入 札 説 明 書

構成員情報管理システム 一式

一 橋 大 学1

入 札 説 明 書
国立大学法人一橋大学の特定調達契約に係る入札公告（令和６年８月１日付け第６号）に基づ
く入札等については，政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号），政府調達手続に関する運用指針等について（平成２６年３月３１日関係省庁申合せ）及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 契約担当官等(1) 国立大学法人一橋大学 学長(2) ◎調達機関番号 ４１５
所在地

中野 聡

◎所在地番号 １３〒186－8601 東京都国立市中２丁目１番地

２ 調達内容(1) 品目分類番号 １４(2) 購入等件名及び数量構成員情報管理システム 一式(3) 調達件名の特質等
購入物品の性能等に関し，国立大学法人一橋大学長（以下「学長」という。）が入札説
明書で指定する特質等を有すること。（詳細は，別冊仕様書による。）(4) 履行期間 別紙仕様書による。
(5) 履行場所 別紙仕様書による。
(6) 入札方法
落札者の決定は，総合評価落札方式をもって行うので，① 総合評価のための性能，機能，技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出しなければならない。（必要書類の種類及び部数については別紙１参照）② 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び文部科学省発注工事請負等契約規則（平成 13 年文部科学省訓令第 22 号）
別記第二号及び第三号（以下「契約基準」という。）に基づき，十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また，本体価格のほか，搬入，据付，配線，調整費，データ移行，保守等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
③ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方

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消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(7) 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則（以下「細則」という。）第６条及び第７条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。
① 未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。），成年被後見人，被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これにあたらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同じ。）(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和６年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査を行う必要がある。
競争参加資格に関する問い合わせは，令和６年３月２９日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。
(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明したものであること。
(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。
(6) 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場
合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(8) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与して3いない者であること。
(9) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反し，価格又はその他の点に関し公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(10) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４ 入札書の提出場所等(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒186－8601 東京都国立市中２丁目１番地
国立大学法人一橋大学財務部経理課契約第一係 大田垣 耕司
電話 ０４２（５８０）８０７７
e-mail acc-agr@ad.hit-u.ac.jp ＦＡＸ ０４２（５８０）８０７０(2) 入札説明書等に対する質問・回答
この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
提出期限：令和６年９月５日（木）１７時００分まで。
提出先：上記(1)に同じ。
提出方法：上記(1)e-mail アドレス宛にメールにより提出するものとする。
回答方法：本学ホームページ上「政府調達情報」にて令和６年９月１２日（木）までに公開する。
URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(3) 入札説明会の日時及び場所
令和６年８月７日（水）１３時３０分
一橋大学国立キャンパス法人本部棟７階大会議室(4) 入札書の受領期限
令和６年９月２６日（木）１７時００分（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）(5) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書（案）及び準用契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，上記４の(1)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は，次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し，直接に提出する
場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年１０月２９日開札 構成員情報管理システム 一式の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ｱ) 供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）

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(ｴ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「令和６年１０月２９日開札 構成員情報管理システム 一式の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，上記４の(1)宛に入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(6) 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号）第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ その他入札に関する条件に違反したもの(7) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。
(8) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。

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② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(9) 開札の日時及び場所
令和６年１０月２９日（火） １３時３０分
一橋大学国立キャンパス法人本部棟７階大会議室(10) 開札① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が上記４の(8)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
５ その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び総合評価のための書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに，上記４の(4)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，学長から履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び総合評価のための書類① 競争参加資格の確認のための書類及び総合評価のための書類は別紙１により作成する。

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② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 学長は，提出された書類を競争参加資格の確認及び総合評価の実施以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，評価の対象としない。
(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
① 上記４の(5)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格をすべて満たし，本入札説明書において明らかにした性能，機能，技術等（以下「性能等」という。）の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が契約事務細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり，かつ，当該競争加入者等の申し込みに係る入札価格に対する得点配分と，性能等の各評価項目の得点合計を合算して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
なお，入札価格に対する得点配分と，性能等に関する得点配分は等しいものとし，入札価格の得点は，入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代ってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 入札公告において，特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受理した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
④ 学長は,落札者を決定したときは,その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。また，落札できなかった競争加入者等は，落札の相対的な利点に関する情報（当該競争加入者等と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点）の提供を要請することができる。
⑤ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

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② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において，学長が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 総合評価において評価した性能等については,すべて契約書にその内容を記載するものとする。
(7) 支払条件
支払いは，本学が検査を終了した後，適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月２５日までに，契約の相手方の指定する銀行等（郵便局を除く。）の預金口座に振込みの方法により支払うものとする。
(8) 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
(9) 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対し損害賠償を求める場合がある。

Ⅱ 技術及び総合評価に関する事項
１ 調達件名の仕様
調達件名の仕様は，別冊仕様書のとおりとする。
２ 総合評価に関する事項(1) 評価項目
総合評価落札方式適用において評価対象となる項目は，総合評価基準に明示され，評価は明示された評価項目に基づいて行われる。
(2) 必須とする項目及びそれ以外の項目
必須とする項目については，総合評価基準及び仕様書によって示される最低限の要求要件をすべて満たしているか否かを判定し，満たしていないものについては不合格とする。
また，必須とする項目で最低限の要求要件を超える部分の評価項目及び必須とする項目以外の項目については，総合評価基準に基づき項目ごとに評価する。
(3) 得点配分
得点配分は，総合評価基準に規定された配分方法によって行われる。
(4) 評価方法① 入札価格に対する得点配分と，性能等に対する得点配分は等しいものとする。
② 入札価格の得点は，入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価8格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
③ 性能等に対する得点は，必須とする項目で最低限の要求要件を超える評価項目及び必須とする項目以外の項目については，提出された総合評価に関する資料に基づき，総合評価基準によって上記(3)で示される得点配分に従い得点が与えられる。
④ 前記②と③の得点の合計を加えて得た数値により評価する。
(5) 総合評価のための書類
総合評価のための書類については，別紙に示された書類及び部数を入札書とともに提出するものとする。
(6) 仕様書等の照会先仕様書及び総合評価のための書類等に関する問い合わせ先・照会先は次のとおり。
〒186－8601 東京都国立市中２丁目１番地
国立大学法人一橋大学財務部経理課契約第一係 大田垣 耕司
電話 ０４２（５８０）８０７７
e-mail acc-agr@ad.hit-u.ac.jp ＦＡＸ ０４２（５８０）８０７０
３ 調達件名の検査等(1) 落札者が入札書とともに提出した総合評価のための書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
(2) 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した総合評価のための書類に虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。

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別紙 １
競争参加資格の確認のための書類及び総合評価のための書類
１ 競争参加資格の確認のための書類(1) 令和６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ------------- １部(2) 入札説明書３の(1)の①及び②に該当していないことの証明書（別紙３） -------- １部(3) 入札機器を納入できる能力を有することを証明する書類（代理店証明書等） ----- １部(4) 物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 ------------ 3 部
２ 総合評価のための書類(1) 入札機器の提案書 ------------------------------------- 紙媒体

３部------------------------------------- 電子媒体（CD-ROM 等）１枚
提案書は仕様書に示す技術的要件及び総合評価基準に示す申込に係る性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。
(2) 入札機器の定価証明書 ----------------------------------------------------- １部(3) 契約実績（別紙４） ------------------------------------------------------- １部(4) 入札機器の参考見積書 ----------------------------------------------------- １部
見積書は，入札機器の内訳のほか搬入，据付，配線，調整，保守，撤去費等の内訳を記載すること。定価見積書において，オープン価格の特定役務又は物品については，標準価格を設定して記載すること。
３ ワーク・ライフ・バランスに関する書類(1) ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次のいずれかの認定証の写し ----------- ３部

次のいずれかの認定書の写しを提出した場合，入札（総合評価落札方式）時に，総合評価基準の評価項目及び得点配分基準に基づき加点する。（認定書が複数ある場合は，最も配点が高い区分に加点。）
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）又は一般事業主行動計画策定届（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る）
・ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）
・ 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定10

別紙 ２入札書

供給物品名

構成員情報管理システム 一式

入札金額

金円也

文部科学省発注工事請負等契約規則（平成 13 年文部科学省訓令第 22 号）別記第２号及び別記第３号を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして入札に関する条件を承諾のうえ，上記の金額によって入札します。

令和年月

国立大学法人一 橋大学

日

御 中

競争加入者
〔住所〕
〔氏名，押印〕

備考(1) 競争加入者の氏名は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
(2) 代理人が入札するときは，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，押印すること。
(3) 入札書は作成時点で当該権限を有する者が記名・押印すること。

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別紙 ３

令和

国立大学法人一橋大学

年月日

御中

競争加入者
住 所氏 名印

入札説明書３の(1)の①及び②に該当していないことの証明書
当社は，「構成員情報管理システム 一式」の入札参加にあたり，下記事項のいずれにも該当しないことを確約します。
記
入札説明書３の(1)の①
未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。），成年被後見人，被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者
入札説明書３の(1)の②
以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同じ。）(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者

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別紙 ４
契 約 実 績 証 明 書

国立大学法人一橋大学

御中

競争加入者
住 所
氏 名印

下記のとおり、国立大学法人一橋大学と同規模（令和５年 5 月 1 日現在、教職員数約 500 名、学生数約6,000 名）以上の国立大学法人、公立大学法人又は私立大学のいずれかにおいて、教職員及び学生の情報管理に関係するアプリケーションソフトウェア（教職員、学生、その他職員等の基本情報と各種サービス提供履歴を管理する機能等）の開発又は導入をした実績（再委託先としての実績含む。）を有することを証明いたします。
記

契約相手先

契約期間
自至自至自至自至自至備 考
契約内容を確認するため、当該契約書の写しを提出すること。

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業務内容

備考