エクアドルにおける環境変化に関する研究―エクアドルの経済構造的な変化を通して―
立正大学

1.

榎本

毅

はじめに

本稿はエクアドルの自然環境問題について経済を通しての研究である。地理的にエクアドルは，南米アンデス山脈の北側に位置し，南米の中でも大変多様性に富んだ地形である。図 1 のアンデス地域｢ラ･シエラ｣，太平洋岸地域｢ラ･コスタ｣，アマゾン地域｢エル･オリエンテ｣，そしてガラパゴス諸島の大きく 4 つの自然地理区分の自然環境に恵まれているが，開発による経済発展に伴う種々の環境変化により実際にはより深刻な自然環境問題が進展しているとみなせる。
エクアドルは，面積は 25 万 6,370 ㎢で，2010 年現在，総人口は 14,464,739 人である。1980 年の人口が約 800万人であったことを考えれば，人口増加による土地利用の変化により自然被覆が減少し，自然と人間をとりまく環境が大きく変化したことを意味している。
エクアドルでは，希少な熱帯林やガラパゴス諸島の動植物のほとんどが島ごとに独自の進化を遂げた固有種である。また，アンデス山系の麓には豊かなマングローブ林が広がっているが，エビ業者による乱開発も見られる。
ラ･シエラ の西斜面（ラ ･コスタとの境）や東斜面（エル･オリエンテとの境）には高湿潤地帯が走っている。
また，アマゾン川の源流をなす図 1 のナポ川やパスタサ川がエル･オリエンテには広がっている。このような自然環境や生物の多様性はエクアドルを特徴づける重要な鍵といえる。
一方，生態環境の多様性から，エクアドル各地では熱帯産品を中心に様々な産品が生み出されてきた。果実と植物について言うと，果実ではバナナやカカオは勿論，木トマト，ナランヒジャ，グラナディジャ，ババコ，トゥナ，タクソなどアンデス果実その他に分類されるものが豊富である。樹木ではタグアに加え，バルサ（水に浮く軽量木材で模型飛行機の素材に使われる。タグアやバルサの民芸品も多い）の産地である。
現在エクアドルの主要産業は，鉱工業（石油）、農業（バナナ、カカオ、コーヒー、花卉栽培）、水産業（エビ）であるが，中でも石油関連に依存している。2010 年における歳入の 29％，総輸出(FOB)の 55％を石油関連が占めている状況から，エクアドル政府は今後も石油開発を推進するものと予想される。とりわけエル・オリエンテ地域の石油採掘が大規模に行われるので，それによる環境破壊が懸念されている。一方，鉱業分野でも石油分野と同様にドラスティックな政策がとられている。こうした背景を考慮しつつ，本稿ではエクアドルにおける自然環境変化について論じる。
2.

既存研究

本研究に関連する自然環境保全対策としての①政策，②開発，③自然環境における既存研究・資料についても，これまでに数多くの研究・提案が行われている。
①政策について，新木[２]は石油政策において 2007 年 2 月コレア大統領は，開発鉱区において環境面も含めた規則違反があった場合には，現行契約の終了を宣言する内容の研究例を挙げている。本研究に関連の研究例として，鈴木[10]は廃棄物問題の現状と,1996 年コタカチ郡の知事に初めての先住民知事としてアウキ・トウアニャ知事が誕生し，鉱山開発反対を明言し，1997 年に「環境保全条例」を発布した，と記述している。
②開発については，石油・鉱業の研究例として，岸本他[６]，木下[９]，宝福[13]などの研究がある。岸本他はヤスニ ITT 保護プロジェクトをめぐるコレア大統領のこれまでの行動には，ITT 油田開発推進の意思が垣間見られる，と述べている。木下は鉱業国としての実績はないが，資源ポテンシャルは高く揺籃期にあり，現在の資源1高を背景に，エクアドル鉱業は急速な探鉱開発の活発化が見込まれると述べている。
宝福は石油ブームにより，アマゾン地域を工業化された世界へ結び付け，文化の破壊を促進し，石油生産の影響によって，インディオは先住民としての経済的伝統や領域権が徐々に弱められていることを記述している。
③自然環境については，新木[１]，千代[11] などの資料がある。研究例として，川名[５]，羽[12]の研究がある。
新木はアマゾン北部の油田地帯における流出原油の汚染，熱帯林の乱獲，エビ養殖池の拡大にともなうマングローブ林の伐採などの状況が（残念ながら）存在すると記述している。千代は，パラモという地域についてパラモは農耕や牧畜に積極的な利用がなされなかったが，むしろそのおかげで，パラモ固有の生物多様性が注目され，保全への動きも活発化していると見解を述べている。川名は 1978 年に NGO の１つとして「自然財団」（NatureFoundation）が設立され，この財団がエクアドルの対外債務の一部と交換する形で自然環境保護事業（陸地部分）を実施する「債務環境スワップ」を実現したと述べている。羽は「自然の保全という理念，持続可能な利用という理想は，ひとつの文化，あるいは特定されたひとつの科学分野の知的財産というわけではない。
」と述べている。
これらを含めた既存研究において経済開発における各種データの分析は検討されていない。本研究では前述の研究例・資料を参考にしたうえで，データ分析によって環境の現状を導き出し，エクアドルの地域における環境対策を検討する。
3.
3.1

研究対象地域及び研究方法

研究対象地域

本研究の対象地域における自然環境の概要は次の通りである。
①アンデス地域｢ラ･シエラ｣は鉱物資源の潜在地域で，エクアドル南東部アスアイ県(Azuay)のアンデス山脈西斜面における金・銀採掘の 2 プロジェクトがある。同じく南東部サモラ･チンチぺ県(Zamora Chinchipe)のアンデス山脈中腹における銅，コンドル山脈中腹の金･銀採掘のプロジェクトがあり，採掘による水汚染の環境問題が懸念されている。②太平洋岸地域｢ラ･コスタ｣における南部のグアヤス河口域（グアヤキル湾）と北部のコロンビア国境地域（サンチアゴ，マタヘ河口域）のマングローブ林の減少はエビ養殖池の拡大が最大の原因である。一方南部のグアヤス河口域では消毒による水質汚染が生じている。
③アマゾン地域｢エル･オリエンテ｣における石油開発による影響は，1
ボーリング当たり約 15haの森林が消え，地下水や地表面水に与える影響も考慮せず排水や排出汚泥用の穴や池が作られ，重金属を含んだ廃棄物，汚泥や洗浄水による排水などから生じる環境汚染を起こしている。
④ガラパゴス諸島の自然環境が広く知られるようになり，観光ブームにのった移住者の増加で居住地区が広がって動植物の生息環境の悪化と外来種の島への影響が生じている。
図 1 4 つの自然地理区分とエクアドル

3.2

研究方法

現在，地球規模で自然環境保全に関する対策が求められている状況において，開発を自然環境問題の主要要因として捉え，各種の経済データを分析し，自然環境と地域性の視点から，エクアドルの自然環境問題にアプローチする。
本研究の位置づけは，地域における自然環境対策において，伊巻[４]が述べているような国直営による植林が不可能な場合や望月[15]が確認している森の保全とエコツーリズムの開発が無理な場合に鑑みて，各種データ分

2析からより良い環境対策を行う指針としての研究である。
そこで，環境対策において環境変化の地域の状況を把握するために，①アンデス地域｢ラ･シエラ｣，②アマゾン地域｢エル･オリエンテ｣③太平洋岸地域｢ラ･コスタ｣，④ガラパゴス諸島の 4 つの自然地理区分の概要とともに，鉱業分野と石油分野に影響のある「ラ･シエラ｣と｢エル･オリエンテ｣の地域を考察することにした。
地域の環境問題についての研究方法は次の通りとする。はじめに，既存研究・資料の分析を行い，エクアドルの環境変化の現状を経済構造の分析を通して明らかにする。次に，環境変化の種々の要因について論じる。併せて，産業別水質汚染については主成分分析を行い産業相互の関係を分析する。この結果から，環境変化の地域差，また，種々の変化が環境変化を進展させているか明らかにし，自然環境保全策を検討する。

4.
4.1

エクアドルの環境変化と要因

エクアドルの経済構造的変化
エクアドルの環境変化の現状を見るための経済構造の状態は次の通りである。
エクアドル中央銀行の貿易データ(2001～2010 年)から，図 2 に示されているように貿易輸出額において，石油関連の占める額は約 5 割と石油への依存が見られる。また，財政収支データからも歳入について石油への依存が見られる。なお，これらの状況から石油への依存は今後も継続するものと思われる。

図 2 貿易輸出額 2001～2010 年（出典：エクアドル中央銀行・筆者作成）

エクアドルにおいても 2008 年 9 月 15 日のリーマン・ブラザーズ破綻の金融危機の影響で，2009 年の実質 GDP成長率は 0.36％と低い水準となっている。しかし，その後の原油価格の高騰で 2010 年は 3.58％の成長率へと回復した。将来的にも原油の高値安定とドル安が続けば高い経済成長が見込まれるであろう。
エクアドル中央銀行の原油データ(2001～2010 年)から，原油生産量は 2001 年の 14.87 億バレルから 2010 年の17.74 億バレルへと推移している。原油輸出額においても 2001 年の 17.23 億ドルから 2010 年の 89.52 億ドルへと増加している。なお，2009 年はリーマンショックの影響で伸び悩んでいるものの 62.84 億ドルと 2001 年の 3.6倍である。このことは石油関連地域の著しい経済構造的変化を示していると言える。
4.2

自然環境変化の要因

4.2.1

産業別水質汚染

表 1 はエクアドルにおける産業別水質汚染物質の排出量を示している。
表1

年
粘土とガラス
化学工業
食品業界
金属工業
他の産業
紙パルプ
繊維工業
木材工業

% of total BOD emissions

1995
4.82
14.80
35.46
1.97
16.02
7.89
15.84
3.21

1996
5.11
14.64
36.48
1.77
14.82
8.45
15.57
3.17

1997
5.07
13.84
39.12
1.74
14.72
7.70
14.59
3.21

（出典：IBRD Meta Data・筆者作成）

1998
5.27
13.44
43.04
1.85
13.21
7.15
13.25
2.78

19994.59
13.05
43.15
1.83
12.71
7.48
13.99
3.20

3

2000
4.69
12.93
40.40
1.76
13.25
7.92
15.85
3.21

2001
4.77
13.43
41.52
1.71
13.27
7.26
15.09
2.96

2002
4.54
12.06
45.34
1.78
13.12
7.19
13.31
2.66

2003
4.60
12.63
44.04
1.74
12.86
7.87
13.68
2.58

2004
4.57
12.56
45.42
1.91
12.50
7.51
12.89
2.64

2005
4.43
12.82
46.37
1.78
12.26
7.78
12.31
2.24

表 2 は，表 1 のデータに基づく主成分分析の結果である。主成分は，主成分負荷量が大きい変数の特徴が反映された値であり，主成分負荷量から主成分の特徴を解釈できる。主成分 1 と主成分 2 は，図 3 に示したものになる。
「化学工業」，「他の産業」が代表的な変数で，「繊維工業」，「木材工業」も比較的高い主成分負荷量になっている。食品工業は，マイナスであるが絶対値では一番大きくなっている。したがって，主成分 1 は BOD の排出量が減少傾向の産業はプラスとなり，増加傾向の産業はマイナスとなっていることから BOD のような汚染物の排出を削減している産業ほど主成分負荷量の絶対値が大きくなっている。
主成分 2 は図 3 より「金属工業」が主成分負荷量がプラスで低い排出量ではあるが，表 1 で示す数値に安定的な減少が見られない点は「金属工業」における加工業が小規模企業が多いためであろう。また「紙パルプ」はマイナスの代表的な変数である。
8 つの産業の変化率をとり，その推移を調べてみると金属工業の変化率は他の産業の変化率と異なっている。金属工業は汚染物の排出量の削減を他の産業とは異なるタイミングで行っていたことになる。このようなことから，
主成分 1 は汚染物の排出量削減の大きさであり，主成分 2 は汚染物の排出量削減のタイミングの一致性とみなすことが考えられる。
表 2 主成分負荷量

変 数
粘土とガラス
化学工業
食品業界
金属工業
他の産業
紙パルプ
繊維工業
木材工業

ｎ＝11

主成分1
主成分2 主成分3 主成分4 主成分5 主成分6 主成分7 主成分80.64930.1458-0.5924
0.40670.17290.0664-0.0801
0.00000.92260.14260.02530.2452-0.0720-0.2375
0.07860.0000-0.99610.0206-0.04310.02490.06530.00220.02310.00000.17050.90500.3411-0.12150.13220.0089-0.05650.00000.91940.1756
0.05700.0510-0.2904
0.17290.06140.00000.5599-0.39180.62580.31460.1965
0.06220.00270.00000.8725-0.26910.0208-0.3493-0.0382-0.0462-0.20070.00000.8298-0.0811-0.1937-0.43760.22530.02800.15580.0000

図 3 主成分負荷量グラフ

4.2.2

石油採掘による森林の減少

新木[３]は道路建設やそれに伴う森林伐採などの問題について，羽[12]は森林破壊率，森林破壊の原因等について述べている。宝福[13]はエクアドルの石油採掘の研究において，アマゾン地域の 20 万 ha の採掘認可地域における環境破壊を調査し，0.5ha の規模で 1,368 のヘリコプター離着陸地の建設や 1,046ha の森林が伐採され，石油開発の試験ボーリングでは，１ボーリング当たり約 15ha の森林が消え去り，１ボーリング孔当たり約 4,165 ㎥の汚泥や洗浄水による排水等が生じていることを確認している。
この事実を裏付けるように，森林地帯は 1990 年の 138,170 ㎢（陸地面積の 49.9％）が 20 年後の 2010 年には98,650 ㎢（陸地面積の 39.7％）にまで減少している。この点からアマゾン地域の自然環境の悪化が懸念される。
4.2.3

エネルギーの生産量・使用量

エネルギー生産量は 1971 年の 1,344.3 Kt から 2009 年には 27,324.0 Kt と，20 倍に増加していることは，経済発展による環境の悪化が進んでいる点を示す数値として捉える事が出来るであろう。線形近似においても 5 年先4（2014 年）の予測で約 32,000 Kt の高い値を示している。一方で，2009 年の落ちこみは 2008 年 9 月 15 日のアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻による世界的な金融危機リーマンショックの影響と考えられる。
道路部門のエネルギー消費の全エネルギーに占める割合は，1971 年の 19.9％から 2009 年には約 2 倍の 38.3％に増加している。線形近似においても 5 年先（2014 年）の予測では 40％の値を示している点を考えると，特に都市地域の環境問題を考慮しなければならないであろう。
4.2.4

CO2 排出量1960 年における CO2 排出量は 1,763.8Kt であり，2007 年には 30,898.1 Kt と，17.5 倍に増大していることは熱環境における温暖化問題と大気汚染の問題も深刻であると言える。線形近似においても 5 年先（2013 年）の予測では約 33,000 Kt の高い値を示している点からも対策を考える必要がある。一方で，1994 年の CO2 排出量の大きな落ちこみは 1994 年～95 年にかけてのメキシコを震源とした通貨危機の影響と考えられる。

5.
5.1

環境変化における地域に適合した対策

政策における環境変化の対策

石油政策において 2007 年 2 月コレア大統領は，開発鉱区において環境面も含めた規則違反があった場合には，現行契約の終了を宣言するといった内容を述べている。また，鈴木[10]はアンデス山系西部に位置するコタカチ郡の知事に 1996 年に初めての先住民知事としてアウキ・トウアニャ知事が誕生し，鉱山開発反対を明言し，1997年に「環境保全条例」を発布したと記している。松岡[14]はクリーン・エネルギーの旗手として将来実現されるであろう商業的な太陽発電衛星（SPS）の地上受電施設 SPS2000 レクテナ配置案として赤道諸国の 1 つであるエクアドルのガラパゴス諸島の空き地(地勢)に地域の配電網(電力利用形態)の設置を挙げている。
これらの政策は環境変化の対策として有効と考えられる。しかし，経済構造は原油輸出依存症とも言える状態で，貿易輸出額においても石油関連は約 5 割を占める。財政収支データからも歳入について石油への依存関係が見られる現状において，外貨獲得のためとはいえ石油火力発電を抑えることは，経済構造的変化を示していると言えるであろう。
本研究から石油関連に依存している中央政府が財政面において開発との関連を重視する点を考慮すると，経済構造的変化の政策を如何に取入れるかが環境変化の対策に必要不可欠と考えられる。

5.2

開発における環境変化の対策

朝日新聞 2011 年 11 月 5 日夕刊記事「アマゾン石油か保護か」及び 7 日～10 日の夕刊連載「アマゾンの挑戦石油放棄への道」の記事で紹介された図 1 のヤスニ ITT 地区はヤスニ国立公園の北東部に位置し，地下にはエクアドルの石油埋蔵量の約 2 割を占める大油田がある。2010 年にヤスニの森を石油開発から守るための基金が国連開発計画（UNDP）の「ヤスニ ITT 計画」である。計画ではエクアドルが開発を永久に放棄する代わりに，石油開発で得られる収益の 50％にあたる 36 億ドルを国際社会に求めている。また，この地区の開発を止めれば， 4 億700 万トンの CO2 を抑えることが出来ると主張する。これは日本の年間排出量の約 3 分の 1 に当たる。現在の京都議定書では，この CO2 は温室ガス削減義務にカウント出来ないが，将来組み入れられれば先進国が出資する利点があり，交渉をめぐる途上国と先進国の対立の糸口となりうる。エクアドルが開発を永久に放棄すれば，この事例は開発放棄による環境対策といえるであろう。
ヤスニ国立公園北東部に位置する ITT 地区（石油埋蔵地）の ITT とはイシュピンゴ（Ishupingo）
・タンボコチャ（Tambococha）・ティプティニ（Tiputini）の略称である。

5木下[７]は，エクアドルにおけるヤスニ ITT プロジェクトに関して，環境保全すべき理想と，開発せねばならない現実とのはざまで苦悩する途上国の姿を垣間見た，と述べている。一方で木下[９]は，鉱業国としての実績はないが，資源ポテンシャルは高く揺籃期にあり，現在の資源高を背景に，エクアドル鉱業は急速な探鉱開発の活発化が見込まれると述べている。また，エクアドル鉱業協会（CME）会長の話として，「鉱山開発には環境対策は必要不可欠であり，最先端技術を有し且つ豊富な経験を持つ日本企業に是非参入してもらいたい」という考えを示し，日本企業による鉱業分野への参入を期待していることを明らかにしている。
このことは，開発における基金，水質汚染やエネルギーの生産・消費における最先端技術は環境保全の点で非常に有効な方法と思われる。そこで，データ分析等で明らかになった点を重視した環境対策を行うべきであろう。

5.3

自然環境における環境変化の対策

エクアドルの高地部はパラモと呼ばれているが，パラモは標高 3000 または 3500ｍ以上の湿潤，冷涼な高地を指す用語である。しかし，この地域は農耕や牧畜に積極的な利用がなされなかったおかげで，パラモ固有の生物多様性を有し，保全への動きも活発化している。近年は農耕や牧畜，エコツーリズムに活用されるようになっているが，石油採掘による森林の減少同様に農耕や牧畜の積極的な活用を控えることが環境対策になると思われる。
また，1978 年に NGO の１つとして「自然財団」（Nature Foundation）が設立されたが，この財団がエクアド
ルの対外債務の一部と交換する形で自然環境保護事業(陸地部分)を実施する「債務環境スワップ」を実現していることも環境対策に成りえるだろう。
一方で，国直営による産業植林，アグロフォレストリー(agro forestry)，保全植林といった目的別植林や開拓など積極的な活用のなかった地域の自然環境の維持や財団による保護事業の実施，植林及び植林域に隣接する原生林生態系と共生するエコツーリズムの振興，と併せてエネルギーの生産量・使用量，CO2 排出量を抑えることも環境対策として実施するべきであろう。
6.

おわりに

エクアドルは①アンデス地域｢ラ･シエラ｣，②太平洋岸地域｢ラ･コスタ｣，③アマゾン地域｢エル･オリエンテ｣，④ガラパゴス諸島の大きく 4 つの自然地理区分の自然環境に恵まれている。そのために自然環境の地域差が見られる。一方で，エクアドルには莫大な原油がアマゾン地域｢エル･オリエンテ｣には存在する。発展途上国としてのエクアドルは，経済構造として原油に依存せざるを得ないのが現状であり，経済発展のために開発を促進するか環境保全をどのように行うか選択を迫れている状況である。環境変化の対策は困難な面が多い。しかし，①産業別水質汚染，②森林地帯の推移，③エネルギーの生産量・使用量，④道路部門のエネルギー消費，⑤CO2 排出量等におけるデータ分析により，エクアドルの自然環境が大きく変化している現状を垣間見ることができた。この現状を環境変化の対策にどのように活用していくかが今後の課題である
同じくエクアドルのアンデス地域｢ラ･シエラ｣、アマゾン地域｢エル･オリエンテ｣の地域環境の現状と変化の把握・その他の影響・論文や資料分析において，環境対策における政策面では地域に適合した中央政府と地方政府の政策，開発面では基金や最先端技術，自然環境面では既存の自然環境の維持や財団による保護事業，植林及びエコツーリズムの振興が環境対策として有効であると思われる。
また，経済的格差や保全箇所とそこの環境面，地形等，種々の要素から環境面の改善における感じ方の違いを自然環境の環境対策にどの様に生かしていくか，さらに経済の面から費用対効果における地域特性をどのように評価するかが今後の課題と言える。なお，地域における環境問題が種々の点で明らかになっている現状では，環境対策だけでなく他の環境施策との調整を図り環境配慮の地域づくりをするべきと考えられる。

6