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総括と提言
設立10年を経た「台湾研究」のイメージ（司会者総括発言）川島真

１．「日本台湾学会設立趣意書」にある日本台湾学会イメージ
日本台湾学会が設立されるに当たって記された「日本台湾学会設立趣意書」には、この学会が目指す台湾研究のあり方について、次のような表現がある。「このような地理的・民族的・歴史的事情は，台湾という地域が，学際的な（interdisciplinary）地域研究（area studies）の対象の一つにふさわしい濃厚な個性を有していることを物語っていると，わたしたちは考えます」。では、設立10年を経た今日、この「学際性を有した地域研究」という課題は、解きほぐされたのであろうか。またあるいは依然として課題であり続けているのであろうか。
この趣意書は、学会という組織を立ち上げる意味について、「台湾研究に関する現在の組織化過少が克服され，台湾という地域の個性に見合って一定の独立性を持った研究者のネットワークが形成され，維持されるべきではないかと考えるものです」としている。そして、具体的な活動指針として、「日本における学際的な（interdisciplinary）地域研究（area studies）としての台湾研究（Taiwan studies）を志向する研究者の潜在的なネットワークを顕在化させ、相互交流の密度を上げ、研究資源の有効利用をはかることを通じて、日本における台湾研究の充実・発展につとめる」ことと、「他地域における台湾研究との交流の窓口の一つとしての役割を果たすことを目的として、日本台湾学会（the Japan Association for Taiwan Studies, 略称 JATS）の設立を呼びかけ」ることが掲げられている。「ネットワークの顕在化」「相互交流の密度を上げる」「研究資源の有効利用をはかる」という三つの活動内容は、設立後10年を経て、果たして実現されたと見ていいであろうか。
２．日本台湾学会設立大会－台湾研究とは何か－『日本台湾学会報』創刊号には、1998年５月30日の日本台湾学会設立大会のシンポジウムの内容を反映した特集 < シンポジウム「台湾研究」とは何か？ > が掲載されている。そこには、当時想定されていた台湾研究のあり方が明確に示されている。
まずその特集の冒頭で、シンポジウムで司会を担当した若林正丈が「『台湾研究』のイメージ」という一文を寄稿し、そのイメージとして、１．「地域研究 (area studies)」の対象としての台湾、２．「台湾研究」(Taiwan Studies) の学際性、３．「台湾研究」の開放性、４．国民国家のパラダイムと最低限のリベラリズムの堅持の四点を挙げている。１から３は上記の設立趣旨を踏まえたものであり、４は社会的な位置づけや活動内容を意識したものだと考えられる。
また、若林は同時に、戦後台湾研究の問題意識として、三つの「系列」を提起している。それは、「発展」「民主化」「アイデンティティ」であった。1990年代当時、確かに台湾の経済発展と民主化、そしてそれに伴う台湾化こそが、台湾の多くの事象を説明するキーワードであったか

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ら、この三つの「系列」が提案されたことも首肯できる。10年前の設立大会では、瀬地山角（比較）、佐藤幸人（経済）、塚本元（政治／中華民国）、呉密察（歴史）、山口守（文学）の五会員が報告し、その報告原稿が学会誌の創刊号に掲載されている。
３．台湾研究、この10年設立大会から10年を経た2008年５月31日の設立10周年記念学術大会において、「台湾研究この10年、これからの10年」と題したシンポジウムが開催された。総合司会の若林正丈会員、春山明
哲理事長、下村作次郎前理事長からの報告に示されたように、この10年で日本の台湾研究、また本学会は各地域で目覚ましい進展を遂げた。会員数は460名に達し、各分野で多くの学術書が刊行された。
このシンポジウムでは、松田康博（政治）、佐藤幸人（経済）、駒込武（歴史）、三尾裕子（社会）、星名宏修（文学）から、各分野における回顧と展望が説明された。これらの報告者について、シンポジウムの企画者から、この10年、あるいは現在の台湾研究を各分野でリードし、これからの10年においては若手研究者のターゲットとなるべき研究者たちだとの説明がなされた。
それぞれの報告内容は後載の諸原稿のとおりであるが、これらの報告を通じて、この10年の間に、「発展」「民主化」「アイデンティティ」という三つの基本系列をふまえつつ、台湾社会の変容を反映して多様な成果が数多く生み出されたことが確認された。それは、日本の台湾研究が個々の分野で進展している姿、それも政治と距離を取りながらアカデミックに展開して大きな成果を収めてきたことを示していた。また、報告者の議論を通じて、98年の創立大会当時とは異なる、新たに生まれてきた課題があることも感得させられた。その新しい課題は、対象としての台湾の変化や台湾における諸研究に対応したものであるとともに、研究の進展とともに、日本という場だからこそ生起する課題でもあった。たとえば、「発展」「民主化」そして台湾化の結果として著しく進展した台湾における台湾研究と、どのような距離をとっていくのかという課題が生まれつつある。また、日本における課題としては、脱植民地化／帝国化という論点の重要性が提起されたことも、このシンポジウムの特筆すべき点であったと考える。これは単に日台関係史をいかに考察するかということだけでなく、日本における台湾研究の立ち位置を考える上でも重要だと考えられる。
４．台湾研究、これからの10年－古くて新しい課題－
しかし、このような新たな課題とともに、「古くて新しい課題」が繰り返し提起されていたことにも留意しなければならない。たとえば、確かに「ネットワークは顕在化」できたものの、個々の分野で研究が進展してテーマも限定的になりがちであるため、学会の趣旨の一つであった学際性（interdisciplinary）については、むしろ深刻な事態になっているのではないかという指摘があった。シンポジウム会場では、駒込が議論の横糸となるような共通の論題を提起しようとしていたが、実際に台湾研究の各分野の研究者が同一の問題をともに議論する場は従前よりも減少してきているとの感もある。こうした点で、「学際的な地域研究」はこれからの10年においても、

設立10年を経た「台湾研究」のイメージ（司会者総括発言）（川島）93課題であり続けるだろう。また、多様な担い手が多様な場でおこなうことが想定された台湾研究において、地域間の格差、相違が生まれているとの指摘がなされたことも、「研究資源の有効利用をはかる」という創立当初の活動目標が依然として目標であることを確認したものとなった。
こうした点を踏まえ、台湾研究のこれからの10年の課題、それも個々のディシプリンにおける課題ではなくて、日本台湾学会として目指すべき今後の課題と思われるものには以下の４点があると考えられる。
第一に、個々のディシプリンでの研究の進展の上に、学際性を担保するという課題。第二に、質量ともに増している台湾の台湾研究とどのような距離をとるのかという課題。第三に、脱帝国化／植民地化の問題も含めて、台湾と日本の歴史的な関係を、学術研究の上でもいかに考えるのかという課題。
他方、ここで指摘された第一と第二の論点は、台湾研究以外のほかの地域を対象とする地域研究や外国研究が直面している課題でもある。情報量が圧倒的に増加し、分析枠組みが多元化することなどもあって、研究がいっそう細分化していくという現象は多くの分野に見られる。また、対象とする地域での研究が盛んになる中で、それとの距離をいかにとるのかということも共通の課題である。こうした意味で、日本における他地域を対象とした諸研究やあるいは他の地域における台湾研究との対話を進めることが想定されるであろう。これが第四の課題である。
以上のように、設立10周年記念学術大会では、この10年の成果とともに、設立当時から連続する課題、さらには新たな課題も浮かび上がったものと考える。

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