Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０２４年度（令和６年度）
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

目次
Ⅰ はじめに .......................................................................... 1
Ⅱ 中長期事業計画 Chuo Vision 2025 ................................................... 2
１ Mission........................................................................... 2２ Vision............................................................................ 2
Ⅲ 2024 年度 重点政策 ................................................................ 5
Ⅳ 事業計画 ......................................................................... 6
重点事業計画.......................................................................... 6
１ 教育研究組織の改編・創設.......................................................... 6
２ キャンパス整備.................................................................... 7３ グローバル戦略.................................................................... 8４ 学際的研究拠点の形成.............................................................. 9５ 入試政策......................................................................... 10６ スポーツ振興..................................................................... 10７ 総合学園......................................................................... 11基本計画............................................................................. 12１ 教育力........................................................................... 12２ 研究力........................................................................... 13３ 社会貢献力....................................................................... 14４ 広報・ブランド力................................................................. 15
経営財政計画......................................................................... 16
１ 経営・運営政策................................................................... 16
２ 財務政策......................................................................... 16
３ 施設・設備管理................................................................... 17
中長期事業計画 指標・目標設定 ....................................................... 18

Ⅰ

はじめに2023 年 4 月の都心キャンパスの開設により、「Chuo Vision 2025」で構想した二大キャンパス体制が実現し、本学の新たな時代が始まりました。
都心移転事業は、単なる都心回帰を目指したものではなく、本学最大規模の法学部の茗荷谷キャンパスへの移転を契機として、多摩キャンパスを含む中央大学全体をさらに「開かれた大学」へと発展させることにあります。すなわち、多摩と都心に所在するあらゆる教育研究組織および各キャンパス同士の相互連携体制を一層強化し、産学官連携を始めとする社会共創の取り組み等を通じて、その拠点を産業界や地域社会に開放し、「開かれた大学」として大学全体のプレゼンスを高めていくことにあるといえます。
人文科学系・社会科学系を擁する多摩キャンパスにおいては、学問領域の拡大と文理融合・横断型の新たな学びを展開するため、新学部の創設を行うことや、「シナジー効果を発揮する広く開かれたキャンパス」として、多様な経歴や背景を持つ学生や教職員が交流することを通じて、学際的な新たな価値を生み出し、その成果を産業界や地域社会へ発信するキャンパスを目指して環境整備にあたることを、「多摩キャンパス将来構想検討委員会答申」として示しております。2024 年は、これらの答申に示された方向性に沿ってさらなる検討を進め、実現に移す段階に入ります。
また、中長期事業計画「Chuo Vision 2025」は９年目を迎え、次の中長期事業計画の策定を視野に入れる時期となりました。引き続き、本学の教育研究成果の向上と強固な経営基盤の確立につながるよう各計画に取り組み、私立学校法の改正や大学設置基準の改正等に対応するとともに、教職協働で本学の新たな将来構想の策定に向けて取り組んでまいります。

1Ⅱ

中長期事業計画

Chuo Vision 2025

学校法人中央大学は、創立 130 周年にあたる 2015 年にその後の 10 年間を見すえた中長期事業計画 Chuo Vision 2025 を策定しました。Chuo Vision 2025 における Mission（使命）、Vision（将来構想）は以下のとおりです。

１ Mission
グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成

２ Vision（１）教育
社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成
学修を支援するきめ細かな体制を構築するとともに、実学をリードする教育改革を推進し、学生・生徒が未来を展望しながら主体的に学ぶことを促す。総合学園としての全体力を集中し、実学教育をとおした論理的思考や課題解決能力を兼ね備えた人材を育成すること、また専門分野が細分化・高度化される中で、既存の教育組織の見直し、統廃合を行うとともに新たな枠組みを構築し、専門分野や専門関連分野の知識修得を促すための体系的なカリキュラム、並びに学部・大学院を通じた専門教育の確立を行う。
（２）研究
地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究拠点の形成
教育を支える力となる研究の基盤整備に努めるとともに、人類社会に貢献する研究の一層の高度化を促進する。既存の伝統的学問分野と新たな学際的な学問分野が融合し、総合大学として相応しい研究分野を備えており、そこでの多様な研究成果が、教育活動並びに社会貢献・国際連携と連動し、本学のトータルなブランド力の向上に寄与するようにする。
（３）社会貢献
特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成
地域社会・国際社会との多様な交流を通じて社会的連携の強化に努め、学術、文化、スポーツ、ボランティア等の各分野で社会貢献・国際連携の責務を果たす。また、中央大学の組織たる中学校、高等学校、大学、その他の組織との連携を強化し、魅力ある総合学園づくり、幅広いステークホルダーからの支持を受けられる学園づくりを行い、「中大ファン」の獲得と次代への継承を行う。
（４）キャンパス
人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築
文化・景観・環境・アメニティを重視し、その適正配置のもと、学生・生徒が躍動する、魅力あふれる総合キャンパスを創出、展開する。また、キャンパスそのもののグローバル化を追求し、多摩と都心の特色ある二大拠点の形成を実現する。本学の将来構想並びに

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学園づくりの中心の一つに常にキャンパス展開を位置づけ、その特色について広く社会へ情報発信を行い、大学の「見える化」を実現していく。
（５）経営
本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立
本学の財政構造上の問題点の一つである、学生生徒等納付金に依存した収入構造を見直し、手数料収入、寄付金収入、資産運用収入、事業収入そして外部資金の獲得について、それぞれの主体となる予算単位が目標収入数値を策定し、実績検証を行う仕組みを確立する。とりわけ競争的資金を含む補助金の獲得は、大学間競争の重要な指標であり、ガバナンスの充実強化、教育研究組織の改革、再編等によってその大幅な増加を実現し、本学の経営力の向上に資するようにする。

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Ⅲ

2024 年度

重点政策

2024 年度において、とくに具体的な成果を挙げるべき重点政策は以下のとおりとする。
１．学問分野の多様性を確保し、文理融合・横断型の新たな学びを展開するため、学部の創設および既存学部・学科の再編を含めた改革に取り組む
２．DX の推進を基盤として、キャンパス間・キャンパス内の相互連携および学外との連携を強化し、「開かれた大学」への発展を目指す
３．次期中長期事業計画の策定に向けた検討に着手するとともに、次世代に向けた魅力あるキャンパスデザインのあり方を長期的視点で検討する

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Ⅳ事業計画重点事業計画中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として 2024年度に取り組むべき事業計画は、以下のとおりです。

１ 教育研究組織の改編・創設（１）学部・学科の再編による教育研究力の充実・強化○学部間の相互連携による文理融合・横断を促進し、学部・学科の再編等を含めた教育研究の魅力を高める改革に取り組みます。
〇学部・学科の再編等に柔軟に対応するため、教育研究組織を支える新たなガバナンス体制を構築します。
〇法学部・法学研究科の茗荷谷キャンパス移転および法務研究科・戦略経営研究科の駿河台キャンパス移転を契機として、キャンパス間の相互連携を強化し教育研究力の充実を図ります。
（２）新学部の創設による新しい分野への教育研究の展開○多摩キャンパス将来構想検討委員会（答申）で示された新学部構想「デジタル×スポーツ系学部」「デジタル×グリーン系学部」について、設置に向けた検討を進めます。
〇多摩キャンパスにおける新学部設置構想が「令和 5 年度 大学・高専機能強化支援事業（学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）」に選定されたことを踏まえ、社会的要請に資するデジタル・グリーン等の成長分野における次世代人材の養成を行うことを目指し、具体的な検討を進めます。
（３）多摩・都心の二大キャンパス整備に併せた全学的教育開発・支援体制の構築〇法学部移転後の多摩キャンパスにおける教育研究環境のあり方について、多摩キャンパス将来構想検討委員会（答申）における検討結果を踏まえ、具体化を進めます。
〇「中央大学 DX 推進実行計画書」に基づき、法人系業務の DX 化を行い、業務執行体制の改善に向けた取り組みに着手します。
〇教学系 DX に関するグランドデザインを策定し、業務の標準化や教務システム・ポートフォリオシステム・ポータルサイトなどの活用を推進し、教員がより高度な教育や研究に専念できる体制整備を目指します。
〇文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラシーレ
ベルならびに応用基礎レベルに認定されたことを受け、全学向け AI・データサイエンス教育を強化するとともに、産学官連携や他大学との連携を通じて AI・データサイエンス人材を育成します。

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〇都心キャンパスに所在する法学部、理工学部、国際情報学部の 3 学部の連携による文理横断型の共同開講科目「学問最前線」（1 年次対象）に加え、これを発展昇華させた共同開講科目「学際最前線」（3，4 年次対象）の 2025 年度の新規開講に向けた検討を行います。
〇都心キャンパス移転により一体的運用が実現した法学部と法務研究科の「5 年一貫教育（３＋２）
」について、相互連携を強化し、法曹養成のさらなる充実を図ります。
（４）社会と連携し、現代と将来で存在感を増す教育研究基盤の形成〇中央大学産学官連携・社会共創フロア（後楽園キャンパス）のさらなる活用と稼働を高め、本学における産学官連携と社会実装を推進します。
〇科学技術の進歩に伴い、その技術を社会実装する際に発生する ELSI（Ethical,Legaland Social Implications：倫理的、法制度的、社会的課題）に対応する研究活動を推進します。
〇「法と正義の資料館」では、基本的人権の擁護や正義の実現に多大な貢献をされた本学卒業生等を顕彰し、公共的な資料館に発展させます。
「大学史資料館」では、本学全体の歴史に関わる資料や文化的・学術的価値を有する資料を展示します。２つの資料館は一般に公開され、教育研究と広報機能を持つ資料館として展開します。
（５）大学院改革の推進に向けた教育研究基盤の形成〇本学大学院が追求すべき機能や教育研究の強み、これに基づく教育プログラムの新たな構築、定員政策、組織基盤の見直しや大学院生の支援のあり方について継続して検討を進めます。
（６）大学設置基準改正に伴う対応〇大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）に伴い、本学として必要な対応を行います。

２ キャンパス整備

ダイバーシティおよび SDGs の理念を実現する環境整備の推進（１）グローバルキャンパスとしての多摩キャンパスの整備〇多摩キャンパス将来構想検討委員会（答申）に基づき、「シナジー効果を発揮する広く開かれたキャンパス」の実現に向けて法学部移転後の既存施設の整備と施設の共同利用を推進します。
〇多摩移転 60 年（2038 年）以降を視野に、次世代に向けたキャンパスデザインのあり方について具体的な検討に着手します。なお、検討にあたっては、ダイバーシティの観点に十分に配慮したインクルーシブなキャンパスを志向します。

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（２）プロフェッショナルキャンパスとしての都心キャンパスの整備〇都心キャンパスが５拠点（後楽園、市ヶ谷田町、茗荷谷、駿河台、小石川）に拡大した
強みを追求するため、相互連携体制を一層強化し、教育研究活動にかかわる支援が享受できる環境整備に取り組みます。
〇2025 年度の供用開始に向けて、後楽園キャンパス 1 号館の建て替え建設工事を進めます。

３ グローバル戦略（１）教育研究の国際化〇『異なる文化や環境において多様な価値観を受け入れ、協働して困難な課題に挑戦できるグローバル人材の育成』を目指し、ダイバーシティ教育ならびにアントレプレナーシップ教育の全学的展開を図ります。
〇国際連携推進会議の下に設置した国際戦略ワーキンググループにおいて、本学の目指すべき国際化戦略を策定し、グローバル化の進展に対応した各種の取り組みを全学的に推進します。
（２）学生の海外派遣〇国外留学生奨学金制度の活用等により、留学を志す学生をできる限り多く支援する体制を整備するほか、新たな留学プログラムの開発等を通じて、学内における留学機運の醸成を図り、学生の海外派遣をより一層促進します。
（３）留学生の受入れ〇高度外国人材の国内定着化を志向すべく、外国人留学生に対するキャリア支援の充実を図ります。また、引き続き海外から優秀な学生を積極的に受け入れるため、国際連携校制度による受け入れを実施します。
（４）教職員の国際化〇FD・SD 活動を通じて、外国語による授業実施スキル等の向上に継続して取り組みます。
（５）国際ブランディング〇本学の海外拠点（ハワイ、バンコク、上海、ハノイ）のそれぞれの特性を活かしつつ、海外オフィスの在り方や利用方法等について、一層の精査を行います。さらに、交換留学生に対する支援の充実、学生ニーズに対応した留学プログラムの拡充、積極的な広報活動等を通じて、本学の国際的ブランド力の向上を目指します。

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（６）総合学園としてのグローバル教育の接続・外部との連携〇附属中学・高等学校の生徒を対象として、大学入学後のグローバル化に対応した能力の必要性とキャリアパスへの理解を創出するため、各種外国語強化講座への参加を促進します。また、本学のグローバル人材育成の柱であるダイバーシティ＆インクルージョン教育ならびにアントレプレナーシップマインドの醸成について、早期段階からの浸透を図るため、大学生と附属校生徒が共に学ぶ連携策を推進します。

４ 学際的研究拠点の形成（１）分野融合、学際的な課題解決型研究チームの構築のための研究支援体制の整備〇「コグニティブダイバーシティ」学際融合コンソーシアムの構築を実現するため、研究推進専門職である URA のコーディネートによる「チーム型」「学際融合型」のチーム形成を推進します。
〇研究推進専門職（URA）統括の下、URA の自律的な業務マネジメント体制を確立し、研究推進・支援体制を強化します。
（２）研究財源の確保・充実〇外部資金獲得に繋げるため、「研究クラスター形成支援制度」「科学コミュニケーション」等による研究チームの活動支援を行います。また、「ダイバーシティ研究支援制度」の一つとして「ライフイベント研究支援員制度」を新設します。
〇学際的研究活動および外部資金獲得を支える各種研究支援制度の活用を促進するとともに、より効果的な支援策に繋がるよう制度の検証を行います。
〇研究財源の多様化および戦略的な活用を図ります。
（３）情報収集と可視化、情報発信の強化〇「中央大学産学官連携プラットフォーム ＋C（プラスシー）」を活用した戦略的プロモーションにより、研究成果の発信を強化するとともに、新たな受託研究・共同研究への展開を目指します。

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５ 入試政策（１）中央大学らしい入試制度（入学者選抜制度）の構築〇新学習指導要領に対応した新たな入学試験を円滑に実施します。
（２）入試広報活動の強化〇エリアプロジェクト制による募集戦略の立案やデータ収集・分析等を通じて、本学の強みである「全国型」の学生募集を維持するとともに、首都圏近郊に在住する学生や女子学生の確保に繋がるよう、ターゲットを捉えた戦略を推進します。
〇充実した入試広報のコンテンツによって、受験生および保護者に対する本学への訴求力の向上に取り組みます。
〇法学部の茗荷谷キャンパス移転を始めとする新たな都心キャンパスの広報を行い、本学の認知拡大に継続して取り組みます。

６ スポーツ振興（１）大学スポーツ振興の方針の確立〇本学のスポーツ振興の方針を定めた「中央大学スポーツ憲章」に基づき、大学スポーツに関する各種施策を推進します。
〇本学のスポーツに関する活動や中大アスリートの活躍を広く社会に発信し、ステークホルダー（在学生・教職員・学員・父母など）と共有することによって、帰属意識の向上とスポーツ文化の醸成に取り組みます。
〇大学スポーツ協会（UNIVAS）の取り組みと連携し、学修支援、安心・安全に関わる事項の順
守、事業マーケティングの連携によるブランド戦略の活用を推進します。
（２）選手・部会強化策によるスポーツ振興のさらなる充実〇「トップアスリート制度」を新設し、高等学校在学中に極めて高い競技実績を有するトップアスリートの入学と在学中の強化支援を行います。
〇選手・部会強化策へ継続的に取り組みます。
〇スポーツ振興のための資金獲得を推進します。
（３）全学横断的な推進体制の構築と環境整備〇中央大学 CHUO スポーツセンター（CSC）を中心に、学生アスリートの安心・安全な環境づくりを目指し、体育連盟の自主的活動を尊重した上で、大学として適切に関与するための大学スポーツに関するガバナンス体制を整備します。また、学生アスリートを対象とした学修支援ガ
イダンスや産学官連携による競技力向上のための取り組み等、全学横断的な各種施策を推進します。

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〇スポーツ施設の検証を踏まえ、選手の文武不岐、文武両道を実現する環境整備を行います。

７ 総合学園（１）本学の全教育研究機関の連携による建学の精神を体現する生徒・学生の育成〇「中央大学と附属学校の教育連携推進プラン」に基づき、大学と附属学校との教育連携プログラムの実施を通じて、附属生の帰属意識の醸成や進学への関心を高め、建学の精神を体現する生徒・学生を育成します。
〇附属高等学校の生徒を対象に、大学入学後に本学の AI・データサイエンス教育の核となる人材育成を目的として、大学が設置する AI・データサイエンス教育科目を先行履修する機会を提供します。
〇附属中学・高等学校の生徒を対象として、大学入学後のグローバル化に対応した能力の必要性とキャリアパスへの理解を創出するため、各種外国語強化講座への参加を促進します。また、本学のグローバル人材育成の柱であるダイバーシティ＆インクルージョン教育ならびにアントレプレナーシップマインドの醸成について、早期段階からの浸透を図るため、大学生と附属校生徒が共に学ぶ連携策を推進します。（再掲）（２）経営に関する事項〇附属各校との懇談等を通じて経営課題や将来構想について情報共有を行います。

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基本計画
本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならな
い課題に関する 2024 年度の事業計画は、以下のとおりです。

１ 教育力（１）学部教育課程の充実と発展○「教育イノベーション推進事業」を実施し、教育活動の改善・改革と質的な向上、新たな教育価値の創造に資する各種取り組みの積極的な推進を図ります。
○学修者本位の教育を実現するため、学修成果・教育成果の把握に関する全学的な取り組みとして「学生・学習ポートフォリオ」を導入します。
○「中央大学の授業におけるデジタル技術活用の方針」に基づき、面接授業を基本としつつ、デジタル技術を積極的に活用することで、各教育組織が設定する「３つの方針」のさらなる実質化を図ります。
〇教学 IR 活動の実質化のため、BI ツールを用いて学生アンケートや各種教学データを分析・可視化し、データに基づく本学の改善・改革と学外公表するデータの充実に向けて取り組みます。また、教職員を対象とした教学 IR に関するワークショップ等の開催を通じて、教学 IR 活動のさらなる浸透を図り、全学的活用を推進します。
〇教職員を対象とした FD・SD 活動を実施し、教育の質的改善および教育手法の向上を目指します。
（２）大学院教育の充実と発展〇大学院における研究科間の連携を強化し、研究科・学位の枠を超えた学際的研究や社会のニーズに対応した研究を実現するため、研究科横断型の研究教育プログラムを構築します。
〇法学研究科の茗荷谷キャンパス移転を契機として、従来からの研究者養成に加えて、高度専門職業人養成と社会人リカレント教育を強化します。
〇学術言語能力（日本語・英語）向上のため、アカデミック・ライティング教育に関する取り組みを推進します。
〇駿河台キャンパスに移転した法務研究科、戦略経営研究科について、相互連携を深めるとともに、さらなる志願者の維持・拡大、専門職業人育成の強化に取り組みます。
〇都心キャンパス移転により一体的運用が実現した法学部と法務研究科の「5 年一貫教育（３＋２）」について、相互連携を強化し、法曹養成のさらなる充実を図ります。（再掲）（３）学生支援、学修経験時間の充実〇学生の満足度および利便性の向上に資するよう、オンライン等を活用し、修学・学生生活、資格取得、ボランティア活動などの社会貢献活動、キャリア・就職支援、スポーツ・文化芸術活動等における支援を実施します。

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〇新たな都心キャンパスの稼働に伴う学生支援機能の質的維持・向上を図るため、学生のワンストップサービスを開始している「Myogadani Student Hub」を含めた学生支援体制の検証を行い、さらなる充実と改善に向けて取り組みます。学生支援機能の確保においては、キャンパス間の相互連携の強化と全学的 DX の推進を軸とした上で、学生の声を十分に生かした取り組みに繋げるため、学生を対象としたアンケートの分析と活用を推進します。
〇2022 年度に策定した「中央大学ボランティアセンタービジョン」に基づき、学生育成を重要な柱とするボランティア活動の全学的位置づけを踏まえ、学生の主体的な活動として、多様なコミュニティと連携し、グローバルかつグローカルに広がる諸課題に応じた活動を支援します。
〇資格取得支援として、合格者の数的増加のみならず、その資質向上も目指し、きめ細やかな学修支援を実施します。
（４）教員組織の活性化〇教育組織の多様性の確保に努めるとともに、キャンパス間ならびに学部・研究科間の教員交流を促進することで、本学の擁する幅広い学問分野を分野融合型の取り組みに繋げるなど、全学的な教員組織の活性化を推進します。
〇大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）に伴い、本学として必要な対応を行います。（再掲）

２ 研究力（１）研究支援〇研究推進専門職（URA）統括の下、URA の自律的な業務マネジメント体制を確立し、研究推進・支援体制を強化します。（再掲）（２）研究パフォーマンスの向上〇研究リスクマネジメントの基盤を強化するため、全学的研究マネジメント体制を整備し、研究活動に伴う社会的信頼性の確保に努めます。
（３）研究所〇研究活動のさらなる活性化を目指し、各研究所間、研究チームの横断的交流を促進します。
〇研究活動に関する指標に基づき、研究状況を可視化し、研究成果の公表と発信力の向上を図ります。
〇本学の研究力向上と若手研究者育成の観点から、RA（リサーチアシスタント）の受け入れ体制を整備します。
（４）キャンパスの二大拠点化に最適な学術情報基盤の構築〇国内外の他大学・他機関との有機的な連携を深め、学術情報資源の安定的な入手・提供体制の強化を図ります。

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〇 図書館機能を継続的に発展させるため、利用者動向等の分析を踏まえた上で、適切な蔵書管理の在り方を検討します。
〇都心キャンパスの開設に伴い、利用場所を問わない電子資料の充実と安定的提供に向けた環境整備を行います。

３ 社会貢献力（１）社会貢献活動の推進および情報発信の強化〇「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」に基づき、中央大学社会連携・社会貢献推進会議の下で、本学における社会連携と社会貢献に関わる様々な活動を全学横断的に取りまとめ、情報発信を強化します。
〇既存の全学協定に基づく諸活動について精査し、レバレッジを効かせた活動を推進します。
（２）SDGs への対応〇「中央大学 SDGｓ 宣言」および「学長声明」に基づき、本学の SDGｓ に貢献する様々な活動を推進します。また、活動の成果を取りまとめ、情報発信を強化します。
〇「中央大学 SDGs アクションプランアワード-Knowledge into Action-」を開催し、SDGｓ に資する学生の主体的な活動によって実現されるアイディアを顕彰します。
（３）ダイバーシティ推進〇「中央大学ダイバーシティ宣言」に掲げる理念を具体化するため、アンケートによる調査結果を日本語・英語で公表するほか、調査データに基づいた施策を立案し、さらなる支援活動と環境改善活動を推進します。
〇改正障害者差別解消法（令和 6 年 4 月施行）に基づき、障害のある人への合理的配慮の提供に向けて、学生・教職員に対して障害者支援に関する全学的な広報・啓発活動を展開します。
〇後楽園キャンパスに「後楽園ダイバーシティラウンジ」を設置し、理工学部におけるダイバーシティ＆インクルージョン教育を推進するほか、学生主体の交流・協働のための拠点として整備します。

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４ 広報・ブランド力（１）ブランディングの明確化・強化〇「中央大学ブランドブック」で示した本学の建学以来の価値や魅力を共有し、教職員・在学生・生徒・学員の帰属意識の向上を推進します。
（２）インターナル（学内）コミュニケーションの強化〇教職員の広報自発性（広報マインド）を強化するため、インターナルコミュニケーションに関する学内調査結果を分析・共有し、教職協働で広報発信に対する意識向上と効果的な広報施策の実施に向けて取り組みます。
（３）情報発信力の強化〇各組織と広報室の連携を通じて、二大キャンパス体制の認知拡大と新しい教育展開に関する広報活動を推進します。
〇プレスリリースの発信を強化し、オウンドメディア、ペイドメディアの双方の特長に合わせた情報発信を通して、本学の魅力をよりわかりやすく発信します。

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経営財政計画
事業計画の実行を支える財務、ガバナンス・マネジメントに関する 2024 年度の事業計
画は、以下のとおりです。

１ 経営・運営政策（１）事業計画の推進〇事業継続のための更なる環境整備（ICT 環境の整備を含む）を推進します。
〇理事会の下に設置した中央大学総合戦略会議において、現在の中長期事業計画（ChuoVision 2025）以降の中長期事業計画の策定に向けて、具体的な検討を行います。
〇2023 年度に受審した第 3 期機関別認証評価における評価結果への対応に着手するとともに、本学の内部質保証活動のさらなる実質化に向けて取り組みます。
（２）新たな人事政策の策定・運用〇法人系業務における DX 活用の推進を契機に、業務執行を抜本的に見直し、専任職員の担うべき職能・機能を再定義することで、職員の果たすべき役割の高度化を図り、経営体制の強化を目指します。
（３）組織運営の充実・強化〇「中央大学 DX 推進実行計画書」に基づき、法人系業務の DX 化を行い、業務執行体制の改善に着手します。また、教学系 DX に関するグランドデザインを策定し、業務の標準化や教務システム・ポートフォリオシステム・ポータルサイトなどの活用を推進し、教員がより高度な教育や研究に専念できる体制整備を目指します。
〇大学ガバナンスの強化と教学マネジメントの充実に向けて取り組みます。
〇私立学校法改正に伴い、本学として必要な対応を行います。

２ 財務政策（１）中長期事業計画の実施に係る財政計画○中長期事業計画の進捗に応じて財政シミュレーションに基づく検討を行い、計画遂行を支える施策を講じます。
〇職員の働き方改革と事務執行体制を見直すことにより、①職員人件費・外部委託費等の支出構造を抜本的に見直すとともに、②既存の収益事業による収入の拡大・充実及び新たな収益源を確立して、本学の収支構造を抜本的に改善し盤石な財政基盤を構築することを目的として設立した本学 100％出資の事業会社による事業を展開します。

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（２）適切な学生数の確保○事業活動収入の多くが学生生徒等納付金である実態を踏まえ、学生数の確保は財政上極めて重要な事項と認識し、適切な学生数を確保します。
（３）外部資金の獲得○補助金、寄付金、受託事業収入等の外部資金の獲得に努めます。
○寄付金については、「白門飛躍募金」として募金活動を実施しており、中長期事業計画を財政的に支援する「Chuo Vision 2025 募金」、大学の経常活動（被災学生支援、部活動支援などへの使途指定寄付、寄付講座など）を支える「中央大学サポーターズ募金」により構成しています。引き続き、本学が実施する事業の目的、取り組みの説明、寄付者への報告を充実させ、新規寄付者を開拓し、寄付金収入増に取り組みます。
（４）予算制度・運用の見直し〇DX 推進及び学内の情報環境整備計画に係る予算に関して、大学全体の将来計画に基づいた効果的・効率的な予算編成のあり方を検討します。
（５）学費の改定〇中長期的に本学の財政基盤の安定と強化を図ることは、本学が永続的に発展していくための大変重要な課題となっています。社会経済環境の動向や学修環境の変化等を踏まえつつ、学納金収入全体のバランスを考慮した施策を検討します。

３ 施設・設備管理（１）キャンパスの維持・管理〇キャンパスの魅力向上のためにアメニティの向上に努めます。
〇安全・安心確保 （法改正・環境・コンプライアンス対応含む）に取り組みます。
〇建物・設備維持管理のため、必要な修繕・工事を実施します。

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中長期事業計画 指標・目標設定
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において定めた指標・目標設定は以下のとおりです。
（１）「全学共通指標」
2025 年度末での到達イメージを定量的に表し、大学の規模・基礎力を示す。2038 年以降の大規模施設改修を見据えた財務基盤の確立が重要な柱となるため、2025 年度までに実施していく教育研究組織の改編や、法学部等の移転に伴う収容定員政策等の施策の結果として定量的に想定される目標値を設定した。
（２）「チェックポイント指標」
全学共通指標を達成するための直接的な要因となる指標。今回新たに、大学院の施策を定量的に測る指標や、ブランド力を総合的に図る指標を追加した。
（３）「活動指標」
チェックポイント指標を達成するための要因や内訳の構成要素であり、各組織の活動やアクションプランと密接に関連する指標。中長期事業計画の指標管理システム「ChuoVision Report」で提示し、目標値は各組織で定める。

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高みを
目
②指
チ し
ェてッ努
ク力ポす
イ る
ン指
ト 標
指標

①
全学
共通指標

((((16 専門職(院)学生数
17 学部女子学生比率
18 学部_充足率2,200 )20% )((( 18億1010万円 )( 7億460万円 )23 海外留学者数
24 外国語による授業科目数割合
25 学外研究費受入額
26 科研費採択額

271 )
25% )
10% )
25% )

((((27 科研費採択件数
28 専任外国人等教員率
29 専任外国人教員比率30 専任女性教員比率(大学)※千円1,000 )6以上 )((( 全研究科70％以上 )( 全研究科70%以上 )100% )

首都圏ビジネスパーソン対象

2016-2025

50 累計_寄付金収入

49 職員管理職の女性比率

48 職員管理職の割合((((100億円 )33% )

20% )

45% )

400 )
(68 ) 46 専任職員数(45% ) 38 大学ブランド力ランキング

47 専任職員女性比率

76 )(優勝 ) 45 事務組織数(532 ) 37 箱根駅伝順位

1260以上 ) 36 ｵﾘ･ﾊﾟﾗ代表選手人数

22 外国人留学生数※学校教育法に基づく21 学位の分野数

学生数÷総定員

20 専門職(院)_充足率

学生数÷総定員

19 大学院_充足率

学生数÷総定員20% )((( 100％以上 )15 大学院学生数

私立大学順位

私立大学20人以上 ) 44 行政職教員の女性比率

1位 ) 43 前受金保有率(国家公務員総合職合格者数順位(14 学部学生数27,524 ) 3510% )(1位 ) 42 事業活動収支差額比率(760 ) 34 公認会計士 合格者数順位

５位 ) 13 専門職(院)_収容定員((9 一般入試志願者数ﾗﾝｷﾝｸﾞ70% )(1位 ) 41 人件費依存率(1800以上 ) 33 司法試験 合格者数順位(40,000 ) 12 大学院_収容定員(8 学部入学試験実志願者数50% )(75.0% ) 40 人件費比率(27,524 ) 32 司法試験 累積合格率(500億円 )90,000 ) 11 学部_収容定員(7 学部入学試験志願者数(( 単年度10億円 )5 事業活動収入

98.5% ) 39 寄付金収入90% )((input~contents~outputを支える実施基盤
経営、財政、人事2025目標
項目735-780 ) 31 就職率

卒業時アンケートの肯定的回答割合

4 学生満足度

社会とのつながり（学生、大学）(output)
社会貢献、ブランド向上、情報発信
2025目標項目(28以上 ) 10 専任教員数(6 学科数( 30000以上 )3 全学生数30,084 )(2 全学収容定員

10以上 )(2025目標

教育、研究の提供内容（contents)
大学の規模・基礎力、教育、研究
2025目標項目

1 学部数

学生の入学（input）
学生募集項目