基労補発第1014001号

平成16年10月14日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長「厚生年金整形外科療養委託事業」の廃止に伴う事務処理について

被災労働者に対する義肢等補装具の支給・修理については、労働者災害補償保険法による労働福祉事業として行われているところであるが、その一方で」社会保険庁の厚生年金整形外科療養委託事業（以下「委託事業」という。）においても、昭和27年3月10日付け保険発第52号通達（別添1）により、労働福祉事業から義肢の支給を受けた者（以下「労災保険受給者」という。）であっても、その支給日から1ケ年の経過期間がある場合には、申請により義肢の支給・修理を実施していると。ころである。
しかしながら、今般、平成16年5月27日付け庁文案第0527001号（別添2）のとおり委託事業が廃止されることとなり、これに伴い社会保険事務局（所）ではポスター（別添3）等により委託事業廃止の周知を行うこととしている。
ついては、これまで委託事業により義肢等の支給・修理を受けていた労災保険受給者から相談・申請があった場合には、下記に留意の上、昭和56年2月6日付け基発第69号「労働福祉事業実施要綱の全面改正について」に基づき事務処理に適正を期されたい。
記

1 委託事業の内容及び廃止に伴う最終受付日は、次のとおりである。
（1）委託事業は全国7ケ所の厚生年金病院（登別、東京、湯河原、大阪、玉造、九州、湯布院）において実施されており、支給種目は、義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器・補聴器（以下「義肢等」という。）であること。

（2）社会保険事務局（所）における委託事業による義肢等の最終申請受付日は、新規製作及び再新調については平成16年12月28日、修理については平成17 年2月7日であること。
2 委託事業の最終受付日の以前であっても、申請があった場合には、「労働福祉事業実施要綱」による義肢等の支給が可能であること。
3 申請者が労働福祉事業による義肢等の支給の適格者であると認められないときは、身体障害者福祉法に基づき義肢等を受給することとなるので、最寄りの市町村福祉事務所において相談するよう説明すること。

参 考「労働福祉事業実施要綱の全面改正について」〔抜粋〕（昭和56年2月6日 基発第69号）

第2 運用上の留意事項
Ⅲ 義肢等の支給関係

5 支給及び修理の手続について（2）義肢等の支給を申請す点者が、障害禰償給付を受給し又は受給したことがある者（以下「労災障害者」という。）であるかどうかの確認は、次により行うものとする。
イ 監督署において、保険給付記録票及び給付原簿により確認を行うこととし、労災障害者に係る事案と確認することが可能な場合は、申請書記事欄に労災障害者確認靖の旨表示し、局に送付するものとする。
ロ イ以外の場合は、監督署は、鰯り甲措置をせず当該申請書を直ちに局に送付するものとする。
労災障害者であるかどうか未確認の申請書を受理した局は、労働福祉事業原票により確認を行うものとするが、当該原票を保存期間満了により処分している場合は、申請者の居住地を管轄する福祉事務所に照会して、身体障害者更正指導台帳により確認を行うものとする。

別添1

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厚生省保酪膏厚生年垂線酷課長
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庁文発第0527001号

平成16年5月27日

地方社会保険事務局長 殿

社会保険庁運営部企画課長（公 印 省 略）

平成16年度における保健。福祉施設の整備等の実施について

平成16年度における保健■福祉施設の整備については、平成16年3月11日付庁文発第0 3110 04号により通知したところであるが、平成16年3月10日与党年金制度改革協議会における「年金福祉施設等の見直しについ．て」（合意）等を踏まえ、保険。年金制度の厳しい財政状況及び保健。福祉施設を取り巻く社会環境や国民のここズの変化等に鑑み、下記のとおり見直すこととしたので通知する。

なお、社会保険病院を除く保健。福祉施設（既に用途廃止したものを含む。）の用地について、境界確定に必要な経費（卿量等を含む。）を別紙様式に記入のうえ、平成16年6月14日までに当課施設管理室あて報告されたい。

1．保健。福祉施設に 係る整備費

健康保険施設（社会保険病院を除く。）、厚生年金保険、国民年金及び制度共通の保健。福祉施設の整備については、保険料を財源とした施設整備は行わないことを基本とする。

2．保健。福祉施設に係る委託費
保健。福祉施設に係る委託費については、下記の表のとおりとする。

事項

委

先

託

厚生年金病院看護師 全国社会保険協会連合会養成所経営委託事業

厚生年金事業振興団

見直しの内容平成16年度限りで委託費の交付を廃止

平成16年度限りで委託費の交厚生年金整形外科療 厚生年金事業振興団

養委託事業付を廃止＝∨「■．．■醐

厚生年金老人ホーム等健康管理事業

厚生年金事業振興団

平成16年度限りで委託費の交付を廃止

厚生年金保養ホーム 厚生年金事業振興団

平成15年度限

経営委託事業りで委託費の交付を凛止

国民年金被保険者等 全国国民年金福祉協会

平成15年度限の指導事業

り で委託事業を連合会廃止

国民年金老人生きが 全匡国民年金福祉協会
連合会
い対策事業

平成15年度限りで委託事業を廃止

健康保険保養所。健 各都道府県財団法人社会康増進所経営委託事 保険協会

（庁文発第0326004号で通知済）

健康保険保健福祉センター経営委託事業

各都道府県財団法人社会 平成15年度限保険協会（庁文発第0326004号で通知済）＿−＿＿＿＿、＿．＿爪

別添3

厚生年金保険の整形外科療養事業の廃止について《義肢、装具、車椅子及び補聴器の支給・修理》
日頃より、厚生年金保険事業の推進につき、ご理解をいただき誠にありがとうございます。
さて、厚生年金保険制度においては、厚生年金保険法第79条の規定に基づく福祉施設事業として、被保険者の方々から納付して頂いた保険料を財源に、障害年金を始めとする厚生年金受給者の方々に対して、義肢、装具、車椅子及び補聴器の支給・修理を行う整形外科療養事業を実施してきたところですが、現下の厚生年金保険制度の厳しい財政状況等を踏まえ、当該事業については、本年度限りで廃止することといたしました。
ご利用頂いていた方々には、ご不便をおかけすることになりますが、厚生年金保険制度の厳しい財政状況等をご推察の上、ご理解いただきますようお願い申し上げますこ

なお、事業廃止に伴い、本年度における申請の受付については、
壬生次のとおりとさせていただきますので、申討胃 を予定されている方におかれましては、お忘れのないようお願い申し上げます。

申請受付終了年月日「製作」及び「再新調い・，平成16年12月28日（火）「修理い ‥ 由 t 白・由 −■平成17年 2月 フ日（月）※ 身体障害者手帳をお持ちの方については、平成17年度以降は、身体障害者福祉法の規定に基づく補装具給付制度をご利用いただ

く予定となっておりますが、申請方法等詳細については、最寄りの市町村へご確認下さい。

また、身体障害者手帳をお持ちであっても、労災保険法の支給対象となる方については、平成17年度以降は、労災保険制度に基づいて義肢等が支給されることになりますので、労災保険法の受給者であることを証明する資料（労災保険年金証書等）をご持参のうえ、所轄の労働基準監督署へご相談下さい。

《廃止の理由》

現在、厚生年金保険制度は、急速な少子高齢化の進行や近年の経済基調の低迷などの社会経済環境の変化から、厳しい財政状況となうており、そのため、先め通常国会においては、将来にわたり安心できる年金制度とするための法律改正が行われたところです。
この法律改正の審議過程においては、年金制度の在り方と併せて、保険料を財源として行われてきた事業の在り方についても多くの議論がなされ、とりわけ、福祉施設事業については、現下の厚生年金保険制度の厳しい財政状況等を踏まえ、徹底した見直しを行うべきとの指摘を頂いたところです。

このため、社会保険庁としては、こうした指摘等を真筆に受け止め、「年金保険料は年金給付のための貴重な原資である」という観点から、整形外科療養事業を含む福祉施設事業の見直しを行うこととしたものです。