帳簿書類の保存義務と電子データによる保存
一問一答

令和６年１月
財務省・税関■ 目次※直近に更新したものには下線を付しています。
帳
簿
書
類

問１

問２

問３

問４

問５

問６

問７

問８

問９

問 10

ス
キ
ャ
ナ

電
子
取
引

帳簿の電磁的記録による保存について、関税と国税で保存要件にどのような違いがありますか。

……１

ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。

……１

電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。

……２

保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、保存期間対象内のデータを一括で検索できませんが、問題はありますか。

……２

クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認めら
れますか。

……３

「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがありますか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はありますか。

……３

ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと等の最低限の要件を満たして関税関係帳簿に係る電磁的記録を保存する場合において、その電磁的記録を画像ファイルやPDF 形式に変換して保存しているときであっても要件を満たして保存していることになりますか。

……３

NACCS を利用して行った輸出入の許可データを入手し、そのデータを基に作成した関税関係帳簿は、「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成」したものと認められ
ますか。

……４

当社は輸出入の許可の内容を Excel に記録して管理を行っています。訂正・削除の履歴を残すことはできませんが、当該 Excel
ファイルの保存等をもって関税関係帳簿の保存等に代えることはできますか。

……４

関税関係帳簿に係る電子計算機処理に当たり、記帳代行業者に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者への委託に際して、輸出入された都度に記帳せず、一定期間経過後にまとめて記帳することを委託することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。

……５

問 11

規則第２条第４項第１号イ(2)の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。

……５

問 12

「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなり
ますか。
……６

問 13

当社は優良な電子帳簿の要件を満たして帳簿を作成していますが、一部の輸入申告に関しては輸入の許可書を保存すること
により帳簿への記載は全て省略しています。この場合でも、過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出することはできますか。

……６

休日や年末年始に過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける
旨の届出書を提出することはできますか。

……７

当社は過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出していますが、新たに特例輸入者となった場合、改めて届出書を提出する必要はありますか。

……７

問 14

問 15

問 16

法第 12 条の２第３項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、
そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。
……７

問 17

令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている関税関係帳簿について、法第 12 条の２第３項の規定の適用を受けることはできますか。

……８

過少申告加算税の軽減適用を受ける旨の届出書を提出した場
合、以後に行う修正申告は必ず加算税の軽減対象となりますか。

……８

原産地の事後確認の結果、特恵税率の適用が否認され修正申告を行う場合は、過少申告加算税の軽減措置の適用対象となりま
すか。

……９

貨物の輸入許可後、当初申告部門に対して修正申告を行う際に、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けたいときには、どのような書類を併せて提出すればよいでしょうか。

……９

原産地の事後確認（書面による情報提供要請）の結果、特恵税率の適用が否認となる場合において過少申告加算税の軽減措置の適用を受けたいときには、どのような書類を提出すればよいでしょうか。

……９

問 18

問 19

問 20

問 21

問 22

問 23

問 24

問 25

問 26

問 27

問 28

問 29

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、具体的にどの時点における電磁的記録を保存する必要がありますか。

……９

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力したインボイス等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

……10

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力した書面に署名した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

……10

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の関税改正後の関税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して関税関係帳簿又は関税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

……10

スキャナ保存について、関税と国税で保存要件にどのような違いがありますか。

……11

書面で受け取ったインボイス等を輸入申告等に係る添付書類
として電磁的記録により税関に提出する場合と、電子帳簿等保存制度によるスキャナ保存を行う場合とで、スキャナの要件に違いはありますか。

……11

総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

……12

関税関係書類について、部署毎に、スキャナ保存と書面による保存を選択することは認められますか。

……12

問 30

スキャナ保存を適用している場合、関税関係書類の書面（紙）は、スキャナで読み取った後、即時に廃棄しても問題ないです
か。
……13

問 31

「関税関係書類に係る記録事項の入力」を入力期間内に行うこととされていますが、入力期間内に単なるスキャニング作業を終えていればよいのでしょうか。

……13

問 32

「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。
……14

問 33

通常の期間を誤って経過してしまった場合の取扱いはどのよ
うになりますか。

……14

受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね７営業日以内にタイムスタンプを付しましたが、その

……14

問 34

後、電磁的記録の記録事項の確認を行ったところ、折れ曲がりなどのスキャンミスが判明し、再度読み取りを行うことが必要となりました。既に当該書類の受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね７営業日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいでしょうか。
問 35

市販のヴァージョン管理ソフトを使用すれば、訂正又は削除の履歴の確保（ヴァージョン管理）の要件を満たしているといえるのでしょうか。

……15

訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除できない）システムに保存すれば、タイムスタンプの付与要件に代えることができるでしょうか。

……15

タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履
歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば、他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウド
サーバについて客観的な時刻証明機能を備えている必要があるとのことですが、自社システムで満たすことは可能でしょう
か。

……16

「拡大又は縮小して出力することが可能であること」とは、A4サイズの書類を A3 サイズで出力できなければならないのでし
ょうか。

……16

問 39

スキャン文書を圧縮して保存することは認められますか。

……17

問 40

テストチャートの画像を確認することにより４ポイントの大きさの文字を認識することが困難である場合に、解像度等はどのように設定して入力を行えばよいですか。

……17

単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。

……17

スキャナ保存を開始した後、過去に遡って保存している書類をスキャナ保存に代えることはできますか。

……18

問 36

問 37

問 38

問 41

問 42

問 43

規則第 10 条第４項第１号ロに規定する「各事務の処理に関する規程」及び同条第５項の「事務の手続きを明らかにした書類」との違いは何でしょうか。
……18

問 44

当社は過去分重要書類のスキャナ保存に当たって、対象となる書類が膨大にあるのですが、数か月間に渡ってスキャナ保存の作業を行うことも可能ですか。

……19

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係書類について、令和３年度の関税改正後のスキャナ保存の要件を適用してスキャナ保存をすることとした場合、改正前の承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

……19

問 45

問 46

問 47

問 48

電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存について、関税と国税で取扱いにどのような違いがありますか。

……20

電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。

……20

電子取引の取引情報の保存について、取引情報に係る電子デー
タをそのまま保存する方法と電子データを出力した書面を保存する方法との混在は認められますか。

……20

問 49

当社は輸出者から書面（紙）で受領した書類を正本として取り扱うことを取り決めていますが、輸入申告を行うため、書面の受領前に同じ内容のものを電子データでも受領しました。この場合、当該電子データについても保存する必要がありますか。 ……21

問 50

電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。

……21

電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。

……22

具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。

……22

エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦ
ファイルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存すること
は、認められますか。

……23

複数の請求書等が含まれているようなＰＤＦ形式の電子デー
タは、どのように保存すれば検索要件を満たすこととなります
か。

……23

電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。

……23

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第10 条の３第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備す
ればよいのでしょうか。

……24

帳簿の代用とする輸出入許可書について、電磁的記録により保存することは可能ですか。

……24

関税関係帳簿と特例輸入関税関係帳簿は別々に備え付け、保存する必要がありますか。

……24

問 51

問 52

問 53

問 54

問 55

問 56

問 57

問 58

参考１：

各事務の処理に関する規程（規則第 10 条第４項第１号ロ）の例……26

参考２： 事務の手続きを明らかにした書類（規則第 10 条第５項）の例……30

参考３： 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程（規則第10 条の３第１項第４号）の例……31

■ この資料について
この資料においては、輸入者（特例輸入者を除く）の場合における法令等の規定に基づき説明を行っていますが、輸出者、特例輸入者及び特定輸出者の場合においてもこれに準じて取り扱われます。
帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度についての基本的な内容については、税関ウェブサ
イト（https://www.customs.go.jp）に掲載中の「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要」を併せてご参照ください。

■ 用語の意義
次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによります。
法・・・・・・・・・・

関税法（昭和 29 年法律第 61 号）

令・・・・・・・・・・

関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号）

規則・・・・・・・・・

関税法施行規則（昭和 41 年大蔵省令第 55 号）

通達 ・・・・・・・・・

関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）

関税関係帳簿法第 94 条第１項に規定する関税関係帳簿

・・・・・

特例輸入関税関係帳簿・法第７条の９第１項に規定する特例輸入関税関係帳簿

優良な電子帳簿・・・・

法第 94 条の２第１項に規定する関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関税関係帳簿の保存に代える電子帳簿のうち、規則第２条第４項の要件を全て満たした電子帳簿

関税関係書類・・・・・

法第 94 条第１項に規定する関税関係書類

スキャナ保存・・・・・

法第 94 条の２第３項前段の適用による関税関係書類に係る電磁的記録の保存電子取引

・・・・・・・

取引情報（貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これに準ずる書類に通常記載される事項をいう。）の授受を電磁的方式により行う取引

電帳法

・・・・・・・・

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）

電帳規則

・・・・・・・

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成 10 年大蔵省令第 43 号）

問１

帳簿書類

帳簿の電磁的記録による保存について、関税と国税で保存要件にどのような違いがありますか。

答 優良な電子帳簿以外の帳簿については、保存要件に違いはありません。
過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿の電磁的記録による保存要件については、以下の違いがあります。
⑴

関税関係帳簿については、当該関税関係帳簿の電磁的記録の記録事項に関連する関税関係書類の記載事項との関係が、輸入の許可書の番号その他の記録事項により明らかであるように整理することとされています（規則第２条第４項第１号
ロ）。一方、国税関係帳簿については、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録
事項と関連国税関係帳簿の記録事項との間において、相互に関連性を確認することができるようにしておくこととされています（電帳規則第５条第５項第１号ロ）。

⑵

電磁的記録の記録事項に係る検索機能の確保の要件が、以下のように異なります。
関税関係帳簿①

貨物の品名・価格、仕出人の氏名又は名（規則第２条第４項第１号

称、輸入の許可の年月日を検索の条件としハ）て設定することができること。
②

貨物の価格及び輸入の許可の年月日に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。

③

２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

国税関係帳簿①

取引年月日、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。

（電帳規則第５条第５項第１号ハ）②

日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
③

２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

問２

帳簿書類
スキャナ
電子取引

ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。

答 ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は要件とされていません。
電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税関の調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②
日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上特に要件とはされていません。
ただし、規則第 10 条第１項第２号及び同条第４項第４号では、ディスプレイ等の1

備え付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。
このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税関の調査に際しては、事前に日常業務との調整などを行っておくなどして、速やかに出力することができるようにしていただく必要があります。
なお、輸出入者によっては、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図ったうえでもなお税関の調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税関職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。

問３

帳簿書類
電子取引

電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハード
コピー)による方法も認められますか。

答 規則第 10 条第１項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても認められます。この場合の「整然とした形式及び明瞭な状態」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式で出
力され、かつ、出力される文字を容易に認識することができる状態をいいます（通達94 の 2－8）。
なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形
式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。

問４

帳簿書類
スキャナ
電子取引

保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、保存期間対象内のデータを一括で検索できませんが、問題はありますか。

答 検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、原則として、令第 83 条第６項又は第８項の規定により関税関係帳簿書類を保存すべきこととなる期間内の関税関係帳簿書類に係るデータを通じて任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされています（通達 12 の 2－12／通達 94 の 2－28）。
しかしながら、データ量が膨大であるといった理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合など、保存期間を通じて検索をすることが困難であることについて
合理的な理由があるときには、その合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません。
なお、税関職員による質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）の確保は不要となります。

2

帳簿書類
スキャナ
電子取引

問５

クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。

答 規則第 10 条第１項第２号に規定する備付け及び保存をする場所若しくは同条第４項第４号に規定する保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所
において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従った状
態（注）で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（通達 94 の 2－7 注書き）。
（注）それぞれの要件に従った状態とは、具体的には、以下を満たす状態をいいます。
⑴ 帳簿書類、電子取引
・整然とした形式及び明瞭な状態⑵ スキャナ保存
・整然とした形式であること
・当該関税関係書類と同程度に明瞭であること
・拡大又は縮小して出力することが可能であること
・４ポイントの大きさの文字を認識することができること

問６

帳簿書類
スキャナ
電子取引

答

「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがありますか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はありますか。

税関の調査の際に確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形
式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありません。ただし、税関の調査の際には、税関職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。

問７

帳簿書類

ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと等の最低限の要件を満たして関税関係帳簿に係る電磁的記録を保存する
場合において、その電磁的記録を画像ファイルや PDF 形式に変換して保存しているときであっても要件を満たして保存していることになりますか。

答 検索性等を備えたデータ（CSV 形式等）も併せて保存しているなどの特段の事情がない限り、その画像ファイルや PDF 形式に変換して保存されている電磁的記録を提示・提出できるようにしている場合であっても、ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件を満たしてその電磁的記録を保存していることにはなりません。
関税関係帳簿の電磁的記録による保存を行うための「最低限の要件」として、当該

3

電磁的記録について税関職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことが必要とされています。これは、この求めに応じて税関にデータが提供されることにより、税関において、必要なデータの検索や訂正・削除・追加の有無等を確認することを可能とし、税関の調査の適正性・効率性
を一定程度確保するためのものです。画像ファイルや PDF 形式に変換して保存されている電磁的記録については、一般的には、検索性等の劣るものであると考えられます。備付け段階では検索性等を保持した状態で作成されている電子帳簿について、検索性等の面で劣る画像ファイルや PDF 形式に変換して保存し、提示・提出できるようにしていたとしても、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められません。

問８

帳簿書類

NACCS を利用して行った輸出入の許可データを入手し、そのデータを基に作成した関税関係帳簿は、「自己が最初の記録段階から一貫して
電子計算機を使用して作成」したものと認められますか。

答 NACCS を利用して行った輸出入の許可データを入手し、そのデータを基に作成した関税関係帳簿も「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成」
したものと認められます。
法第 94 条の２第１項では「自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり（通達 94 の 2－3）、また、「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合」とは、帳簿を備え付けて記録を蓄積していく段階の始めから終わりまで電子計算機の使用を貫いて作成することをいいます（通達 94 の 2－4）ので、保存義務者が主体となってその責任において、輸出入の許可データを活用して関税関係帳簿に記録を蓄積していく場合を含みます。
なお、輸出入の許可データは、輸出入者自身が NACCS を導入するほか、一般社団法人日本通関業連合会が運営する通関情報提供システム（CCIS）を利用することによっても入手することができます。

問９

答

帳簿書類

当社は輸出入の許可の内容を Excel に記録して管理を行っています。
訂正・削除の履歴を残すことはできませんが、当該 Excel ファイルの保存等をもって関税関係帳簿の保存等に代えることはできますか。

Excel の記録事項に関税関係帳簿に記載すべきこととされている事項が含まれており、規則第 10 条第１項の規定を満たす場合には、当該 Excel ファイルの保存等をもって関税関係帳簿の保存等に代えることができます。
なお、規則第 10 条第１項第２号では、「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されています。この場合の「整然とした形式
及び明瞭な状態」とは、書面により作成される場合の帳簿に準じた規則性を有する形式で出力され、かつ、出力される文字を容易に識別することができる状態をいうことに留意してください。

4

問 10

答

帳簿書類

関税関係帳簿に係る電子計算機処理に当たり、記帳代行業者に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者への委託に際して、輸出入された都度に記帳せず、一定期間経過後にまとめて記帳することを委託することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。

記帳代行業者に委託することは認められますが、関税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、輸出入された都度記帳せず、一定期間経過後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、記帳代行業者の所在地とすることは認められません。
法第 94 条の２第１項では「自己が・・・電子計算機を使用して作成する場合」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義
務者自身によって行われる必要はなく、記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（通達 94 の 2－3）。
ただし、関税関係帳簿は、貨物を業として輸出入する者がこれを備え付け、輸出入の許可の内容をこれに順次記載するものですから、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備付け、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することにより、輸出入
許可の内容が確認できるようにしておく必要があります。このことは、関税関係帳
簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、許可済貨物の内容を保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常（日次、週次及び月次）の入出力（業務処理）サイクルのことであり、そのサイクルを超える一定期間分を一括して処理するような場合は、ディスプレイ等に出力することにより輸出入許可の内容が確認できないことから、認められません。
また、保存場所については、令第 83 条第６項及び第８項に定められており、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳を代行業者に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等に、関税関係帳
簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。

問 11

答

帳簿書類

規則第２条第４項第１号イ(2)の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。

電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。
電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新（確定）処理などを一定の業務処理サイクル（日次、週次及び月次）で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを5

事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第２条第４項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。
なお、関税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として、貨物を業として輸出入する者が備え付けた関税関係帳簿に順次輸出入の許可の内容が記録されていくことを前提としており、一定期間経過後にまとめて記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイ
クルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。

帳簿書類
スキャナ
電子取引

問 12

「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含
まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。

答 「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。
検索機能については、規則第２条第４項第１号ハ⑶及び規則第 10 条第４項第５号
ハで、二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない（当該組合せを求める意味がない）ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項
目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目（例えば「Ａ」）
により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目（例
えば「Ｂ」）により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。

問 13

帳簿書類

答

当社は優良な電子帳簿の要件を満たして帳簿を作成していますが、一部の輸入申告に関しては輸入の許可書を保存することにより帳簿への記載は全て省略しています。この場合でも、過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出することはできますか。

過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出することは可能です。
関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が関税関係書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の関税関係帳簿への記載を省略することができるとされています（令第 83 条第５項）。法第 94 条の２
第１項の規定に基づき電子帳簿の備付け及び保存をもって関税関係帳簿の備付け及6び保存に代える場合についても同様であり、関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部について電子帳簿への記載を省略できます。
ただし、関税関係帳簿に記載すべき事項の全部について当該関税関係帳簿への記載を省略している（つまり、関税関係帳簿への記載のない）輸入申告については、あらかじめ過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出している場合であっても過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできませんので、留意
してください（規則第２条第４項第１号／通達 12 の 2－1⑴）
。

問 14

答

帳簿書類

休日や年末年始に過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出することはできますか。

開庁している窓口であれば、休日又は年末年始にも届出書を提出することができます。なお、過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書は、輸入事後調査部門のほか、特例輸入担当部門又は署所の窓口担当部門に提出することができます（通達 12 の 2－2）。
また、NACCS を使用して届出書を提出することもできます。NACCS の汎用申請業務を利用して提出した届出書については、NACCS に到達した際（提出日）に汎用申請受
理番号が記載された汎用申請控情報が出力されることとなります。
（なお、翌開庁日以降に、別途税関より受領したことを確認する通知が行われます。）

問 15

答

帳簿書類

当社は過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出していますが、新たに特例輸入者となった場合、改めて届出書を提出する必要はありますか。

優良な電子帳簿の要件を満たして関税関係帳簿の保存等を行い、過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける旨の届出書を提出している場合において、特例輸入者となった日以後引き続き関税関係帳簿と同じプログラム（ソフトウエア）を使用して特例輸入関税関係帳簿の保存等を行うときは、改めて届出書を提出する必要はあり
ません。

問 16

帳簿書類

法第 12 条の２第３項の規定の適用を受けることをやめようとする場
合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。

答 法第 12 条の２第３項の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出した場合、当該届出書を提出した日において保存等をしている関税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第 10 条第１項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。
なお、規則第 10 条第１項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（通達 94 の 2－34）
。

7

問 17

答

帳簿書類

令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている関税関係帳簿について、法第 12 条の２第３項の規定の適用を受けることはできますか。

令和４年１月１日前において現に令和３年度の関税改正前の承認を受けている関税関係帳簿について、法第 12 条の２第３項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第 12 条の２第３項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意
してください。

問 18

答

帳簿書類

過少申告加算税の軽減適用を受ける旨の届出書を提出した場合、以後に行う修正申告は必ず加算税の軽減対象となりますか。

過少申告加算税の軽減措置は、あらかじめ届出書の提出があり、優良な電子帳簿の要件を満たす関税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合に適用されます（法 12 条の２第３項、規則第２条第１項及び第４項）。
したがって、届出書を提出している場合であっても、関税関係帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしていない場合や、その修正申告が関税関係帳簿に記録された事項に関するものではない場合（例えば、帳簿への記載のない申告に係る修正申告の場合）には、過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。
また、届出書は、軽減措置の適用を受けようとする修正申告等に係る貨物の輸入
申告の日までに提出されているときは、「あらかじめ」提出されているものとして取り扱うこととしています（通達 12 の 2－1）
。そのため、軽減措置の適用があるのは、届出日（優良な電子帳簿の保存等をもって関税関係帳簿の保存等に代える日に先ん
じて届出書を提出する場合には、当該保存等に代える日）以後に行う輸入申告とな
ります。

8

問 19

帳簿書類

答

原産地の事後確認の結果、特恵税率の適用が否認され修正申告を行う
場合は、過少申告加算税の軽減措置の適用対象となりますか。

原産地の事後確認の結果、修正申告を行う場合にも、軽減措置の適用の対象となり得ます（【問 18】参照）。ただし、輸入者から提出された貨物が原産品であることを明らかにする資料が十分でないことや、税関から取引相手である輸出者や発給機関に対し情報提供要請や現地への訪問検証が行われた結果として特恵税率の適用が否認されるような場合には、軽減措置の適用の対象外となることにご留意ください。

問 20

答

帳簿書類

貨物の輸入許可後、当初申告部門に対して修正申告を行う際に、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けたいときには、どのような書類を併せて提出すればよいでしょうか。

対象となる輸入申告が優良な電子帳簿上に記録されているかどうかを確認します
ので、修正申告の際に、例えば、該当する輸入申告が表示された帳簿の画面コピー等を併せて提出することにより、過少申告加算税の軽減措置の適用対象である旨をご説明ください。
なお、過少申告加算税が賦課されない場合には、このような書類を提出する必要はありませんので、ご不明な点等がある際には、当初申告部門にご相談ください。

問 21

答

帳簿書類

原産地の事後確認（書面による情報提供要請）の結果、特恵税率の適用が否認となる場合において過少申告加算税の軽減措置の適用を受けたいときには、どのような書類を提出すればよいでしょうか。

当該事後確認の対象となる輸入申告が優良な電子帳簿上に記録されているかを確認するため、例えば、該当する輸入申告が表示された帳簿の画面コピー等を提出していただく等の必要があります。書類の提出方法等につきましては、事後確認に際して担当部門からご案内いたします。

問 22

答

帳簿書類

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、具体的にどの時点における電磁的記録を保存する必要がありますか。

電子計算機を使用して作成する関税関係書類については、保存義務者によって作成している書類がまちまちであることから、一概にいうことはできませんが、一般
的には、次に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時点の電磁的記録が保存すべきものになると考えられます。
⑴

相手方に交付する書類
実際に相手方に交付した時点における電磁的記録（注）例えば、記載内容の変更の都度、相手方にその書類を交付した場合には、交付した全ての書類に係る電磁的記録を保存する必要があります。

⑵

その他の書類
その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点における電

9

磁的記録
関税関係書類は作成と同時に保存が開始されるものであるため、保存を要する関税関係書類に係る電磁的記録は、電子計算機により書類を作成する場合の作成中のものをいうのではなく、当該書類が作成された時点のものということとなります。
ここにいう「当該書類が作成された時点のもの」とは、作成される関税関係書類の種類により異なりますが、保存義務者が買手の場合における発注書、売手の場合における見積書や請求書のように、相手方に交付される書類に係る電磁的記録の場合には、これを書面に出力して相手方に交付した時点の電磁的記録をいい、相手方に交付されないような書類（経理関係書類等）に係る電磁的記録の場合には、その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点の電磁的記録をいうこととなります。

問 23

帳簿書類

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力したインボイス等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

答 電磁的記録で保存することができる関税関係書類は、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する」ものでなければなりません（法第 94 条の２第２項）。
したがって、電子計算機により作成した関税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないことと
なります。

問 24

答

帳簿書類

関税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力した書面に署名した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

電子計算機により作成した関税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなりますが、署名を付したことのみでは、新たな情報が付加されたとは取り扱いませんので、署名するために出力した時点の電磁的記録により保存することが可能です。

問 25

答

帳簿書類

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の関税改正後の関税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して関税関係帳簿又は関税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の関税改正後の要件で電磁的記録の保存等

10

を行う場合については、原則として、当該承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下の⑴及び⑵について行っていただく場合又は法第 12 条の２第３項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄）に併せて取りやめようとする旨を記載いただく場合は、当該承認済関税関係帳簿及び承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。
⑴

令和３年度の関税改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。
）について、管理、記録をしておくこと。

⑵

事後調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。

問 26

スキャナ

スキャナ保存について、関税と国税で保存要件にどのような違いがありますか。

答 関税と国税では、以下の点が異なります。
⑴

いずれも帳簿との相互関連性の確保が要件とされていますが、ここでいう帳簿とは、関税の場合には法第 94 条第１項に規定する関税関係帳簿、国税の場合には各税法の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている国税関係帳簿になります。

⑵

タイムスタンプが満たすべき要件として、関税法に基づきスキャナ保存する
場合には、「一月以上の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタン
プについて、一括して検証できること」とされていますが（規則第 10 条第４項
第２号ロ⑵）、電帳法に基づきスキャナ保存する場合には「課税期間中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証できること」とされています（電帳規則第２条第６項第２号ロ⑵）
。

問 27

答

スキャナ

書面で受け取ったインボイス等を輸入申告等に係る添付書類として電磁的記録により税関に提出する場合と、電子帳簿等保存制度によるスキャナ保存を行う場合とで、スキャナの要件に違いはありますか。

輸入申告等に係る添付書類として電磁的記録により税関に提出する場合と、電子帳簿等保存制度によるスキャナ保存とでは、スキャナの要件が異なります。
具体的には、電磁的記録により提出する書類の解像度は 200dpi 以上で、原則として白黒でのファイルの提出が認められています。ただし、令第 61 条第１項第１号に規定する原産地証明書、同項第２号に規定する締約国原産地証明書又は関税暫定措置法施行令第 27 条第１項に規定する原産地証明書については、カラーのファイルでの提出が必要です（輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業
務の取扱いについて（平成 22 年２月 12 日財関第 142 号）第４章 15－1⑶及び第５章 15－1⑶）。
一方で、電子帳簿等保存制度によるスキャナは、解像度 200dpi 以上、赤・緑・青

11

それぞれ 256 階調以上（一般書類の場合、白黒 256 階調以上）で読み取るものであることを要件としています（規則第 10 条第４項第２号イ）。

スキャナ
電子取引

問 28

答

総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプとはどのようなものでしょうか。

電子データがある時点に存在していたこと及び当該電子データがその時点から改ざんされていないことを証明するタイムスタンプに関して、その利用を一層拡大し、情報の信頼性を確保しつつ、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）について、総務大臣による認定制度が設けられています。この認定制度に関する要件に該当し、確実かつ安定的にタイムスタンプを発行するものとして総務大臣が認定した時刻認証業務によって付与されるものです。

認定を受けたタイムスタンプ事業者は、総務省のウェブサイトで確認することができます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshoulaw/timestamp.html（注）使用するタイムスタンプは、規則第 10 条第４項第２号ロに規定する以下の要件を満たすものに限ります。
⑴ 当該記録事項が変更されていないことについて、当該関税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。
⑵ 一月以上の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。

なお、令和４年４月１日から令和５年７月 29 日までの間に保存が行われる関税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録のタイムスタンプ要件については、従前どおり、一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るものとす
ることも認められます。

問 29

スキャナ

関税関係書類について、部署毎に、スキャナ保存と書面による保存を選択することは認められますか。

答 部署毎にスキャナ保存と書面による保存を選択することができます。
法第 94 条の２第３項では、関税関係書類の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項をスキャナにより記録した電磁的記録の保存をもって関
税関係書類の保存に代えることができる旨規定されていますが、必ずしも、関税関係書類の全部について適用しなければならないとするものではありません。したがって、法第 94 条の２第３項の規定の適用に当たっては、例えば、保存義務者における関税関係書類の作成・保存の実態に応じ、関税関係書類の種類や関税関係書類を作成・保存する事業所等の単位ごとに適用することができます（通達 94 の 2－2）。

12

問 30

答

スキャナ

スキャナ保存を適用している場合、関税関係書類の書面（紙）は、ス
キャナで読み取った後、即時に廃棄しても問題ないですか。

令和４年１月１日以後に保存を行う関税関係書類については、以下の⑴又は⑵の場合を除いて、スキャナで読み取り、最低限の同等確認（電磁的記録の記録事項と書面の記載事項とを比較し、同等であることを確認（折れ曲がり等がないかも含む）すること）を行った後であれば、即時に廃棄して差し支えありません。

問 31

⑴

入力期間を経過した場合（【問 34】のようなケースを除く）⑵

備え付けられているプリンタの最大出力より大きい書類を読み取った場合

答

スキャナ

「関税関係書類に係る記録事項の入力」を入力期間内に行うこととされていますが、入力期間内に単なるスキャニング作業を終えていればよいのでしょうか。

単にスキャニング作業を終えていればよいのではなく、入力期間内に、スキャニ
ングした関税関係書類に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された状
態又はその後の当該電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除の履歴等を確認する
ことができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含みます。
）に格納した状態にしなければなりません。
規則第 10 条第４項第１号では、関税関係書類に係る記録事項の入力を一定期間内に行うこととされています。これは、関税関係書類の作成又は受領後できるだけ早く電磁的記録にすることによって紙の段階における改ざんの可能性を低くし、タイムスタンプを付した電磁的記録については、電磁的記録における改ざんを防ぐことができるため、当該関税関係書類に係る電磁的記録の真実性を確保する目的から設けられているものです。
したがって、このような趣旨から入力期間内に、単にスキャニング作業を終えていればよいのではなく、電磁的記録の真実性を確保するための同項第２号に規定するタイムスタンプを付し、その後の当該電磁的記録の訂正又は削除の履歴が確保された状態にする必要があります。また、令和３年度の関税改正により、電磁的記録の記録事項に係る訂正又は削除の履歴等を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含みます。
）に入力期間内に電磁的記録を保存したことが確認できる場合については、タイムスタンプの付与に代えることができることとされましたが、この入力期間内に保存したことが確認できる場合とは、例
えば、他者が提供するクラウドサーバ（同項の電子計算機処理システムの要件を満たすものに限ります。
）により保存を行い、当該クラウドサーバが NTP（Network Time
Protocol）サーバと同期するなどにより、その関税関係書類に係る記録事項の入力がその作成又は受領後、速やかに行われたこと（その関税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあってはその関税関係書類に係る記録事項の入力がその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行われたこと）の確認ができるようにその保存日時の証明が客観的に担保されている場合が該当します(通達 94 の 2－15)。
（注）入力者等の情報の確認、帳簿との相互関連性の確保及び検索機能の確保は当該電磁的記

13

録の入力に含まれないことから、原則として当該電磁的記録を保存するまでに確保しなければなりませんが、関税関係書類の保存時点で、その関税関係書類に関係する貨物の輸出入が許可されていない場合には、輸出入許可後遅滞なくこれらの要件を満たしていれば認められます。

問 32

答

スキャナ

「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内に入力すればよいのでしょうか。

最長では、関税関係書類の受領等から２か月とおおむね７営業日以内に入力すればよいこととなります。
「その業務の処理に係る通常の期間」とは、関税関係書類の作成又は受領からス
キャナで読み取り可能となるまでの、それぞれの企業において採用している日次、週次及び月次の業務処理サイクルの期間をいいます。仮に２週間を業務処理サイクルとしている企業であれば２週間、20 日を業務処理サイクルとしている企業であれ
ば 20 日となります。なお、最長２か月の業務処理サイクルであれば「その業務の処理に係る通常の期間」として取り扱われます(通達 94 の 2－14)。また、おおむね７
営業日以内に入力している場合には、「速やかに」行っているものとして取り扱われます（通達 94 の 2－13）。
したがって、規則第 10 条第４項第１号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと」については、関税関係書類の受領等から最長２か月とおおむね７営業日以内に入力すればよいこととなります。
なお、この場合、最長２か月とは暦の上での２か月をいうことから、例えば４月21 日に受領した書類の場合、業務処理サイクルの最長２か月は６月 20 日であり、そのおおむね７営業日後までに入力すればよいこととなります。

問 33

答

スキャナ

通常の期間を誤って経過してしまった場合の取扱いはどのようになりますか。

誤って通常の期間を経過した場合には、入力期間の制限というスキャナ保存における要件を満たしていない電磁的記録となることから、それをもって当該関税関係書類の保存に代えることはできません。したがって、入力期間を経過した関税関係書類についてもその他の保存要件に沿って入力するとともに、当該関税関係書類を紙のまま保存することとなります。

問 34

答

スキャナ

受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむ
ね７営業日以内にタイムスタンプを付しましたが、その後、電磁的記
録の記録事項の確認を行ったところ、折れ曲がりなどのスキャンミスが判明し、再度読み取りを行うことが必要となりました。既に当該書類の受領の日からその業務の処理に係る通常の期間を経過した後おおむね７営業日を経過してしまいましたが、どのように対応すればよいでしょうか。

折れ曲がりなどのある画像と再度読み取りを行う画像との同一性が確認でき、①14

当初の読み取りについて、受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内にタイムスタンプが付されていること、②当該スキャンミスを把握してからその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内に再度タイムスタンプを付していること、③当該スキャンミスした電磁的記録についても読み取りし直した電磁的記録の訂正削除
履歴（ヴァージョン管理）に基づき保存している場合は、再度読み取り、タイムスタ
ンプを付すことをもって、受領の日からその業務の処理に係る通常の期間（最長２か月）を経過した後おおむね７営業日以内にタイムスタンプが付されているものとして取り扱います。

問 35

スキャナ

答

市販のヴァージョン管理ソフトを使用すれば、訂正又は削除の履歴の確保（ヴァージョン管理）の要件を満たしているといえるのでしょうか。

市販のヴァージョン管理ソフトを使用しても、必ずしも要件を満たしているとはいえません。
例えば、ソフト業界などでは、一般に新聞の版数管理のような、新しく作り直したものを第２版、第３版と関連付けていくことがヴァージョン管理と認識されていますが、スキャナ保存の要件であるヴァージョン管理においては、訂正したものを上書き保存するのではなく、その訂正の履歴を残すため第２版、第３版として管理（保存）するので、その内容は異なり、市販されているソフトには前者をヴァージョン管理とするものも存在するため、市販のヴァージョン管理ソフトを使用しているからといって、全てスキャナ保存の要件を満たしていることにはなりません。
なお、スキャナ保存の要件であるヴァージョン管理とは、次に掲げることを全て満たすものである必要があります。
⑴

スキャナで読み取った電子データは必ず初版として保存し、既に保存されているデータを改訂したもの以外は第２版以降として保存されないこと。

⑵

更新処理ができるのは一番新しいヴァージョンのみとすること。

⑶

削除は物理的に行わず、削除フラグを立てるなど形式的に行うこととし、全ての版及び訂正した場合は訂正前の内容が確認できること。
⑷ 削除されたデータについても検索を行うことができること。

問 36

答

スキャナ

訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除できない）システムに保存す
れば、タイムスタンプの付与要件に代えることができるでしょうか。

そのシステムに入力期間内に入力したことを確認できる時刻証明機能を備えていれば、タイムスタンプの付与要件に代えることができます。
関税関係書類についてスキャナ保存する場合には、その関税関係書類に係る記録
事項にタイムスタンプを付与することが要件として規定されており（規則第 10 条第４項第２号ロ）、当該保存義務者が訂正削除履歴の残る又は訂正削除できないシステ
ムに保存する方法により規則第 10 条第４項第１号の入力期限内に当該関税関係書
類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、その確認をも15

って当該タイムスタンプの付与要件に代えることができることとされています。
この訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除ができない）システムでタイムスタ
ンプ付与の代替要件を満たすためには、タイムスタンプが果たす機能である、ある
時点以降変更を行っていないことの証明が必要となり、保存義務者が合理的な方法でこの期間制限内に入力したことを証明する必要があると考えられます。
その方法として、通達 94 の 2－15 では、例えば、SaaS 型のクラウドサービスが稼働するサーバ（自社システムによる時刻の改ざん可能性を排除したシステム）が NTP
サーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ）と同期しており、かつ、スキャナデータが保存された時刻の記録及びその時刻が変更されていないことを確認できるなど、客観的にそのデータ保存の正確性を担保することができる場合が明示されています。
なお、タイムスタンプの付与要件に代えて（あるいは訂正削除できない）システムに保存する場合であっても、スキャナ保存に係る他の要件を満たす必要があることに留意してください。

問 37

答

スキャナ

タイムスタンプの付与要件に代えて入力期間内に訂正削除履歴の残るシステムに格納することとする場合には、例えば、他社が提供するクラウドサーバにより保存を行い、当該クラウドサーバについて客観的な時刻証明機能を備えている必要があるとのことですが、自社シス
テムで満たすことは可能でしょうか。

時刻証明機能を他社へ提供しているベンダー企業以外は自社システムによりタイ
ムスタンプ付与の代替要件を満たすことはできないと考えられます。
自社システムについては、保存された時刻の記録についての非改ざん性を完全に証明することはできないため、通達 94 の 2－15 が求めるように保存日時の証明が客観的に担保されている場合に該当しないことから、原則として自社システムで当該代替要件を満たすことはできません。
ただし、時刻証明機能を備えたクラウドサービス等を他社へ提供しているベンダ
ー企業等の場合には、サービスの提供を受けている利用者（第三者）との関係性から
当該システムの保存時刻の非改ざん性が認められることから、自社システムであっても例外的に客観性を担保し得ると考えられます。
したがって、当該サービスを提供しているベンダー企業以外で自社システムを使用して保存要件を充足しようとする場合には、代替要件によらずタイムスタンプを付与することが必要となります。

問 38

スキャナ

「拡大又は縮小して出力することが可能であること」とは、A4 サイズの書類を A3 サイズで出力できなければならないのでしょうか。

答 読み取った書類と同じ用紙サイズの範囲で拡大、縮小できれば構いません。
規則第 10 条第４項第４号ハに規定する「拡大又は縮小して出力することが可能であること」とは、ディスプレイ及び書面に書類の一部分を拡大して出力することができればよく、拡大することに伴い、用紙のサイズを大きくして記録事項の全てを16表示する必要はありません。また、小さな書類（レシート等）を出力する場合にはプリンタ及び用紙サイズの許す範囲で拡大し、又は大きな書類であれば縮小して記録事項の全てを出力することができれば構いません。
その他、例えば入力した書類が A3 サイズであれば A4 用紙で２枚などに分かれる
ことなく整然とした形式であること、保存されている電磁的記録の情報が適切に再現されるよう読み取った書類と同程度に明瞭であることなどが必要となります。

問 39

スキャナ

スキャン文書を圧縮して保存することは認められますか。

答 200dpi 以上の解像度及び赤・緑・青それぞれ 256 階調（注）以上で JIS X6933 又はISO 12653-3 のテストチャートの画像を読み取り、ディスプレイ及びプリンタで出力した書面で４ポイントの文字が認識できるような状態であれば、圧縮して保存して差し支えありません。
なお、スキャナ保存を行う関税関係書類に４ポイントの文字が使用されていない場合であっても、上記の方法によって４ポイントの文字が認識できる各種機器等の設定等で全ての関税関係書類をスキャナで読み取り、保存しなければなりませんが、スマートフォンやデジタルカメラ等を使用して読み取った画像の場合、機器によって縦横比が異なることから、圧縮して保持する際には、読み取った書類の縦横それ
ぞれが、解像度の要件を満たす必要があることに注意してください。
（注）規則第 10 条第５項に規定する一般書類の場合は、白黒階調（いわゆるグレースケール）での保存も可能です。

問 40

スキャナ

テストチャートの画像を確認することにより４ポイントの大きさの文字を認識することが困難である場合に、解像度等はどのように設定して入力を行えばよいですか。

答 JIS X6933 又は ISO 12653-3 のテストチャートが手元にないなどの理由で４ポイントの文字が認識できる解像度等の設定が困難である場合は、読取解像度が 200dpi
以上かつ赤・緑・青それぞれ 256 階調（注）以上及び非圧縮（又は可逆圧縮）で入力していれば、４ポイントの大きさの文字が認識できるものとして取り扱われます。
（注）規則第 10 条第５項に規定する一般書類の場合は、白黒階調（いわゆるグレースケール）でも可能です。

問 41

スキャナ
電子取引

単価契約のように、取引金額が定められていない契約書や見積書等については、検索要件における「取引金額」をどのように設定すべきでしょうか。

答 記載すべき金額がない書類については、「取引金額」を空欄又は「０」と設定することで差し支えありません。ただし、空欄とする場合でも空欄を対象として検索できるようにしておく必要があります。

17

問 42

スキャナ

スキャナ保存を開始した後、過去に遡って保存している書類をスキャ
ナ保存に代えることはできますか。

答 資金や物の流れに直結・連動しない書類（平成 17 年財務省告示第 131 号に定める
もの）（一般書類）で、要件に沿って保存することが可能であれば、過去に受領等した書類のスキャナ保存ができます。また、一般書類以外の書類（重要書類）についても、適用届出書の提出後、一定の要件の下、入力期間の制限なくスキャナ保存ができます。
一般書類のスキャナ保存が可能か否かについては、要件に沿った保存が可能か否かで判断することとなります。規則第 10 条第４項第１号イ、ロでは、関税関係書類を受領等してから入力するまでの期間制限が規定されていますが、一般書類については規則第 10 条第５項により、この期間の制限がなく適時に入力できることから、これらの書類については、他の要件を満たす限り、過去において受領等した書類についてもスキャナ保存することが可能となります。
また、スキャナ保存を開始する日前に作成又は受領した重要書類（過去分重要書類）についても、その書類に係る貨物の輸出又は輸入申告に係る税関長に適用届出書を提出したときは、一定の要件の下、スキャナ保存をすることができます。適用届出書を提出した後は、その後の入力期間について制限はありません。そのため、例えば、数か月間に渡ってスキャナ保存の作業を行うことも可能です。
ただし、適用届出書は従前において同一種類の過去分重要書類に係る適用届出書を提出している場合は提出することができません。

問 43

スキャナ

規則第 10 条第４項第１号ロに規定する「各事務の処理に関する規程」
及び同条第５項の「事務の手続を明らかにした書類」との違いは何でしょうか。

答 規則第 10 条第４項第１号ロの「各事務の処理に関する規程」とは、作業責任者、処理基準及び判断基準等を含めた業務サイクルにおけるワークフローなどの企業の方針を定めたものです。当該規程は、業務サイクルに応じた入力事務を行うことにより、改ざん等の誘因を制限するものですから、書類の受領又は作成を始めとする企業のワークフローに沿ったスキャニング、タイムスタンプの付与の時期等について規定し、その規程に沿った入力事務の処理を行う責任者を規定することにより責任の所在を明らかにするという企業の方針を定め、真実性を確保するためのものです。規定の例については 26 ページの【参考１】を参照してください。
それに対して同条第５項の「事務の手続を明らかにした書類」とは、責任者、作業の過程、順序及び入力方法などの手続を明確に表現したものをいいます。当該書類は、責任者、入力の順序、方法などの処理手続、さらにはアウトソーシングの際の事務の手続を定めることにより、適切な入力を確保するためのものです。書類の例については 30 ページの【参考２】を参照してください。

18

問 44

スキャナ

答

当社は過去分重要書類のスキャナ保存に当たって、対象となる書類が膨大にあるのですが、数か月間に渡ってスキャナ保存の作業を行うことも可能ですか。

過去分重要書類のスキャナ保存については入力期間の制限はありませんので、数か月間に渡ってスキャナ保存の作業を行うことも可能です。
スキャナ保存によって関税関係書類の保存に代えている保存義務者は、関税関係書類の保存に代える日前に作成又は受領した重要書類（過去分重要書類）について、
あらかじめ税関長に適用届出書を提出したときは、一定の要件の下、スキャナ保存をすることができることとされています（規則第 10 条第７項）。
適用届出書を提出した後は、その後の入力期間について制限はありません。これは、スキャナ保存に代える日以前に作成・受領した書類が膨大であり、入力に相当の期間を要することが想定されるため、制限を設けないこととされたものです。そのため、例えば、数か月間に渡ってスキャナ保存の作業を行うことも可能です。
なお、一般書類については、入力期間の制限なく適時に入力がすることができますので、適用届出書の提出は必要ありません。

問 45

スキャナ

答

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係書類について、令和３年度の関税改正後のスキャナ保存の要件を適用してスキャナ保存をすることとした場合、改正前の承認済関税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

令和３年度の関税改正前の承認済関税関係書類について、令和３年度の税制改正後の要件で引き続きスキャナ保存を行う場合については、原則として、改正後の要件による保存を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となりますが、
以下について行っていただく場合は、当該承認済関税関係書類に係る取りやめの届
出書を提出する必要はありません。
⑴

令和３年度の関税改正後の要件でスキャナ保存を開始した日について、管理、記録をしておくこと。

⑵

事後調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。
なお、改正前の承認については、改正前のスキャナ保存の要件で関税関係書類に係るスキャナ保存を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。
また、改正前の要件で関税関係書類に係るスキャナ保存を行おうとする場合には、その関税関係書類について引き続き承認を受けている必要があるため、承認を取りやめないよう留意が必要であり、引き続きその改正前の要件でスキャナ保存を行う
分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。承認を取りやめた場合には、関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の場合と異なり、ス
キャナ保存に係る関税関係書類の出力書面等による保存は認められないことにも留意が必要です。

19

問 46

電子取引

電子取引の取引情報にかかる電磁的記録の保存について、関税と国税で取扱いにどのような違いがありますか。

答 関税と国税では、以下の点が異なります。
⑴

関税法に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、その電磁的記録を書面又は COM に出力して保存することも認められています。一方、所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者については、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報について、その電磁的記録を書面等に出力して保存することは認められません。なお、消費税法に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、引き続きその電磁的記録を書面に出力することにより保存することも認められています。

⑵ 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件のうち、検索機能の確保の要件については、判定期間に係る基準期間の売上高が 1,000 万円以下の場合であって、電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている
ときに、当該要件は不要とされています（電帳規則第４条第１項）。一方、関税法に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関しては、同様の措置はありません。

問 47

電子取引

電子取引には、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）が該当するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。

答 「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法第94 条の５）。
この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書等に通常記載される事項をいうことから、電子メールにおいて授受される情報の全てが取引情報に該当するものではありません（法第 94 条の５）
。したがって、そのような取引情報の含まれていない電子メールを保存する必要はありません。

問 48

答

電子取引

電子取引の取引情報の保存について、取引情報に係る電子データをそのまま保存する方法と電子データを出力した書面を保存する方法との混在は認められますか。

規則性及び継続性なく保存方法が混在することは認められません。ただし、支店
や事業所ごと、取引先ごとなど、明確に区分整理が可能となる単位で同一の保存方法を行っている場合には、それぞれの方法に区分して保存することは差し支えありません。
法第 94 条の５に規定する電子取引の取引情報の保存方法については、①電子デー
タをそのまま保存する方法、②電子データを出力した書面を保存する方法及び③電子データを電子計算機出力マイクロフィルムに出力して保存する方法との３通りの20

方法があり、これらの方法は保存義務者の任意により自由に選択することが可能となっています。
しかしながら、規則第 10 条の３第１項においては、「・・・令第 83 条第６項の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間・・・」と規定されており、令第 83 条第６項において、書類は整理して保存しなければならないことと規定されていることから、原則としてこれら３通りの方法を混在して保存することは認められません。
ただし、支店や事業所ごと、取引の相手先ごとなど、明確に区分整理が可能となる単位で同一の保存方法を行っている場合には、３通り又は２通りの方法に区分して保存することは差し支えありません。
また、取引の相手先ごとに区分して保存していた場合において、電子データをそのまま保存している取引の相手先から電子データの提供がなく、書面により請求書等の発行を受け、当該請求書等についてのみ、書面による保存があっても、保存方法が混在していることにはなりません。
なお、全ての電子取引について取引情報に係る電子データでそのまま保存する方法を行っている保存義務者が、ある一定の時期から書面に出力して保存する方法等に変更し、その後においては、変更後の方法により保存しているなど、継続した方法
によっている場合には、複数の保存方法が採用されていても差し支えありません。

問 49

電子取引

当社は輸出者から書面（紙）で受領した書類を正本として取り扱うことを取り決めていますが、輸入申告を行うため、書面の受領前に同じ内容のものを電子データでも受領しました。この場合、当該電子デー
タについても保存する必要がありますか。

答 書面（紙）と電子データの内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面に記載された情報以外の情報が電子データに含まれている場合や、書面の内容をメー
ル本文で補足している場合には、書面に加え電子データの保存も必要になります。

問 50

答

電子取引

電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先（保存場所）
を複数に分けることは認められますか。

電子取引の取引データの授受の方法は種々あることから、その授受したデータの様態に応じて複数の改ざん防止措置が混在しても差し支えありません。
また、電子データの格納先や保存方法についても、取引データの授受の方法等に応じて複数に分かれることは差し支えありませんが、電子データを検索して表示する場合には、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるよ
うに管理しておく必要があります。

21

問 51

電子取引

答

電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場
合、どのような保存方法が認められるでしょうか。

電子取引を行った場合には、取引情報を保存することとなりますが、例えば次に掲げる電子取引の種類に応じて保存することが認められます。
１ 電子メールに請求書等が添付された場合⑴

請求書等が添付された電子メールそのもの（電子メール本文に取引情報が記載されたものを含みます。）をサーバ等（運用委託しているものを含みます。以下同じ）自社システムに保存する。
⑵

添付された請求書等をサーバ等に保存する。

２

発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合⑴ PDF 等をダウンロードできる場合①

ウェブサイトに領収書等を保存する。

②

ウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する。

⑵

HTML データで表示される場合①

ウェブサイト上に領収書を保存する。

②

ウェブサイト上に表示される領収書をスクリーンショットし、サーバ等に保存する。

③ ウェブサイト上に表示された HTML データを領収書の形式に変換（PDF 等）
し、サーバ等に保存する。
３

第三者等が管理するクラウドサービスを利用し領収書等を授受する場合⑴

クラウドサービスに領収書等を保存する。

⑵

クラウドサービスから領収書等をダウンロードして、サーバ等に保存する。

４

従業員がスマートフォン等のアプリを利用して、貨物代金等を立て替えた場合
従業員のスマートフォン等に表示される領収書データを電子メールにより送信させて、自社システムに保存する。
なお、この場合にはいわゆるスクリーンショットによる領収書の画像データでも構いません。

これらのデータを保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要がありますのでご注意ください。
なお、電子取引により受領した請求書等の取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）を確認し、改めてその取引情報のみをサーバ等に自ら入力することをもって電磁的記録の保存とすることは認められません。

問 52

電子取引

具体的にどのようなシステムであれば、訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしているといえるのでしょうか。

答 規則第 10 条の３第１項第３号に規定する訂正又は削除の履歴の確保の要件を満たしたシステムとは、例えば、⑴

電磁的記録の記録事項を直接に訂正又は削除を行った場合には、訂正・削除前の電磁的記録の記録事項に係る訂正・削除の内容について、記録・保存を行うとともに、事後に検索・閲覧・出力ができるシステム

22

⑵

電磁的記録の記録事項に係る訂正・削除について、物理的にできない仕様とされているシステム等が該当するものと考えます。
規則第 10 条の３第 1 項第３号に規定する電子計算機処理システムについて、その要件を満たしているものとして、具体的には、例えば、他者であるクラウド事業者が提供するクラウドサービスにおいて取引情報をやりとり・保存し、利用者側では訂正削除できない、又は訂正削除の履歴（ヴァージョン管理）が全て残るクラウドシス
テムであれば、通常、当該要件を満たしているものと考えられます。

問 53

答

電子取引

エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイ
ルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、認められますか。

取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集して保存されているものとして認められます。
電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないことが規定されていますが、必ずしも相手方とやり取りしたデー
タそのものを保存しなければならないとは解されません。エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイルに変換して保存することや、パスワー
ドが付与されているデータのパスワードを解除してから保存することは、その保存過程において取引内容が変更されるおそれのない合理的な方法により編集したものと考えられることから、問題ありません。

問 54

答

電子取引

複数の請求書等が含まれているようなＰＤＦ形式の電子データは、どのように保存すれば検索要件を満たすこととなりますか。

必ずしもこの方法に限られる訳ではありませんが、例えば、受領したＰＤＦファ
イルを、その取引ごとにデータの同一性を保持したまま記録事項を変更することな
く単にデータを分割し、その分割したＰＤＦファイルのファイル名に規則性を持った形で記録項目を入力して一覧性を持って管理し、かつ税関職員のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合等には、検索要件を満たすと考えら
れます。

問 55

答

電子取引

電子メール等で受領した領収書データ等を、訂正・削除の記録が残るシステムで保存している場合には、改ざん防止のための措置を講じていることとなりますか。

訂正・削除の記録が残るなどの一定のシステムを使用することによって改ざん防止のための措置を講じていることとするためには、保存だけではなく、データの授受も当該システム内で行う必要がありますので、改ざん防止のための措置を講じていることとはなりません。

23

規則第 10 条の３第１項第３号に規定する電子計算機処理システムとは、電磁的記
録の記録事項に係る訂正若しくは削除を行った場合に、その事実及び内容を確認できる要件又は電磁的記録の記録事項について訂正若しくは削除を行うことができな
い要件のいずれかを満たすものが該当します。同号では、上記のいずれかの要件を満たしたシステムを使用して「取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行うこと」と規定していることから、電磁的記録の保存のみを当該システムで行っている場合は該当しません。
電磁的記録の授受を当該システム外で行うことがある場合には、別途、規則第 10条の３第１項第１号、第２号又は第４号のいずれかの改ざん防止のための措置を講じることが必要です。

問 56

電子取引

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、規則第 10 条の３第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を定めて運用する措置を行うことを考えていますが、具体的にどのような規程を整備すればよいのでしょうか。

答 規則第 10 条の３第１項第４号に規定する「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」は、当該規程によって電子取引の取引情報に係る電磁的記録の真実性を確保する観点から必要な措置として要件とされたものです。
この規程については、どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかについて、事業規模等を踏まえて個々に検討する必要がありますが、必要となる事項を定めた規程の例については、31 ページの【参考３】を参照してください。
なお、規程に沿った運用を行うに当たっては、業務ソフトに内蔵されたワークフ
ロー機能で運用することとしても差し支えありません。

問 57

その他

帳簿の代用とする輸出入許可書について、電磁的記録により保存することは可能ですか。

答 輸出入許可書を書面（紙）で受領した場合、法第 94 条の２第３項の規定によりス
キャナ保存の要件を満たすことにより、電磁的記録による保存が可能です。
また、輸出入許可書を電磁的記録により受領した場合には、法第 94 条の５の規定に基づき、電磁的記録による保存が可能です。

問 58

答

その他

関税関係帳簿と特例輸入関税関係帳簿は別々に備え付け、保存する必要がありますか。

特例輸入者は法第７条の９第１項に基づき特例輸入関税関係帳簿を、特例輸入者
以外の貨物を業として輸入する者は法第 94 条第１項に基づき関税関係帳簿を、備付
け及び保存しなければならないこととされていますが、必ずしも別々の帳簿とする
必要はありません。
なお、特例輸入関税関係帳簿と関税関係帳簿の記載事項や電磁的記録等により備24

付け及び保存を行う場合の要件に違いはありませんが、保存期間は異なります（注）ので留意してください。
（注）特例輸入関税関係帳簿にあってはその許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から７年間、関税関係帳簿にあってはその輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日から７年間です。

25【参考１】各事務の処理に関する規程（規則第 10 条第４項第１号ロ）の例

スキャナによる電子化保存規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、○○における紙による関税関係書類について、××社製●●システム（以下「本システム」という。）を活用して、スキャナによる電子化を安全かつ合理的に図るための事項を定め、適正に利用・保存することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子化文書 紙文書を電子化した文書をいう。
二 管理責任者 本システムを円滑に運用するための責任者をいう。
三 真実性を確保するための機能 電子化文書の故意又は過失による虚偽入力、書換え、消去
及び混同を未然に防止し、かつ、改ざん等の事実の有無が検証できる機能をいう。
四 機密性を確保するための機能 電子化文書へのアクセスを制限すること、アクセス履歴を記録すること等により、アクセスを許されない者からの電子化文書へのアクセスを防止し、電子化文書の盗難、漏えい、盗み見等を未然に防止する形態で保存・管理される機能をいう。
五 見読性を確保するための機能 電子化文書の内容を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて検索し、画面又は書面に直ちに出力できるよう措置される機能をいう。
（運用体制）
第３条 ○○における本システムの運用に当たっては、管理責任者及び作業担当者を置くものとし、事務分掌細則によりこれを定める。
２ 管理責任者は、電子化文書を作成する作業担当者を管理し、電子化文書が法令等の定めに則って効率よく作成されることに責任を持つ。
３ 管理責任者は、電子化文書の作成を外部委託する場合、外部委託業者が電子化文書作成に必要な法令等の知識と技能を持つことを確認し、これを条件に業務を委託することができる。
（利用者の責務）
第４条 本システムの利用者は以下の責務を負う。
一 自身の ID やパスワードを管理し、これを他人に利用させない。
二 本システムの情報の参照や入力（以下「アクセス」という。）に際して、ID やパスワード
によって、本システムに利用者自身を認識させる。
三 与えられたアクセス権限を越えた操作を行わない。
四 参照した情報を目的外に利用しない。
五 顧客及び関係者のプライバシーを侵害しない。
第２章

対象書類及び入力の時期（対象書類）
第５条 ○○におけるスキャナにより電子化する書類は、次の各号に定めるところによる。
一 仕入書・包装明細書
二 請求書
三 価格表
四 注文書（控）２ 前項第３号及び第４号に定める書類は、これらを併せて、以下「一般書類」という。
（入力の時期）26

第６条 第５条各号に定める書類については、書類を取得後、次の時期に入力する。
一 仕入書及び包装明細書 毎月末までに受領したものを、翌々月７日までに入力
二 請求書 速やか（おおむね７営業日以内）に入力
三 価格表 １月から６月までに受領したものは８月末までに、７月から 12 月までに受領したものは翌年２月末までに入力
四 注文書（控） １月から６月までに発行したものは８月末までに、７月から 12 月までに発行したものは翌年２月末までに入力
第３章

機能要件

（管理機能等）第７条 本システムによる電子化文書の作成及び管理機能は、次に定めるところによる。
一 データフォーマット 電子化文書のデータフォーマットは、BMP、TIFF、PDF 又は JPEG とする。
二 階調性の確保 画像の階調性を損なうような画像補正は行わない。
三 画像品質の確保 電子化文書の画像は、第 10 条で定めるところにより確認できること。
四 両面スキャン 電子化文書の作成に当たっては、原則として、両面をスキャンする。
ただし、裏面に記載のないものなどについては、この限りではない。
２ 真実性を確保するための機能は、次に定めるところによる。
一 タイムスタンプ ●●株式会社のタイムスタンプサービスを利用し、電子化文書には第６条各号に定める時期までにタイムスタンプを付与し、当該電子化文書の作成時期の証明及び改ざん等の事実の有無を検証できるようにする。
なお、一月以上の任意の期間を指定して当該期間内に付与したタイムスタンプについて、一括して検証できるようにする。
二 ヴァージョン管理 記録した電子化文書のヴァージョン管理を行うに当たり、当初に記録した電子化文書を第１版とし、その後に訂正又は削除が行われても第１版の内容を保持する。
３ 機密性を確保するための機能は、次に定めるところによる。
一 アクセス管理 情報の利用範囲、更新履歴、機密度等に応じた管理区分を設定するとともに、情報にアクセスしようとする者を識別し認証できること。
二 不正アクセスの排除 不正なアクセスを排除できること。
三 利用ログ管理 本システムの管理責任者は、ログの情報等を利用して不正なアクセスの防止をすることとする。
４ 見読性を確保するための機能は、次に定めるところによる。
一 検索機能 記録されている電子化文書に検索のために必要な情報（検索項目）を付加し、かつ、その検索項目を活用して該当する電子化文書を抽出できること。
二 検索項目設定機能 検索項目に、ⅰ）取引年月日その他の日付、ⅱ）取引金額、ⅲ）取引
先名称が設定でき、日付又は金額の項目は範囲指定を可能とし、任意の２項目以上の検索項
目を組み合わせて検索できること。
三 帳簿との関連性を確保する機能 電子化文書には、管理用通番として輸入の許可書の番号を付し、帳簿に記載される内容と関連付けを行う。
四 整然とした形式で速やかに紙出力する機能 記録されている電子化文書及びログ等の管理情報をデータフォーマットの種類にかかわらずディスプレイやプリンタに整然とした形
式で関税関係書類と同程度の明瞭さを確保しつつ速やかに出力することができること。
五 ４ポイント文字が認識できる機能 本システムは JIS X 6933 又は ISO12653-3 テストチ
ャートの４ポイント文字が認識でき、電子化文書を拡大縮小表示できること。
第４章

機器の管理と運用（機器の管理）第８条 本システムの機器の管理及び運用に関する基準を遵守する。
２ 電子化文書の情報が十分に保護されるように記録媒体の二重化、バックアップの採取等を行う。また、品質劣化が予想される記録媒体については定期的に記録媒体の移し替え等を行う。

27

３

外部ネットワーク接続により、不正アクセスによる被害やウィルスによる被害が発生しないように対策を施す。

（入力装置の設定）
第９条 入力装置の設定は、次に定めるところによる。
ただし、一般書類に係る階調はグレースケールとしてもこれを認める。
一 解像度 200dpi 以上とする。
二 階調 電子化文書は赤、緑、青の各色 256 階調（24 ビット/ピクセル）とする。
（出力装置の設定）
第 10 条 出力装置の設定は、次の各号に定めるところによる。
ただし、一般書類については、第２号及び第３号の階調及び印刷装置をグレースケール以上の能力を持つ表示装置及びプリントできる印刷装置としてもこれを認める。
一 表示装置のサイズ 14 インチ以上の表示装置とする。
二 表示装置の階調 赤、緑、青の各色 256 階調（24 ビット/ピクセル）以上の能力を持つ表示装置とする。
三 印刷装置の解像度及び階調 印刷装置はカラープリントできるものとする。
第５章

スキャニングの手順等（書類の受領）第 11 条 取引先から仕入書及び包装明細書を受領した営業責任者は、包装明細書及び検収報告書の照合並びに仕入書及び輸入申告内容の照合を行い内容に誤りがないことを確認した後に、仕入書及び包装明細書を経理責任者に引き継ぐ。
２ 取引先から請求書を受領した営業責任者は、関連する輸入申告内容を確認し申告に誤りがないことを確認した後に、請求書を経理責任者に引き継ぐ。
３ 取引先から価格表を受領した営業責任者は、注文書を作成し、商品を発注した後に、価格表を作業担当者へ引き継ぐ。
４ 注文書を作成した営業責任者は、その控えを経理責任者に引き継ぐ。
（書類の保管）第 12 条 経理責任者は、回付された仕入書、包装明細書、請求書及び注文書に基づき経理処理を行った後に、仕入書、包装明細書、請求書及び注文書をスキャナ用ボックスに保管する。
２ 作業担当者は、回付された価格表をスキャナ用ボックスに保管する。
（スキャニングの準備）
第 13 条 作業担当者は、次の期日までにホチキス留めをはずし、折りたたみを広げスキャニン
グの準備を行う。
一 仕入書及び包装明細書 毎月末
二 請求書 請求書受領後、５日以内
三 価格表 １月から６月までに受領したものは７月末、７月から 12 月までに受領したものは翌年１月末四 注文書（控） １月から６月までに発行したものは７月末、７月から 12 月までに発行したものは翌年１月末
２ 作業担当者は、スキャニングする書類について、前項各号ごとに枚数及び対象年月を確認し、これを入力区分票に記載する。
（スキャニング処理）
第 14 条 作業担当者は、本システムを活用し、スキャニング処理を実施する。
なお、帳票ごとに１ファイルにするとともに、裏面のスキャナ漏れがないよう留意する。
２ 作業担当者は、スキャン枚数及びスキャン画像を目視にて確認する。
３ 作業担当者は、正確にスキャニングされていることを確認した後に、画像（電子化文書）及び CSV（検索項目）をサーバに転送し、管理責任者にこれを引き継ぐ。

28

４
５

管理責任者は電子化文書の確認を速やかに行う。
管理責任者は、第７条第２項第１号に定めるタイムスタンプを付与し、本システムに登録する。

（電子化文書の保存）
第 15 条 本システムにより電子化されたデータは、関税法の規定により保存しなければならないとされている期間まで保存する。
第６章

原本の廃棄等（原本の廃棄）第 16 条 作業担当者は、スキャニング処理を了した原本について、管理責任者のチェックが完了するまでの間、一時保管する。
２ この管理責任者のチェックが完了した原本については、作業担当者が文書管理規程に基づき、これを廃棄し、その旨を管理責任者に連絡する。
３ 管理責任者は、廃棄結果を記録する。
（電子化文書の消去）
第 17 条 作業担当者は、保存期間が満了した電子化文書の一覧を作成し、管理責任者に連絡する。
２ 管理責任者は、保存期間が満了した電子化文書の一覧を基に、該当するデータの消去を行い、消去結果を記録する。
附則（施行）
第 18 条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

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【参考２】事務の手続きを明らかにした書類（規則第 10 条第５項）の例

関税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類（書類の受領）１ 営業責任者は、作成または受領した以下の書類について、経理責任者に引き継ぐ。
⑴ 取引先から仕入書及び包装明細書を受領した営業責任者は、仕入書及び包装明細書を経理責任者に引き継ぐ。
⑵ 取引先から請求書を受領した営業責任者は、請求書を経理責任者に引き継ぐ。
⑶ 取引先から価格表を受領した営業責任者は、注文書を作成し、商品を発注した後に、価格表を作業担当者へ引き継ぐ。
⑷ 注文書を作成した営業責任者は、その控えを経理責任者に引き継ぐ。
（スキャニングの準備）
２ 作業担当者は、次の期日までにスキャニングの準備を行う。
⑴ 仕入書及び包装明細書 毎月末⑵ 請求書
請求書受領後、５日以内⑶ 価格表
１月から６月までに受領したものは７月末
７月から 12 月までに受領したものは翌年１月末⑷ 注文書（控）１月から６月までに発行したものは７月末
７月から 12 月までに発行したものは翌年１月末（スキャニング処理）
３ 作業担当者は、××社製●●システムを活用し、スキャニング処理を実施する。
（管理責任者の確認）
４ 作業担当者は、正確にスキャニングされていることを確認した後に、画像（電子化文書）
及び CSV（検索項目）をサーバに転送し、管理責任者にこれを引き継ぐ。管理責任者は電子化文書と原本の確認を速やかに行う。
（タイムスタンプの付与）
５ 管理責任者は、●●株式会社のタイムスタンプを付与し、本システムに登録する。
（電子化文書の保存）
６ 本システムにより電子化されたデータは、関税法の規定により保存しなければならないとされている期間まで保存する。

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【参考３】正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程（規則第 10 条の３第１項第４号）の例

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、関税法第 94 条の５に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、●●とする。
第２章

電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 ＥＤＩ取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 ■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受四 ・・・・・・《記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください》（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 確定注文情報
二 支払情報三 納品情報四 ・・・・・・（運用体制）
第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
一 管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ
二 処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ
（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場
合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日31

二 取引件名
三 取引先名四 訂正・削除日付
五 訂正・削除内容
六 訂正・削除理由
七 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。
附則（施行）
第 10 条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

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