クラスター戦略による新産業創出に関する研究

新潟大学自然科学系
木南莉莉※
新潟大学超域研究機構・研究員
古澤慎一
東京大学大学院農学生命科学研究科 木南章
要旨
急速に少子・高齢化時代を迎える日本において、健康社会の実現にめぐる問題は多様化・複雑化していると同時に、グローバリゼーションの進行と環境・資源制約が厳しくなる中で、持続可能な地域発展を実現するためのイノベーション創出が喫緊の課題となっている。
ところで、近年の地域経済学において、クラスター戦略（経済主体が集積し、競争しつつ協力している状態であるクラスターの形成によってイノベーションを誘発し、地域経済の成長を実現する）は有効な戦略として評価され、その基本原理には協調優位（企業・地域間の戦略的な連携やネットワークが大きな成果をもたらす）がある。協調優位は、知識創造を促し新たなイノベーションの源泉であるとともに持続可能性に資するものであるため、経済学におけるパラダイムシフトである。
したがって、本研究は新潟県における「健康ビジネス連峰」に焦点を当て、産業クラスターの形成を通じた新産業創造に関するメカニズムを明らかにする。
1．研究の目的と方法
日本では 2003 年に国民の栄養改善、栄養・食生活、生活習慣を含めた総合的な健康増進を図るため「健康増進法」が施行（2002年公布）された。その背景には、少子高齢化社会の進行や生活習慣病の増加に伴う医療費・介護保険費の増加の抑制という政策ニーズもある。ところで、健康産業は、高齢化の進行と健康志向の高まりに伴い国民の健康ニーズの多様化を受けて注目されている新分野の一つである。しかしながら、健康産業は、関連する業種の幅が広く新しい分野でもあるため、従来の産業分類に基づく統計ではその実態が十分に把握されていない。
一方、産業クラスターとは「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」（ポーター、1999）である。産業クラスターは産業集積を契機としてイノベーションを誘発し、競争力の向上を実現するものであり、1990年代以降世界で急速に導入が進められている。しかし、健康市場を対象とした産業クラスターの形成は国内では始めたばかりであり、その効果や可能性、課題等が明らかにされていない。
そこで、本研究は、健康産業クラスターの形成が進められている新潟県を事例として取り上げ、産業クラスターの形成を通じた新産業創造に関するメカニズムを明らかにすることを目的とする。まずは、文献・資料の整理を通じて健康産業の市場動向と政策動向の概要を整理し、企業の事業連携とネットワーク形成に関する既存研究のサーベイを行い、本研究の経済学的意義と健康食品分野における産学官の事業連携の事例を取り上げる。次に、健康産業の発展を目標として民間主導で組織された協議会の会員企業を対象に、その取引ネットワークの分析を行う。
２．概況
２．１ 新潟県における食料産業とクラスター
新潟県の食料産業は、食品加工産業（米菓・餅・日本酒）を中心に成長してきたが、その背景にはいくつかの要因がある。ポーター（1999）のダイヤモンドモデルを用いると以下のように整理できる。まず、第１に要素投入条件として、原材料の調達が容易（米作、漁業）であり、資源立地型の産業である食品加工業が発展しやすかったことが挙げられる。そして、第２に、需要条件として、関越自動車道（1978 年部分開通、1999 年全線開通）や上越新幹線（1982 年開業）が開通するなど、インフラ整備により輸送費低下したことから、消費市場が首都圏へと拡大したことがあげられる。同時に、所得水準の向上やライフスタイルの変化

にともなう消費者の需要変化への対応を行ったことが挙げられる。 第３に、関連機関・支援機関として、
公的研究所と協同組合との共同による研究開発（Ｒ＆Ｄ）をあげることができる。これにより、原材料に関する基礎研究から商品化にいたる応用研究までを実施する体制が構築されたからである。第４に、競争環
境・企業戦略として、インフォーマルな経営者の集会による交流とライバル企業との競争をあげることができる。先進的な経営ノウハウの共有（技術・企画開発、マーケティング）の背景には、食管法統制下の共同
原料調達メリットがあったためでもある。これらの 4 つの要因が有機的につながり、クラスターとして成長してきたものと考えられるが、近年では、グローバリゼーションの進展、広義の輸送費の低下、ライフサイ
クルの成熟期に到達しているものと考えられ、米粉加工食品などの新しい製品開発の技術シーズを国内外の消費者の潜在的なニーズにむすびつけていくのかが課題となっている。
２．２ 健康産業政策：「健康ビジネス連峰」
新潟県では、県内経済を多くの利益が大都市・大企業に吸収されてしまう下請け的構造から、イノベーシ
ョンの促進によって付加価値を高め、それを自ら享受する自立型の構造に転換し、「健康・福祉・医療新産
業ビジョン：健康ビジネス連峰構想（2006年 2月発表）」を推し進めている。ここでの「健康ビジネス」とは、健康・福祉・医療にかかわる、農林水産業、食品産業、機械工業、サービス業、観光産業、医療・福祉
産業等幅広い産業にわたるイノベーションを指している。健康ビジネスに着目する理由としては、裾野が広く、県の有する幅広い産業や資源の活用を通じて、新たな高付加価値の商品やサービスを創造する（県のＧＤＰ上昇と税収基盤の安定化へ寄与）ポテンシャルが高いことが挙げられる。また、同時に、質の良い製品
やサービスの開発と供給を通じて住民の生活の質の向上に資するものと考えられる（新潟県健康ビジネス連
峰 HP（http://www.kenko-biz.jp/））。
健康ビジネス連峰の関連施策は「需要喚起・環境づくり」、「研究開発」、「実用化（試作試験）」、「事業化」の個々の支援範囲（各部局の個別施策）をカバーしている。加えて、研究開発から事業化までを支援範囲の対象とする基幹事業「いきいき健康ビジネス創出事業（健康関連ビジネスモデル推進事業）」などを有する点に特色がある。また、新潟県内の関連産業については、サービス業や鉄工業などの取り組みが少ない分野が存在すること、産学連携や産産・異業種連携といった水平的なネットワーク形成が不十分であることなどの課題を抱えており、異業種の連携の促進とそれによるイノベーションの創出が制度の設計の視点に取り入れられている。「健康ビジネス連峰」は民間主導を原則とし、県はコーディネーター（予算執行だけではない）の役割を果たすこととしている。現在の到達点としては、種まき・育成段階（第一ステー
ジ」を経て市場化・拡大段階（第二ステージ」に移行したところであり、成長段階（第三ステージ）への移行が進められている。
そして、平成 21(2009)年 10月には、民間企業主導の下で、「新潟県健康ビジネス協議会」が設立された（会長：（株）ブルボン社長、吉田康）。この協議会の目的は、企業、事業者、生産者が主体となって、地域や自らの有する健康・福祉・医療分野における優位性を活かし、学医官とも連携して健康関連産業の一層の振興に取り組み、もって地域の豊かで持続的な発展に寄与することである。事業内容は、①業種の垣根を越えた情報発信・情報交流・人材育成、②産学官の連携による調査研究、③社会・行政への提言・要望、④
異業種交流による具体的な事業創造促進等であり、①食部会、②サービス・交流部会、③ものづくり部会の3つの部会から構成されている。会員は法人・個人、地域を問わないで入会可能であり、会員企業数は、平成 21年 12月 14日の 38社から、平成 22年 3 月 16日 68社へと急速に増加している。
３．分析結果３．１ データ観察（１） 「新潟県健康ビジネス協議会」会員企業の基本属性
ここでは、68社（2010年 3月 16日）のうち「東京商工リサーチ企業情報データベース（2008年度版）」に掲載されている 53 社のデータを利用し、企業の属性（業種区分、法人区分、企業年齢、資本金、従業員、
所在地）、仕入・販売先情報（数、同一業種間・異業種間、地域内・地域外）、企業業績（売上高の変化率、利益率、利益率の変化率）の単純集計とクロス集計を用いて整理する。

地理的近接性︵
企業数︶

地理的近接性︵
企業数︶

業種の構成は、製造業（32.1％）が最も多く、卸売業・小売業（13.2％）、情報通信業（13.2％）と続く。
製造業 17社のうち 10社は食品関連の製造業である。卸売・小売業のうち卸売業が 6社を占め、食品関連が4社、荒物が 2社である。情報通信業 7社のうち放送業が 6社、ソフトウェアの受託開発業が 1社である。
学術研究・専門・技術サービス業（9.4％）は、5社のうち 3社が広告業を主とするものである。残り 2社は測量（企業）や環境測定分析業（県の財団法人）などの専門技術サービスの事業を行っている。建設業（9.4%）も約 1割を占める。
法人区分は、株式会社の形態をとるものが 49社でありほとんどを占める。それ以外としては、有限会社（2社）、学校法人（1社）、財団法人（1社）である。
企業年齢は 21-30年（24.5％）が最も多く、51-60年（18.9%）、61-70年（13.2%）が次いで多い（1980年代に設立された企業の会員が多い）。資本金は 10億円超（28.3％）が最も多く、1001-5000万円（20.8％）、
1000万円以下（17.0％）が続く。資本金が 10億円超の企業の中には地元の大手食品製造業（ブルボン、岩塚
製菓、亀田製企業年齢：〜30年
企業年齢：31〜60年
全体
製造業
製造業以外
菓）、地方銀行
企業年齢：61年〜
全体
25.0
25.0
（大光銀行、北
企業年齢
業種
20.0
20.0
越銀行、第四銀行）と電力会社
15.0
15.0（東北電力、東10.0
10.0京電力）などが5.0
5.0
含まれている。
‐‐
従業員数は 50ｋｍ
ｋｍ
人以下
資本金：〜5000万円
資本金：5001万円〜10億円
従業員数：〜50人
従業員数：51〜500人（35.8％）が最
資本金：10億円超
全体
従業員数：501人〜
全体
25.0
25.0
も多く、101-500
従業員数
資本金人（17.0％）、
20.0
20.0
51-100人
15.0
15.0（13.2％）、
10.0
10.0
501-1000人
5.0
5.0（13.2％）が続
‐
く。
‐
ｋｍ
ｋｍ
企業所在地
図３−１．地理的近接性（本社所在地）は県内が 86.8％を占めている。県外は東京都（5社、9.4％）が多い。県内企業の所在地は新潟市（41.3％）、長岡市（9社）が多く、合計 13市町（新潟県内の市町村数は 30）に立地する。
図３−１は各企業を中心として、一定距離内（1km〜30km）に立地する会員企業の数を「地理的近接性」
としてまとめたものである（自社を含む）。属性別では、製造業以外、資本金規模、従業員規模が中規模の企業（20km圏内を除く）に
表３−１．仕入先との関係のクロス集計結果
取引先数
業種構成
地域構成
おいて地理的近接性が高いこ
総数（平均値） 同業種 異業種 地域内 地域外
5.6
33.1%
66.9%
40.5%
59.5%
とが分かる。企業年齢につい
全体
58.4%
42.5%
57.5%
6.6
41.6%
業種
製造業
ては、企業年齢が最も小さい
39.3%
60.7%
5.1
27.9%
72.1%
製造業以外
25.9%
3.1
27.6%
74.1%
72.4%
企業年齢 〜30 年
グループにおいて地理的近接
54.4%
7.0
36.1%
63.9%
45.6%
31〜60 年
性が高い。
7.0
31.9%
68.1%
41.8%
58.2%
61 年〜
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

地理的近接性︵
企業数︶

地理的近接性︵
企業数︶

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

資本金（２）取引関係
会員企業の取引先は、仕入
先数、販売先数ともに約 5〜6社となっている。販売先と1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

42.9%
57.1%
3.5
27.1%
72.9%
〜5000 万円
61.7%
27.2%
5.1
72.8%
38.3%
5001 万円〜10 億円
9.1
35.0%
65.0%
45.3%
54.7%
10 億円超
33.3%
2.7
23.5%
76.5%
66.7%
従業員数 〜50 人
61.1%
38.9%
61.1%
5.9
38.9%
51〜500 人
8.8
32.7%
67.3%
44.0%
56.0%
501 人〜
注：地域内は同一都道府県内を示す。総数は平均値であるため、小数点第１位まで含まれている。
全体と比較して 5 ポイント以上大きい（小さい）数値に囲み線（下線）を付けた。

の取引では異業種との取引が多い傾向がある。仕入先と販売先との間では、取引先の地域構成に違いは見られない。
表３−２．販売先との関係（平均値）のクロス集計結果
取引先数
業種構成
地域構成
仕入先との関係についてみる。
総数（平均値） 同業種 異業種 地域内 地域外
取引先数は、業種間では製造業
5.5
22.1%
77.9%
40.1%
59.9%
全体
7.9
17.8%
82.2%
37.8%
62.2%
業種
製造業
＜製造業以外、企業年齢、資本
4.4
25.8%
74.2%
42.1%
57.9%
製造業以外
金、従業員数ではそれぞれ大き
3.2
23.3%
76.7%
46.7%
53.3%
企業年齢 〜30 年
7.1
22.0%
78.0%
28.7%
71.3%
31〜60 年
いほど、取引先数も多いことが
6.5
21.4%
78.6%
48.8%
51.2%
61 年〜
分かる。仕入先の業種構成の違
4.3
63.5%
34.1%
36.5%
65.9%
資本金
〜5000 万円
4.6
18.9%
81.1%
21.6%
78.4%
いをみると、業種では製造業以
5001 万円〜10 億円
9.0
14.8%
34.1%
85.2%
65.9%
10 億円超外、企業年齢、資本金、従業員
3.9
72.0%
40.0%
28.0%
60.0%
従業員数 〜50 人
数が最も小さいグループほど異
70.4%
32.1%
5.1
67.9%
29.6%
51〜500 人
8.1
14.5%
34.1%
85.5%
65.9%
501 人〜
業種との取引割合が大きい（異注：地域内は同一都道府県内を示す。平均値であるため、小数点第１位まで含まれている。
業種間の取引は産業大分類に基全体と比較して 5 ポイント以上大きい（小さい）数値に囲み線（下線）を付けた。
づく）。地域構成の違いは、企業年齢が小さく、従業員数が最も小さいグループにおいて地域外の仕入先数が多い。業種、企業年齢については違いが見られない。また、資本金規模が中規模の企業グループでは、地域外の仕入先数が多い（表３−１）。
販売先との関係をみると、取引先数は、仕入先の時と同様に、製造業で、企業年齢、資本金、従業員規模の大きい企業ほど多い傾向がある。ただし、企業年齢については、一旦上昇したのち、低下する傾向がある。
販売先の業種構成をみると、資本金・従業員規模が大きい企業ほど異業種との取引が多い。地域構成をみると、資本金・従業員規模が大きい企業ほど地域外企業との取引が多いことが分かる。また、企業年齢が中レベルの企業グループでは地域外の販売先数の割合が大きくなっている（表３−２）。
（３）企業業績
まず、企業業績として売上高利益率と企業属性の関係についてみる。製造業以外の企業の方が製造業の企業よ 表３−３．売上高利益率のクロス集計結果
売上高利益率
りも利益率が高いことが分かる。その他の属性について
2006年
2007年
2008年
は、明瞭な関係は読み取れない（表３−３）。
全体
1.38%
1.50%
-0.28%
また、表には示していないが、売上高の変化と利益率
業種
製造業
0.47%
0.88%
-1.68%の変化に関しては、2006-07年と 2007-08年の間では異な
製造業以外
1.83%
1.82%
0.49%
る傾向が見られる。2006-07年は、売上高については減
企業年齢
〜30年
0.29%
1.81%
2.66%
少した企業の割合が 30.8％であったのに対して、2007-08
31〜60年
1.24%
0.96%
0.35%
61年〜
2.69%
2.08%
-4.15%
年にはそれが 59.6％ととなり、業績が悪化したかのよう
資本金〜5000万円
0.33%
1.74%-0.06%に観察される。しかし、利益率の変化を見ると、業績改5001万円〜10億円
1.70%
1.46%
0.76%
善企業の割合が 23.9％から 25.5％と高まっている。また、
10億円超
2.80%
1.84%
-3.49%
利益率の上昇企業の割合は、2006-07年
従業員数
〜50人
0.20%
1.76%
-0.07%
および 2007-08年ではそれぞれ 3割を上回っていたもの
51〜500人
0.88%
1.29%
2.60%
の、2006-08年でみると、約 2割に低下している。こ
501人〜
2.77%
1.50%
-2.99%
れは利益率が改善してもすぐに低下に転じた企業が多い 注：全体と比較して１ポイント以上大きい（小さい）数値に囲ことを示しており、企業業績が安定していないことが分 み線（下線）を付けた。
かる。

表３−４．ネットワークの基本指標

３．２ 食料サブ・クラスターのネットワーク構造の分析
指標
指標値
ここでは、このうち食料品製造業を中心とした企業の取引
T:maxdij
直径
5
距離
平均距離
2・∑dij／N・（N-1）
2.743
ネットワークを食料部門のサブクラスター（以下「食料サブ密度2・L／N・（N-1）
0.058
結合性
クラスター」とする）として位置づけ、ネットワーク空間と
推移性
0.073
ハブ企業の特徴を分析する。まず、
L
254
総リンク数
N
94
ノード数
食料品製造業部門の会員企業の仕入先（59件）と販売先（81件）を抽出する（のべ件数）。この仕入先と販売先のうち分析と対象とする企業は、データベース掲載企業のみとする。その結果、仕入先（50件、カバー率 84.7％）と販売先（71件、同 87.7％）となり、取引先の企業数は 85 社となった。したがって、ここで着目しているネットワークは、会員企業と取引先企業の計 94 社
間の取引関係の有無（ここでは、簡単化のために、仕入先・販売先の区分や向きは考慮しないで、2値で無向きネットワークとして、隣接行列を作成）であり、各企業はネットワークのノード（node）として示され、取引関係の有無はリンク（link）で示される。
まず、食料サブクラスターのネットワークの全体像を把握するために、ネットワークの基本指標を表３−４に示した。直径は 5である（ノード間の最短パスの長さの最大値として定義される）。各ノード間の平均
距離は 2.743である。ネットワーク内の結合性を示す指標の一つである密度は 0.058であり、理論的に可能な取引のうち実際に取引関係があるのは 5.8％であることを意味している。また、食料サブクラスターのネッ
トワークの次数分布をランダムネットワークと比較すると、ランダムネットワークに近い形状を示している。
これはノード数（Ｎ＝94）が比較的小さいことも要因であると考えられるが、スモールワールド型のネット
ワークは確認できなかった。ただし、リンクの数が 34、32、28などのノードも存在していることから、ハブ企業も存在している。
続いて、ネットワーク内のグループ化（モジュール）を行った。坂田他（2007）と同様に、Newman(2004)などで提案されている「Modularity Q」指標を用いて、コミュニティ抽出を行った。この方法は Newman法とも呼ばれている方法であり、ネットワーク内のリンクの密度の差
Nm
異をモジュール（部分的な凝集）の視点から見るものである。
Q = ∑ [( ls/ l )−( ds/ 2l )2 ]Modularity Qは以下の式で表せることが知られている。
s =1
ここで、Nmはモジュールの数、lsはモジュール s 内におけるリンクの数、l はネットワーク内におけるリンクの数、dsはモジ
ュール s 内に存在するノードが持つ次数（リンクの数）である。
ブルボン
右辺の第１項は、モジュール内
でのノード間にリンクが存在す
亀田
三菱商事
る確率の実測値であり、第 2項
岩塚
はランダムネットワークと仮定した場合のモジュール内におけるリンクの割合の理論値である。
製造業
モジュール数に応じて、Q値は卸売業,小売業
金融業,保険業
異なり、Q値が 0.3を超えると学術研究,専門・技術サービス業
複合サービス業
モジュール化構造があると評価
サービス業（他に分類されないもの）
最大コミュニティ
できる。計算方法は Q値が最大となるようにノードの連結を進
図３−４．食料サブクラスターのネットワーク空間
め、ΔQ値が負の値をとる直前のQmaxとなるモジュール数を計算し、各ノード（企業）が属するモジュールを抽出した。Qmaxとなったのは第 80ステップであり、モジュール数は 14であった。Qmaxは 0.2775であった。したがって、このネットワー
クはモジュール構造を持つとは言えない。コミュニティ 0のノード数は 38、コミュニティ 1のノード数は16であった。
凡例（ノードの色）色
コミュニティ番号
0
1
3
5
7
6
4
2
11
13
12
8
9
10

以上の結果を踏まえて、ネットワークのグラフを描画した（図３−４）。グラフは、業種およびコミュニティの違いに応じてノードの形状と色を分けている。続いて、ネットワーク内のハブ企業の特徴を分析する
ために、中心性（Centrality）に関する２つの指標（次数中心性、媒介中心性）を算出した。中心性の高い企業について見ると、ブルボン、亀田製菓、岩塚製菓などの食料品製造業の協議会会員企業が上位 3社となっている。そして、これらの企業はローカルに立地しながらも国内の首都圏市場に商品を販売すると同時に、海外市場へも展開する戦略をとっているグローカル企業でもある。また、先ほど抽出したコミュニティのうち、コミュニティ 0が上位を占めていることが分かる。ブルボンはコミュニティ２のコア企業であり、亀田製菓と岩塚製菓はコミュニティ 0のコア企業であることが分かる。亀田製菓と岩塚製菓はネットワーク上において類似したボジションにあり、競合の度合いが強いと考えられる。
コア企業 3 社に共通する点として、2000 年代以降に中国への進出を開始し、海外事業の柱として位置づけている。また、これらの企業は、食品製造業においてリーディング企業でもあり、総じて企業業績も良好であると言える。しかし、競争優位は、①産業の魅力、②産業におけるポジションによって決まることから、食品産業の魅力を高めるために、健康ニーズに着目し、健康ビジネスクラスターの形成を進めることで、食品産業を新たな産業へと進化させようとしていると考えられる。
５．結語
本研究では、産業クラスターの形成を通じた新産業創造に関するメカニズムを明らかにするために、健康
産業クラスターの形成が進められている新潟県を事例にネットワークと立地要因の視点からクラスター形成に関する分析を行った。まず、新潟県健康ビジネス協議会の会員企業を対象として分析した結果、このクラスターは形成の初期段階であり、県による政策も研究開発段階の事業を中心としていることからも、今後は、時間の経過を得た後に、イノベーションに密接に関連した知識の創造やスピルオーバーの効果を検証していくことが必要であると考えられる。また、健康ビジネスクラスターの主要業種である食品製造業を対象に、その取引ネットワークの構造を分析した結果、知識や情報の流通や生産活動において効率的なスモールワー
ルド型のネットワークは確認されなかった。しかし、ネットワークのグループ化を行った結果、食料サブ・クラスターのコア企業はローカルに立地しながらも国内の首都圏市場に商品を販売すると同時に、海外市場へも展開する戦略をとっているグローカル企業でもあり、2000年以降、中国への海外進出を加速していることが明らかとなった。
参考文献〔1〕健康サービス産業創造研究会（2003）『健康サービス産業創造研究会報告書』経済産業省〔2 〕JETRO(2006) 『環境と健康に配慮した消費者及び商品・サービス市場（JMR No.78）』（http://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001247/05001247_001_BUP_0.pdf）〔3〕木南莉莉・木南章・ 古澤慎一・ 中村俊彦・ 朱永浩（2010）「食品関連産業における事業連携の実態に関する分析―新潟県と中国黒龍江省の国際比較―」『地域学研究』第 40巻第 2号（印刷中）〔4〕丸山雅祥（2004）「市場構造の分析枠組み」『経営の経済学』有斐閣、pp.3-19〔5〕マイケル・ポーター（1999）「クラスターと競争-企業，政府，産業にとっての新しい課題-」『競争戦略論 Ⅱ』ダイヤモンド社，pp.65-204.
〔6〕森嶋輝也・斎藤修（2009）「食料産業クラスター形成に関わる企業間のネットワーク成長シミュレー
ション・モデル」『農業経営研究』第 47巻第 2号、pp.157-162.
〔7〕Newman, M.E.J. (2004) Fast Algorithm for Detecting Community Structure in Networks” Physical Review E, 69〔8〕Okamuro, H.（2007） “Determinants of successful R&D cooperation in Japanese small businesses: The impact of organizational
contractual characteristics ” Research Policy, Vol.36, pp.1529-1544.
〔9〕坂田一郎・梶川裕矢・柴田尚樹・松島克守・小島拓也（2005）「地域経済圏の成長にとって最適な地
域ネットワークとは―スモールワールド・ネットワークの視点による 4地域クラスターの比較分析―」『一橋ビジネスレビュー』Winter 2005, pp.182-195.
〔10〕Takeda, Y. Kajikawa, Y. Sakata, I. Matsushima, K. (2008) “An analysis of geographical agglomeration and modularized industrial
networks in a regional cluster: A case study at Yamagata prefecture in Japan” Technovation, Vol.28(8), pp.1-9.