就労の両立」を考える

治療と総論 がんの治療と就労の方向性について

定着のカギは「実例」の積み重ね
公務職場は率先して取り組みを（独）
労働者健康安全機構 東京労災病院 脳神経血管内治療科 部長
職場復帰・両立支援研究センター 両立支援部 第二両立支援部長 門山茂

延長されているなかで、働く世代のがん患者も増加しており、がん患者

労働者健康安全機構では、平成年度から、がん、糖尿病、脳卒中おの）。

国立がん研究センターが去る

月

生存できる確率が高くなっている。

飛躍的に進歩し、がんに罹患しても一方で、ここ年 ほど 治 療 技 術 が人が勤労世代となっていよ び メ ン タ ルヘル ス 不 調 者 についる（資料ており、当院はがん分野とメンタルヘルスの中核施設を担っている。

本稿では、がんを中心に治療と就のがん専門病院

年 相対生） に よ る と、2007 年のがん患者のの デ ー タ（ 資 料でつくる「全国がんセンター協議会」に発表した、全国1年

今回初めて発表された％となった。

1010んで亡くなっている。また、就 労 人療を受けた患者であるため、その後1999 ～ 2002 年 に 診 断・ 治

相対生存率の調査対象となったのは、テージ）で ・率が上がる病気である。人口の高齢人にが増えており、今や国民の年相対生存存率は ・ ％に達している。また、52労の両立について、考察してみたい。

がんは、「不治の病」から「慢性疾患」になりつつある

32

2率でも、全がんのすべての病 期（ス858

口の減少をカバーするための定年が人がが人に

2人はがんにかかり、1化が進む日本では必然的にがん患者

がんは年齢が高くなるほどに罹患10人にて、休業等からの職場復帰や治療と168就労の両立支援への取り組みを行っ

126

3
13

特集
「〜職場風土や支援体制はどうあるべきか〜れている。今年 2 月には、厚生労働省が「事業場における治療と職業生活の両立支援のための近年、がんなどの重篤な病気になっても治療を続けながら働く「治療と就労の両立」が注目さガイドライン」を発表した。

就労人口の高齢化に伴い、がんや生活習慣病など何らかの病気の治療を受けながら働く職員は、今後、公務職場でも増えていくことは間違いない。そこで今回は治療と就労の両立について、がんを例にとり職場風土や具体的な支援体制など、さまざまな側面から考えてみたい。

6

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

ーーーーーーーーーの医療技術の進歩を踏まえると、現で達している。もちろん、がん種（が疾患とさほど変わらないレベルにま関する合同研究班（主任研究者れている人が少なからずいる。

在は、さらに良い成績を示すと推測んが発症する部位）や治療開始時の口建・静岡県立静岡がんセンター総負担等に関する実態調査」として全山

2003 年、「 が んの 社 会 学 」 にされる。

病期にもよるが、乳がんや大腸がん、年生存率を見てみる長）は、7885 人のがん体験者を他の疾病の子宮体・子宮頸がん、胃がんなどはと、たとえば下肢の閉塞性動脈硬化％、糖尿病による人工透上のものもある。少なくともこれら％を超え

対 象 と して、
「 がん 体 験 者の悩 みや～％、緊急冠動脈バイパ

国 調 査 を 実 施 し た。 ま た

年 後ののがんは、今や「不治の病」ではない。

年相対生存率が％以症は
析 患 者 は約ス手術後の患者は ％とされている。

4054 人 を 対 象 に 第次調査を2013 年、前回とほぼ同一内容でり経過観察や治療をしながら働き続行った。それによると、

がんは、罹 患しても、長 期にわた者の多くは、（これら疾患の原因となけることができる、他の慢性疾患とそして、これらの疾患を抱える勤労る）動脈硬化の危険因子である高血年調査で1600 人のうち、 ・ ％が依願年調査もほぼ同じ結果だった

退職したり 解 雇されたりしたと回答、（資 料）。

東 京 都 が 行った ア ンケ ー ト 調 査年月）では、がん罹患後、が「治療に専念するため」、次いで「体力面から難しくなる」、「 周 囲に 迷 惑割以）。しかし「罹患したあともをかけたくない」という結果だった（資 料

仕事を続けたい」という人が職していることがうかがえる。

上おり、多くの人は不本意ながら離8ー10は診断時に雇用されていた約同様の疾病になりつつある。

10にもかかわらず、がんに罹患した圧や脂質代謝異常症、糖尿病などを20ー

70

勤労者の中には、離職を余儀なくさ（2013がん体験者の悩みや負担等に関する調査報告）治療しながら働き続けている。

30

13 2

仕事を辞めた理由として最も多いの

21534（ がん 患 者の 就 労 等 に 関 す る 実 態 調査：平成5

退職した人の割合は ・ ％だった。

26その他
依願退職、もしくは解雇

3 03

49.0％
34.7％

90％ 100％
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

その他

8.7％
現在も勤務している

休職中 依願退職、もしくは解雇

47.6％
n=2,625

2003年

8.1％
34.6％
9.5％
47.9％
n=1,628

2013年

ー

気管

休職中 依願退職、もしくは解雇 その他
現在も勤務している

年相対生存率は、これら

ー

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

790

がん診断後の就労状況の変化（2003年と2013年比較）被雇用者■ 資料3

がんの5年・10年相対生存率■ 資料2

膀胱 甲状腺体 卵巣 立腺 尿管
前腎・
頸

子宮
子宮
乳、肺072.8

685

5533.24037060
43.8（%）5051.7
60

がんの7090.9705535256062.861.0
73.6

75.4
70.3
83.1
75.1

84.4
80.4
80

91.5
100.0
92.9
100

85.0
90

■ 資料1 性 別・年齢別がん罹患者数（国立がん研究セン
ターがん対策情報センター）
）
位

4.9

74

65
69

60
64

59

50
54

45
40

49
10

咽頭
膵
肝 胆道
胆嚢
直腸 再掲
（大腸結腸
胃食道
全部
0

4万44

39

30
34

29

20
24
9.2

0
（人）年齢 15
19
19.7
15.3
20

1万27.429.7
30

2万34.840

8万

男性（1975年）
女性（1975年）
3万
42.4

（%）50

6万
71.9

76.0
75.8
75.7
70.6
69.8
68.5
73.0
69.0
68.8
70

58.2
60

7万80

女性（2008年）

5万

男性（2008年）
2008 年
20〜64 歳：全体の 32.4％
20〜69 歳：全体の 45.6％
9万（国立がん研究センター）（国立がん研究センター）
100

79.8

10年相対生存率
5年相対生存率90

休職中である現在も勤務している

707459総論 がんの治療と就労の方向性についてり働くことも可能と考える。

るような職場のさまざまな配慮によ境など多様ではあるが、以下に挙げる。それまでは、作業内容、作業環ましい。

別に相談できる窓口があることが望につながるケースもある。上司とは男性の上司に相談できないまま離職は、乳がんや女 性器のがんについてにしておくことも重要だ。特に女性

そのほか、職場での相談先を明確復帰の判定のあり方、再発した場合職場の三者の情報共有と連携、職場対応が参考になる。主治医と産業医、る場 合、メンタルヘルス不 調 者へのがん患者に対し職場として配慮す

ぜひ参考にしたい「合理的配慮義務」の考え方◆全般

女性については、働く世代においの対応など、すでに多くの職場で制

職場側の配慮があれば就労は継続できる

多少の配慮があれば働けるのが通常◦通院（特に化学療法）のための休日や疲労感軽減のための時差出ては男性よりもがんの罹患者数が多が んで 入 院 加 療 後、退 院 し た 場 合、脳、 神 経 な どへの 転 移、 が ん 種、～が就労することで生じる安全配慮義は好発年齢が若いため、半までは、女性の罹患者数は男性の務への対応という面でも参考になる◦頻回 の ト イ レ が 必 要 と な る た め、長時間の会議を避けるなどの配慮◆大腸がん・女性器のがんも、患者会などでよく聞かれる。が婚 さ れ シ ン グ ルマ ザ ー と な る 事 例になる。さらにがん罹患を理由に離り、そこに自身の治療が重なること

育 児や 老 親の介 護 を担 う 年 代であしてほしい。

配慮義務」の考え方も、ぜひ参考に

正障害者雇用促進法（いずれもこの

また、障害者差別解消法および改月日に施行）における「合理的◆大腸がん（人工肛門装着）

入れてもらうには、がんという病気、また、これらの配慮を職場で受けを考えてほしい。

なっている事情を改善する義務のこ

障害者の能力の有効な発揮に支障と者に対し点字や音声などで採用試験は、その 具 体 例 と し て、
「視覚障害改 正障 害 者 雇 用 促 進 法の指 針での均等な機会・待遇の確保、または◦ストーマ装具のパウチ交換や処置のためのトイレ、シャワー等の環とで、雇用主に課せられている。
境整備や使用時間帯の配慮◦公共交通機関の利用が困難な場合は、自家用車の利用を認めるる職場風土の醸成が必要となる。

その治療と副作用の理解を受け入れにおいて障害者と障害者でない者と合理的配慮義務とは、雇用の分野

1

そ れ ま で 普 通 に 働 いてい た 人 が、である。
勤、体調不良時に柔軟に対応できや歩行障害への配慮（屋外から屋参照）。 ちょう ど◆乳がん

ん 罹 患 に よ り 女 性 は、 男 性 よ り も倍 近い（ 資 料◦術後 の 上 肢 の リ ン パ 腫 が あ れ ば、上肢を圧迫したり、胸元の開いたいっそう困難な状況に置かれる可能だろう。

制服、手が汚染される作業などを性があることを踏まえ、配慮の仕方

内作業への転換など）の面でもっとも進んでいる分野とい合併症などによる多様性はがんの特（東京都「がん患者の就労等に関する実態調査」）

50

避ける

480％
60％
40％
20％
0％

んや子宮頸がんなど女性特有のがん度を整えており、治療と就労の両立

27.7％
その他える。なんらかの障害をもった職員いことにも注意すべきだろう。乳が17.7％
職場に居づらくなったため代前る勤務体制

15.4％
職場から勧められたため◦化学療法に伴う指先、足先の末梢神経障害による細かい作業の障害性の一つであるが、概ねがん患 者の45.4％

20

ADL（日 常 生 活 動 作 ）は死 亡の周囲に迷惑をかけたくないため1カ月程度前から悪化するとされてい34.6％
体力面等から継続して就労することが困難であるため

2

2
退職の理由（複数回答）■ 資料4

無回答 0.8％（n=130）

4.6％
家族から勧められたため

53.1％
治療・療養に専念するため

8

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

総論 がんの治療と就労の方向性についてを 行 う こと 」
「 聴 覚・言 語 障 害 者 に本格化する国を挙げての取り組み
厚 生 労 働 省 や 東 京 都の調 査 か ら、して、あらゆる職場で、がんに罹患題 」が 個 別 目 標 として 設 定 さ れ た。

ん患 者の就 労 を 含めた社 会 的 な問

月には「がん対策加速化プラする職員が増えてくるのは間違いな年ン」を発表。実施すべき具体策としい。たとえば東京都の推計では、人規模の比較的小さな職場でも、今）。そこでは、「 がん 診て「がんとの共生」を打ち出した（次後従業員数は ・ 人とされている。

国はがん治療と就労の両立支援に本の 相 談 対 応の 充 実 」、そ して「 企 業援センターによる医療機関や企業で携 した就 職 支 援 」「産業保健総合支

療連携拠点病院とハローワークが連ページ資 料年間のうちに新たにがんになる12対し筆談などで面接を行うこと」「肢体不自由者に対し机の高さを調整すること 」「 知 的 障 害 者に対し図など
・50

年に閣議決定した「がん対格的に取り組み始めた。
平成710

こうした状況を背景に、ここ数年、2現在、がんの治療のため、仕事を持
ち な が ら 通 院 し て い る 人 は、）、また、2を活用した業務マニュアルを作成すること」などが挙げられている。
万人と推計され（資料

がん患者はあらゆる規模の職場で働人口の高齢化と定年延長、医療技）。

一人ひとりの障害の内容・程度に応（万人）
832657■ 資料534※被雇用者には正規の従業員、パート・アルバイ
ト、派遣社員、契約社員などを含み、自営業主、家族従業者、会社・団体等の役員などは含まない。

19％

500〜999人

30〜99人

1000人以上・官公庁

100〜499人

規模不詳

28％
1

資料：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて特別集計したものこれを受けて、去る月日には、月、4業）を開始した。に係る調査研究（両立支援モデル事へと改変し、治療と就労の両立支援「 治 療 就 労 両 立 支 援 セン タ ー（ 部 ）」「勤労者予防医療センター（部）」を、働者健康安全機構）でも、 年

また、筆者の勤務する労災病院（労対象にしている。

糖尿病など継続治療が必要な病気もラ イ ンで は、 が ん の ほ か、 心 疾 患、イドライン」が発表された。ガイド

療と職業生活の両立支援のためのガ

厚生労働省から「事業場における治23

26

70歳以上
60〜69歳
50〜59歳

2分 野について両 立

現在、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの4がん患者が働く職場の企業規模■ 資料6

計19万5千人
26％

1〜29人

16％
6％

悪性新生物の治療で通院する
15歳以上の被雇用者
5％

3.2
3.4
4

60〜69歳
50〜59歳40〜49歳
15〜39歳0仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者

向けガイドラインの策定」などが盛

資料：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」
を基に同省健康局にて特別集計したもの策推進基本計画」では、その重点課

6

70歳以上

術のさらなる進歩などにより、今後たそれは脳卒中患者やメンタルヘルいていると見られる（資料

がん患者に対しても、このように32

じたきめ細かな配慮が望まれる。ま56※仕事をもっているとは、調査月に収入を伴う仕事を少しでもしたことをいい、被雇用者のほか、自営業主、家族従事者等を含む。

ス不調者、糖尿病患者にも当然、言0.7

り込まれた。

2

題 と し て、
「 働 く 世 代 や 小 児への が

3.4

も「本来、働くことのできるがん患5えることだ。

0.5
1

40〜49歳
15〜39歳07

ん 対 策 の 充 実 」 が 盛 り 込 ま れ、「が24527

支援の事例を収集している。その結

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

9

女性 計：18.1万人者」は増え続けると予想される。そ7

1.1
26.1

男性 計：14.4万人（万人）

5果は、分析、評価等のうえ、今年度
復 帰 を 本 当 に 望 ん でいる が ん 患 者

その理由として、就労継続、職場が、どのくらいいるのか、精 査され末 を 目 途 に「 医 療 機 関 向 け 支 援 マニュアル」を作成する予定である。ていないということが挙げられる。
治療と就労に関するアンケート調材を活用し生産性を高めることが求進行する中、企業には、限られた人

今後、労働力人口の減少がさらにか等 ）によって、回 答にバイアスがや方法（対面かインターネット調査

し、アンケート調査は、設問の仕方

外でも、数多く行われている。しか査は、本稿で取り上げているもの以められている。公務職場においてもかかる可能性が高い。たとえば対面就労率向上を第一の目標に置くべきではない

それは同様だろう。企業の場合はそ調査で「仕事を続けたいですか」とう。逆に、面と向かって誰かに話すのゴールが利潤追求であり、公務職

このように治療と就労の両立支援

とい う 心 理 的 負 荷 が ない イ ンタ ー

聞 か れ た と き、 体 面 上、「 いい え 」は、患者個人の生きがいや経済的問

ネット調査では、復職か退職か選択

場では、効率的で質の高い住民サー題であると同時に、マクロ経済や社

肢 を 示 さ れ た だ け なのに、「退職をと はっ き り 言 え な い 人 も い る だ ろ会システム全体にかかわる問題でも強要された」などと「話を盛る」おがんと共に生きる

がん死亡者の減少避けられるがんを防ぐビスの提供という違いだけである。

ある。だからこそ国は両立支援の対それも否定できない。
こうした点を精査しないまま、「は策を強化し、経済界も関心を示している。
「健 康 経 営」や、「ダイバーシじめに就労率向上ありき」だと、本何より患者本人にとって不幸なこと割程度にとどまっている。がん罹患に伴 う心身両～そもそも、がん患者の就労率（復面の障 害に対して、カウンセリング●「がんの教育総合支援事業」の実施

等●「健康・医療戦略」・「医療分野研究開発推進計画」及び「がん研究10か年戦略」
を踏まえた研究の推進 等

学校におけるがん教育

等

がん を克服し、活力ある健康長寿社会を確立■ 資料7 が ん対策加速化プラン（実施すべき具体策）

行ってなお、復職率を有意に改善さの治療の緩和まで、あらゆる介入をは抗がん剤の副作用を軽減するためやフィジカルトレーニング、さらに小児・AYA世代のがん、希少がん●地域連携のための訪問看護師の育成●患者の自己負担の軽減を通じた、重症化予防の推進

がん研究●患者の苦痛のスクリーニング方法の事例集の作成

肝炎対策●AYA世代のがん医療等の実態調査●緩和ケアチームの実地研修の実施● 小児 がん 医 療 提 供 体 制 、長 期フォローアップ体制等の検討●ラグビーW杯、東 京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化

職率）は、現状以上に向上するのか、

7

緩和ケア

●患者視点で簡単に検 索できる拠 点病 院
検索システムの構築

それはそれで当然であるし、理解含め）の就労率 向上を、第一の目標に置くべきではないと考える。

6●支持療法に関する研究の推進

がん医療に関する情報提供●厚生労働省としては、たばこ税の税率の引上げを継続して要望

支持療法の開発・普及●FCTCや海外のたばこ対策を踏まえた、必要な対策の検討●企業向けのガイドラインの策定及び普及
啓発

たばこ対策

●高齢 者や他疾 患を持つ患者への標準的治療の検証ということも考えるべきだろう。欧

●全ゲノム情報等の集積拠点の整備であり、職場内の資源や医療資源もティ（人材の多様性の確保）」など、●産業保健総合支援センターの相談員による企業等に対する相談対応等の支援●市町村、保険者の受診率及び取組事例等の公表●拠点病院における仕事の継続を重視した相談支援の実施できる。ただ筆者は、がん患者（だ当は就労継続を希望していない患者

標準的治療の開発・普及

就労支援●ゲノム医療実現に向けた実態調査

米でもその率は巷間流布しているキーワードも、同●検診対象者等へのインセンティブの導入

がんのゲノム医療無駄に使われることになる。にまで介入することになる。それは●ハローワークにおける就職支援の全国展
開、事業主向けセミナー等の開催

がん検診●精検受診率等の目標値設定

けでなく、それ以外の疾患の患者もじ文脈にある。

●家族性腫瘍の検査・治療等の検討●保険者に対する検診ガイドラインの策定

がんとの共生治療・研究
防予10

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

総論 がんの治療と就労の方向性についてせることは難しいことが、大規模な研究において示されている。

もっとも大事なのは患者と事業主の関係性導入しているが、定着までに十数年しかし、結 局のところ、もっともがん患者を受け入れた職場では、労同僚、産業医、主治医、ハローワーク、たらすこともある。がんに罹患する重要なのは、患者と事業主の関係性働損失の回避や生産性の向上といっかかったのではないか。その過 程でことにより、半数以上の人が精神的なのである。それが良好ならば、患た実利だけでなく、患者本人および社会保険労務士、またそれらをつなな格闘の結果、ポジティブな心理的者の重症度や障害度は、就労継続に周囲の人々に「感動」体験がもたらは、啓発活動や実例の積み重ねがあ変容を経験する。これは外傷後成長

あ たって 大 き な 問 題 に は な ら ない。

される。こうした実例が持つ訴求力

ぐ医療コーディネーターと、実に多非常に難しいことだが、がん罹患

中小企業ならば、目に見える取り組は、「ダイバーシティ」や「健康経営」り、今日の状況に至った。

者の、そもそもの仕事に対する姿勢（ posttraumatic growth）として知られている。そして時に患者本人だみが十分にできなくても、家族的なといったスローガンをはるかに凌 駕くの「登場人物」がいる。

や満足度を定量的に測定し、そのうけ で な く、、 周 囲 の 人 も「 仕 事 を す配慮でカバーできるはずだ。逆にさす る。 そ れ が 徐 々に 積 み 重 なって、がんはスピリチュアルな経 験をもえで就労継続への意欲を正確に調べる こ と や 生 き る 意 味 」 を 問 い 直 す。

まざまな仕 組みを整えた大企業でいつしか、がん患者が職 場にいるこを高める方策を考えることが重要だ

中 小 企 業 の 経 営 者 に とって は、「ダ職場環境整備を行う余力の少ない方 公 共 団 体 も 規 模 はさま ざまであいないか、注意すべきであろう。地めになっているのか、形 骸 化してはる。そのなかで特に公務職場の方々

ポイントは 実 例の積 み 重 ねであとが、ごく普通の光景になるはずだ。

行っていけば良いのか。

ろ う。 ち な み に 筆 者 ら は、
「就 労にイ バー シテ ィ」 も「 健 康 経 営 」 も、には、率先して取り組み、民間企業

治 療 と 就 労の両 立 も 同 様 で あ る。

ることが、まず必要ではなかろうか。

そのことが、個人や組織に有形無形は、本当にその仕組みが従業員のた真に支援を必要とする人に効果的な介入をすること

本当に介入すべき対象者をセレクトのさまざまな効果をもたらす。

それでは、何を目的に就労支援をし、彼ら、彼女らの仕事への満足度対するポジティブな考え」と「働くり、同じことが言えると思う。

ガイドラインができ、さまざまなに範を示していただきたい。

有体にいえば「きれいごと」である。

わった」と語ってくれた中小企業の制度が整備されても、治療と就労の実例の積み重ねこそが定着につながっていく

年以内に測定能力」の尺度を術後しかし、ある検討 会のヒアリングで、「 が ん 患 者 を 受 け 入 れ、 非 常 に年後の就労状況を調査したことがある。その結果、就労群におい感動した。職場の雰囲気も大きく変経営者がいた。筆者の勤務する病院両立が広く定着するまでには、まだで状況が大きく変わるとは思わない

昭和 60 年日本医科大学卒業、東京労災病院、関東逓信病院、北村山公立病院勤務を経て、
平成 17 年東京労災病院脳神経外科副部長、
20 年健康診断部副部長（兼務）、24 年脳神経血管内治療科部長／職場復帰・両立支援研究センターセンター長、26年4月より現職。

し、ては、両方の尺度とも非就労群より
真 に 支 援 を 求 めている 人 を 見 極

は、中小工場が集まる地区にあるのも良好であった。
め、そこに向けて効果的な介入を行まだ時間がかかるだろう。

年

だが、がんになった従業員を雇い続け、亡くなるまで会社の寮に住まわ～い患者満足度を高めること――。これが結果的に就労率の向上、ひいて産前産後休暇や育児休暇は、今でが、筆者は悲観していない。

2せたという話も聞いたことがある。
が ん 患 者 の 就 労 支 援 に 当 たって地方公務員 安全と健康 フォーラム 2016.7

11

茂（かどやま しげる）

門山

1

はどの企業もごく自然なこととして（独）
労働者健康安全機構 東京労災病院
脳神経血管内治療科 部長
職場復帰・両立支援研究センター 両立支援部
第二両立支援部長

1は経済効果にもつながっていくと考える。

は、患者本人と家族、事業主、上司、PROFILE

1