第17期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯペパボ株式会社

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

1

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2２．未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

3３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました、「営業外収益」の「開発支援金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「開発支援金」250千円、「その他」3,417千円は、「その他」3,667千円として組替えております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
582,429千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額7,920千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権1,841千円
49,689千円
短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

410,258千円
1,489,838千円
174,344千円
5,555千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,717,300株（2）当事業年度末における自己株式の数
普通株式
79,373株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年２月19日
取締役会

普通株式

②

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

65,85325

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月19日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

2019年２月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
105

276,982

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月18日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（4）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
普通株式61,600株

5７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
25,324千円
投資有価証券評価損
8,146千円
関係会社株式評価損4,257千円
貸倒引当金
2,048千円
賞与引当金
26,873千円
ポイント引当金
9,858千円
資産除去債務8,333千円
繰延資産
1,127千円
繰越欠損金
28,669千円
繰延税金資産小計
114,638千円
評価性引当額△40,446千円
繰延税金資産合計
74,192千円繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△52,583千円
資産除去費用
△3,686千円
繰延税金負債合計△56,270千円
繰延税金資産（負債）純額
17,922千円

6８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

7

（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,802,293

1,802,293－（2）関係会社預け金

900,000

900,000－（3）売掛金

1,886,136

1,886,136－（4）預け金89,17089,170－（5）敷金及び保証金

86,65985,319△1,339

資産計4,764,259

4,762,919△1,339（6）営業未払金

147,575

147,575－

1,568,527

1,568,527－（8）未払法人税等

57,49057,490－（9）未払消費税等

92,206

92,206－

1,865,800

1,865,800－（7）未払金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

8

負債（6）営業未払金、（7）未払金、（8）未払法人税等、（9）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券507,399

関係会社株式28,640

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,802,293－

関係会社預け金

900,000－

1,886,136－

4,588,429

－

売掛金
合計

9

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称又は氏名GMOインターネット㈱所在地

資本金又は出資金（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インターネット総合事業

（被所有）
役務の受
直接入等、役
63.0
員の兼任
間接５名
2.1

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登録料の支払 1,159,031（注2（1））

前渡金

17,961

資金の貸付（注2（2））

関係会社
900,000
預け金915,384（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

（2）子会社及び関連会社等該当事項はありません。

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（3）兄弟会社等
種類

同一の親会社をもつ会社

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
GMO ペ イ メ
トカード
東京都
入、役員
4,712,900 決済処理
ントゲートウ－
渋谷区の兼任
ェイ㈱
サービス
３名
事業
会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

同一の親会社をもつ会社

GMO イ プ シ 東京都
ロン㈱渋谷区

同一の親会社をもつ会社

GMOVenturePartners3
東京都
1,250,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合同一の親会社をもつ会社

GMOVenturePartners4
東京都3,405,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合103,059

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業投資事業

投資事業－－－役務の受入

投資事業有限責任への出資

投資事業有限責任への出資

科目

期末残高
（千円）

決済代行
サービスの利用（注2(1))－ 売掛金

851,341

決済代行
サービスの利用（注2(1))－345,218

取引の内容

投資事業有限責任組合からの分配
投資事業有限責任組合投資利益（注2(2)）
投資事業有限責任組合からの分配
投資事業有限責任組合投資損失（注2(2)）

取引金額
（千円）

売掛金

26,609

投資有価
152,438
証券
55,795913

投資有価証券

64,775

5,476（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

（4）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

1110．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

624円
177円

89銭
30銭

11．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2018年３月26日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで株式会社ベーシックと締結した事業譲渡契約に基づき、2018年４月１日付けで事業譲受を行いました。
（1）企業結合の概要① 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容②譲り受けた相手会社の名称

株式会社ベーシック

事業の内容

オンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」

企業結合を行った主な理由
当社のオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」と「Canvath」の強みを活かしながら、両サービスが培ってきたマーケティング手法やオペレーション手法、商品開発ノウハウを共有することで、シナジーを創出し、オンデマンドオリジナルグッズ作成・販売市場の拡大に寄与できると考えております。
③企業結合日2018年４月１日④

企業結合の法的形式
事業譲受（2）計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで（3）取得した事業の取得原価先方との取り決めにより非開示としております。
12

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額60,000千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却1312．重要な後発事象に関する注記
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下、GMOクリエイターズネットワーク）の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議いたしました。
（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GMOクリエイターズネットワーク
事業の内容②：コンテンツ制作事業、フリーランス向け金融支援事業

企業結合を行った主な理由
当社は個人を中心として業績拡大してきたサービス運営方法やマーケティングノウハウに加えて、約530万人の個人ユーザーをサービス基盤として築いてまいりました。また、GMOクリエイターズネッ
トワークは、フリーランスの方が安心して働くことができる環境を構築するべく、日本で初めてとなるフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を提供しています。したがって、ユーザー層の類似性に加えて、相互のサービス基盤や強みを活かすことにより、シナジーの最大化を図ることができると考えます。
③

企業結合日
2019年２月18日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称変更はありません。

⑥

取得した議決権比率51.0％14

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金93,500千円
93,500千円

取得原価（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

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