第３章 施設別計画「基本理念」や「経営理念」の実現を目指すという基本的方向のもとに、各施設・事業所の有する機能を十分に発揮し、計画の推進目標を職員一丸となって意欲的に推進していくために、施設の目指すべき姿や進むべき方向等を明確にした施設別計画を策定します。

【施設別計画の内容】
施設（事業所）の運営理念・方針
１ 施設（事業所）の目指すべき姿
２ 施設（事業所）を取り巻く環境
３ 施設（事業所）における課題
４ 計画の目標① 質の高いサービスの提供② 地域福祉の推進③ 経営基盤の強化④ 人材の育成番号

施設・事業所名１

児童養護施設 仁風学園

２

児童養護施設 若葉学園

３

婦人保護施設４

保育所 同胞保育園

５

保育所 鹿児島みなみ保育園

６

地域子育て支援拠点事業 南部親子つどいの広場

７

母子生活支援施設

８

障害者支援施設 ゆすの里

９

障害福祉サービス事業 リハステーションゆす

10

障害者支援施設 川内自興園

11

障害児通所支援事業 チャイルドクラブあおぞら

12

かごしま障害者就業・生活支援センター

13ほくさつ障害者就業・生活支援センター－17－

★社会福祉法人鹿児島県社会福祉事業団 施設・事業所一覧★（R4.3.1 現在）⑬①②⑫⑬③⑪⑫①⑪②⑩④③⑩⑨⑧④⑤⑦⑤⑥⑨⑧⑥⑦※ 婦人保護施設及び母子生活支援施設は掲載しておりません。

－18－

１ 児童養護施設 仁風学園

【定員：100 人】

施設の運営理念・方針「明るく、楽しく、心を広げる子どもたち」
学園生活において児童が将来、健全な社会人となるように、基本的な生活習慣及び道徳心を養い、ぬくもりに満ちた心のふれあいや明るい家庭的雰囲気の中で児童の育成を図り、次の重点目標を定め適切な自立支援に努めます。
○ 常に児童の健康・安全に留意し、体位・体力の向上に努めます。
○ 児童の人格を尊重し、個性の伸長に努めます。
○ 学習の習慣を会得し、基礎学力の充実と向上を図ることにより将来の進路目標を樹立させます。
○ 学校・地域社会との連携を図り、社会規範を尊重する態度を培います。
○ 職員は常に児童のパートナーとして、資質向上に努めます。

〒891-1304 鹿児島市本名町 458-1
TEL：099-294-2354 FAX：099-294-4410
E-mail：jinpu@kagoshima-swc.jp－19－１ 施設の目指すべき姿○子どもたち一人ひとりの人権を擁護し、子どもの自己決定と選択を尊重しながら、自立に向けた支援の充実を図ります。
○子どもたちの心身の健やかな成長と子どもたちの生きづらさの克服を支え続けながら、日常の生活でぬくもりに満ちた心のふれあいを実感できる居場所を提供し、子どもと大人相互の信頼関係を大切にする施設としていきます。
○全面改築により本体施設を大舎から小規模グループケアとし、地域小規模児童養護施設の設置により地域分散化を図り、できる限り家庭的な養育環境の中で、子ども個々のニーズ・特性に合った養育・支援の充実を図ります。
○地域におけるニーズを踏まえ、子育てに不安を抱えている家庭等に対して適切な助言を行えるよう子育てサロン等の交流の機会を設けるとともに、積極的に一時保護委託やフォスタリング業務に取り組むなど、地域の中で養育の機能を果たす多機能化施設を目指します。

２ 施設を取り巻く環境・平成28年の改正児童福祉法では、子どもの権利条約の精神に則り、子どもが権利を有する主体であると位置付けられ、「家庭養育優先原則」という理念が明記されました。この改正児童福祉法を受けて、国において「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられました。
・新しい社会的養育ビジョンでは、施設の高機能化及び多機能化・機能転換など改正児童福祉法の理念等を具体化するとともに実現に向けた改革の工程と具体的な数値目標が示されました。これを受け、都道府県に対し「都道府県社会的養育推進計画」の策定が求められ、鹿児島県は、令和２年３月に「鹿児島県社会的養育推進計画」を策定しました。
・鹿児島県社会的養育推進計画のもとに、概ね10年の間で高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化等をどう実現していくのか、主体的に制度改革への取り組みに向けた姿勢を明確にし、実行していくことが必要になります。また、厚労省では、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」を予算化し、計画の中間年にあたる2024（令和６年度）までを「集中取組期間」として、里親等への委託と施設の小規模化・地域分散化等を加速化するとしています。
・中核市である鹿児島市は、児童相談所設置に向けて検討委員会の提言をもとに準備を進めており、入所、一時保護等について連携・協力が求められます。

－20－

３ 施設における課題
・虐待を受けた子どもたちへの心理面からの支援や親子関係再構築に向けた保護者等への支援、発達に課題のある児童の療育支援等、ケアニーズの高い子どもたちに対する専門性の高い支援が求められており、関係機関・医療機関等と連携した支援が必要になっています。
・家庭での養育が困難な子どもに対しては、専門的かつ質の高い養育を行い、親子関係を再構築したうえでの早期の家庭復帰や里親委託等に向けた取組が必要になっています。
そのため、専門性のある職員の配置や人材確保・育成が必要となっています。
・当施設が有する子どもの養育の専門性を発揮し、地域の実情に応じて、在宅支援や里親支援等の多機能化に向けた具体的な取組が必要となっています。
・施設整備にあたっては、新しい社会的養育ビジョンを踏まえると、できる限り良好な家庭環境を確保し、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが求められています。このため、生活単位を小規模化するとともに地域小規模児童養護施設開設等の地域分散化が必要となっています。

－21－

４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○できる限り良好な家庭的環境において高機能化された養育を行うため、本体施設の形態を小規模グループケアにしていくとともに、地域小規模児童養護施設の運営と第２の地域小規模児童養護施設を開設することにより、家庭的雰囲気の中で養育・支援の充実に努めます。
○親子関係再構築に向けた保護者等への支援の質を高めていきます。
○子ども一人ひとりのニーズに合った質の高い養育・支援を行うために、福祉サービス第三者評価の受審や継続的な自己評価を実施し、サービス内容の検証・改善に努めます。
○幼児期における社会性の育成のための幼稚園通園、小学生からの学習指導の強化、中学生の積極的な学習塾の活用と部活動等との両立支援、高校生の自立に向けた支援の充実や職業指導員による就労支援の充実、卒園後のアフターケアの充実等、各年齢層に応じた個別支援の充実を図ります。
○職員相互の情報の共有化や関係機関等との連絡体制を強化し、危機管理体制の確立、虐待防止への取組、衛生管理・感染症予防対策の徹底により、安全・安心な施設運営を行います。
《重点的な取組》
・施設の小規模化・多機能化の推進
・第三者評価受審と受審結果に基づくサービス改善の取組強化
・学習支援体制の充実と強化
・アフターケアの充実と強化

スイミング招待

学習支援

調理実習

七草－22－

（２）地域福祉の推進○地域における公益的な取組として「子育てサロン」を実施し、地域の親子が気軽に交流できる場、子育てに関する悩み等を相談できる場を提供し、地域の子育て家庭の支援を積極的に行います。
○地域子育て支援として、ショートステイや一時保護委託事業を積極的に受け入れるとともに、特に支援が必要な在宅家庭への支援等を強化し、地域の中で専門性の高い養育機能を有する児童養護施設の役割を果たしていきます。
○里親支援専門相談員を中心に、児童相談所や市町村と連携を図り地域里親の開拓のために里親制度説明会を積極的に開催するとともに、里親家庭の訪問や相談体制の強化、レスパイト・ケアの受け入れにより、家庭養護を担う里親家庭の支援の充実を図ります。
○校区コミュニティ協議会・吉田地域子育て支援者懇談会等と連携を図り、地域のネットワークを構築し、施設に求められているニーズを把握して、必要とされる機能・役割を発揮していきます。
《重点的な取組》
・子育てサロンの実施（公益的取組）
・里親支援の充実
・在宅家庭への支援体制の強化

子育てサロン（ベビーマッサージ＆茶話会）－23－

（３）経営基盤の強化○全面改築に向けて、受入人数の調整をしながら最大限の入所人員の確保に努め、計画的な施設整備積立金の計上、十分な自己資金の確保に努めます。
〇施設を取り巻く環境を的確に把握し、施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化やニーズ等を把握し、改善すべき課題や必要な事業等について検討・実施します。
○関係機関と連携を図り、入所児童の確保、ショートステイや一時保護委託の受け入れを積極的に行います。
○月次実績報告等を活用して、経営意識の醸成を図るとともに、業務の見直しや経費節減等を行い、施設の効率的な管理運営や事業執行に努めます。
《重点的な取組》
・経営意識の醸成
・入所児童の確保、一時保護児童、ショートステイ利用相談の受入

地域小規模児童養護施設「ホープ」（R2.4.1 開設）－24－

（４）人材の育成○ケアニーズの高い子どもの専門的な養育を行うために、高度な専門知識を有する職員の育成を目指します。
〇小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の運営に対応できる人材を育成するために、法人の教育研修実施規程に基づき、計画的・体系的な育成に努めます。
○基幹的職員、家庭支援専門相談員、個別対応職員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員、職業指導員等の専門職のさらなる専門性の向上とソーシャルワーク機能を十分発揮できる体制の強化に努めます。
○コンサルテーションや外部講師を招いての専門家の講話・助言を聞く機会を設け、業務の専門性を高めながら、処遇の難しい子どもや思春期を迎えた子どもに対する支援技術の向上及び小規模かつ地域分散化に向けた人材の育成に努めます。
○小規模グループケア、第２の地域小規模児童養護施設開設に向けて、施設内の「たんぽぽホーム」を活用した小規模養育の実践を通して、支援のあり方や支援技術の確立を図ります。
《重点的な取組》
・法人の教育研修実施規程に基づいた研修計画の策定・運用・コンサルテーションの継続・充実
・専門職の資質向上と職員体制の整備

コンサルテーション

職場内研修（コミュニケーション能力の養成）

職場内研修（アンガーマネジメント）－25－２ 児童養護施設 若葉学園

【定員：88 人】

施設の運営理念・方針
子どもたち、一人ひとりの人権を擁護し、子どもたちが将来、一人の社会人として生き抜いていくための力と、望ましい人間形成の育成が図られるよう適切な自立支援を行い、子育て支援の専門機関としての社会的責任を果たしていきます。
○受容と語り込みを基本とし、充実した楽しい学園づくりに努めます。
○健康と安全の確保に留意し、体位、体力の向上に努めます。
○子どもの個々の発達に応じた社会生活技術力が獲得できるよう支援します。
○将来の進路選択の幅が広がるよう、学習環境づくりに努めます。

〒899-5411 姶良市鍋倉 190-2
TEL：0995-65-4313 FAX：0995-65-4609
E-mail：wakaba@kagoshima-swc.jp－27－１ 施設の目指すべき姿○子どもたち一人ひとりの人権を擁護し、子どもの自己決定と選択を尊重しながら、自立に向けた支援の充実を図ります。
○子どもたちの心身の健やかな成長と子どもたちの生きづらさの克服を支え続けながら、日常の生活で生活感と温かみを実感できる居場所を提供し、子どもと大人相互の信頼関係を大切にする施設を目指します。
○施設のケア形態を小規模化し、地域小規模児童養護施設の設置により地域分散化を図り、できる限り家庭的な養育環境の中で、子どもの個々のニーズに合った養育・支援の充実を図ります。
○家庭養育の担い手である里親やショートステイ利用世帯等を含む在宅支援を強化し、地域の中で養育の機能を果たす施設を目指します。

２ 施設を取り巻く環境・平成28年の改正児童福祉法では、子どもの権利条約の精神に則り、子どもが権利を有する主体であると位置付けられ、「家庭養育優先原則」という理念が明記されました。この改正児童福祉法を受けて、国において「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられました。
・新しい社会的養育ビジョンでは、施設の高機能化及び多機能化・機能転換など改正児童福祉法の理念等を具体化するとともに実現に向けた改革の工程と具体的な数値目標が示されました。これを受け、都道府県に対し「都道府県社会的養育推進計画」の策定が求められ、鹿児島県は、令和２年３月に「鹿児島県社会的養育推進計画」を策定しました。計画期間は、令和11年度を終期とし、令和２年度から令和６年を前期、令和７年度から令和11年度が後期となっています。
・鹿児島県社会的養育推進計画のもとに、概ね10年の間で高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化等をどう実現していくのか、主体的に制度改革への取り組みに向けた姿勢を明確にし、実行していくことが必要になります。また、厚労省では、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」を予算化し、計画の中間年にあたる令和６年度までを「集中取組期間」として、里親等への委託と施設の小規模化・地域分散化等を加速化するとしています。
・県内の児童相談所と市町村の令和２年度虐待相談認定件数、通告・相談件数が過去最多の件数となり、虐待認定件数は平成 23 年度以降、毎年増加しています。被虐待児が増加する中、県や市、関係機関と連携強化を図り、当施設・当法人のもつ専門性を発揮し、被虐待児の専門的なケアや保護者支援、里親を含めた地域の子育て家庭への支援等、地域の中で養育機能を果たす拠点施設としての役割を果たすことが必要となっています。

－28－

・近隣の市町村においては、家庭での養育が困難な保護者からの相談が増加しており、その相談内容が複雑・多様化の傾向にあるため、要支援、要保護児童や子育てが難しい家庭を地域で支えていくという地域共生社会づくりの実践が重要とされており、各関係機関との連携の必要性や地域で活動している団体等とのネットワークを強化する必要性が求められています。

３ 施設における課題
・虐待を受けた子どもたちへの心理面からの支援や親子関係再構築に向けた保護者等への支援、発達に課題のある児童の療育支援等、ケアニーズの高い子ども達に対する専門性の高い支援が求められており、関係機関・医療機関等と連携した支援が必要になっています。
・家庭での養育が困難な子どもに対しては、専門的かつ質の高い養育を行い、親子関係を再構築したうえでの早期の家庭復帰や里親委託等に向けた取組が必要になっています。そのため、専門性のある職員の配置や人材確保・育成が必要となっています。
・新たな養育ビジョンに沿った「できる限り良好な家庭的環境」を目指すために、施設形態を現在の大舎制から概ね 10 年以内を目途に小規模かつ地域分散化への移行計画の推進が必要になっています。また、これらの計画を具体的に推進するにあたっては、入所児童の推移や姶良・霧島地区の利用ニーズ、一時保護児童の委託数、当施設の暫定定員の今後の推移等を見極めながら進めることが必要となっています。
・児童虐待に対応するために、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化が求められており、姶良市要保護児童対策地域協議会の一員として児童養護施設の役割・機能がさらに重要になると考えられています。被虐待児の受け入れ体制の強化と専門的なケアの充実、関係機関とのネットワーク体制の確立・強化を図ることが必要になっています。

－29－

４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供○安心安全な施設運営を基盤とし、家庭養育に近づけるために施設定員を徐々に減らしながら、地域小規模児童養護施設や本体施設の小規模グループケアの開設を計画的に進めていきます。
○子どもたち一人ひとりの思いを大切にしながら、発達に課題を抱えた子どもやケアニーズの高い子どものケース等、個々に応じた支援を実践するために、各関係機関との連携強化に努め、より良い子どもへの支援体制づくりに努めます。
○施設運営指針に沿って、子ども一人ひとりのニーズに合った質の高い養育・支援を行うために、福祉サービス第三者評価の受審や継続的な自己評価を実施し、サービス内容の検証・改善に努めます。
○子どもたち一人ひとりの将来を見据えた支援を行うとともに、施設退所後も積極的なアフターケアを通して各関係機関と連携を図り自立支援に繋がるアプローチを行います。
また、自立のための支援を継続するために、満20歳までの措置延長の支援に努めます。
《重点的な取組》
・施設の小規模化・地域分散化に向けた計画推進
・個別支援体制の充実と強化
・第三者評価受審と結果に基づくサービス改善の取組
・アフターケアの充実と強化

お花見

小学生の調理実習

夏祭り

プールあそび－30－

福祉の推進（２）地域福祉の推進○すべての子どもを社会全体で育むことを目指すために、児童相談所や市町村、社会福祉協議会や姶良市子ども相談センターとの連携の強化を図ります。
○児童養護施設の機能を最大限活用した上で、ショートステイや一時保護委託を受け入れます。また、ショートステイ事業の周知と事業の拡大のために、地域の子育て家庭と強い結び付きのある各学校や民生委員、児童委員への周知活動に力を入れていきます。

（２）地域福祉の推進○里親支援専門相談機関として、里親や児童相談所、市町村と連携を図り、家庭養護を担う里親家庭の支援の充実に努めます。
○すべての子どもを社会全体で育むことを目指すために、児童相談所や市町村、社会福祉○施設が有する機能を十分に活用し、地域が抱える多様な福祉ニーズを踏まえながら「公協議会や姶良市子ども相談センターとの連携の強化を図ります。
益的な取組」に努めます。
○児童養護施設の機能を最大限活用した上で、ショートステイや一時保護委託を受け入れ《重点的な取組》
ます。また、ショートステイ事業の周知と事業の拡大のために、地域の子育て家庭と強・関係機関との連携強化
い結び付きのある各学校や民生委員、児童委員への周知活動に力を入れていきます。
・地域子育て支援事業の拡充
・里親支援の充実○里親支援専門相談機関として、里親や児童相談所、市町村と連携を図り、家庭養護を担・公益的な取り組みの実施
う里親家庭の支援の充実に努めます。

（２）地域福祉の推進○施設が有する機能を十分に活用し、地域が抱える多様な福祉ニーズを踏まえながら「公どもを社会全体で育むことを目指すために、児童相談所や市町村、社会福祉○すべての子どもを社会全体で育むことを目指すために、児童相談所や市町村、社会福祉益的な取組」に努めます。
良市子ども相談センターとの連携の強化を図ります。
協議会や姶良市子ども相談センターとの連携の強化を図ります。

《重点的な取組》
設の機能を最大限活用した上で、ショートステイや一時保護委託を受け入れ○児童養護施設の機能を最大限活用した上で、ショートステイや一時保護委託を受け入れ・関係機関との連携強化、ショートステイ事業の周知と事業の拡大のために、地域の子育て家庭と強ます。また、ショートステイ事業の周知と事業の拡大のために、地域の子育て家庭と強・地域子育て支援事業の拡充のある各学校や民生委員、児童委員への周知活動に力を入れていきます。
い結び付きのある各学校や民生委員、児童委員への周知活動に力を入れていきます。
・里親支援の充実

・公益的な取り組みの実施
門相談機関として、里親や児童相談所、市町村と連携を図り、家庭養護を担○里親支援専門相談機関として、里親や児童相談所、市町村と連携を図り、家庭養護を担の支援の充実に努めます。
う里親家庭の支援の充実に努めます。

子育て講座（ミニコンサート）
紙芝居ボランティア
る機能を十分に活用し、地域が抱える多様な福祉ニーズを踏まえながら「公○施設が有する機能を十分に活用し、地域が抱える多様な福祉ニーズを踏まえながら「公」に努めます。
益的な取組」に努めます。

組》との連携強化て支援事業の拡充の充実
取り組みの実施《重点的な取組》
・関係機関との連携強化
・地域子育て支援事業の拡充
・里親支援の充実
・公益的な取り組みの実施
子育て講座（ミニコンサート）里親制度説明会

紙芝居ボランティア
交通安全教室－31－

（３）経営基盤の強化○施設を取り巻く環境を的確に把握し、施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握し運営状況や改善すべき課題等について検討します。
○児童相談所や市町村と良好な関係を築き、関係機関からの相談に積極的に応じて、入所児童確保、一時保護児童、ショートステイの利用相談の受入に努めます。併せて、利用相談終了後のアフターケアに努めます。
○月次実績報告等を活用して、経営意識の醸成を図るとともに、業務の見直しや経費節減等を行い、施設の効率的な管理運営や事業執行に努めます。
《重点的な取組》
・業務の見直しと経費削減
・入所児童の確保、一時保護児童、ショートステイ利用相談の受入

男女棟ユニットリビング

食堂ホール
外観

グラウンド（左：女子棟 右：男子棟）－32－

（４）人材の育成○職員の資質向上を目指し、外部研修や職場内研修、ＯＪＴを基本としたスーパービジョン体制を強化します。
○各専門職(総務・給食・各支援員)が専門性の向上とソーシャルワーク機能を十分発揮できる体制の強化に努めます。
○次代のリーダーを育てるために、職員との面談や勤務評価制度を活用し、各々の職員がひとつ上の階級を意識しながら職務に向かう環境づくりに努めます。
○処遇の難しい子どもや思春期を迎えた子どもに対する支援方法について、専門家の講話や助言も聞くコンサルテーションの機会を設け、支援技術の向上を目指します。併せて、職員が子どもの支援を抱え込まずにチームで支援する意識が持てるように努め、支援技術の向上を図り、小規模かつ地域分散化に向けた人材の育成に努めます。
《重点的な取組》
・職員の資質向上
・各専門職の機能強化
・次代のリーダー育成、強化・コンサルテーションの継続・充実

職場内研修（メンタルヘルス研修）

仁風学園との合同コンサルテーション

性的虐待相談支援事業 Web シンポジウム－33－

３ 婦人保護施設【定員：30 人】

施設の運営理念・方針○利用者個人の尊厳と権利を守ることに努めます。
○安全安心な生活環境の確保に努めます。
○利用者一人ひとりの自己実現と福祉の向上が図られるよう努めます。
○様々な問題を抱えて入所してきた女性（利用者）に、次のことを支援します。
・利用者各個人の抱える問題解決の支援
・利用者の自立のための支援
・社会人としての必要な教養講座、生活技術習得等の支援
・安全安心な生活環境づくり
・心身の健康保持・増進
・利用者の個人情報保護－35－

１ 施設の目指すべき姿○複合的な困難な問題を抱えた利用者に対して様々な支援に取り組み、利用者が個人として尊重されるとともに、社会の一員として安心して地域社会で生活できるように、利用者の気持に寄り添いながら切れ目のない支援を行います。
○県内唯一の婦人保護施設として、県女性相談センター等関係機関との緊密な連携を図り、婦人保護施設の認知度を高め、利用者の支援に努めます。

２ 施設を取り巻く環境・婦人保護事業は昭和 31 年の売春防止法に基づき要保護女子を保護する事業として発足し、その後、支援ニーズの多様化に伴い家庭関係の破綻や生活困窮等の問題を抱える女性の支援に事業を拡大してきました。更に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(ＤＶ法)」の関係法令の制定に伴い、その被害者がそれぞれ事業対象として順次明確化され、現に支援や保護を必要とする女性の支援に大きな役割を果たすようになっています。
・このような中、国においては「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(平成30年７月）」を設置し、制定以来抜本的な見直しが行われていない売春防止法の規定を含め、婦人保護事業のあり方について、議論が進められ、９回の検討会を経て令和元年 10 月に中間まとめが出されました。具体的には現行の枠組みでは対応できない複合的な問題（ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等）を抱えた女性への支援をはじめ、社会の状況にマッチした同事業の見直し、同事業に繋がりにくい若年女性への支援等について検討・協議がされています。今後も新法制定への情報収集に努めていく必要があります。
・婦人保護施設は、現在、婦人相談所の措置決定に基づき、要保護女子、ＤＶ被害者等の保護、自立のための支援を行っていますが、全国的に入所者数及び定員は年々減少しており、本県でも、当施設は県内唯一の施設ですが、入所者数が少ない状況が依然として続いています。その中で、多様化・複合化、複雑化が見られる女性が抱える困難な問題に対応するため、婦人保護施設の機能強化、関係機関の連携等がよりいっそう求められます。

ヨガ教室－36－

３ 施設における課題
・法制度の見直しが想定される事から情報収集に努め、新たに婦人保護施設に求められる役割・機能を果たすために、弾力的に対応していく必要があります。
・利用者は、暴力被害者や帰住先のない女性がほとんどを占め、自立の困難性を伴う場合が多く、利用者の心の安定と健康管理に留意しながら、利用者個人の状態に即した、より専門的な心理的なケアが必要となってきています。
・複合的問題を抱える利用者、様々な困難な課題を抱える利用者のニーズに対応し、きめ細やかな支援を行うことが重要であり、利用者の気持ちを尊重しながら、一層の個別支援の充実を図る必要があります。また退所後のアフターケアの充実も課題となっています。
・当施設は、現在単身女性のみを入所対象としていますが、全国的には同伴児を受け入れ母子での利用可能な婦人保護施設もあります。困難な問題を抱える女性への支援の充実・強化に向けた国の連携強化の動きの中で、今後は同伴児の受け入れにも対応していく必要があります。
・利用者の支援について、抱える問題の特性に応じて、県女性相談センターをはじめ、警察や福祉事務所等関係機関との緊密な連携やネットワークの構築が必要です。

－37－

４ 計画の目標（１）質の高いサービスの提供〇複合的な問題(ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等)を抱える利用者の気持ちに寄り添いながら、利用者の自己決定・自己選択を尊重した支援を行います。さらに利用者の心の快復支援については外部の臨床心理士によるカウンセリングを実施します。
〇利用者のニーズに応じた支援が展開できるように、個別支援計画の充実を図ります。
新たに利用する方の多くが、若年女性、特性のある利用者、精神疾患等の様々な課題を抱えた利用者である事から、きめ細かい支援(生活支援、就労支援、健康支援、心理的支援)を行っていきます。さらに、他機関と連携し情報の共有に努め、切れ目のない包括的支援を提供していきます。
〇自立に必要な知識の習得のため、教養講座、自立支援講座の充実を図ります。
≪重点的な取組≫・個別支援計画に基づく個別支援の充実とＤＶ被害者等への不適切支援・言動事例集の作成
・他機関と連携し切れ目のない包括的支援、困難な問題を抱える女性支援ネットワーク(地域協議会)への参画
・同伴児の受け入れについての検討－38－

（２）地域福祉の推進○地域で生活する退所者の生活の困りごとへのサポートや気軽に相談できるような信頼関係を入寮中に築き、地域で生活する退所者を支えていきます。さらに、退所した女性の交流の場の充実を図ります。
○配偶者等からの暴力対策の啓発活動である「女性に対する暴力をなくす運動」へ参加するとともに、施設の役割や機能について関係機関への理解と周知を図ります。
≪重点的な取組≫・退所者の地域生活を支えるための交流会の開催と退所者へのアフターケアの充実（３）経営基盤の強化○県女性相談センター等関係機関と連携を図り、支援を必要とする女性を積極的に受け入れます。
○月次実績報告等を活用して、経営意識の醸成を図るとともに、業務の見直しや経費節減等を行い、施設の効率的な管理運営や事業執行に努めます。
《重点的な取組》
・関係機関との連携強化と要支援者の積極的な受け入れ－39－

（４）人材の育成○業務で必要とされる法令の理解や利用者の特性を踏まえた支援技術の向上を図るための研修会を開催するとともに、計画的に各種研修会へ参加し、職員のスキル向上を図ります。また、専門性の向上や利用者への関わり方について、専門家の講話や助言を聞くコンサルテーションの機会を設けるとともに、施設内で職員が講師となって勉強会を毎月実施します。
○各関係機関の講師による専門研修・法令等の研修を実施し支援技術の向上を図ります。
○ＯＪＴによる応用力の高いスキル習得など職員の育成に努めるとともに、職員一人ひとりのキャリアに合わせた研修への参加に努めます。
《重点的な取組》
・職員の専門性を高めるための外部研修への計画的な参加
・外部講師による専門研修・法令等研修会の実施
・コンサルテーションの充実－40－