VOICES from the ARCTIC
Vol.39 ／ 2024.6.14

ArCSⅡ 国際政治課題
北極域実践コミュニティ事務局

2028年までにルレオに新製鉄所

北欧国防相、共同作戦への備えを強調
ノルウェーのビョルン・アリルド・グラム国
防相は、今週の北欧防衛協力（NORDEFCO）
サミットは、歴史的な会合であったと強調した。北欧諸国は、歴史と地理、そして基本的な価値観と安全保障上の利益を共有している。しかし、フィンランドとスウェーデンがNATOへ加盟したとはいえ、5カ国は北欧防衛協力を弱めるつもりはない。「世界は深刻な安全保障上の課題に直面しており、国際システムは定期的に試練にさらされている。したがって、我々は、今後数年間、同盟国の安全保障に貢献するために、北欧防衛協力を強化する」とグラムは強調した。NORDEFCOには、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンが加盟している。2009年に覚書に調印して設立された。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/nordicdefence-ministers-highlight-readiness-forjoint-operations/（Arctic Today/2024.4.30）

ルレオSSABの取締役会は、同社の事業転換の次のステップとして、ルレオに化石燃料を使用しない最新鋭の電気炉施設を建設することを決定した。新製鉄所では、ゲッリヴァーレにあるハイブリッツ実証プラントから産出される化石燃料を使用しない海綿鉄と、リサイクル鉄スクラップを混合して原料として使用する。新製鉄所は2028年末までに稼働し、その1年後にはフル稼働に達する見込み。環境許認可は2024年末に下りる予定だという。
記事参照：https://www.arctictoday.com/new-steel-plant-in-lulea-by-2028/（Arctic Today/2024.4.5）

ルレオにあるSSABの新製鉄所の外観（Image: SSAB）
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特集：停滞するアークティック ロシア「アークティックLNG２２」、ＬＮＧ生産停止 制裁
ロシアのノバテック社、北極 やタンカー不足で２日 ロイター] - ロシア
LNG2を縮小しムルマンスク [ロンドン／モスクワの天然ガス大手ノバテクが北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬに注力か、関係筋が語るＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳

制裁はロシアの壮大な北極域プロジェクトを台無しにしようとしている

しい関係者２人が２日に明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やタンカーの不足が要因という。同事業は今年第１・四半期の商業出荷開始を目指していたが、昨年に西側の制裁対象に加えられたことを受け、出資する外国企業が参画を凍結。
関係者によると、主な課題はＬＮＧを輸送する砕氷タンカーの不足という。アークティッ
クＬＮＧ２はノバテクが主導し、６０％の権益を保有。日本の独立行政法人、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が共同で１０％を出資しているほか、仏トタルエナジーズ(TTEF.PA)、中国石油天然気集団（CNPC）、中国海洋石油（CNOOC）もそれぞれ１０％を保有する。
記事参照：https://jp.reuters.com/world/us/E2CD2HHXX5OMRLL6TA6TIAMV2A-202404-02/（REUTERS/2024.4.3）

ノバテックの北極域LNGプロジェクトに崩壊の危機が迫っている。ロシアのウクライナに対する本格的な侵略戦争と、それに続く国際社会からの孤立は、北極域での大規模なエネ
ルギープロジェクトの開発に大きな支障をきたすだろう。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/sanctions-areabout-to-wreck-moscows-grand-arcticprojects-2/（Arctic Today/2024.4.9）→

ノバテックは北極圏LNG2で高みを目指したが、戦争と国際的制裁により計画変更を余儀なくされた。ヤマルLNGのハブであるサベッタから。（Photo: Atle Staalesen）

モスクワ（ロイター） - ロシアのノバテック
社は、欧米の制裁措置により氷上タンカーへのアクセスが制限されたため、巨大な北極LNG 2プロジェクトの縮小を余儀なくされており、代わりに不凍港であるムルマンスク港でのプロジェクト開発に注力する予定だと、業界関係者が語った。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/exclusiverussias-novatek-may-scale-back-arctic-lng-2focus-on-murmansk-sources-say/（ArcticToday/2024.4.4）

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ノルウェー、北部防衛を強化
フィンマルクに完全装備の旅団を建設混獲に憤慨したアラスカ西部の部族の怒り、漁業管理者とトロール漁船に向けられる

ノルウェー陸軍は1個旅団から3個旅団に拡大し、そのうち2個旅団はノルウェー北部に置かれる。ヨナス・ガール・ストーレは、金曜日にオスロで新しい長期防衛計画が発表された
際、「我々は今後何年にもわたって、より危険な隣国に対処しなければならない」と述べた。現在のフィンマルク陸上防衛は、対空兵器、砲兵大隊、軽歩兵大隊、工兵中隊、情報中隊、司令部の強化などで強化される。このフィンマルクの再軍備は今すぐ開始され、2032年までに完全装備の旅団となる予定である。
記事参照：https://www.arctictoday.com/norway-steps-up-high-north-defencebuilds-fully-equipped-brigade-in-finnmark/（Arctic Today/2024.4.5）

キングサーモンの生息数が激減し、ユーコン川でのキングサーモン漁が全面的に禁止されてから3年が経った。そして予期せぬ回復がな
い限り、アラスカとカナダの管理者が最近署名した新しい国際管理計画に基づき、少なくともあと7年間はユーコン川沿いの住民はキングサーモン漁を再開することはできない。ト
ロール漁船団の取り締まり強化を求める部族側の訴えの背景には、同漁船団のスケトウダラ捕獲の際のキングサーモンやシロザケの混獲がある。対してトロール漁船団の代表者達は、混獲管理の強化を支持している一方、スケトウダラの漁獲から利益を得ている先住民コミュニティのことや、混獲のサケの大部分はロシアやアジアの孵化場由来のサケが多くを占めており、問題のアラスカ西部のサケの混獲は少ないと主張する。また、シロザケ減少の主な要因は海水温の上昇であるという調査結果を指摘し、漁業制限による潜在的な経済的損害とのバランスを、評議会は慎重にとるべきだと主張している。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/westernalaska-tribes-outraged-by-bycatch-turn-upthe-heat-on-fishery-managers-and-trawlers/（Arctic Today/2024.4.8）

フィンマルクのPorsangermoen軍キャンプには、CV90装甲戦闘車が増備される。
(Photo: Thomas Nilsen)

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米海軍は北極域で「穏やかに話し、大きな強制力を持つ」必要がある

ノバテック社、ロシア極北でのガス汲み上げでディスカウ
ントの可能性米海軍第2艦隊司令官ダグラス・ペリー副将
は、北極域での活動が活発化する中、平和的な姿勢を維持することの重要性を強調した。
ペリーは海軍連盟の海・空・宇宙会議で演説し、「我々は北極域を軍事化したり、紛争を引き起こしたりするつもりはない」と述べ、慎重なアプローチを強調した。また、貨物量と資源競争が激化する中で、強制力を持ちつつも平和的な存在の必要性を強調した。
記事参照：https://www.arctictoday.com/u-snavy-needs-to-speak-softly-and-carry-a-bigstick-in-the-arctic/（Arctic Today/2024.4.10）

ロシアのガスプロムは、ヴォルホフ・ムルマ
ンスク・ベロカメンカ・ガスパイプラインの建設費として、ロシア全土へのガス輸送の割引をノバテックに支払う可能性があると、交渉に詳しい3人の情報筋がロシアのニュースサ
イトRBCに確認した。ノバテック社のレオニード・ミケルソン社長は、パイプラインはノバテック社が自ら建設するが、その後、ガスプロム社に分割で譲渡し、ガスプロム社にガスを送るための料金を支払うと述べた。RBC筋によると、ガスプロムは政府に代わって、ノバテックに他のガスパイプラインを通したガス輸送の割引を見返りに与えなければならない。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/novatek-couldget-a-discount-for-pumping-gas-in-russiasfar-north-2/（Arctic Today/2024.4.11）

ダグラス・G・ペリー副提督は2024年1月に少将から昇格。
(US Navy 2nd Fleet, X)

ノバテック・ヤマルLNG（Photo: Novatek.ru）
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専門家、浸水した放射性廃棄物が北極海に注ぐ恐れ

カナダ、10億ドルの投資で北極域防衛を強化 ハイノース
ニュース
安全保障上の懸念の高まりと地政学的ダイナミクスの進化に対応するため、カナダは大規模な財政支出を伴う強固な防衛戦略を発表した、とHigh North Newsが報じている。トル
ドー首相は、北極域の物理的景観の変化やアクセス性の向上により、北極域における主権主張の緊急性を強調。また、ビル・ブレア国
防相は、気候変動をリスクとして強調し、北極域が外国のアクターにとってよりアクセスしやすくなることを指摘している。全体的な目的は、北極域の環境で活動するカナダの能力を強化し、主権を守ることである。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/canadabolsters-arctic-defense-with-billion-dollarinvestment-high-north-news/（ArcticToday/2024.4.15）

トムスク地方の洪水は、セヴェルスクの川岸を水没させる恐れがある。セヴェルスクでは、数十年にわたるソビエト連邦の核兵器計画から出た高濃度の放射性廃液が、2つの無防備な地下貯水池に注入されていた。月曜
日、西シベリアのトミ川の水位は上昇を続けている。大きな懸念は、放射性廃棄物処理場から漏れた放射性物質が北極海に到達する可能性を否定できないことだ。トミ川はオビ川の支流で、北極域の上のオビ湾とカラ海に流れ出ている。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/expert-fearsflooded-radioactive-dump-sites-could-leakto-river-system-that-flows-into-arctic-ocean/（Arctic Today/2024.4.15）

ラトビアのキャンプ・Ādažiでレオパルド2A4Mを射撃するカナダ軍（CAF）隊員。
(Canadian Armed Forces)）

トムスク市で堤防が冠水したトム川の増水。さらに数キロ北の地平線上には、世界最大級の放射性廃棄物投棄場がある閉鎖された核都市セヴェルスク（旧トムスク7）がある。
（Photo courtesy of RIA Tomsk）

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スウェーデン初の新型砕氷船、 アラスカの巨大水産業の複雑
2028年に完成かな現状を伝える報告書
スウェーデン海事局の新型砕氷船2隻の調達はやり直さなければならず、最初の砕氷船は2027-28年よりも早く配備することはできない。これは、スウェーデン海事局のジョエル・スミス長官代理が、ルレオで水曜日に開催された海運の未来に関する会議で述べたものだ。1月に調達期間が終了した時点で、スウ
ェーデン海事局は有効な、あるいは受け入れ可能な入札を受け取っていなかったため、新たな調達が行われている。調達が長引く一方で、新造砕氷船の価格はますます高くなっており、鋼材や部品の価格は現在、30～40％上昇している。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/first-newswedish-icebreaker-could-be-ready-in-2028/（Arctic Today/2024.4.25）

アラスカの水産業の強さは依然として圧倒的であるが、同州の水産物マーケティング機関が委託した新しい報告書によると、同州がコントロールできない力によって緊張状態にある。2021年と2022年の水産業の経済価値は上昇したが、雇用は減少し、最近の価格暴落が懸念されると報告書は述べている。水産物産業は漁業者、加工業者、管理者を合わせて、2019年には総雇用数62,200人（フルタイムの雇用数37,400人に相当）だったが、2021年と2022年の平均では48,000人の雇用数（フルタイムの雇用数29,100人に相当）に減少した。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/reportportrays-mixed-picture-of-alaskas-hugeseafood-industry/（Arctic Today/2024.4.26）

スウェーデン海事庁のジョエル・スミス長官代行（Photo: Lennart Håkanssonreth Rosen）
2022年10月3日、コディアックのセントポール港にかかる低い雲。アラスカ・シーフード・マーケティング協会の委託による新しいレポートによると、コディアックは商業漁業の拠点であり、2021年と2022年にはアラスカに年間60億ドルの経済効果をもたらす産業である。
（Photo by Yereth Rosen/Alaska Beacon)
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北極経済評議会は、無限の可能性を秘めたこの地域で、人と投資をめぐる挑戦的な戦いを繰り広げている
2014年に北極経済評議会が設立されて以来、北極域は世界の注目を集めてきた。過去３年半の間この職務についてきたフレデリクセンは言う。「ウクライナ侵攻後、ロシアとの協力を止めようという声が一部から上がったが、同時に、例えば気候科学に関してはロシアと協力する必要がある。北極域の50％以上、そして経済の約75％がロシアにある。北極域の気候データが必要であれば、ロシアと協力する必要がある。冷戦時代にはロシアと北極域での協力関係があった。オープンに率直に発言する必要があると同時に、協力できるところとできないところをはっきり言う必要がある。アメリカは今でも捜索救助でロシアと協力しているし、ノルウェーは持続可能な漁業に関してロシアと協力している」。しかし、フレデリクセンを期待させるのは、北極域の物理的空間がもたらす経済的な機会だ
けではない。「私たちはバイキングの時代から北極域で漁業を営んできたが、興味深いのは、人口わずか数千人のアイスランドの町で、20年足らずで10億ドル以上の価値を持つ会社を立ち上げたケレシスのような企業があることだ。このようなプロジェクトがあるからこそ、私は北極域の未来にワクワクするのだ」。
記事参照：https://www.arctictoday.com/the-arctic-economic-councilschallenging-fight-for-people-andinvestment-in-a-region-of-limitlessopportunity/（Arctic Today/2024.4.26）

スヴァールバルでの研究拡大を推し進めるロシアに懸念が浮上
昨年秋、ロシアはピラミデンのゴーストタウ
ンにスヴァールバル科学センターを設立し、クレムリン政権が友好的と見なす国々から参加者を募るという野心的な計画を発表した。
これらの計画は現在、生まれ変わった雑誌『Russki Vestnik Spitsbergen』の一連の記事や、大学やその他の場での会議で詳しく説明されている。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/concernsemerge-over-moscows-push-for-expandedresearch-at-svalbard-2/（ArcticToday/2024.4.29）

ピラミッドにある世界最北のレーニン胸像は、ロシアの外交政策に「友好的」な国々の科学者のための、ロシアの新しい研究センターを間もなく見下ろすことができる。
（Photo: Thomas Nilsen）

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専門家、 ロシアの北極域の脅威に対するNATOの驚くべ
き準備不足と警告

ロシア北極圏で核実験の準備進行 小泉悠氏が衛星画像を分析、露の意図を「欧米への威嚇」

フォーリン・ポリシー誌によると、NATOは現在も軍事演習を続けており、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟しているにもかかわらず、北極域におけるロシアの軍事力に対抗するための準備を怠っているという。
NATOの「ステッドファスト・ディフェンダー2024」演習は、かなりの兵力を誇示するもの
ではあるが、北極域におけるロシアの軍事活動がもたらす具体的な課題には対処していな
い。
記事参照：
https://www.arctictoday.com/foreign-policynatos-alarming-unpreparedness-againstrussias-arctic-threat/（Arctic Today/2024.4.4）

ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場
で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが分かった。ロシア軍事に詳しい
東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。
実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。小泉氏はロシアの意図について「（ウクライナを支援する）欧米への威嚇だ」とみている。
記事参照：
https://www.sankei.com/article/20240410CWPCS47WWNKBZKWWOJVZAUMNWQ/（産経新聞/2024.4.10）

VOICES from the ARCTIC■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■『北極域実践コミュニティ VOICES from the ARCTIC』は、北極域実践コミュニティの情報発信の活動の一環として、北極域の多岐にわたる社会的課題やその解決に向けた取組に関連するニュースを集めて、ダイジェストしたものです。北極域の社会的課題と世界的な課題との関連性を示すため、国際連合『持続可能な開発目標（SDGs）』の17の目標との対応関係を各ニュースに付しています。
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Vol.39は、2024年4月のニュースを掲載しています。
今月はアークティックLNG2関連の報道が多く、特集として3つの記事を紹介しました。また、北極海におけるNATOの準備不足を批判する記事を紹介しましたが、私個人としては、北極海の安全保障環境を関係国の軍事的意図と能力面から総合的に判断すると北極海におけるNATOの準備不足の指摘は当たらないとみています。（大西）発行元：ArCS II 国際政治課題 北極域実践コミュニティ事務局
監 修：大西富士夫（北海道大学北極域研究センター）
E-mail：tdcop@arc.hokudai.ac.jp
WEBサイト：https://tdcop.arc.hokudai.ac.jp/
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