令和６年度第２回理事会及び第２回評議員会提出議案

正誤表

●訂正箇所
第１号議案「令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件」
事業報告書３ページ目１６行目 第３回理事会「日時」（誤）（正）

令和５年６月１０日
令和５年６月５日
以上公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ６ 年 度

第 ２ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和６年６月４日（火）午後１時３０分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室
大阪市中央区天満橋京町１番２６号
当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

理事総数

８名

４

出席理事数

８名

出席理事長

三

和

出席理事

浅

野

出席理事

碇

出席理事

帆

出席理事

５

６

伸

彦
覚

正

登

足

元

太

平

井

克

尚

出席理事

南

地

哲

弥

出席理事

中

川

一

出席常務理事 今

井

崇

出席監事

佐々木

泰

裕

出席監事

山

博

也

下

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会
令和６年度第２回理事会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席理事、監事全員の音声及び映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の今井崇氏が開会を宣し、本日の令和６年度第２回理事会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、三和理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、三和理事長が議長に就任し、上記出席者全員の音声
及び映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。

(3) 議 案
第１号議案 令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件
議長が、今井事務局長に「令和５年度事業報告及び決算の承認の件」について説明させ、今井事務局長が、定款第８条第１項の規定により、令和５年度事業報告及び決算を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったとこ
ろ、全員異議なく原案どおり承認された。

第２号議案

令和６年度第２回評議員会の招集に関する件

議長が、今井事務局長に「令和６年度第２回評議員会の招集に関する件」について説明させ、今井事務局長が、定款第１７条第１項及び理事会運営規程第１３条第３号の規定により、資料２のとおり令和６年度第２回評議員会を６月２６日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
今井常務理事から、資料３のとおり定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況について報告した。
また、資料４のとおり次期(R8～10)あり方検討に向けた今後の予定について報告した。
(5) その他
議長が、出席理事、監事全員に、この際公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
に対し意見・要望があれば発言を求めたところ、別紙のとおりであった。

(6) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和６年度第２回理事会の議題全部を終了したので、今井事務局長が午後２時３５分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、今井常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）
および出席監事が次に記名押印する。

令和６年６月４日

議長及び代表理事（理事長）

監

事

監

事

別紙

令和６年度 第２回理事会

質疑応答等要旨

その他の意見・要望等碇

理事

京都府営水道の木津川を水源としている木津浄水場において、５月中旬からカビ臭が発生し、原水の 2-MIB の濃度が急激に上昇したため、粉末活性炭を投入し処理したが、水質基準を超える状況までに至った。
これまでになかったことであり、非常に問題視しており、生物が定着することで再度このようなことが起こることを懸念しているところ。
事業計画が決まっている中とは思うが、木津川のカビ臭問題について調査研究をお願いしたい。

今井事務局長カビ臭問題については、令和４年度において、理事会において京都府の理事から、評議員会において京都市の評議員から、水源である琵琶湖南湖でのカビ臭の発生に対する取り組みについて意見と要望があったことから、当機構において令和５
年度から調査研究に取り組んでいるところ。
来年度に向けて、木津川についても何かできることを検討していきたい。

碇

理事

三和理事長

資料等も提供するので、ぜひ調査研究を検討していただきたい。

カビ臭の問題は、従来とは異なる事象で、琵琶湖においては環境基準を達成し、水質汚濁の観点からは一定の改善がみられている中で、発生しているものである。
既に様々な機関において十分に調査がなされているが、冒頭申した通り流域の自治体等の機関で構成されている琵琶湖・淀川水質保全機構であるので、情報を十分に共有して取り組みできるよう、関係の皆様にはお願いしたい。

（以上）

〔資料１〕
第１号議案

令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件

令和５年度
事

業

報

告

書

自 ： 令 和 ５ 年 ４ 月
１ 日
至 ： 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概況

令和５年度は、健全で安定した経営基盤の維持、公益実現への貢献ならびに社会からの期待に相応しい事業運営を目指すことを使命に、積極的に事業活動の展開に取り組ん だ。
管理運営活動では懸案の事務所移転を完了するとともに、所要の会議を招集による
現 地 開 催 、 Web会 議 シ ス テ ム を 利 用 し た 開 催 、 ま た 書 面 に よ る 決 議 の 省 略 を 組 み 合 わ
せて 実施 す るこ と によ り、 関係 者 との 協 議・ 合意 形成 を 図っ た 。
また、事業活動では、琵琶湖・淀川水系の健全な水環境の実現のための調査研究、
広 報 啓 発 、 活 動 支 援 事 業 に つ い て 、 Web会 議 シ ス テ ム を 併 用 し た 成 果 報 告 会 の 開 催 や活動報告の紹介等の対応を行うとともに、現地開催により行われたイベントに参加
し、対面による啓発事業を行った。あわせて、ソーシャルメディアを活用した機構の活動紹介を行うなど、引き続き「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレ
ーズとして掲げ、「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標を実現するために、琵琶湖・淀川水系が抱える水環境課題の解決に向けた取組みを実施し た。

Ⅰ．管理運営活動等
１ ．評議 員会、 理事 会、評議 員会・ 理事 会幹事会 等評議員会、理事会、評議員会・理事会合同幹事会を開催し、事業運営全般について 検討 ・ 審議 を 行っ た。
（１）評議員会
第１ 回評 議 員会 (決議 及び 報告 の 省略 ）評 議 員会 運営 規程 第 ９条 の 規定 に基 づく 決 議の 省 略及 び同 第 10 条 の規 定に基づく報告の省略により、下記事項につき令和５年５月１５日に評議員会の決 議お よ び報 告 があ った もの と みな さ れた 。
・議案： ・評 議員 の 選任
・理 事の 選 任・報 告事 項： ・ 有 価 証券 の 売買
第２ 回評 議 員会
・日時： 令 和５ 年６ 月 2３日 午 前 10 時 00 分 ～11 時 00 分
・場
所 ：大 阪 府立 男女 共同 参 画・ 青 少年 セン ター ４階 中 会議 室
・議案： ・ 理事 の選 任・ 監事 の選 任・令 和４ 年 度事 業 報告 及び 決算 書 類の 承 認
・ 報告 事 項： ・「(仮称)琵琶 湖 ・淀 川流 域水 質 保全 関 係機 関勉 強会 」
第３ 回評 議 員会
・日
時 ：令 和 ６年 ３月 ２５ 日 午 後 １時 ３０ 分～ ２ 時 30 分
・場
所 ：当 機 構事 務所 （ Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ：・ 令 和５ 年度 収支 計 算書 （ 補正 ）の 承認
・ 令 和６ 年度 事業 計 画書 の 承認
・令 和６ 年 度収 支 予算 書・ 資金 調 達及 び 設備 投資 の見 込 みを 記

載し た書 類 の承 認
・ 報告 事 項： ・「 (仮称)琵琶 湖 ・淀 川流 域水 質 保全 関 係機 関勉 強会 」 準備 会

（２）理事会
第１ 回理 事 会（ 決 議の 省略 ）定 款 第 36 条 の規 定に 基 づく 決 議の 省略 に より 、 下記 事項 につ き 令和 ５ 年
4 月 １日 に理 事 会の 決 議が あっ た もの と みな され た。
・議案： ・常 務理 事 の選 定
第２ 回理 事 会（ 決 議及 び報 告の 省 略）
定 款 第 36 条 の規 定に 基 づく 決 議の 省略 及 び理 事 会運 営規 程 第 11 条 第 1
項に 基づ く 報告 の 省略 によ り、 下 記事 項 につ き令 和５ 年 4 月 2６ 日に 理事 会の決 議及 び 報告 が あっ たも のと み なさ れ た。
・議案： ・令 和５ 年 度第 １ 回評 議員 会を 決 議の 省 略で 実施・顧 問選 任 の同 意
・報 告事 項 ：・ 有 価証 券の 売買
第 ３回 理 事会
・日
時 ：令 和 ５年 ６月 １０ 日 午 後 ３ 時 30 分 ～４ 時３ 0 分
・場
所 ：当 機 構事 務所 （ Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ： ・ 令 和４ 年 度事 業報 告及 び 決算 書 類の 承認・令 和５ 年 度第 ２ 回評 議員 会の 招 集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・「(仮称)琵琶 湖 ・淀 川流 域水 質 保全 関 係機 関勉 強会 」
第４ 回理 事 会 （ 決 議の 省略 ）定 款 第 36 条 の規 定に 基 づく 決 議の 省略 に より 、 下記 事項 につ き 令和 ５ 年
６ 月 2３ 日に 理 事会 の 決議 があ っ たも の とみ なさ れ た 。
・議案 ： ・理 事長 、常 務 理事 の 選定
第５ 回理 事 会（ 決 議の 省略 ）定款 第 36 条 の規 定 に 基づ く決 議 の省 略 によ り、 下記 事 項に つ き令 和５ 年
７月 ２１ 日 に理 事 会の 決議 があ っ たも の とみ なさ れた 。
・議案 ： ・ 顧 問選 任の 同意
第６ 回理 事 会（ 決 議の 省略 ）定款 第 36 条 の規 定 に 基づ く決 議 の省 略 によ り、 下記 事 項に つ き令 和５ 年
１０ 月１ ０ 日に 理 事会 の決 議が あ った も のと みな され た 。
・議案 ： ・ 機 構事 務所 移転 の 承認
第７ 回理 事 会
・日
時 ：令 和 ６年 ２月 ２０ 日 午 前 10 時 30 分 ～11 時３ 0 分
・場
所 ：当 機 構事 務所 （ Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案 ：・ 令 和５ 年度 収支 予 算書 （ 補正 ）の 承認
・ 令 和６ 年度 事業 計 画書 の 承認
・令 和６ 年 度収 支 予算 書・ 資金 調 達及 び 設備 投資 の見 込 みを 記載し た書 類 の承 認・令 和５ 年 度第 ３ 回評 議員 会の 招 集
・ 報告 事 項： ・理 事長 ・ 常務 理 事の 職務 の執 行 の状 況・理 事長 専 決報 告 （職 員給 与規 程 の一 部 改正 ）・ 「(仮 称)琵 琶湖 ・淀 川 流域 水 質保 全関 係機 関 勉強 会 」準 備会（３）評議員会幹事会・理事会幹事会
第１ 回評 議 員幹 事 会・ 理事 会幹 事 会合 同 会議
・日時： 令 和５ 年５ 月 2５日 午 前 10 時 ～11 時３ 0 分
・場
所： 当 機構 事務 所（ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和５ 年度 第３ 回 理事 会 の案 件
・令 和５ 年 度第 ２ 回評 議員 会の 案 件
第２ 回評 議 員会 幹 事会 ・理 事会 幹 事会 合 同会 議・日時： 令 和６ 年２ 月８ 日 午 前 １０ 時 30 分 ～11 時 40 分
・場
所： 当 機構 事務 所（ Web 会議 ）・議題 ：・ 令 和５ 年度 第７ 回 理事 会 の案 件
・令 和５ 年 度第 ３ 回評 議員 会の 案 件
２．機構事務所移転の実施
平成 23 年 3 月 から 入居 して い た大 手 前セ ンタ ービ ル につ い て、 令和 3 年 、賃 貸 人
から 都市 計 画と 整 合し た 建 替え を 実施 す る こ とか ら、 令和 5 年 度 末 ま での 退 去 を 求 め
る申 し入 れ があ っ た。 その 後 、 賃 貸人 の 移転 費用 の負 担 等と 合 わせ て令 和 6 年 3 月までの定期賃貸借契約を締結し、理事会、評議員会に状況等報告しながら検討を進めた。
令和 5 年 度に 移転 に 向け た作 業 を本 格 化し 、候 補物 件 の選 定 、 賃 貸人 との 協 議、 関 係
機関・団体への意見聴取を踏まえて、理事会（第６回：決議の省略）での承認を経て、下記 のと お り移 転 を実 施し た 。
・移 転先 ： 大阪 市 中央 区天 満橋 京 町１ 番 26 号 尼信 天 満橋 ビ ル９ 階・移 転日 ： 令 和 6 年 1 月 22 日 （ 移転 先 で の業 務開 始 ）Ⅱ．事業活動等
令 和 ５ 年 度 は 、 引 き 続 き 琵 琶 湖 ･淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 問 題 を 流 域 全 体 で 解 決 するための一翼を担い、「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズに、調査 研究 事 業、 広 報啓 発事 業 お よ び活 動 支援 事業 を実 施 した 。

１ ．水質 保全調 査研 究事業（ １ ） 水 質 保 全 調 査 研 究 開 発 事 業 (自 主 事 業)琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 は 2府 ４ 県 に 跨 っ て お り 、 関 係 機 関 か ら ニ ー ズ の あ る 課 題 、
広域的な課題または単独の府県市で解決しづらい水質問題や共同連携による取り組み が効 率 的な 水 質課 題の 解決 を 目的 と して 調査 研究 を 進め て いる 。
流域の水質・水環境情報や成果は当機構のホームページ上に公開するとともに、関係府県・機関の施策等に活用してもらえるよう、評議員会、理事会、幹事
会の他、研究助成成果報告会等の機会を利用し、研究成果の情報・知見の提供に努め てい る 。令 和 5年 度に 実施 し た調 査 研究 は以 下の 通 りで あ る。

① 木津川上流における水質保全のための調査研究
これまで、流域全体の水質保全の観点から、流域の最東南に位置する木津川上流域の名張川における平水時・降雨影響時調査を実施し、汚濁負荷特性を検討してきた。一方、木津川上流域には名張川以外にも伊賀市内を流れる木津川や服部川等が存在するため、令和５年度はこれら河川を対象に、降雨影響時の汚濁負荷量調査を実施した。平水時の汚濁負荷は国土交通省水文水質データベース（http://www1.river.go.jp/）よ り推 定し た。
そ の 結 果 、 化 学 的 酸 素 要 求 量 、 全 窒 素 （ T-N） お よ び 全 リ ン （ T-P） の 降 雨 影
響時の負荷は平水時負荷量の数倍～数十倍多いことが分かった。また、窒素負荷の う ち 、 平 水 時 と 降 雨 影 響 時 と も に 、 多 く は 硝 酸 態 窒 素 （ NO 3 -N ） お よ び
Other-T-N（ T-Nか ら ア ン モ ニ ア 態 窒 素 ・ NO 3 -Nお よ び 亜 硝 酸 態 窒 素 を 引 い た
差 分 ） で あ っ た 。 リ ン 負 荷 に 関 し て 、 平 水 時 は リ ン 酸 態 リ ン （ PO 4 -P） の 負 荷 量が 多 か っ た が 、 降 雨 影 響 時 の PO 4 -Pと Other-T-P（ T-P か ら PO 4 -Pを 引 い た 差分）の負荷量は同程度であった。ただし、同流域の降雨影響時の 汚濁負荷に関する知 見は 不 足し て いる ため 、更 な る調 査 が必 要と 考え ら れる 。
② 琵琶湖南湖におけるカビ臭問題に関する調査研究
琵琶湖南湖を水源とする各水道事業者において、水道水質基準であるカビ臭物
質が問題となっている。カビ臭物質の原因の一つは藍藻類であるといわれているが 、 そ の 発 生 に 関 与 す る 環 境 要 因 は 不 明 な 点 も 多 い 。 そ こ で 、 令 和 ５ 年 度 は 、 1)
既 存 デ ー タ を 活 用 し た カ ビ 臭 原 因 藍 藻 類 と 各 水 質 要 因 の 因 果 解 析 、 2)カ ビ 臭 原 因
藍 藻の 消 長 に関 与 す る と指 摘 さ れる 細 菌 の 存在 実 態 調査 の2つ の方 法 で 実施 した。
1)因 果 解 析 で は 、 阪 神 水 道 企 業 団 の 調 査 試 験 年 次 報 告 書 （ 2013～ 2021年 度 ）に記載の琵琶湖南湖調査結果に対して時系列因果推定法を用いた解析を実施した 。 そ の 結 果 、 カ ビ 臭 原 因 藍 藻 の 増 殖 と 気 温 や 水 温 、 PO 4 -P等 の 栄 養 塩 、 透 明 度等との間の因果関係を示唆する結果が得られたが、本解析結果は使用したデータの特 徴に 依 存す る ため 、他 のデ ー タを 用 いた 解析 等も 必 要と 考 えら れる 。
2)琵 琶 湖 南 湖 の 湖 岸 域 の 湖 水 を 対 象 に 遺 伝 子 解 析 （ ロ ン グ リ ー ド シ ー ケ ン サ ー ）による細菌叢分析を実施したところ、既往報告でカビ臭原因藍藻の消長に関与すると指摘されている細菌と同種と思われる細菌が存在することが分かった。さらに、琵琶湖南湖に存在するカビ臭原因藍藻について、遺伝的分類に基づく種組成の実態解明に寄与する知見も得ることができた。ただし、これらは令和５年秋季～冬 季の 調 査結 果 であ るた め、 異 なる 時 期に おけ る検 証 も重 要 と考 えら れる 。
③ 琵琶湖・淀川流域内の物質動態に関する情報整理
琵琶湖・淀川流域における様々な物質の流域内動態に関する情報の収集・整理等に関する取り組みを開始した。この取り組みは今後も継続し、成果がまとまり
次第 、公 表 して い く。
（ ２ ） 「(仮 称)琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 水 質 保 全 関 係 機 関 勉 強 会 」 に 向 け た 取 り 組 み
令和４年度第５回理事会および令和４年度第３回評議委員会において承認された「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方について―次期（令和５～７年度）事業計画・運営計画―」に基づき、琵琶湖・淀川流域の関係各機
関 と 幅 広 い 情 報 共 有 お よ び 連 携 強 化 の 促 進 を 目 指 し た 『 (仮 称 )琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域

水質保全関係機関勉強会』の開催に向け、流域内の幾つかの研究機関および行政機関 と事 前 協議 を 行っ た。
事前協議の内容を踏まえ、以下の研究機関と準備会（令和６年２月１９日）を開催し、実施内容を協議した。その結果、名称を「琵琶湖・淀川流域水質保全に関す る検 討 会」 と し 、 令和 ６年 度 に開 催 する こと が決 定 した 。
・ 滋賀 県 琵琶 湖 環境 科学 研究 セ ンタ ー・ 独立 地 方行 政 法人 大 阪府 立 環境 農 林水 産総 合研 究 所
・ 公益 財 団法 人 ひ ょう ご環 境 創造 協 会兵 庫県 環境 研 究セ ン ター
（３）調査研究の成果の発表及び社会活動等① 論文発表・類 家・ 和 田・ 中 川・ 稲森 （隆 ） ・稲 森 （悠 ）「 高度 処 理の た めの 過曝 気低 pH
環境 およ び 曝気 自 動制 御下 の微 小 動物 の 群集 構造 解析 」 ，用 水 と廃 水， 65(4),287-295，2023② 国内・国際学会・シンポジウム発表
・第23回環 境 技術 学 会年 次大 会 （ 2023年 10月， 滋賀 開 催）
(公財) 琵 琶 湖・ 淀 川 水質 保全 機 構「 か けが えの ない 琵 琶湖 ・ 淀川 の水 環境 を 未
来に 受け 継 ぐた め に」・日 本水 処 理生 物 学会 第 59回 大会 （ 2023年11月 ，山 形 開催 ）類家 ・和 田 ・中 川 「経 験的 動的 モ デリ ン グに よる カビ 臭 原因 藍 藻に 関す る増 殖
要因 の検 討 」
③ 講演・社会活動等
・日 本水 環 境学 会 流 域物 質動 態 とノ ン ポイ ント ソー ス 研究 委 員会 ワー クシ ョ ップ
基調 講演 （ 2023年8月， 広島 ）・水 資源 機 構 関 西・ 吉野 川支 社 環 境 学習 （ 2023年9月， 大 阪 ）・国 際協 力 機構 （ JICA）課 題別 研修 コ ース 「水 資源 の 持続 可 能な 利用 と保 全 のための 統合 的 湖沼 ・ 河川 ・沿 岸流 域 管理 」 講義（(公 財) 国 際湖 沼 環 境委 員会 ， 2024年1月， 滋賀 ）④ 出 展等
令和 ５年 度 は、 新 型コ ロナ ウィ ル ス感 染 症の ５類 移行 に より 行 動制 限 が 撤廃 された こと か ら、 機 構事 務所 移転 作 業の 合 間を 縫っ て イ ベ ント 出 展 を 行い 、琵 琶
湖・ 淀川 流 域の 水 環境 啓発 や機 構 の PRをお こな った 。
１） 京都 環 境フ ェ ステ ィバ ル２ ０ ２ ４ 【 ブー ス出 展】✧パ ネル 展 示に よ る機 構事 業の 紹 介、 散 策ブ ック 等の 刊 行物 の 配布
開 催 日 ： 令和 ６ 年２ 月３ 日
場
所 ： 京都 府 総合 見本 市会 館 （京 都 パル スプ ラザ ）２） 「い の ちを つ なぐ 水と 流域 ・ 地球 市 民 対 話プ ロジ ェ クト 」
開催 日： 令 和 ６ 年 ３月 ２日
場 所： 大 阪 市 中 央公 会堂✧三 和伸 彦 理 事 長が 、当 機構 理 事長 及 び滋 賀県 理事 と してパネルディスカッション「大阪湾流域で考える水と環境・生業・文化」にパ ネラ ー とし て 参加✧ポ スタ ー セッ シ ョン への 参加
３） 琵琶 湖 ・淀 川 流域 シン ポジ ウ ム
開催 日： 令 和 ６ 年 ３月 １４ 日
場 所： グ ラン フ ロン ト大 阪ナ レ ッジ シ アタ ー
✧機 構事 業 紹介 パ ンフ レッ ト等 の 配布
（４）学術委員会の開催
令和６年度の『水質保全研究助成』の募集分野について議論いただくとともに、
琵琶湖・淀川水系の水質保全のために実施している調査研究事業の内容を報告し、学術 委員 か ら幅 広 く指 導や 助言 を 得た 。
・日 時 ： 令和 ５ 年１ ２月 １４ 日 午 前 １０ 時０ ０分 ～ １２ 時 ２０ 分
・場 所 ： 京都 市 大学 のま ち交 流 セン タ ー （ キャ ンパ ス プラ ザ 京都 ）・審 議報 告 事項 ：令和 ６年 度 水質 保 全研 究助 成に つ いて
水質 保全 調 査研 究 につ いて （報 告 ）こど も水 質 保全 活 動助 成の 取り 組 みに つ いて （報 告） 、 等（５）琵琶湖・淀川水質浄化研究所報告の公表
令 和 ５ 年 度 の 調 査 研 究 成 果 や 活 動 実 績 に つ い て と り ま と め 、 BYQ水 環 境 レ ポ ー
トに 掲載 し た。

２ ．水質 保全広 報・ 啓発事業
（１）ＢＹＱ水環境レポートによる水環境情報の広報
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取りまと めた 年 次報 告 書「 BYQ 水環 境 レポ ート 」を 、継 続 して 発 行・ 公表 して い る。
令和５年度は、令和４年度版を作成し、関係機関に印刷冊子を配布するとともに、幅広く一般広報する目的から、流域内の公立図書館等への寄贈を含む３００
か 所 あ ま り に 配 布 す る と と も に 、 機 構 の Webサ イ ト に も 「 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 の 水
環境 の現 状 」と し て 、 資料 編 と あ わせ 掲 載し た。
（２）ＢＹスタンプラリーによる水環境保全の啓発
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年 ２回発行し 、Web上で 公 開 する とと も に、 市 民団 体や 水環 境 関連 施 設等 に配 布し た 。
また 、水 環 境関 連 施設 のイ ベン ト 情報 に つい ても 機構 Webサイ ト で紹 介し た 。
・令 和５ 年 度： 協 賛施 設 21施 設、 協 賛団 体 NPO・市 民団 体 等 4６ 団体
・参 加者 数 ： 令 和５ 年５ 月に 新 型コ ロ ナウ ィル ス感 染 症の ５ 類移 行に 伴い 、各団体のイベント実施や見学施設においてコロナ禍前の実施方
法に戻りつつある中、参加者は３７名となり、令和４年度に比べ増 加し た 。
（３）水情報冊子「散策ブック」による琵琶湖・淀川流域の広報・啓発
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境への関心を高めていくことを目的に冊子を配布した。また、全２５巻すべて、
機構Webサイト か ら 閲覧 、ダ ウ ンロ ー ドが 可能 とし て いる 。
・令 和５ 年 度配 布 実績 ：件 数 ９ 件 冊 数 ４５ １冊

３ ．水質 保全活 動支 援事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課
題解決に資することを目的に水質保全研究助成を実施した。また、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・特別支
援学 校、NPO法 人、 市民 団体 等 が行 う 水質 保全 活動 に 対し て 活動 助成 を 行 っ た。
（１）水質保全研究助成
令和５年度は、申請期間１月１６日から２月２８日の間にあった応募数７件のうち４件を水質保全研究助成選考委員会にて採択した。また、助成した研究内容につ いて 成 果報 告 会を 開催 し、 幅 広く 情 報共 有を 図っ た 。
【令 和５ 年 度募 集 分野 】
① 湖沼 ・ダ ム 湖等 閉 鎖性 水域 の新 た な水 質 課題 ・視 点に 関 する 調 査研 究
閉鎖 性水 域 （湖 沼 やダ ム湖 等） の 水質 課 題の 解決 策に 資 する 研 究を 対象
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系
での物質循環、エネルギー・物質・資源循環の健全化への対応策、適正な栄 養レ ベ ル な ど② 気候 変動 に 伴う 水 質変 化な ど流 域 水環 境 管理 のた めの 調 査研 究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に 関す る 調査 研 究を 対象③ 安全 で安 心 な水 の ため の健 康リ ス クに 関 する 調査 研究
水系 病原 性 微生 物 、微 量有 害化 学 物質 等 の水 環境 中で の 挙動 把 握、 人や水生 生物 へ の影 響 評価 、削 減・ 制 御技 術 や施 策等 に関 す る研 究 を対 象
【令 和５ 年 度採 択 助成 研究 】
・食物連鎖によるプランクトンおよび小型魚類への抗菌薬耐性菌・耐性遺伝
子蓄 積の 検 証
・琵琶湖で新たにブルームを形成するようになった微細藻類の分類学的・水処理 生物 学 的研 究・前 塩素 処 理・ 粉 末活 性炭 処理 を 用い た 超親 水性 溶存 有 機物 の 制御・琵 琶湖 ・ 瀬田 川 流域 にお ける 抗 生物 質 によ る水 環境 汚 染の 実 態解 明
【令 和５ 年 度成 果 報告 会】
令和５年度成果報告会は、新型コロナウィルス感染症の５類移行により行動制限が撤廃されたことから５年ぶりに対面形式で開催し、当機構研究員による「機構水質浄化研究所の取り組みについて～カビ臭問題を中心に～」報告をおこなうとともに、令和５年度に採択した４件の助成研究について、助成を受けた研究者がそれぞれの成果報告を、行政・事業体関係者、教育・研究者、企業

関係 者、 市 民な ど に対 して 行っ た 。
また、会場の様子はライブ配信し、千葉県や茨城県など琵琶湖・淀川流域以
外か らの オ ンラ イ ン視 聴も あっ た 。
・日 時 ： 令和 ６ 年 3月２ ２日 午後 １ 時３ ０分 ～４ 時
・場 所 ： 大阪 府 立男 女共 同参 画 ・青 少 年セ ンタ ー（ ド ーン セ ンタ ー）・参 加者 ： 会場 に は１ ３名 の来 場 、オ ン ライ ン視 聴の 申 込み は ４３ 件
な お 、 令 和 ５ 年 度 助 成 も 対 す る 成 果 報 告 書 を 当 機 構 Webサ イ ト に お い て 公 開して いる 。
（２）琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
新型 コロ ナ ウィ ル ス感 染症 の５ 類 移行 を 受け 活動 実施 に あた っ ての 制限 を撤 廃する とと も に、 申 請期 間を ４月 １ ０日 か ら６ 月３ 日ま で とし て 募集 を行 い、 こ ど
も水 質保 全 活動 助 成選 考委 員会 に おい て 助成 対象 とし て 採択 さ れた ６件 につ い て
助成 をお こ なっ た 。
なお 、当 初 ５月 ２ ０日 まで とし て いた 申 請期 間を 学校 カ リキ ュ ラム への 取り 込
みな ど、 更 なる 応 募を 期待 して ２ 週間 延 長し たと ころ 、 申請 者 数が 増加 した 。
また 、令 和 ４年 度 に助 成し た活 動 につ い ての 成果 報告 会 を、 前 年度 に続 き 夏 休
み期 間中 に 開催 し た。 代表 者や 実 際に 活 動し た生 徒に よ るプ レ ゼン テー ショ ン な
ど、 助成 成 果に つ いて の知 見共 有 と 熱 気 ある 交流 を図 る こと が でき た 。
その 報告 会 での 報 告を 含む 活動 レ ポー ト は、 当機 構 Web サイ トに おい て公 開して いる 。
さら に、 令 和５ 年 度ま でに 「こ ど も助 成 」を 活用 した 団 体は 延 べ８ ５団 体に のぼり 、そ の 一覧 を 、年 度別 、所 在 地ご と に検 索で きる よ う、 Google マッ プに プ
ロッ トし た ペー ジ を当 機 構 Web サ イト にて 、こ ども た ちの 水 質保 全に 係る 取 り
組み の参 考 とな る よう 公開 して い る。
【こ ども 水 質保 全 活動 助成 の視 点 ・内 容 】① 琵琶 湖・ 淀 川流 域 をフ ィー ルド と した 体 験的 な学 習活 動 が含 ま れる こと② 上流 ・下 流 のつ な がり など 広域 的 な視 点 があ るこ と③ 今後 の水 質 保全 活 動の 参考 とな る よう な 創意 工夫 があ る こと
【令 和５ 年 度採 択 助成 活動 】
・草 津川 水 辺ふ れ あい 事業
・杣 川に 生 息し て いる 魚の 姿を 知 ろう
・よ みが え れ横 大 路沼 ビオ トー プ プ ロ ジェ クト
・ア ート×表現 ＋ 学び ＝ぼ くら の 琵琶 湖 と淀 川・ア クセ サ リー で 学ぶ 水質 汚染 -こん な にも 多い 海・ 川 のゴ ミ ・「 福住 の 清流 布目 川に 学ぶ 」
【令 和４ 年 度成 果 報告 会】
・日 時： 令 和 ５ 年 ８月 ２４ 日 午 後２ 時 ～４ 時
・場 所： 大 阪府 立 男女 共同 参画 ・ 青少 年 セン ター （ド ー ンセ ン ター ）・参 加団 体 ： 発 表 団体 ５団 体 、 行 政関 係 者 、 令和 ５年 度 採択 団 体か ら ２ ９名

事業報告の附属明細書

令 和 ５年度事業報告について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
施 行 規 則 第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が 存 在 し ないため、附属明細書を作成しない。

令和６年 ５ 月
公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全 機 構

貸借対照表令和６年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産立替金
基本財産未収金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

27,513,359
15,464,447
582,326
43,560,132

18,359,450
1,109,380,454
581,385
1,128,321,289

9,153,909△ 1,093,916,007
941△ 1,084,761,157

8,743,680
002,641,843,280
2,650,586,960

8,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0△ 69,041△ 283,959△ 192,623,781△ 192,976,781

70,000,000
70,000,000

74,000,000
74,000,000△ 4,000,000△ 4,000,000

5,456,669
1,430,691
24,000306,851
2,872,800
10,091,011
2,730,677,971
2,774,238,103

167,958
1,664,628
24,000418,6072,380,086
4,655,279
2,922,219,020
4,050,540,309

5,288,711△ 233,937
0△ 111,756
492,7145,435,732△ 191,541,049△ 1,276,302,206

1,217,390
286,059
1,503,449

1,103,409,974
274,297
1,103,684,271△ 1,102,192,584
11,762△ 1,102,180,822

315,000
315,000
1,818,449

152,040
152,040
1,103,836,311

162,960
162,960△ 1,102,017,862

2,650,939,960(2,650,586,960)
121,479,694(70,000,000)
2,772,419,654
2,774,238,103

2,843,563,741(2,843,563,741)
103,140,257(74,000,000)
2,946,703,998
4,050,540,309△ 192,623,781(△ 192,976,781)
18,339,437(△ 4,000,000)△ 174,284,344△ 1,276,302,206

正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息等
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

1

5

44,667,445

34,594,014

10,073,431

1,478

1,520

△ 42

200,000

200,000

0

6,038,450

2,112,000

3,926,450

14,88850,922,261

12,901
36,920,435

1,987
14,001,826

30,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,787
11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
41,442,843
9,479,418

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,983
5,954
704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
383,526
37,370,625△ 450,190

3,355,932△ 576,886
1,046,912
227,863△ 6,301
10,9202,370△ 43,945
81,230293,458△ 17,543△ 14,816
297,656△ 27,500
414,334△ 600△ 1,500△ 4,258
1,437,755
14,070188,481
34,232
716,286△ 384,590
121,934△ 148,993△ 2,630
5,467△ 1,562
20,193
158,371△ 6,349
85,9550244,998
3,850
22,500441,750△ 9,190
71,02793,555
4,072,218
9,929,608

8,958,000
8,958,000

008,958,000
8,958,000

97,981
97,9818,860,019
18,339,437
103,140,257
121,479,694

33△ 3△ 450,193
103,590,450
103,140,257

97,97897,9788,860,022
18,789,630△ 450,193
18,339,437△ 192,699,566
44,743,230△ 233,020,391
34,666,266

40,320,825
10,076,964△ 44,667,445△ 192,623,781
2,843,563,741
2,650,939,960
2,772,419,654△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998△ 10,073,431
40,324,358△ 232,948,139△ 192,623,781△ 174,284,344

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

正味財産増減計算書内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合

（単位:円）
計1

531,267,229

13,400,216

44,667,445

1,478

1,478

200,000

200,000

6,038,450

6,038,450

10
14,87037,522,027

18
13,400,234

14,88850,922,261

30,373,523
7,148,504
0
7,148,504

11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
11,069,320
2,330,914
02,330,914

30,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,787
11,069,320
2,096,458
2,667,660
1,192,259
8,633
32,40624,780153,645
345,946
132,025
1,589,999
56,3901,005,231
41,65022,5001,003,662
14,868204,127
477,081
41,442,843
9,479,418
0
9,479,418

6,270,600
6,270,600

2,687,400
2,687,400

8,958,000
8,958,000

68,58568,585
6,202,015
13,350,519△ 88,030,440△ 74,679,921

29,39629,396
2,658,004
4,988,918
191,170,697
196,159,615

97,981
97,9818,860,019
18,339,437
103,140,257
121,479,694△ 134,889,696
31,320,279△ 57,809,870
13,422,951△ 192,699,566
44,743,230△ 31,267,229△ 134,836,646△ 113,889,364△ 248,726,010△ 323,405,931△ 13,400,216△ 57,787,135
2,957,453,105
2,899,665,970
3,095,825,585△ 44,667,445△ 192,623,781
2,843,563,741
2,650,939,960
2,772,419,654

15

20

25

30

35

30,373,523
3,144,686
10,540,122
2,739,014
19,553
162,960
14,140160,315
493,518
412,085
275,792
308,056
3,805,648
0891,882400
162,000
2,889,322
3,362,755
58,053
194,435
738,787

40

45

50

55

60

65

70

75

80

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物付属設備は定額法、什器備品は定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

基本財産
定期預金
8,743,680
008,743,680
立替金
69,041
0
69,041
0
未収金
283,959
0283,9590
国債及び地方債等
2,834,467,061
75,785
192,699,566
2,641,843,280
小計2,843,563,741
75,785
193,052,566
2,650,586,960
特定資産
事業積立資産74,000,000
04,000,000
70,000,000
小計
74,000,000
04,000,000
70,000,000
合計2,917,563,741
75,785
197,052,566
2,720,586,960（注１）基本財産のうち立替金の当期減少額は、債券購入による立替金の精算(R5.4.7)による減少(皆減)である。
（注２）基本財産のうち未収金の当期減少額は、債券売却による未収金の精算(R5.4.7)による減少(皆減)である。
（注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期増減額は、下記によるものである。
・増加額は、償却原価法適用によるものである。
・減少額は、国債及び地方債等の期末時価評価損360,108,356円と前期末評価損167,408,790円（前年度の基本財産評価損益163,840,921円に含まれる評価益3,567,869円を除いた額）を洗替した差額である。
（注４）特定資産の減少額4,000,000円（普通預金の300,000円と事業積立資産3,700,000円の合計）は水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源に充てるための取崩しによるものである。
（次ページに続く）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

うち指定正味財 うち一般正味財
産からの充当額 産からの充当額

うち負債に
対応する額

基本財産

8,743,680

8,743,680――

国債及び地方債

2,641,843,280 2,641,843,280

―

―

小

2,650,586,960 2,650,586,960

―

―

定期預金
計

特定資産
事業積立資産小計

合計

70,000,000―

70,000,000―

70,000,000

2,720,586,960 2,650,586,960

70,000,000―

70,000,000―

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,634,857

2,178,188

5,456,669

什器備品

11,124,538

9,693,847

1,430,691

ソフトウェア22,284,320

21,977,469

306,851

41,043,715

33,849,504

7,194,211

合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額
合

計

７．その他
（正味財産増減計算書関係）
経常外収益に計上した雑収益 8,958,000円はテレビ大阪株式会社から事務所移転に要する費用の一部について補償を受けたものである。

―

44,667,445
44,667,445

財産目録
令和６年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
小口現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部
定期預金

使用目的等

金

運転資金として運転資金として16,58522,015,684
1,781,090
3,700,000

りそな銀行北浜支店
小計

未収金

有価証券等未収利息
滋賀県立琵琶湖博物館

令和５年度水質保全研究助成精算における返戻金

ＮＨＫ受信料値下げによる返戻金

基本財産定期預金

基本財産有価証券
有価証券

小計

15,464,447
582,326
43,560,132

三井住友銀行大阪公務部

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

3,122,940

りそな銀行北浜支店

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

5,620,740

小計8,743,680

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

196,890,000

堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
群馬県第3回公募公債

その他
固定資産

政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

240,060,000

利付国債第76回（30年）
シティGRグローバルマーケットHD
モルガンスタンレーファイナンス

92,200,000
451,250,000

事業積立資産りそな銀行北浜支店

定期預金
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品
ソフトウェア

間仕切り、ＯＦフロア工事等
サーバーシステム一式、電話設備
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

小計
基本財産計
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
その他の固定資産計

固定資産合計
資産合計(流動負債)

185,861,000
184,967,480
4,374,800
64,890,000
749,200,000

第260回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

特定資産

27,496,774
15,352,557
110,678
1,212

4月事務所使用料等

前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産（単位:円）
額

472,150,000
2,641,843,280
2,650,586,960
70,000,000
5,456,669
791,495
24,000114,6422,872,800
292,440
346,756
192,209
10,091,011
2,730,677,971
2,774,238,103

未払金

3月社会保険料

178,240
1,039,150

日常経費等
小計
預り金

社会保険料
源泉所得税
小計

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計

職員退職給付

1,217,390
173,920
112,139
286,059
1,503,449
315,000
315,000

負債合計

1,818,449

正味財産2,772,419,654

公益目的保有財産の明細
財産種別
定期預金

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

使用事業

三井住友銀行大阪公務部

公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
70,000,000円

投資有価証券

堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

196,890,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

185,861,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

184,967,480円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,374,800円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

64,890,000円
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

749,200,000円
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

240,060,000円
利付国債第76回（30年）

公１(法人会計と共有)

92,200,000円
シティGRグローバルマーケットHD

公１(法人会計と共有)

451,250,000円
モルガンスタンレーファイナンス

公１(法人会計と共有)

472,150,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

5,456,669円
什器備品

サーバーシステム一式及び電話設備一式

公１(法人会計と共有)

791,495円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,872,800円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

114,642円
什器備品

パソコン等

公１
292,440円

合計

2,730,139,006円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。
２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
152,040

当期増加額
162,960

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

315,000令和５年度事業

監査報告書

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

三 和 伸 彦様

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和 ６ 年 ５ 月 １５ 日
監 事

監 事

〔資料２〕
第２号議案

令和６年度第２回評議員会の招集に関する件

定款第 17 条第１項及び理事会運営規程第 13 条第３号の規定に基づき、令和６年度
第２回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

日時及び場所日時：令和６年６月 26 日（水）午前 10 時 00 分から場

所：大阪府立労働センター（エル・おおさか）６階 ６０４会議室（〒540-0031 大阪市中央区北浜東 3 番 14 号）

２

議事に付すべき事項

第１号議案： 令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件

〔資料３〕

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和６年２月 20 日～令和６年６月３日）
１

令和５年度第７回理事会の開催について（１）日時：令和６年２月 20 日

午前 10 時 30 分～午前 11 時 30 分

（２）場所：機構事務所（Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：令和５年度収支予算書（補正）の承認
令和６年度事業計画書の承認
令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
令和５年度第３回評議員会の招集
２「いのちをつなぐ水と流域・地球市民対話プロジェクト」への参画について（１）日時：令和６年３月２日

午前 10 時～午後４時 30 分

（２）場所：大阪市立中央公会堂（３）内容：理事長 トークセッションパネラー、ポスターセッション
３

琵琶湖・淀川流域シンポジウムへの参画について（１）日時：令和６年３月 14 日

午後１時～午後５時（２）場所：グランフロント大阪ナレッジシアター（３）内容：機構事業紹介パンフレット等の配布
４

令和５年度水質保全研究助成成果報告会の開催について
５年ぶりに対面にて開催（オンライン視聴と併用）（１）日時：令和６年３月 22 日

午後１時 30 分～午後４時 30 分

（２）場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）（３）参加人数：会場 13 名、オンライン視聴 43 件
（４）内容：機構研究員講演（１号自主事業）『機構水質浄化研究所の取り組みについて～カビ臭問題を中心に～』研究助成成果報告
令和５年度助成４団体の研究担当者による研究成果の発表
５

令和６年度水質保全研究助成選考委員会の開催について（１）日時：令和６年３月 22 日

午後４時 45 分～午後６時（２）場所：機構事務所会議室（３）選考結果：５団体の研究を助成対象として選考

６

令和５年度第３回評議員会の開催について（１）日時：令和６年３月 25 日

午後１時 30 分～午後２時 30 分

（２）場所：機構事務所（Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：令和５年度収支予算書（補正）の承認
令和６年度事業計画書の承認
令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
７

令和６年度第１回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和６年４月 25 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）令和６年度第１回評議員会（決議の省略）の実施（２）顧問選任の同意

８

令和６年度第１回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和６年５月 13 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）江原佳男 氏を評議員に選任（２）橋本正司 氏を評議員に選任（３）碇

正登 氏を理事に選任（４）平井克尚 氏を理事に選任（５）南地哲弥 氏を理事に選任
９「第６回琵琶湖・大阪湾流域圏シンポジウム in 大阪」への参画について（１）日時：令和６年５月 18 日

午後０時 30 分～午後５時（２）場所：大阪工業大学梅田キャンパス２階（３）内容：ポスターセッション参加、機構事業紹介パンフレット等の配布
10

令和６年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（１）日時：令和６年５月 27 日

午後１時 15 分～午後２時 45 分（予定）（２）場所：機構事務所（Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議題：令和６年度第２回理事会、第２回評議員会の案件について

〔資料４〕
次期(令和８～10 年度)あり方検討に向けた今後の予定について
１

取り組みの現状（１）機構における状況
・令和４年度末の理事会並びに評議員会において、現行の事業計画・運営計画（以下「現行計画」という。）である「公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直し」の承認をいただき、事業を行っているところ。
・現行計画の検討段階においては、厳しい財務状況を踏まえ、機構が取り組むべき事業について、改廃や縮小、優先順位及びそれらの実施にあたっての組織あり方等が議論され、結果として必要最小限の組織体制と事業内容に整理されている。
・また、収益改善策として基本財産の弾力的運用方針についても検討され、その方針に基づき令和４年度末に「資金管理・運用規程」の見直しを行い、運用利率の良い債券への組替（仕組債の導入）を行ったことにより、基本財産運用益が増加
し、令和５～９年度までは特定資産の取り崩しは回避できる見通しとなるなど、一定の収支改善が図られたところ。
・令和５年度決算では、正味財産増減計算書における一般正味財産増減の部の「当期経常増減額」が近年になく大幅な黒字となったが、今後は公益法人に求められる「収支相償の原則」（収入に見合う公益事業支出）や「遊休財産保有制限」の財務基準への対応が課題となる。【参考１】（２）法改正の動き
・収支相償の原則の見直しや将来の公益目的事業を充実させるための資金の規定などを盛り込んだ「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」が現国会で審議され、５月 14 日に原案通り可決・成立した。
・この法改正を受け所管省庁である内閣府において、ガイドライン（運用指針）が示される予定。【参考２】
２．今後の予定（案）
現行計画（前回のあり方検討）において、事業の優先順位等は一定整理がなされていることから、現体制を軸として、収支状況や上記の法改正の内容を勘案し、次期あり方検討に向け、令和７年度、令和８～10 年度の収支想定と事業計画等の方向性（案）を機構で検討し、議論を開始していきたい。
〇令和６年度中の予定（案）・～令和６年 11 月頃

収支想定＋事業計画等の方向性（案）の検討

・令和６年 11～12 月

評議員会理事会合同幹事会担当者会議の開催

・令和６年 12 月～令和７年２月

評議員会理事会合同会幹事会で状況報告（担当者会議での議論の状況をみて、個別に開催するか判断）
・令和７年２～３月

理事会・評議員会で状況報告

内閣府ホームページ「公益法人 information」から【参考１】：よくある質問（FAQ）

問Ⅴ‐２‐⑤（収支相償） 収支相償を計算した結果、収入が費用を上回って剰余金が出た
場合はどうすればよいのでしょうか。また、この剰余金は遊休財産となるのでしょうか。
（2022.9.1修正）A）仮にある事業年度において収入が費用を上回る場合であっても、公益目的事拡充等に充てるための特定費用準備資金として計画的に積み立てること等で、中長期的には収支が均衡することが確認されれば、収支相償の基準は充たすものとされます。他（抜粋）
A）遊休財産額の保有の制限との関係では、収入が費用を上回った場合でも、上回る額を公益目的
保有財産の取得、特定費用準備資金や資産取得資金への積立てのように使途が定まった控除対象
財産（公益法人認定法施行規則第 22 条第 3 項）として整理している限りは遊休財産に該当しません。他（抜粋）【参考２】「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」
及び「公益信託に関する法律案」閣議決定内容（概要）

別添資料のとおり