ダイワ先進国リートα
為替ヘッジあり（毎⽉分配型）／為替ヘッジなし（毎⽉分配型）

第99期分配⾦は50円（1万⼝当たり、税引前）
2020年10⽉14⽇

平素は、『ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり（毎⽉分配型）／為替ヘッジなし（毎⽉分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2020年10⽉13⽇に第99期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、以下のように致しましたことをご報告申し上げます。
為替ヘッジなしコースにおきましては、⾜元の基準価額、配当等収益の⽔準等を総合的に勘案した結果、分配⾦を従来の70円から50円に引き下げました。
今後ともファンド運⽤にあたり、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

当期決算 分配金（１万口当たり、税引前）

50円

50円

（前回決算 分配金）

（50円）

（70円）

基準価額
2020年10月13日現在

3,567円

3,868円※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

<<収益分配⽅針>>
当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりです。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、継続的な分配を⾏なうことを⽬標に基準価額の⽔準を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。

※分配金は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配金について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

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基準価額・純資産・分配の推移■為替ヘッジあり
2020年10月13日現在
基準価額
3,567円
純資産総額21億円当初設定日（2012年6月27日）～2020年10月13日

16,000

純資産総額
分配金再投資基準価額

13,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

320

基準価額

240

純資
産
総額

7,000

160

億円

4,00080円（基準価 10,000額
（ ）

1,000
設定時

15/3/30

17/12/28）

決算期（年/月/日）分配金
第1～94期合計：
7,020円
第95期(20/6/15)
50円
第96期(20/7/13)
50円
第97期(20/8/13)
50円
第98期(20/9/14)
50円
第99期(20/10/13)
50円
分配金合計額設定来 ： 7,270円
直近5期 ： 250円

400020/10/13■為替ヘッジなし
2020年10月13日現在
基準価額
3,868円
純資産総額
12億円

分配金再投資基準価額

160

基準価額

120純資
産
総額

10,000

80億円

6,00040基
準価 14,000額円

15/3/3017/12/28）

2,000
設定時

（（ ）

決算期
（年/月/日）分配金
第1～94期
合計：10,610円
第95期(20/6/15)
70円
第96期(20/7/13)
70円
第97期(20/8/13)
70円
第98期(20/9/14)
70円
第99期(20/10/13)
50円
分配金合計額設定来 ： 10,940円
直近5期 ： 330円

200

純資産総額

18,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

当初設定日（2012年6月27日）～2020年10月13日

22,000020/10/13※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を⽰したものであり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。

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Q1

なぜ、分配⾦を⾒直したのですか︖

⾜元の基準価額、配当等収益の⽔準等を総合的に勘案した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。
弊社ではファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の⽔準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
当ファンドは、期中に得られる配当等収益が徐々に低下傾向にあり、期中の配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。また、分配⾦の⽀払い等により、基準価額は軟調に推移しております。
このような状況を踏まえ、今後も継続した分配や信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。
今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。

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Q2

最近の投資環境と今後の⾒通しについて教えてください。

主要各国のリート市況はおおむね回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染の再拡⼤リスクや⽶国の追加景気対策の議論、⽶⼤統領選挙をめぐる不透明感など、⼀時的な調整につながる可能性のある多くのリスク要因があり、動向を注視する必要があると考えます。
投資環境先進国リート市況
2019年9⽉27⽇から2020年10⽉1⽇にかけての先進国リート市況は下落しました。
当期間の期⾸から2020年2⽉中旬にかけては、⼀時弱含む局⾯もあったものの、⽶中通商協議で第⼀段階合意に達し株式市場が堅調に推移したことなどを背景に、先進国リート市況は底堅く推移しました。2
⽉下旬に⼊ると、新型コロナウイルスの感染拡⼤による世界経済への悪影響懸念からリスク資産への売り圧⼒がかかり、先進国リート市況も急落しました。3⽉下旬以降は、世界各地の中央銀⾏や政府による⾦融・財政政策の発動や、ロックダウン(都市封鎖)の⼀部緩和の動きを受けて、徐々に上昇基調に転じました。当期間の期末にかけては、⽶国における追加景気対策に対する不透明感などが嫌気されたことなどから、やや弱含みました。国・地域別では、シンガポールやオーストラリア、⽶国などの下落幅が相対的に⼩幅だった⼀⽅で、フランスやオランダなどの下落幅が⼤きくなりました。セクター別では、産業施設や特殊⽤途施設などの下落幅が相対的に⼩幅だった⼀⽅で、ホテル／リゾートや商業施設などの下落幅が⼤きくなりました。
為替市況
2019年9⽉27⽇から2020年10⽉1⽇にかけての対象通貨の為替市況は、全体としては対円で下落しました。
⽶ドルは対円で下落しました。当期間の期⾸から2020年2⽉中旬にかけては、⽶中通商協議の再開⾒通しが強まったことや、⽶国経済指標に改善が⾒られたことなどが好感され、上昇しました。2⽉下旬に⼊ると、新型コロナウイルスの感染が拡⼤したことによるリスク回避の動きから円⾼が進⾏し、下落しました。その後、市場の混乱を受けて⼀旦は反発しましたが、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）による流動性供給策などを受けて再び下落しました。4⽉から当期間の期末にかけては、新型コロナウイルスの感染再拡⼤や⽶中関係の悪化などが嫌気され、軟調に推移しました。

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⾒通し先進国リート市況
主要各国のリート市況はおおむね回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染の再拡⼤リスクや⽶国の追加景気対策の議論、⽶⼤統領選挙をめぐる不透明感など、⼀時的な調整につながる可能性のある多くのリスク要因があります。現在の⾦融緩和策が維持される⾒通しであるのはリート市況にとって追い⾵ですが、⼀部のセクターでは賃料の減免や空室率の上昇がみられており、注意が必要です。
為替市況
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加しており、市場の警戒感が⾼まれば、円⾼要因となるため、各国の感染者数の動向を注視する必要があると考えます。その他、原油価格がやや軟調に推移していることは、資源国通貨の上値を抑える要因になりそうです。

※現時点での投資判断を⽰したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※組⼊ファンドの運⽤会社であるクレディ・スイスのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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Q3

50円分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮しています。
将来の分配⾦額について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の⽔準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落等は分配⾦の引き下げ要因となります。

Q4

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算⽇（毎⽉13⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）の⼣⽅から夜にかけての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算⽇（毎⽉13⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の⽔準等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）において、⼣⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

Q5

分配⾦を引き下げるということは、今後の運⽤に期待できないということですか︖

分配⾦の引き下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
今回の分配⾦引き下げについては、⾜元の基準価額、配当等収益の⽔準等を総合的に勘案して決定しました。分配⾦の引き下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
なお、運⽤成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を⽰唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの⽬的・特⾊ファンドの目的● リート（不動産投資信託）への投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。
 先進国のリートに投資します。
 個別銘柄ごとに、保有口数（株数）の一部または全部にかかるコール・オプションを売却することでカバードコール戦略を構築します。
 リートおよびカバードコール戦略の運用はクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドが行ないます。
リートの銘柄選定にあたっては、クレディ・スイス・アセット・マネジメント(スイス)リミテッドの助言を活用します。
2． 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースがあります。
 「為替ヘッジあり」は為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

 「為替ヘッジなし」は為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

・各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり（毎月分配型）：為替ヘッジあり
ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし（毎月分配型）：為替ヘッジなし
・各ファンドの総称を「ダイワ先進国リートα」とします。
3． 毎月 13 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
 外国投資信託の受益証券を通じて、先進国のリートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築します。
 当ファンドが投資対象とする外国投資信託では、直接リートへの投資やオプション取引を行なわず、担保付スワップ取引を通じて、先進国のリートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略の損益を享受します。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「カバードコール戦略の利用に伴うリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「スワップ取引の利用に伴うリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
0.3%

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.353％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.23％）［為替ヘッジあり］
投資対象とする
年率 0.54％程度
投資信託証券［為替ヘッジなし］
年率 0.52％程度
実質的に負担する運用管理 費用

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

［為替ヘッジあり］ 年率 1.893％（税込）程度［為替ヘッジなし］ 年率 1.873％（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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