事務連絡

令和３年４月２６日
別記

ご担当者

各位
国土交通省海事局
安全政策課危機管理室

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について平素より大変お世話になっております。
貴団体等におかれましては、これまでも出勤者数の７割削減を目指すテレワー
ク等の推進をしていただいたところです。
出勤者数の削減について、これまでの間の状況を見ると必ずしも十分でなく、首都圏や関西圏の駅の人流データによれば、昨年の感染拡大以前と比較し、直近では首都圏及び関西圏で約２割の減少にとどまっています。
今回の緊急事態措置においては、人流の抑制につながる強い措置を実施することとなり、その一つであるテレワークに関し、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」こととされました。また、緊急事態措置区域の隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、重点措置区域においては、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」こととされました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について改めて依頼がありました。
つきましては、貴団体等におかれましては、別添を含む本内容について、傘下事業者等に周知頂き、引き続き感染防止に万全を期すとともに、事業継続が可能な体制の整備等に適切に対応いただきますようお願い申し上げます。

電話：03-5253-8616(直通)国土交通省海事局安全政策課
野間 noma-t59pb@mlit.go.jp
齊藤 saitou-m2qp@mlit.go.jp
柳yanagi-k2fz@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会

一般財団法人 日本船舶技術研究協会
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会
公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会
一般社団法人 日本海事代理士会

特定都道府県（東京都、京都府、大阪府及び兵庫県）と重点措置区域（宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県及び沖縄県）についてテレワークの活用や休暇取得の促進等による「出勤者数の７割削減」をお願いするものです。
事 務 連 絡令 和 ３ 年 ４ 月 23 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
４月 25 日、緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、４
月 25 日から５月 11 日までを期間として、緊急事態宣言措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）とされるとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に愛媛県が追加されました。
出勤者数の削減について、これまでの間の状況を見ると必ずしも十分でなく、首都圏や関西圏の駅の人流データによれば、昨年の感染拡大以前と比較し、昨年春には約７割の減少となっていましたが、直近では首都圏及び関西圏で約２割の減少にとどまっています。
今回の緊急事態措置においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものです。
その一つであるテレワークに関する新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）の記載については、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」と改められました。
また、緊急事態措置区域の隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、基本的対処方針では、重点措置区域において、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」という記載が追加されました。

各府省庁におかれましては、緊急事態措置として、大型連休という機会をとらえて、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、「出勤者数の７割削減」を目指すこととした趣旨
を十分ご留意の上、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、以下の取組をお願いいたします。
記
１.緊急事態措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。
２．また、重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。
３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp