令和６年度

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団

有機 EL 等次世代発光材料分野参入促進支援補助金公募要領
１．事業の目的
この補助金の目的は次のとおりとします。
（１）福岡県内に事業所を持ち、有機 EL 分野※１への参入又は有機 EL 分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に対する補助を行うことによる福岡県における有機 EL 関連産業の振興（２）福岡県内に事業所を持ち、次世代発光材料分野※２への新規参入又は次世代発光材料分野における事業拡大を目指す企業の発光材料のサンプル合成費用等に対する補助を行う
ことによる福岡県における次世代発光材料関連企業の育成※１

有機 EL を用いた製品、有機 EL 材料（周辺材料を含みます。
）、有機 EL 製造装置、 有機 EL 製造装置部品及び有機 EL 評価装置等の分野を指します。

※２

有機 EL、有機半導体レーザー、量子ドット、マイクロ LED 等の次世代発光材料（周辺材料を含みます。）及び当該材料を用いた製品等の分野を指します。

２．応募対象者及び支援対象事業
この補助金の応募対象者及び支援対象事業は、次の要件を満たすものとします。
（１）応募対象者
福岡県内に事業所を持つ企業。
（応募時に福岡県内に事業所を持っていない企業であっても、補助対象期間内に事業所を持つ予定がある場合は応募可能とします。）（２）支援対象事業
応募対象者は次のいずれかの事業を選択して応募をすることができます。
（重複応募不可）【参入促進支援事業】
有機 EL 分野への参入又は有機 EL 分野における事業拡大を目指した製品開発、販路開拓等。
【次世代発光材料分野参入促進支援事業】
次世代発光材料分野への新規参入又は次世代発光材料分野における事業拡大を目指した発光材料のサンプル合成費用等。
※同一内容の事業について、国や地方自治体等の助成を受ける場合は、応募の対象外となることがあります。

３．補助対象期間交付決定の日から令和７年２月１４日（金）まで。
４．補助対象経費、補助率、補助金の額の範囲、採択予定件数（１）補助対象経費
補助対象経費は事業の遂行に必要な以下に掲げる費目の経費です。
費目：設備備品費、人件費、消耗品費、旅費、諸謝金、借損料、委託費（調査等委託費を含みます。
）、産業財産権等取得経費、展示会出展等経費、その他の経費※設備備品費及び消耗品費については、汎用性の高い事務用品及び機械等並びに販売を目的とした商品の原材料等は補助対象外といたします。
※人件費については、本事業に直接従事する者の製品開発業務及び販路開拓業務に係る時間に対応する人件費のみ補助対象経費といたします。
※旅費については、特別車両料金、ビジネスクラス等の運賃、並びに経済的かつ合理的ではない自家用車等のガソリン代及びタクシー代等は補助対象外といたします。
※諸謝金については、補助事業者が定める規程等に則っており、社会通念上の常識的な金額の範囲内である場合に限り補助対象経費といたします。
※公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団では、有機 EL に係るデバイス試作・評価等の受託を行っておりますが、本事業において当財団に試作・評価等を委託する場合は、当該費用は補助対象外と致します。
※食糧費及び振込手数料はどの費目においても補助対象外といたします。
※消費税及び地方消費税に係る経費（旅費等の内税を含む。
）は補助対象外といたします。

（２）補助率
補助対象経費の１／２以内。
（３）補助金の額の範囲
１件につき１００万円以上、３００万円程度まで。
（４）採択予定件数
参入促進支援事業及び次世代発光材料分野参入促進支援事業合わせて３件程度。
５．募集期間
令和６年４月１１日（木）から令和６年５月３１日（金）まで（必着）６．応募方法
郵送又は持参により、提出書類一式を公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機光エレクトロニクス部有機光エレクトロニクス実用化開発センター（〒８１９－０３８８福岡市西区九大新町５番地１４）へ提出してください。
７．提出書類
応募者は選択した支援対象事業に応じて以下の書類を提出してください。なお、応募の際は、署名又は記名押印のうえ提出してください。
【参入促進支援事業】（１）提出書類・申込書（様式１）
・別紙１ 事業計画書
・別紙２ 経費内訳書（２）別紙１ 事業計画書記載要領
・Ａ４用紙５ページ程度で作成してください。
・事業全体の概略図（ポンチ絵）を付けていただいても構いません。なお、概略図を付けない場合に審査で不利になることはありません。
（３）別紙２ 経費内訳書記載要領
・経費内訳書には、補助事業に要する経費の８割を目安に、主な経費の内容を記載するようにしてください。
【次世代発光材料分野参入促進支援事業】（１）提出書類・申込書（様式２）
・別紙１ 事業計画書
・別紙２ 経費内訳書（２）別紙１ 事業計画書記載要領
・Ａ４用紙５ページ程度で作成してください。
・事業全体の概略図（ポンチ絵）を付けていただいても構いません。なお、概略図を付けない場合に審査で不利になることはありません。
（３）別紙２ 経費内訳書記載要領
・経費内訳書には、補助事業に要する経費の８割を目安に、主な経費の内容を記載するようにしてください。
８．審査項目
応募書類については、選択した支援対象事業に応じて、以下の各号に掲げる項目について総合的に判断し、内定者を決定します。なお、必要に応じてヒアリングを行います。
【参入促進支援事業】（１）製品開発、販路開拓等の実現可能性。
（２）関連する産業財産権等の保有状況及び取得可能性。
（３）参入又は事業拡大を目指す市場の規模。
（４）獲得が期待できる市場占有率（シェア）。
（５）競合製品等と比較した製品の優位性。
（６）福岡県の有機 EL 関連産業に与える波及効果。
【次世代発光材料分野参入促進支援事業】（１）材料開発等の実現可能性。
（２）関連する産業財産権等の保有状況及び取得可能性。
（３）参入又は事業拡大を目指す市場の規模。
（４）獲得が期待できる市場占有率（シェア）。
（５）既存材料と比較した開発材料の優位性。
（６）福岡県の関連産業に与える波及効果。
９．審査結果の通知
審査結果については、原則として応募後１か月以内に通知する予定です。なお、審査結果の通知前後を問わず、審査内容に係る質問には回答いたしません。
10．スケジュール（予定）令和６年４月１１日

募集開始

５月３１日

募集終了

６月下旬ごろ審査結果通知７月上旬ごろ交付申請

７月中旬ごろ交付決定（補助対象期間開始）

令和７年２月１４日

補助対象期間終了２月２８日まで 実績報告
３月上旬

額の確定

３月中旬まで精算交付請求３月下旬

精算交付

11．補助事業者の義務
本事業に採択された事業者は、別途補助金の交付申請を行い、交付決定通知後に「福岡県産業・科学技術振興財団有機 EL 分野参入促進支援補助金交付要綱」に従って事業を実施していただきます（従わない場合、交付決定の取消及び補助金の返還指示を行う場合があります。
）。特に、以下の各号に掲げる事項に注意してください。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止・廃止しようとするときは、事前に申請し、承認を受けること。
（２）報告書等の書類の提出は遅滞なく行うこと。
（３）補助事業に要する経費の経理処理については、支払いに関する見積書・契約書・納品書・請求書及び支払いの事実を証する書類等（人件費については作業日報、給与支払明細書及び支払の事実を証する書類等）を整理し、写しを提出すること（これらの書類が確認されない場合は補助対象経費とすることができません。）。
（４）必要に応じて行う現地調査に応じること。
12．問い合わせ先
問い合わせは電子メールにより受け付けます。問い合わせ先は以下のとおりです。
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機光エレクトロニクス部
有機光エレクトロニクス実用化開発センター 彌永、山崎、鐘ヶ江
Email:r-yanaga@ist.or.jp
TEL:092-805-1850
13．その他（１）交付決定を受けた事業を実施する企業名、所在地、事業テーマ名は公表させていただきますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。
（２）補助事業に要する経費は、交付決定通知日以降に発生し、令和７年２月１４日、又は補助事業完了のいずれか早い方までに支払額が確定し、かつ実績報告書の提出日までに支払った経費とします。
（３）補助金は原則精算交付とし、補助事業終了後、実績報告書に基づいて補助金額を確定した後に交付します。
（４）補助事業によって得られた産業財産権等の成果は、原則として、補助金を受けた企業に帰属します。