Kiko

COP26 CMP16 CMA3 通信 No.1

11 月３日◆グラスゴー◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP26 開幕 グラスゴーに 120 カ国の首脳が集い、脱石炭・脱炭素へ
10 月 31 日、コロナ禍のため 1 年延期していた COP26 がグラス国イギリスのジョンソン首相は、200 年前にグラスゴーでワットが石ゴーで開幕した（久しぶり！長い間、Kiko と会えなくてさびしかった？）。会議前に条約事務局の統合報告書が示したように、現在炭を燃やす蒸気機関を発明したが、今世界はグリーンな産業革命を必要とし、先進国は 2030 年までに、途上国は 2040 年までに脱各国が掲げる排出削減目標では、パリ協定のもとで世界がめざす1.5℃未満には到底届かない。むしろ 2010 年から 2030 年にかけて約 16％も排出量が増える見通しだ。それでも、この間に目標を引き上げた国々のおかげで、わずかながら改善はされている。問題は、そのスピードが遅いということだ。グラスゴーでは、1.5℃のために、目標・対策の強化を各国政府・非国家主体が次々と繰り出していくことになるだろうし、そうならねばならない。
6 条メカニズム、透明性、共通の約束期間といったパリ協定のル石炭を実現することが必要だと呼びかけた。グテーレス国連事務総長は「1.5℃の見通しがたつまで、化石燃料補助金がゼロになるまで、石炭ゼロが実現するまで、各国は自国の気候変動対策計画を毎年、常に修正しなければならない」と強調した。各国首脳は、議長国の呼びかけに呼応し、脱石炭に言及するところも多かった。
COP 直前にサウジアラビアが 2060 年カーボン・ニュートラルを表明したことは記憶に新しいが、グラスゴーでインドのモディ首相が2070 年のカーボン・ニュートラルを表明するなど、途上国からの新ールに関する交渉がはじまる中、11 月 1 日から 2 日にかけて世界首脳サミットも開催され、岸田首相を含む約 120 カ国の首脳が参加した。これだけ大勢の首脳が参加する国連会議は異例だ。議長たな動きも続出している。時折冷たい雨が降るグラスゴーだが、気候危機の解決を求める若者たちの声が街なかに響き、脱石炭・脱炭素への熱気に満ちている。これからの 2 週間に注目だ。

岸田首相の演説は合格？不合格？
2 日、岸田首相は、グラスゴーの雨に濡れた土を踏み、世界首脳サミットで演説した。
COP3京都会議から気候交渉を見てきたKikoが、岸田首相の演説が百点満点中何点か、評価してあげましょう！
■パリ協定 1.5℃目標へのコミットメント…【0 点／20 点】
グラスゴーでは 2℃ではなく 1.5℃をめざそうという声がこだまする。しかし、岸田首相は 1.5℃目標に言及せず。それどころか 2℃にも触れていない。世界がどこをめざしているかご存知ですか？
■目標・対策強化への政治的意志を示す…【0 点／20 点】
首相として新たに目標や対策を強化する決意が聞きたかったが、一切なし。
菅首相が決めた「2050 年カーボン・ニュートラル」、「2030年までに 2013 年比で 46-50%削減」を繰り返すだけではダメ！
■国内の石炭火力発電フェーズアウト…【0 点／20 点】
科学は明確だ。1.5℃未満のためには、先進国は 2030 年までに石炭火力発電をゼロにする必要がある。議長国イギリスも「石炭を過去のものにする」ことを呼びかけているが、岸田首相は石炭問題に触れず。小泉前環境大臣の「石炭中毒をやめるよう呼びかけたのは日本へのメッセージ」という COP25 演説を覚えている COP 参加者は、日本はあれを忘れたのか？と不思議に思ったことだろう。
■海外向け石炭火力発電事業の支援停止…【0 点／20 点】

2021 年末までにやめるとの合意ができているが、日本は「インドラマユとマタバリは新規ではないから OK」、「”Unabated coal”の定義は明確ではない。水素・アンモニアも OK」と独自解釈で、次々と脱石炭の国際合意に抜け穴を作り、自らの石炭計画を正当化、今もなお世界に炭素の大排出源を増やそうとしている（日本の官民が進める化石燃料由来の水素・アンモニアの問題は次頁の通りだ）。
■気候資金の貢献を積み増す…【10 点／20 点】「2020 年までに年間 1000 億ドルの気候資金の動員」という先進国の約束が危ぶまれている中、岸田首相が「5 年間で、最大 100 億ドルの追加支援を行う用意がある」と表明されたのは新しく、前進だ。ただ、内訳や適応支援の「倍増」の中身など、不明点も多い。
明確な説明と、さらなる貢献の積み増しがあれば、もっと加点できただろう（水素・アンモニアへの資金支援はむしろ減点要素だ）。
＜総合得点：20 点／100 点＞海外向け石炭事業支援をとりやめる決意も示されなかった。今年の G7 や G20 で「CCUS なしの新規石炭事業（unabated coal）」を＊気候ネットワーク「COP26 グラスゴー会議：岸田首相演説へのコメント 1.5℃の追求に言及せず、化石エネルギーを擁護」参照

逡巡の末に出席を決めた首相にお情けの出席点 10 点を加算しても、総合得点は 20 点、文句なしの不合格だ。演説を「我々が気候変動問題に向き合う時、誰一人取り残されることがあってはなりません」と結んだ岸田首相。脱石炭に舵を切る世界から日本が取り残されているという現実に気づいたからこその言葉だろうか？

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.1

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.1

日本の岸田首相に「本日の化石賞」 水素・アンモニアで石炭中毒はごまかせない
岸田首相は、グラスゴーで「本日の化石賞」で迎えられた。ご存知、化石賞は、最も気候行動の足を引っ張った国を批判し、改善を求めて贈られる不名誉な賞だ。岸田首相は COP26 の世界首脳サミット演説で 1.5℃目標に言及せず、脱石炭火力の要請に応えなかった（この 2 つが COP26 の最重要課題なのに！）。1.5℃未満のためには先進国は 2030 年までの脱石炭火力が必要だが、日本では 2030 年に石炭火力が電源の 19％も占め、その後も 2050 年まで継続される方針だ。国内はおろかアジア諸国でも実際は CO2 削減効果がなく絵空事のアンモニア・水素で火力設備を温存させる意向を示し、そこに 1 億ドルを充てるとした。先月閣議決定された時代錯誤の第 6 次エネルギー基本計画の方針を、岸田首相はそのまま世界に発信してしまった。それに対する世界の反応が化石賞である。2日、COPにおける日本政府記者会見でも記者の質問は石炭問題に集中した。
なお、同日の化石賞の第 1 位は天然ガス利用を継続するというノルウェーに贈られた。1.5℃未満にはもはや脱石炭は当然のものであって、世界の関心が脱天然ガスに移っていることを示している。

日本の独自解釈「アベイトメント措置」の石炭火力発電所

日本はガス火力に水素、石炭火力にアンモニアを混焼していく方針だが、日本が使う水素・アンモニアはほぼ化石燃料由来だ。このため、例えば、石炭火力にアンモニアを 20％混焼して削減できるCO2 はわずか 4％に過ぎない（気候ネットワーク・ペーパー「水素・アンモニア発電の課題」参照）。1.5℃未満に技術開発も普及も間に合わず、経済合理性もない。Unabated を独自解釈して、エネルギー基本計画に「CO2 排出削減する措置（アベイトメント措置）」と書き込み、アジア諸国にも広げようとするのは、かつて厳しい批判にさらされた「高効率・低排出」の石炭火力拡大方針の二番煎じに過ぎない。
67％の確率で 1.5℃未満に抑えるための世界の残余のカーボン・バジェットは 4000 億トン。人口で割ると日本は 65 億トン。毎年石炭火力から3億トンも排出され、カーボン・バジェットを浪費している。最近も、電源開発（J-POWER）が長崎で石炭火力発電所をリニューアルし今後も動かす計画を発表した。今もなお続く日本の官民の「石炭中毒」は、1.5℃目標が日本の眼中にないことを示すものだ。

もうたくさんだ：約束が守られなかった 12 年間(eco 抄訳 11/1)

2009 年以降、裕福な国々は 2020 年までに毎年 1,000 億ドルを途上国の気候変動対策に拠出すると繰り返し約束してきたが、これまでその約束が実行されることはなかった。にもかかわらず、彼らは自分たちの努力が認められることを望み、称賛を求めてCOP会場にやってくるし、ちょっとしたことでもそれを誇示したがる。
先週、カナダとドイツが発表した「気候資金提供計画（Climate

2020 年までの気候資金の教訓から学び、今後の議論に活かすべきである。COP26 では、適応資金、気候資金のフローに関する報告の透明性（共通の表の様式および協定 9.5 条）、気候変動枠組条約（UNFCCC）を支える資金メカニズムの見直しなど 17 もの資金に関する議題が議論される。
この 2 年間、COP 議長国は、気候資金の議論を各国に呼びかけ

Finance Delivery Plan）」で明らかになったことは、先進国がまたもや約束を守れず、2023 年までも 1,000 億ドル目標に到達しないであろうということだった。てきた。新しいグローバルな気候資金の目標が、途上国のニーズや最新の科学に基づいたものでなければ失望を招くだろう。特に歴史的に気候危機の原因とはなっていないにもかかわらず危機的な影

国別約束（NDC）の統合報告書は、もっと気候資金があれば、途上国にもできることがもっとあるということを示している―ECO は数兆ドルが必要だと見ている。気候変動に立ち向かうには数十億ドルの資金提供ではもはや十分とは言えない。1,000 億ドルの気候資金提供計画は COP26 が始まる前に時代遅れとなってしまったのだ。

響を受けているコミュニティにとって気候資金は重要だ。
先進国は気候資金において「緩和」と「適応」のバランスをとり、「損失と被害」への資金拠出も確約すべきだ。ジェンダー平等に資する形で、新規かつ追加の財源から、ローンではなく無償資金援助の形で拠出されるべきである。この 2 週間は、数兆円規模の気候資金のとは言え、良いニュースもある。COP26 で、新たな気候資金の共同目標について、初めて正式な議論が行われるだろう。議論の焦点は新しい目標を設定するプロセスの合意にあるものの、全ての国は、動員に向けて、すべての国々がどのように新たな追加資金を提供するかについて合意に至らなければならない！

議長国はインクルーシヴな COP 開催への信頼を揺るがしている(eco 抄訳 11/1)

COP26 の議長を務めるアロック・シャルマ氏は、完全に誰も取制限された。首脳級イベントが開催されている間、議場に入ることり残さない「インクルーシヴ（包摂的）」な会議を開催することが成功の前提条件であるとしてきた。ECO は強く同意する。

はほぼ全面的に禁止され、カフェや廊下に追いやられた。これから交渉が始まるというのに、今後、会場に足を運ぶ意味があるのだろ交渉において市民社会や先住民の参加は必要不可欠で、それはCOP の正当性に関わってくる。市民による監視は非常に重要だ。
各国の排出削減目標と1.5℃未満の道筋に大きなギャップがあるこうかと、多くが疑問を抱いている。現在の参加ルールは、今回のCOP におけるインクルーシヴな参加と透明性を脅かしている。とが明らかになっており、今回の COP で気候変動対策を進展させるには、行動強化を求めるプレッシャーがこれまで以上に必要だ。
しかし、COP 初日、オブザーバーとして参加している市民社会や先住民の代表は、交渉が行われている部屋に入ることを厳しく

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 No.1
2021 年 11 月 3 日 イギリス・グラスゴー発行
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、鈴木康子、田中十紀恵、森山拓也 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

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