国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方の検討について
国土交通省 航空局 安全部 空港安全・保安対策課

空港施設安全企画調整官

前川 健

であるが，南海トラフ地震を含めた広域的で大規1.

はじめに模な災害の発生を想定した空港施設の災害対策の検討を行うべく，平成26年11月に有識者による「南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施空港は，大規模な災害時に機能を確保すること設の災害対策のあり方検討委員会」（委員長：森により，救急・救命活動および緊急物資・人員輸

地 茂 政策研究大学院大学 教授）を設置し，検送活動の拠点としての役割を果たすことが求めら討を進めているところである。

れる。また，災害時にも航空ネットワークを維持

本稿では，東日本大震災で空港が果たした役することにより，空港の背後地域における経済活割，国土交通省航空局においてこれまで行ってき動の継続性を確保する役割が求められる。

た空港での地震・津波対策の内容，現在実施中の

平成23年 3 月に発生した東日本大震災において，仙台空港は津波による甚大な被害を受けた

有識者委員会における検討状況についてご紹介する。

が，関係者による啓開作業により津波警報解除から 2 日後には救急・救命活動に係るヘリコプターの離着陸が開始され， 3 日後には米軍輸送機等に

2.

東日本大震災における空港の被害と復旧の取り組み

より緊急物資の輸送が実施されるなど，救急・救命活動拠点，緊急物資および人員等の輸送拠点と⑴

仙台空港における被害状況

しての役割を果たすとともに，約 1 カ月後には民仙台空港では，津波により空港の大部分が冠水間旅客機の運航が再開された。また，東北地方のし，滑走路等の空港基本施設上に車両，土砂・が各空港では臨時便が運航され，航空輸送ネットワれき等が漂着，堆積し使用不能となるとともに，ークの拠点としての役割を果たすとともに，被災電源施設，航空保安施設等が水没する被害が生じした東北新幹線等の代替としての役割を果たした。

た。

滑走路等の空港基本施設については，耐震性向

国土交通省航空局では，これまで「地震に強い上の取り組みとして以前より液状化対策を実施し空港のあり方」（平成19年 4 月）および「空港のてきた結果，地震動そのものによる被害は軽微に津波対策の方針」（平成23年10月）に基づき，各留まり，漂着物・堆積物の撤去作業等の実施によ

空港における地震，津波対策を進めてきたところ

り，早期に空港機能を復旧することができた。

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 31

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み

仙台空港の旅客ターミナルビルも津波による浸3 月15日には救急・救命活動に係るヘリコプター

水の被害を受けたが，空港内にいた旅客，来訪の離着陸が開始され， 3 日後の 3 月16日には滑走者，空港関係者等および空港の周辺住民が上層階路の1,500m運用が開始され，米軍C―130輸送機等に避難し，津波警報等が継続される中で約1,400名（ 3 月12日17時時点）が旅客ターミナルビルに留まり，人命の安全が確保された。
また，JR名取駅と仙台空港駅を結ぶ仙台空港アクセス鉄道では，津波による浸水により仙台空港駅および空港トンネルを中心に甚大な被害が発生し，全線復旧まで約 7 カ月を要した。
⑵

仙台空港における機能の復旧状況
仙台空港における滑走路等の漂着物の撤去作業に当たっては，空港事務所，維持工事委託業者，

写真― 2

仙台空港エプロン等の被災状況

自衛隊，米軍など，多様な主体の協力により広範な復旧作業が行われ，津波警報解除から 2 日後の表― 1

東日本大震災における仙台空港の復旧状況

3/11

14：46

地震発生

3/11

15：59

仙台空港に津波到達

3/12

20：20

大津波警報解除

3/13

07：30

津波警報解除

3/13

08：21

国土交通省緊急災害対策派遣隊（TEC FORCE）到着

3/13

17：58

津波注意報解除

3/15（警報解除から 2 日）

救急・救命活動拠点として利用開始（救急・救命活動に係るヘリコプター離着陸開始）

3/16（警報解除から 3 日）

緊急物資及び人員等の輸送拠点として 利 用 開 始（ 滑 走 路1,500m運 用 開始，米軍C 130等による緊急物資輸送の実施）

3/29

滑 走 路3,000m運 用 開 始（ 自 衛 隊 等の救援機限定）

4/13

民間旅客機の運航再開，旅客ターミナルビルの暫定利用開始

9/25

空港ターミナルビル完全復旧

写真― 1

32

仙台空港に襲来する津波（提供：海上保安庁）

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

写真― 3

写真― 4

仙台空港駅前の被災状況

仙台空港B滑走路でのがれきの漂着状況

写真― 5

花巻空港における救援機の状況（提供：岩手県県土整備部空港課）

国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

により緊急物資の輸送が実施されるなど，救急・救命活動拠点，緊急物資および人員等の輸送拠点としての役割を果たした。
また，懸命の復旧活動により，震災発生から約1 カ月後の 4 月13日に民間航空機の運航が再開され，航空ネットワークの維持および背後圏経済活動の継続に寄与した。
⑶

東北各地の空港が果たした役割
東北地方を中心とした各地の空港が，救急・救命活動，緊急物資・人員輸送活動の拠点としての役割を果たした。
【凡例】○便→□便○： 3 / 1 〜 3 /11の定期便運航便数（片道ベース/日）□： 3 /12以降の臨時便を加えた運航便数（路線毎 1 日あたり最大値）

また，関東，東海，西日本各地を結ぶ民間航空機の定期便および臨時便が運航され，東北地方の図― 1

各空港と主要都市を連絡する臨時バスとの連携に

東北地方各空港における臨時便（民航機）の運航実績

より，広域的な移動ルートを確保し，被災した東4 月に空港施設の耐震対策の基本的考え方となる北新幹線等の代替としての役割を果たした。

「地震に強い空港のあり方」をとりまとめた。

3.

これまでの空港の地震・津波対策の基本的考え方

同方針に基づき，各空港の施設で基本的な耐震性を確保するとともに，地震災害時に求められる空港の役割に応じた機能を確保するため，滑走新潟県中越地震など過去の地震災害において，空港が救急・救命活動や緊急物資輸送の拠点等と路，誘導路，エプロンおよび庁舎等の耐震化を進めている。

しての役割を果たしたことを踏まえ，国土交通省

緊急輸送の拠点となる空港については，発災後航空局では，有識者による検討により，平成19年

極めて早期の段階に，救急・救命活動等の拠点機٤࿾㔡ἴኂᤨߦ᳞߼ࠄࠇࠆⓨ᷼ߩᓎഀߣ⠴㔡ᕈߩะ਄ߩၮᧄ⊛⠨߃ᣇ࡮࿾㔡ἴኂᤨߦ߅޿ߡ㧘ⓨ᷼ߦߪᢇᕆ࡮ᢇ๮ᵴേ╬ߩ᜚ὐ෸߮✕ᕆ‛⾗࡮ੱຬ╬ߩャㅍ᜚ὐߣߒߡߩᓎഀ߇᳞߼ࠄࠇࠆ‫ޕ‬
࡮․ߦ⥶ⓨャㅍ਄㊀ⷐߥⓨ᷼ߢߪ㧘࿾㔡ἴኂᤨߦ߅޿ߡ߽㧘⥶ⓨࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢߩ⛽ᜬ㧘⢛ᓟ࿤⚻ᷣᵴേߩ⛮⛯ᕈߩ⏕଻߇᳞߼ࠄࠇࠆ‫ޕ‬✕ᕆャㅍߩ᜚ὐߣߥࠆⓨ᷼ⓨ᷼ߦ᳞߼ࠄࠇࠆᯏ⢻࡮⊒ἴᓟᭂ߼ߡᣧᦼߩᲑ㓏ߦᢇᕆ࡮ᢇ๮ᵴേ╬ߩ᜚ὐߣߒߡᯏ⢻࡮⊒ἴᓟ㧟ᣣએౝߦ㧘✕ᕆ‛⾗࡮ੱຬ╬ߩャㅍฃߌ౉ࠇᯏ⢻ᯏ⢻⏕଻ߦะߌߚᢛ஻ߩၮᧄ⊛⠨߃ᣇ࡮O⒟ᐲߩṖ⿛〝ࠍ᦭ߒ㧘⥄ⴡ㓌ャㅍᯏ╬ߦࠃࠆᄢ㊂ャㅍߩฃ౉߇น⢻ߥⓨ᷼ߢߪ㧘ߘߩߚ߼ߩᣉ⸳ߩ⠴㔡ᕈ⏕଻࡮ߘࠇએᄖߩⓨ᷼ߢߪ㧘ࡋ࡝ࠦࡊ࠲࡯෸߮ዊဳᯏ╬ߦࠃࠆャㅍߩߚ߼ߩᣉ⸳ߩ⠴㔡ᕈ⏕଻᩺༐ṋ᩺₪⥶ⓨャㅍ਄㊀ⷐߥⓨ᷼ⓨ᷼ߦ᳞߼ࠄࠇࠆᯏ⢻࡮⊒ἴᓟ㧟ᣣࠍ⋡ㅜߦቯᦼ᳃⥶ᯏߩㆇ⥶߇น⢻ߣߥࠆᯏ⢻࡮ౣ㐿ᓟߩㆇ⥶ⷙᮨߪ㧘ᭂജᣧᦼߩᲑ㓏ߢㅢᏱᤨߩߦ⋧ᒰߔࠆャㅍ⢻ജࠍ⏕଻࡮⥶ⓨࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢߩ⛽ᜬ෸߮⢛ᓟ࿤⚻ᷣᵴേߩ⛮⛯ᕈ⏕଻ߣ㚂ㇺᯏ⢻⛽ᜬᯏ⢻⏕଻ߦะߌߚᢛ஻ߩၮᧄ⊛⠨߃ᣇ࡮Ṗ⿛〝㧘⺃ዉ〝╬ߦߟ޿ߡ㧘ቯᦼ᳃⥶ᯏ߇ᭂജᣧᦼߩᲑ㓏ߢㅢᏱᤨߩ㧑ߦ⋧ᒰߔࠆャㅍ⢻ജߩ⏕଻ߦᔅⷐߥ⠴㔡ᕈ⏕଻ᗀᓞ௜ྋኬ㜨ᠺ⏛⚗ᒱ᮶ா㑛ざ୯㒂㮭ඡᓞ㧏ᮿ

㛭け0

図― 2 「地震に強い空港のあり方」（平成19年 4 月）の概要

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 33

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組みᐔᚑᐕ᦬‫ޟ‬ⓨ᷼ߩᵤᵄኻ╷ߩᣇ㊎‫╷ࠍޠ‬ቯߒ㧘౏⴫᧲ᣣᧄᄢ㔡ἴߩᢎ⸠ࠍ〯߹߃㧘ฦⓨ᷼ߩᵤᵄኻᔕߩ૕೙ࠍᒝൻߔࠆߚ߼㧘‫ੱޟ‬๮଻⼔ߩᣇ╷‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬ᣧᦼᓳᣥኻ╷‫ࠍޠ‬ੑߟߩᩇߣߒߡᣇ㊎ࠍ╷ቯԘੱ๮଻⼔ߩᣇ╷ԙᣧᦼᓳᣥኻ╷٤ᣧᦼᓳᣥߩߚ߼ߩភ⟎٤ᵤᵄㆱ㔍⸘↹ߩ╷ቯ࡮ṫᵹ‛㒰෰࡮઒⸳⊒㔚⸳஻ ⒖േᑼ ߩ៝౉⸘↹࡮࠮ࠠࡘ࡝࠹ࠖ࡯ࠛ࡝ࠕߩ⏕଻࡮ᖱႎવ㆐㧘ㆱ㔍ᜰ␜࡮࿾਄⿛ⴕ⥶ⓨᯏߦኻߔࠆᵤᵄ㑐ㅪᖱႎ㧘቟ో㑐ㅪᖱႎ╬ߩឭଏ૕೙࡮㑐ଥᯏ㑐ߩㅪ៤٤ᓳᣥᵴേߦ㑐ࠊࠆ㑐ଥᯏ㑐ߣߩදജ૕೙ߩ᭴▽࡮ࠕࠢ࠮ࠬ㆏〝ߩᓳᣥ࡮ឃ᳓૞ᬺߩᡰេⓨ᷼ߩᵤᵄኻ╷ߩᣇ㊎╷ቯᓟߪ㧘ฦ⒳ᣉ╷ࠍታᣉᵤᵄㆱ㔍⸘↹ߩ૞ᚑᵤᵄⵍኂߩૐᷫ ࠼ࠕߩ᳓ኒᕈะ਄

㧔⒩ౝ㧘઄บ㧘ᣂẟ㧘᧲੩࿖㓙㧘ਛㇱ࿖㓙㧘㑐⷏࿖㓙㧘㜞⍮㧘ᄢಽ㧘ችፒ㧘㇊ⷓߩⓨ᷼ߢ╷ቯᷣߺ㧕㧔ᶐ᳓ߩน⢻ᕈ߇޽ࠆ઄บ㧘᧲੩࿖㓙㧘ਛㇱ࿖㓙㧘㑐⷏࿖㓙㧘㜞⍮㧘ችፒߩⓨ᷼ߦߟ޿ߡ᳓ኒᕈะ਄ኻᔕᷣߺ㧕ᐔᚑ㨪ᐕᐲⓨ᷼ߩᵤᵄᶐ᳓ࠪࡒࡘ࡟࡯࡚ࠪࡦࠍታᣉ㧔ᣧᦼᓳᣥኻ╷ߦ෻ᤋߐߖࠆߚ߼ߦ㧘ᶐ᳓ᷓ㧘ᶐ᳓▸࿐╬ߩၮ␆⾗ᢱࠍ૞ᚑߒ㧘౏⴫㧕ᐔᚑᐕ᦬㨪ⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥኻ╷ᬌ⸛ᆔຬળࠍ㐿௅㧔ᐔᚑᐕ᦬ ⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥኻ╷ߩᣇ㊎ࠍ╷ቯ㧕ᐔᚑᐕ᦬㨪ฦⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥኻ╷ᬌ⸛ળࠍ㐿௅㧔ᐔᚑᐕ᦬ 㜞⍮ⓨ᷼㧘ችፒⓨ᷼㧘ᄢಽⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥ⸘↹ࠍ╷ቯߒ㧘౏⴫㧕㧔ᐔᚑᐕ᦬ ઄บⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥ⸘↹ࠍ╷ቯߒ㧘౏⴫㧕ᐔᚑᐕ᦬ ਛㇱ࿖㓙ⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥ⸘↹ࠍ╷ቯ‫⃻ޕ‬࿷㧘᧲੩࿖㓙㧘㑐⷏࿖㓙ⓨ᷼ߩᵤᵄᣧᦼᓳᣥ⸘↹ߩ╷ቯ૞ᬺਛ‫ޕ‬

図― 3 「空港の津波対策の方針」（平成23年10月）の概要

能を確保するとともに，発災後 3 日以内に，緊急進めている。

物資・人員等の輸送拠点機能を確保するとともに，特に航空ネットワークの維持，背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる空港に

4.

広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方の検討の状況

ついては，発災後 3 日を目途に，定期民間航空機の運航を可能とし，地震災害による経済被害の半⑴検討の概要

減を目指し，再開後の定期民間航空の運航規模

東日本大震災の教訓およびその後の中央防災会

は，極力早期の段階で通常時の50％に相当する輸議等における検討結果を踏まえ，南海トラフ地震送量を確保するための耐震対策を行うこととしてを含めた広域的で大規模な災害の発生を想定したいる。

空港施設の災害対策の今後の方向性について検討

また，東日本大震災における津波災害の教訓をを行うべく，平成26年11月に有識者による「南海踏まえ，国土交通省航空局では，有識者による検トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災討により，平成23年10月に空港の津波対策の基本害対策のあり方検討委員会」を設置し，検討を進的考え方となる「空港の津波対策の方針」をとりめている。

まとめた。

表̶2 南海トラフ地震等広域的災害を想定した空港施設の災害対策のあり方検討委員会 委員名簿

同方針に基づき，旅客等の人命保護に万全を期するため，大規模な地震が想定される地域の沿岸部に立地する10空港で津波避難計画を策定している。また，中央防災会議等において切迫性が高いとされる地震による津波が想定されるなど，特に津波のリスクが高いと考えられる 7 空港で，地域（委員長）森地茂（委 員）生稲 芳彦
越村 俊一
轟朝幸中林 一樹
羽原 敬二
本田 嘉彦
若松加寿江

における空港の役割の重要性に鑑み，早期に空港の機能を回復させるための早期復旧計画の策定を

34

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号⑵

政策研究大学院大学 教授
定期航空協会東北大学災害科学国際研究所 教授
日本大学理工学部 教授
明治大学大学院 特任教授
関西大学政策創造学部 教授
定期航空協会
関東学院大学理工学部 教授（五十音順 敬称略）

検討スケジュール

国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集

平成26年11月に第 1 回の検討を開始して以降，する観点から，航空輸送上重要な空港間等のネ年度内に全 3 回の検討を実施し，とりまとめを行ットワークの機能低下を可能な限り抑制するたう予定としている。

めの耐震性を確保。

○第 1 回委員会

平成26年11月13日（木）10：00

・航空旅客・貨物量の大部分を占めている首都圏〜12：00

空港の機能低下の最小化を図るための耐震性を・委員会の概要確保。

・これまでの検討経緯④

・東日本大震災における空港を利用した活動状況

・想定災害に対し人命の安全が確保できるよう，と課題

旅客ターミナルビルの耐震・耐津波対策

耐震・耐津波性能の確認，事前対策等の実施。

・中央防災会議等における検討状況

・東日本大震災での被害を踏まえた，吊り天井等

・新たに考慮すべき課題と対策のあり方○第 2 回委員会

平成27年 1 月27日（火）15：00〜17：00⑤

空港避難計画の策定

・地震・津波災害時の旅客等の安全確保のための・第 1 回委員会での指摘事項の補足説明
・とりまとめ骨子（案）の検討○第 3 回委員会

非構造部材の耐震対策，定期的な点検等の実施。

平成27年 3 月23日（月）10：00〜12：00（予定）

避難誘導。
・予測される避難・滞留者に対して必要となる避難・滞留スペースの確保，食料・物資等の備蓄。
・アクセスインフラ，ライフラインなどの被害の・第 2 回委員会での指摘事項の補足説明

考慮，外国人対応のための多言語対応の考慮。

・とりまとめ（案）の検討⑶

空港の地震・津波対策における今後の方向性（とりまとめ骨子案）など⑥

空港施設の早期復旧計画の策定

・地震・津波発災後に段階的に空港が果たす役割

空港の地震・津波対策については，広域的で大を踏まえた，施設機能の早期復旧体制の構築。

規模な災害が発生することを考慮し，下記の点に・作業の円滑化のため，必要となる業務・作業内ついて更なる取り組みを進めるべく，とりまとめ

容の明確化，班・人員の実施体制の整理。に向けた検討を行っている。
①

緊急輸送の拠点となる空港における耐震対策

・航空輸送上重要な空港については，耐震対策を引き続き優先して実施。

・広域的災害発生時の複数空港の同時被災を考慮した，管理者間の連携，協力体制の構築。
・定期的な点検・診断・修繕・更新など戦略的な維持管理・更新の実施。など

・救急・救命，緊急物資・人員輸送などの災害応急対策の活動が見込まれる空港，地震防災対策推進地域に所在する空港について，耐震対策実

5.

最 後 に施の優先性を考慮。
②

航空ネットワークの維持（代替性確保）のための耐震対策

・航空輸送上重要な空港が被災した場合の代替性を確保するため，その機能を支援する空港について，耐震対策実施の優先性を考慮。
③

航空ネットワークの維持（機能の低下の最小化）のための耐震対策

・航空輸送ネットワーク全体での輸送能力を維持

本稿では，東日本大震災で空港が果たした役割，これまでの空港での地震・津波対策，現在実施中の有識者委員会における検討状況についてご紹介した。
国土交通省航空局では，今後予定されている有識者委員会でのとりまとめを踏まえ，個々の空港において広域的で大規模な災害の発生に対応した対策を進めるべく，引き続き取り組んで参りたい。

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 35