２０２２年３月２２日

一般社団法人 衛星放送協会 ２０２２年度事業計画
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日
はじめに
２０２２年度は、衛星放送協会の発足から３０周年となります。
１９９２年１０月７日、日本初となるＣＳアナログ放送６チャンネルの誕生に合わせて、現在の前身となる「ＣＳ放送協議会」が設立されました。その後は、放送事業者の飛躍的な増加に伴い、１９９８年６月に一般社団法人 衛星放送協会として再出発し、現在に至っております。この３０年の間に、有料・多チャンネル放送は会員社のたゆまぬ努力によって、専門チャンネルならではのコンテンツが視聴者を引き付け、多彩なサービスを提供する放送メディアへと成長しております。
そして、今年の３月末には、ＢＳ放送で３つの新しいチャンネルが開局しました。衛星放送協会
では、この新規３チャンネルの開局に至る BS 右旋帯域再編について、２０１９年からサポートして参りました。新たなチャンネルの増加を追い風に、衛星放送への期待が一層高まり、普及につながるよう積極的に活動して参ります。有料・多チャンネル放送の発展は、コンテンツの質と信頼を一層高めていくことが重要です。衛星放送協会では、「オリジナル番組アワード」の開催を通じて、会員社が制作する優れた作品を表彰すると共に、周知活動にも努めております。２０２２年度もオリジナ
ル番組アワードを軸に、全国に発信して参ります。
また、国内外における放送コンテンツの不正視聴は、有料放送事業の成長を脅かす深刻な事態ととらえ、２０２０年に関係団体と設立した「不正ストリーミングデバイス対策協議会」では、総務省とも連携を図りながら、著作権侵害の阻止に向けて引き続き活動致します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、将来予測が難しい状況が続いております。
衛星放送協会は、２０２２年度も、附属機関である衛星テレビ広告協議会（CAB-J）、多チャンネル放送研究所等の活動を含め、会員社の事業成長に資することを使命に、関係省庁、関係団体等との連携を強化して、諸課題に取り組んで参ります。

Ｉ．衛星放送協会の事業計画（１） 重点項目① 有料・多チャンネル放送市場維持拡大への取り組み
イ 全プラットフォームとの連携強化
有料・多チャンネルサービスの視聴ルート、視聴デバイス、視聴スタイルが多様化するなか、関係する全てのプラットフォームとの連携を強化し加入拡大を図る。
ロ ＢＳ右旋帯域での再編（４Ｋ化）への対応
NHK（日本放送協会）が昨年２月に公表した３年計画において衛星波１波の返上を公表した。現在、空き帯域が３０スロットあり、また、昨年１０月に公表された総務省・衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書にも４Ｋ化への推進が謳われている。これを受けて想定されるＢＳ右旋帯域再編（４Ｋ化）への対応を行う。
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ハ １２４/１２８度放送の契約維持を軸にした共同施策の展開
新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及促進、BS 右旋放送の新規参入、また NET との連携が本格化する状況において、124/128 度放送のマーケット環境に則した普及促進策の立案と実施を行う。
二 4K・8K 放送の普及促進
新４K８K 衛星放送の受信環境整備は右旋偏波と左旋偏波で受信機器が異なることや、宅内工事などで国民の費用負担が重いため、早期普及に繋がるよう総務省及び関係各団体と連携して取り組む。
② インターネット融合時代における新販路への対応イ. スカパーJSAT との連携
衛星経由のみならず、FTTH やケーブル界との展開を行うスカパーJSAT 社との連携強化により、東経１１０度ＣＳ放送における加入促進に取り組む。
また新たにスタートした OTT サービスとの連携による放送サービスの加入促進に本格的に取り組んでいく。
ロ. その他プラットフォーム
主要 OTT プラットフォーム（事業者）の向き合いとして、情報収集・交換等会員社の事業拡大に資する諸活動、及び次世代配信（同時再送信、次世代技術等）に関する情報収集・交換、同時配信時代に向けた諸課題の研究・整理を行う。
③ オリジナル番組の制作促進と周知・広報の強化
イ. 「第 12 回オリジナル番組アワード」授賞式の開催、番組制作作品応募の促進と、7 月 21 日授賞式の開催及び授賞式番組の制作。
ロ. 広報活動
受賞作品のプレスリリース、記者会見、パブリシティ活動の実施④ 不正視聴対策の強化
会員各社の課題を把握したうえで、不正視聴の撲滅に向けた違法行為者への対策や違法啓発活動などに官民一体となって取り組む。
⑤ 配信コストの低減
会員社の事業展開において大きな要素のひとつである多様な配信方法におけるコスト低減の可能性について検討する。
⑥ 新たな時代に向けた協会のビジョン策定
中・長期的視点で当協会の在り方を検討、具体化すると共に、関連各団体との相互取組みについて模索する。
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⑦ 会員社社員の人材育成と、魅力ある衛星放送業界醸成への取り組み
魅力ある多チャンネル衛星放送に向けた業界の人材育成、人材交流への取り組みにつき、新型コロナウイルスによる環境変化を考慮し、会員社の要望を汲み取りつつ、セミナー等を企画、実施する。
⑧ 「5G」時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
5G のサービス開始や動画配信サービス、4K8K の普及、地上波系メディアのネット配信、サービスの拡充等、メディア環境の変化を踏まえ、会員社の発展に資する調査、研究、報告、提言を実施する。

（２） 委員会/附属機関活動① 総務委員会： 実効性のある協会活動実施のための助言および支援。
魅力ある多チャンネル衛星放送のための業界の人材育成・人材交流への取り組み
１．社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の監理
２．外部団体との会合、意見提出等
３．事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の監理など
４．定款、細則、規定等の履行と監理等
５．低炭素化計画実施協力の呼びかけ等
６．会員社の要望に応えるような、人材育成セミナー/社会貢献活動/若手交流会等の企画、実施、管理運営
７．働き方改革の呼びかけ、対策等② 広報委員会： 有料・多チャンネル放送の周知拡大と普及促進に繋がる、協会活動の情報発信
1. 記者会見（6 月:新会長発表、2022 年度事業計画他／1 月:会長年頭挨拶、活動報告他）の実施
２． オリジナル番組アワードをはじめ、協会活動とガイドライン等の周知広報
３．出稿枠の管理③ 技術委員会： 放送に関する技術課題ならびに災害等への対策を検討
１．会員社に共通する放送技術課題と災害対策課題について検討、調査研究
・ネット配信、5G 等の新技術動向の調査
・現状の技術課題の検討（CM オンライン送稿への対応等）
・新型コロナ対応アンケート（第２回）
２．防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・確認の為の会合を適宜開催
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④ アワード委員会：オリジナル番組の制作促進と周知・広報の強化
１．「第 12 回衛星放送協会オリジナル番組アワード」の審査運営
２．受賞作品のプレスリリース、ホームページ等のパブリシティ
３．協賛社との契約締結
４．授賞式の開催（7/21 よみうり大手町ホール）、配信、関係者対応、番組制作
５．授賞式後の受賞者レセプション、制作者セミナーの実施
６．2023 年度 第 13 回実施計画の策定と作品募集⑤ 著作権委員会： 新たな業界動向（OTT など）に対応した著作権関連課題への取り組み
１．権利者４団体との条件折衝、合意事項に基づく契約書の締結
２．不正ストリーミングデバイス協議会と連携した不正視聴対策の強化
３．会員向け著作権関連セミナーの実施
４．関連する業界団体、放送局、ＯＴＴ会社等との情報交換及び必要に応じての交渉
５. 放送同時配信に関わる法改正についての周知・運用検討・ガイドラインの検討
６．著作権全般に係る会員からの相談窓口
７．著作権全般に係る情報収集⑥ 倫理委員会： 番組制作ならびに放送倫理の向上に資する活動
１．CAB-J との共催によるセミナーの実施
２．衛星放送協会の放送基準、広告放送のガイドラインを必要に応じて見直し
３．テレビショッピング事業者連絡会に参加し、テレビショッピングに関する情報収集と課題発生時の検討
４．成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
５．「放送コンテンツ適正取引推進協議会」に構成員として参加
６．「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 WG」に構成員として参加⑦ 営業委員会： スカパープラットフォームサービス維持拡大に向けた諸活動を行う
１．スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２．110 度放送顧客数ベースでの普及促進施策の検討・意見交換の実施
３．FTTH ルートでの普及促進策についての検討・意見交換の実施
４．「プレミアムサービス連絡協議会」を通した 124/128 度放送の諸課題と将来像についての検討と協議
５．「次世代検討ＷＧ」活動を通した若手中堅社員交流・情報交換の場の創造
６．「スカパーＯＴＴ検討ＷＧ」を通した諸課題の整理と意見交換
７．「ガイドライン対応ＷＧ」を通した意見募集と対応⑧ １１０度委員会： 110 度放送の普及促進、契約に関する課題解決のための活動を行う
１．スカパープラットフォームとの取り決めに則り、110 度 CS 放送の手数料を見据えたレビュー、提言を行う。
２．２つのワーキンググループ（ 「加入レビューWG」、「共同コンテンツ WG」）を軸にスカパー
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と連携を強化して、活動情報を共有し効果的な普及促進施策検討の推進を行う。
３. 110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等 との調整等を実施する
４．110 度放送に関わる事案について必要に応じて委員の意見募集、意見集約を行う。
５．その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。
⑨ ＢＳ委員会： BS チャンネル全体の放送拡充・普及促進を目指した活動の実施
１．放送拡充及び、諸調整事項
１-１．有料・無料（新規参入含む）の BS 放送全般に係る問題解決のための協議・情報交換
１-２．衛星関係インフラコスト等の低廉化に向けた調査研究・協議・情報交換
１-３．外部団体（各プラットフォーム含む）との連携による、活動・情報共有
２．普及促進関連事項
２-１．BS 全体（新規参入含む）の認知及び視聴性の改善
２-２．BS 放送の普及や加入促進に対する調査研究・施策検討
２-３．BS 放送への具体的な加入促進案についての協議・検討
２-４．BS に係る次世代要件（通信との融合や IOT 等）への対応策の検討⑩ ケーブル委員会： CATV および（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化による加入拡大、OTT の進展に対する対応
１．有料･多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２．CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題解決活動
３．放送の今後を見据えた各団体対応、会員向け啓蒙・学習活動、及び協会内他委員会・多チャンネル放送研究所との連携
４．（一社）日本ケーブルテレビ連盟との連携強化
５．会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査、セミナー・説明会等）
６．その他これらに限られない業界の諸課題対応⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会： 新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けた取り組みの実施
１．左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２．BS/４K に注目が集まるタイミングに合わせ、放送サービス高度化推進協会と連携した普及促進活動。
３．ＦＴＴＨルートを活用した普及促進
４．各権利団体との折衝
５．ＢＳ右旋帯域での再編（４Ｋ化）への対応⑫ ＮＥＴ委員会： ＯＴＴの進展に対する諸課題の研究と取組みの実施
１．OTT 事業者へのヒアリング及び情報整理
２．Live 配信事業者へのヒアリング及び情報整理5

３．次世代技術事業者へのヒアリング及び情報整理
４．同時再送信事業者へのヒアリング及び諸課題整理
５．動画配信、次世代配信ﾏｰｹｯﾄをテーマとした各種講演会の実施（定例会）
６．次世代技術等のシンポジウム企画及び運営⑬ 多チャンネル放送研究所： 5G 時代の多チャンネル放送の課題分析と対応への提言
１． 多チャンネル放送についての基礎資料の整備、及び、多チャンネル放送の直面する諸課題に関して、 アンケート調査、ヒアリングなどを通じて研究を行う。また、視聴者に対して調査を継続的に実施し そのプロフィール分析を把握していく。
２． 衛星放送協会会員社に対して実施してきた多チャンネル放送実態調査については引き続き行い、 業界動向や多チャンネル放送を取り巻く諸課題を分析。その調査研究の成果は、業界内外に対して公表していくことで、 多チャンネル放送研究所の研究成果を、衛星放送協会会員社に還元するとともに、その活動に関する多チャンネル放送業界の理解を、より一層深めるよう努める。
３． 特にコロナ禍による、地上波や BS、動画配信サービスの影響とその動向には、関心を持つように努める。、
４． 動画配信サービスや 4K8K の普及、5G のサービス開始、地上波系メディアのネット配信サービスの拡充など、メデイア環境の変化を踏まえ、多チャンネル放送事業者の可能性や戦略などに資する調査・研究活動を行い、 衛星放送協会の他機関とのより密接な連携も図る。
５．また、衛星放送協会会員社を含めて研究所の成果を積極的に公表していくように努める。
⑭ 記録保存所：協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存
１．正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員放送事業者に支所を設置して活動を行う。
２．著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えても保存する。
３．2022 年 4 月には令和 3 年度分の報告を文化庁に行う。

ＩＩ． ＣＡＢ－Ｊ事業計画
１．ＣＡＢ-Ｊ活動方針
電通発表の２０２１年（暦年）の国内の総広告費は、前年に新型コロナ禍により企業が広告を控えたことの反動もあり、６兆７，９９８億円 と前年を大きく上回りました（前年比１１０．４％増）。我々ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告も、通販売上が好調であったこともあり、２０２１年度上半期（２０２１年４月～２０２１年９月）の広告売上は９０億３７百万円と昨年度同期の実績（７５億８８万円）を１９%上回る数字となりました。下期に入り、通販売上に若干の減速傾向がみられるものの、通期では５年ぶりに前年を上回る数字となる見込みです。
このような状況下、ＣＡＢ－Ｊといたしましては、引き続きＣＳ/ＢＳ ペイテレビのユニークなポジショニングを活かしながら、ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、次の通り「ＣＡＢ-Ｊ ２6

０２２年度活動方針」を掲げ積極的に活動してまいります。
（1） 昨年４月にスタートした「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」のデータ流通と活用を促すため以下の施策を実行する。
 正会員、賛助会員及びビデオリサーチ社が参加する「接触率調査連絡会議」を運営し、諸課題の解決に取り組む
 調査データの分析や利活用方法の検討及び普及促進
 タイムシフト、マルチデバイス視聴など多様化する視聴形態の実態把握
 非参加局への継続的な啓蒙活動（2） ＣＭオンライン送稿や字幕付きＣＭなど、ペイテレビ広告取引に関する正会員社共通の諸課題に関する検討を進める。
（3） コロナ禍の影響により、過去２年間中止していたセミナーの実地開催などを通じ、会員社と広告会社との連携を強化する。
（4） アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して、ＣＳ/ＢＳペイテレビならではの斬新な企画を積極的に提案することで連携・協力関係を強化し、ＣＳ/ＢＳペイテレビへの啓蒙活動につなげる。
本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供しつ
つ、ＣＳ/ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指し積極的に行動してまいります。
２．委員会活動計画● 総務・広報委員会(1) ＣＡＢ－Ｊ広報活動
 業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊ活動に関わる情報発信を行い、ペイテレビ出稿の拡大を図る
 メディアデータ委員会と連動したテレビ接触率 全国ペイテレビ調査結果の月次プ
レスリリース発行と月刊Ｂ－ｍａｇａ展開にてペイテレビのプレゼンスを強化する
 テレビ接触率 全国ペイテレビ調査結果の月次プレスリリースを「月次視聴数＆高接触率番組情報」としてＣＡＢ-Ｊホームページで公表し、ペイテレビ出稿の拡大を図る(2) ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページの運営
 アクセス数の増加とユーザビリティの向上を目指した情報更新とＷｅｂサイト改修
 ＣＡＢ－Ｊセミナーの特設 HP 作成し、ペイテレビ出稿の拡大を図る(3) ＣＡＢ-Ｊメールマガジンの運営
 イベントやニュースリリースと連動させたメールマガジン「ＣＡＢ-Ｊメールニュース」の月次発行により、ペイテレビ出稿の拡大を図る(4) ＣＭ考査活動
 ＣＭ考査担当者連絡会議の月次開催によるＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有により、ペイテレビ広告の健全化を図る
 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、広告審査協会等の見解共有と、ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信により、ペイテレビ広告の健全化を図る(5) 衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催（年２回）
 日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）等のセミナーにより、ペイテレビ広告の健全化を図る● 営業推進委員会
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(1) 広告主、広告会社に対する CS/ＢＳペイテレビ活用の啓蒙活動実施◆ メディア啓蒙を目的とした広告主、広告会社へのアプローチ◆ 賛助会員との連携強化を企図し、実践的な営業推進につながるアプローチA) ＣＡＢ-Ｊセミナー開催
 停止していた人的交流の再開を重視
 東京・関西・福岡３地区での実開催、多くの広告会社の参加を目指す
B) 賛助会員との交流イベント
 タイムリーなコンテンツトピックス、広告事例、テレビ接触率全国ペイテレビ調査デー
タ動向の紹介など情報交流機会の設定 ＊Ｚｏｏｍウェビナーでの定例開催を想定
 セールス活動の活性化を目的に、プレゼンス向上機会として夏期（仮）懇親会を開催C) 広告主向け啓蒙活動
 日本アドバタイザーズ協会（ＪＡＡ）等に向けたセミナーの実施検討
 テレビ接触率全国ペイテレビ調査等メディアデータ委員会と連携した取り組み
D) 正会員広告営業担当者間の交流促進 営業課題共有、ノウハウ・ナレッジ共有、ネットワーキングを目的に定期的な情報交換会（仮称）を運営 ＊Ｚｏｏｍ開催想定
E) 広告出稿調査の実施
 ４半期を年２回に分けて実施し、正会員・賛助会員にレポート(2) 放送業務整備等諸課題検討
A) ＴＶＣＭオンライン送稿
 日本広告業協会（ＪＡＡＡ）、広告ＥＤＩセンターと連携し、ＣＡＢ-Ｊ正会員社のＣＭＤｅ
Ｃｏオンライン送稿開始をリード
B) その他
 トラフィック業務効率化など正会員個社の課題から業界課題を抽出し対応検討● メディアデータ委員会(1) テレビ接触率 全国ペイテレビ調査の運用
２１年４月より「テレビ接触率 全国ペイテレビ調査」がスタートした。今年度も引き続き、ペイテレビ広告の価値最大化を目指し、調査仕様の検討、データの流通と活用を促す各種施策を実行する。
 正会員、賛助会員とビデオリサーチ社間を調整し、諸課題を協議する「接触率調査連絡会議」を運営
 調査の分析、利活用の検討および普及施策
 タイムシフト、マルチデバイス視聴など多様化する視聴形態の実態把握と活用の検討(2) ＣＡＢ-Ｊメディアデータブック２０２２－２０２３の制作
 メディアデータ委員会内に他委員会を横断した編集委員会を設置。編集方針を策定、接触率データ、 広告事例等、掲載内容について検討・協議を行った上で、編集を行う。
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 ＣＡＢ-Ｊセミナーで配布するほか、会員社の営業活動の一助となる内容を目指す ＷＥＢ対応、データベース化など次世代のメディアデータブックの在り方の研究(3) 対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力
 総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データの定期的かつ積極的な情報発信
 ＣＡＢ-Ｊセミナー（東京、関西、福岡）におけるプレゼンテーションの実施
 日本アドバタイザーズ協会等 業界関連団体等に向けたセミナーの実施検討

以上

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