鹿児島県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画（第２期データヘルス計画）【平成 30 年度～令和５年度】
中間評価・見直し計画（概要版）◇ 保健事業実施計画（データヘルス計画）策定の趣旨 ◇急速な高齢化が進行する我が国において、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者の特性を踏まえた健康の保持増進に向けた取組を推進し、生涯に渡る生活の質(以下「ＱＯＬ」という。)の維持・向上とともに、医療費全体の適正化を図ることが重要な課題となっています。
鹿児島県後期高齢者医療広域連合においては、平成 30 年 3 月に「鹿児島県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画（第２期データヘルス計画）【平成 30 年度～令和５年度】」を策定し、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的な保健事業の実施に努めているところです。
今般、改正健康保険法（令和元年法律第 9 号）に基づき、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取組が令和２年４月から開始されたことに伴い、その内容を加味して記載内容の追加・整理等を行うと共に、今期計画の中間評価を行い、より効果的かつ効率的な保健事業を実施するための計画の見直しを行いました。
今後、市町村や関係機関等との連携を図り、更なる被保険者の健康の保持増進及び QOL の維持・向上に資する保健事業の充実に努めてまいります。

◇◇目次◇◇
３第１章
１
２
３

基本的事項
計画の趣旨
計画の期間実施体制・関係者連携

旧 2 章・3
章をまとめて整理

第２章 後期高齢者の現状と課題
１ 高齢者を取り巻く現状
２ 保健・医療・介護等情報の分析
３ 健康課題の抽出・明確化第３章 目標１ 目的の設定
２ 目標の設定

目標達成に向けた保健事業の推進(1)長寿健診事業(2)口腔健診事業「お口元気歯ッピー健診」(3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進(4)訪問指導事業
追 加
ア 重複・頻回受診者訪問指導事業
イ 要医療者等訪問指導事業
ウ 未受診者等訪問指導事業(5)適正服薬支援事業(6)その他の保健事業(7)後発医薬品普及事業
４ 各保健事業の評価項目・目標値
第６章 計画の評価･見直し及び周知等
１ 計画の時期・実施体制等
２ 計画の公表・周知
３ 個人情報の取り扱い

追 加

第４章 第 2 期計画の中間評価
１ 中間評価の総括
２ 全体目標・各保健事業の目標の達成状況
・評価及び課題旧５章・６章を第７章まとめて整理

第５章 目標達成に向けた保健事業の推進
１ 保健事業の選択・優先順位
２ 高齢者の特性を踏まえた事業展開

１
２

1

地域包括ケアに係る取組及びその他の留意事項
地域包括ケアに係る取組その他の留意事項

第１章

計画本編Ｐ１～５

基本的事項

１

計画の趣旨
改正健康保険法に基づき、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取組が令和２年度から開始されたことに伴い、記載内容の追加・整理等を行うと共に、今期計画の中間評価を行い、より効果的かつ効率的な保健事業を実施するための計画の見直しを行いました。中間評価結果を踏まえ、PDCA サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の推進に努めてまいります。
２ 計画の期間
都道府県等の関連計画との整合性を図るため、平成 30 年度から令和 5 年度までの６年間とします。ただし、社会情勢の変化や保険医療の動向、各保健事業の評価等により必要があると認めるときは、随時見直しを行うものとします。
３ 実施体制・関係者連携
計画の実効性を高めるためには、関係機関との連携・協力が重要となります。後期高齢者の支援に係わる関係者それぞれが果たすべき役割や連携の進め方について整理しました。
計画本編Ｐ６～30

第２章 後期高齢者の現状と課題
１

高齢者を取り巻く現状（１）年齢別人口の推移と将来推計
15 歳未満の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口が年々減少する中、65 歳以上及び75 歳以上の割合は増加し続けると予測されています。
図表２－１

年齢別人口の推移と将来推計（鹿児島県）［平成 27 年まで 総務省「国勢調査」、令和２年以降 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」］（２）後期高齢者の死因別・年齢階級別死亡率
本県は、全国に比べ、「心疾患」、「肺炎」、「脳血管疾患」の割合が高くなっています。
図表２－２

75 歳以上の死因別割合（上位５疾患）
第１位

区分［厚生労働省「 人口動態調査」（令和元年度）］

第２位

第３位

第４位

第５位

死因割合

死因割合

死因割合

死因割合

死因割合

全国

悪性新生物

22.58

心疾患

15.97

老衰

11.43

肺炎

8.18

脳血管疾患

7.96

鹿児島

悪性新生物

19.70

心疾患

16.25

老衰

11.26

肺炎

9.87

脳血管疾患

8.46

（３）平均寿命と健康寿命
本県の健康寿命は男性 15 位、女性９位と、全国でも上位を占めています。
図表２－４

平均寿命と健康寿命（平成 28 年度）［鹿児島県健康増進計画中間評価結果 から引用］

全国 15 位
全国９位

2

第２章
２

計画本編Ｐ６～30

後期高齢者の現状と課題（続き）

保健・医療・介護等情報の分析（１）健康診査の状況（受診結果の状況）
・健診受診者の有所見は図表のとおりで、血圧や血糖、腎機能、心電図等各項目でコントロールに課題がある者や未治療や治療中断となっている者が少なくない状況です。
図表２－10

長寿健診の項目別受診結果の状況［国保連合会作成データ（令和元年度）］（２）医療費の動向（総医療費、1 人当たり医療費の推移）
・総医療費、１人当たり医療費共に年々増加しています。本県の 1 人当たり医療費が全国４位、入院医療費も全国 3 位と高くなっています。
図表２－12

医療費の年次推移［鹿児島県後期高齢者医療広域連合事業報告書 ］

図表２－15 診療種別 1 人当たり医療費区分計

鹿児島県

1,081,207（単位 ： 円）

入院

入院外

歯科

645,876

410,449

24,882

都道府県別順位

４位

３位

21 位

42 位

全国926,793

470,189

421,51735,087［厚労省･後期高齢者医療事業報告書（平成 30 年度）］※上記には訪問看護･療養費等を含まない（３）介護関係等の状況
・要介護認定率、1 人当たり介護給付費は、いずれも全国に比べ高い水準で推移しています。
・要介護認定者の 72.6％が、廃用性症候群関連疾患や生活習慣病の治療をしており、要介護状態の重度化予防の面からも疾患の重症化予防が重要となっています。（図表 2-26、2-28）
図表２－30-②

介護度別肺炎等の有病状況

・要介護認定者は介護度が高くなる程、肺炎や誤嚥性肺炎の有病率が上昇し、認知症の方の 22.7％が罹患しています。（図表 2-30－①～③）
・60 代、70 代の高齢者の自殺者数が増加傾向となっています。
（本編中図表 2-31）［当広域連合医療費分析データ］

3

第２章 後期高齢者の現状と課題（続き）
３

計画本編Ｐ６～30

健康課題の抽出・明確化（１）生活習慣病等の重症化予防〇脳血管疾患による死亡割合が全国より高く推移しており、高血圧症を基礎疾患とする虚血性心疾患や脳血管疾患（循環器疾患）が全国の上位にあることから、高血圧等の生活習慣病の重症化予防対策の取組が必要です。
〇入院・外来受療率ともに、糖尿病が全国で上位にあり、腎不全の外来受療率も高くなっています。人工透析の開始は、ＱＯＬに大きく影響するとともに、医療費も高額となることから、人工透析に至らないための糖尿病性腎症の重症化予防の取組が必要です。
〇長寿健診受診者で、高血圧や高血糖、腎機能異常が疑われる者の中に未治療や治療中断者も少なくないことから、長寿健診受診率向上を図るともに、健診結果を活用した保健指導の充実等、重症化防止の取組の推進が重要です。
（２）医療費適正化の推進〇医療費が全国で上位を占める状態が続いており、少子高齢化が進行する中、医療保険制度を安定的に持続可能なものとするため、適正受診、適正服薬の推進等による医療費適正化の取組が必要です。
（３）保健・医療・介護等、連携強化による一体的な実施の推進〇要介護者の有病状況は、全国に比べ、心臓病、筋・骨疾患の割合が高く推移していること、高齢者の自殺者数の増加傾向がみられること等から、生活習慣病の重症化予防、フレイル予防等の心身の健康づくりの推進が必要です。
県下全域で青壮年期からの継続した保健事業や介護予防との一体的な取組を効果的に進めていくためには、構成市町村をはじめ医師会等の医療関係者と連携した取組の展開が必要です。
〇肺炎による死亡割合が全国より高く推移していること、要介護度が重度化するほど肺炎や誤嚥性肺炎の有病率が増加している現状等を改めて関係者間で共有し、口腔健診を活用した嚥下機能の維持・向上に資する啓発・支援、予防接種の推進等肺炎の予防に係る取組強化が必要です。

4

第３章

目

計画本編Ｐ31～34

標

１

目的の設定
被保険者が、住み慣れた地域で必要な医療や支援を活用しながら安心して自立した生活を送ることができる期間を延伸し、ＱＯＬの維持・向上を図ることを目的として、高齢者の特性を踏まえた保健事業等を積極的に推進します。

２

目標の設定
◇ 健康寿命の延伸によるＱＯＬの維持・向上
自身の健康状態を把握し、生活習慣病の重症化予防、低栄養の回避、運動・認知機能の低下防止等に向けた生活習慣の見直しに取り組む地域・被保険者が増えることにより、健康寿命の延伸及びＱＯＬの維持・向上を図ります。
◇

医療費の適正化による安定的な医療体制の維持
適正な医療のかかり方の推進や疾病の重症化予防に取り組む地域・被保険者が増えることにより、医療費が適正化され、必要な医療を安定的に受けることができる地域づくりを目指します。

第４章
１

計画本編Ｐ35～50

第２期計画の中間評価

中間評価の総括
計画に定めた目標の達成状況は下の表のとおりです。
「目標に達した」「改善傾向」のＡ又はＢが全体の 57.6%を占める一方、悪化した（D）も 39.0%となっています。
■目標値の達成状況■全体目標・各保健事業の目標項目・指標の達成状況

5

第５章
１

保健事業の選択・優先順位
現状分析による課題整理・中間評価を踏まえ、第３章の目標達成に向け、以下の保健事業の優先順位を下表のとおり定め、実施していきます。
図表５－１

２

計画本編Ｐ51～75目標達成に向けた保健事業の推進

広域連合で実施している保健事業と優先順位

高齢者の特性を踏まえた事業展開
保健事業の実施においては、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン（第２版）」
等の関連指針を参考に、後期高齢者の特性を踏まえ、被保険者一人ひとりの状況に即した健康の保持増進を図る取組を行えるよう努めます。

３ 目標達成に向けた保健事業の推進（例示として 2 事業を抜粋）（１）長寿健診事業
生活習慣病等の発症や重症化の予防及び心身の機能低下の防止を目的として、健康状態を評価するとともに、医療機関での受診や保健指導を必要とする者を把握するために実施します。調整後受診率は全国平均 29.4%(平成 30 年度)より高いですが、被保険者数に占める受診率は約 2 割と低調であることや健診結果を活用した支援の充実が課題となっています。
図表４－３

長寿健診受診率の年次推移［鹿児島県後期高齢者医療広域連合事業報告書 ］

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（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進
市町村が中心となった高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施は、初年度となる
令和２年度、県内の 6 市町村で取組を開始しています。国が目標に掲げる令和６年度ま
でに県内全市町村で展開が出来るように、市町村の取組を積極的に支援します。
図表５－６

一体的実施の県内市町村の取組予定

・企画調整担当者を配置し、国民健康保険と連携したハイリスクアプローチ等重症化予防や介護予防と連携したフレイル対策を推進する
ことで、健康寿命の延伸を図ります。
・県関係課や国保連合会と連携しながら、研修会の開催や情報提供、市町村へのアウトリーチ支援や補助事業等で取組の推進を図ります。
※未定等は実施するが時期未定を含む

第６章 計画の評価・見直し及び周知等

計画本編Ｐ76

ホームページへの掲載をはじめ、関係機関へ送付するなど、広く公表します。
また、個人情報の適切な取扱いが確保されるよう措置を講じ、適切に管理します。

第７章

地域包括ケアに係る取組及びその他の留意事項

計画本編Ｐ77～78

KDB 等の保有するデータを活用した、各種事業の対象となる被保険者の抽出や分析等に関する情報提供を行うとともに、各種保健事業の実施状況等について、市町村が地域の保健・医療・福祉・介護サービス関係者と情報共有できる体制づくりを行う等、地域包括ケアシステムを支える関係者が行う取組が円滑に推進されるよう努め、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自立し、社会参画しながら、かつ尊厳を持って安心して暮らしていける地域社会の実現を基本理念とする地域包括ケアシステム構築の一翼を担います。

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