「日本の進路を決める２００７年参議院選挙」～国民の正しい選択はマニフェストから～

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日本総合研究所

調査部 藤井 英彦
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平成１９年０７月０１日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

1

第１．安倍内閣の実績評価
Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価（１）総評

判定 ５３点／１００点満点（①＋②）
１．２００６年９月の政権発足以来、９ヵ月という短期間のなかで、小泉前政権の改革路線を踏襲・発展。分野によって濃淡がみられるものの、政権公約のサイクルを着実に推進。
２．さらに、政権公約の理念や目標の達成度合いについてみると、ほぼ達成・実現された分野がある一方、政権発足からの期間が短いこともあり、十全の達成・実現に至っていない課題も残存。
（２） 要素別評価①【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 ２７点／５０点満点
評価の理由

小泉前政権の構造改革路線を単に踏襲するだけ（着目点・事実関係等） でなく、重要課題と位置付けたテーマについては重点的に推進。２００６年９月の政権発足以来、９ヵ月という短期間のなかで、政権公約のサイクルを着実に進展。
②【政治主導体制の仕組みと運用】
判定

２６点／５０点満点

評価の理由

内外情勢の構造的変化を見据え、重点課題を中心（着目点・事実関係等） に推進力の一段の強化に向け新たなチャレンジを断行。分野によって政権公約の理念や目標の十全な実現・達成に至っていない課題も残存するものの、政治主導体制の確立への取り組みに注力。

※ 1 【政権公約のサイクル形成に関する責任】は、現内閣が前回総選挙における政権公約をいかに継承したかを基準とすることから、政権公約ごとに『未着手→構想→検討→成案→法案成立・決定→実施』の政策プロセスのうち進捗したフェーズの数を基準に評価。
※ 2 【政治主導体制の仕組みと運用】は、政治の責任において政策を実行に移すための取り組みに焦点を当てることから、政治主導で推進されたフェーズ数を基準に評価。
※ 3 安倍政権は前回総選挙における政権公約から１年が経過した 2006 年 9 月に発足し、担当期間も発足後１年弱と短期間である点を考慮し、期間調整係数を掛けて評点を算出。
期間調整計数は、戦後総選挙が 2～3 年周期で行われてきたことを踏まえ、前回総選挙からの期間と安倍政権の担当期間の比率から 2.2 とした。
※ 4 総合評価は、政権公約ごとに行った評価点を分野別に統合し、その総平均とした。
2Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果①【実績】

判定５８点／１００点（①＋②＋③）
判定 ３８点／６０点

評価の理由

プロセスの進捗度と目標・理念の達成度に分けて（着目点・事実関係等） みると、まず進捗度では大半の政権公約で法案成立から実施プロセスまで到達。一方、達成度では、一部にほぼ実現段階に至った課題があるものの、目標や理念が十全に実現されるか不透明な課題も依然残存。
②【実行過程】判定

１０点／２０点

評価の理由

公約実現に向けリーダーシップを発揮。もっと（着目点・事実関係等） も、政権発足後、９ヵ月と短期間であることに加え、前小泉政権で相当数の政権公約が大きく進捗した結果、安倍政権で進捗した各政権公約のフェーズは総じて小幅。
③【説明責任】

判定

１０点／２０点

評価の理由

国民やステークホルダーへの説明責任も積極的。
（着目点・事実関係等） もっとも、短い政権担当期間のもと、安倍政権下で進捗した政権公約のフェーズは総じて小幅。その分、政権が果たした説明責任が部分的なものにとどまる。
※ 1 【実績】は、前回総選挙における政権公約が安倍政権においてどれだけ実現されたかに焦点を当てることから、政権公約ごとに『未着手→構想→検討→成案→法案成立・決定→実施』のうちどこまで政策プロセスが進んだかという進捗度と、具体的目標ごとに『成果ゼロ～成果不明～未達～一部懸念～達成～過達』の達成度に分け、両者を掛け合わせて評価。
※ 2 【実行過程】は、政治サイドの合意調達プロセスに焦点を当てることから、現政権下で行われた合意形成のフェーズ数を基準に評価。
※ 3 【説明責任】は国民への情報公開に焦点を当てることから、現政権下で行われた情報公開のフェーズ数を基準に評価。
※ 4【実績】の配点は実績最重視の観点から 60 点、一方【実行過程】と【説明責任】では、現政権の担当期間を踏まえ期間調整係数を掛けて評点を出し、配点は各 20 点とした。
※ 5 総合評価は『Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価』の総平均とした。
3

Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価
評価項目：郵政民営化
（１）

評価結果

判定５７点／１００点
実採点

績３９／６０点

評価の理由 １６３回国会成（着目点・立の郵政関連６事実関係等） 法案に基づき、民営化プロセスを着実に推進。
もっとも、民間とのイコールフッティング確保や事業間のリスク遮断等（２００４年９月１０日閣議決定）で一部懸念残存。

実行過程

説明責任

９／２０点

９／２０点

民営化の円滑な 内閣直属の郵政民実現に向けてリ 営化推進本部を中ーダーシップを 核に、民営化に向発揮。もっとも、 けた作業を強力に政権発足時に関 推進。２００７年
連法案は成立済 １月には「郵政民みで、現政権が 営化の更なる推進担うフェーズは に向けた指示等に民営化に向けた ついて」を公表す
具体的推進プロ る等、情報を公開セスに限定。
しながら民営化プロセスを推進。

評価項目：歳出・歳入一体改革
（１）

評価結果

判定６２点／１００点
実採点

績４４／６０点

実行過程

説明責任

９／２０点

９／２０点

評価の理由 ２０１０年代初 ０７年度予算の（着目点・頭の基礎的財政 プライマリーバ事実関係等） 収支回復や公共 ランスは▲４兆事業のコスト改 円（０６年度▲
革などの目標達 １１兆円）と一成に向けた取り 段と改善。もっ組みを着実に推 とも、景気回復進。もっとも、 の長期化を映じ税制の抜本的改 た税収増加が主革については現 因。
状調査・検討中。

4

歳出・歳入一体改革の一段の推進に向けた基本方針を経済財政諮問会議が６月公表の「基本方針２００７」で明示。税制の抜本的改革については政府税制調査会を中心に推進。

評価項目：公的部門改革（１） 評価結果
実
採点

判定５９点／１００点
績

４０／６０点

評価の理由 公務員制度改革（着目点・が前進。もっと事実関係等） も、公務員定数の削減（５年間で▲5.7％以上）
では進捗ペースが後倒し気味。

実行過程

説明責任

９／２０点

１０／２０点

公務員制度改革で強力なリーダーシップ発揮。
政策金融機関や独立行政法人の改革などは着実に推進。

行政改革推進本部が中心となって、公務員制度改革に加え、特殊法人や公益法人など公的部門改革の情報を公開。

評価項目：社会保障制度改革（１） 評価結果
実
採点

判定５６点／１００点

績

３５／６０点

評価の理由 高齢者医療制度（着目点・や地域医療計画事実関係等） など医療改革が着実に推進。もっとも、介護サービスに綻びがみられる一方、社保庁改革は遅れ気味。

実行過程

説明責任

１０／２０点１１／２０点

社会保険庁の改革や年金記録問題で指導力を発揮。もっとも、国民の十全な信頼回復には依然至らず。

年金記録問題では５月に「新対応策パッケージ」を公表し、６月に第三者委員会を立ち上げるなど、説明責任を果たしつつ迅速に対応。

評価項目：地方分権改革（１） 評価結果
実採点

判定５１点／１００点
績

３３／６０点

評価の理由 さらなる三位一（着目点・体改革や市町村事実関係等） 合併、道州制導入など、一段の地方分権改革について検討中。

実行過程

説明責任

９／２０点

９／２０点

１６５回国会で道州制特区に関する法律が成立し、北海道で道州制の先行的試みがスタート。

「基本方針２００７」で税財政改革の推進や道州制の検討加速など地方分権改革の強力な推進方針を明示。

5評価項目：教育改革（１） 評価結果
実採点

判定６６点／１００点
績

３８／６０点

評価の理由 教育再生を旗印（着目点・に改革を推進。
事実関係等） １６６回国会では教育職員免許法を成立させるなど、着実に改革を前進。

実行過程

説明責任

１４／２０点１４／２０点

２００６年１０
月の政権発足直後に教育再生会
議がスタート。
積極的活動が奏功し、推進力が強化。

２００７年６月に公表された「基本方針２００７」で大学改革や教育財政基盤の整備を含め総合的指針を明確化。

評価項目：成長戦略（１） 評価結果
実採点

判定６１点／１００点
績

３７／６０点

評価の理由 新産業創造に向（着目点・けた重点７分野事実関係等） への支援強化やアジアゲートウ
ェイ構想を取りまとめ。取り組
みの成果の抽出が今後の課題。

実行過程

説明責任

１２／２０点１２／２０点イノベーションの創造やコンテンツ産業の強化など、新たな取り組みの始動・展開を積極的にサポート。

成長力底上げ戦略推進円卓会議、イノベーション２５戦略会議、アジアゲートウェイ戦略会議など、各専門会議が積極的に情報公開。

評価項目：地方の活性化（１） 評価結果
実
採点

判定６１点／１００点
績

３９／６０点

評価の理由 １６４回国会で（着目点・成立した改正ま事実関係等） ちづくり三法等に基づき、市街地など地方の活性化に向けた取り組みが推進。

実行過程

説明責任

１１／２０点１１／２０点

２００７年の統一地方選挙に当たり、地域再生をスローガンとする地方選挙公約を３月に公表。

２００７年２月、地域再生本部は地域再生総合プログラムを策定。「基本方針２００７」で成長戦略の柱の一つと位置付け。

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第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
Ⅰ．自民党の公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）

判定５３点／１００点（①＋②＋③）
１．内外情勢が大きく変化し、様々な分野で早急かつ強力な対応が迫られるなか、重要課題をほぼ網羅しながら、共通する理念や目的で括り、分かりやすく取り纏められている。
２．財源や工程表、推進体制など、政権公約として求められる項目の記載が必ずしも徹底されていない。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１８点／４０点

評価の理由

総じて各項目の位置付けは明示され、具体的な目（着目点・事実関係等） 標も明記。しかし、目標達成の期限や、目標を実現させるための財源あるいは工程表について記載のない項目が多い。
②【策定過程】判定１５点／３０点

評価の理由

単に前回マニフェストを承継するだけでなく、政（着目点・事実関係等） 策推進に応じて前回マニフェストを発展させた項目が大半。もっとも、総じて前回マニフェストの総括や評価は省略。
③【内容】

判定２０点／３０点

評価の理由

いずれも政権公約も、明確な理念や基本方針のも（着目点・事実関係等） とに作成され、全体として矛盾や齟齬はみられない。もっとも、推進体制が明確に記載された項目は少なく、実現性に疑義が残る項目がある。

※ 1 【形式要件】は、マニフェストとして要請される記載項目。ここでは、具体的目標や期限、目標実現のための財源や工程表、位置付けの明示、の 5 項目とした。
※ 2 【策定手続き】は、マニフェスト策定に当たって要請されるプロセス。ここでは、前回マニフェストの継承・発展と前回マニフェストの総括・評価、策定プロセスの制度化、策定プロセスの情報開示の 4 項目とした。
※ 3 【内容】は、ここでは、理念・基本方針の明確さと全体政策との矛盾・関連性、個別政策の実現可能性と政策推進体制の明示、の 4 項目とした。
※ 4 さらに、各項目について、不明・記載無し、懸念・一部問題あり、十分・確実の 3 段
階で評価し、総合評価は項目ごとの評価を分野別に統合した総平均とした。
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Ⅱ．自民党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：歳出・歳入一体改革
判定６４点／１００点
形式要件採点

評価の理由（着目点・事実関係等）

内容３６／６０点

２８／４０点

具体的目標、期限とも明記され、政策の位置付けも明示。もっとも、財源と工程表は省略。

明確な理念、全体との整合性に問題なし。もっとも、中期的な財政健全化目標に一部懸念。

評価項目：公的部門改革
判定５３点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点２５／４０点国・地方の行革や公務員制度改革など具体的目標が設定。もっとも、工程表や期限は省略。

理念の明示性や全体政策との整合性に問題なし。もっとも、実現可能性に一部懸念の残る項目が散見。

評価項目：地方分権改革
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２６／６０点２４／４０点

新地方分権一括法案等、期限を明記した項目もあるものの、総じて工程表や期限が省略。

地方分権を推進しながら、地域間・地方自治体間の財政力格差を縮小させることは相当な困難を随伴。

評価項目：教育改革
判定５２点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２２／６０点３０／４０点

幼児教育から高等教育まで漏れなく目標設定。
もっとも、達成期限や財源の記載は省略。

明確な理念や全体との整合性のみならず、目標達成の実現可能性高と判断される項目が大半。

8評価項目：成長戦略
判定５３点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点２５／４０点

科学技術創造立国構想をはじめ、目標や位置付けに加え、財源や期限を明記した項目を含む。

理念が明確で全体との矛盾はないものの、推進体制の記載が省略されており、実現可能性にやや問題。

評価項目：社会保障制度改革
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点

２６／４０点医師不足への対応など、現下の最重要課題が網羅。もっとも、目標達成の期限や財源は省略。

明確な基本方針のもと全体政策と矛盾のない目標が設定。もっとも目標達成の成否に一部疑念が残る。

評価項目：再チャレンジ
判定５５点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点

２７／４０点

再チャレンジ総合プランなど、形式要件を満たす項目がある一方、期限や財源の記載のない項目も相当数。

非正規雇用の正社員化や地域雇用の創出など、総じて理念が明確で全体と整合的な政策ながら、目標の完全達成には不透明感。

評価項目：地方の活性化
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２５／６０点２５／４０点

新事業創出など期限を明示した項目も一部あるものの、総じて財源や工程表の記載が省略。

企業立地の促進や中心市街地の活性化をはじめ、現行スキームだけでは目標達成に力不足。

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Ⅲ．公明党の公約に関する総合評価（参議院選重点公約）（１）総評（箇条書き）
判定５１点／１００点（①＋②＋③）

１．医療や年金、教育といった国民生活に密着した分野を中心に、目標達成の期限や支給金額など、具体的な数字を盛り込んで、安心や安全の確保に向けた取り組みが記述されており、分かりやすく、国民の理解が得られやすいスタイルとなっている。
２．もっとも、セーフティー・ネットの拡充に必要な財源や推進体制について省略されている項目が多く、歳出・歳入構造の見直しや公的部門改革についての踏み込みが不足。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１６点／４０点

評価の理由

政策の位置付けを明示したうえで、具体的目標が（着目点・事実関係等） 設定。もっとも、目標を実現させるために必要な財源や工程表、あるいは目標達成の期限の記載が省略されている項目が相当数。
②【策定過程】判定１５点／３０点

評価の理由

前回マニフェストで謳われた項目が継承され、さ（着目点・事実関係等） らに政策の進捗を踏まえて発展的に拡充された項目が大半。もっとも、前回マニフェストの総括や評価に関する記載は省略。
③【内容】判定２０点／３０点

評価の理由

各公約とも基本方針や理念が明確で、全体の政策（着目点・事実関係等） との齟齬は小さい。もっとも、目標達成に向けた推進体制に関する記載は省略された項目が多く、その結果、実現可能性に一部懸念が残存。

※ 評価手法は自民党と同様であり、具体的には 7 ページ脚注の通り。
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Ⅳ．公明党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：医療制度改革
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２５／６０点２５／４０点

政策の位置付けや具体的目標設定に加え、ドクターヘリの全国配備では配備箇所数と目標達成期限が明記。もっとも、財源や工程表の記載は省略。

医師不足への対策やがん医療体制の整備など、方針は明確で全体の政策とも整合的。もっとも、目標達成のための推進体制に関する記載は省略され、十全な実現には不透明感。

評価項目：年金改革
判定５４点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）内容

２９／６０点２５／４０点

年金記録問題への対応や年金制度の整備・拡充をはじめ、目標が具体性に富み、期限が明記。もっとも、財源や工程表の記載は省略。

国民の安心・安全の確保という理念のもとに、全体と整合的な政策が列記。もっとも、推進体制に関する記載は省略されており、達成度に一部懸念。

評価項目：教育改革
判定５２点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点

２８／４０点

家計への支援額を明記した子育て支援や就学前教育負担の軽減をはじめ、設定目標が明解。
もっとも、財源や工程表に関する記載は省略。

いじめ・不登校対策や体験留学など、教育活動の充実を指向し実現可能性を重視した政策群で整理。もっとも、推進体制に関する記載は省略。

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評価項目：地方の活性化
判定５２点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２３／６０点２９／４０点

５年間で１０００件の地域資源活用案件を創出するなど、目標の具体性を追求。もっとも、目標の実現に向けた財源や工程表に関する記載は省略。

農山漁村の活性化も重点政策と位置付け、地方の活性化に向けた総合的スタンスが鮮明。もっとも、目標達成を牽引する推進体制に関する記載は総じて省略。

評価項目：成長戦略
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２５／６０点２５／４０点

日本経済の活性化という明確な位置付けのもと、具体的目標が設定。
もっとも、財源や工程表に関する記載は省略。

イノベーションと中小企業対策を柱とした政策群で全体の政策とも整合的。
もっとも、推進体制に関する記載は省略。

評価項目：環境問題
判定４９点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点２５／４０点地球温暖化防止策の推進を重要政策と明確に位置付け。日中環境基金（仮称）の設立など、具体的目標が設定。もっとも、財源や工程表に関する記載は省略。

今後一段と重要性を増す
環境問題を重視した公約
で基本方針は明確。もっとも、目標達成に必要な推進体制に関する記載は省略
され、目標達成の成否に一部疑念。

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Ⅴ．民主党の公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）
判定５１点／１００点（①＋②＋③）

１．年金や格差問題、教育等、多くの国民が関心を寄せる分野を中心に、とりわけ、今日、焦点となっている問題について、支給金額など、具体的な解決策が提示されており、ポイントを整理した分かりやすい政権公約となっている。
２．もっとも、国民の安心や安全を確保するために必要な財源や工程表、推進体制に関する記述が省略されている項目が多い。
また、歳出・歳入構造の一体改革や成長戦略についての踏み込みが不足。
（２）要素別評価①【形式要件】

判定１７点／４０点

評価の理由

具体的数値による目標設定や達成期限を明示し（着目点・事実関係等） た項目が一部にあるものの、他方、目標達成に必要な財源や工程表の記載が省略されている項目が相当数。
②【策定過程】判定１５点／３０点

評価の理由

前回までのマニフェストを基本的に踏襲。さらに（着目点・事実関係等） 情勢変化が生じた分野では必要に応じて新たな展開が推進。もっとも、従来マニフェストの総括や評価に関する記載は省略。
③【内容】

判定１９点／３０点

評価の理由

各項目ともに明確な理念のもと、全体と基本的に（着目点・事実関係等） 矛盾の小さい政策体系。もっとも、目標達成への牽引力発揮が期待される推進体制に関する記載は総じて省略され、実現性に一部不透明感。

※ 評価手法は自民党と同様であり、具体的には 7 ページ脚注の通り。
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Ⅵ．民主党の公約に関する政策分野別評価
評価項目：年金制度改革
判定４９点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２５／６０点２４／４０点

国民の信頼回復に向けた政策として具体的な目標が設定。もっとも、目標を実現するための財源や工程表の記載は総じて省略。

年金通帳の導入や年金一元化改革など、独自性ある政策。もっとも、推進体制の記載は省略、目標の実現可能性に一部懸念。消費税の年金財源化は全体の政策と齟齬をきたす恐れ。

評価項目：雇用政策・格差対策
判定５３点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点２５／４０点

最低賃金引き上げでは、目標金額や達成期限、投入財源の規模が明記。もっとも、それ以外の項目
では期限や財源の記載が省略。

格差是正という明確な理念のもと、非正規雇用の正規雇用化や就労支援など、全体と整合的な政策が列挙。もっとも、推進体制の記載は省略。

評価項目：公的部門改革
判定５３点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点２５／４０点行政改革関連の法案を提出するなど、具体的行動を伴った目標を策定。
もっとも、目標を実現するための財源や工程表に関する記載は省略。

天下りの禁止や国家公務
員総人件費の２割カットなど、全体政策と齟齬のない基本方針に沿った目標。
もっとも、推進体制の記載は省略。

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評価項目：教育改革
判定５１点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点

２７／４０点こども手当ての支給や教育向け財政支出の５割増、高校の無償化等、数値を盛り込んだ具体的な目標を設定。もっとも、そのために必要な財源や工程表に関する記載は省略。

教育を社会全体で支える理念は明解。もっとも、目標達成に向けた推進体制、加えてそれらに伴う財政支出の増加に対する対応策に関する記載は省略。その結果、実現性に不透明感が残存。

評価項目：医療改革
判定５０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点

２６／４０点

医師不足問題やがん治療など、現下の最重要課題を正面から直視した目標設定。位置付けも明確。もっとも、実現のための財源や工程表に関する記載は省略。

理念は医療サービスの確保による国民の安心の実現と明確。全体と齟齬の小さい政策群。もっとも、目標実現に向けた推進体制に関する記載は省略され、実現可能性に一部懸念。

評価項目：地方分権改革
判定４９点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点２５／４０点徹底した地方分権の実現という明確な位置付
けのもと、具体的な目標設定。もっとも、実現の期限や必要な財源、あるいは工程表に関する記載は省略。

明治以来の中央集権制度の抜本的改革を目指す理念は明確。全体の政策とも整合的。もっとも、抜本的改革であるだけに、強力な推進体制が必要ながら、その記載は省略。

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評価項目：中小企業対策
判定４９点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２４／６０点２５／４０点

中小企業を日本経済の基盤と位置付け、活性化に向けた具体的方策を目標に設定。もっとも、目標達成の期限や実現のために必要な財源、さらに工程表に関する記載は省略。

日本経済の活性化にはその基盤である中小企業の活性化が不可欠という基本方針が明確。全体政策とも整合的。もっとも、目標実現に向けた推進体制に関する記載は省略。実現可能性に一部疑念が残存疑
義。

評価項目：環境問題
判定５３点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内容

２８／６０点２５／４０点

２０５０年までに温室効果ガス排出量の９０年比半減など、具体的目標が設定。もっとも、期間が長期にわたるため、中間目標など途中経過を示すタイムスケジュールの重要性が高いものの、工程表の記載は省力。また、財源に関しても不詳。

環境政策で世界をリードするとの明確なメッセージを発信。全体の政策との矛盾も小さい。もっとも、新たな取り組みであるだけに、具体的な推進体制が焦点となるものの、記載は省略。その結果、少なくとも当面、目標の実現に向けた進捗に不透明感。

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