対米外国投資委員会(CFIUS)の執行・罰則手続ガイドラインの概要
2022 年 11 月 21 日
CISTEC 国際輸出管理調査・協力部
上席主任研究員
久保田 慎一はじめに
米国財務省 OFAC は、10 月 20 日に対米外国投資委員会（CFIUS）による「執行と罰則ガイドライン」を発表した。CFIUS は、米国の国家安全保障リスクを軽減する目的で米国への外国投資を審査するという責任を負う。その任務の一環で、届け出られた事案の審査中に CFIUS が国家安全保障上のリスクがあると判断する場合は、当事者とリスク軽減措置につき交渉・合意し、一定の義務を課すことも度々ある。こうした当事者の法的義務の履行と責任の追及は、CFIUS にとっての最優先課題となっていることから、「執行と罰則ガイドライン」で(1)CFIUS が依拠する情報源、(2)罰則の決定プロセス、(3)罰則の加重・軽減措置で考慮すべき要素、を明確化した。その要点を説明する。
OFAC は、9 月 15 日付けで掲載解説の通り審査の判断基準として考慮すべき要素を明確化し、CFIUS に指示しており、今回それに続く措置である。米国への外国投資に国家安全保障の観点から一層の注意を払っていくという米国政府としての強い姿勢が伺える。対米投資を検討している企業には、以下の FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)に関する全体概要や改正経緯の解説とともに「執行と罰則ガイドライン」を、CFIUS へ届け出をする際の留意点として参照されたい。
〇対米外国投資委員会(CFIUS)が審査で考慮すべき要素を指示する米大統領令 14083 の概要―変化し続ける国家安全保障リスクに対応(2022.10.21)(一般公開コーナー)
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/54-20221021.pdf〇米国 FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及びその改正下位規則の概要(CISTEC ジャーナル 2020 年 3 月号)
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2003/03_tokusyuu02.pdf〇米国 FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）下位規則改正 ― CFIUS への事前申告義務の範囲拡大・輸出管理規制 との関連強化(CISTEC ジャーナル 2020 年 11 月号)
https://www.cistec.or.jp/journal/data/2011/04_tokusyuu10.pdf

1．CFIUS による「執行と罰則ガイドライン」の概要
原文：1https://home.treasury.gov/policy-issues/international/the-committee-on-foreign-investmentin-the-united-states-cfius/cfius-enforcement-and-penalty-guidelines
冒頭、法令違反に当たる可能性のある行為を以下 3 つに分類している。
① CFIUS への届出が必須となる取引について適時に届出がされなかった場合。
② CFIUS と合意したリスク軽減措置等に違反した場合。
③ 非公式なやりとりを含め CFIUS に提出した情報に重要な虚偽記載や不備があった場合。
上記 3 つの分類に該当する法令違反に当たる行為のすべてが必ずしも罰則やその他是正措置の対象となるものではない。罰則やその他是正措置の対象となるか否かは、本ガイドラインで明確化された以下の手続き（(1)依拠する情報源、(2)罰則の決定プロセス、(3)罰則の加重・軽減措置で考慮すべき要素）に沿って CFIUS の裁量で判断される。
(1) 依拠する情報源
CFIUS は、米国政府、公開情報、監査・モニター会社等第三者サービス提供機関、第三者への情報提供依頼、取引当事者、届出当事者等を通して入手する様々な情報に基づき違反が発生したかどうかの判断をする。
・情報要求
CFIUS は、違反が発生したかどうか、どのような執行措置が取られるべきかを調査するための情報のほかリスク軽減措置遵守状況確認に資する情報を要求する。CFIUS が法令違反を認定した場合、その罰則やその他是正措置を決定するに当たり、当事者が CFIUS の要求に協力的であるかを考慮する。なお、当事者は、問題とされている行為に対する自己防衛、正当化、軽減要素、抗弁などのための証拠を提出できる。
・自主開示
CFIUS は、たとえリスク軽減措置や法令等によって明白に求められていなくても、法令違反に当たる可能性のある行為をした者が適時に自主開示を行うことを強く奨励する。自主開示は違反に当たる可能性のあるすべての行為及びすべての関係者を記載した書面の通知形式で行なう。
・第三者への情報提供依頼
第三者が違反行為の発生を確信した場合、CFIUS のウェブサイトへの情報提供を行うことを奨励する。
(2) 罰則の決定プロセス①罰則に関する通知
CFIUS は、当事者に罰せられるべき行為及び課される罰金、その行為が違反に当たると結論づけた法的根拠を記載した書面を送付する。なお、CFIUS が加重・軽減措置で考慮した要素の記載もできる。
②再検討の申立て
当事者は、通知を受け取ってから 15 営業日以内に、CFIUS に対して再検討を求める申立てができる。
2

③最終的な罰則決定
CFIUS は、適時に再検討の申立てを受理した場合、受理から 15 営業日以内に、当該申立てを考慮した上で、最終的な罰則決定を行なう。
(3)罰則の加重・軽減措置で考慮すべき要素
適切な罰則を判断する上で、以下の要素を考慮する。なお、以下の要素は例示である。
① 説明責任と将来の法令遵守：国家安全保障の保護、当事者の説明責任の確保及び当事者の将来的な法令遵守のインセンティブの確保に対して執行措置が与える影響度合い。
② 損害の程度：米国の国家安全保障をどの程度損なったか又は損なうおそれがあるか。
③ 当事者の意識：当該行為が単純な過失又は重大な過失によるものか、意図的な行為又は故意によるものか、CFIUS に関連情報を隠し、或いはその共有を遅らせていたか、企業内で上位の者が認識していたか、認識すべきであったか。
④ 頻度：当事者が問題となる行為を認識してから CFIUS が認識するまでの経過時間及び当該行為の頻度。
⑤ 対応及び是正措置：自主開示を行ったか、調査への協力度合い、完全で適切な是正措置を迅速に取ったか、再発防止のために違反行為の本質、程度及び結果の内部分析を行ったか⑥ 法令遵守状況：当事者の CFIUS とのこれまでの関係・CFIUS に関する理解度、適用法令を遵守するための社内外のリソース（法務顧問、コンサルタントなど）の有無、法令遵守に関する社内コンプライアンス体制、企業としてのコンプライアンス文化等

2．今回の「執行と罰則ガイドライン」発表前に CFIUS により執行され、罰金が課された公表事案
原文：
https://home.treasury.gov/system/files/206/Penalties-Imposed-and-Unilateral-ReviewsInitiated-2018.pdf
2016 年の CFIUS のリスク軽減措置（必要な安全保障施策の策定等）に繰り返し違反し、CFIUSに適切な報告をすることを怠ったとして 2018 年に 100 万ドルの罰金が科された。
原文：https://home.treasury.gov/system/files/206/Actions-Taken-by-the-Committee-to-ImposePenalties-and-Unilateral-Reviews-Initiated-2019.pdf
2018 年の CFIUS の暫定命令で定めた保護データへの規制と適切なアクセス監視を怠ったとして 75 万ドルの罰金が科された。

3．米財務省プレスリリース原文3◎財務省プレスリリース:
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1037
ポール・ローゼン財務省投資安全保障担当次官補は、「CFIUS で審査を受ける大多数の人々は、法令遵守し、国家安全保障上のリスクを軽減するために協力しているが、リスク軽減措置他の法的義務の履行ができない場合は、その結果責任を負うことになる。本日の発表は、CFIUS とのリスク軽減措置契約の履行は任意ではなく、CFIUS は、罰金他の措置を通じあらゆる手段を使って躊躇なく執行措置を取るという明確なメッセージを送るものである。
」とコメントしている。
以 上4