●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

大阪維新の会（西野 滋胤）
大阪維新の会（滋胤）
みらい創新（みらい創新（鳥山 健）
改新さやま（改新さやま（上谷 元忠
元忠）
）
公明党（
公明党
（北 好雄）
好雄）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（北村 栄司）栄司）
政風クラブ（政風クラブ（松井 康祐）
康祐）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

深江 容子（容子（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
中野 学（大阪維新の会
大阪維新の会））松尾 巧（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
久山 佳世子（
佳世子（公明党公明党））
片岡 由利子（公明党
由利子（公明党））
井上 健太郎（改新さやま健太郎（改新さやま））
花田 全史（全史（みらい創新
みらい創新））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑪●緊急アンケート結果・・・・・・・・・・⑫

令和３年（2021 年）２月１日発行

ＮＯ．２１３大阪狭山市会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

令和２年１１月に実施しました「コロナ禍における緊急アンケート」にご協力いただき、ありがとうございました。
アンケートの調査結果は１２ページに掲載しています。

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し︑ 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました︒

一般質問

代表質問
大阪維新の会西野 滋胤
機構改革について移転などあらゆるパターンの検証と、早期の実現を要望する。③デジタル教科書の導入、オンライン授業の環境整備、先生方の負担軽減に考慮したサポートを要望する。④いじ

令和３年４月に行われる機構

め調査では、被害者の心のケアに配改革について、本市の見解を伺う。

慮するように要望する。⑤コロナ禍

様々な行政課題や地域課題のによる学力低下が懸念される。学習解決に向け、新たな組織体制のもとの定着状況を把握し、家庭と連携ししっかりと取り組んでいく。

ながら学力向上を図れる体制づくり

問
答

要望

公民連携・協働推進グループを要望する。

には、自治会加入率向上のため、加入による負担を軽減する施策、地区

新型コロナウイルスに関して①新型コロナの対応につい

会の課題解決に対する予算の確保、

問

各円卓会議に評価委員会の設置を要て、②第３波を乗り切った後の地域望する。また、行財政マネジメント

経済の活動再開について

室には、全事業の徹底的な見直しと答財源の確保、職員給与の見直しを、拡大防止に全力で取り組んでいく。

産業振興・魅力創出グループには、②感染状況を見極め、必要となる施

本市商工会と連携し、産業振興・魅策の実施を検討していく。

力創出ビジョンの策定と実現に向け要望ての取組を要望する。

年始の休日診療の実施と予算化を要①本市医師会と連携し、感染①医師会の協力のもと、年末

望し、実現に至った。②本市商工会

議会を傍聴
しませんか
３月定例月議会

２月２２日（月）議会運営委員会
３月 １日（月）本会議初日
１１日（木）代表質問
１５日（月）個人質問
１８日（木）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１９日（金）予算決算常任委員会
２２日（月）予算決算常任委員会
２３日（火）予算決算常任委員会
２６日（金）本会議最終日
議事の都合により、日程が変更となる場合があります。

本会議録画映像配信中！

本市の教育のあり方について問

ティ・スクール）、②学校規模の適2

的な支援と、電子決済を活用した経済支援策を要望する。

正化、③ＩＣＴ教育、④いじめ問題、⑤学力向上への取組について伺う。
答①令和２年１０月に南第一小

学校で第１回の学校運営協議会を実施した。②これからの学校園のあり方検討会で課題等を検討しており、来年度は、保護者や自治会関係者、有識者を構成メンバーとする検討委
員会を設置する。③１人１台端末の公金紛失問題について

活用方法について研修を行い、準備

ニュータウン連絡所での公金を進めている。④いじめの事実調査

問ができる体制づくりと未然防止、早紛失について、連絡所に防犯カメラ

期対応に取り組む。⑤履修すべき学の設置を求める。

習内容は終えられる見込みである。

答学習の定着状況など、児童・生徒一導入していきたい。

人ひとりへの丁寧な対応に努める。

要望

有効な手段として、速やかに早急に予算化すること、また、①学校運営協議会を開催する連絡所での直接収納事務の中止、及にあたり、学校のセキュリティ強化

び紛失した公金の補填を一般会計かを要望する。②校区変更、統廃合、ら繰り出さないよう要望する。

要望
QR コードをスマートフォン等で読み込み、本会議録画映像をご覧いただけます。

①学校運営協議会（コミュニの協力のもと、市内事業所への金銭

代表質問
みらい創新
鳥山 健
ポストコロナを見据えた市政問

ひっぱく

新型コロナ第３波で医療が答①令和６年度には全校にＣＳを設置する予定である。②家庭ではデジタルドリル学習、不登校児童生
徒等にはオンデマンド教材やビデオ

代表質問
改新さやま
上谷 元忠
狭山池公園周遊路について

会議の活用などを想定している。
意見

形だけのＣＳ設置を保護者は狭山池周遊路の北東部分の一問

逼迫し、再びマイナス成長の２番底心配している。ＣＳは学校が多様な部で、池の中にある橋を通らなけれが懸念されている。ウィズコロナを主体と協働し子どもの学びを支えるばいけない状態が十何年も続いてい乗り越え希望の持てる市政が求めら

地域学校協働活動が本質である。

る。お年寄りや車いすの方には、容れる。①機構改革（自治会組織率
５６．７％の危機感、地域担当職員

易なことではない。自転車や走って不登校児童生徒の支援プラン

おられる方と橋の上で接すると大変等）について、②大阪府の回答（近問①本市の不登校児童生徒の実

危険な状態である。もうすぐ供用開

大病院移転後の機能・病床数等）を数、②不登校支援プランの作成、フ始から２０年になる。周辺住民への受けた本市の方針、③帝塚山学院大リースクールみらい（みらい）の設理解を得るための交渉の進捗状況を学の移転に関する現況について。

置目的の見直し、③大阪府に不登校伺う。

支援の強化を求めることについて。

答

答①地域担当職員の設置を検周遊路のこの部分の管理道路

討、文化振興を含め生涯学習を行政

答①児童生徒の実数は１０９

については、大阪府と近隣地区・住全体で推進、市役所内消防団は調査名。②みらいは「社会的自立をめざ

民の方々で協議を行い、住環境への研究を継続する。②回復期機能を有す」に見直し、ホームページ掲載と配慮から一般には開放しないとの合する後継病院候補を近畿大学が確保

各校への周知など情報提供に努め意をしたものである。状況の変化がするのが先決であり、医療圏内外とる。③大阪府に支援強化を要望する。

無いことから、開放は困難であるともに病床差１１９の病床追加を上限

要望とする現実的な判断をした。③跡地

阪府に経済的な支援の要望を求める。

は、主に介護・医療・研究機関等の計画で、年内に現状有姿の不動産売

新年度までに早急な対応、大不登校児童生徒支援プランの確認をしている。
問

どこで・どういう方法で確認を行ったのか。
答

買契約が締結される見込みである。

大阪府と市において、いつ・

この質問を受けた後に、大阪①条例等で行政の責務等を規府に確認したところ、状況に変化が定したが人材育成計画が整っていななく、開放が困難であることを確認い。ライフステージ別生涯学習計画策した。また、本市においても、昨年、要望

定と行政の生涯学習化・協働の推進を求める。②副市長２人体制で臨んで参考：令和２年３月改訂版

大分県教育委員会

近隣の方と直接対面し、状況の変化がないことを確認した。

きた。
確実に後継病院の確保を求める。
なお、現場では所得が低いほど減収

その他、①太陽光発電施設に関し、幅は大きく、生活・事業運営が厳しい。

近隣住民とのトラブルを未然に防ぐ

生活支援となる地域経済活性化策のための条例の制定について、②西除

早急な検討を再度要望する。

川第二排水区調整池の運用方法でかどうぜき

は、可動堰等を確認した。③官民連
学校教育について携のキッチンカー社会実験後の展開

ＧＩＧＡスクールの個別最適

では、市民による「池の駅」活動を化と学校・家庭・地域が協働（学習・紹介し、多彩な市民協働・新たな担

意見体験等）して子どもの生きる力を育

い手の可能性や狭山池の準則特区が春に確認したとのことであるが、状むことは多くの保護者や地域活動者

中断していることを質した。災害時

況確認だけでなく、どのようにすれが求めてきた。①コミュニティス

対応にも優れているので、創業支援

ば開放していただけるのかの協議がクール（ＣＳ）について、②平時のとして「キッチンカー取得の災害協

開放へつながると考える。確認だけ

端末活用（家庭学習等）について。

定付補助制度」の新設を提案した。

では、それ以上の進展がない。

問

大阪府に確認、市では昨年の※誌面の都合上、「近畿大学病院」は「近大病院」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」と適宜、表記しています。

議会だより

3

この木製橋の改修に、１５年で約

代表質問
公 明 党
北 好雄

財政改革の取組をさらに加速、拡充

近畿大学病院移転後の跡地での

問社会を迎えることからも、平坦で通医療機能について対応し切れなくなるのではないかとりやすく、人に優しい、「共生のま問ち大阪狭山市」の具現化を願う。

院を誘致した場合は、１１９床を超答えて整備できないが、それでいいのは、様々な可能性についての議論が大鳥池太陽光発電施設のか。②同医療圏内から病院を誘致し必要であると考えている。校区の見破損復旧工事についてた場合は、１１９床を超えて整備で直しも選択肢の１つに位置づけ、検平成３０年台風第２１号によきる。診療科目や病床数の予定は。

討を重ねていく。その上で、今後取る９２０枚のパネル破損の取換工事③開院予定まであと３年である。病り得る選択肢の整理と、課題や影響を同年の秋に行った。事故直後に地

院誘致は大丈夫なのか。本市の見解等についての洗い出しを行い、考え域住民に配布した案内文には、
「法

を伺う。

をまとめていく。

律上３箇月以内の復旧が義務づけら答近畿大学には、南河内二次医

来年度中には、有識者や保護者、れている」とのことであったが、具療圏域内で後継病院の候補を確保し自治会関係者及び教育関係者などで体的にＦＩＴ法のどのような条文でてほしいとしている。条件を限定せ組織するこれからの学校園のあり方あるのか。

ずに、１１９床をスタートラインと検討委員会を設置し、今後の方向性「保守点検及び維持管理の体して確実に後継病院の候補が確保さについて議論していただく。

制構築については、実施体制の目安れるよう、大阪府とともに求めていとして、故障後３箇月以内を目途ときたい。そして、三者協議の場におして修理が可能な体制とすることがいて後継病院の確保の動向を確認し適切である」と謳われている。

ながら、可能な限り病床数や診療科

６０００万円もの経費が掛かっている。今後、また２０年前後でかなりの改修費が想定される。
これからの時代、ますます高齢化

問

答

うた

意見

令和２年１１月、確認のため①南河内二次医療圏外から病していく必要があると認識している。
校区変更について
将来的に校区を変更しないと考える。市の見解を伺う。
学校規模の適正化に関して目の要望をしていく。

中部近畿産業保安監督部近畿支部に4出向き、「本当にＦＩＴ法にあるの大阪狭山市行財政改革推進か」を尋ね、数日後、担当者から「どプラン２０２０について①内容検討、実施という項目

こにもない」との連絡であった。非問

常に残念な思いが強い。

が多く見られるが、内容は検討され

副市長２人制について

周辺住民の方からの対策・要望等たのか。②より財政が厳しくなって

問が出ているが、事業主が、大阪狭山いる。内容をもっと厳しいものにし制が始まった。それまでは、狭山池市から株式会社共立電機製作所の方なくていいのか。③取組の追加を含

築造１４００年記念式典や大阪狭山に変わったことから、そちらの方へめ、内容の見直しは年度ごとか。そ

市市制施行３０周年記念式典など多ということであるが、市が許可権者

れで大丈夫なのか。見解を伺う。

くの行事が１人体制で行われてきた。

である財産区に絡んでいるため、本答それぞれの取組項目は、各担しかし、目に見えて副市長が２人

市が環境整備や質問要望等に真摯に当部署において、より具体的な内容

制でよかったということが伝わって対応していただくことを切に願う。

の検討も行い、目標達成に向けた取こない。市の見解を伺う。

組を進めている。取組内容の追加や答他に、近大病院の移転問題、第五次見直しの時期は、年度ごとのＰＤＣ

は、副市長１人制よりも２人制のほ

大阪狭山市総合計画について、市職

Ａサイクルに沿って検討する。特に、うがより迅速に、きめ細やかに市政員の地域手当の在り方、コミュニ

今年度は、令和元年度の決算状況が運営ができる。本市では、副市長のティ・スクール制度の導入、市広報

厳しくなったことに加え、新型コロ

２人制は欠かせないものであり、両板の在り方について等の質問を行い

ナ拡大により、今後の財政運営にも副市長には、今後の発展に向けて持ました。

大きな影響があることを踏まえ、行てる力を発揮されることを期待する。

令和元年７月から副市長２人

市民サービスの向上を図るに

代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

答

新型コロナ感染対策と生活応援を
市議会が行ったアンケートで問は、買い物クーポン券と上下水道料
金の減免は平等だからよいとの意見

代表質問
政風クラブ
松井 康祐

市長として核兵器禁止条約があった。国民健康保険料の減免のコロナ禍や大きな改編期を迎えてい発効への賛意表明を求める

延長等、５つの項目を提案する。

る本市における各種支援と、地域経条約は、核兵器のない世界の提案された取組を参考にする。

答実現に向けた大きな一歩になると確済の活性化について問

感染拡大の波が続く中、本市信する。関係機関の皆様、そして、障がい児童へのミキサー食を継続

では第３弾の緊急対応策実施に向け

誰よりも核兵器のない世界を熱望し問

保護者は継続を願っている。

た補正予算が今議会に上程されていてきた被爆者の方々の不断の活動に答保護者の意見を踏まえつつ、るが、市内商工事業者からは、即効性敬意を表する。

学校で実施可能な摂食指導についてのある新たな支援を求める声も少な検討したい。

くない。また、大阪広域水道企業団

近大病院移転に関する大阪府の意見

大阪狭山市は障がい児教育にへの水道事業統合や堺市への消防事

見解と市の今後の方針について力を入れていると聞き、頼りにして務委託が間近に迫る中、コロナ禍で本市に来られる方もいる。より充実の売上げ減少に加え、地元事業者へするには財政の投入も必要である。

の各種発注の減少も懸念されている。

頼りにしている人たちの期待に応え①市民や市内事業者に対するこれまる対応を求める。

での支援策と新たな支援策について。

問

市民要望である「２８診療科

目３００床病院」について。
答

三者協議の場で求めてきたが、大阪府は、病床数は現病院と移転後の新病院の病床差の１１９床で②水道事業統合に伴う地域経済へのあり、それを超える場合は厚生労働

赤ちゃんのおむつでごみが増えるの影響とその対応について。③消防事

省との協議が必要で、後継病院は、でゴミシールの追加支給を求める

務委託に伴う地域経済への影響とそ

南河内二次医療圏域内で不足する回

答

復期機能を中心にした病院とすべき況を把握し、導入に向けて検討する。

既に実施している市町村の状との見解である。

の対応について。市の見解を伺う。
答①これまでの支援策として、中小企業等には家賃補助や休業要請

問

大阪府見解への市の考えは。

自宅への来客用に公民館等の駐車場支援金事業、感染防止対策のための答

病床数１１９床で良いとはを有料で利用できるように

事業者設備導入等補助事業を実施ししていない。ただ、２８診療科目

答

公民館、図書館、保健センター

た。生活応援策として市民の生活を

３００床にこだわるだけでは、多面の駐車場台数は、８４台しかなく、支援するとともに、市内の中小企業的な交渉ができず、後継病院の確保

周辺には福祉センターなどの公共施や個人事業主の事業継続を下支えし、も難しくなる可能性もあると考える。

設もあり、駐車場の稼働状況は、平地域経済の活性化の目的で大阪狭山

問

市の今後の方針は。

日で約６割、休日はほぼ満車という

市生活応援買い物クーポン券事業を

答

１１９床をスタートラインと比較的高い稼働率である。市有財産行った。今後、新たな支援策としてして、確実に後継病院が確保されるの有効活用と受益者負担の観点も踏

国や大阪府の動向を注視し、市民生よう求めていく。三次救急及び災害

まえ、駐車場の有料化には、公共施活を応援する施策や地域経済活性化

拠点病院の設置は、三者協定等、あ設の利用者を優先した考えで検討し及び事業継続の下支えとなる施策等

らゆる機会を通じて要請していく。

たい。

の実施について検討する。②水道事業の統合後も地元事業者の育成や地

ニュータウン連絡所における域経済に影響を与えないよう、一定

公金紛失事件についての工事業種や設計金額の範囲におい

危機管理対策会議で、原因調て地域要件を設定し、地元事業者の査と再発防止策について対応を検討

受注機会を確保する。③消防事務委している。公金紛失という、あって託後の各種業務については、堺市のはならない事態を再び起こさないた制度に基づき契約されることとなり、め、公金の厳格な取扱いに努める。

地域経済への多少の影響が出ること

答

議会だより

5

も想定されるが、事務委託の運営に

個人質問
深江 容子

係る協議の場などを通じて地域経済に影響が出ないよう協議していく。

と放課後等デイサービスとの連携協
力はどのようになっているのか。また、学校全体で周知できているのか。

要望 ①新たな支援策への明確な回

新しい生活様式を踏まえ、大阪狭山

答

答は無かったが、改めて事業者や個

市立小学校の少人数学級の早急な実体的な支援方法の情報交換を行う場

人に対する支援策の実施を要望す

現についてもある。学校に連携を図るよう促す。

る。③地域経済に影響が出ないよう問

しっかりと協議するよう要望する。

１０年かけて段階的に実現する」と

市内循環バスの乗り継ぎについていうが、市の見解はどうか。適正規問模の検討とともに、実現可能な小学要となるため、ワンコインで行ける

校から３５人学級にできないか。

ようにしてほしいという要望がある。

日常的には引継ぎを行う。具

文部科学省は「３０人学級を乗り継ぎにより別途料金が必国による早期実現が望ましい。

利用者の増加と活用方法の幅を広げ

市独自では困難である。
「これからのることにもつながるのではないか。

学校園のあり方検討委員会」を設置

答し、過密校等の課題ついて論議する。

ニーズを把握する。費用対効果も含コロナ禍で学校に通う子ども

め、事業全体の総合的な判断を行う。

答

要望

アンケート調査等を行い市民たちのために早期の解決を求める。
ＩＣＴ化が進む教育現場におけるデジタル教科書について問

文部科学省は２０２４年度か

個人質問
中野 学

学校給食費の公会計化について問

教員の業務負担の軽減、会計ら本格導入する方針を固めている。

処理の透明性が図られる等の理由か

水とみどりのネットワーク構想

しかし、先行導入した各国では学習ら文部科学省が推進している。

の進捗状況について効果が疑問視され、紙に戻した学校

答もあると聞く。本市の見解を伺う。

いて調査・研究を進める。

答

先行事例や課題の解消策につ答

株式会社コメダと副池オアシス公園エントランス部における施設
整備や管理について協議を進めてい

先行して活用している自治体の実践事例を参考に、メリットとデ学校へのＡＥＤの貸し出しについてる。西新町公園と副池オアシス公園

メリットについて調査研究していく。

問

ＡＥＤの使用は事故発生後５を一体で活用できるよう整備し、令分以内が望ましい。校外活動等にお

和３年に、副池オアシス公園北側の

コロナ禍における各種事業のける緊急時に迅速な対応ができるよ

園路の補修を行う。狭山池橋下アン

実施方法についてう、貸し出し専用の確保を求める。

ダーパスに続き、南側の西除川沿い

学校にはＡＥＤを配備していの再整備と、南海金剛地域西除川沿

るが、持ち出し用の確保に努めたい。

いにも連続した遊歩道を整備する。

問コロナ禍における成人式や卒業式、入学式等、各種事業の実施方

答法について、市の見解を伺う。

要望

狭山池橋下アンダーパスに、今後の感染状況や国や大阪府

子どもたちの絵をパネルにしての展の動向を見極めつつ、状況に応じた示も始まる。噴水やスワンボート、判断や対応が必要と考える。感染状

イルミネーションなどの演出によ況によっては、式の時間を短縮した

り、魅力ある環境づくりを要望する。

答り、列席者を制限するなど、実施方法を変更する場合も考えられる。
要望

新成人、児童、生徒の皆さん

はもちろん、保護者の皆様にとっても一生で一度の大切な節目と考える。

放課後等児童デイサービスと学校間出来る限り各式典の実施を求める。

の連携協力について

そして方針が決定されたなら、でき問るだけ早く案内を出して欲しい。

祉等との連携が不可欠である。学校6

障がい児にとって、医療や福市立図書館の運用について
電子図書館における歴史・文問化のコンテンツの充実について。
所有権や著作権による制限はに努めた。市が使い捨て手袋の配布

景観上も良くない。管理者に伐採・を行った。万が一のクラスター発生

浚渫の要請をしていただきたい。

に備え、物品購入の準備を進めている。

答

通水断面の一定割合以上は実３年ごとに策定される第８期施する。水と緑の環境促進や景観かあるが、本市が所有する歴史や文化

介護保険事業計画であるが、これまらも、適正な管理・整備を要望する。

に関する資料においても、可能なもで毎回保険料が引き上げられ、市民のについては順次登録していく。

負担は限界である。基金活用や所得

答

要望

オンラインでの利用者登録や問

個人質問
久 山 佳世子

別階層を増やし、保険料の抑制と減

デジタルアーカイブの充実を求め免制度の拡充を求める。

る。

答

３歳児健診での弱視

消費税増税時に保険料軽減を早期発見について実施したことから、低所得者への減
大阪狭山市生活応援買い物

免拡充は困難である。所得階層を増問

クーポンについてやすことや介護給付費準備基金の活頻度の高い問題の１つである。弱視用で、保険料上昇を抑制したい。

の早期発見について伺う。

使用実績や効果について伺

問

う。

問

総合事業には財政の上限枠が答

弱視は、子どもにとって最も３歳６ヶ月健診において、問家計への経済的な負担を減らある。厚生労働省は要介護者を総合診票と併せて、ランドルト環を用いすとともに、地域経済の活性化が一事業に移行する省令を令和２年１０ての視力検査を実施している。この定図られたと考えている。

月に出した。本市の財政面から現状

健診で、視力の低下や斜視等の症状

多くの中小企業では資金繰りでの移行は不可能である。介護保険が発見された場合には、小児科医師に影響が生じている。全方向で、死で行うべきで、中止・改善を求める。

の診察において精密検査が必要と判

角のない施策を要望する。

答

省令が出されたが、本市の上断し、眼科医療機関に紹介がなされ、限額に対する支出は９４．６％に達早期に治療が行われることになってしており、このままで対象者を広げいる。今後も視力検査や適切な保健ることは困難である。詳細な内容が指導を行い、視力低下や疾患の早期示された時点で検討する。

発見に努めていく。

答要望

公共施設等の安全対策について①市民・職員の安全対策、②

問消毒などの抗菌対策について。
①継続的に実践的な防犯訓練

答

問

制度創設から２０年、施設やを行っており、さすまたや催涙スプサービスを増やすと保険料が上がる

大阪狭山市官民連携による移動販売

レー、防犯カメラの設置、録音等の仕組みや、知事会・市長会も国庫負車（キッチンカー）出店の社会実験対策を講じている。②新たな抗菌対担率の引き上げを要請しており、制について策については、調査・研究していく。

度の抜本的な見直しを求める。

問

要望

不特定多数の方が利用されることから、今後も対策を講じるよう

答

保険料が高額とならぬよう国の公費負担割合の見直しを要望する。

求める。

キッチンカーの現状と今後の課題について伺う。
答

狭山池公園北堤において、５店舗を出店し、その後のさやか公園
においては、７店舗に増やした。一日芝生広場を造り、ヨガ教室を行う

個人質問
松尾 巧

問

コラボ企画を実施し好評であった。
大野台第８公園についても、周辺地

介護保険料の抑制と域に住んでいる方を中心に、一定数

介護サービスの保障をの利用がある。今後、地域のにぎわ

新型コロナの第３波が広がっ

いづくりや活性化、地域貢献、災害ている。介護・福祉施設での「社会的検査」が大事である。また、感染

しゅんせつ

河川の定期的な浚渫について

りについて検討をしていきたい。

西除川で土砂が堆積し雑草が予防具が十分配備されているか等、

問

市内施設の状況把握はされているか。

茂っている。東除川で河川の中に樹聞き取りや関係者会議で把握

木が多数生えている。河川の役割や答時における協力等、新たなまちづく

ペットと防災について問

災害時に誰もが安心してペッ
議会だより

7

トと避難できる体制について伺う。

研修等の場においても、地域の課題

された固定資産税の紛失について

避難所の管理と運営について

解決に向けて積極的に取り組んでい問

は、地域住民や各自主防災組織など

く姿勢や意識を醸成していくことがた固定資産税とその納付書を紛失しが主体的に行い、避難者に安全と安重要であると考えている。

てしまっているということは、市民

答

９月７日に市民から納められの信頼を裏切るものであり、重大な心の場を提供することとしている。
ペットと人が同じスペースで過ごす

ＬＩＮＥ等を活用した市民通報シス

事件だと考える。１２月広報にも記ことができる同伴避難については、テムの導入について事がない。丁寧な説明を求める。

避難所を主体的に運営し、誰もが安問

心してペットと同伴避難ができるよ

とって重要な情報源である。ＬＩＮ

税の督促状を受けた市民から問いう、居住スペースでのペットの配置

Ｅ等で画像や位置情報も２４時間い合 わ せ が あ り、 調 査 し た と こ ろ、場所、獣医師会や関係団体への協力

つでも収集できる。取組を伺う。

９月７日に納付された固定資産税要請や支援などの体制整備も含め

答新たな広聴ツールとして、先

４３，０００円が当日の入金処理のて、地域防災計画を改定する際に検進市の実施状況や庁内の整合を図中に含まれておらず、連絡所内で納討していく。

り、調査研究していく。

付金とその領収済通知書を紛失した

まちの不具合情報は、行政に答

１０月３０日に、固定資産

ことが、１１月２日に判明した。
いじめ問題の取組について

１１月６日に警察へ被害届を提出①子どもの権利の価値と行使し、現在も捜査がすすめられている。

の仕方を正しく教える法教育が、教

今後、市民へお知らせできる状況に育現場に必要である。②２０１３年

なれば、広報誌や市のホームページ

９月に「いじめ防止対策推進法」が等により報告させていただく。

施行され、さらに３年後にこの法律

問は改正がされ実効性のあるものにな改善も必要ではないか。

なっている。各校の取組を伺う。

答問

今回の公金及び個人情報の管①昨年度から、弁護士による理については、内部統制システムのいじめ予防出張授業を全小学校の６

徹底がなされていなかったことを大年生で実施し、中学校でも、弁護士

いに反省するとともに、今後二度と住民参画に応える「地方公務員」意による授業や専門家を招いてＳＮＳ起こさないために、不断の見直しを識と協働能力について

上のいじめについて学ぶ機会を設け行っていきたい。

東京都立大学名誉教授兼子仁ている。②全校でいじめ防止等対策

意見

氏は、「分権自治における『全体の委員会を設置している。各校が組織刻な事態となることも想定される

奉仕者』性には、住民と協働する意的に対応できるよう取り組んでいく。

が、どのような結果になろうとも事

個人質問
片 岡 由利子問

答

今後、警察の捜査により、深識と能力が新たな含意となってい実は事実としてきちんと対応し、伝る。住民協働時代における要点は、

えていかなくてはならない。丁寧な

公務員労働者の多様な“人間味・人

情報発信をお願いする。

間生活感覚”が地域自治に生かされ横領発覚 !

うることであると思われる。
」と自らの著書で指摘されている。①市民協働の後継者不足の課題解決に向けて行政の役割とは何か、②地方公務

小学生からのストレスコーピングの取組を要望しました。

員法の「全体の奉仕者」の見解と取組について伺う。
答①危機感を持ち、これまでの取組に対する効果検証の機会をつく

8

行財政改革とあわせ、抜本的個人質問
井 上 健太郎

令和２年１２月２５日付で、職員が懲戒免職処分となりました。

る。また、人材育成に努め、市民と

令和２年１１月２日に発覚したニューコロナ禍における生活ケアについて

共に課題解決に向けて取り組む。②

タウン連絡所における市民から納付

問感染拡大を受け、自宅待機や隔離された市民への生活物資支援やするとともに、大阪府の取組や先進るような事業の提案と、なぜその事

買い物支援、様々な手続きの代行と都市の事例などを調査研究していく。

業が必要かという市の思いを伝える

いった支援の充実を求める。

要望

マップの作成においては、外ことも踏まえ、共感、賛同、ご協力

本市は感染者についての個人部委託ではなく、関係職員が地域をいただけるような見せ方にこだわっ

情報は把握していないため、富田林

歩いて情報を集め、マップを利用さて進めていただくよう要望する。

保健所から要請があった場合やご本れる関係団体と協力するよう要望す人から要請があった場合には、庁内る。

答

民間人材の活用とインターンシップ

関係部署や関係機関と連携しながについてら、安心して療養に専念していただ

問

けるよう、必要な支援について、個

民間人材を、兼業や副業の職員とし別かつ柔軟に対応していきたい。

て獲得する動きが広がっている。民全国の自治体で企業の社員ら

間人材の活用とインターンシップの受け入れについて伺う。

個人質問
花田 全史

答

スキルを有する民間人材などの活用が重要である。まずは、市が直面す

バリアフリーについて問

バリアフリーマップへの取組と、小規模店舗のバリアフリーにつふるさと納税のさらなる推進る様々な課題に対応するための仕組について

みづくりに努める。インターンシッ

市民からも寄附を受ける手だ

いて伺う。

問

答

てが必要である。市の対応について。

マップについては、高齢者や専門領域に関する深い造詣とプについては、調査研究していく。
要望

全ての質問に共通するのは、障がい者等が利用しやすい情報発信

答

魅力発信ワーキングチームを

市職員の意識改革である。機構改革のツールであると認識している。先立ち上げ、より魅力あるものにするだけでなく、抜本的な意識改革にも進事例も参考に調査研究していく。

ため、クラウドファンディングの活

尽力するよう要望する。

また、小規模店舗のバリアフリーに用なども視野に検討する。

ついては、国の議論の動向等を注視

要望

多くの方々にご協力を得られ可決した意見書の要旨■教育機会確保法に基づく不登校支援を求める意見書
不登校の子どもは増え続けており、深刻な低年齢化も明らかになった。この現況を鑑み、不登校で困窮する家庭への支援として、不登校児童生徒がフリースクールに通う等の支援を受けられるようにすること、また、大阪府版「不登校児童生徒支援プラン」を作成し、教育現場に不登校児童生徒に関する理解と子どもたちの多様性を認めた居場所の確保
及び情報提供をすることを強く求めるもの。
■不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書
２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもの人数は過去最高を更新し、また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がったことで治療件数も過去最高となった。２００４年度から、「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。保険適用外の体外受精や顕微授精は過重な経済負担であり、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充を強く求めるもの。
■犯罪被害者等支援の充実を求める意見書
２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者支援施策は前進を果たした。しかし、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は未だに実現されておらず整備は不十分である。また、犯罪被害者支援条例の制定や、
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差があることからも、犯罪被害者支援等の充実を強く求めるもの。
■住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書
空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。また、新型コロナウイルスの影響により、生活困窮者自立支
援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、昨年度１年間のおよそ２６倍に上っている。住まいは生活の重要な基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を強く求めるもの。
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

総務
文 教 常任委員会

答

組織編成は行政目的を達成す

いと考えている。

るための手段であり、機構改革においじめ問題調査委員会及いては、本市を取り巻く行政課題に可決

柔軟かつ迅速に対応できるよう、よびいじめ問題再調査委員会条例

り効率的で機能的な組織体制の確立をめざしたものである。
組織の在り方については、様々ないじめを調査する場合、公平問性や中立性を確保することが特に重要ではないか。
いじめを受けていると感じて考え方があり、唯一これが正解とい答

う形はない。組織改編後も引き続きいる児童や生徒の気持ちに寄り添っ望ましい体制であるかどうか事務のて対応することが一番と考えてい遂行状況も注視をするとともに、機る。また、いじめ事象として認知し構改革後の新たな課題も検証しながた場合は、その解消に向け、子ども

ら、望ましい組織機構の在り方につの見守りや定期的な聞き取り等を行事務分掌条例の改正を行うのか。

いて、今後も不断に検討していきた

い、解消に向けて努めていきたい。

建設
厚 生 常任委員会

いて、公費負担割合の見直し等を国

第８期介護保険事業計画についての陳情況が拡大している。また、新型コロ「下水道事業の設置等に関する条例」、「大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例」、「重要な公の施設に関する条例の一部改正」

担が大きいことは理解できるが、保陳情者の意見陳述では、誰もが安

険料減免や利用料の減免も一定の要

心して介護を受けられるようにして

大阪広域水道企業団と統合する。令件のもとで実施されている。また、ほしい、介護保険料を抑制してもら

和５年の近大病院移転を目安に、料

介護保険料の引き下げのため、市独

いたいと、率直な意見が述べられた。

金改定を進めていくとのことである。

自に法定負担割合を超えて一般会計

国が財源を補助することが最も重下水道使用料は、近大病院の移転から繰り入れることは、費用負担の要であり、介護給付費準備基金の全や大阪府の流域下水道維持管理負担

公平性を損なう恐れがある。

額活用や所得別段階を細分化するこ金の増加が見込まれ、厳しい経営環

本市の高齢者が、安心して住み慣と、一般財源を繰り入れ、介護保険

境が想定される。近大病院の跡地利れた地域で住み続けることができる

料を抑制する努力をすることを要望

用や一般会計からの繰り入れなどのよう、介護保険料や利用料負担につし、採択。

協議を行い、料金改定を進めていく。

予算
決 算 常任委員会

的な繰り入れ額となる。 決算の状況たい。

を見て、 執行管理を含め、３月末ま問でしっかりと精査し、財政調整基金を修工事の内容についてできるだけ残せるよう努力していく。

答

可決

問

不採択

大阪狭山市事務分掌条例の一部改正

どのようなビジョンを持って意見 不採択 現在の介護保険料の負に要望していくことを求め、不採択。
採択

介護保険の制度改悪が進められ、まさに保険あって介護なしの状ナの影響により、介護事業者の経営も困難となっている。

可決

問

水道料金の値上げについて

答

上水道事業は令和３年４月、消防広域化に伴う消防庁舎改
令和３年４月１日の消防広域

今後も義務的な支出への対応化に向けて、堺市消防局との協議にや、老朽化する各施設の更新など、

より、
堺市の消防署所建設基準に従っ問

令和２年度（2020 年度）
一般会計補正予算（第１６号）

財政調整基金について

財政調整基金が一定の役割を果たして、必要な改修工事を行うための補

答

財政調整基金の当初予算を含ていくものと考える。また、新型コ

正予算である。女性職員用スペース

めた繰り入れ総額は約２０億３千万円

ロナ対策では、本市として独自の対についても、休憩室兼仮眠室兼更衣である。 国からの新型コロナ対策と応が必要となる。そのためにも、財室やシャワー室、トイレ、洗濯機なして約７億円が臨時交付金として歳政調整基金は大事な財源であり、残どの設備も備えた改修を行い、女性入されるため、１３億３千万円が実質高を戻していく努力を進めてもらい職員を受け入れる体制を整えていく。

可決

10

意見

１２月定例月議会で審議された案件と議決結果

〇

〇

〇

議 決 結 果

×

〇
×
〇

花田全史

×

健

×

〇

〇

〇

★

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

×

×

×

〇

〇

〇

×

× 不採択

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

★

鳥山

〇

巧

〇

松尾

〇

深江容子

〇

北村栄司

〇

山本尚生

〇

松井康祐

〇

みらい
創 新

久山佳世子

〇

日本共産党
議 員 団

好雄

〇

政 風
クラブ

〇

北

〇

〇

補正予算
令和２年度

一般会計補正予算（第１５～１７号）／
国民健康保険特別会計（第３号）／介護保険特別会計（第３号）／後期高齢者医〇
療特別会計（第２号）／池尻財産区特別会計（第２号）／岩室財産区特別会計（第１号）
第８期介護保険事業計画についての陳陳 情
×情
教育機会確保法に基づく不登校支援を求める意見書／不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書／犯罪被害者等支援の意見書〇
充実を求める意見書／住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める
意見書

〇

〇

〇

〇

片岡由利子

その他 財産の取得

公 明 党

上谷元忠

事務分掌条例の一部改正／職員の育児休業等に関する条例の一部改正／報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正／
債権管理条例の一部改正／印鑑条例の一部改正／いじめ問題調査委員会及びいじめ問題再調査委員会条例／大阪狭山市と堺市との間における消防事務の 〇例 委託に伴う関係条例の整備に関する条
例／下水道事業の設置等に関する条例／大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例／一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
重要な公の施設に関する条例の一部改
〇
正※

改 新
さやま
井上健太郎

名

西野滋胤

条

案

大阪維新
の会

名
名

学

議

派
員

中野

会
議

決

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
※「重要な公の施設に関する条例の一部改正」については、地方自治法第２４４条の２第２項及び重要な公の施設に関する条例第３条の規定により、出席議員３分の２以上の者の同意を必要とする特別多数議決となることから、議長も出席議員として採決に参加しています。

18

日

22

予算決算常任委員会

建設厚生常任委員会

総務文教常任委員会
議員全員協議会
議会広報委員会

議会広報委員会
日 議会運営委員会
本会議（最終日）
議員全員協議会
各派幹事長会議
議員全員協議会
建設厚生・総務文教常任委員会打合せ会

日
日

5 25

日

6

11

10

20 18

27

月 日 議会運営委員会
議員全員協議会
月緊急議会
月 日 各派幹事長会議
日 議会運営委員会
議員全員協議会
各派幹事長会議
日 議員全員協議会
日 議会運営委員会（ 月定例月議会）
本会議（初 日）月 日 本会議（代表質問）
日 各派幹事長会議
議会改革特別委員会
日 議会運営委員会
議員全員協議会
本会議（個人質問）
日 建設厚生常任委員会
建設厚生委員協議会
総務文教常任委員会
建設厚生・総務文教常任委員会打合せ会

月

12

16

11

30 26

10 9

12

10

議会日誌

1

議会だより

11

令和２年１１月に実施した、コロナ禍におけるアンケートの調査結果について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度は、議会報告会・市民との意見交換会は中止といたしました。
新たな生活様式の実践に戸惑いの声をお聞きすることがありますので、「コロナ禍における緊急アンケート」調査を実施することにより、市民の声を聴く機会を設けることにいたしました。
市民の皆さまには大変貴重なご意見を多数いただき、ありがとうございました。
いただいたご意見やご要望は真摯に受け止め、市政に反映できるよう取り組んでまいります。

■《市民へのアンケート》回答数

２８９件

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の評価
知らなかった ５．
５％
わからない ８．
７％

ふつう ４０．
８％•••

議会報告会はどのような開催方法
であれば参加しやすいですか
無回答 １．
０％

無回答 ２．
８％•

その他 １５．
３％

よい ４２．
２％

夜間の開催 １１．
１％

•

•

•

議会を生中継でご覧になりたいと思いますか•

出前報告会 ２９．
３％•
出前報告会：議員が各地域や団体等へ

無回答 ５．
２％•

出向いて議会報告会を行うこと思わない ５４．
３％

•
•

•

思う ４０．
５％

休日の開催 ３４．
９％

《希望する応援策》
現金やお買い物クーポンなどの追加の給付
事業所・事業者への支援

ＩＣＴ活用の支援■《各種団体等へのアンケート》回答数
団体等の活動や運営に影響が出ていますかわからない １．
０％
あまり影響は出ていない １８．
１％

保育料や水道料金の減額など各種料金の減額
ＰＣＲ検査の実施など感染拡大防止対策

無回答 １２．
２％•

その他 １５．
５％

影響が出ている ８０．
９％

議会を生中継でご覧になりたいと思いますか

•

•

•

•

夜間の開催 １１．
４％

•

など

１０５件
議会報告会はどのような開催方法
であれば参加しやすいですか•

市民生活への支援

無回答 ８．
６％

出前報告会 ３４．
１％
思わない ４０．
０％••

休日の開催 ２６．
８％•《必要とする具体的な支援》
マスクやアルコールなどの感染対策用品の支援
施設利用料の免除

事業中止による損失の補填

施設の利用人数に対する制限の解除

活動に対する補助金の給付
市民生活への幅広い支援

市民に対する感染防止の呼びかけ強化

補助金返還の免除など

誌面の都合上、いただきましたご意見、ご要望など一部抜粋して掲載しています。
このアンケートの調査結果報告書は、市議会ホームページに掲載しています。 右記 QR コードをスマートフォン
等で読み込み、アクセスしてご覧ください。
また、議会に関する様々な情報を市議会ホームページで発信しています。
12•

思う ５１．
４％