平成 26 年度

名古屋大学地震防災訓練

説明資料

資料番号

学生、教職員

講義等担当教員

建物隊

本部隊

全学自衛消防隊

災害対策本部

災害対策部局本部

全体

地震防災訓練

実施計画

○

○

○

○

○

○

○

A-2

地震防災訓練

進行表

○

○

○

○

○

○

○

B-1

全学一斉避難訓練のお願い（チラシ）

◎

◎

○

○

○

○

○

B-2

講義担当教員向け資料

◎

○

B-3

同上・報告様式◎B-4

研究室担当教員向け資料◎

B-5

同上・報告様式◎

B-6

実験室の地震時対応準備シート◎

B-7

一斉避難訓練中の交通規制（東山キャンパス）

◎

○

○

C-1

災害時対応の手引き

地震災害対応版（ブロック）

◎

◎

C-2

ブロック自衛消防隊

建物隊

報告様式（訓練中）

◎

○

C-3

ブロック自衛消防隊

建物隊

活動報告書様式（訓練後）◎

C-4

一次避難場所における避難者確認の実施概要

◎

◎

C-5

ブロック自衛消防隊

本部隊

C-6

ブロック自衛消防隊

本部隊

C-7

全学自衛消防隊集約様式

D-1

災害時対応の手引き

D-2

カラーノート（災害対策本部設置概要）

D-3

災害対策本部・全学自衛消防隊の配置

D-4

被災建築物応急危険度判定センター、救護センターの設置

D-5

災害対策本部員の一斉避難訓練等視察概要

D-6

災害対策本部訓練概要

E-1

災害対応のタイムラインと体制

E-2

ブロック分割図

E-3

依頼文書（ブロック防災管理者、部局長）

全学一斉避難訓練

カテゴリー

A-1

資 料 名

自衛消防隊活動訓練

○

○

○

ブロッ
ク自衛
消防隊

○

○

◎

○

○

報告様式（訓練中）◎○

活動報告書様式（訓練後）◎○

災害対策本部訓練

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

○

○

○

◎

○

◎

地震災害対応版（全学）参考資料◎：訓練内容に特に関連する資料○：訓練内容に関連する資料
無印：必要に応じて参照する資料
資料は災害対策室ホームページでも公開しています。

◎

○

◎

◎

Ａ－１
平成 26 年度名古屋大学地震防災訓練 実施計画
１．目的
東海地域の広域大規模地震災害を想定し、平日昼間に名古屋市内で震度 6 強を観測する地震が発生した際の大学の非常対応を確認する。
(1)全学一斉避難訓練：教職員による誘導体制の確立、一次避難場所における避難者確認、安否確認システム利用訓練(2)自衛消防隊活動訓練 ：ブロック自衛消防隊の建物隊・本部隊の体制強化と活動訓練(3)災害対策本部活動訓練：一斉避難訓練・自衛消防隊活動訓練の視察、災害対策本部の活動訓練
２．実施日時平成 26 年 10 月 28 日(火) 11:00～13:30（各訓練の時間帯は別紙参照）
３．実施場所
東山地区、鶴舞地区、大幸地区、東郷地区ほか
４．訓練想定名古屋市内で震度 6 強を観測する地震
午前 11 時 30 分に緊急地震速報、10 秒後に地震発生、強い地震の揺れが約 2 分間継続
ライフライン（電気、電話、水道、ガス）及び公共交通機関は地震発生直後にすべて停止
学内で建物被害、けが人等が発生（詳細は別途設定する）
５．当日の主要訓練項目（別表）６．全学地震防災訓練前後の準備活動、関連行事等
・ブロック自衛消防隊の体制整備（ブロック連絡調整会議等による）拠点設定、建物隊体制、分担区域確立、「災害時対応の手引き」に基づく行動、資機材や装備品の確認、放送設備等の使用準備、独自訓練計画、研修、図上訓練等の実施
・全学自衛消防隊の体制整備
災害対策本部室（減災館）の設営、設備・機材・装備・備蓄等の確認「災害時対応の手引き」に基づく行動の確認
・一斉避難訓練の準備
構成員向け周知資料の作成、教職員（特に自衛消防隊以外）の行動について文書通知
一次避難場所の避難者確認手順の整備、交通規制の準備
・自衛消防隊向け防災講習（放送設備及びトランシーバ取扱、被災建物判定学習ほか）
・留学生等対象防災訓練等
国際嚶鳴館訓練（10/18）、留学生防災セミナー（10/22）1Ａ－１（別表）10 月 28 日の訓練項目
時間

実施事項

備考（関連準備等）(1)全学一斉避難訓練（学生・教職員ほか全員参加）
・緊急地震速報、地震発生時の対応の確認（全員）→安全姿勢、避難経路確保などの行動を確認
・一次避難場所への避難
11:30～
12:00

・一次避難場所や避難経路等を事前に設定、確認
・授業中や研究室の教員向け文→教職員等の指示・誘導により安全な避難を確認
・一次避難場所での避難者確認書を準備
・ポスター等による周知→点呼あるいは人数確認等を実施

・避難者確認方法の準備

・自衛消防隊等からの注意事項伝達、講評
・（解散後）安否確認システムのメール受信と入力対応

・一斉避難訓練中の東山地区の車両規制(2)自衛消防隊活動訓練 （ブロック自衛消防隊本部隊、同建物隊、全学自衛消防隊）
・緊急地震速報、地震発生時の対応の確認（全員）・ブロック連絡調整会議の開催【ブロック自衛消防隊 建物隊】

・建物隊の体制整備、「災害時

・隊員の拠点への参集、建物隊長の指示による活動対応の手引き」準備→装備確認、指示、避難誘導、救護活動、避難者確認、建物 ・拠点と装備品等の準備
内外の緊急点検、本部隊への報告などを、建物の状況に応 ・本部隊および建物隊の図上訓じて自律的に実施

練等【ブロック自衛消防隊 本部隊】

・ブロック独自講習（放送設備、

11:30～ ・ブロック本部設営、ブロック防災管理者の指示による活動
12:30→建物隊の活動状況集約、全学自衛消防隊への報告【全学自衛消防隊】

トランシーバなど）
・減災館設備、装備等確認・放送設備、防災無線、トラン・災害対策本部設置（減災館）

シーバ等の利用確認→減災館への参集、本部設備・装備等の確認
・各ブロックへの連絡・指示、情報集約、災害対策本部報告→館内放送・防災無線による緊急放送、情報集約

・救護、応急危険度判定センタ
ーの体制整備、マニュアル整
備・救護センター、応急危険度判定センター設置→センター設置、緊急対応手順確認(3)災害対策本部活動訓練 （災害対策本部員、災害対策本部事務局）【災害対策本部員】

11:00～
13:30

・ブロック自衛消防隊・建物隊の活動視察（11:00 集合）

・視察場所、案内などの準備→集合・説明、担当ブロックに移動、11:30 から視察

・減災館災害対策本部室への参・本部長による全学一斉避難訓練の終了放送（12:00）

集手順、装備等の確認→本部長の視察先のブロック本部から放送

・災害対策本部の緊急対応チェ

・減災館災害対策本部室に参集（12:30 までに）ックシート等の整備・確認・災害対策本部会議（12:30 から）各ブロックの視察の報告、全学自衛消防隊からの状況報告、災
害時の災害対策本部の行動についての確認、会議後非常食訓練【災害対策本部事務局】
・災害対策本部の訓練の運営と後方支援を行う。

2

Ａ－２

平成２６年度 名古屋大学地震防災訓練 進行表
平成２６年１０月２８日（火）【想定条件】

１．南海トラフの大地震が発生、名古屋市内で震度6強を観測。地震発生直後から停電、その他のライフラインや交通機関は停止。
２．準備した発電機は使用可。学内通信手段はトランシーバが使用可。
屋内放送設備、屋外防災無線による一斉放送はバッテリーによりしばらくは使用できる。
３．学内建物のいくつかでひび割れやガラス破損などの損傷や室内被害が発生。けが人が複数発生。
自衛消防隊・災害対策本部の行動

時刻

事項

学生、教職員等の行動ブロック（建物隊）

ブロック（本部隊）

全学自衛消防隊

災害対策本部

減災館の災害対策本部室設営
建物隊の活動状況視察と本部と確認を中心に、以下を行う
対応のため以下を行う
・放送設備、防災無線、トラン・視察場所、案内などを設定・シーバー等の利用確認
確認
・救護センター、応急危険度判
・災害対策本部の緊急対応
定センターの体制整備、マニュ
チェックシート等の整備・確認
アル等の準備事前準備

教職員による誘導体制の確立を重 建物隊の体制整備を主目的として、ブロック連絡調整会議など
点に、緊急地震速報、安全姿勢、一 により以下の準備を行う
主な事前準備項目
次避難場所などについて、学生向 ・建物隊の体制整備、「災害時対応の手引き」の準備
昨年との相違などの留意点 け、教員向け（教室用、研究室用） ・建物隊の拠点と装備品等の準備などの資料を作成、配布し、周知す ・ブロック本部隊および建物隊の図上訓練等
・ブロック独自講習（放送設備、トランシーバの扱いなど）
る

10:20

地震防災訓練の当日周知放 本日、11時30分より、全学一斉避難訓練を行います。全員の参加をお願いします。
送（館内放送）
11時30分に「訓練緊急地震速報」が流れ、その後、約2分間揺れ続けると想定しています。

【放送】（日本語、続いて英語でアナウンス。）
こちらは防災推進本部です。こちらは防災推進本部です。

強い揺れに対する安全姿勢をとってください。そのあと教員や自衛消防隊員の指示に従って、建物外に避難してください。
授業担当教員は、授業開始時に、11:30前に授業を終えて全学一斉避
難訓練を行うことを説明
説明資料を配布して、安全姿勢や避難時の注意などを行う

10:30

11:30

午前11時に指定の場所に集合
説明の後、案内係に従って各ブロックに赴く各ブロックの所定場所で避難訓練の視察開始一斉避難訓練の状況を視察（ブロック防災管理者などが同行）

11:30までに授業を終了し、待機一斉放送による緊急地震速報（館内放送・防災無線）

11:30

地震発生

11:31

【緊急地震速報】（緊急地震速報システムによる訓練放送。専用のチャイム音と日本語録音が自動的に流れる。）
ただいまから緊急地震速報の試験放送を行います。あと10秒で揺れます。予測震度は６強。身の安全を確保してください。
落下物に気を付けてください。揺れが収まるまで身を守ってください。

一斉放送による訓練地震発
生の説明（館内放送・防災無線）【放送】（日本語、続いて英語でアナウンス）
これは訓練です。これは訓練です。地震の強い揺れが続いていると想定して、直ちに安全姿勢を取ってください。
（地震の擬音が約2分間流れる。）
これは訓練です。ただ今強い地震が発生しました。自衛消防隊や教職員の指示に従って避難を開始してください。

揺れの継続中場所に応じて安全確保の行動をとる
教室では安全姿勢、実験室など危険性の高い場所では速やかに廊下等へ避難。教職員は適切な指示を行う

各自で安全を確保する。一般の部屋では机の下等で安全姿勢

ヘルメット、ベストなどを装着して活動を開始避難に関わらない隊員はすべて建物隊の拠点に集合
事前に定められた分担に基づき、隊長の指示で行動

安全姿勢の確保なども含めて実施状況を確認ヘルメット、ベストなどを装着し ヘルメット、ベストなどを装着
全学自衛消防隊指揮班と情報て活動開始
班は減災館災害対策本部室に本部設営
建物隊の参集状況の集約を開 集合、本部設営、活動開始
避難訓練の状況を視察始するとともに、本部とのトラン 災害時対応の手引き、チェックリスト等に基づき、本部の設シーバーで交信開始
ブロック本部の設営も開始する 営、ブロックとの連絡、ブロック
状況の集約等を実施

揺れの終了後、一斉避難

避難開始。落ち着いて建物周辺の一次避難場所へ移動
教職員・自衛消防隊員は避難を誘
導

避難後

ブロック本部隊は次の活動を行
建物隊は次の活動を行う。
全学自衛消防隊消火工作班は①拠点への集合と隊長を中心 う。
応急危険度判定センターの設 避難経路、一次避難場所など①ブロック本部の設営にした行動確認を移動しながら避難訓練の状②建物隊の報告を集約し、全 営②ブロック本部への報告
一次避難場所で避難者確認を実施 ③一次避難場所での避難者の 学自衛消防隊にトランシーバで 全学自衛消防隊避難救護班は 況を確認し、その後建物隊の活動訓練などを視察する。
救護センターの設営
報告
整列誘導と避難者確認
両センターにそれぞれの関係③建物隊の活動支援④建物点検⑤ＲＩ班、危険物班、バイオ班の ④指定されたブロックはけが人 者の集合
搬出活動(関係するところのみ）

11:55

一斉避難の完了確認

安全を確保し、指示があるまで待機

12:00

一斉避難訓練終了の宣言（館内放送・防災無線）【放送】（本部長アナウンス）
こちらは災害対策本部長です。・・・・・・
これで一斉避難訓練を終了します。ご苦労様でした。

12:00～

建物隊長等が、一次避難場所
本部隊は引き続き活動し、建物災害対策本部員は12時15分に放送および自衛消防隊の指示等に で待機している学生・教職員に隊の建物点検や避難者確認な視察を終了して減災館に向かう
救護センター、応急危険度判定
簡単な講評を述べる。
避難者解散
より訓練終了、解散
どの訓練結果を集約する。
(本部事務局）
センターは独自訓練を実施
安否確認システム利用訓練 安否確認システムのメール受信と 建物隊は引き続き建物点検な活動状況を全学自衛消防隊に災害対策本部会議に対応してどの訓練を実施し、活動状況を
入力対応
報告する。
災害対策本部室にて待機
本部隊に報告する。

12:30

ブロック自衛消防隊
訓練終了

11:33

避難訓練終了に向けた避難者 全学自衛消防隊に一斉避難訓 一斉避難訓練の状況報告を受への指示
練の状況を報告ける

建物点検の結果等をブロック本部へ報告
建物隊の報告を集約して全学建物隊で集合し、訓練内容を整
自衛消防隊に報告。
理し、最後に隊長が講評して終了

13:30～
訓練後

災害対策本部長は、視察先のブロック本部から避難訓練の終了放送を実施ブロックからの報告を受ける。

ブロックからの報告を集計し、訓練の実施状況を取りまとめて
災害対策本部に報告

12:30～13:30
ブロック独自訓練

評価、報告書作成・提出

災害対策本部長の放送準備

当日の活動状況、事前準備や 建物隊とブロック本部の活動状
指揮班、情報班は、ブロックか資料等の評価などについて報 況とその評価について報告書
らの報告内容を整理して報告
告書作成
作成※訓練は少雨決行、雨天の場合は屋外への避難訓練のみ中止する。屋外避難訓練の有無は当日の10時20分までに決定し、館内放送にて周知する。

12時30分に災害対策本部会議
開始
・各ブロックの視察の報告、全学自衛消防隊からの状況報告
・災害時の災害対策本部の行動について確認Ｂ－１

２０１４名古屋大学地震防災訓練

全学一斉避難訓練
訓練のお願い2014年10月28日（火）11:30～12:00

今年度の全学一斉避難訓練では、屋外・屋内放送設備により緊急地震速報が放送されたら、以下の①～④の行動をお願いします。説明をよく読み、行動内容と意味を確認して訓練に参加してください。
名古屋大学の建物は一定の耐震性を有しており、一回の地震で倒壊する
ようなことはほぼありませんが、強い揺れで建物が損傷したり、天井が落下する、未対策の家具が倒れる、棚の物が落ちるなどの危険性があります。

①緊急地震速報で安全確保行動！
安全確保行動の3ステップ

この安全確保行動の訓練は、米国で950万人が参加したもので、名古屋でも行われています。
各自の状況に応じて行動してください。

②
安全に避難

③
避難者確認

場所により安全確保のための行動は異なります。
教室などでは、机の下で頭を守り、机が動かないよ
うに押さえる姿勢が一般的です（左図）。
実験室では、薬品等があるため、できるだけ室内
外の安全な場所に移動して安全確保行動をとります。
訓練では、緊急地震速報から10秒後に地震の揺れが始まり、2分間は強い揺れが続く想定です。その間、揺れているイメージを持って、安全確保行動を必ず続けてください。

揺れが収まったら、教員等の指示に従って、屋外に 避難時の原則
お：押さない避難します。急ぐ必要はありません。建物近くの一次は：走らない避難場所まで、落ち着いて整然と避難しましょう。
し：しゃべらない
避難するときには貴重品などは身に着けてください。 も：戻らない
また一次避難場所や避難経路は建物で決まっています。
教職員や自衛消防隊員の指示に従ってください。
避難を終えたら、各建物の自衛消防隊員に予め記入しておいた避難者確認
カードを渡してください。
非常時には、一次避難場所で安全が確保できた避難者を確認することは、その後の対応のために重要です。避難者確認カードは初めての試みで、安否確認システム（裏面④参照）とあわせて、非常時に有効な安否確認方法を検討するために使います。

(切り取り線）・避難訓練が始まる前に記入・切り取って所持・一次避難場所でブロック自衛
消防隊員に提出（例）

④
安否確認システム
対応訓練

登録されたメールアドレスへ
安否確認メールが届きます。
メールアドレスの登録
事前に、「情報セキュリティ自己点検」において、緊急連絡用
メールアドレスを登録。
自己点検がまだの方は，10月15日までに受講しメールアドレスを登録してください。

メールの発信
10月28日(火）一斉避難訓練終了後、｢安否確認システム※ ｣からメールが発信されます。 メールアドレスが未登録の場合は発信されません。
発信ｱﾄﾞﾚｽ：anpi@adm.nagoya-u.ac.jp →受信できるよう設定してください。

本人の状況を入力
メールを受信したら、メール内にある「安否確認システム※」のURLにアクセスし、自分の状況を選択・入力する。

Webアンケートの入力
各自の状況を入力後、メール内にある「地震防災訓練アンケート」のＵＲLから、アンケートにご協力願います。

入力期限：10月31日(金)１７：００まで※「安否確認システム」とは、大地震などの自然災害や事件・事故等の非常事態の際に、事前に登録された緊急連絡用のメールアドレスに安否確認等の指示メールを送信し、受信した構成員が自分の安否状況などを入力するシステムです。

（事例）東日本大震災における東北大学の被害
これまでの被害例から, 自らの被害イメージを持とう！
実験室の火災

校舎の上階が被災した例
2階建校舎の１階の柱が被災した例

重い実験器具が移動した例。
人がいたら確実に挟まれる。

重い本棚が倒れると、テーブルもつぶされる。

Ｂ－２（講義中）[全学一斉避難訓練] 講義担当教員の対応
201４年 1０月２８日（火）午前 1１時 30 分から全学一斉避難訓練を実施します。
講義中の教員の役割は以下の通りです。
１．10 時 30 分の講義開始時にチラシ（Ｂ－１）を配り、学生に訓練内容を説明する。
２．11 時 30 分の緊急地震速報の放送で安全確保行動を全員に実施させる（2 分間）。
３．11 時 33 分頃、地震の音の放送が終わったら学生の避難を誘導する。
４．一次避難場所で学生に避難者確認カードを提出させ、回収を手伝う。
５．報告書（Ｂ－３）を作成し、自衛消防隊員または部局担当者に提出する。
※雨天等により屋外避難訓練が中止になった場合は、屋外避難訓練を実施しない場合の要領で実施してください。

○屋外避難訓練を実施する場合
１０：３０
１．講義開始時の説明
学生に訓練用のチラシを配布し、以下の説明文をもとに説明する。
説明文の例
今日は、名古屋大学地震防災訓練が 11 時 30 分から行われます。
チラシの全学一斉避難訓練と書いた面を見てください。
今日の授業は、11 時 30 分までに終わります。
11 時 30 分になると緊急地震速報の放送があり、その後、地震発生を知らせる放送と地震の音の放送が 2 分間あります。この間は①にある安全確保行動を行ってください。
②地震の音の放送が終わり、揺れが収まったら屋外への避難を実施します。私が避難誘導しますので私の指示に従って、落ち着いて避難してください。
一次避難場所はです。
③一次避難場所で集合した後、チラシについている避難者確認カードを私が集めて、ブロック自衛消防隊建物隊に提出します。避難者確認カードは、今から記入して切り取って持っていてください。
避難者カードを提出したら、その場で待機してください。
12 時に一斉避難訓練終了の放送や自衛消防隊の指示がありますので、それを聞いたら一斉避難訓練は終了です。
次にチラシの裏面をご覧ください。
④避難訓練終了後に安否確認システム対応訓練があります。各自のスマートフォンなどに安否確認メールが届きますので、メール内にある「安否確認システム」のＵＲＬにアクセスし、自分の状況を選択し入力してください。また、同じメールに訓練のアンケートＵＲＬがありますので、緊急地震速報放送の聞こえ具合などのアンケートに入力してください。
1

Ｂ－２（講義中）
１１：３０
２．緊急地震速報の放送
・普通の教室等の場合は、各自で安全確保行動の３ステップを実行するように指示する。
実験室など危険性が高いと思われる場所では、廊下など安全な場所で安全確保行動をとるように指示する。また、体育館など広い場所にいる場合も廊下に出る又は壁際によるなどした後に安全確保行動を実施するよう指示し、教員も率先して安全確保行動を実施する。
・場所により放送が聞こえない場合は、放送予定時刻で聞こえたものとして進める。
３．地震発生の放送
・緊急地震速報が放送されてから１０秒後に地震をイメージした音が流れ、地震が発生した旨の放送が流れる。地震の音は２分間継続する。
・地震の音の放送が継続される間（放送が聞こえない場合は安全確保行動を開始してから２分間）は、安全確保行動を続ける。
１１：３３頃
４．避難の開始
・揺れが収まったら、安全に避難を開始するよう指示する。
・避難時の原則「押さない・走らない・しゃべらない・戻らない」を守って安全に避難するよう呼びかける。
・教員は危険の確認や避難誘導を行い、学生が安全に避難できるよう積極的に行動する。
避難誘導時には、以下にも注意する。
① 無理をしない。（安全第 1 で行動。）② 下方階の避難優先（階段で下の階の避難が行われているときは、上階の避難者はその場で待機する。）
５．避難者確認カードの提出協力
・学生の避難者確認カードを集めて自衛消防隊の担当者に手渡す。
６．避難終了後の対応
・避難訓練が終了したことを確認して、避難報告書を作成し建物自衛消防隊に手渡す。
(遅くなった場合は部局担当者に提出。）
１２：００
７．災害対策本部長（総長）の終了放送
・放送及び自衛消防隊の指示により訓練を終了する。
８．安否確認システムへの対応
・訓練終了後、教員も安否確認システムからの一斉メールに対応する。

2

Ｂ－２（講義中）○屋外避難訓練を実施しない場合
雨天で一斉避難を実施しない場合、または何らかの理由で避難を実施しない場合は次の要領で実施する。
１０：３０
１．授業開始時の説明
学生に訓練用のチラシを配布し、以下の説明文をもとに説明する。
説明文の例
今日は、名古屋大学地震防災訓練が 11 時 30 分から行われます。
チラシの全学一斉避難訓練と書いた面を見てください。
この教室は屋外避難訓練は実施しませんが、緊急地震速報放送後の安全確保行動の訓練は実施します。安全確保行動の訓練後は講義を再開しますので席に戻ってください。
1１時 30 分になると緊急地震速報の放送があり、その後、地震発生を知らせる放送と地震の音の放送が 2 分間あります。この間は①にある安全確保行動を行ってください。
次にチラシの裏面を見てください。
④訓練終了後に、安否確認システム対応訓練があります。各自のスマートフォンなどに安否確認メールが届きますので、メール内にある「安否確認システム」のＵＲＬにアクセスし、自分の状況を選択し入力してください。また、同じメールに訓練のアンケートＵＲＬがありますので、緊急地震速報放送の聞こえ具合などのアンケートに入力してください。
１１：３０
２．緊急地震速報の放送
・普通の教室等の場合は、各自で安全確保行動の３ステップを実行するように指示する。
実験室など危険性が高いと思われる場所では、廊下など安全な場所で安全確保行動をとるように指示する。また、体育館など広い場所にいる場合も廊下に出る又は壁際によるなどした後に安全確保行動を実施するよう指示し、教員も率先して安全確保行動を実施する。
・場所により放送が聞こえない場合は、放送予定時刻で聞こえたものとして進める。
３．地震発生の放送
・緊急地震速報が放送されてから１０秒後に地震をイメージした音が流れ、地震が発生した旨の放送が流れる。地震の音は２分間継続する。
・地震の音の放送が継続される間（放送が聞こえない場合は安全確保行動を開始してから２分間）は、安全確保行動を続ける。
１１：３３頃
４．講義の再開
・安全確保行動の訓練後、講義を再開する。

3

Ｂ－２（講義中）
１１：５８（講義を終える時）
５．安否確認システム等への対応を指示
・安否確認システムからの一斉メールに対応した安否入力とウェブアンケートについて再度説明する。
１２：００
６．講義終了後の対応
・訓練報告書に所定事項を記入して部局担当者に提出する。
・安否確認システムからの一斉メールに対応する。

※

防災訓練についての質問は、部局または災害対策室にお問い合わせください。
【災害対策室 川端 東山内線６０４０】

4

Ｂ－３（講義中）全学一斉避難訓練報告様式（講義担当教員用）

2014.10.28

１．講義室のある建物の名称、講義室名、階など

２．教員の氏名

３．安全確保行動の実施の有無□

安全確保行動を実施した。

□

実施しなかった（理由：）４．避難訓練の実施の有無□

避難訓練を実施した。

□

実施しなかった（理由：）５．授業を受けた学生の人数（把握していない場合は概数でも可）名
６．今回の訓練についての感想・意見（自由にご記入ください。
）※自衛消防隊建物隊又は部局事務に提出してください。

Ｂ－４（研究室）[全学一斉避難訓練] 研究室担当教員の対応
201４年 1０月２８日（火）午前 1１時 30 分から全学一斉避難訓練を実施します。研
究室に滞在する教員の役割は以下の通りです。
１．訓練の始まる前にチラシ（Ｂ－１）を配り、研究室の関係者に訓練内容の説明をする。
２．11 時 30 分の緊急地震速報の放送で安全確保行動を全員に実施させる（2 分間）。
３．11 時 33 分頃、地震の音の放送が終わった時点から研究室の避難を誘導する。
４．一次避難場所で研究室の全員に避難者確認カードを提出させる（他の避難者確認方法を行う建物は、それに従う）。
５．報告書（Ｂ－５）を作成し、自衛消防隊員または部局担当者に提出する。
※実験室のある研究室では、上記のほかに実験室の地震時対応準備シート（Ｂ－５）を事前に作成し、研究室に周知してから避難訓練に取り組んでください。
※避難する際は、研究室にカギをかけるか、または保安要員を残すなど、防犯に気を配って訓練を実施してください。
※雨天で一斉避難を実施しない旨の放送があった場合は、一斉避難を実施せず、安全確保行動のみ実施してください。

○避難訓練の要領
訓練日（１0 月 28 日）の前に
０．地震時の安全確保行動と一次避難場所の確認
・研究室内の危険個所の確認・対策を行うとともに、大地震が発生した場合に研究室に滞在する人の安全確保行動を話し合う。
・実験室のある研究室は、「実験室の地震時対応準備シート」を事前に作成し研究室の構成員全員に周知する。
・避難訓練時の一次避難場所と避難経路を確認する。
・研究室内の学生、院生、教職員にチラシ等を使って一斉避難訓練の内容を周知する。
訓練当日の 11：30 までに
１．一斉避難訓練の内容を以下に従って確認・説明・緊急地震速報と地震発生の放送にもとづいて、一斉避難訓練を実施する。
・チラシにもとづいて安全確保行動の３ステップを確認する。
・一次避難場所について説明し、研究室がまとまって避難する。一次避難場所に集合後は、ブロック自衛消防隊建物隊の指示に従い行動する。
・一次避難場所で避難者確認カードを提出することを説明し、チラシにある避難者確認
カードに記入して切り離し所持させる（他の避難者確認方法を行う建物はその内容を確認する）。
1

Ｂ－４（研究室）
・一斉避難訓練の後、安否確認システムから一斉メールが届くので、ＵＲＬにアクセス
して安否状況を入力する。また同じメールの URL から訓練に関するアンケートに回
答する。
１１：３0
２．緊急地震速報の放送
・危険の少ない研究室の場合は、各自で安全確保行動を実行するように指示する。実験室など危険性が高い場所は、廊下など安全な場所で安全確保行動をとるように指示する。教員も率先して安全確保行動を実施する。
・実験室で地震時対応準備シートを作成している場合はその対応事項を実施する。
・場所により放送が聞こえにくい場合は、放送予定時刻で聞こえたものとして進める。
３．地震発生の放送
・緊急地震速報が放送されてから１０秒後に地震をイメージした音が流れ、地震が発生した旨の放送が流れる。地震の音は２分間継続する。
・地震の音の放送が継続される間（放送が聞こえない場合は安全確保行動を開始してから２分間）は、安全確保行動を続ける。
１１：３３頃
４．避難の開始
・揺れが収まったら、安全に避難を開始するよう指示する。
・実験室で地震時対応準備シートを作成している場合はその対応事項を実施する。
・避難時の原則「押さない・走らない・しゃべらない・戻らない」を守って安全に避難するよう呼びかける。
・教員は学生、院生とともに行動し、全員が安全に避難できるよう積極的に行動する。
研究室は施錠するか、必要に応じて保安要員を残し、防犯にも注意する。
５．避難者確認カードの提出協力（あるいは他の方法による避難者確認の協力）
・避難者確認カードを集めて自衛消防隊の担当者に手渡す。
６．避難終了後の対応
・避難訓練が終了したことを確認して、避難報告書を作成し建物自衛消防隊に手渡す。
(遅くなった場合は部局担当者に提出。）
１２：００
７．災害対策本部長（総長）の終了放送
・放送及び自衛消防隊の指示により訓練を終了する。
８．安否確認システムへの対応
・訓練終了後、安否確認システムからの一斉メールに対応する。

※防災訓練についての質問は、部局または災害対策室にお問い合わせください。
【災害対策室 川端 東山内線６０４０】2

Ｂ－５（研究室）

全学一斉避難訓練報告様式（研究室担当教員用） 2014.10.28
１．部局、研究室名、建物・階

２．報告者の職名と氏名

３．安全確保行動の実施の有無□

安全確保行動を実施した。

□

実施しなかった（理由：）４．避難訓練の実施の有無□

避難訓練を実施した。

□

実施しなかった（理由：）５．訓練に参加した人数（多い場合は概数でも可）
教職員名、学生・院生

名

６．実験室のある研究室のみ、事前の地震時対応の検討□事前検討をした。

□事前検討はしなかった。

７．今回の訓練についての感想・意見（自由にご記入ください。
）※建物自衛消防隊又は部局事務に提出してください。

Ｂ－６[地震防災訓練] 実験室の地震時対応準備シート（記入例）１．実験室の地震時危険性の把握

実験室における地震時の危険性を検討する。

２．実験室構成員全員で危険性を共有ゼミなどで時間をとって、全員で議論する。
役割分担も含めて、安全第一でできる範囲の対応を

３．緊急地震速報放送時の対応を協議検討する。本シートに記入して入口等に掲示する。
検証係を置く、ビデオカメラで撮影するなど、

４．地震防災訓練で実践

建物・階 ○○館×階

問題点の把握に努める。

部局・研究室名 ○○研究科△△専攻●●研究室

地震発生時の危険性① 実験室内で水素及び酸素ボンベを保有し、頻繁に実験に使用している。使用中に大地震が発生した場合、水素及び／又は酸素が漏洩し、火災・爆発の危険性がある。

緊急地震速報で対応① 水素及び／又は酸素ボンベを使用中の場合、ボンベの元バルブを閉止する。

② 引火性有機溶剤の蒸留中に地震が発生した場合、有機溶剤の蒸気・高温液体が漏洩し、引火する。

③ 地震の避難時に、実験で使用していた高電圧の機器に触れ、感電する。あるいは火災となる。

② 蒸留装置の電源をすべてオフとし、加熱用のオイルバスをはずす。

③ 元電源をオフにする。

※ここでは、火を消す、バルブを閉める等の、非常時に短時間で可能な対応を考えています。

地震対策チェックリスト（例）

危険物（消防法）の分類

 退避のための出入口や窓などを確保できるか。
 退避のための室内の通路は確保できるか。
 消火器や消火栓は確保できるか。
 リスクの高い実験などを緊急停止できるか。
 防火扉周辺に物品を置いていない。
 室内の懐中電灯や非常灯が働くか。
 薬品類は安全に収納しているか。
 ボンベを確実に固定しているか。
 大型冷蔵庫や実験機器の転倒防止対策をしているか。
 高所の重量物は落下防止措置をしているか。
 2つ以上の避難経路を確認しているか。

×

第1類

第5類

×
×
×
×

第6類

○

第2類
第3類
第4類

第2類

第3類

×
×

×
○

○

○

×
×

×

第4類

第5類

×

○

○

○

○

×

×
×
×
×

○
○

×

本表は危険物を運搬する場合の混載に関する基準だが、危険物分類が異なるものを貯蔵する場合の参考となる。

実験機器の緊急停止手順（例）2. Information
about your instrument(name & company)

3. How to
Shut down
5. Contact information

4. Your photoYour name &cell phone No.
Your research
Adviser’s name &cell phone No.
6. Your Prof. name &cell phone No.

7. Director’s name &cell phone No.

第2類

可燃性固体

低温で引火、着火しやすい
固体

赤リン、金属粉など

第3類

自然発火性物質
空気または水と反応して発および禁水性物質 火する物質

水素化リチウム、金属ナトリウムなど

第4類

引火性液体

引火しやすい液体

エーテル、ガソリン、
灯油など

第5類

自己反応性物質

熱や衝撃で着火、燃焼、爆発を起こす物質

硝酸エステル、過酢
酸など

第6類

酸化性液体

可燃物と反応して、その燃焼を促進する液体

過塩素酸、過酸化水
素、フッ化塩素など

出典：化学同人編集部、「実験を安全に行うために」

性 質

第6類

×：混載禁止、 ○：混載可

1. Instruction
for Emergency
Shut Down

物質の例

酸素をだして可燃物と反応 塩素酸塩類、過酸化
し、火災・爆発を起こす固体 ナトリウムなど

ガスの種類に応じ、緊急時の対策を考えておく。

×

×

特徴

酸化性固体

高圧ガスの性質による分類

危険物（消防法）
混載禁止の組み合わせ
第1類

消防法分類
第1類

【出典】名大 一般高圧ガス
講習会資料より

ガスの例

可燃性ガス

空気又は酸素中で燃えるガス

水素、アセチレン、LPガス、アン
モニアなど

支燃性ガス

そのガスが存在する場合、他の物質を燃焼させることができるガス

酸素、空気、塩素、亜酸化窒素、一酸化窒素など

不活性ガス
不燃性ガス

そのガス自身も燃焼しないし、他のガスも燃焼させる性質をもたないガス

窒素、炭酸ガス、アルゴン、ヘリ
ウムなど

毒性ガス

許容濃度（じょげん量）200ppm以下のガス

塩素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、亜硫酸ガスなど

特殊高圧
ガス

法令で指定された７種類のガス（毒性、自然発火性や爆発性などがあり、極めて危険なガス）

アルシン、ジシラン、ジボラン、セレン化水素、ホスフィン、モノ
ゲルマン、モノシラン

Ｂ－７

2014.7.10（災害対策室、総務課、環境安全支援課）

名古屋大学地震防災訓練における交通規制について
１．趣旨
強い地震、大規模な火災など、学内の広範囲で非常時対応（多数の避難や消火、救出活
動など）が必要とされる場合、学内及び周辺地域の安全確保と混乱防止のため、一般車両の入出構および学内移動は原則禁止とする。この原則に基づき、2014 年 10 月 28 日の全学
地震防災訓練において、一斉避難訓練の一環として東山キャンパスにおける車両交通規制を実施する。
２．昨年度の実施状況
一斉避難訓練時の車両交通規制に関しては一昨年度から取り組んでいるが、その状況は以下のとおりである。
・ 事前周知を徹底したことから、当日のゲート等での混乱はなかった。
・ 生命農学ブロックや全学教育棟などで車両規制を前提に道路に多くの学生が避難した。
・ 車両交通規制に関して大きな苦情や意見は無かった。（ウェブアンケート等）
３．全学一斉避難訓練における東山キャンパスの交通規制
日時：2014 年 10 月 28 日（火）11:30～12:00 の 30 分間（全学一斉避難訓練の実施時間）
範囲：東山キャンパス全域
内容：・ 原則として入構・出構および構内における車両移動を禁止する。
・ 学内関係者は、地震防災訓練に関連した文書、ポスター等により、学外関係者にはゲート周辺の看板やチラシ等を使用し、事前周知を行う。また、工事業者へは施設管理部から周知徹底する。
・ 車両の入構・出構・移動については、交通整理員の協力を得てチラシ等も用いて対応する。
・ 鏡が池ゲートでは、ゲート内に車両待機所を設置する。
・ 工学部８・９号館地区のゲート規制は実施するが、人員配置は行わない。
・ 訓練実施時間内の対応は、地震防災訓練の一環として守衛および各ブロック自衛消防隊が担当する。
・ 一斉避難訓練は少雨決行とする。雨天等の場合の全学一斉避難訓練の実施方法については、今後検討するので、その結果を交通規制に反映させる。

1

Ｂ－７
Ｂ－７
（配布チラシ（案）A5 サイズ）

お願い
平成 26 年 10 月 28 日(火)11:30～12:00『名古屋大学一斉避難訓練』
11:30～12:00は、東山全域で、車両の入構・出構・移動を全面禁止します。
※車両：二輪車、自転車を含みます。
●地震災害や大規模火災など場合は、避難の安全確保と、消火・救出のため、一般車両の移動は禁止です。
●規制時間の前後についても、地震防災訓練を実施中ですので、十分に注意して通行してください。
問い合わせ先＝052-788-6038（名古屋大学

災害対策室）

緊急連絡先＝052-789-4917（本部守衛室）
2

Ｃ－１
Ｃ－１

案

災害時対応の手引き（地震災害想定版）○○ブロック自衛消防隊

平成２６年７月３０日

第一版

名古屋大学災害対策室

Ｃ－１
Ｃ－１
災害時対応の手引き（地震災害想定版）の利用にあたって「災害時対応の手引き（地震災害想定版）」（以下「手引き」という。）は、地震災害発生時の自衛
消防隊および教職員の一般的な活動内容を示したものである。
自衛消防組織の設置は消防法に定められた本学の義務であり、災害時に教職員が果たすべき責任については災害対策規程第 5 条（災害時における役職員の義務）などに定められている。以下に示す
本学の自衛消防隊の任務、編成などの原則を理解したうえで本手引きを活用し、それぞれの建物の状況なども考慮して適切な災害対応行動につなげていただきたい。

本手引きで想定する災害
本手引き（地震災害想定版）は、震度 6 強程度の地震の被害を想定して作成した。本学では耐震性の低い建物の建替や耐震改修はほぼ完了しており、強い揺れで完全に倒壊する被害は少ないと考えられるが、建物被害状況によっては安全を確保したうえでの活動が必要となる。また、これを超える地震被害や想定外の状況には対応できない場合もありうる。

自衛消防隊の任務
自衛消防隊は、地震・風水害等の自然災害、火災、事故、事件など、本学キャンパスおよび構成員に関連する非常事態において、特に発生直後の対応により本学の被害軽減を図り、機能維持及び復旧を迅速に行うために編成されている。地震災害や火災のみを対象としたものではない。
自衛消防隊員は、自らの安全確保を行ったうえで、本学の災害対応に必要な業務として避難誘導や安全確保、被災状況確認等を組織的に行う。

自衛消防隊の編成
本学の自衛消防隊は、全学自衛消防隊及びブロック自衛消防隊をもって編成されている。本学は広い敷地に多数の建物があり、各建物を使用する部局等も複雑であるため、区域ごとのブロック自衛消防隊が対応活動することとしている。各ブロックでは、ブロック自衛消防隊本部隊（以下「本部隊」という。）と、建物ごとにブロック自衛消防隊建物隊（以下「建物隊」という。）が設置されている。
建物隊は、建物隊長以下、当該建物に勤務する教職員で編成され、災害時の役割に応じて班分けされている。責任者が不在の場合を想定して、隊長の代理とその順序を複数定めること、教員と事務職員等が共同で災害に対処できるよう編成を工夫することなどが必要である。
災害時には、自衛消防隊は組織的な対応が求められるため、建物隊は本部隊と、本部隊は全学自衛
消防隊との連絡の確保が重要となる。また安全確保等の理由から複数で行動することなどの原則を定
めている。

Ｃ－１

大規模地震時：ブロック自衛消防隊（建物隊）
大規模地震発生時の建物隊の行動（例）１《発災・緊急地震速報》

直ちに全員が危険回避行動、安全確保行動※リーダーや責任者は、自ら積極的に行動するとともに、全員の安全確保を指示。
※余震発生を想定する。本震より大きい揺れや、被害拡大の可能性もある。
※危険性がある、あるいは危惧される場合は、避難を第一とする。

２

揺れが収まったら、避難誘導等の自衛消防活動を開始○

明瞭に声をかけ、一次避難場所へ避難誘導する。
○ 建物内で避難誘導を担当しない教職員 → 「拠点」へ集合、指示を受ける。
※最初に居た場所や移動途中の被害状況を確認すること。拠点については下記参照。
○ 建物内の建物隊隊員 → 決められた装備等を持って「拠点」へ集合、自衛消防活動を開始する。
※装備品は別紙チェックシート（例）を参照のこと。代替品の活用なども工夫する。
○ 建物外の建物隊隊員 → 「拠点」へ集合し、自衛消防活動を補助する。

３

学生をあずかっている教職員（教室、研究室等）→

建物隊隊長（不在の場合は代理者）の指示の例（別紙チェックシートも参照）①

建物内職員に「拠点」集合指示（建物内放送、ハンドマイク等）②

隊長補助者の指定（2 名程度）③

避難状況確認（安否確認）と報告、避難者に当面の対応等を指示④

救護が必要な避難者の対応等を指示⑤

建物内、建物外の受持区域の状況調査と報告を指示
・状況調査の指示（被害確認はチェックシート参照。煙、炎、異臭、漏水、人の気配等に留意する。）
・状況調査内容の指示と注意（調査内容は下記参照。注意事項は安全確保等に関して簡潔に）・状況調査の受持エリア指定（原則 2 名 1 組で実施）
・結果の報告場所の明示（拠点など、隊長の常駐場所を指示）⑥

本部隊への報告、負傷者等の救護、危険場所の広報、安全情報の伝達⑦

そのほか状況に応じた対応を指示

隊長の指示と報告の考え方
・調査、集計等の結果は、迅速かつ正確に、必ず隊長に報告する。
（情報の集中）・隊長は拠点から動かず報告を受ける。隊長補助者が記録を行う。
（記録の重要性）
・隊長、隊長補助者は状況整理を行う。
（被災事案・件数の重複を避ける）
・本部に情報を伝達する。
（だれに、いつ、何を、どのように伝えたかが重要）

建物隊の活動拠点
・建物隊の災害対応活動の中心となる拠点を定め、必要な資機材や資料等を常に整備して、建物内の教職員に周知しておくものとする。
・拠点は、建物の規模、形態、階数、用途、使用の実態等から、非常時に自衛消防隊が集合し易く、屋内外の状況把握に適当で、必要な装備があり、災害対応活動上安全かつ機能的な場所を設定する。
・ブロック本部が設置される建物においては、建物隊の拠点もブロック本部と同一場所とすることを原則
とする。

Ｃ－１

建物隊チェックシート（例）（地震訓練用）
ブロック名
建物隊長（代理）記録者
時刻

業務内容項目
１

２

３

４

５

集合、点呼

月

チェック欄
建物隊の集合場所［□

隊長［集合済、連絡済、未連絡□

建物隊隊員の集合［□

建物隊の設置［設置済、未設置、設置不能］□

装備品の確認

［

］

ブロック本
部隊の連絡

□

建物隊

□

ブロック本部隊

避難誘導・
避難者確認

□

けが人

建物被害

］

→

］
名］

ブロック本部隊（報告）

参集名簿により実施する。
一般的な装備品等：
メガホン、ヘルメット、軍手、メモ、懐中電灯、通信機器、携帯電話、カメラ、誘導指示棒、
建物・周辺区域図面［実施済、未実施］［実施済、未実施］

避難者数確認[あり

名、なし、不明］□

建物内の残留者［あり

名、なし、不明］□

安全放送の有無［実施済、未実施

］

□

安否確認

□

けが人の有無［あり

名、なし、不明］

把握している範囲でチェックす□

避難所への搬送［あり

名、なし、不明

］

る

□

建物の被害

□

設備の被害

□

火災の有無

［あり

件、なし、不明

］

７

ＥＶ閉込

□

エレベーター閉じ込め［あり

件、なし、不明

］

８

建物点検

□

建物の点検

[実施済（右から選択）［再立ち入り判断］

安否確認は、別途定めた方針により実施する。

［調査済］
［要注意］
［危険］

実施中、未実施、実施不可]□

一次避難場所

［

］

□

避難場所

［

］

□

避難収容場所の設営［設置済、未設置、不能］□

避難住民等の対応

［あり

］

□

トラブル等

［

］

10 ＲＩ施設※□

ＲＩ施設点検、チェックシート［作成、未作成、不明］

11 危険物※□

危険物災害の有無］［あり

名、なし、不明

件、なし、不明

12 その他［業務内容項目］重要な項目から実施する。事項該当なしの場合は明確に斜線をひく［チェック欄］該当する□にレ点、［建物内へ立入不能の場合は、各部屋に残留者がいないかを、避難者に確認する。

被害確認項目の例：
柱、壁等の構造被害、天井、窓ガラス、扉等の非構造被害、家具、照明等の設備被害などを確認する。
［消防計画別表 6］

火災

避難場所

分

建物隊（指示）

６

９

時

注意事項等

□

→

日

］は該当するものに○、または事項記入

Ｃ－１

大規模地震時：ブロック自衛消防隊（本部隊）
大規模地震発生時の本部隊の行動（例）１《発災・緊急地震速報》

直ちに全員が危険回避行動、安全確保行動※リーダーや責任者は、自ら積極的に行動するとともに、全員の安全確保を指示。
※余震発生を想定する。本震より大きい揺れや、被害拡大の可能性もある。
※危険性がある、あるいは危惧される場合は、避難を第一とする。

２

揺れが収まったら、周囲の安全確認、ブロック本部設営○○

３

本部隊隊員 → 安全確認ののち、定められたブロック本部へ集合し、点呼、本部設営。
※装備品は別紙チェックシートを参照のこと。代替品の活用なども工夫する。
全学自衛消防隊、建物隊との連絡確認

ブロック統括管理者の指示（例）①②③④

ブロック統括管理者が不在の時は、代理者を指定
本部隊隊員が不足と判断される場合は、増強補充を手配
本部隊隊員全員について、任務（指揮、情報、記録等）と装備の確認
ブロック体制の整備状況を災害対策本部（全学自衛消防隊情報班）へ報告

建物隊、災害対策本部(全学自衛消防隊)との連絡
・建物隊からの報告は、書面（報告様式、あるいはメモ）で受けることを基本とする。
・報告内容（被災状況、人数、件数等）は正確を期し、重複や漏れのないよう十分配慮する。
・建物隊の判断や行動を尊重し、本部隊からの指示・助言は慎重に行う。

ブロック本部の設置場所
・ブロック本部は、ブロック防災管理者（＝ブロック長）の執務室に近い会議室など、ブロック体制や建物状況に応じてあらかじめ設定し、関係者に周知するものとする。
・ブロック本部が設置される建物においては、建物隊の拠点もブロック本部と同一場所とすることを原則とする。
・ブロック本部が設置される建物の夜間・休日等の入館方法は、関係者に周知する。（鍵の保管場所等）
・ブロック本部が設置される建物内のライフライン、設備等に関連する情報・状況を把握しておく。（発電機の有無、電話の状況、自動ドア、電子ロック、エレベーター、非常照明等の動作）
・万一、建物が使用できない時のため、ブロック本部の代替設置場所の順位を定めておく。
（天候、気候、夜間等の条件も勘案し、屋外も考慮する）

Ｃ－１

ブロック本部隊チェックシート（例）（地震訓練用）
ブロック名

記録者

本部隊長名(代理)時刻

業務内容項目
１

集合、点呼

月

チェック欄

日
時
注意事項等

分

□

ブロック本部の集合場所

［

］

□

ブロック防災管理者［集合済、連絡済、未連絡］□

ブロック統括管理者［集合済、連絡済、未連絡］□

本部隊隊員の集合確認

［

□

本部の設営

［設置済、未設置、設置不能］

トランシーバー、防災無線、通□全学自衛消防隊との通信［あり、なし、通信不能］

常電話、携帯電話等の通話機器□

予備電源と照明器具の確保［設置済、未設置、不能］を準備する。

□

運営備品の確認

全学自衛消
防隊との連
絡

□

ブロック本部隊→全学自衛消防隊［実施済、未実施、］B→全学：61ch□

全学自衛消防隊→ブロック本部隊［実施済、未実施、］

全学→B：4ch

建物隊との
連絡

□

連絡済建物隊数［

建物／全体建物］□

未連絡建物隊数［

建物／全体建物］

けが人

□

けが人等

［あり

名、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、□けが人の対応［あり

名、なし、不明］□

救護センターへの搬送［あり

名、なし、不明］

□

火災

［あり

件、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、

避難誘導・
避難者確認

□

避難者数確認［あり

名、なし、不明］□

建物内の残留者［あり

名、なし、不明］

建物被害、
点検

□

被害、点検情報［あり

件、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、

］

避難誘導・
場所

□

避難施設の設営［設置済、未設置、不能］□

避難住民の対応等［あり］

10 ＲＩ施設※□

ＲＩ施設の点検、チェックシート［集約済、未集約、集約中］

11 危険物※□

危険物災害の有無

２

３

４

５

６

７

８

９

ブロック本
部隊

火災

名］

［

［あり

］

］

名、なし

］

件、なし、不明］

12 その他［業務内容項目］重要な項目から実施する。事項該当なしの場合は明確に斜線をひく［チェック欄］該当する□にレ点、［参集名簿により実施する。

］は該当するものに○、または事項記入［消防計画別表 6］

安全確認、異常発生

Ｃ－２

建物隊チェックシート（地震防災訓練用）
建物隊名
建物隊長（代理）記録者
時刻

業務内容項目
１

２

３

４

５

集合、点呼

月

チェック欄
建物隊の集合場所

［

］

□

隊長

［集合済、連絡済、未連絡］□

建物隊隊員の集合［□

建物隊の設置［設置済、未設置、設置不能］□

装備品の確認

［

］

ブロック本
部隊の連絡

□

建物隊

□

ブロック本部隊

避難誘導・
避難者確認

□

けが人

建物被害

名］

ブロック本部隊（報告）→

建物隊（指示）［実施済、未実施］

避難者数確認[あり

名、なし、不明］□

建物内の残留者［あり

名、なし、不明］□

安全放送の有無［実施済、未実施

］

□

安否確認

□

けが人の有無［あり

名、なし、不明］□

避難所への搬送［あり

名、なし、不明

］

□

建物の被害

参集名簿により実施する。
一般的な装備品等：
メガホン、ヘルメット、軍手、メモ、懐中電灯、通信機器、携帯電話、カメラ、誘導指示棒、
建物・周辺区域図面

□

設備の被害

建物内へ立入不能の場合は、各部屋に残留者がいないかを、避難者に確認する。
安否確認は、別途定めた方針により実施する。

把握している範囲で記載する

被害確認項目の例：
柱、壁等の構造被害、天井、窓ガラス、扉等の非構造被害、家具、照明等の設備被害などを確認する。
［消防計画別表 6］

火災

□

火災の有無

［あり

件、なし、不明

］

７

ＥＶ閉込

□

エレベーター閉じ込め［あり

件、なし、不明

］

８

建物点検

□

建物の点検

[実施済（右から選択）

［調査済］
［要注意］
［危険］

実施中、未実施、実施不可]［再立ち入り判断］

避難場所

分［実施済、未実施］

６

９

時

注意事項等

□

→

日

□

一次避難場所

［

］

□

避難場所

［

］

□

避難収容場所の設営［設置済、未設置、不能］□

避難住民等の対応

［あり

］

□

トラブル等

［

］

10 ＲＩ施設※□

ＲＩ施設点検、チェックシート［作成、未作成、不明］

11 危険物※□

危険物災害の有無］［あり

名、なし、不明

件、なし、不明

12 その他［業務内容項目］重要な項目から実施する。事項該当なしの場合は明確に斜線をひく。※の項目は別途手順等による。
［チェック欄］該当する□にレ点、［］は該当するものに○、または事項記入

今回訓練では１～７でわかる部分を記入してブロック本部隊に報告のこと。概数で可。

Ｃ－３

ブロック自衛消防隊 建物隊 活動報告書
記入要領
・この報告書は、地震防災訓練の終了後に速やかに作成し、本部隊に提出してください。
・避難訓練の状況の写真を報告書に添付してください。（3枚程度）
記入者：
番号 調査項目

建物隊名：
回答欄
一斉避難訓練1

一斉避難訓練の
参加者数
安全姿勢のみの
訓練参加者数

学生

名

教職員

名

合計

名

学生

名

教職員

名

合計

名

一次避難場所
一次避難場所の設置位置具体的に記載□今回の避難人数でも狭かった。
□今回の避難人数では避難できたが、建物全員の場合は困難。
□災害時でも対応できる広さがあり、問題ない。
（ない・ある）危険物など、避難上 ある場合、具体的に記入の問題はあるか。
広さは十分だったか。

2

避難経路の問題はあるか。

（ない・ある）ある場合、具体的に記入（ない・ある）
その他、一斉避難全ある場合、具体的に記入
般に関して問題はあるか。

3建物隊の活動
参加者数は名□内容を確認していない。
災害時対応の手引 □内容を確認し、本建物に関しては問題がなかった。
きの内容は適切だっ □内容を確認し、改善すべき点があった。
→改善すべき点を具体的に記入たか。
□内容を確認していない。
□内容を確認し、本建物に関しては問題がなかった。
建物隊チェックシート□内容を確認し、改善すべき点があった。
は適切だったか。
→改善すべき点を具体的に記入

4

5

ブロック自衛消防隊本部隊との連携□問題なく連絡できた。
連絡体制に問題は□連絡に関して改善点がある。
あるか。
→具体的に記入
事前のブロック連絡 □参加できた。
調整会議に参加でき □参加できなかった。
□その他（具体的にはたか。
2014名古屋大学地 具体的に記入
震防災訓練の全体に対する問題点又は意見など※各設問の□は該当するところに☑を記載してください。
※具体的に記入する欄が不足する場合は、裏面に記入する等で対応してください。

）

Ｃ－４
一次避難場所における避難者確認の実施概要
１．目的
大地震等の災害時に建物外の一次避難場所における避難者を確認し記録しておくこと（以下「避難者確認」という。）によりその後の安否確認等に役立てることを目的とする。
２．避難者確認の実施者
避難者確認はブロック自衛消防隊建物隊（以下「建物隊」という。
）が中心となって行う。
３．避難者確認の確認事項
避難者を特定できるよう、①教職員・学生・院生の別、②所属・学年、③氏名、④名大ＩＤとする。
ブロック自衛消防隊本部隊(以下「本部隊」という。)は、あらかじめ建物隊が実施する避難者確認の方法を整理し、そのための体制を確保するようにする。
４．避難者確認の方法
避難者確認は以下の方法が考えられる。各建物隊でいずれかの方法で避難者確認ができるように事前に準備するものとする。
（１）カード方式
カードにあらかじめ記入して保持するか、あるいは当日記入したものを建物隊が集約する。
（２）研究室単位チェック方式
研究室等の単位で避難者確認のための名簿をあらかじめ作成しておき、一次避難場所で点検した結果を建物隊に渡し、建物隊が集約する。
（３）クラス名簿準備方式（附属学校など）
あらかじめ用意した名簿によりチェックし、建物隊が集約する。
（４）身分証明書情報読み取り方式
身分証明書のバーコード等を読み取るシステム（パソコン）を用意し、避難者の身分証明書から記録する。
（５）独自の方式
その他建物隊で検討した独自の方法。
５．地震防災訓練の対応
26 年度の全学地震防災訓練ではカード方式を試行する。
避難者は、「避難者確認カード」（全学一斉避難訓練のチラシに印刷済、あるいは別途配布）に事前に所属氏名等を該当に○記入し、一次避難場所で建物隊に提出する。建物隊は建物

氏名分をまとめて本部隊に提出する。本部隊はブロック全体を所属／学年集約して災害対策本部に報告する。

教職員・学生・院生・その他

名大ＩＤ

なお、ブロックや建物で既に安否確認方式が確立している場合など、状況に応じて他の方式で行ってもよい。
1

名古屋大学避難者確認カード

Ｃ－４
６．地震防災訓練における避難者確認カードの集約（１）一次避難場所における避難者確認カードの集約
建物隊は、一次避難場所に担当者を配置して避難者確認カードの集約を行う。集約にあたっては、効率的に対応できるよう、事前に集約用の箱等を準備するなどの工夫を適宜行うものとする。また、学生の避難を引率した教員等は、集約作業に協力する。
（２）集約したカードの扱い
建物隊は一斉避難訓練終了後に、避難者確認カードの枚数を数え、まとめて封筒等に入れて本部隊に提出する。その際、建物隊名と枚数を封筒等の表面に明記するものとする。
本部隊は、建物隊から提出を受けた結果の集約表（下記の参考例参照）を作成し、封筒等をまとめて
災害対策本部（減災館２階）に提出する。なお、本部隊では封筒を開封して確認する必要はない。
（３）その後の安否確認の流れ
災害対策本部では、集約した避難者確認カードを整理・分類したうえで、災害対策部局本部に届ける。
災害対策部局本部では、安否確認システムの名簿等を用い、避難者確認カードの情報を統合して、総合的な安否確認を行う。ただし、26 年度の訓練では、これらの一部を災害対策本部及び部局で実施することを予定している。

（参考）

ブロック本部隊→災害対策本部へ提出にあたっての集約表の例
ブロック名：
建物隊名

避難者確認カード
枚数

Ａ隊

枚

Ｂ隊

枚

Ｃ隊

枚

Ｄ隊

枚

2

Ｃ－５

ブロック本部隊チェックシート（地震防災訓練用）
ブロック名

記録者

本部隊長名(代理)時刻

業務内容項目
１

集合、点呼

月

チェック欄

日

時

分

注意事項等

□

ブロック本部の集合場所

［

］

□

ブロック防災管理者［集合済、連絡済、未連絡］□

ブロック統括管理者［集合済、連絡済、未連絡］□

本部隊隊員の集合確認

［

□

本部の設営

［設置済、未設置、設置不能］

トランシーバー、防災無線、通□全学自衛消防隊との通信［あり、なし、通信不能］

常電話、携帯電話等の通話機器□

予備電源と照明器具の確保［設置済、未設置、不能］を準備する。

□

運営備品の確認

全学自衛消
防隊との連
絡

□

ブロック本部隊→全学自衛消防隊［実施済、未実施、］B→全学：61ch□

全学自衛消防隊→ブロック本部隊［実施済、未実施、］

全学→B：4ch

建物隊との
連絡

□

連絡済建物隊数［

建物／全体建物］□

未連絡建物隊数［

建物／全体建物］

けが人

□

けが人等

［あり

名、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、□けが人の対応［あり

名、なし、不明］□

救護センターへの搬送［あり

名、なし、不明］

□

火災

［あり

件、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、

避難誘導・
避難者確認

□

避難者数確認［あり

名、なし、不明］□

建物内の残留者［あり

名、なし、不明］

建物被害、
点検

□

被害、点検情報［あり

件、なし、不明］□

全学自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、

］

避難誘導・
場所

□

避難施設の設営［設置済、未設置、不能］□

避難住民の対応等［あり］

10 ＲＩ施設※□

ＲＩ施設の点検、チェックシート［集約済、未集約、集約中］

11 危険物※□

危険物災害の有無

２

３

４

５

６

７

８

９

ブロック本
部隊

火災

名］

［

［あり

参集名簿により実施する。

］

］

名、なし

］

件、なし、不明］［消防計画別表 6］

安全確認、異常発生

12 その他［業務内容項目］重要な項目から実施する。事項該当なしの場合は明確に斜線をひく。※の項目は別途手順等による。
［チェック欄］該当する□にレ点、［］は該当するものに○、または事項記入

今回訓練では１～７でわかる部分を記入して全学自衛消防隊に報告のこと。概数で可。

Ｃ－６
ブロック自衛消防隊 本部隊 活動報告書
記入要領
・この報告書は、建物隊の活動報告書が提出された後に作成し、災害対策室に提出してください。
・ブロック本部の設営、ブロック独自訓練の状況の写真を報告書に添付してください。（数枚程度）
記入者：
番号 調査項目1

2

ブロック名：
回答欄

ブロック本部の設営□ほぼできた。
ブロック本部の設営□かなり不十分点があった。
はできたか。
□ほとんどできなかった。
□実施してほとんど問題がなかった。
カラーノートによる点□実施した結果不十分点が把握できた。
検は行ったか。
□実施しなかった。
建物隊の活動把握訓練準備でブロック
連絡調整会議を何 （ ）3回以上 （ ）2回 （ ）1回 （回開催したか。
「災害時対応の手引 □周知できた。
□あまり周知できなかった。
き」の周知は十分□わからない、その他。
だったか。

）開催しなかった。

□全建物隊から報告があり、集約できた。
建物隊の報告は円□一部に報告のない建物隊があった。
滑に進められたか。
□わからない、その他。

3

災害対策本部との連絡
災害対策本部とのト □ほぼできた。
ランシーバー・防災 □あまりうまく実施できなかった。
無線での連絡はでき □大きな問題があった、その他。
たか。
ブロック独自訓練
参加者数は

4

5

6

名
□概ね問題なく実施された。
ブロック独自訓練の □大きな問題があった、その他。
→改善すべき点を具体的に記入。
実施状況
ブロック自衛消防隊 具体的に記入の訓練として、今後
どのようなものが必ブロック自衛消防隊本部隊+建物隊の活動
災害時にブロック自 □概ね機能すると思う。
衛消防隊は機能す □現状では不十分な点が多い。
→具体的に記入
ると思うか。
ブロック自衛消防隊 具体的に記入を強化するために取り組むことがあれば記入してください。
2014名古屋大学地 具体的に記入
震防災訓練全体に対する問題点又は意見など※各設問の□は該当するところに☑を記載してください。
※具体的に記入する欄が不足する場合は、裏面に記入する等で対応してください。

Ｃ－７

全学自衛消防隊集約様式
ブロック名
豊田講堂事務棟ブロック
文系ブロック
理学ブロック
工学ブロック
生命農学ブロック研究所ブロック
附属学校ブロック
鶴舞地区
大幸ブロック合計

連絡済み 未連絡
けが人数 火災件数 避難者数 備考
建物隊数 建物隊数

Ｄ－１

案

災害時対応の手引き（地震災害想定版）
全学自衛消防隊
災害対策本部

平成２６年７月３０日

第一版

名古屋大学災害対策室

Ｄ－１

Ｄ－１
災害時対応の手引き（地震災害想定版）の利用にあたって「災害時対応の手引き（地震災害想定版）」（以下「手引き」という。）は、地震災害発生時の自衛
消防隊および教職員の一般的な活動内容を示したものである。
自衛消防組織の設置は消防法に定められた本学の義務であり、災害時に教職員が果たすべき責任については災害対策規程第 5 条（災害時における役職員の義務）などに定められている。以下に示す
本学の自衛消防隊の任務、編成などの原則を理解したうえで本手引きを活用し、それぞれの建物の状況なども考慮して適切な災害対応行動につなげていただきたい。

本手引きで想定する災害
本手引き（地震災害想定版）は、震度 6 強程度の地震の被害を想定して作成した。本学では耐震性の低い建物の建替や耐震改修はほぼ完了しており、強い揺れで完全に倒壊する被害は少ないと考えられるが、建物被害状況によっては安全を確保したうえでの活動が必要となる。また、これを超える地震被害や想定外の状況には対応できない場合もありうる。

自衛消防隊の任務
自衛消防隊は、地震・風水害等の自然災害、火災、事故、事件など、本学キャンパスおよび構成員に関連する非常事態において、特に発生直後の対応により本学の被害軽減を図り、機能維持及び復旧を迅速に行うために編成されている。地震災害や火災のみを対象としたものではない。
自衛消防隊員は、自らの安全確保を行ったうえで、本学の災害対応に必要な業務として避難誘導や安全確保、被災状況確認等を組織的に行う。

自衛消防隊の編成
本学の自衛消防隊は、全学自衛消防隊及びブロック自衛消防隊をもって編成されている。本学は広い敷地に多数の建物があり、各建物を使用する部局等も複雑であるため、区域ごとのブロック自衛消防隊が対応活動することとしている。各ブロックでは、ブロック自衛消防隊本部隊（以下「本部隊」という。）と、建物ごとにブロック自衛消防隊建物隊（以下「建物隊」という。）が設置されている。
建物隊は、建物隊長以下、当該建物に勤務する教職員で編成され、災害時の役割に応じて班分けされている。責任者が不在の場合を想定して、隊長の代理とその順序を複数定めること、教員と事務職員等が共同で災害に対処できるよう編成を工夫することなどが必要である。
災害時には、自衛消防隊は組織的な対応が求められるため、建物隊は本部隊と、本部隊は全学自衛
消防隊との連絡の確保が重要となる。また安全確保等の理由から複数で行動することなどの原則を定
めている。

Ｄ－１

大規模地震時：全学自衛消防隊
大規模地震発生時の全学自衛消防隊の行動（例）１《発災・緊急地震速報》

直ちに全員が危険回避行動、安全確保行動※リーダーや責任者は、自ら積極的に行動するとともに、全員の安全確保を指示。
※余震発生を想定する。本震より大きい揺れや、被害拡大の可能性もある。
※危険性がある、あるいは危惧される場合は、避難を第一とする。

２

揺れが収まったら、周囲の安全確認、災害対策本部設営○○

３

全学自衛消防隊要員 → 安全確認ができたら、『減災館』へ急行し、点呼、本部設営。
※装備品は別紙チェックシートを参照のこと。代替品の活用なども工夫する。
全学自衛消防隊要員以外の職員は、屋外避難統括管理者［総務部長（不在の場合は代理者）］の指示（例）①②③

全学自衛消防隊員候補が不足と判断される場合は、増強補充を配慮
全学自衛消防隊長が不在の時は、その代理者の決定
隊員全員は、装備の確認、任務（指揮、情報、記録、工作、避難等）の指定

ブロック本部隊からの報告受領、災害対策本部への報告発出等
・ブロック本部隊からの報告は、記録者が書面（メモ）にすることを基本とする。
・報告事案の特定に十分配慮すること。
・ブロック本部隊からの判断、行動に対し異なった指示、助言はしない。
・危険性又は危険が危惧される事案は避難第一を原則とする。

全学自衛消防隊活動拠点（減災館２階）
・全学自衛消防隊は、建物内指定場所となる。全学自衛消防隊の「拠点」は、特段の理由がない限り
災害対策本部室、又は至近の場所となるよう配意する。
・夜間時等の入館（減災館）方法は、災害対策本部関係者に把握できるよう周知する。
（キーの保管場所等）
・建物内のライフライン（電気等）、設備等に関連する情報・状況を把握しておく。
（自動ドア、電子ロック、エレベータ、非常照明等）
・万一建物（減災館）が使用できない時のため、全学自衛消防隊の代替設置場所の順位を定めておく。
（天候、気候、夜間等の条件も考慮）

Ｄ－１

全学自衛消防隊チェックシート(例)（地震訓練用）
指揮班長名（代理）

記録者

情報班長名（代理）チェック時刻業務内容項目
１

２

３

集合、点呼

全学自衛消
防隊

センターと
の連絡

月

チェック欄
［

名］

日
時
注意事項等

分

［参集名簿］により実施する。

□

全学自衛消防隊隊員の集合確認

□

指揮班長

［集合、連絡済、未連絡

□

情報班長

［集合、連絡済、未連絡

一般的な装備品等：］ メガホン、ヘルメット、ベスト、軍手、メモ、□消火・工作班長［集合、連絡済、未連絡］ 懐中電灯、通信機器、携帯電話、カメラ、図□避難・救護班長［集合、連絡済、未連絡］ 面等の用意、確認。

□

災害対策本部室の設営［設置：済、未、不能］□

全学自衛消防隊本部の設営 ［設置：済、未、不能］□

ブロック自衛消防隊との通信［あり,なし,通信不能］□

予備電源と照明器具の確保 ［設置：済、未、不能］□

建物応急危険度判定センターの集合確認［□

建物応急危険度判定センター［設置：済、未、不能］名］

トランシーバー、防災無線、通常電話携帯等（指示、支援）］□□救護所の集合確認□

救護所の設営

トランシーバー
CH 一覧
４

５

［
［設置：済、未、不能

大

病

幸

-

-

39

16

43

守衛室間

(49ch)

ch

ch

ch

ch

ch

ch

ch

ブロック自衛消防隊との通信（支援）［実施済、未実施］

建物被害、
点検

□

被害、点検情報□

ブロック自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、［あり

名、なし、不明］］

参考［消防計画別表 6］

□

火災情報

□

ブロック自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、□EV 閉込め情報□

ブロック自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、□けが人等情報

［あり

［あり

［あり

名、なし、不明］］

名、なし、不明］］

名、なし、不明］

ブロック自衛消防隊への連絡［実施済、未実施、けが人の対応［あり

名、なし、不明］□

救護センターへの搬送［あり

名、なし、不明］

避難誘導・
場所

□

避難所情報

［設置：済、未、不能□

避難住民の情報

10 ＲＩ施設※□

RI 施設の点検、チェックシート［集約、未集約、集約中］

11 危険物※□

危険物災害の有無

［あり

□

］

］

件、なし、不明］［安全確認、異常確認］

バイオ危険物災害の有無［あり□

件、なし、不明］［安全確認、異常確認］□［業務内容項目］事項該当なしの場合は明確に斜線をひく［チェック欄］該当する□をレ点、
［

医

校

32

ブロック自衛消防隊との通信（指示）［実施済、未実施］

13 その他

学

究

19

□

□

研

学

23

□

バイオ危険
物※

農

学

11

□

12

工

学

（61ch）□

９

理系

ブロック→本部

ブロック自衛消防隊との通信（報告）［実施済、未実施］

けが人

文（ 4ch）□

火災

豊

本部→ブロック

ブロック自
衛消防隊
との連絡

７ EV 閉込
８

］

田

□

６

名］

］は該当するもの○又は事項記入

ch

Ｄ－１

大規模地震時：災害対策本部（本部員、本部要員）
大規模地震発生時の災害対策本部員の行動（例）１《発災・緊急地震速報》

直ちに全員が危険回避行動、安全確保行動※リーダーや責任者は、自ら積極的に行動するとともに、全員の安全確保を指示。
※余震発生を想定する。本震より大きい揺れや、被害拡大の可能性もある。
※危険性がある、あるいは危惧される場合は、避難を第一とする。

２

揺れが収まったら、周囲の安全確認
○
○
○

３

安全確認のできた職員等を屋外避難誘導
災害対策本部要員（本部、事務局）は、減災館へ急行（ブロック自衛消防隊員候補者はブロック自衛消防隊活動に従事）
減災館へ参集の際は、周囲の被害状況をよく観察しながら参集

減災館到着(入館)後、先着者が優先的に実施すべきこと① 本部室の机等配列（夜間であれば、室内照明の点灯）② 放送設備のチェック、テレビ・ラジオの受信確認③ 災害対策本部「主要事項チェックリスト」の取り出し④ 通信機器等の点検（無線機、MCA、NTT 電話、携帯電話、PC・携帯メール）⑤ 迅速に記録担当を決めて、指示・実施事項・時刻・実施者等のメモを作成⑥ 本部関係者が数人集合したら、「災害対策本部設置宣言」を全学に放送⑦ 引続き、全学職員・学生に向かって放送（放送文の主旨例）
・災害の詳細は、現時点で不明だが分かり次第伝える
・自衛消防隊隊員以外の職員学生は、落ち着いて各自の安全確保を図れ
・職員学生の安全確保が終わったら、各建物、ブロック本部隊は、自衛消防隊の活動に執りかかること・ブロック建物隊員は、隊長指示により、ブロック本部隊との連携を密にせよ
・ブロック建物隊は、ブロック本部隊の指示に従い、所管地区内の緊急総点検を実施せよ
・ブロック本部隊は、被害状況の有無、概要をとりまとめ、情報を災害対策本部へ速やかに報告せよ

災害対策本部の設置場所（減災館２階災害対策本部室）
・夜間等の入館（減災館）方法は、災害対策本部関係者に周知しておく。
（キーの保管場所等）
・建物内のライフライン（電気等）、設備等に関連する情報を本部関係者で共有しておく。
（自動ドア、電子ロック、エレベータ、非常照明等）
・万一建物（減災館）が使用できない時のため、本部の代替設置場所の順位を定めておく。
（天候、気候、夜間等の条件も考慮）

Ｄ－１

災害対策本部チェックシート（例）（地震訓練用）
１

業務内容項目
集合、点呼

２

ブロックの被災状況把握と対応
方針の決定

チェック欄
□

注意事項等

本部員の集合確認 ［□名］ ［参集名簿］
本部長 ［集合、連絡済、未連絡］□副本部長［集合、連絡済、未連絡］□

本部員 ［集合、連絡済、未連絡］

□

0

１

２

３

４

５

６

７

89

10

□

本

豊

文

理

工

農

研

学

医

大

□

参考［消防計画別表 6］ 部

田

系

学

学

学

究

校

病

幸

自衛消防隊設置確認の連絡が無い□

ブロック防災管理者

ブロックについて至急状況確認す□ブロック統括管理者

特に緊急対応が必要な状況がある□

ブロック本部隊設置か確認。随時，被害状況を報告さ

□

活動状況

災害対策部局本部の設置、活動
把握、指示

□

東山地区

文

教

法

経

情

理

医

保

工

農

□

鶴舞地区

学

育

学

済

文

学

学

健

学

学

□

大幸地区

災害対策本部設置に合わせて部局

□

（東郷）

国

言

環

情

創

教

高

環

太

エ

本部を設置。初期はブロック自衛

□

豊川地区

開

文

境

報

薬

養

等

医

陽

コ

□

（菅島）三重県鳥羽市

□

（稲武）

地

図

病

学

情

保

ト

水

書

院

校

セ

セ

ラ

ること。

せること。

３

消防隊の活動に集中的に人員を配置するが、徐々に必要な部局本部要員を確保し、活動を開始する。
特に緊急の状況があるかを確認。

４
５
６

学内の避難
者・死傷者
学内の建物等
被害状況

各ブロックの避難者、死傷者数および緊急対応状況

緊急対応状況

□【緊急対応】消防、救急、警察などの連絡と対応状況

別紙および壁面掲示により確認
各ブロックの建物被害、火災、危険物被害などの緊急対応状況
別紙および壁面掲示・地図等により確認

総務部を中心に災害対策室等と連□【緊急連絡】文科省、関連省庁、県庁、市役所・区役所等携して情報確認にあたる。

□【周辺状況】被害状況、交通機関や道路状況

それぞれに別途チェックリスト等を準備する。

□【避難状況】学内、周辺住民の避難状況

部として対応する項目を整理。

□学内ライフライン（電力、水道、ガス等の停止状況と対応）

具体的な方法は別途チェックリス

□学内放送（放送設備、防災無線の状況）

ト等を準備する。

□学内情報手段（ネットワーク等）□情報提供（対外対応窓口設置、ウェブ立ち上げ）□要員確保（教職員安否、家族安否）

７

８

９

学外も含めた
被災状況の把握学外の諸組織との連絡調整

□

愛知県

□

三重県

□

岐阜県

□

静岡県

□

関東：東京事務所□

関西：関西事務所

□

アジア

□

国

□

愛知県

□

名古屋市

□

中部電力

□

東邦ガス

□

メディア（TV、ラジオ）□

新聞社

災害対策本部
対応方針

その時点の対応方針を決定し活動に反映［チェック欄］該当する□をレ点、［］は該当するもの○又は事項記入

Ｄ－１

災害対策本部事務局チェックシート（例）（地震訓練用）
業務内容項目
集合、点呼

１

総務部

チェック欄

注意事項等

□

事務局の集合確認［名］［災害対策本部の

□

総務部

［集合

名］

設置,,,基本方針

□

財務部

［集合

名］

第 9 条、別表(災害

□

研究協力部

［集合

名］

対策担当業務)］

□

国際部

［集合

名］

□

施設管理部

［集合

名］

□

企画・学務部

［集合

名］

□

情報推進部

［集合

名］

□総務部：

【総務部】

□情報収集（発生時間，震度，範囲，被害状況等）

・定期に状況確認

□情報収集（交通機関の運行状況，道路の交通状況）

・情報の集約と発□情報収集（電気，ガス，水道の復旧見込み）

信□情報収集（救助活動，支援活動）

・情報管理□学内放送（放送設備，防災無線：被災情報，対応状況）□状況報告（文科省，県庁，名古屋市，消防，警察）□情報提供（災害時 HP の立ち上げ）□情報提供（報道対応，住民対応，他大学対応）□住民保護（避難者の一次受入，受入住民の情報管理）

２

財務部

□財務部：
□被災状況確認（職員宿舎）□備蓄・救援物資管理（保管場所・運搬手段の確保，受入・配給に関する調整）□被災状況確認（物品）

３

研究協力部

□研究協力部：□情報収集（イベント時の学外者の安全確保）□情報収集（RI、核燃料物質、バイオ、実験動物）□情報収集（研究環境）

４

国際部

□国際部：
□情報翻訳（総務部発信の情報を英訳）□情報収集（部局と協力し留学生等の安否確認）□情報提供（国内外の留学生等の親族への対応）（国内外の協定校や研究機関等への対応）

５

施設管理部

□施設管理部：□情報収集（震度，範囲，被害状況等）□情報把握（施設管理部職員の人員確保・把握、建物被災状況調査）□情報提供（危険区域立入禁止措置、二次災害阻止）□教職員・学生対応（ライフラインの状況調査、復旧）□教職員・学生対応（道路等確保）

６

企画・学務
部

□学務部：
□情報収集（帰宅困難学生の状況）□情報収集（学外の課外活動施設の被災状況）□情報収集（学生寮の被災状況）□情報収集（学生の安否情報）

７

情報推進部

□情報推進部：□情報収集（システム・ネットワークインフラの被災状況等）□状況報告（災害対策本部、学内利用者等）□情報提供（災害時 HP の立ち上げの支援）※部として対応すべき項目をピックアップする。

［チェック欄］該当する□をレ点、［］は該当するもの○又は事項記入

Ｄ－１

災害対策本部事務局チェックシート（地震訓練用）○名古屋大学災害対策本部の設置，組織，運営等に関する基本方針
区

分

災害対策本

業
□

災害対策担当業務

務

1.災害対策本部の設置及び業務全体を総括する。

主な担当
総務部

2.情報収集を行う。

部に関わる
庶務

別表(第 9 条関係)□

（1）電話，ファクシミリ，地方公共団体広報，新聞，ラジオ，テレビ，インターネッ
ト，民間無線局その他あらゆる情報手段を用いて迅速かつ正確な情報の収集に努める。

□

3.放送設備及び防災無線による学内周知放送を行う。

□

4.緊急措置，臨時拠点設置等の連絡調整に当たる。

□

5.保健管理室と救護の連携体制をとる。

□

6.災害対策本部要員のための食料等を準備する。
7.要員の確保に努める。

□（1）職員等の派遣要請があった場合は，派遣できるよう全学的な調整を行う。

□（2）宿日直体制をとる。

□（3）災害業務を行うに当たり，職員の心身の健康に十分に留意する。
1.学内情報収集及び伝達を行う。

広報・情報連絡

総務部，情報連携統□（1）災害対策室，関係部局等から情報を得て，学内の状況を迅速かつ正確に把握する。 括本部□（2）得られた情報の中で有用なものは，関係部局等へ伝達する。
2.職員，学生等の安否情報の収集・集計を行う。

□（1）名古屋大学ポータルに入力された職員，学生等に関する安否情報を収集・集計し，災害対策本部に報告・連絡する。
3.報道機関及び訪問者に対応する。

職員の安否

□

（1）文部科学省，地方公共団体等との連絡体制をとる。

□（2）学内状況等の情報を報道機関に提供する。

□（3）学外諸機関及び個人の問合せ及び訪問に対応する。

□

1.避難場所への誘導，通行障害物の撤去等の安全確保を図る。
2.職員の安否を確認する。

確認・避難誘導総務部□（1）関係部局等からの報告・連絡を受理し，整理する。

□（2）調査・確認に当たっては，関係部局等と連絡を密にし，全学の状況を正確に把握するよう努める。

□（3）調査・確認に当たっては，安否情報入力システムを利用するとともに，電話，ファクシミリ，電子メールその他あらゆる手段を活用する。
1.緊急避難者に対応する。

避難住民の
対応

□

（1）避難所として指定されていない場所において，緊急避難者を一時受け入れる場合
は，関係部局等の長と連絡調整を行う。

□（2）緊急避難者が既に各部局等に避難し，一時的に当該部局等で受け入れている場合
は，速やかに関係部局等の長と連絡調整を行う。

□（3）避難場所には名簿を備え付け，氏名，人数等を把握する。
2.緊急避難者の避難所への移動が，迅速かつ正確に行われるように配慮する。

□（1）正確に避難住民に情報を伝達できるよう，受入れ部局等と地方公共団体からの派
遣職員との連絡を密にする。
3.避難所として指定されている部局等は，地方公共団体からの派遣職員と密接に連携する。（次に掲げる事項は，本来は地方公共団体が行うべき事柄であるところ，派遣職員が配置されるまでは，本学において対応することが必要と考えられるものである。）

総務部

Ｄ－１
□

（1）避難住民からの要望等を，地方公共団体に正確に伝えるよう努める。

□（2）避難所として必要な設備（炊事・洗濯，仮設電話，簡易トイレ，保安措置等）の設置に協力する。

□（3）避難住民に自治組織を作らせ，大学及び地方公共団体との調整窓口の一本化を図る。

施設工作・復□1.倒壊のおそれのある建物等の現状把握及び情報提供を行う。

旧・建物被害□2.施設の被災状況の把握，施設の立入禁止措置等を行う必要から，専門家の下に応急危施設管理部

険度判定士班を設置し，速やかに判定に当たる（建物の安全確認を行い，被災状況を把調査握する。）。
3.施設，設備及び土地の被災状況を把握する。
□（1）関係部局等と協力し，写真，ビデオ等により，被災状況を記録し，整理する。

□（2）2 次災害のおそれのある施設等については，直ちに立入禁止等の措置及び応急処置
を講ずる。

□

（3）被災状況については，復旧作業を行う前に日付入りの写真，ビデオ等を活用して記録を残すように努める。
4.ライフラインを確保する。

□（1）電気，ガス，水道，電話その他のライフラインの早期復旧に努める。

□（2）自家発電設備の始動（保守・点検）を行う。

□（3）必要な場合は，関連企業（中部電力，東邦ガス等）へ応援を要請する。

□（4）仮設トイレ等の設置に向け関連企業へ応援を要請する。

危険物・防

□

1.初期消火活動，消防署消防隊の誘導等を行う。

犯・防火・消□2.不審者への対応及び現場周辺への立入規制を行う。

火□

3.化学薬品等の危険物による火災，汚染等を予防する。

□

4.消火栓及び消火器の位置確認並びに設置図面の作成を行う。

□

5.危険物倉庫を管理する。

救護□

1.保健管理室及び自衛消防隊救護班と連携し，負傷した学生，職員等の救護に当たる。

施設管理部，総務部

学生の安否

□

1.学生の避難場所への誘導，通行障害物の撤去等の安全確保について各部局との連絡調

学務部

整を行う。

確認・避難誘導施設管理部□

2.学生会館及び課外活動施設の安全確認を行い，被災状況を把握する。
3.学生の安否を確認するとともに，住居等の被災状況を調査する。

□（1）各部局等からの報告・連絡を受理し，整理する。

□（2）調査・確認に当たっては，各部局等と連絡を密にし，全学の状況を正確に把握するよう努める。

□（3）調査・確認に当たっては，安否情報入力システムを利用するとともに，電話，ファクシミリ，電子メールその他あらゆる手段を活用する。

□

4.学生関係諸行事の実施に関し，速やかに学内の連絡調整を行い，その結果を適当な広報手段により学生等関係者に伝達する。

□

5.学生の学内外におけるボランティア活動の状況の把握に努め，必要な指導及び情報の提供を行う。

□

1.授業等の対策を行う。

授業・試験の管理

6.学生の課外活動の状況の把握に努め，必要な指導を行う。

□（1）授業の再開，学業成績の認定方法等について，学内における連絡調整を行う。

□（2）授業の再開のスケジュール等を，教員及び学生に対し，速やかに漏れなく伝達す
ることについて各部局との連絡調整を行う。
2.受験生の対策を行う。

学務部

Ｄ－１
□

（1）災害発生時期に応じて，入学試験会場，実施日時等について，学内の連絡調整を行う。

□（2）入学試験会場，実施日時等の変更等がある場合には，速やかに受験生に対し伝達
する。

学生の生活

□

1.寮生の安否確認及び学生寮の被災状況を把握する。

等安全管理

□

2.学生の福利厚生施設の安全確認を行い，被災状況を把握する。

□

3.学生の宿舎の確保に努める。

□

1.当該施設ごとに実施される放射性物質等の拡散による汚染対策及び防止対策の状況

研究協力部，施設管を把握する。

理部

1.避難場所への誘導，通行障害物の撤去等の安全確保を図る。

国際部

放射性物質
等の危険物

学務部

の安全管理
外国人研究

□

者及び留学

2.宿舎に入居する外国人研究者及び留学生の安否を確認するとともに，家屋等の被災状

生の安全管況を把握する。

理並びに外□るよう努める。

国の大学，研
究機関等と□（2）調査・確認に当たっては，安否情報入力システムを利用するとともに，電話，ファクシミリ，電子メールその他あらゆる手段を活用する。

の連絡調整

救護物資の

（1）調査・確認に当たっては，各部局等と連絡を密にし，全学の状況を正確に把握す□3.外国人研究者及び留学生が在籍する外国の大学，研究機関等との連絡調整に努める。

□

4.外国人研究者及び留学生の宿舎の確保・斡旋に努める。

□

1.救援物資，食糧等の受入れに関し，他大学，地方公共団体等からの派遣職員との連絡

財務部調整を行う。

管理

2.救援物資等の搬出入及び保管のための場所を確保する。
□（1）運搬車両等の運転要員を確保する。
3.他大学，地方公共団体等からの救援物資，食料等を受け入れる。

□（1）数量等の管理を行う。

□（2）避難住民の対応担当と連絡を密にし，避難住民，災害対策本部要員等に配給する。

□（3）受入れ要員の確保に努める。

施設財産の
管理

1.職員宿舎を確保する。
□（1）職員宿舎の安全確認を行い，被災状況を把握する。

□（2）被災職員の状況に応じて職員宿舎の確保に努める。

財務部，施設管理部

2.財産の使用許可の手続きを行う。
□
物品被害・復旧（1）各部局等における施設提供に伴う使用許可について，手続きを行う。
1.物品の被害状況を把握し，整理する。

□

財務部（1）関係部局等と連絡を密にし，事務・研究用機器等物品の被害状況調査を速やかに行い，取りまとめる。

重要物品の

□

1.重要物品及び重要書類の搬出及び保管に関し，本部各部で統括する。

搬出※担当部は，他部局等の協力を得て業務を遂行する。

各部

Ｄ－１
災害対策担当業務（協力組織）
組

織

災害対策室

業
□

【情報収集】 □務

1.災害の規模・範囲，今後の予測情報等について情報収集を行う。
2.他大学，研究機関，国・地方公共団体等と密接な連携を図り，蓄積された資料をもとに，災害対策本部への情報提供及び専門的立場からの助言を行う。

保健管理室

□

2.災害対策本部及び施設管理部災害対策隊救護担当と連携を図り，診療が可能な病院を調査し，把握する。

【医療・救
護】

1.負傷した職員，学生等（避難住民を含む。）の応急手当を行う。

□（1）負傷した職員，学生等に受診を指示するとともに，必要に応じて搬送を行う。

□（2）搬送リストを作成し，家族等からの照会窓口を設置する。

□（3）必要な医薬品等について財務部災害対策隊救護物資の管理担当及び地方公共団体等と連携し，確保に努
める。

法務室

□

1.法的問題等に対する専門的な助言を行う。

［チェック欄］該当する□をレ点、［］は該当するもの○又は事項記入

Ｄ－２

（案）

部内専用

《災害対策本部立ち上げ点検事項》（カラーノート）

震災関係（イエローノート）
水災関係（ブ ル ー ノ ー ト）
火災関係（レ ッ ド ノ ー ト）
そ の 他（グリーンノート）

平成 26 年 8 月 1 日版
名古屋大学

Ｄ－２

災害対策本部立ち上げ点検事項（カラーノート）目的名古屋大学災害対策規程に基づく災害対策本部を設置する際に、早期に必要となる点検事項等を列記することにより、災害対策本部の立ち上げ時の迅速かつ適切な点検を確保し、円滑な初動体制確立の一助とする。

種別
災害種別に応じて、次の４種類の点検事項（カラーノート）を準備する。
イエローノート：震災関係（地震、津波等）
ブ ル ー ノ ー ト：水災関係（洪水、土石流、津波、高潮等）
レ ッ ド ノ ー ト：火災関係（火災、ガス爆発等）
グリーンノート：その他 （事件、テロ行為等）

改定
この点検事項は平成２６年８月１日現在で編集したものである。
災害対策本部員および関連部署により定期的に内容確認を行い、必要に応じて修正を行う。最終の修正日は表紙に記載する。

名古屋大学防災管理者
竹下 典行
名古屋大学統括管理者
堀内
敦

Ｄ－２
イエローノート：震災関係
No.
分類
■01

準

用

点検項目

点検方法

＊

＊＊

什器（机、椅子）

数量確認、レイアウト設置

災害対策本部室
備品

注意事項、点検結果（良・不良、確認不能等）

机、椅子、配置図、席上札席表、
標識

■02

＊

＊＊

本部運営備品

確認

■03

＊

＊＊

本部室内安全対策

建物内不具合の目視安全点検

■04

＊

＊＊

ヘルメット等安全装備

もれなく本部員等

■05

＊

＊＊

照明

電源、スイッチ、備品の機能確認

■06

＊

＊＊

冷暖房

電源、スイッチ、備品の機能確認

■07

＊

＊＊

事務用品

本部室記録用、本部室掲示用、本部員用準備品リストヘルメット、服、警笛
非常用照明器具、補助器具、LED
ライト、乾電池

筆記用具、ノート、メモ帳、マーカー、白板、掲示用 B 紙、記録用 B 紙
大学構内図面（ブロック地図）、

■08

＊

＊＊

大型資料等

確認、掲示、提示(情報共有、情報整理)

危険物取扱施設一覧、名古屋市
内地図、愛知県内地図、道路地
図

■09

＊

＊＊

本部員情報連絡本部員情報連絡確認

■10

＊

＊＊

学外機関通報国、県、市、その他

■11

＊

放送設備

電源、スイッチ、通信試験、機能確認

鍵、操作説明書、取扱説明書■12＊

緊急放送実施体制(1)(準備)電源，要員確保

放送文例集、点検リスト■13＊

緊急放送実施体制(2)(準備)記録■14＊

緊急放送実施体制(3)(指示)実施/未実施、放送内容確認■15＊

緊急放送実施体制(4)(実施)（注 1）

■16

＊

構内電話

施設管理者、通信試験、確認、交換機確認■17＊

トランシーバー

電源、通信試験、通信エリア確認

附属機器、スピーカ、予備電源■18＊

MCA 無線

電源、通信試験、通信エリア確認

附属機器、スピーカ、予備電源

■19

＊

携帯電話

電源、通信試験、通信エリア確認

補助電源、予備電源、発電機

電源、LAN 等通信試験、メール確認

PC、LAN ケーブル

電源、設置、映像音声確認

予備電源、代替品

情報収集要員の確保、配置、情報記録

予備機器、情報収集、記録紙

情報収集，情報記録

ＴＶ、ラジオ、衛星回線、地図＊＊＊＊

学内 LAN 機能・メール機

■20

＊

＊＊

■21

＊

＊＊

■22

＊

＊＊

■23

＊

＊＊

能
テレビ・ラジオ
テレビ・ラジオ(情報収集)名古屋市内公共交通機関
の状況

■24

大学ホームページ(1)

緊急 HP 立ち上げ点検、運用・閲覧の確認

代替手段

■25
■26

大学ホームページ(2)
商用電力供給電力供給停止(バックアップ体制)

運用、緊急メッセージ発信
施設管理者、点検

代替品

＊

＊＊

■27

＊

＊＊

■28

＊

＊＊

■29

＊

＊＊

電力供給停止(危険箇所)
都市ガス(1)

施設管理者、点検
使用点検
安全点検（弁遮断）
吸水口使用点検、排水口使用点検、給水確
保電気設備点検■30＊＊＊

都市ガス(2)

■31

＊

＊＊

水道

■32

エネルギーセンター(報告 1)

施設管理者、点検
危険箇所リスト、マップ
代替品

ポリタンク等、排水口確保、携
帯トイレ、給水マット、土嚢等［特高受変電設備、受変電設備、電灯電力設備、屋外電気設備、発電設備、静止型電源設備、中央監視制御設備、外灯設備、自家用電
気工作物］

■33

エネルギーセンター(報
告 2)

■34

エネルギーセンター(報告 3)

機械設備点検［空調設備、給排水設備、井戸設備、井水市水給水管、都市ガス設
備］

建物関連状況点検

《No.分野》黒帯：本部室、オレンジ帯：情報通信、青帯：ライフライン(電気・ガス・水道)《準用》＊：ブロック、＊＊：部局（注 1）①災害対策本部設置宣言---②安全確保---③災害概要---④安全行動教示---⑤ブロック体制指示---⑥通信機能の確保---⑦被害・状況報告の指示

Ｄ－２
別表

イエローノート：震災関係
品

点検事項別
01
02

災害対策本部室 備品一覧

用意すべき資機材
机（ ）、椅子（ ）、配置図、机上席表
装備品リスト

名用意が推奨される資機材

有無
標識

03
04
05

ヘルメット（ ）、服（ ）、警笛（ ）
非常用照明器具、補助器具

コードリール、テーブルタップ、LED
ライト、乾電池

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

筆記用具、ノート、メモ紙、マーカー、白板、掲示用B紙、記録用B紙
大学構内図面（ブロック地図）、危険物取扱施設一覧、名古屋市内地図、愛知県内地図、道路地図

鍵、操作説明書、取扱説明書
放送文例集、点検リスト

附属機器、スピーカ、予備電源
附属機器、スピーカ、予備電源
補助電源、予備電源、発電機
PC、LAN ケーブル
予備電源、代替品
予備機器、情報収集、記録紙
ＴＶ、ラジオ、衛星回線、地図
代替手段
代替品
危険箇所リスト、マップ
代替品
ポリタンク等、排水口確保、携帯トイレ、給水マット、土嚢等

32
33
34
※
※
※

資機材は持ち出しやすい場所に備蓄・保管します。
備蓄・保管施設に損壊等のおそれがある場合は、分散して保管します。
青字：平時常用品

有無

Ｄ－２
別表

イエローノート：震災関係

全学自衛消防隊 備品一覧品

任務別

用意すべき資機材
ヘルメット、軍手、警笛、ベスト

（共通）

名
有無

用意が推奨される資機材
電機、災害用トイレ、リヤカー、毛布、ポリ容器、床マット、
発災害用活動服、長靴

消防計画

携帯用拡声器、携帯ラジオ

建物図面（平面図・配管図・電気設備図等）

本部用の資機材及び標識（指揮班） 名簿（学生・教職員・共同研究者・宿泊者・

照明器具（LEDライト・投光器等）

入院者等）

（情報班）

勤務時間外の非常参集名簿

コピー機、コピー用紙、情報整理

緊急時通報連絡先一覧表

トランシーバー等

情報伝達記録簿、メモ用紙

防災無線機（MCA無線）

防火衣又は作業衣（可搬消防ポンプ）（消火班） 消火器具

（破壊器具、バール等）（防水シート）

キー、手動ハンドル（防火シャッター、エレベーター、非常ドア等）（チェーンソー）

救助器具（ロープ、バール、ジャッキ、ス（エンジンカッター）（油圧式救助器具セット）（工作班） コップ、鋸、大ハンマー、ツルハシ、道具箱等）
キャンパス図面、建物図面（平面図・配管図・電気設備等）
マスターキー

ロープ、切断器具（ドアチェーン等切断用）

名簿（学生・教職員・共同研究者・宿泊者・入院者等）

誘導の標識、誘導指示棒（案内旗等）（避難班） 携帯用拡声器

ブルーシート

照明器具（LEDライト等）
非常用搬出品リスト（契約書類、台帳、ＰＣ、電子記録等）
応急医薬品（救護班） 担架

応急救護所設置資機材（テント、ベッド等）、車イス、受傷者記録用紙
簡易ベッド
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

※
※
※
※
※

資機材は持ち出しやすい場所に備蓄・保管します。
備蓄・保管施設に損壊等のおそれがある場合は、分散して保管します。
食料（缶詰、乾パン等）：必要日数×必要人数分
飲料水（目安 ２リットル／１日）：必要日数×必要人数分
青字：平時常用品

有無

Ｄ－２
参考

イエローノート：震災関係

名古屋大学 備品一覧（本部車庫）

資機材

ポリタンク容器20 ﾘｯﾄﾙ用

資機材

ポリタンク容器10 ﾘｯﾄﾙ用（折りたたみタイプ）

資機材

リヤカー

アルミ組立用 S8-A2

資機材

リヤカー

アルミ組立用 FK 型

資機材

担架

救出用救出用資機材

毛布

難燃パック毛布

資機材

毛布

難燃パック毛布

資機材

インバーター発電機

資機材

発電機付投光機（ライトボーイ) LB113G

資機材

携帯用安全缶ガソリン用 20 ﾘｯﾄﾙ

資機材

携帯用安全缶ガソリン用 10 ﾘｯﾄﾙ

資機材

コードリール

全天候型

資機材

投光器

クランプ式防雨型

資機材

ブルーシート

2.7×2.7m

資機材

防水シート

3.6×5,4m

資機材

ロープ

ｸﾚﾓﾅﾛｰﾌﾟ

資機材

標識ロープ

9mm×200m

資機材

バール

直径 25mm×1800mm

資機材

スコップ

ﾊﾟｲﾌﾟ柄付

資機材

のこぎり

がんどう

資機材

大パンマー

柄付

資機材

ツルハシ

両ﾂﾙ 柄付資機材

道具箱

ｷｬｽﾀｰ付

資機材

ジャッキ

ﾏｻﾀﾞ

MS-2S

資機材

ボルトクリッパー

MCC

600mm

資機材

懐中電灯

ｸﾘﾌﾟﾄﾝ球

資機材

軍手

資機材

トランシーバー

資機材

災害用水洗トイレ

資機材

災害用マンホールトイレ

VE100(ﾃﾝﾄ付)梱包 77×19×54cm

資機材

災害用マンホールトイレ

VE100Ｌ(ﾃﾝﾄ付) 内径 600Ф対応型

資機材

アシストストレチャー椅子

資機材

ハンディストレチャー

資機材

アルミマットFUNAYAMA

資機材

高性能油吸収材

ﾋﾞｸﾞﾏｯﾄ

資機材

土のう

水ﾋﾟﾀＮ型(真水用）

側板付

2 ﾂ折

G10OIS

マキタ

30m

ｱｰｽ付
RG-2009mm×200m

390mm

4.5kg
ｻﾝｷｬﾘｰWL-2 B＃160

KF202

VE300(ﾃﾝﾄ付) 梱包ｻｲｽﾞ本体 62×62×73cm

担架時 660mm×520mm×1360mm

1900mm×600mm
4040411
10kg

Ｄ－２
参考

イエローノート：震災関係
名古屋大学

備蓄品一覧

資機材

ダストキャリー

資機材

車椅子

資機材

防災用マット資機材

水電池

介助ブレーキ付き
単 3 100 本入り

食料

ペットボトル（水）2L 入

資機材

土嚢（水ピタ食料

ペットボトル（水）0.5L 入

資機材

高輝度 LED 懐中電灯

食料

アルファ米

資機材

ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ 10m×10m(厚手 10 枚入り)

食料

乾パン、ビスケット

資機材

LED 照明器具

食料

真空パックパン（黒糖他）

資機材

小型液晶 TV

食器

紙コップ

資機材

小型液晶 TV 用屋内アンテナ

食器

紙皿

資機材

コードリール

食器

割り箸

資機材

カセットガス（オレンジ）3 本組み

食器

サランラップ

資機材

ガソリン発電機資機材

リュックサックﾆｯｼﾝ A172-05

資機材

トランシーバー

資機材

ﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ TOAER-1015S(単 2×6）

資機材

アンテナ

資機材

ﾎﾟﾘﾀﾝｸ容器折りたたみ式 20L 用

資機材

AC 電源ソーラー発電併用蓄電池

資機材

リヤカー

アルミ組立用資機材

バルーン投光器

資機材

担架

2 ﾂ折

資機材

投光器用ガソリン発電機

資機材

バール(ｼｮｰﾚﾝ)28mm×1600mm

資機材

カセットコンロ

資機材

パック毛布

資機材

軍手 12 双資機材

カセットコンロ

資機材

発電機（カセットボンベ仕様）

資機材

非常用ﾄｲﾚ(10 枚重タイプ 100 回）

資機材

ポリタンク

資機材

プラスチックメガホン

資機材

トイレダスト回収バック

資機材

手回し多機能ラジオ

資機材

ダストキャリー

資機材

ハンディライト 3 本入り

資機材

ポータブルトイレ用テント

資機材

フリース毛布

資機材

トイレ便座

資機材

エマージェンシーブランケット

資機材

トイレ便座用ネット

資機材

ヘルメット FRP

資機材

非常用トイレ袋（1 セット 100 回分）

資機材

サージカルマスク 50

資機材

防滴型メガホンサイレン付

資機材

ベスト

資機材

ワイヤレスアンプ

資機材

救急用品タイプ

資機材

ニッカド電池

資機材

階段避難車

資機材

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ(ﾊﾝﾄﾞ型)

資機材

レスキューキャビネット(常設)資機材

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ(ﾀｲﾋﾟﾝ型)

資機材

防災用救助笛(ツインウェーブ)

資機材

蓄電池

資機材

組立式ベッド（アルミ GI ベッド）

資機材

ヘルメットＦＲＰ

資機材

ﾃﾝﾄ 横幕(四方)3.55ｍ×5.34ｍ

資機材

メットライト資機材

ポータブルトイレ

食料大型カンパン

資機材

ポータブルトイレ用テント

食料

保存用ビスケット

資機材

トイレダスト回収バック

資機材

ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ用イヤホンアダプター

五目ごはん他

救出用

30cm×20ｍ

少人数

50 枚入り）

30m
2.4KVA

1.6KVA

ネーム入

60 食
60 食

Ｄ－２
資機材

ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ用イヤホン

資機材

自動体外式除細動器

資機材

エマンジェンシーブランケット

食料

カンパン

資機材

FK 工具セット

資機材

非常用ローソク

資機材

ガソリン携行缶

資機材

ヘルメット

資機材

ブルーシート

食料

即席みそ汁

食料

水だけあれば餅

きなこ 50 袋入

食料ﾊﾞﾗﾝｽﾊﾟﾜｰｸｯｷｰ

80 個入

128 食

20 食ﾊﾟｯｸ 10 袋入

Ｄ－２
参考

イエローノート：震災関係

帰宅困難者対応用品(案)○非常持ち出しセット

○

ライト

○

ラジオ

○

安全メガネ

○

衛生用品

○

安全救助用品（非常用工具、携帯担架、ヘルメット、ベスト、LED 誘導灯、グローブ）○

持ち出し袋（救助袋、収納バック）○

ガソリン携行缶

○

拡声器

○

防火用品

○

消火用品（携帯消火器、マルチツール、キャップ）○

避難所備蓄品
ダンボール（仕切用）、救助工具、救急セット、トイレ、トイレテント、
ヘルメット、ラジオ、メガホン、ベスト、消火器、マスク、手袋、衛生用品、○食器用品、毛布、シート、白灯油缶、水容器、刈り払機○

防寒用品
カイロ、どこでもシート、簡易トイレテント、ローソク、浄水器、かまど、安全メガネ

Ｄ－２
（案）

『災害対策本部立ち上げ点検事項（カラーノート）』取扱要領（目的）

災害対策本部設置された時、その初期段階１）で行うべき基本的な事項がある。この実施事

第１項を文書化することにより、特定の職員でなくても、災害対策本部立上げ時の必要事項が漏れなく実施できるようにすることにより、円滑な災害対策本部の運営開始を期することを目
的とする。
（作成者）
第２

防災管理者は、災害対策本部を設置したときに、直ちに実施しなければならない立ち上げ

時の点検事項を示した文書（以下「カラーノート」という。）を作成し、これを関係者に周知するともに、定期又は随時にこれらの点検事項について見直しを行う等、その内容及び制度の維持管理に努めなければならない。
（災害種別の色）
第３カラーノートは、災害種別ごとに、次のように明瞭に色分けをし、使用者の誤活用防止に

努める。
・震災

黄

・水災

青

・火災

赤

・その他の事故等

緑（文書、収納）第４カラーノートは、点検事項を列記した本文と当該点検を確認するために必要な付属書類２）から構成され、第３に定める災害種別に応じた色付封筒に収納しその誤用防止に努める。

（管
第５

理）
防災管理者は、カラーノートを災害対策本部の全本部員分用意し、別に職員を指定し（以下「指定職員３）」という。）これを平素適切に管理させるものとする。
（補正維持）
第６指定職員は、カラーノートを維持管理するための体制を定め、随時又は臨機にその補正に努めさせるとともに、少なくとも１年に１回は、災害対策本部本部員その他の関係者全員で総点検し、その結果に基づく補正を行う機会を設けなければならない。

Ｄ－２
（保
第７

管）
指定職員は、災害対策本部を設置した時、早期に災害対策本部室に到着した関係者であれば、容易にカラーノートに基づき点検を開始することができるよう文書保管及び取扱いに十分配慮しなければならない。
（記載事項）
第８点検事項は、災害対策本部立上げ直後に必要となる基本的事項を中心に整理し、これと別にブロック防災管理者又は部局長が実施する点検事項と競合等が生じないよう、点検事項の内容、方法、時期等について、平素からブロック又は部局と十分な調整を図らなければならない。
（確認方法）
第９カラーノートには、点検項目の他、点検若しくは確認するための方法（手段）、参考（注意）事項等を併記するように努める。

（結果記録）
第 10 カラーノートは、確認結果の良・不良又は確認不能等を含めその状況を記録しておくことができるように記載欄を設ける。
（準用）

第 11 この手引きは、ブロックの本部の点検の手引きに準用する。この場合においてこの手引きにおいて「防災管理者」とあるのは「ブロック防災管理者」、「災害対策本部」とあるのは「ブロックの本部」と読み替える。
２

前項に定めるほか、部局災害対策本部が点検の手引きを作成する場合にこの手引きを準用する。この場合において「防災管理者」とあるのは「部局長」、「災害対策本部」とあるのは「部局災害対策本部」と読み替える。

附

則

この手引きは、平成２６年７月１日から実施する。

１）：災害発生から 30 分～60 分程度の時間対応を示す。
２）：本部運営に関する資料、図面、マップ等を示す。
３）：災害対策本部においては総務課長、ブロック、部局においては防災担当事務長、補佐等を示す。

Ｄ－４

被災建築物応急危険度判定センター、救護センターの設置
１．趣旨
地震発生時に、学内の専門家を結集して、被災建物の状況判断およびけが人の処置などの災害対応にあたる体制を整備する。
２．被災建築物応急危険度判定センター（以下「応急危険度判定センター」という。）（１）開設の手順
・全学自衛消防隊工作班班長は、施設管理部長と連携して応急危険度判定センター
開設にあたって事前準備を行う。
・施設管理部の建築系職員、部局の建築系職員および建築学教室の専門教員を応急危険度判定員として任命し、名簿の管理と事前教育を行う。
・防災訓練時に、自衛消防隊の活動訓練の一環として、応急危険度判定センターの設置と判定員の参集を実施する。
（２）設置場所
災害対策本部が指定する場所（本部４号館会議室）（３）担当する部署
全学自衛消防隊工作班(班長：施設整備課長)（４）全学自衛消防隊への報告
センターの設置と活動状況を全学自衛消防隊情報班へ報告する。
３．救護センター（１）開設の手順
・全学自衛消防隊救護班班長は、保健管理室長と連携して、救護センター開設にあたって事前準備を行う。
・全学自衛消防隊救護班が学内の医師免許保持者、医療関係者と協力して災害時救護にあたるため、事前に活動の同意を取るとともに名簿を作成して管理する
・防災訓練時には、救護センターの設置と参集訓練を実施する。また負傷者の搬入・対応の訓練を実施する。
（２）設置場所
保健管理室（３）担当する部署
全学自衛消防隊救護班(班長：学務課長)（４）全学自衛消防隊への報告
センターの設置と活動状況を全学自衛消防隊情報班へ報告する。

名古屋大学の災害対応タイムラインと体制
発災

事前措置

建築物・工作物の耐震化
什器等の安全対策（転倒・落下・破損防止）
災害対応用品の備蓄
各種バックアップ準備
防災・防火管理消防計画

本部

主に部局等で対応

主にブロックで対応

①緊急対応

②応急対応

発災～数日

数日～数週間

全学自衛消防隊

防災推進本部部局

ブロック自衛消防隊
本部隊
隊長：ブロック統括管理者

建物隊

建物

建物

事務局
指
示
情
報
伝
達

報
告

本部長：部局長

隊長

災害対策部局本部

建物

平常時

報告

指揮

部局長
部局防災
責任者

数か月～数年

隊長：統括管理者

ブロック防災管理者
ブロック防災管理者
ブロック防災管理者
ブロック連絡調整会議

復元

本部長：総長

報告

指揮

防災管理者
↓
本部長

③復旧対応

避難指示・誘導 被害状況確認
被害状況集計
国・行政等対応
緊急安全確保 緊急連絡
損害額算定
マスコミ・学会等対応
非常食・排泄対応
緊急総点検
労災、療養休業対応
給与・財務関係処理
危険物対応
消火作業
建築物・工作物応急補修 官公庁等の各種調査届出
安否確認・集計
その他
救出作業
建築物等の復旧
滞留者・避難者管理 広報
負傷者救護
学務関係
その他
被害状況調査
学生・職員の支援
学務関係
その他
留学生対応

災害対策本部

管理権原者

Ｅ－１

非常時

東山地区ブロック分割

理学ブロック

Ｅ－２

生命農学ブロック

工学ブロック
研究所ブロック

附属学校ブロック

豊田講堂・事務棟ブロック

文系ブロック

鶴舞地区

大幸地区
医学部・医学系研究科ブロック
附属病院ブロック

附属病院ブロックＥ－３
ブロック防災管理者

各位
災害対策室長名古屋大学地震防災訓練におけるブロック自衛消防隊の対応について（依頼）10 月 28 日（火）に実施される今年度の名古屋大学地震防災訓練では、ブロック自衛消防隊（特に建物隊）の体制強化が重点項目となっています。つきましては、ブロックにおける体制や行動内容、物品等を確認し、訓練当日の活動につなげるため、下記の事項を実施いただきますようお願いします。
１．自衛消防隊の組織の確認
ブロック自衛消防隊（本部隊・建物隊）の組織について、隊員名簿の更新を確認するとともに、隊員が各自の役割を理解するよう訓練前に確認してください。
２．自衛消防隊員の行動内容の周知「災害時対応の手引き・地震災害想定版（ブロック自衛消防隊用）」の内容について自衛消防隊員に周知し、地震防災訓練時の行動を確認してください。
３．災害対応備品の確認とブロック自衛消防隊本部の設置
各ブロックに配備されている非常対応備品等（発電機、照明、テレビなど）について、保管場所や使用法を確認し、ブロック自衛消防隊本部の設置に活用してください。
４．情報伝達、通信方法の確認
放送設備、防災無線設備、トランシーバー等の使用法について、事前の講習等により確認し、災害時の情報伝達に使用できるよう準備してください。
５．ブロック独自訓練の設定
構成員の防災意識が高まるよう、各ブロックで独自の訓練を企画・実施してください。実施は 10 月
28 日午後を基本としますが、状況に応じて別の日程としてもかまいません。
６．ブロック連絡調整会議の開催
ブロック連絡調整会議を複数回開催し、建物隊による災害時図上訓練などを行って、ブロックの災
害対応体制を確認するとともに、訓練後の検証・改善につなげてください。
７．報告書の作成と活用
防災訓練の実施後に、所定の様式によりブロック自衛消防隊本部隊・建物隊の報告書を作成、提出
してください。またその内容を、今後のブロック、建物の災害対応に活用してください。
以上

Ｅ－３
部局長

各位
災害対策室長名古屋大学地震防災訓練における部局の対応について（依頼）

本学では、大規模災害直後の緊急対応はブロック単位での自衛消防組織が主に担うこととし、一方、その後の安否確認や被害状況調査などは、各部局による災害対策部局本部が行うこととしています。また平常時からの建物の安全管理なども部局が中心となって実施されます。これらの考え方は、昨年度に制定された「名古屋大学災害対策規程」に明示されております。
10 月 28 日（火）に実施される今年度の名古屋大学地震防災訓練では、主に大地震直後の対応に焦点を絞り、一斉避難訓練、自衛消防隊活動訓練、および全学の災害対策本部の訓練を実施することとしています。この際に、各部局におかれましては、以下の点についての対応をお願いいたします。

１．災害対策部局本部の設置および活動内容の確認
災害時の災害対策部局本部の設置について、部局長及び事務による体制を確認してください。また、名古屋大学災害対策規程等を参照のうえ、災害対策部局本部の役割について確認してください。
２．災害後の安否確認の流れの確認
防災訓練時には、新たに導入された安否確認システムの使用訓練が行われます。また、建物外の一次避難場所に避難した際に、避難者確認カードによる避難者確認を試行します（ブロックや建物により別な方法を使用する場合もあります）。
これらの複数の方法による総合的な安否確認は、最終的に部局単位で実施されます。ついては、防災訓練前後に行われる安否確認作業について、別途お知らせする内容に従って実施してください。
以上