2019年度

イオンのサステナブル経営説明会
2019年12月11日
イオン株式会社

https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report/イオンのESG経営について

2019年12月11日
イオン株式会社執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
三宅 香

イオンの基本理念
お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

平和お客さま人間地域

イオンは基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「お客さま第一」を実践してまいります。
4

事業活動を通じて環境・社会課題を解決

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
（2018年9月改訂）
環境面の重点課題

社会面の重点課題

・脱炭素社会の実現

・社会の期待に応える商品・店舗づくり

・生物多様性の保全

・人権を尊重した公正な事業活動の実践

・資源循環の促進

・コミュニティとの協働
5

防災拠点としての地位は確立
災害復旧部隊（電力・自衛隊）の拠点提供

6

自治体との包括連携協定に基づく
災害時の支援物資の提供

7移動販売車・移動ATMの展開

8

災害復旧ボランティアの派遣

9気候変動による経済・経営への直接的影響

イオングループ2018年度
災害による特別損失：72億円
大阪・北海道地震、西日本豪雨、台風21・24号等による被害

本年度の災害損失

台風5号・15号・19号・千葉豪雨・・・

建物・商品被害、休業による機会損失、保険料率のアップ等

自然災害の発生件数の増加と脅威の拡大
10

パリ協定後、ビジネスセクターに求められる2つのこと【その1】長期的な目標設定（方向性の明示）
取り組みの明示

科学的目標【イオンでは】脱炭素ビジョン2050の公表（2018年実施済み）【その2】経営計画への気候変動対策の組み込み
シナリオ分析による経営のリスクと機会の把握
財務上の影響の把握【イオンでは】2019年～2020年に実行予定
2019年 統合報告書にて方針・シナリオ分析公表2020年 中期経営計画への組み込み

11

脱炭素社会の実現に向けて

イオン 脱炭素ビジョン2050
イオンは、３つの視点で温室効果ガス（以下CO2 等）排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
店舗店舗で排出するCO2 等を2050年までに総量でゼロにします。

商品・物流

事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続けます。

お客さまとともにすべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。
12

TCFDによる方針・シナリオ分析の公表手順

Step1 ガバナンス体制の整備
Step2 リスク項目の特定と重要度の評価

最重要2分野（店舗操業と商品調達）と重要リスク6項目

Step3 シナリオ検討

2℃の世界と4℃の世界

Step4 事業インパクト評価

定量評価（2020年さらに精査の予定）と定性評価

Step5 対応策の検討

中期経営計画への組み込み（2020年）

Step6 文書化と情報開示
13リスク項目の特定と重要度の評価

イオンの事業活動に関連する気候リスク項目の洗い出し
リスクの種類イオンとの関連分野

移行リスク

政策
法規制

政府・政策技術エネルギー・施設サプライヤー

市場

食料品・日用品サプライヤー

評判

お客さま・NGO

物理リスク

急性慢性

店舗

気候リスク項目を洗い出すための分析データ（一例）• 各国のGHG削減目標• グローバルでの炭素税、排出量取引• エネルギー基本計画• 原発再稼働動向 / CCS・CCU、水素技術の開発動向• フロン規制 / 省エネ規制• 原油・天然ガス価格• 再エネ価格の2030年見込み• エネルギー需要推移（先進国・途上国）• ZEB技術、防災技術の進展（新店）• 自然冷媒機器の普及 / EV・EVインフラの普及• 主要事業所所在国における水リスク• 人口増加率 / 世界のエリア別（国別）食料需給見通し• 温暖化による日本の農水畜産物の収量変化• 原材料調達にかかわる調達地域の変化• 主要穀物の世界平均収量の推移• 温暖化が進むことによる消費行動の変化• 途上国の経済成長に伴う消費行動の変化• シェアリングエコノミーの動向 / 健康被害
• エシカル消費の動向 / NGOの動向• CO2濃度の上昇に伴う気温の時系列推移• CO2濃度の上昇に伴う海面水位の時系列推移• 降雨・降水パターンの変化• 災害強度・エリア・頻度の推移• 気象災害による物理損害14

リスク項目の特定と重要度の評価

前項目の中から、イオンにとって重要な６つのリスク項目を特定「店舗操業」「商品調達」の観点から各リスクの重要度を評価
イオンにとってのリスク項目（6項目）
リスク（機会）の種類

影響評価

移行リスク

最終抽出項目

店舗操業

商品調達

政策・法規制炭素の価格付け〇〇

政策・法規制

省エネ規制・代替フロン規制〇

市場

エネルギー価格（電力価格）

〇

市場・技術

食料品・原材料の需給バランス

市場・評判

お客さまの変化

物理リスク

急性

中
中〇

中〇

大〇

〇

大〇

〇

大〇

〇

大

異常気象による被害
慢性

重要度

15

《参考》分岐点（2025～2030年）はすぐ目前に早急に脱炭素社会への転換を軌道に乗せる必要がある
温度が上がり始めてから対策をとっても気温上昇は止まらない※2025年ころから上昇率に違いが出てくる⇒影響（災害強度）に差が出始めると推測される
分岐点

2℃シナリオ、4℃シナリオどちらも2025年ころまでは気温上昇率は同じ。

成り行きに任せる（現状維持）

影響激甚化・社会混乱（対策コスト急騰）
現在

今すぐ厳しい取り組みが必要

政策・法規制の強化・対策コスト必要

16

シナリオ検討・分析～4℃の世界観～
4℃の世界観～現在の延長による物理リスク増大シナリオ～

規制リスク影響小（移行リスク中～大）・物理リスク影響大リスク

エネルギー価格（電力価格）
・化石燃料価格の変動予測が困難
・長期的には上昇傾向

高

食料品・原材料の需給バランス
・生産適地・生産量の減少

異常気象による店舗の被害・事業継続に必要な適応・対策コストが高騰

中

省エネ・代替フロン規制

・現状維持政策により、再エネ普及は限定的・ノンフロン・省エネ設備投資の増大

お客さまの変化・気象災害の激甚化に伴う、消費マインド低下
・既存商圏の変化・消滅、購買チャネル変化⇒投資回収が可能

低炭素の価格付け・脱炭素施策推進に対するインセンティブ小・コストは現状並み

2020年

2025年

時間の経過とともにリスクが上がり社会が混乱

2030年以降

時間
17

シナリオ検討・分析～2℃の世界観～
2℃の世界観～脱炭素に向かって早期の対策に取り組むシナリオ～

規制・移行リスク（機会）影響大・物理リスク影響小～中リスク
高

時間の経過とともにリスクが下がり社会が安定

炭素の価格付け・炭素排出コストの事業費活動組み込み
・再エネ移行期には一時的にコスト増

省（再）エネ規制・代替フロン規制
中

異常気象による店舗の被害

・ノンフロン・省（再）エネ設備投資の増大⇒投資回収が可能
再エネ切替により長期では低減・安定

エネルギー価格（電力価格）
・再エネ電力調達コストの一時的な増大

お客さまの変化
低2020年

・イオンBCM（適応策）が十分機能・ライフスタイル（消費傾向）の大転換
脱炭素、脱プラ、3R…
⇒新たなビジネスモデル開発の機会

2025年

食料品・原材料の需給バランス
・生産地・生産量に変化は軽微

2030年以降

時間
18

事業インパクトの評価・対応策の検討

今期、定性的なインパクト評価及び対応策を検討
定量情報を加えた評価、対策を次年度以降実施
リスク項目
炭素の価格付け
省エネ規制代替フロン規制
エネルギー価格（電力価格）

店舗 商品
操業 調達

インパクト

〇

2℃大4℃小〇2℃大4℃中〇2℃小4℃大食料品・原材料の需給バランス
お客さまの変化
異常気象による被害

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

対応策（リスク対応と機会獲得）• 国別・事業別に最も効率のよい脱炭素施策を実施• 炭素税対策…サプライチェーン連携の強化• 排出量取引対策…低排出電力の購入切り替え• 既存店設備の省エネ化の推進• スマートイオン（高効率店舗開発、自然冷媒導入）の確立• 店舗間エネルギーマネジメントの推進• 再エネ電力の調達に向けた施策・協業の推進• 熱源の電化の推進• モーダルシフトと次世代物流車両の積極導入• 食料品調達部門の垂直統合による産地・収量変化への対応

2℃小～中• 新たな商品開発による需要転換 / 産地・取引先の定期的な見直し
4℃大• サプライチェーン全体での食品廃棄物の削減等
2℃小4℃大• お客さまへ新しいライフスタイルの提案（資源の有効活用及び循環モデルの構築、新事業の開発等）• お客さま啓蒙活動の推進（お客さま・NGO等との対話等）• 事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）推進2℃小～中• 豪雨・水害時の施設維持対策の強化
4℃大• 災害時の公的機能強化（行政連携）

192019年度 気候危機への対応策
 エネルギー（省エネ・再エネ）
 商品調達（サプライチェーン） 店舗（事業継続）
 お客さまのライフスタイルの変化（循環型社会）《省エネ》計画的な省エネ推進

エネルギー

10～15年経過の既存店舗を対象に、店舗の使用電力の約8割を占める「空調」、「照明」、「冷凍・冷蔵ケース」の機器更新を中心とした計画的な省エネ投資を推進。年間約15％以上の削減効果を期待。
【GMS、SMにおける省エネモデル店舗の削減イメージ】21

《省エネ》IoT技術活用による省エネ導入

エネルギー

食品衛生管理 HACCP対応でクラウドシステム導入
冷ケース温度管理の自動化により電気使用量の削減も実現
温度管理の自動化で冷ケースの温度を１時間単位で可視化することが可能に。導入前は過度に冷却していた冷ケースの設定温度を見直すことで、電気使用量を削減。

22

《再エネ》PPAモデル活用した再エネ導入

エネルギー

再エネ調達に向けた太陽光発電の新たなPPAの導入
2019年度イオンタウン湖南、イオン藤井寺SCにて給電開始
PPA「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」モデル※ PPA事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル

PPA契約
太陽光発電システムの設置
運用＆メンテナンス

電力需要家

PPA事業者
再生可能エネルギーの利用

電気料金支払い23

《再エネ》卒FITの取り込み

エネルギー

お客さまの卒FIT太陽光発電を活用した新サービスの提供
2019年度 中部電力・中国電力・四国電力と取引開始
2019年11月以降、FIT期間終了を迎えたお客さま宅の発電した余剰電力を、電力会社経由でイオン店舗に供給、イオンからお客さまにWAONポイントを進呈するスキーム
再エネの調達・供給

店舗のエネルギーを再エネに転換

余剰電力の有効活用（WAONポイント獲得）24

サプライヤー・デューデリジェンス

商品調達

サプライチェーン上のデュー・デリジェンス《2020年度》人権分野で導入したプロセスを気候変動対策にも流用
３次サプライヤー

２次サプライヤー

１次サプライヤー

セルフアセスメント

種別✓利害関係者別課題洗い出し✓取引関係による影響評価

農産物

リスクの特定畜産物✓有識者からの指摘・助言✓重要課題の特定対策・計画の検討✓2030年までの取り組み計画策定✓食品関連取引先さまとの課題共有✓原材料生産者さまとの課題共有

水産物

対策の実施

小売

お客さま品目

原産国
地域

人権課題

国×産品

監査

一次評価

バナナ

A、B

児童労働××

×

たまねぎ

Cー

〇

×△

にんにく
かぼちゃ

D、E

労働時間
強制労働×

×

×

えのき

F

労働時間
技能実習生、他

××

×

牛肉

Cー

○×

△

豚肉

F

労働時間
技能実習生、他

××

×

鶏肉

F

労働時間
技能実習生、他

××

×

牛肉

F

労働時間技能実習生、他

×××

まぐろ（天然）

G、D、H、F

児童労働
強制労働、他×××

さけ（天然）

I

強制労働
児童労働、他

×××

Jー○×

△

F

強制労働
児童労働、他

×××

さば（天然）

25

サプライチェーンで食品廃棄物削減

商品調達「10×20×30食品廃棄物削減イニシアチブ」へ参画
サプライチェーン全体で食品廃棄物半減を目指す「10×20×30食品廃棄物削減イニシアチブ」
地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク World Resources
Institute（ＷＲＩ）の呼びかけのもと、世界の大手小売業等10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組む

Source: WRI analysis based on FAO 201126

イオンBCMプロジェクト

店舗全国自治体の包括連携協定とハザードマップを加味し、店舗の自然災害リスクを継続的に検証する仕組みを構築①情報システム ➁施設 ③商品・物流 ④訓練 ⑤外部連携 の５分野でＢＣＭを推進

27

レジ袋の削減

お客さまのライフスタイルの変化

2020年4月～ レジ袋 全店有料化へ切り替え予定※衣料品・住居余暇品・専門店等 7月までに順次移行

目標辞退率
80％以上

2,054店舗（2019年11月末時点）

2011年
レジ袋無料配布中止拡大！
2007年
大手小売業で初めてジャスコ東山二条店で無料配布中止

CO2換算で約81,000ｔ削減

無料配布中止している店舗の辞退率は80%以上

28

レジ袋の削減

お客さまのライフスタイルの変化

有料レジ袋には植物由来のバイオマス素材を配合（LL50％・L30％）
レジ袋の収益金を自治体などを通して地域の環境保全活動へ寄付

バイオマス検証マーク29

レジ袋の削減

お客さまのライフスタイルの変化

2000年から、イオンのマイバスケット（バイオマス配合）を全国展開
販売実績 年間約25万個以上→本年6月のリニューアル以降、前年比150％以上で好調推移

30

レジ袋の削減

お客さまのライフスタイルの変化

トップバリュ リサイクル原料を使用した買物袋・マイバッグを販売
本年6月～販売実績約30万枚と好調推移
リサイクル原料80％使用リサイクル原料50％使用

2019年10月発売デザイン

2019年12月発売デザイン

31

資源循環の促進

お客さまのライフスタイルの変化

1991年より、循環型社会を目指して、食品トレー、紙パック、アルミ缶などの回収ボックスを店頭に設置。回収した紙パックやアルミ缶をリサイクルし、その一部をトップバリュの原料に使用するなど資源循環を促進。

⇒トップバリュ商品の原料の一部にも使用

アルミ缶⇒ 再生アルミを原料に様々なものに生まれ変わる

CO2削減量 計109,986ｔ
32資源循環の促進

お客さまのライフスタイルの変化

新たな資源循環モデル「LOOP」への参画（2019年12月公表）
2020年秋より、東京都内の店舗でリユース容器の取り扱いを開始予定

33

資源循環の促進

お客さまのライフスタイルの変化

新たな資源循環モデル「LOOP」への参画（2019年12月公表）
サプライチェーン全体で、「使い捨てから繰り返し使うライフスタイル」を提案

34

グループガバナンス

2019年12月11日
イオン株式会社
執行役 人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌
渡邉 廣之
35

１．グループ概要
グループ会社数

323社（純粋持株会社1、連結子会社293、持分法適用関連会社29）上場子会社数

23社（国内18、海外5） ※現時点

従業員数

約58万人

店舗数

21,996店舗/カ所

事業展開国数14カ国

営業収益

8兆5,182億円

営業利益2,122億円

総資産

10兆496億円

純資産

1兆8,753億円
数値は2019年2月期実績

36

２．ガバナンス体制（組織と管掌）グループＣＥＯ
経営監査室

ディベロッパー事業

総合金融事業

ヘルス＆ウエルネス事業

ＳＭ事業

ＧＭＳ事業

子会
社

子会
社

子会
社

子会
社

子会
社

デジタル事業

アセアン事業

中国事業

サービス・専門店事業

子会社

子会社

子会
社

財務・経営管理

経営企画

子会
社

事業
人事・管理

環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ

商品・物流

機能・他

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２．ガバナンス体制（グループガバナンスの概念図）
３つの防御＝スリーディフェンスライン
経営管理基盤

内部統制

レポーティング

監督

指示・監 督グループCEO・COO（第1の防御）ホットライン 内部（通報）方針指示／モニタリング／評価及び指導

子 会 社 （第 １の 防 御 ）不祥事等の通報

相互牽制等による防御
独立検証

A店舗

B店舗

Z事業

・情報収集

イオン
グループ経営監査室の内部監査（（第 ３ の 防 御 ）情報収集

イオン 会計監査人

イオン コーポレート部門（第２の防御）イオン 事業担当（（第２ の防御）

イオン 監査委員会（（第３の防御）イ オ ン 取 締 役 会 （第 ２ の 防 御 ）監査38

3. カジタク問題への対応
3月下旬
イオンディライトが子会社カジタクの不正会計を確認し社内調査を実施
４月５日
不正会計事案を公表
４月２２日
イオン特別調査委員会を設置し調査開始
８月２２日
イオンMCに再発防止策（子会社管理ガバナンス強化策）を上程
８月３０日
リスクマネジメント委員会配下に再発防止分科会を設置

39

3. カジタク問題への対応■不正会計の原因

カジタク

イオンディライト

・経営層のコンプライアンス意識の欠如
・内部統制機能の不備

・子会社管理体制の不備

両社共通として、取締役会の機能不全
40

3. カジタク問題への対応■再発防止策◆ 事業担当配下の子会社管理体制◆ 子会社の取締役会の実効性強化◆ 取締役と監査役の派遣基準及び配置の見直し◆ コンプライアンス体制の強化（内部通報）◆ M&Aの決定プロセスとモニタリングの見直し

取締役会

監査委員会

イオンMC

経営監査室

イオンリスクマネジメント委員会
事業担当付
子会社を有するイオン㈱連結子
会社管理担当管理部門◆ 会計不正を防ぐ仕組みの構築

推進体制図◆ 再発防止策のモニタリング※対象子会社をイオン㈱連結子会社の81社とし、孫会社は子会社が同様の基準で管理するよう指導

イオン㈱子会社
41

3. カジタク問題への対応

イオングループの内部統制

自立
自主・ 自律ONE AEON

個社の自主・自立（自律）を前提とし、グループとして取り組む

有効な取締役会の運営
自立
自主・自律

三様監査の連携と協調
スリーディフェンスラインの構築と浸透

グループガバナンスと内部統制の強化策を推進していく
42

4. 取組事例：経営人材選抜・育成フロー【補充原則４－１③】
最高経営責任者（CEO)等の後継者計画
取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者（CEO）などの後継者計画（プランニング）の策定・運用に主体的に関与するとともに、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう、適切に監督を行うべきである。

ABS・JMP
優秀修了者
若手役職者

④ 育成計画の実施、実施状況の監督・管理、実施結果の評価、改善・実行（PDCAサイクル）を行う。

経営者
としての見極め役員共通評価【志】
イオンDNA伝承大学 【審議】

監査役
アカデミー

BMP
ベーシック
マネジメントプログラム※登竜門として必ず受講、競争させて評価・選抜

経営人材開発委員会
BMPから選抜し全員審議

大規模
会社役員

共通試験を行
い人材評価
デジタルで効率的に実施しＤＢ化向上させるための具体的な育成計画を策定する（人事上の処遇、指導体制の整備、研修の実施等）。

ＨＬＤ
役員等
大規模
会社社長

若手人材に

(35歳未満M1以上)③ 各候補者ごとに、最高経営責任者に期待される資質・能力・経験を

小規模
会社役員

■選抜育成フローを定め、若手人材から競争させながら評価・選抜し、選抜者を経営人材開発委員会で審議する

共通若手
人材評価

② 候補者となり得る者を選定する。

小規模会社社長■2000年より実施している経営人材開発委員会で候補人材の審議、選抜、育成計画を立案し、その実施状況をモニタリング①

適切な後継者育成計画「あるべき最高経営責任者像（資質、能力、経験等）を取締役会で議論し、具体的に明らかにする。

ニューマネジメントプログラム

人材情報管理システム・年2回の候補人材再評価
43

4. 取組事例：経営人材発掘と育成のステップ●2025年までに5,000名の経営人材プールを構築
必要ポジションへの配置
500名

Ready 人材プール
すぐに経営者・経営幹部に就く事ができる

経営人材開発委員会
Next人材発掘・育成 プール

Future人材発掘・育成 プール
35歳

Next人材
審議対象者

経営人材開発委員会

育成面談●経営人材開発委員会（経営人材候補の審議）・人物評価及び役員としての適性の見極め・ポジションの検討、育成の方向性決定

1,500名●育成面談
・原則、50歳以下の管理職・各社社長が面談員

Future人材面談・個別CDP作成
キャリア開発サポート試験

イオンG各社若手母集団

5,000名

4. 取組事例：イオンＤＮＡ伝承大学
設立の目的◆創業より培われてきたイオンの普遍の理念・価値観（イオンのＤＮＡ）を次世代に伝承し、これからのイオンの発展を担い、新たな価値を創造する人材を育成するために設立。

◆大学では、岡田社長をはじめ、イオンの礎を築いた現経営陣およびＯＢ経営陣が自ら教鞭をとり、受講生との対話・議論を行うことで、リーダーシップとオーナーシップを兼ね備えた企業家精神旺盛な人材の育成を図る。

受講生の選抜◆次期経営者を目指す若手経営人材を「社内公募」
大学修了生の状況

社長・役員面接にて決定

232名 （2019年11月末時点）

職位

人数

社長

43名

取締役・執行役

24名

執行役員

13名

その他

152名
45

4. 取組事例：監査役の能力向上
監査役人材の組織的・計画的な育成システム構築（１）イオン監査役アカデミーの設立（2014年）◆ 監査役及び経営人材養成機関としてグループ内設立
・コーポレートガバナンスを重視した監査役育成
・執行と牽制のバランスのとれた将来経営者育成-次代の経営幹部をアカデミーで学ばせ、監査役に任命-その後は監査役及びグループ各社経営者として活躍◆ 質の高い候補者をグループ規模で選出し、１年で育成
4期43名の修了生中21名が監査役就任（常勤10名・非常勤11名）
46

4. 取組事例：監査役の能力向上（２）イオン監査役協議会の設立（2010年）
・グループ各社常勤監査役 横断的研鑽機構
・情報交流・内外の最新情報インプット・勉強会の場（３）現職監査役教育・派遣取締役・監査役を対象とした研修開催
・責務の正しい理解と共に、知識・能力向上の場

47

4. 取組事例：コンプライアンス教育の推進■役員コンプライアンス研修（2014年～）
毎年、イオン㈱及び国内外のグループ各社の経営陣約1,000名に対してコンプライアンス研修を実施
2019 イオンのコーポレートガバ
ナンス基本方針の徹底
2018 役員の責任と権限
2014～2017

 イオンのガバナンス

 ケースメソッドを用いたリスク意識の醸成・共有 懲戒、リスク事案の共有

役員が知っておくべき法知識の要素を加えて実施
48

結び：コーポレートガバナンスにおける基本姿勢【コーポレートガバナンスにおける基本姿勢（一部）】
透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。

50