第 11 回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年６月 17 日（木）場所：セントラルホテルフクオカ

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本塗装工業会 九州ブロック会
基幹技能者の積極的活用について
・基幹技能者制度は平成 20 年４月に建設業法施行規則に登録講習制度として位置付けられ、経審に加点評価された。
・真摯な経営を営む企業は、同技能者資格の取得を社員に奨励している。
・ついては、九州地方整備局の基幹技能者に対する活用方法の方針などを教えていただきたい。

―回 答―
〔企画部〕
○工事の品質確保において、現場に従事する技能者の果たす役割は重要と認識しています。このため、九州地方整備局では、平成２２年度から工事の総合評価において、登録基幹技能者の配置を評価できる項目をオプションとして設定しました。
○工事特性に応じ、優れた技能者の配置を評価することで、工事の品質確保、品質向上につながるものと考えています。
○資格者数や地域偏在性、登録基幹技能者の能力水準なども考慮しながら、適切に運用していきたい。

1【要望事項 2】九州建設躯体工業団体連合
ダンピング受注の是正や施工前契約の徹底等の指導について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生している。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっている。
・しかも、着工前に契約できるのは稀で、ほとんどが工事着工後に（かなり工事が進捗してから、なかには工事終了近くか、ひどい時には工事終了後に）、事前協議の額よりも大幅ダウンの金額を提示される場合もある。建設業法第 18 条及び第 19 条の３で保証されている権利は守って戴きたい。
・ダンピングの是正や施工前契約の徹底、保留金や赤伝処理の是正をご指導願いたい。
・なお、「ワイワイ塾」の継続をお願いしたい。参加することによっていろいろな情報や知識が身について有用である。

―回 答―
〔企画部〕
○ダンピング受注（低入札工事）は、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請企業へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されるところであり、適切な施工体制が確保されない恐れがあります。
○このため、九州地方整備局においては、平成 20 年 12 月から１千万円以上の工事すべてにおいて施工体制確認型総合評価落札方式を適用し、工事の品質の確保と適切な契約がなされるよう対応しているところです。また、調査基準価格についても一昨年に引き続き、昨年も引き上げたところ。
○この結果、調査基準価格未満の者と契約したものは、ピーク時は平成 18 年度の 187 件、全体の 9.8％でしたが、平成 21 年度は２件、全体の 0.1％まで低下しております。（平成 20 年度の低入札工事発生件数：83 件）○九州地方整備局では全工事で総合評価方式を適用している。それにより、最低価格で応札した者が必ずしも受注できるわけではないケースが、平成 17 年度より徐々に増えている。
○ダンピングは品質の低下など様々な懸念があることから、今後もしっかりと対応していく。
【建政部】○元下関係における法令遵守の徹底については、平成 19 年度より法令遵守推進本部を設置して、立入調査等の強化に取り組んでいるところであり、駆け込みホットラインに平成 21 年度
は、119 件の情報が寄せられているところである。
○法令違反を是正すべき勧告の中でも、違反件数の最も多い、契約書の書面契約締結に関する指導については、本年度も重点的に実施することとしている。
○「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について」（いわゆる盆暮通達）によると、下請代金の支払保留については、工事が完成し、元請人の検査及び引渡しが終了した後に、正当な理由なく長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことがないように留意することとなっており、本通達や、「建設業法令遵守ガイドライン」による指導、また、立入調査時においても適正な契約や支払を行うよう指導しているところであり、建設業法違反がある場合には、駆け込みホットライン等を通じ連絡頂きたい。
○赤伝処理を行うこと自体が直ちに建設業法上の問題となることはないが、赤伝処理を行うた2

めには、その内容や差し引く根拠等について元請負人と下請負人双方の協議・合意や、その内容を見積条件・契約書面に明示する必要がある。
○契約にあたっては、皆様方からも適正な契約を求めるよう説明を行って頂きたい。
○「わいわい塾」の継続については、夕方実施していたので、「出席が困難」という意見があった。
それを踏まえ、今年度は「建設業法セミナー」を当方側から出向くスタイルに変えているので、要望があれば出向いて講義させていただく。

―意 見―〔九州建専連会長〕○以前、鳶の単価が２万円から１万円に下がったとき、駆け込みホットラインに相談したところ、ゼネコン 15 社ぐらいに聞き取り調査してくれた。その結果、ゼネコンによって５千円の差がある場合があった。保険負担などを考えれば最低２万円は必要。
○保留金の問題についても同様。ゼネコンにいろいろと聞き取り調査していただいたので、感謝している。

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【要望事項 3】日本電設工業会九州支部○専任技術者の配置について
・2,500 万円（建築工事は 5,000 万円）以上の工事については、工事の安全かつ適正な施工を確保するために、元請下請に関わりなく現場ごとに専任の技術者を配置しなければならない」となっている。
・技術職員の少ない地方の中小電気業者では、配置予定者の確保が難しく、せっかく指名をいただいても入札に参加できない状況。電気工事においては、事務所ビル等の建物は建築着工と同時に現場に入場し、竣工までの期間、専任技術者として配置しなければなりない。
・建設業法の改正という難題ではあるが、2,500 万円の限度額の引き上げを検討していただくことをお願いする。または、年間請負金額 10,000 万円限度内での複数の現場兼務が可能となるような専任制度にしていただきたい。２～３件の複数現場の管理は可能である。

―回 答―
【建政部】
○１月 28 日の６グループ(４団体)意見交換会においても、同様の趣旨の要望があり、本省には伝えているところ。
○主任技術者及び管理技術者の専任配置は建設業法第 26 条第３項により定められ、2,500 万円（建築一式の場合は 5,000 万円）という金額は施行令第２７条により定められている。この額の引き上げについては、政令の改正が必要となってくるため、整備局でその是非をお答えすることはできない。
○ただ、このご意見は各団体との意見交換会でも伺っているところであり、こういったご意見があることは本省に伝えてきており、今後もその姿勢に代わりは無いことはご理解頂きたい。

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【要望事項 4】全日本コンクリートカッター工事業協同組合 九州支部
○公共工事の早期発注のお願いについて
・ここ数年、公共工事の前倒し発注等でどうにか保てていた状況が、現在、我々の思うように公共工事等の発注が行われていない。このままでは、我々専門工事業者は疲弊していくしかない。
・国土交通省様ではいろいろと対策を打ってもらっており感謝しているが、まずは、公共工事の早期発注をお願いするものである。

―回 答―
【企画部】
○直轄工事の発注にあたっては、従前より発注時期の平準化に取り組んでいるところだが、大幅な予算の縮減があり平準化そのものが難しい状況にある。
（今年度九州の直轄予算対前年比 0.876＝2,648／3,021 億円）

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【要望事項 5】九州建設インテリア事業協同組合○ゼネコンの指値発注の是正について（工事発注と経費について）
・工事量の減少は受注価格競争の激化を招き、ゼネコンはとんでもない価格を引き合いに出して値引きを要求する一方で、品質管理に対する要求はますます強くなっている。このような状況下、下記２点について、国土交通省としてのご指導等をお願いしたい。
①ゼネコンからの受注は指値に近いものがまだ多く見受けられるので、是正していただきたい。
②経費等の面でも、産業廃棄物の処理費用等の諸費用を、支払から差し引かれ経営面が圧迫されている。是正していただきたい。

―回 答―
【建政部】
①について
○現在、建設業界ではダンピング受注が蔓延している現状が見受けられる。ダンピング受注は元請にも下請にも無理が生じ、それによって企業体力が低下していることは勿論のこと、過度の競争の結果、職人の賃金が生活できない水準にまで押し下げられていること、工事現場における安全面での配慮や品質の確保にも影響が出ていることなどについても皆さんとの意見交換を通じてお聞きしているところである。
○業界全体のダンピングを無くしていくために、まず公共発注の場から、ダンピングを排除していくことが必要であり、直轄発注では低入札の重点調査や施工体制確認型の総合評価の導入などにより、ダンピング対策を実施しており、更に、発注の総括部局である企画部においては、発注者協議会等の場を通じてダンピング対策や総合評価の導入を、管内各公共発注者に要請している。
②について○廃棄物の処理に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 34 号。）が平成 22 年 5 月 19 日（水）に公布された。
○改正法の施行日は公布日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定めることとなり、施行に当たっては改めて施行通知が発出されるが、改正の内容としては、建設系廃棄物については元請業者から請け負って解体工事等の個別の工事の作業を行っている一次下請業者、二次下請業者（以下「下請負人」という。）ではなく、当該工事の全体を掌握し総括的に指揮監督・管理している元請業者が、排出事業者として当該工事から生ずる廃棄物全体について処理責任を負うこととされた。
○また、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（いわゆる盆暮通達）において、請負代金の出来高払を行うにあたり、下請代金の支払時に建設廃棄物等の処理費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、契約書面に明記することを指導しているところであり、「建設業法令遵守推進本部」による立入調査時においても適正な価格で契約するよう指導しているところである。
○契約にあたっては、皆様方からも適正な契約を求めるよう説明を行って頂きたい。また、駆け込みホットラインなども活用・相談していただきたい。
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Ⅱ．自由討議〔九州シーリング工事業協同組合〕○シーリング技能工の現場常駐制度の拡充等について。
○「建築管理指針」における明確な特記及び地方自治体におけるシーリング団体（九州シーリング工事業協同組合）の活用の明記をお願いしたい。
○組合の会員数が減少している中、シーリング技能工の現場常駐制度は組合の活性化につながると思う。
○九州域内のシーリング関係の職人は 3,000 名いるが、組合に加入しているのは 300 名程度。残りの 2,700 名はダンピング受注を行ったりする。組合員に優先発注するような仕組みを望む。
〔九州地方整備局〕○特定の組合や団体の加入者を推奨するのは難しい。
○したがって、全防協が育成している「登録防水基幹技能者」を育成に力を注ぐべきと考える。
〔九州鉄筋工事業団体連合会〕○以前、一定平米超の現場では、１級鉄筋技能士がいなければいけないとされていた。最近は基幹技能者がクローズアップされてきているが、１級鉄筋技能士の現場常駐制度はどのようになっているのかお聞きしたい。
○この基幹技能者が技能士の二の舞になってほしくない。
〔九州地方整備局〕
後日回答○ 技能士は、本年度も（工事規模等を勘案の上）適用するよう、特記仕様書に記載している。
○ 今のところ、特に新たな指示がないので、当分の間は適用する予定。
〔全標協九州支部〕○国土交通省・建設流通政策審議官名で、平成 20 年 9 月に「建設業界における安心実現のための緊急総合対策の適切な実施について」という通達が、各知事あてに出された。
○予定価格の事前公表の取りやめや最低制限価格の撤廃などが盛り込まれており、九州では福岡県を除き最低制限価格制度はとりやめになった。
○福岡県では上記制度が残っているために、「くじ引き」が多い。国土交通省から福岡県に対して指導していただきたい。
〔九州地方整備局〕○県への指示は基本的には総務省が行うことなので、総務省と国土交通省の連名で通達を出したこともある。
以 上7