基 発 0428第 １ 号
令 和 ４ 年 ４ 月 28日

別添
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第83号。以下「改正省令」という。）が本日公布され、令和４年10月１日から施行されることとなったところである。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、関係団体に対し、別紙のとおり要請を行ったので、了知されたい。
記
第１ 改正の趣旨
改正省令は、歯科健康診断の実施状況について、令和元年度に一部地域で実施した自主点検の結果により、常時使用する労働者が50人未満の事業場において、法定の歯科健康診断の実施率が非常に低いことが判明したことを受け、歯科健康診断の実施状況を正確に把握し、その実施率の向上を図るため、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第52条等について、所要の改正を行ったものである。
第２ 改正の内容（１） 有害な業務（※）に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断の結果の報告を所轄労働基準監督署長に行わなければならないこととしたこと。
※

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第22条第３項において、「塩ふ つ酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務」と規定されている。

（２） 現行の定期健康診断結果報告書（様式第６号）から、歯科健康診断に係る記載欄を削除することとし、歯科健康診断に係る報告書として、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第６号の２）」を新たに作成したこと。当該報告書について、様式第６号により報告を求めていた事項に加え、法定の歯科健康診断の対象労働者が従事する有害な業務の具体的内容を把握するため、様式第６号には記載欄がなかった歯科健康診断に係る有害な業務の内容等の記載欄を追加したこと。
（３） その他所要の改正を行ったものであること。
第３ 施行期日等（１）施行期日改正省令は、令和４年10月１日より施行することとしたこと。
（２）経過措置
改正省令の施行の際、現に提出されている改正省令による改正前の安衛則（以下「旧安衛則」という。）様式第６号の報告書（安衛則第48条の健康診断（定期のものに限る。）に係るものに限る。）は、改正省令による改正後の安衛則様式第６号の２の報告書とみなすとともに、改正省令の施行の際、現にある旧安衛則に定める報告書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。
また、改正省令の施行の日前に行われた安衛則第48条の健康診断（定期のものに限る。）に係る同令第52条の規定の適用については、なお従前の例によることとしたこと。

○厚生労働省令第八十三号

厚生労働大臣

後藤茂之

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百条第一項及び第百十三条の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年四月二十八日

労働安全衛生規則の一部を改正する省令

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。

改

正 後

（健康診断結果報告）第五十二条 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、第四十四条又は第四十五条の健康診断（定期のものに限る。）を行つた
ときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２ 事業者は、第四十八条の健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（様式第六号の二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（検査及び面接指導結果の報告）
第五十二条の二十一 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第六号の三）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

改正 前（傍線部分は改正部分）（健康診断結果報告）第五十二条 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、第四十四条、第四十 五条又は第四十八条の健 康診断（定期のものに 限る。）を行なつたときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号） を所轄労働基準監督署長 に提出しなければなら ない。
（新設）（検査及び面接指導結果の報告）
第五十二条の二十一 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、一年以内ごとに一回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第六号の二）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

様式第六号を次のように改める。

様式第６号（第52条関係）（表面）

定期健康診断結果報告書
労働保険番号７：平成９：令和→

対象年(月～ 月分)(報告 回目)

事業の種 類

健診年月日

７：平成
９：令和
→

事業場の名 称

事業場の所在地

郵便番号()
電話(健康 診断 実施
機 関 の所 在地

受診労働者数の所を谷に折り曲げること

在籍労働者数

折り曲げる場合は

健 康 診断 実 施
機 関 の 名 称)(＊)労働安全衛生規則第13条第１項第３号に掲げる業務に従事する労働者数(右に詰めて記入する)

実施者数

有所見者数

実施者数

健

聴 力 検 査 (オ ー ジオメーターによる検査)(1000Hz)

肝機能検査

康

聴 力 検 査 (オ ー ジオメーターによる検査)(4000Hz)

血 中 脂 質
検 査

診

聴力検査
(その他の方法による検査)

血糖検査

断胸 部 エ ッ ク ス
線検査

尿 検 査
(糖)項喀痰検査

尿 検 査

か くた ん目血有所見者数

たん(蛋白)

圧

心電図検査

貧血検査

所見の あつた者の 人数
産 業 医氏医師の指 示 人 数

名

所属機関の名称
及 び 所 在 地

年月日
事業者職氏名労働基準監督署長殿

受 付 印

様式第６号（第52条関係）（裏面）
備考
１□□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。
２

記入すべき事項のない欄及び記入枠は、空欄のままとすること。

３

記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字で明瞭に記入すること。
４「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。

５

１年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、「対象年」の欄の（～月月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診年月日は報告日に最も近い健診年月日を記入すること。
６「対象年」の欄の（報告回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。

７「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。

８ 「健康診断実施機関の名称」及び「健康診断実施機関の所在地」の欄は、健康診断を実施した機関が２以上あるときは、その各々について記入すること。
９「在籍労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月日現在の人数を記入すること。なお、この場合の「在籍労働者数」は、常時使用する労働者数を記入すること。

10 （＊）の欄は、健診年月日現在において、労働安全衛生規則第13条第１項第３号に掲げる以下の業務に常時従事する労働者を記入することとし、２以上の号別（イ～カ）に該当するものについては、主として従事する業務の欄に記入すること。
イ

多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ

多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ

ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ

土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ

異常気圧下における業務ヘ

さく岩機、 鋲 打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

ト

重量物の取扱い等重激な業務

チボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ

坑内における業務ヌ

深夜業を含む業務ル

水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他こびようひ

ふつ

れらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ

ひ

ふつ

鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ

病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

カその他厚生労働大臣が定める業務

11 「所見のあつた者の人数」の欄は、各健康診断項目の有所見者数の合計ではなく、「聴力検査（オージオメーターによる検査）（1000Hz）」から「心電図検査」までの健康診断項目のいずれかが有所見であつた者の人数を記入すること。
12 「医師の指示人数」の欄は、健康診断の結果、要医療、要精密検査等医師による指示のあつた者の数を記入すること。

様式第六号の二を様式第六号の三とし、様式第六号の次に次の一様式を加える。

様式第６号の２（第52条関係）（表面）

有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書

０１２３４５６７８９

８０３０４
労働保
険番号

在籍労
働者数

９：令和
→

対象年

( 月～ 月分)(報告 回目)

事業の種 類
事業場の所在地

健診年月日

９：令和
→

事業場の名 称
郵便番号()
電話()

健 康 診断 実 施
機 関 の 名 称

健康 診断 実施
機 関 の所 在地

折り曲げる場合は取扱有害物質・
業務内容

物質

業務内容

項目の所を谷に折り曲げること

労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令第 22条 第 ３ 項 に 掲 げ る
業務に従事する労働者数

受診労働者数

所見のあつた者の人数

産 業 医氏 名
所属機関の名称
及 び 所 在 地

年月日
事業者職氏名労働基準監督署長殿

受 付 印

様式第６号の２（第52条関係）（裏面）
備考
１ □□□で表示された枠（以下「記入枠」という。）に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取装置（ＯＣＩＲ）で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。
２ 記入すべき事項のない欄及び記入枠は、空欄のままとすること。
３ 記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめのアラビア数字で明瞭に記入すること。
４ 「対象年」の欄は、報告対象とした健康診断の実施年を記入すること。
５ １年を通し順次健診を実施して、一定期間をまとめて報告する場合は、「対象年」の欄の（ 月～ 月分）にその期間を記入すること。また、この場合の健診年月日は報告日に最も近い健診年月日を記入すること。
６ 「対象年」の欄の（報告 回目）は、当該年の何回目の報告かを記入すること。
７ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類によつて記入すること。
８ 「健康診断実施機関の名称」及び「健康診断実施機関の所在地」の欄は、健康診断を実施した機関が２以上あるときは、その各々について記入すること。
ふつ９ 「取扱有害物質・業務内容」の「物質」欄は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水
素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のうち、事業場においてガス、蒸気又は粉じんとして発散されているものを、「業務内容」欄は、当該物質が発散されている場所における具体的な業務内容を記入すること。
10 「在籍労働者数」、「労働安全衛生法施行令第22条第３項に掲げる業務に従事する労働者数」及び「受診労働者数」の欄は、健診年月日現在の人数を記入すること。な
お、この場合の「在籍労働者数」は、常時使用する労働者数を記入すること。

１２３４附則（施行期日）
この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（経過措置）

この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則（次項において「旧安衛則」という。）様式第六号の報告書（労働安全衛生規則第四十八条の健康診断（定期のものに限る。）に係るものに限る。）は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第六号の二の報告書とみなす。

この省令の施行の際現にある旧安衛則に定める報告書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の日前に行われた労働安全衛生規則第四十八条の健康診断（定期のものに限る。
）に係る同令第五十二条の規定の適用については、なお従前の例による。