CSR データ掲載の有無にかかわらず、対象会社全社の中で行っていることに注意。

決算期は 2016 年 3 月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近 3 期平均（最低 1 期は必要）を使用。指オ（有利子負債÷自己資本）、固定比率（固定資産÷自産）、利益剰余金【規 模】 売 上 高、EBITDA［税 引 き 前 利 益 + 支 払 利 息（キャ ッシュフロー計算書掲載）+ 減価償却費（同）］、
当期利益、総資産、有利子負債

3 CSR 全般
■ CSR の基本的取り組み【経営理念】 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営9

理念について、 ①有、 ②無、 ③設定予定、 ④他、 で表定、④他、で表記。主な連携先をカッコ内に表示。具体【活動のマテリアリティ設定】 CSR 活動において中心的【CSR 関連基準】 国内・ 海外での CSR 関連行動基準な無、③設定予定、④他、で表記。

【CSR 関連・ 表彰歴】 2014 年度、2015 年度の労働安全

無、 ③作成予定、 で表記。「CSR 報告書」「サステナビ

事例を記載。

記。

な対応課題を設定しているか、またその内容。①有、②【方針の文書化】 CSR 方針の文書化の有無。 ①有、 ②

リティ報告書」「統合報告書」などとされるものが該当。
また、「環境報告書」 と題されたものでも CSR 全般で構的な事例を続けて記載。

どへの参加・利用状況等。該当する名称等を記載。

衛生分野、 環境分野以外の CSR 全般で特筆すべき表彰■ ESG・SRI・CG コード

成されているものは含めた。

【ESG 情報の開示】 投資家を意識した ESG（環境、 社

紙、② Web、③紙と Web、④作成予定、⑤他、で表記。

いて、①開示、②非開示、③予定、④検討中、⑤他、で【活動の報告】 CSR 活動の報告を行う媒体について、①【第三者の関与】 上記活動の報告（文書・報告書等）に会、 ガバナンス） 情報の開示（CSR 報告書など） につ
表記。

おいて、第三者意見など第三者の関与の有無。①有、②【機関投資家・ESG 調査機関等との対話】 ESG 調査機関

【英文の報告書】 上記活動の報告（文書・報告書）の英っていない、③検討中、④他、で表記。

無、③他、で表記。

等と対話を行っているかについて、①行っている、②行

文表記文書の公開の有無。Web のみも含む。 ①有、②

【SRI インデックス等への組み入れ】 国内外の SRI イン【統合報告書】 統合報告書の発行について、 ①有、 ②を記載。

無、③（公開）予定、で表記。

デックスに組み入れられている場合、インデックス名等

無、③作成予定、④他、で表記。

【SRI、 エコファンド等】 SRI ファンド、 エコファンド

ホルダーとの双方向での意見交換会等の開催有無とその記載。「組み入れ」があっても当該企業に通知などがな【ステークホルダー・ エンゲージメント】 主にステーク内容。①有、②無、③開催予定、④他、で表記。また、
ステークホルダーとの対話の内容やそれに伴う活動内容

等の組み入れ銘柄に選定されている場合、ファンド名をい場合もあり、企業側が把握していないケースもある。

【株主の権利・平等性の確保】【株主以外のステークホルダなどを報告しているかについて、①行っている、②行っーとの適切な協働】【適切な情報開示と透明性の確保】【取【汚職・贈収賄防止】 汚職・贈収賄防止に関する方針のンス・コード 5 基本原則の各取り組みについて各社の自ていない、③検討中、④他、で表記。

締役会等の責務】【株主との対話】 コーポレートガバナ

有無とその内容。 ①方針有、 ②方針無、 ③方針作成予己評価、 ①できている、 ②できていない、 ③他、 で表定、④他、で表記。

【ISO26000】 CSR 活動や報告書作成での ISO26000 の活用について、①活用、②未活用、③検討中、④他、で表記。

【CSR 部署】 CSR 担当部署の有無。 有の場合はその位置づけと部署名。 ①専任、 ②兼任、 ③無、 ④他、 で表記。どちらかといえば「コンプライ」といった認識の場

合も「①できている」 としている。 上場企業は回答時点、上場企業・子会社の場合は、親会社の内容になっている場合がある。

■ CSR 調達記。環境対策関連部署については別項目で掲載。ここで【CSR 調達の実施】 CSR 調達とは、 環境対策に特化し【CSR 担当役員】 CSR 部門を担当する役員の有無。 ①

令順守、 倫理、 安全・ 衛生など CSR 全般を調達基準とは、「CSR 全般を統轄する部署」の意。

専任有、②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる

た調達基準ではなく、環境対策を含め、人権・雇用、法した調達行動規範。いわゆるグリーン調達については、

場合は、その役職名を表記。

「8. 環境」 の項に掲載。 実施について、 ①行っている、関連業務の占める比率。① 100%、②過半、③半分以下、【調達方針、 労働方針、 監査方針等の基準】 CSR 調達に【同・CSR 業務比率】 上記役員の担当業務のうち、CSRで表記。

【NPO・NGO 連 携】 CSR 活 動 に 際 し て 国 内・ 海 外 のNPO・NGO との連携について、 ①有、 ②無、 ③今後予②行っていない、③検討中、④他、で表記。

関する調達方針、労働方針、監査方針等の基準の開示について、①開示、②非開示、③他、で表記。

【CSR 調達に関する調達先監査・ 評価】 CSR 調達に関す

10る調達先監査・評価の有無について、①有、②無、③検ることが必要であり、影響評価を伴わない寄付活動など【CSR 調達の具体的な取り組み】 CSR 調達の取り組みに【プロボノ支援の取り組み】【プロボノ支援の具体例】 プ【紛争鉱物の対応】 紛争鉱物の対応について、 ①対応、③検討中、④他、で表記。行っている場合は、具体例を討中、④他、で表記。
ついて具体的に記載。

②未対応、③検討中、④必要無、⑤他、で表記。

【紛争鉱物対応内容】 紛争鉱物の対応内容について、①対応方針策定、②一次サプライヤーに調査、③二次以下のサプライヤーにも調査、④他、のうち、該当項目をすべて記載。

【紛争鉱物の取り組み】 紛争鉱物の取り組みについて具体的な内容を記載。

は該当しない。

ロボノ支援について、①行っている、②行っていない、記載。

【海外での課題解決の活動等】 海外での課題解決を目的とした事業活動や CSR 活動などについて内容を記載。

4 ガバナンス・法令順守・
内部統制【ルール化による影響事例】 紛争鉱物のように特定の国、■取締役・監査役データ

事例があれば、その内容を記載。

2016 年 7 月 31 日現在で、 各社へのアンケート調査によ■社会課題解決の取り組み等も一部あり）。なお、未上場企業は取締役、監査役のい地域のルールにより事業活動が大きく影響を受けている【SDGs】 SDGs（持続可能な開発目標） の目標とター

データは原則、東洋経済『役員四季報』。調査時点はる（有価証券報告書などの資料、取材で補っているもの
ずれも表記していない。

ゲットを日本を含めたグローバルでの CSR 活動等で参【取締役】 商法上の取締役（相談役や顧問、執行役員はしていない、③検討中、④他、で表記。SDGs には 17 の行役含む）、社外取締役数を掲載。また、指名委員会等

考にしているかについて、①参考にしている、②参考に

目標、169 のターゲットがあるが、この中の一部分でも含まない）の人数、代表者数、女性役員数（監査役、執設置会社の場合は代表者数に代表執行役数を表記。

参考にしている場合も含む。

【監査役】 監査役および社外監査役の人数。

みとして「企業と社会の双方に価値を生み出すこと」を■株主データ②行っていない、③検討中、④他、で表記。レベル感なの 1 年間の、各社の本決算期末時点の数値。ただし新規【BOP ビジネスの取り組み】 BOP（ベース・ オブ・ ピ

しくは上場前の本決算データしかない企業は、同期間の【CSV の取り組み】 CSV（共通価値の創造） の取り組ビジネスとして行っているかについて、①行っている、
どの定義は各社により異なる。

ラミッド）層をターゲットとしたビジネスについて、①行っている、 ②行っていない、 ③検討中、 ④他、 で表記。

【CSV・BOP ビ ジ ネ ス の 位 置 づ け】
【CSV・BOP ビ ジ ネスの具体例】 CSV・BOP ビジネスについて、 ①十分な利益を上げている、②将来のビジネスチャンス、③社会貢献の側面が強い、④他、で表記。行っている場合は、具体例を記載。

【コミュニティ投資の取り組み】【コミュニティ投資の具体データは、すべて 2015 年 4 月期から 2016 年 3 月期まで上場会社で同期間における本決算データがない企業、も上場後の第 2 四半期（中間期） 等のデータを掲載。 なお、 未上場企業の株主データはいずれも表示していな
い。

【株式数】 発行済株式数。
【株主総数】 株主の総数。

【特定株比率】 大株主上位 10 位までと役員持株（役員持株会を含む）
・自己株式の単純合計（重複分は除く）である「少数特定者持株数」の比率。東洋経済が算出。小
数第 2 位以下切り捨て。

例】 コミュニティ投資について、①行っている、②行【浮動株比率】 1 単元以上 50 単元未満の株主が所有しては、具体例を記載。ここでのコミュニティ投資は海外を

洋経済が算出。小数第 2 位以下切り捨て。

っていない、③検討中、④他、で表記。行っている場合

いる株式数の合計が、発行済株式総数に占める比率。東含む地域社会の発展に寄与するために企業が金銭面、技【所有者状況】 ①政府・地方公共団体、②金融機関、③対してどのような影響（インパクト）があったか評価す他、 各々の株式所有比率。2015 年 4 月期から 2016 年 3

術面などで貢献することを指す。その際、行った投資に金融商品取引業者、 ④他法人、 ⑤外国法人等、 ⑥個人

11

月期までの 1 年間の有価証券報告書掲載データで計算、社が重要と判断した場合は含めている。現時点では「法■企業倫理ようなケースは件数としている（立ち入り調査等も含

小数第 3 位を四捨五入、単位：％。

【方針の文書化・ 公開】 企業の倫理方針の文書化の有無。①文書化・公開、②文書化・非公開、③方針のみ、④方針無、⑤他、で表記。

令違反ではない」場合でも、現地当局等が公表している
む）。

■内部統制への取り組み【社員の行動規定】 具体的に社員がとるべき行動を決め【委員会】 その管理と評価の責任者などで構成する内部

無、③他、で表記。

設置済みの場合はその設置時期。

た倫理行動規定や規範、 マニュアルの有無。 ①有、 ②■法令順守統制委員会の有無。①設置済み、②無、③他、で表記。

【内部監査部門】 業務部門から独立した内部監査部門の有無。①有、②無、③他、で表記。

【部署】 法令順守に関する部署の有無。有の場合はその【内部統制の評価】 上場企業の「財務報告に係る内部統記。

どの情報が入っている場合がある。①有効、②非有効、位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表■ IR【部署】 IR の担当部署の有無。 有の場合はその位置づ制」の評価とその評価時点。一部未上場企業は親会社な③不表明、④他、で表記。

【CIO】 CIO ＝最高情報責任者の有無。 有の場合はその役職名。①有、②無、③他、で表記。

けと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。

【CFO】 CFO ＝最高財務責任者の有無。 有の場合はそ■内部通報・告発への対応【情報セキュリティポリシー】 情報システムに関するセ【内部通報・ 告発窓口】 社内、 社外の窓口設置の有無。

①設置済み、②無、③他、で表記。

の役職名。①有、②無、③他、で表記。

キュリティポリシーの有無。①策定済み、②無、③他、で表記。

【通報・告発者の権利保護規定】 規定制定の有無。①制【情報セキュリティ監査】 情報システムのセキュリティ【公益通報者保護法ガイドライン】 内閣府「公益通報者

れの実施状況。①定期的、②不定期、③無、④他、で表定済み、②無、③他、で表記。

保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を社内の取り組みで参考にしているかについて、①参考にしている、②参考にしていない、③他、で表記。

【通報・ 告発】 2014 年度、2015 年度の内部通報・ 告発に関する監査状況について、内部監査・外部監査それぞ記。

【ISMS】 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム） の認証の有無。 ①認証済み、 ②無、 ③他、 で表記。

の件数。相談件数が含まれるなど各社によって定義は異【プライバシー・ポリシー】 プライバシー・ポリシーの■国内・海外での法令違反等■リスクマネジメント等への取り組み【国内での法令等に関わる事件等】 以下①～③のそれぞ【体制】 リスクが発現しないようにするためにリスクを引委員会（公取）など関係官庁からの排除勧告件数、②不した場合の損失を最小限に抑えるように対応する「クラなる。具体的な件数以外の場合は下に記載。

れ 2013～2015 年度の各年度中における件数。 ①公正取祥事などによる操業・営業停止件数、③コンプライアンスに関わる事件・事故による法令違反の刑事告発件数。アン

制定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。

管理する「リスクマネジメント」と重大なリスクが発現
イシスマネジメント」 に関する体制の構築の有無。 ①
有、②無、③今後予定、④他、で表記。

ケート調査で得られた数字のみを掲載。

【基本方針】 リスクマネジメント・クライシスマネジメ

2015 年度の各年度中における件数。 ①価格カルテルによ定、④他、で表記。

【海外での法令違反等】 以下①～③のそれぞれ 2013～
る摘発件数、 ②贈賄による摘発件数、 ③その他の摘発件数。アンケート調査で得られた数字のみを掲載。現地企業との合弁等の子会社・関連会社や連結対象以外でも各ントに関する基本方針の有無。 ①有、 ②無、 ③今後予【対応マニュアル】 対応マニュアルの有無。 ①有、 ②

無、③作成予定、④他、で表記。

【責任者】 リスクマネジメント・クライシスマネジメン

12

ト体制の責任者について、①社長など会社の代表者、②

無、④他、で表記。

代表者に準ずる取締役、③取締役以外の役職者、④他、【社会貢献活動支出額】 2013～2015 年度の「総額」「う【BCM 構築】 事業継続管理（BCM） の構築について、

万円単位で表記。単位未満切り捨て。ただし、100 万円

で表記。

①有、②無、③今後予定、④他、で表記。

【BCP 策 定】 事 業 継 続 計 画（BCP） の 策 定 に つ い て、

①有、②無、③今後予定、④他、で表記。

【BCP 想定】 事業継続計画（BCP） で想定する災害等について、①地震、②水害、③（新型インフルエンザ等の）感染症大流行（パンデミック）、④他、のうち、該当項目をすべて表記。

【取り組み状況】 リスクマネジメント・クライシスマネ

ジメントに関する取り組み状況を具体的に記載。

5 消費者・取引先対応

ち寄付金」「マッチング・ギフト」「うちその他」を 100未満の場合は小数第 2 位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、①「寄付金総額」（税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄与などの総額）、②「その他社会貢献を目的とした各種事業への支出額」（税法上は広告・宣伝費などで処理されていても、実質は社会貢献活動と認識している支出を含む）の合計。マッチング・ギフトの会社支出額も表記。一部例
外あり。

■事業事例
【地域社会参加】【教育・学術支援】【文化・芸術・スポー
ツ】【国際交流参画】 各分野における最近の代表的な事

例を具体的に紹介（原則、それぞれ 3 つまで）。

【対応部署】【商品等の安全性に関する部署】 それぞれの【東日本大震災復興支援】 2016 年 6 月末時点での東日本専任、②兼任、③無、④他、で表記。消費財・サービス

行っていない、③検討中、④他、で表記。
「①行ってい担当部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①
等を特に扱わない企業については、取引先企業など広く
顧客対応に置き換えている。

大震災復興支援の取り組みについて、①行っている、②る」以外で、以前の復興支援について、①行っていた、②行っていない、③他、で表記。

【クレーム対応】 消費者・取引先からのクレーム情報の【復興支援の具体例】 東日本大震災復興支援の具体例をのデータベース（DB）の有無。①有、②無、③他、で【他復興支援】 2016 年 6 月末時点での東日本大震災以外

取引先企業など広く顧客対応に置き換えて記載。

ていない、③検討中、④他、で表記。

対応・体制について、対応マニュアルの有無とクレーム表記。消費財・サービス等を扱わない企業については、【ISO9000S】 国内、 海外の事業における ISO9000 シリーズの認証取得割合（一部 ISO9000S 以外も含む）。割合
算出は、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生記載。

の復興支援の取り組みについて、①行っている、②行っ【他復興支援の具体例】 東日本大震災以外の復興支援の具体例を記載。

原則、国内・海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だ

7 企業と政治の関わり

場合は、その範囲を明記。

■税金に関する基本姿勢

産量ベース、④生産事業所件数ベース、⑤他、で表記。
が、それが実質的な割合として適当でないと判断される【その他の品質管理】 ISO9000S 以外または独自の品質【納税倫理規定】 企業倫理方針等に「納税に関する記載。

「適正な納税を行う」といった記載などを対象としてい6 社会貢献■政治献金・ロビー活動

管理基準を設けている場合は有と表記し、 具体例を記■組織と支出
【担当部署】 社会貢献事業を直接担当する部署の有無。

有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③載」 があるかについて、 ①有、 ②無、 ③他、 で表記。
るが、定義等は各社により異なる。

【政治献金・ロビー活動等支出額】 2013 年度～2015 年度の、政党及び政治資金団体に対して行った政治活動に関する寄付や、各企業がロビー活動として認識している金額を記載。100 万円単位。 ただし、100 万円未満の場合

は小数第 2 位まで表記。

8 環境

い。

13

【スコープ 3】 スコープ 3 基準による温室効果ガス排出量の集計状況について、①集計、②未集計、③予定、④
他、 で表記。2014 年度、2015 年度の排出量も表記。 ス

コープ 3 は 15 のカテゴリーに分かれているが、部分的■組織と情報開示【担当部署】 原則、全社の環境対策を統轄する部署の有無。 有の場合はその位置づけと部署名。 ①専任、 ②兼

な集計でも「①集計」となっている。集計したカテゴリ
ーは注記に記載されている場合がある。

■管理体制

任、 ③無、 ④他、 で表記。 なお、CSR 全般を統轄する【環境監査】 環境監査の実施状況とその内容、頻度。①【担当役員】 環境対策を担当する役員の有無。 ①専任

他、で表記。

部署については「3.CSR 全般」の項に掲載。

定期的に実施、②不定期に実施、③実施していない、④有、②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合【EMS 構築】 EMS（環境マネジメントシステム） の構【同・環境業務比率】 上記役員の担当業務のうち、環境ば該当。① ISO14001 認証取得、② ISO14001 認証取得予は、その役職名を表記。

対策関連業務の占める比率。① 100%、②過半、③半分
以下、 で表記。 環境対策担当役員と CSR 担当役員が重築について、その内容。1 事業所でも認証取得していれ定、 ③自社独自の EMS 構築、 ④ EMS は構築していな
い、⑤他、で表記。

複する場合は、環境対策のみの業務比率。

【ISO14001】 国内・ 海外事業所別に、ISO14001 の認証が代表的だが形態は問わず。 公開されているものに限は、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量【方針の文書化】 環境方針の文書化の有無。環境報告書

定。①有、②無、③予定、で表記。

【HP 上の公開】 同文書・ 報告書のホームページでの公開の有無。 ①有、②無、③（公開）予定、で表記。

【環境会計】 環境会計の作成の有無。①有、②無、③予

定、で表記。

【費用と効果／金額把握】 環境会計に関して、 その費

取得事業所割合（一部 ISO14001 以外も含む）。割合算出

ベース、④他、で表記。原則、国内・海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、それが実質的な割合として適当でないと判断される場合は、その範囲を明記。時点
は調査時点。

■環境リスクマネジメント

用・効果の金額把握の有無と内容。①環境省ガイドライ【環境リスクマネジメントの取り組み】 環境リスクマネ③環境省ガイドライン準拠と自社独自・業界独自方法、【事業活動での環境汚染の危険性】 自然環境を汚染する

量把握、⑥把握していない、⑦他、で表記。

不明、で表記。

ンに準拠して把握、②自社独自・業界独自方法で把握、④費用のみ金額把握、⑤金額把握はしていないが一部物ジメントについて具体的な取り組みを記載。

危険性のある事業の有無。①可能性有、②可能性無、③【公開の有無】 環境会計の公開の有無。①公開、②非公【将来発生の可能性がある巨額費用の準備】 環境分野で、【会計ベース】 環境会計の会計ベース。 ①単体ベース、用（保険、引当金、積立金等）の準備について、①有、開、③公開予定、で表記。

②連結ベース、③他、で表記。

■パフォーマンス【環境保全コス卜】【環境負荷量】【環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）】 環境保全コスト、環境負荷量（環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標）、環境保全対策に伴う経済効果（実質効果）の各項目の基準・定義は、環境省のガイドラインに準拠。それぞれの費目・単位は各社の環境会計における開示項目が調査上の項目と異なるなど、データ費目・単位が必ずしも一定ではな

将来発生する可能性のある環境改善、排出、事故等の費②無、③検討中、④他、で表記。

【環境影響評価（アセスメント）】 環境影響評価（アセス

メント）の取り組みについて、①義務づけ、②独自取り組み、③検討、④他、のうち、該当項目をすべて表記。
業態として特に該当がない場合は、「業態として特にな
し」
、と表記。

【土壌・地下水等の把握状況】 事業所敷地内等における土壌・地下水等の汚染状況についての数量的な把握の有無と、 把握情報の公開の有無。 ①数量等を把握・ 公開（2014 年度、2015 年度の件数も表示）、 ②数量等を把14

握・ 非公開、 ③部分的な把握、 ④把握していない、 ⑤

プⅢ型環境ラベル実施）、の 3 つに分けて、表記。

他、で表記（一部例外あり）。

【環境ビジネスの取り組み】 環境ビジネスの取り組み状

的に大きな課題となっている水問題が今後の事業活動にい、③検討中、④他、で表記。

【水問題の認識】 人口増加による需要増や汚染など世界

況と具体的内容について、①行っている、②行っていな

ついて与える影響について現時点での認識（予想も含【容器包装削減の取り組み】 容器包装削減の取り組み状

ない、④他、で表記。ここでは、ビジネス面でのチャン

器包装などは不使用、⑤他、で表記。

む）を、①経営に影響、②今後影響、③特にリスクでは

況と具体的内容について、①有、②無、③検討中、④容スよりもリスク面を重視している。

【カーボンオフセット商品等の取り組み】 カーボンオフ■環境関連法令行っている、 ②行っていない、 ③検討中、 ④他、 で表【国内】【海外】 国内外で義務づけられていて順守のたセット商品等の取り組み状況と具体的内容について、①記。

めに大きな労力をかけている（と考えている）環境関連【環境・ 表彰歴】 2014 年度、2015 年度の環境対策分野【環境関連法令違反等】 原則、 単体ベースの件数だが、記載。

法令を原則 2 つまで記載。

CSR 報告書・ 環境報告書等における情報開示ベースで記載がある場合は、それに準じた数値。①有、②無、③における表彰歴。多数の場合は代表的なものを 3 つまで■地球環境保全への取り組み

N.A.、で表記。

【気候変動対応の取り組み】 気候変動対応の取り組み状■その他環境関連指標・取り組み表記。

況について、①行っている、②行っていない、③他、で【グリーン購入】 部品・材料だけではなくサービス等も【再生可能エネルギーの導入】 再生可能エネルギー（太独自指針にのっとって実施、③行っていない、④他、で状況と具体的内容について、①行っている、②行ってい含む。 ① GPN ガイドラインにのっとって実施、 ②自社表記。

陽光、風力、地熱など）の事業所、本社ビル等への導入
ない、③検討中、④他、で表記。

【事務用品等のグリーン購入】 年度中に購入した事務用【CO2 排出量等削減への中期計画】 各社で設けている合している製品の割合。原則、全社を対象とするが、割中期計画について、①有、②無、③検討中、④他、で表品等のうち、「エコマーク」「グリーン購入法」などに適合算出に当たって対象範囲（事業所・部局など）を限定している場合は、その範囲を具体的に記載。

CO2（あるいは温室効果ガス）排出量等の削減に関する記。目標・設定年度、対象範囲などもあわせて具体的な数値で記載。

【原材料調達】 グリーン調達：について、①包括的なガ【生物多様性保全への取り組み】 事業活動による生物多実施、③行っていない、④業態として必要なし、⑤他、把握、②事業活動による影響について把握していない、

イドラインを定め実施、②部分的なガイドラインを定めで表記。取引先対応：について、①取引先等へ指導、②
取引先等の評価、③他、のうち、該当すべて記載。具体

様性への影響について、①事業活動による影響について③他、④不明、で表記。さらに具体的な取り組み内容を記載。

例：その他、具体的な取り組みがあれば記載。

【生物多様性保全プロジェクト】 2014 年度、2015 年度の①エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施、

ただし、100 万円未満の場合は小数第 2 位まで表記。 含【環境ラベリング】 環境ラベリングの取り組み内容は、②自社独自基準による環境ラベル実施、 ③ ISO14020 でのタイプⅢ型環境ラベル実施、④特になし、⑤他、のうち該当すべて記載。業態として特に取り組む必要がない

生物多様性の保全プロジェクト支出額（100 万円単位）。
まれる範囲は企業によって異なる。

■ 2015 年度の環境目標・実績

場合は、「業態として特になし」、と表記。また、製品・【CO2 排出量等削減】【エネルギー削減】【リサイクル】【廃マークなど（エコマークなど第三者審査を受けた環境ラ

テーマについて、それぞれ目標と実績を具体的な数値、サービスの全製品・サービス中に占める割合は、①エコ

棄物削減】 2015 年度の環境対策のうち、以上の 4 つのベル実施）、②自社独自ラベル（自社独自基準による環設定・ 範囲などとあわせて記載。「CO2 排出量等削減」

境ラベル実施）、③タイプⅢラベル（ISO14020 でのタイと「エネルギー削減」 の内容が同一の場合は、「CO2 排出量等削減」欄に一括して記載。 表記は基本的に「目標→実績」 で記載（一部例外あり） し、 同一テーマ内で 2

つ以上の目標・ 実績がある場合は、 それぞれの内容を「／」記号で区切っている。

【その他具体的な取り組み】 上記 4 つのテーマ以外での、環境対策への具体的な取り組みを記載。

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