第 1 回環境部会記録
１．日 時
平成 24 年 10 月 1 日（月）10：00～12：00
２．場 所
本会会議室
３．出席者（順不同敬称略）
部会長
中村 勉（工学院大学／中村勉総合計画事務所／東京）副部会長 篠 節子（篠計画工房／東京）〃澤地孝男（建築研究所／茨城）委 員
辻 充孝（森林文化アカデミー／岐阜）〃糸長浩司（日本大学／神奈川）
欠席者
宿谷昌則（東京都市大学／神奈川）〃山口克己（アルセッド建築研究所／東京）〃山田貴宏（ビオフォルム環境デザイン室／東京）常務理事 木村行道
事務局
山田隆一、高橋宏志、永田厚生、阪本 靖
４．開会
はじめに、中村部会長より挨拶があり、続いて各委員の自己紹介が行われた。
５．報告事項（１）本部会設置の経緯と所管事項
事務局より以下の説明があった。
本会は 47 都道府県に設立された 47 建築士会を会員とする連合体組織である。各建築士会は建築士個人を会員とし、その総数は約 8 万 8 千名である。
本会の組織構成は、執行機関には総会・理事会、正副会長会議があり、そのもとで各種活動を委員会が分担して行う。委員会には通常業務を担当する常設的委員会、専門的事項の調査・検討を行う専門的委員会、特別事業のため必要に応じて設けられる時限的委員会がある。
専門的委員会の一つとして建築技術委員会（委員長：金子連合会副会長）が置かれ、同委員会の所管事項の具体的検討のため同委員会の下に四つの部会が設置され、本部会はその一つとして環境に関する検討課題に取り組むが、それらについては議題の折に協議願いたい。
・建築技術等部会（部会長：後藤伸一）
・地域木造部会（部会長：関邦則、長野県建築士会長）
・環境部会（部会長：中村勉）
・建築施工部会（部会長：堀内大輔）
６．議題（１）本部会の検討テーマについて
はじめに、中村部会長より「資料－２環境部会について（案）2012.10.01 中村メモ（添付参照）」に基づき、本部会の目的、想定される今後の検討課題、部会メンバーの活躍状況等の説明があった。続いて、部会長より、本日と次回との２回の開催で各委員の自由な意見交換を行い、今後の部会の方向性を定めたい旨の説明があり、以下の意見が出された。
（各委員の主な意見）
・先ず、どういう課題があり、それらにたいしてどう働きかけをしていくのかを話し合っていきたい。目的に柱が 5 つ挙げられているが、メインは①住宅・一般建築のゼロ・カーボン化の推進に関する検討、②低炭素まちづくりの推進に関する検討、③自然・再生可能エネルギーの普及・促進に関する検討であろう。また、環境に関しての取り組みが進んでいる JIA との横のつ1ながりも持ちたい。
・設計者、施工者それぞれ違う立場の者が省エネにどのようなスタンスで取り組むのかを明確にしたい。シックハウス対策で機械換気が導入されたが、建築士は建築基準法で義務化されるまで換気に関心がなかったのでは。
・地域の小工務店、大工には情報がとても不足している。今年度の国の省エネ講習 B 講習を受けたが、内容的に 1 日講習の講義ではつらい。彼らに急にこれだけの話をしても理解するのは困難であり、この辺りを噛み砕いた支援が必要である。
・講習参加者にはレベル差、設計や施工等の様々な立場の違いもある。講習のターゲットをどうするかで内容も変えていかねばならない。単純に法的義務化を押し付けるのでなく、環境のそもそもを分かってもらうことが先決。
・施主、設計者、施工者のそれぞれに行くベクトルがあるが、国民全体のレベルアップが肝要。
物を作って使い込む中で価値が上がるはずなのに、実態は 30 年使ったら壊される。単に CO2問題と言っても通じない。
・伝統木造住宅については、改正省エネ基準で例外３とされ、所轄地方自治体が認めることとなった。この場合に都道府県が地方性に合わせて評価するガイドラインを持たなくてはならないが、建築士会連合会でガイドラインを作って地方自治体に提言することが必要になる。
・古い素材と古い手法でも市場価値を上げられる。
・地域間の温度差を解決するために専門家を派遣することも必要となる。専門家紹介部会と連携できるか。
～専門家紹介部会は被災地市民団体等からの要請により復興まちづくりの専門家を紹介することを目的としており、本部会とはなじまない。
・専門家を派遣する予算はあるのか。 ～特に予算化していない。派遣を希望する地域の負担となる。
・支部単位で環境問題を考える部会はあるのか。 ～把握はしていないが、支部活動にも温度差がある。先ずは建築士会に①部会の有無、②あるいは環境を検討する役割を担う組織の有無について問い合わせする。
・改正省エネ基準と低炭素住宅・建築物認定に関するパブリックコメントを建築士に大いに意見を述べてもらいたい。何らかの方法で対応を促すことはできないか。 ～組織としての回答となると時間と手続きの関係でなかなか困難なため、関係者から直に回答願っている。
・伝統木造住宅の対省エネ基準の提言について、JIA の WG 等と合同で検討できる場を創りたい。
学会と JIA と連合会の３者で行いたい。
・伝統工法は感覚的にものを言う人が多いので、学者、実務者が連携して消費者へ訴え続ける必要がある。
・学会には地球環境委員会がある。関係団体のキーパーソンを集めた検討組織を作れないか。JIAの専門性、学会の学識者からの協力、それらを連合会が取りまとめる。
・地域型環境住宅研究会として取り組むのが良い。
・大きな建物はどうするのか。今回は住宅から始めるのが妥当と思う。
・地域木造部会との関係はどう整理するのか。 ～検討課題が重ならないよう部会長連絡会議が適宜開催されるので、同会議で調整を図りたい。
・この部会の役割は環境建築の普及啓発を通して社会に理解してもらう。それを士会に向けて働きかけていく。その先は必要や要請に応じて専門家を派遣することではないか。
・委員の任期が 2 年であることを考えても、当面は省エネ基準と低炭素まちづくりではないか。
・環境配慮契約法を地方自治法の壁を乗り越えて、地方で入札を廃止し、プロポーザルを多く進める手目にも連合会が中心となって進めるべきだ。これも大きな課題だ。
・地方の中小工務店には環境建築に関するデザイン性や知識に欠け、ハウスメーカーに負けてい2る状態が続いている。中小工務店や地方設計者の底上げを図る必要がある。環境を理解してもらって仕事につなげる。そのためにも勉強会を行う仕掛け、しくみが必要。
・環境建築を評価する表彰制度を設け、そこでの受賞実績を工務店の売りにして支援することも重要だ。何らかの認定制度も一つであろう。
・省エネ C 講習受講者へこの部会から情報発信ができないか。
・47 建築士会からキーパーソンを見つけ、相乗効果が図れないものか。
以上の意見が出され、本日出された課題については部会長連絡会議を経て次回の部会で詰めて、具体的に課題を詰めることとなり了承された。
（２）次回の部会の開催について
日時 平成 24 年 11 月 9 日（金）10：00～12：00
場所 本会会議室
以上

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資料－２
2012･10･01 中村メモ

環境部会について（案）１．目的・住宅・一般建築のゼロ・カーボン化の推進に関する検討
設計、施工の技術、省エネルギー、断熱、太陽光・自然エネルギー、各種設備機器、関連法
規、優遇制度等に関する情報等
・低炭素まちづくりの推進に関する検討
低炭素まちづくりの手法、支援、専門家派遣、エココミュニティ
・自然・再生可能エネルギーの普及・促進に関する検討
・環境政策への提言
国、省庁、地方自治体、独立法人等に対する政策提言を行う。
・世界各国との情報共有、情報発信
・その他上記各号に付随する事項
２．今後の検討課題
・大きな課題として 2050 年問題への対応がある。低炭素社会、人口縮減の課題に対する早急で有効な都市政策が求められている。特に、環境建築の普及、低炭素まちづくり、近代社会から低炭素社会への価値観の変換、エココミュニティなどの課題がある。
・喫緊の問題として省エネ基準が見直され、2015 年以降徐々に義務化されること。8 月 28 日の国会が通り、現在パブコメ中。さらに低炭素住宅・建築物の認定が決定された。それに対しての我々からどう発言するのかが大きな課題である。
・住宅の低炭素化の認定、規制により伝統的木造住宅が造れなくなる恐れもあり、士会連合会、日本建築家協会、建築学会、建築業協会など全体で国交省へ提言をする必要がある。
・全国への環境建築の普及、教育の必要性。蒸暑地域も含んだ日本固有の低炭素住宅の手法。環境問題に関する温度差、勘違い。低炭素まちづくりへ。これらに対する連合会環境部会の役割、方向性、現実的課題等を検討する。
３．部会メンバー部会長
中村 勉（工学院大学／中村勉総合計画事務所）
2050 低炭素社会、ＺＥＢ、中央環境審議会
副部会長 篠 節子（篠計画工房）
各地の普及啓発活動、水俣蒸暑地域〃
澤地孝男（建築研究所）
国交省、自律循環型、規制評価
委 員
宿谷昌則（東京都市大学）
環境工学 エクセルギー理論、温熱環境〃
辻充孝（建築士、岐阜森林アカデミー）
Q 値、環境家計簿〃
糸長浩司（日本大学）
ライフスタイル、パーマカルチャー〃山口克己（アルセッド建築研究所）
自律循環型住宅研究会〃
山田貴宏（山梨建築士）
エコハウス、エコビレッジ、伝統木造4