コーポレートガバナンス
横浜ゴムは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス基本方針
1. 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行っています。
また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮を行っています。
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシッ
プを発揮します。
3. 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行っています。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めています。
4. 取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。

5名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の⾼い監督体制を構築するとともに、3名の社外監査役を選任し、取締役の職務執⾏に対する独⽴性の⾼い監査体制を構築しています。
5. 株主との対話
当社は、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を⾏い、その意⾒や要望を経営に反映させ、当社を成⻑させていくことが重要であると認識しています。
そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回⾏うな
ど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。

組織統治

組織統治

マネジメント
方針
横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニテ
ィへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

横浜ゴムグループ行動指針
透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

横浜ゴムグループの基本姿勢
1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを行います。

基本姿勢を実現するために－

私たちの行動1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式な
どの売買は行いません。

横浜ゴムグループ⾏動指針
横浜ゴムグループ⾏動指針（2014年12⽉制定）

横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシー、贈収賄禁⽌ポリシー
横浜ゴムグループは「横浜ゴムグループ⾏動指針」に沿って、本ポリシーの周知と順守のための教育、および管理・監督を⾏います。
競争法遵守ポリシー（2017年7月制定）
贈収賄禁止ポリシー（2017年7月制定）

横浜ゴムグループ税務方針
税の透明性責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めております。
2022年3月開催の定時株主総会においては、女性と外国籍の取締役含めた社内取締役6名、社外取締役5名の取締役計11名を選任いたしました。
また、役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため「役員人事・報酬委員会」で審議の上、取締役会で決定していますが、同委員会の人員は3名でうち2名は社外役員となっています。
「コンプライアンス体制の強化」では、海外拠点に責任者を配置し、労務問題などの状況確認を毎月行うとともに通報制度の導入を進めてまいります。
これらの施策により、ガバナンスの透明性、公平性およびリスクマネジメントを強化してまいります。
経営管理本部本部長

松尾剛太（まつおごうた）

2023年度の目指す姿
グループガバナンスにおいては、子会社管理の強化、内部通報制度の海外拠点の展開等、グローバルでのマネジメント強化を図ってまいります。

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定
めました。

データ集
組織統治（995KB）

組織統治

ガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。取締役会議長は代表取締役社長で、執行役員は兼務していません。
また、2022年3月30日開催の第146定時株主総会では、社内取締役6名、社外取締役5名、併せて取締役計11名が選任されました。
なお、選任された社外取締役は、全員独立役員です。
なお2021年の取締役会への社内役員の出席率は100％で、社外役員の出席率は以下の通りです。

2021年度取締役会出席状況※これらは2021年12月末日の時点のものです。
※役員の経歴・責任範囲は、有価証券報告書

役員状況をご覧ください。

社外取締役・監査役の選任理由
・ 岡田秀一氏
岡田秀一氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって8年となり、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいております。省庁における豊富な経験や石油資源開発㈱等における企業経営にかかる見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 竹中宣雄氏
竹中宣雄氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年となり、長年に亘る企業経営の経験および豊富な知見に根ざした積極的な意見表

明や提言をいただいております。ミサワホーム㈱および同社グループ会社における役員としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映していただくた
め、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 河野宏和氏
河野宏和氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年となり、日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいております。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な学問的知識およびスタンレー電気㈱における社外取締役としての実績や見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 堀 雅寿氏
堀 雅寿氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって2年となり、経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aにおける実践や成功事
例から、積極的な意見表明や提言をいただいております。これらの経験、見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 金子 裕子氏
金子裕子氏は監査法人での勤務経験豊富な公認会計士であり、かつ監査論・監査実務を研究、指導されている大学教授であります。同氏は社外取締役となること以外で直接会社経営に関与された経験はありませんが、これらの豊富な知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、新たに社外取締役にご就任いただきました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 亀井 淳氏
流通業界大手企業での長年に亘る役員経験や代表取締役社長としての実績などの企業経営の目線を活かし、取締役会等においても忌憚のない質問、意見具申をしていただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただいております。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 清水 恵氏
日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての活躍に加え、他社での社外役員としての実績に基づく法律の専門家としての高い見識、及び豊富な経験を活かした有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げる
ために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただくため、引き続き社外監査役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しているものと判断しておりますが、独立役員としての届出はしておりません。
・ 木村博紀氏
金融機関の経営者としての業務経験、他社での社外役員としての豊富な経験、及びこれまでの経理、財務、資産運用での専門的な見識を活かした有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただいております。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。

2021年度は取締役会を14回開催し、66件の議案につき審議しました。
また、機関投資家からは、社外役員の株主総会選任議案、配当議案やコーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードへの対
応方針等各種ご意見を頂戴しており、参考とさせていただいています。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっており、独立した組織である監査室
が、各事業の内部監査を実施し、業務が適性に行われているかをチェックしています。
監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査部による各執行部
門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つからなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は会計監査人および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。
役員人事・報酬委員会の人員数は3名（うち2名社外役員）となっています。また取締役の利益相反取引・競業取引は法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制図

本情報は2021年度を対象としています。

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎
年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しを行い、また2015年6月には会社法改正にともない、基本方針を再設定するなど、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJSOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2021年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めま
す。

役員報酬
取締役・監査役は、社内役員1名、社外役員2名から構成される「役員⼈事･報酬委員会」にて取締役、監査役候補を選出し、取締役会にて決議の上、株主総会にて選任を上程し、承認を得ています。報酬についても、「役員⼈事・報酬委員会」にて透明性と公平性を確保し、取締役会で決定する」という⽅針を定めています。また監査役の報酬については「監査の透明性と公平性に加え、独⽴性を確保すべく取締役会の審議を経て、常任監査役が決定する」という⽅針を定めています。2021年度は取締役467百万円、監査役87百万円でした。

※有価証券報告書

2021年度 第146期 P54より

組織統治

CSR・環境経営
CSR・環境経営推進体制
社長が議長を務めるCSR会議を年に2回（5月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。環境貢献商品委員会の機能
は、商品開発の仕組みとして事業活動に取り込み、環境貢献商品の提供を継続します。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、エリア管理の推進を図り、2021年度は中国エリアで環境会議を開催しました。

2022年8月現在

横浜ゴムグループの重要課題
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグ
ループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画YX2023の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画YX2023についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム
ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で⾼度で同質な環境経営を⾏うことを⽬指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
⽣産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの9⽣産拠点、グループ会社の8⽣産拠点の計17拠点、 海外では
18グループ会社の計23⽣産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの⽣産拠点と本社の環境経営を⼀体化するISO14001統合認証を取得し、2018年にISO14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。⾼いレベルの同質化を推進しています。
また、⾮⽣産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに⾼度な環境経営を⾏っています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2021年12月現在

総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に⾏い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステ
ムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく⾃⼰評価を⾏い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2021年度の全ての監査において重⼤な環境法令違反の指摘はありませんでした。

＜内部監査＞
海外の⽣産拠点はそれぞれISO14001認証を取得し、運⽤しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運⽤・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社⽅
針に沿って各部⾨が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた⽅針、⽬的、⽬標を⾒直し設定し、実⾏しているか」を共通テーマとして、監査を⾏いました。

＜統合内部監査＞
国内の⽣産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、内部監査
も各サイトのメンバーから監査員を構成して実施しています。
2021年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また⽣産・開発部⾨を中⼼として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住⺠の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

＜外部監査＞
2021年度は、当社国内グループの全⽣産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの定期審査を受けました。
審査においては、不適合は発⾒されませんでしたが、継続的な改善を図りました。

環境教育・啓発の強化
CSR・環境教育
新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、総合職向けの人事研修において入社2～3年目程度の社員を対象のキャリア開発コース「CSR・環境知識」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しています。2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大によりビデオ・オン・デマンド（モニタリング体験も視聴のみで実施）で開催し、178名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象としたキャリア開発コース「CSR（中級編）」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、安全衛生、BCPなどのCSR課題について、128名が受講しました。なお、これらのキャリア開発コースは昇格のための必須研修に位置付けられています。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2021年度終了認定
者100名を含め、現時点では、2,450名が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるためのレベルアップセミナーは、コロナ禍もあり、未実施でした。

啓発の強化
環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1～30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
2021年度は再開し、2021年度は国内ではエコ宣言：5,761件、ポスター：128件、海外ではエコ宣言：4,552件、ポスター：357件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。

さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

＜エコ宣⾔最優秀作品＞「買い物はごみ削減につながる商品を選び、購⼊前に本当に必要かどうかを⼗分に考えます」
ハマタイト⼯場

⼯場管理課

野呂

真由美さん

「要让垃圾变为宝，分类回收不可少」（ゴミを宝に変えるには分別リサイクルが不可⽋です）
YIP-HZ

⾦具制造

汪孟亮さん

＜ポスター最優秀作品＞

三島工場 製造1課押出 木村直樹さんのご家族

YTRC

なお、国内外の優秀作品および最優秀作品には事務局より記念品が贈られました。

Production

NOKさん環境貢献社⻑表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の⼀環として、「環境貢献社⻑表彰」の制度を設けています。表彰分野は、⽣産部⾨を対象とした「3R賞」「省エネ賞」「社会貢献賞」、環境貢献商品開発・設計部⾨を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部⾨を対象とした「オフィス賞」を設けています。
全社全部⾨を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部⾨は、毎年社⻑から表彰を受けます。
この「環境貢献社⻑表彰」制度の導⼊により、全従業員が⽇常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
しかし、2021年度はコロナ禍もあり、未実施となりました。

環境会計
環境保全コスト
環境省発⾏の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内⽣産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。

経済効果※（単位︓百万円）

組織統治

イニシアティブ
国内外のイニシアチブへの参加
横浜ゴムは、2012年5月に国連が提唱する持続可能な成長を実現するための世界的枠組み「グローバル・コンパクト」（UNGC）に署名
し、UNGCに署名している日本企業などによって構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しました。横浜ゴムグループは、国内外の子会社を含めて、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）
持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）は、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提⾔を⾏うためのグローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤが環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を⾏うタイヤ産業プロジェクト（TIP）と、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
2021年5⽉には、タイヤセクターとしてのSDGsロードマップを策定しました。ロードマップ
はこちら︓https://sustainabilitydriven.info/

天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）
横浜ゴムは、2017年1月に、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会（IRSG）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画しました。SNR-iは、天然ゴムの⽣産、加⼯、流通から消費に⾄るバリューチェーンを対象に経済・環境・社会が調和した持続可能な天然3ゴム経済の確⽴を⽬指す活動で、⼤⼿タイヤ・ゴムメーカーや原材料メーカーなどが参加しています。

持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）
持続可能な天然ゴムのための国際的なプラットフォーム（GPSNR）は、持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が主導して⽴ち上げた天然ゴ
ムのバリューチェーンにおける社会⾯・経済⾯・環境⾯の改善を⽬的としたプラットフォームです。GPSNRには、タイヤメーカーをはじめとする天然ゴム製品メーカーの他、天然ゴム⽣産者や⾃動⾞メーカーなどが多数参加しており、横浜ゴムは、2018年10⽉からの創設メンバーとして活動しています。

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）コンソーシアム
TCFDは、G20の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設⽴されました。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開⽰することを推奨しています。
横浜ゴムは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成⻑のための重要な経営課題の⼀つとして位置づけ、2022年1⽉、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔へ賛同を表明し、これに賛同する企業や⾦融機関等の間で議論する場
として経済産業省、環境省、⾦融庁が2019年5⽉27⽇に設⽴した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。今後もTCFD提⾔に沿って気候変動への取り組みに関する情報開⽰を積極的に⾏ってまいります。
詳細情報はこちら︓https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/tcfd/

環境省

気候変動キャンペーン「Fun to Share」

横浜ゴムは2010年1⽉14⽇より展開されている地球温暖化防⽌のための国⺠的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン
「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を⾏い、取り組み内容を宣⾔しています。

横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

「経団連カーボンニュートラル⾏動計画」
横浜ゴムは、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関⼼と期待がより⼀層⾼まる中、その実現を今後⽬指すべき最も重要なゴールと位置づけ、新たに強⼒に推進する経団連「カーボンニュートラル⾏動計画」に賛同し、その活動に参加しています。
また、関連の経団連の環境における⾃主的な取り組みに、ゴム⼯業会メンバーとして参加しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
TNFDは、⾃然環境や⽣物多様性に関するリスク・機会の情報開⽰を企業に促す枠組みを構築
し、世界の資⾦の流れをネイチャーポジティブ（⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、回復軌道に乗せるという考え⽅）に移⾏させることを⽬指して2021年に設⽴された国際イニシアチブです。
横浜ゴムは2023年1⽉、TNFDの理念に賛同し、⾃然関連財務情報開⽰フレームワークの構築を⽀援する国際的なステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画しました。
TNFDフォーラムへの参画により、積極的な情報の開⽰に努め、今後も環境保全に関する取り組
みをより⼀層加速させます。

⽣物多様性のための30by30アライアンス「⽣物多様性のための30by30アライアンス」はネイチャーポジティブというゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を保全・保護することを⽬指す国際的な⽬標である「30by30」の達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるために2022年に発⾜した企
業・⾃治体・団体の有志連合で、横浜ゴムは2023年1⽉に参画しました。
今後は「⽣物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じ、「YOKOHAMA千年の杜」や⽣産拠点の敷地などでの将来的なOECM（国⽴公園などの保護地区以外で⽣物多様性保全に資する地域）の認定取得と「30by30」の達成を⽬指すことで⾃然共⽣社会の実現に貢献していきます。

「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズ
横浜ゴムは「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「⽣物多様性保全」の取り組みを展開してきました。
現在は、「⽣物多様性⺠間参画パートナーシップ」として活動しています。
取り組みの基本⽅針、⾏動指針を「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」として定めています。

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ
横浜ゴムは、2018年10⽉に改訂された「経団連⽣物多様性宣⾔・⾏動指針」の趣旨に賛同し、2023年1⽉に「経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ」に参画しました。今後は、2009年から旧「⽣物多様性宣⾔」の推進パートナーズとして⾏ってきた⽣物多様性保全の取り組みをさらに加速させていきます。

公益財団法⼈⽇本野⿃の会
公益財団法⼈⽇本野⿃の会は、「野⿃も⼈も地球のなかま」を合⾔葉に、野⿃や⾃然の素晴らしさを伝えながら、⾃然と⼈間とが共存する豊かな社会の実現をめざし、活動を続けている⾃然保護団体です。横浜ゴムは、2012年3⽉より法⼈特別会員として会員、⽀援者と連携・協⼒
しながら⾃然保護の問題に取り組んでいます。

その他の⽀援公益財団法⼈世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設⽴されました。⼈と⾃然が調和して⽣きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。
急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進に取り組んでいます。
横浜ゴムは、2006年10月よりWWFジャパンの活動を会員企業として支援しています。

組織統治

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置
し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置
し、規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。
「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。
上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2021年度開催実績

高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2021年度において取締役会で経営判断が求められるようなリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

情報セキュリティへの取り組み
横浜ゴム、および、横浜ゴムグループでは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、様々な情報セキュリティ対策を進めています。
情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。
横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニケーショ
ン・ネットワークを確立しました。万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。
また、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングも定期的に実施しています。
グループ会社に対しては、情報セキュリティに関するヒアリングを定期的に実施し、セキュリティ教育の実施、日々の情報共有、注意喚起を実施するとともに、意識向上を促すことでグループ全体の情報セキュリティ・リテラシーの醸成を図っています。

2021年度の活動レビュー
従業員の安否確認
2009年度に安否確認システムを導入し、2019年に国内生産子会社も登録を行って範囲を拡大し、継続的に訓練を実施しています。
安否確認訓練は、各拠点で定期的に実施することに加え、2021年以降3月には全国一斉安否確認訓練を実施しています。
安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。

災害への備え（データベースの稼動）
2017年以降、各拠点で配備すべき備蓄品について数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。それらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデータベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれば補充しています。
また防災訓練については、内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。

災害時の備蓄防⽕、防災、BCPへの取り組み
防⽕活動では、⽕災未然防⽌、万⼀の際の⽕災拡⼤防⽌を⽬的とした全社要領「防⽕ガイドライン」を2021年1⽉に改訂しました。 このガイドラインに基づき、国内外各拠点、関連会社に対して社内での防⽕監査を実施しています。
これにより防⽕組織体制、消防設備の確認、⼯場、倉庫、事務所内での⽕災リスクの洗い出しと課題を解決し再発防⽌の仕組みを構築しています。
2021年度以降もこの活動を継続し、防⽕に繋がる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムグループの防⽕体制の強化を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2021年9⽉に改訂し、激甚化する⾃然災害、広域に発⽣する感染症等への備えを明確にしました。
本ガイドラインは⼈命第⼀を基本に、会社活動を維持することを⽬的とし、災害時に社員がとるべき⾏動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応⼒の強化を進めるものです。

防⽕監査の様⼦

事業継続計画（BCP）については、「BCP基本要領」をはじめとし、感染症を含む、破壊・⾮破壊の様々な災害に対応したガイドラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を⾏っています。
2021年には、合計4回のBCP訓練を対象部⾨を変えて実施しました。今後も部⾨ごとの訓練を継続的に進めブラッシュアップすること
により、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。

BCP訓練(新橋)

BCP訓練(平塚)組織統治

コンプライアンス
KPI

コンプライアンスの基本的な考え方
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開することで横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

製品責任に関するコンプライアンス
製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。

コンプライアンス体制
横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役
会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれにコンプライアンス推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

製品責任に関するコンプライアンス体制
お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）、何でも相談室
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレス
は国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口
は社内、社外の二つがあり社外は弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。
また、何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談でき記名を原則にしています。2021
年度はホットラインと何でも相談室合計で149件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為及び現地法人幹部による違反行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室
が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2021年までに中国、フィリピン、タイ、北米、欧州への導入は一部事業所を除き完了しました。2022年より、ベトナム、インドネシアの生産拠点への導入検討を開始します。
欧州では、欧州統括会社が内部通報システムを提供する会社と契約し、傘下の8社と共有の内部通報制度を導入しました。統括会社含む9社の内部通報制度であるとともに、通報内容により横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」として機能します。2021年1月より稼動しています。
タイでは2021年6月にMBの生産・販売会社に内部通報制度導入教育を実施し運用を開始致しました。また、タイヤの生産会社について
は、コロナ禍の影響で遅れましたが、2022年2月に導入教育を終え運用を開始致しました。
中国では、2021年9月にタイヤ生産会社2社で内部通報制度の運用を開始致しました。また、コロナ禍の影響で制度教育が遅れたMB販
売会社とコンベアベルト製造・販売会社では、2022年1月に導入が完了し運用を開始致しました。

内部通報制度（フロー）マンスリー・レポートによるコンプライアンスの徹底
国内外のグループ会社に162名のコンプライアンス推進責任者を配置しています。職場や外部との取引などさまざまな場面で発生する事案について、コンプライアンス推進室と連携を取って、適切に対応しています。
各推進責任者はマンスリー・レポート（月報）をコンプライアンス推進室に送り、問題点を事前に把握できるように努めています。

海外⼦会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導⼊を開始したグロー
バル内部通報制度を活⽤し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。

教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい⼀般的な内容と、特定の部⾨・役職に絞った内容にわけ、⽅法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける⼯夫をしています。
2021年はハラスメントや品質不正に関する教育を継続するとともに、社の備品の扱い、餞別やお礼等の授受、個⼈情報の取扱い、有給休暇の取得などをテーマとしました。

腐敗防⽌に関する取り組み
横浜ゴムグループ⾏動指針は「６．法令のみならず社会規範を守ります」を掲げ、「競争法違反⾏為や贈賄⾏為はもとより、法令・ビジネス慣⾏を逸脱した⾏為を⾏いません。」「国の内外を問わず政治・⾏政と健全な関係を維持し、贈賄を⾏いません。不当な利益を得る⽬的でビジネスパートナーに接待、贈答、⾦銭の供与を⾏いません。」と宣⾔し、公務員のみならずビジネスパートナーに対する⾏為にも⾔及しています。
また贈収賄防⽌ポリシーには、対象に「商業贈賄の対象となる⺠間企業の役員及び従業員その他⼀切の贈賄罪の客体となりうる者」を加え贈収賄⾏為を禁⽌しています。
グローバル内部通報制度は「競争法違反⾏為」とともに「贈収賄」を防⽌するため外部窓⼝を設けてそのような⾏為を迅速に把握することを⽬的にしています。
そのため海外の導⼊予定⼦会社には事前に教育を実施しています。

YRTCでのコンプライアンス教育
タイのMB生産会社であるYRTCにおいてグローバル内部通報制度導入の事前教育として、2021年6月18日に外部法律事務所による「競争法遵守、贈収賄・不正行為禁止」教育を実施しました。対象を業務上これらのリスクに触れる可能性があるスーパーバイザーとし、21名が受講しました。

YRTC教育の様子

YRTC教育の様子

従業員の個⼈情報保護
従業員の個⼈情報については、使⽤⽬的に同意を得て利⽤し、厳重に管理しています。従業員の個⼈情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して⾏っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正⾏為に対する措置
・ 独占禁⽌法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ 不正会計、職場での差別、不正⾏為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
・ お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
・ 製品およびサービスの提供、使⽤に関する法規の違反はありませんでした。

組織統治

経済的パフォーマンス
責任部門
各拠点・部門考え方・目標なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2021年より新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」をスタートしました。
現在のタイヤ市場は乗用車用などの「タイヤ消費財」とTBR（トラック・バス用タイヤ）、農業機械用などの「タイヤ生産財」に大別され、市場規模はほぼ同等と見込んでいます。しかし、今後CASE※1やMaaS※2などの普及により個人消費の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両が増えることでタイヤ消費財が「生産財化」していくと予想しています。
※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobiliy as a Service（移動サービスの統合と提供）目指す姿（達成像）／目標
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YX2023の位置づけとしております。
財務目標としては2023年度に売上収益7,000億円、事業利益700億円、事業利益率10％を目指します。2023年度末のD/Eレシオは0.4
倍、ROE：10%、ROIC：7%、営業キャッシュフローは2,500億円（3年累計）、設備投資は減価償却費以内を目標とします。

2022年における定量目標

⽬指す姿に向けた施策
タイヤ消費財事業では⾼付加価値商品の販売拡⼤に向けた取り組みの「深化」を、タイヤ⽣産財事業では4つのテーマに沿った市場変化の取り込みを「探索」します。

経営基盤：「人事戦略」「ESG経営」「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。

組織統治

税の透明性
横浜ゴムグループ税務方針
横浜ゴムグループはグループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献を実現するために、グループ税務方針を定めます。また横浜ゴムグループの税透明性を確保するために、これを開示します。当方針は、横浜ゴム株式会社とその子会社を対象とします。

法令遵守
横浜ゴムグループは各国の税務関連法令及び、OECD等が示すガイドライン等を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たします。また、法令等の立法趣旨及び精神を理解し、尊重します。

税務ガバナンス
横浜ゴムグループの税務コーポレートガバナンスはグループ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式会社の経理担当取締役の責任のもとで実行されます。

移転価格税制横浜ゴムグループのグループ間取引においては、OECD移転価格ガイドラインに規定する独立企業間原則に基づき、機能とリスクに応じた価格設定を行うことを方針とします。

税務プランニング
横浜ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タックスヘイブンや資本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に努めます。

優遇税制の適用
横浜ゴムグループは各国で利用可能な優遇税制について、その立法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

税務当局との関係
横浜ゴムグループは、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調査等における当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。また、税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。