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学校法人 根津育英会武蔵学園
平成２７（２０１５）年度

事業計画書
当「事業計画書」は、「武蔵学園将来構想計画・中期計画」に基づき、法人部門、大学、及び高等学校中学校別の年度計画並びに新たに計画した重点事業を掲載するものである。
今年度は、平成 23 年度からスタートした第二次中期計画の最終年度となる。計画の進捗状
況あるいは達成状況等については「事業報告書」で報告する。

学 園 経 営Ⅰ 組織運営及び総務・人事関係
１ ガバ ナ ンスの 体 制 の 整 備(1) 「21 世紀の課題を担う国際人を育てる学校」を目標とする学園の経営方針（理事長ドクトリン）の実現を図るため、平成 26 年 10 月に学園長から「世界に開かれたリベラルアーツの学園」となるために実行すべき課題が挙げられた（学園長プラン）。平成 27 年度は当該プランを受けた具体的な施策について「武蔵学園将来構想計画・中期計画」に基づく第三次中期計画（平成 28 年度から平成 33 年度）に反映させた内容で策定し、理事会及び評議員会に提案する。
(2) 前項の第三次中期計画は、数値目標を掲げた PDCA サイクルにより工程管理が徹底できるものとする。
(3) 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」の平成 27 年 4 月 1 日からの施行に向けて改正法の趣旨を踏まえ、平成 26 年度には主に大学の規程について、その内容と運用の総点検・見直しを行った。学長と教授会の関係が明確化されたことを受けて、平成 27 年
度は、理事会と学長、もしくは理事会と校長との関係をより明確化させるために、関連規程の総点検・見直しを行う。また、学長の選考については、私立大学においても、学校法人自らが選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことが求められており、大学執行部とも協議しながら、点検・見直しを始める。
２ コンプ ライアンス体 制 ・機 能 の 強 化（1）	
 平成 26 年度から検討を続けてきた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに必要な事項を定める。また、同規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を明確化する。
（2）	
 監事が学園の運営状況について十分に把握し、監査の実効性をより一層高めるために、常勤の監事を選任する。
（3）	
 平成 26 年度に引き続き、文書管理ハンドブック及び文書管理システムが、業務の正確化と迅1

速化並びにリスクの防止に寄与できているか否か、その内容を見直す。
（4）	
 コンプライアンス体制が整備され次第、教職員に対するコンプライアンス研修を計画する。
３ リスク管 理 体 制 と危 機 管 理 体 制 の強 化
(1) 防災体制の充実①

災害発生時の教職員行動マニュアルを完成させ、避難訓練等で検証をした上で、教職員に周知させる。

②

学生及び教職員の安否確認が迅速に行える仕組みについて、「武蔵大学震災等専用サ
イト」、「Musashi Study Support System」及び「武蔵学園 Web サイト」といった既存の仕組みの活用を実施する。ただし、最新の安否確認サービスについての情報収集を継続し、経常的に方法を見直す。

(2) 大規模災害以外の危機発生（学園構成員の事故や反社会的行為、個人情報漏洩等の業務
運営上の重大なミス等）に対応したマニュアル（情報公開・発表方法の手順やルール、確認事
項のチェックリスト）等の策定を進める。
４ 社 会 的 責 任 の履 行
(1) 人権①	
  「２ コンプライアンス体制・機能の強化」に前掲の「コンプライアンス規程」の制定と並行して、「学校法人根津育英会武蔵学園セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止に関する規程」等の人権に関わる規程類の点検と見直しを行う。
②	
  「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に則り、教職員の適正人数と学園構内のバリアフリー化を考慮しながら、引き続き障がい者の雇用を検討する。
(2) 労働慣行①	
  事務職員の週休 2 日制を制度化し、教育研究活動と学生支援に支障がないように運営する。
②	
  週休 2 日制の制度化による事務職員の実労働時間の推移を検証し、超過勤務時間の削減、有給休暇取得の推進に繋げる。
③	
  非常勤講師の就業規則を制定し、労働契約法に基づく適正な雇用契約の締結を行う。
④	
  事務嘱託員については、労働契約法に基づく適正な雇用契約を締結するとともに、第三次中期計画の策定において、専任事務職員への登用制度を検討する。
⑤	  平成 26 年 6 月の労働安全衛生法の改正により、平成 27 年 12 月から医師、保健師等による教職員のストレスチェックが義務付けられた。平成 28 年度の実施を想定して実務フロ
ーを整備する。
(3)

公正な事業慣行①	
  「２ コンプライアンス体制・機能の強化」に前掲のコンプライアンス研修を計画する。
②	  「２ コンプライアンス体制・機能の強化」に前掲のコンプライアンス規程の制定と併せて、内部通報制度の整備を検討する。

(4)

受験生、学生、生徒、保護者に対する課題①	
  大学と高校中学の広報の相互調整を継続できるよう、業務内容の精査と分担の工夫を続け、学園ブランドの価値を高める広報活動を進める。

2

②	
  平成 25 年 10 月にリニューアルされた学園の Web 基盤を更に活用し、スマートフォン、SNS 等の普及実態に即した、タイムリーな情報発信を継続する。公開する内容に応じ、様々なサービスの特性を活かした情報発信を行う。
③	
  今年度より導入する「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル･ディグリー･プログラム」に関する情報公開を進める。
④	  平成 27 年 10 月以降、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づく社会保障・税番号制度が実施される。「個人番号」をその内容として含む個人情報は「特定個人情報」として、より厳格な保護措置が求められるため、特定個人情報の取扱いに関するカイドラインを制定する。
⑤	
  個人情報保護に関わるガイドライン等の見直し作業は、個人情報保護法の改正の動向を見ながら実施する。
５ 職 員 組 織 体 制 の整 備
(1) 第三次中期計画のなかで、事務職員の適正人員が見直される予定である。その結果を受けて、事務職員の人員配置を総点検する。
(2) 平成 27 年度予算の編成にあたり、アウトソーシングの必要性、委託範囲の妥当性及び委託契約額の適正価額等について各部署が点検し、経理課が要求内容を厳しく査定している。同様の総点検・見直しを継続するとともに、平成 28 年度中に複数部署にわたる業務を受託しているアウトソーサーの複数年契約が満了するため、当該部署の業務形態について決定をする。
６ 職 員 の質 の向 上
(1) ＳＤ（Staff Development）の体系化と実践を通じて職員の資質向上を図る。
①	
  第三次中期計画により事務職員の適正人員と配置が定められ次第、各種研修と職員のキャリア形成との関連が明確化できるように、研修制度の体系化を具体的に検討する。
②	
  職員採用方法について、人材紹介会社、専門職求人サイト、紹介予定派遣制度等の利用を継続する。また、出向者の受け入れ、事務嘱託員の専任事務職員への登用を検討する。
③	
  人事評価制度を見直し、平成 28 年度に見直し後の制度を実施する。なお、見直し後の制度については、夏季の評価者訓練と被評価者訓練を通じて、職員に周知させる。
(2) 第三次中期計画により事務職員の適正人員が定められ、併せてアウトソーシング活用のあり方も検討される予定である。人件費と業務委託費のバランスを考慮した上で、専任職員が能力を十分発揮できる効果的なアウトソース化を行う。
７ 教 育 研 究 支 援 事 務 体 制 の充 実
(1) 「５ 職員組織体制の整備」で前掲の第三次中期計画の結果を受けた事務務職員の人員配置の見直し、アウトソーシングの総点検・見直しにより、教育研究支援体制の充実を図る。
８ 学 園 共 通 基 盤 の構 築
(1) 大学、高校中学の情報基盤の統合・見直しを推し進め、学園の情報基盤を統一的に運用す
る。

3

①

大学、高校、中学の教育カリキュラムについて一度再確認を行いその中で必要な情報基盤の整備を行う。

②

情報セキュリティに関する規程、ガイドラインの整備を継続する一方、内容に関して、説明会等を通じて学園内周知をはかる。

③

平成 26 年度までに整備及び構築した体制の安定運用を目指す。その中で過剰なサービスの廃止など見直しを継続して行う。

④

平成 25 年度に策定した「武蔵学園の情報システムのビジョン・戦略及び計画に関する基本方針」に基づく PDCA サイクルの構築に着手する。

(2) 大学及び高校中学の広報活動の充実を図るため、学園の広報体制のあり方を見直し、効果的で効率的な広報戦略を構築する。
①	  「４ 社会的責任の履行」に前掲の学園広報室の見直しを行う。
②	
  「４ 社会的責任の履行」に前掲の学園 Web サイトを活用した学園に共通する事業の広報を実施する。
(3) 学園の国際化を推進する体制を整備する。
①	
  国際交流委員会と平成 26 年度に新設された国際業務室との緊密な連携を確立し、大学・高校・中学・法人の国際交流を推進する。
②	
  国際化に伴う危機管理体制を構築する。
９ 百 周 年 記 念 事 業 の推 進
(1) 各種施設の整備①	
  「Ⅱ 財務・施設関係 ２ 施設・設備の質の向上」にて後述する各種施設を整備する。
(2) 百周年記念事業募金の推進①	
  大学同窓会と高校同窓会と連携し、各記念事業における数値目標を決定し、各同窓会と共に記念事業募金の推進を図る。
②	
  記念事業募金の目標額を達成に向けて、募集方法について、具体的な方策を実施する。
平成 27 年度からは、インターネットによる寄付受付システムを構築し、運用を開始する。
Ⅱ 財 務 ・施 設 関 係
1 健 全 財 政 の維 持
(1) 目的別予算管理システムの導入による有効な資源配分（管理会計の導入）①	
  よりきめ細かい管理会計を行い目的別に予算管理を行えるよう、平成 23 年度に財務シ
ステムの入替を実施した。平成 27 年度は、経営企画室と連携して経営の意思決定に有用な目的別の予算執行状況に関する資料を作成し、建学の精神に則った事業に十分な予算配分を行える仕組みの整備を図るよう努力する。
②	
  各予算部局における目的別予算管理を徹底することにより、予算要求時に各予算部局において要求額の適正性を検証し、より有効な資源配分を図る。
③	
  過去データの分析・将来試算をきめ細かく行い、実態に即した有効な中期計画の策定
及びそれに基づいた予算編成に取り組む。
(2)

増収策
①

経常費補助金の交付対象項目を精査し、積極的な補助金申請と確実に獲得できるため

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の準備を行う。
②

教室・グラウンド・遊休地の提供等、(株)武蔵エンタープライズと連携して資産の有効活用を継続する。

③

百周年記念事業募金を中心に、同窓会・後援会と連携して寄付金獲得について努力する。

④

科学研究費補助金・受託研究等の競争的資金獲得を安定して確保できるよう努力する。

⑤

収益の多様化を図るため、平成 25 年度より収益事業を実施している。

・	  Musashi Temple RED(Research Essay and Debate) Programs の実施
平成 27 年度より本格稼動の 2 年目であり、安定した生徒募集を行えるよう努力する。
・	
  学園周辺土地の有効活用
安定した駐車場収入を確保する。
(3)

経費抑制策
①

人件費抑制策
引続き人件費総額にキャップをかけるとともに、業務委託費と合わせて分析を行うことで適

正な人件費率を維持できるよう努力する。
②

第 1 号基本金組入額の抑制策

・	  厳正な相見積や入札により、施設設備投資額の抑制を図る。
・	
  建物のライフサイクルコストの分析、資産管理の厳格化により、資産の有効活用を行うこと
で投資額の抑制を図る。
③

教育研究経費・管理経費抑制策

・	  経常予算についてはここ 2 年間で約 3 億円の削減を行ったが、さらにきめ細かい予算査定を行うことで適正な予算配分を行う。
・	  業務委託費が増加傾向にあるため、委託する業務の切り分けについて再検討し、業務委
託費の抑制について努力する。
2 施 設 ・設 備 の質 の向 上
（1）	
 大学
①

大学 3 号館外壁修理・塗装、他整備工事
大学 3 号館は、外壁の改修が必要な時期を向かえている。平成 27 年度は、既に施工済みの中庭側を除く外周全体の外壁改修を行う。具体的には、外壁のひび割れ・浮きの修理、窓周りの止水処理及び保護塗装を行う。併せて、各階廊下仕上げ材の剥離・落下防止の安全対策として、天井設置工事を行う。

②

大学 3 号館バリアフリー化工事（東翼中庭側にエレベーター設置、他）障がいのある学生への対応として、エレベーター、自動ドア、多目的（車椅子対応）トイレ、
入口扉の入館システム IC 化等を行い、キャンパス・アメニティの向上を図る。

③

大学７号館ゼミ室、机・椅子の更新
ゼミ室の２室（24 人室、18 人室）を対象に、1 人掛け可動式の机・椅子へ変更し、アクティ
ブ・ラーニング形式の授業に対応可能とする。これにより、7 号館のゼミ室４室が同等の形式として運用できる。

5

④

朝霞グラウンド施設整備事業

部室、合宿所、弓道場、シャワー室等の機能を装備した（仮称）朝霞スポーツセンター建設に向けて基本計画作業等の準備にとりかかる。また、朝霞野球場に隣接したホッケー場の安全対策として、野球場の一塁側にある既存防球ネットの高さを、13ｍから 20ｍへ変更し一部増設する。
（2）高等学校中学校①	
  高校中学新校舎整備事業計画
高校中学施設整備に関わる将来計画の一環として、新校舎棟を建設し、現理科棟と東棟の機能を新校舎へ移転する計画である。その基本設計を平成 27 年 4 月から開始する。
②	
  高校中学サッカー場南側防球フェンス設置工事
道路上への飛球安全対策として、高校中学サッカー場南側道路沿いに防球フェンス高さ 3ｍ（道路面より 4ｍとなる）を増設する。
（3）学園共通①	  省エネ関連法の対策
地球温暖化対策 CO2 排出量削減への対応として、空調設備機器類の整備と照明器具更新(LED 化)等のエネルギー効率化を継続して行う。平成 27 年度は、大学体育館アリーナの水銀灯を LED 照明に変更する予定である。
②	
  建物 LCC（ライフサイクルコスト）の分析
建物 LCC システムに基づいて、建物ごとにランニングコストを算出し、分析結果から保守の年次計画を検討していく。平成 26 年度の江古田校地に引続き、今年度は朝霞校地の建物についても行う。
３ 収益事業① 不動産事業	
  校地隣接の駐車場事業について、前年通り運用し収益の向上を図る。
② 教育支援事業	  武蔵テンプル RED プログラムについて、参加者募集及び企業協賛金の取得に注力し、早期に事業の黒字転換をめざす。
４ （株 ）武 蔵 エ ンター プ ライズの 育 成(1)Musashi Temple RED Programs (RED プログラム)の運営業務
平成 27 年度は、事業の 2 年目に入り、クラスも新たに 2 つ増え業務も倍増するため、さらに適切な業務運営を求める。

(2)

LCC(Life cycle cost)分析を活用した予防管理による学園施設の保全
学園の限られた施設予算を効果的に運用し、学園施設保全のするための取り組みを求める。

(3)

CO2 排出削減に対応した省エネルギー対策の効果的な提案「省エネ・節電」の施設づくりを進めるためのサポートサービスを求める。

6

大

学

Ⅰ 教 育 ・研 究 活 動 の展 開
１ 特 色 ある学 部 教 育 の推 進
【経済学部】(1) 初年次教育の効果検証のため、引き続き「振り返りシート」による調査を実施する。より高い効
果をあげるため、実施時期を早め、多くのゼミに参加を促すほか、事前に学生へ社会人基礎力の内容に関する説明を行う。
(2) ゼミナールを通じて、学内のゼミ対抗研究発表大会や学生研究奨励論文への応募、学外コン
テスト等への参加を促し支援を行う。
(3) 今年度より導入するロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラムを着実に運用するために、教学体制の確立をめざす。
【人文学部】(1) 1 年次生対象の聞き取り調査及び 3、4 年次生対象のアンケート結果を分析し、新カリキュラムの具体案を策定する。
(2) 人文学部共通のフィールドワーク型授業を、キャリア体験型の授業として継続的に運用する。
(3) 国際人養成のため、各言語（英語・独語・仏語）による個人指導・グループ指導（コーチング）を継続する。
(4) 双方向授業システム(クリッカー)を用いた新しいタイプの授業を導入する。
(5) 人文学の共通リテラシーの習得や進路イメージの形成を推進するために各種の補助資料を作成する。
【社会学部】(1) 卒業論文・卒業制作における副査制度について、「副査審査票」および「総合評価票」を改訂した結果を検証し、今後の審査方法を検討する。
(2) 初年次教育における基礎技能と学習態勢の向上のための独自開発教材『ゼミで学ぶスタディ
スキル』の改訂もしくは新たな編集による独自テキストの検討を行う。
(3) ゼミや実習型授業の学習成果を向上させるため、基礎ゼミや実習科目を担当する非常勤講
師と、授業形態ごとの意見交換会を恒常的に実施し、教育内容、教育方法、指導方法について学部全体の方針を共有する。
【教務部】(1) 今後のカリキュラム改定にむけて、平成 23 年度カリキュラムより導入した、総合科目の実践科
目に関するアンケート結果を分析する。
(2) 学生が自らの学びのプロセスや自己のあり方を捉え直すことが可能な仕組みとして、経済学
部の「振り返り（自己点検）チェックシート」を参考に、教務部委員会にて内容を検討し、全学部にて同様の取り組みを実施する。
(3) 講義科目の適正な授業規模の検証を継続し、履修者数の適正値を定める。

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【情報・メディア教育センター】(1) 卒業時に必要となる情報コミュニケーション能力、コンピュータリテラシー、情報リテラシー能力を具体的に定義し、現行カリキュラムとの比較検討を行ったうえで、必要となるシステム環境を定義するとともに、BYOD(Bring Your Own Device）の可能性を検討する。
【大学図書館】(1) 図書館ガイダンスをより充実させるために、学生の達成目標を定め、達成度を確認する方式を導入する。また、資料やパンフレットを改訂し、より多くの学生が参加するよう工夫を行う。
２ 本 学 の教 育 を受 けるにふ さわしい志 願 者 ・入 学 者 の受 け入 れ【全学】
(1) 平成 27 年度の入試日程及び入試方式の変更による影響を検証する。また、入試業務を確実に運営実施するため、入試問題の作成体制を改善するとともに、引き続き検証を行う。
【経済学部】(1) 特別選抜入試や指定校制推薦入学等を活用し、ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグ
リー・プログラムを履修できる志願者を確保する。
【人文学部】(1) 国際化に対応した外国語重視型の AO 入試や外国人学生特別入試制度を見直し、志願者を確保する。
【社会学部】(1) AO 入試について、学部のカリキュラム・ポリシーに照らしあわせ、その必要性と意義を再確認した上で、選考方法と出題内容を再検討する。
【広報委員会】(1) 継続して「ゼミの武蔵｣および「ゼミの武蔵のグローバル教育」の広報展開を行い、ゼミナール
そのものの理解促進と、武蔵大学としてのゼミナール教育の内容訴求を図る。
(2) 学生及び教職員、卒業生も巻き込んだ情報発信により、本学の教育システムの理解促進を図る。昨年度増強したニュースリリース配信の継続と、ニュースサイトへの PR 強化を行うほか、複数の SNS の特性を活かした情報発信を積極的に行い、拡散力を高めるなど、WEB を中心に常に最適なメディアを検討する。
３ キャリア教 育 ・キャリア支 援 の 充 実【キャリア支援センター】(1) 在学生へのキャリア支援強化①	
  採用時期の変更に伴い、学生の就職活動状況、企業の採用の進捗状況を見極めながら、学生のニーズに沿った支援を行う。
②	
  グローバル企業に関心を持つ学生に対して新しい取り組みを策定する。

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③	
  大学と企業の連携強化をはかる組織である「武蔵しらきじ倶楽部」において、企業との連携強化・継続、新たに関係を強化すべき企業の見直しを行う。また、学生への企業理解・周知の新たな取り組みを行う。
④	
  訪問した企業や来訪企業によって得た有効情報の整理と、学生へのタイムリーな周知を図る。
⑤	
  卒業生を活用した業界や仕事研究を継続するとともに、学生のニーズにあわせて業界の種類を拡大する。また、業界研究に基礎・入門の要素を盛り込むとともに、学部別の学生の志向や特徴をつかみ、セミナーへの反映を工夫する。
⑥	
  インターンシップ指針の改正に伴う制度変更にあわせ、単位制インターンシップについては、授業運営と企業マッチングがスムーズに進むよう準備し、教員やキャリア支援セン
ター委員会と連携をとりながら、より多くの学生が就業体験できるようにする。公募制のイ
ンターンシップについては、より多くの学生がインターンシップに参加するよう意識付けの機会を設ける。
(2) 卒業生支援の充実①	
  引き続き、卒業後もキャリア支援センターの利用や面談ができることを周知し、支援体制を維持する。
(3) 就職先における卒業生評価の有効性、妥当性を検討するため、企業来訪、訪問時に在籍卒
業生の有無、状況などのヒアリングを継続する。
【経済学部】(1) デジタル協働学の担当者からのレビューを基に、授業を通じてビジネス・マナーの定着等を行う。
【人文学部】(1) 人文学部卒業生の進路をまとめた冊子資料『進路百選』を増補して発行し、これを活用した進路イメージの形成を支援する授業およびキャリア支援センターツアーを実施する。
【教務部】(1) キャリア対策科目の効果を測定するための全学統一キャリア基礎能力テストの結果とキャリア支援課で実施した SPI テストの結果を合わせ、キャリア対策科目の受講有無、GPA 等を切り口に分析を行う。
(2) 引き続き、キャリア対策科目の授業内容として数理分野に重点をおく。
【教職課程】(1) 平成 27 年度より人文科学研究科に設置された、キャリア・アップコースの｢教員能力開発プロ
グラム｣及び教職専門科目の運営を軌道に乗せる。

４ グロー バル 化 した社 会 で 活 躍 で きる人 材 の 育 成 強 化【人文学部】

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(1) 各学科のガイダンスや授業において、学生の留学に対する意欲を高める啓発や助言を継続的に実施する。
【国際センター】(1) 交換留学の促進のため、英語圏だけでなく、ドイツ・オーストリア、東南アジア圏での協定校の開拓を進める。
(2) 平成 27 年度より新たに開始する、フィリピン・セブ島でのロンドン大学と武蔵大学とのパラレ
ル・ディグリー・プログラム履修者向けの短期語学研修や TOEIC®、TOEFL®等の海外現地実習の運営支援を行う。
【外国語教育センター】(1) MCV（Musashi Communication Village）の外国語教育サービスについて、学生のニーズに沿ったプログラム策定等を継続するとともに、MCV 利用者のポートフォリオ構築による効果検証・分析を行う。また、新たな学生スタッフ制度を構築する。
(2) TOEIC®IP 学内試験スコアの経年の多角的分析結果などを利用し、平成 23 年度カリキュラムが構想した英語教育が、英語コミュニケーション能力向上にどのように影響を及ぼしたか検証
し、カリキュラム改定に向けた検討を行う。
(3) TOEIC Bridge® IP・TOEIC® IP のスコア分析を行い、英語カリキュラム改定の際に必要となる資料を準備する。
(4) e-learning による英語学習の効果を把握するため、新たに一部導入する e-learning システム及び課外講座「TOEIC®スコアアッププログラム」の利用状況について効果を検証する。
５ 時 代 の 要 請 に 対 応 した大 学 院 教 育 の 見 直 しと展 開【研究科】(1) 課程博士を輩出できるような指導方法、カリキュラム等の制度設計を見直す。
【経済学研究科】(1) 引き続き、高度職業人コースの入学者確保及び研究者コースの博士号学位取得者輩出のための見直しについて、工程表を策定して進める。
【人文科学研究科】(1) 留学希望者を協定校に着実に派遣するとともに、協定校からの留学生や国費留学生の受入れについても積極的に行う。
(2) ティーチング・アシスタント(TA)の採用ルールを明確化し、適切な運用を行う。
６ 研 究 活 動 の活 性 化 と充 実
【総合研究所】(1) 「文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業」(平成 24 年度～28 年度)研究プロジェクトの成
果発表の場として学内における研究会を開き、学内の研究交流を促進する。
(2) 研究活動の環境整備を行ない、効果的な体制を構築する。

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７ 社 会 に開 かれ た大 学 としての取 組 み の強 化
【全学】
(1) 練馬区との共催公開講座、練馬区武蔵大学特別履修生制度を継続して実施するなど、地域の資源を生かした連携事業を強化する。
【大学図書館】(1) 練馬区立図書館と連携し、大学の社会貢献の一環として、地域住民が参加できるイベント、セミナー等を立案し、実施する。
(2) テンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)や四大学(学習院大学･成蹊大学・成城大学・武蔵大
学)の図書館の相互利用を継続強化するため、広報パンフレットを作成し、本学学生の他大学図書館の利用率を高める。
８ 学 生 生 活 等 へ の支 援 強 化【学生支援センター】(1) 新たに修学支援コーディネーター制度を導入し、多様な学生への支援についてコーディネー
ターと連携しながら、全学的なバックアップ体制をとる。
(2) 平成 26 年度に実施した私立大学連盟の「学生生活実態調査」を活用し、「第 4 回武蔵大学学
生生活実態調査報告書」を作成するとともに、調査結果に基づく具体的な学生支援を行う。
９ 学 部 学 科 等 の再 編 ・増 設 の継 続 的 検 討【全学】(1) 第 3 次中期計画の中で学部再編を実現するため、平成 27 年度に文部科学省へ収容定員変
更（学部再編含む）の申請を行えるよう準備を進める。
Ⅱ 教 育 ・研 究 活 動 を支 える制 度 ・環 境 等 の整 備
１ 建 物 ・教 育 ・自 習 スペ ー ス等 の充 実
【全学】
(1) 学園の建築計画と同期をとりながら、大学として教育上必要な施設や設備についての方針を決定し、第 3 次中期計画に反映させる。あわせて、収容定員の変更、学部再編による研究室や教室の不足に対応するための既存資産の活用方法を検討する。
(2) グローバル化を大学としてどのように進めるか、留学生の受入計画とともに留学生の教育施設の充実や国際寮等について再検討する。
【国際センター】(1) 本学留学生のための施設・設備を充実するため、留学生が帰国する際に施設・設備に関するアンケートを実施する。
２ 制 度 ・組 織 ・組 織 運 営 の充 実
【全学】

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(1) 各部局組織において、理念・目的や方針、教育研究組織、その他教育に関する適切性について定期的に検証を行う。
(2) 平成 26 年度に構築した新たな内部質保証体制に基づき設置した、｢大学評価実施委員会｣
にて各部局組織の自己点検・評価結果を全学的な観点から検証し、学長方針に照らして各部局へ改善を求め、組織的な改善を進める。
(3) 入試制度、カリキュラム、就職支援等の改善に資するため、継続して卒業生及び在学生の入学から卒業までの各種データに関する接続分析を行う。また、全学的な学生データの収集・分析の方針及び体制を整備し、大学改革の参考となるような分析資料をまとめる。
(4) 教員評価制度確立のため、他大学の情報収集及び評価項目、評価指標等の検討を行い、ガイドラインを策定し、手当てに評価結果を反映するような仕組みを構築する。また、教員の学
内役職や学外委員等の履歴データの一括管理を行うための仕組みを構築する。
(5) 国際化に向けて、外国語教育センター、国際センター、教務課との組織のありかた、業務内容の検証を行う。
【情報・メディア教育センター】(1) 情報環境の変化に対応するため、セキュリティ研修会を実施する。
(2) アクティブ・ラーニング型授業の改善、授業収録システムを活用した反転授業、補充学修の機会提供にむけて、技術的なサポートを行う（クリッカーの検討等）。
【ファカルティ・ディベロップメント委員会】(1) 新任教員に対する FD 研修や、FD・SD スキルアップ研修会を開催する。
(2) FD 委員会の活動(授業評価アンケート等の各種調査、学生参加の FD フォーラム、大学院 FD懇談会)の成果及び分析結果を学内で共有し、全学的な教育改善を促進する。
３ 教 育 ・研 究 充 実 のための教 員 体 制 の見 直 し【全学】(1) 外国語教育を担う専属講師のありかたについて検討を行う。

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高等学校中学校
Ⅰ 高 等 学 校 中 学 校 のビジョン
学園長プランを受けて、高校中学での方針を考える。一言でいえば『三理想』の具現化である。
時代に合わせて『三理想』の意味するところは変わっていくが、その精神は受け継いでいかなけ
ればならいない。旧制高校時代の「学び」を受け継ぎながら、現代にも通じる教育を実践していく。
１ 『世 界 』と繋 が る教 育 を目 指 す『世界』は世界各国の意味ではなく、自己を取り巻くすべてを含む。自己の学びがそれ自身で完結せずに『世界』と繋がる必要がある。海外ばかりでなく、社会の様々な分野で指導できる力を養いたい。
(1) 国外研修の深化
現在、第二外国語は中３からドイツ、フランス、韓国、中国を必修で学んでいる。高 2 まで 3 年間履修した生徒を対象に国外研修生として 2 ヶ月間、当該国に送り出している。27 年目を迎える来年度もこの制度を維持する。イギリス Malvern 校との提携も正式なものとなり派遣生を送っているが、来年度は 2 名派遣し、更なる充実をはかる。
(2) 海外進学の支援
資金面では「海外直接進学奨励基金規程」が整備され、適用範囲も拡がった。海外大学在学中の卒業生講演、現地でのサポートなど卒業生の幅広い支援体制が構築されている。RED
プログラム、ロンドン大学との提携、留学準備講座、大学ＭＣＶの利用、TUJ サマースクールなど、支援体制も整ってきた。生徒が利用しやすい環境づくりを構築する。
Ⅱ 教 育 内 容 を達 成 す るための方 策
1 教 育 環 境 の整 備
(1) 6 年間の教育カリキュラムの充実
学ぶことが楽しくなるような環境づくりを目指す。強制的な学びでなく、生徒の好奇心を刺激し、じっくりとものを考える楽しさを経験させる。理科実験、プレゼンテーションの機会を増やす、教員からの一方通行でなく、双方向のコミュニケーションが可能な授業を展開する。進級制度も見直し、生徒の好奇心を刺激するような制度に変えていく。カリキュラムに関しても、現在の生徒に合った改変を検討していく。
(2) 生徒の教育環境の強化
学びの環境を整える前に、生徒の心身の健全な状態を保つ必要がある。高中だけでなく、学園全体で食育の重要性を認識する必要がある。両親共に仕事を持ち、昼食を外食に頼る生徒が増えてきた。食生活を考える上で学内の食堂が果たす役割は大きい。現在は集会所の食堂設備の老朽化、人員不足により、食事の提供が十分ではない。厨房設備の改善を検討したい。
また、生徒の心のケアも重要な課題である。保健室、カウンセラー、精神科医が持っている情報を教員全体で共有し生徒指導に生かしていく。

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電子機器類については iPad、電子黒板は理科と英語で使用している。今後どのように機器類を使うのかは現状分析しながら検討する。
(3) 教員の教育環境の整備
以前と比較して、教員を取り巻く環境は悪化している。本来は生徒と向き合う時間がもっとも大切だが、それ以前の保護者対応、校務に取られる時間が大幅に増えている。また教員自身の専門分野に関する研究が十分でないと、生徒に対しても充分な教育ができない。経済的、時間的にも余裕がある環境を整備したい。
長期、短期の研修制度、長期休暇での様々な研修参加を資金的援助も検討する。それに伴う論文作成にかかる費用の援助、放課後の学外での研修へ参加しやすいバックアップ体制も考える。
教員の研究成果を発表する場としての紀要の発行、各種出版なども考えている。
それを行うためには、研究時間の確保、資金的援助も必要である。検討項目として加えたい。
学園事務組織とも連携し、お互いに過度な負担を抱えることなく、仕事をスムーズに行う。
(4) 進学サポートの充実
武蔵での学びが、生徒が望む大学への進学に結びつかなければならない。そのために模擬試験の充実、進路情報部からの情報発信、進路情報室の整備など、環境を整える。年々変化する大学入試制度に対応すべく、教育内容やカリキュラムの見直し作業を継続する。補習に関しても、希望する生徒にはそれぞれの教員が個別指導できる体制を構築する。大学生による進学ガイダンスも今後も継続して行い、生徒に必要な情報を提供する。
(5) 校外学習の今後の検討
鵜原寮が閉寮となり、今後の海浜学校のあり方は喫緊の課題として考えなければならない。鵜原で実施するのか、場所を変えて実施するのか、海浜学校を中止するのか、慎重に議論する必要があるが、再来年度以降の方針について、2015 年度前半では決めておきたい。山上学校についても、意義を含めてどのように行うのか、あるいは中止するのか、2015 年度末には結論をだしたい。他の校外学習も武蔵らしい学びとして意義のあるものばかりである。しかし、教員の負担、生徒の質的変化を考えると、行事の意義については再確認しておきたい。
(6) 奨学金制度の見直し
家計の急変による就学支援を考える。今後、経済状況の悪化から勉学が続けられない生徒も増えてくる。従来の給付・貸与の割合の変更など対策を考えたい。
また、海外の大学への進学を考えている生徒に対しての援助も充実させたい。
(7) 校友会活動の充実
教室での学び以外に、代表委員会、記念祭など生徒の自主活動を育むことが重要である。また、部活動を通しての人間関係づくり、教師とのコミュニケーションも大切である。卒業生にはコーチとしての指導をお願いしているが、金銭的援助が十分ではない。手当の増額は考えたい。部顧問も土日の試合の付添など、過度な負担を強いている。付添の業務負担の軽減は考えているが、付添の確保など現実には大変厳しい状況にある。付添手当の増額など、金銭的援助は検討したい。
(8) 卒業生のサポート
いままでも、キャリアガイダンスとして、どのような大人になりたいか考えさせる教育は行ってきた。来年度からも、卒業生以外にも学校に来てもらい、生徒に語りかける時間をつくる。

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大学生には進学ガイダンスを引き続き依頼する。
他にも大学研究室を訪ねる、企業の現場を訪ねるなど、学外での活動も考えていきたい。
国内外の卒業生ネットワークを構築し、様々なサポートをお願いしたい。
(9) 心身サポート体制の充実
相談室、保健室への来室・相談は年々増え続けている。メンタルな問題が顕在化し、それに対する対応も多岐にわたり、教員だけでなく、学校医、養護教諭、カウンセラーの負担が増えている。生徒だけでなく、教職員に対する心身サポート体制の整備は急務である。高中だけの問題ではなく、学園全体で取り組む課題である。
高中では教育相談委員会が窓口となって、生徒、保護者、教員の相談を受けている。今後、組主任を軸として生徒・保護者をサポートする体制を強化したい。心身の健全な状態が保たれて初めて、「学び」への意欲が湧いてくる。そのための支援体制を整備・充実していく。
(10) 広報体制の整備
2013 年度より広報体制の充実を図ってきた。今後もさらに整備・充実を図る。広報の目的は学内外に対し、「武蔵の学び」を正確に情報発信することである。そのことにより、好奇心のある
良質な受験生が増え、結果として「武蔵の学び」が実践できる。
専任教員が今後の広報活動をどのように展開するか考え、それを基に学園広報室、外部アドバイザーとの連携しながら効率的な広報活動を考える。
(11) 施設設備の充実
現在、新棟建築を計画中である。軟式テニスコート上に新棟を建設するのと同時に、既存棟の整備も行う。現在の東棟（管理部門）、理科棟近くにエントランス棟を建築し、生徒がスムー
ズに教室に入ることができる動線を検討している。
武蔵の教育の具現化したものが建築である。生徒・教職員にとって、「武蔵の学び」が実践できるような建築計画を考える。
(12) 高大連携の強化
現在でも留学準備講座の受講、TUJ のサマースクール参加、MCV の利用など、生徒にとっての環境整備は進んでいる。今後、ロンドン大学との提携も進み、高校生にとってもメリットのある体勢が構築されつつある。生徒からは高校カリキュラムにない大学講座への聴講の希望もあり実現させたい。また武蔵大学進学へむけての説明会もお願いしたいと考えている。
高中で不足している設備は大学から借りられるようにしていきたい。ただカリキュラム上の様々な問題をクリアする必要がある。
教員間では高中教員が大学での講義も受け持っている。今後は特別授業などに大学の先生をお招きし、授業をお願いすることも考えている。
現在は大学、高中間の情報共有が少ない。今後、会議態としてではなく、非公式な交流も含
め、情報交換を密にしていきたい。
(13) 情報の共有
様々な場面での情報交換を密にする。教職員間、教員と生徒・保護者、大学と高中、学園と高中など、スムーズなコミュニケーションを心がける。
卒業生グローバルネットワークの構築も行い、在校生徒・保護者に必要な情報が行き渡るようにする。
生徒情報をどのように管理し、どう利用するか、「生徒カルテ」の運用方法を考える。6 年通し

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ての教育がスムーズに行えるような運用を検討する。
来年度から校務システムを一新する。生徒情報が安全に的確に伝わるようなシステムを考える。
(14) 防災対策
教職員・生徒がどのような行動を取ればいいのかの新たなマニュアルを作成する。
学園としての防災対策づくりも急務である。マニュアルは使えるものでなければ意味がない。
高中では定期入れに入る程度のものを考えている。その補足説明として、A4 書類 1 枚程度で充分だろう。使える危機管理マニュアルを学園と協力して作成する。

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