第 5 回スクール・パリ協定2018「バンコク会議を前にポイントまとめ」
WWF ジャパン 小西雅子

第 5 回スクール・パリ協定
2018年 8 月 30 日開催
バンコク会議(APA1-6, SBSTA48-2, SBI48-2)を前に「ルールブック作成のための交渉佳境」

１．バンコク会合の位置づけ
パリ協定特別作業部会第1回会合第6セッション(APA1-6)
第48回第2セッション補助機関会合(SB48-2 (SBSTA48-2 & SBI48-2))
5月に開催されたAPA1-5,SB48-1において、9月4日～9日にタイ・バンコクにて、APA1-6及びSB48－2の再開会合が開催されることとなった。

パリ協定では、原則は決まっているが、いかにそれらの原則を実施していくかのルール（実施指針）はまだ決まっていない。そもそもほとんどのルールは、パリ協定が発効するまでに作られ、第1回パリ協定締約国会合（CMA1）で採択される予定であった。しかし、2016年にパリ協定が早期発効したため、直後の2016年COP22で開催されたCMA1での採択は困難とされた。そこで、COP22でいったん開催された後に、CMA1はすぐに中断され、2年後の2018年COP24において、あらためてCMA1を再開し、ルールを採択することとなった。
京都議定書よりもはるかに複雑で多岐にわたるパリ協定のルールを、2018年のCOP24までに策定し終えることは、なかなかに野心的な試みである。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が提供しているパリ協定のルールブック策定に向けての「進捗確認表（Progress Tracker）」では61項目にも及ぶ。
Progress Tracker（UNFCCC2018）https://unfccc.int/sites/default/files/resource/PA_Progress%20tracker%203%20July.pdf
ルール作りの場は、発効の準備をするために設けられた「パリ協定特別作業部会（APA と呼ばれる）」で行われる。なお、発効後も引き続きパリ協定のルール作りを担うこととなっており、さらに、一部はSBIやSBSTAに振り分けられている。この中で最も注目されるのは、APAと市場メカニズ
ムを議論しているSBSTA。さらに、新たな火種となっている、SBIにおける先進国の支援の予定の報告がある。
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APAの議題項目(Agenda)
Item 3)国別目標（NDC）に関するガイダンス (パリ協定 4 条))
Item 4)適応報告 (パリ協定 7 条：適応の情報について)
Item 5)透明性フレームワーク (パリ協定 13 条：緩和と支援の透明性の方法や手法、ガイドラインについて)
Item 6)グローバル・ストックテイク(パリ協定14条：全体の科学的進捗評価)
Item 7)促進および遵守(パリ協定15条：遵守を推進し、実施を促進する委員会の効果的な運営のための様式や手順について)
Item 8)その他（適応基金の扱い、各項目のリンケージについて、パリ協定9条5項など）
SBSTAの注目議題項目（Agenda）
Item 12)（市場）メカニズム（パリ協定・6条）
SBIの注目議題項(Agenda)
Item 15) 先進国の支援の予定の報告（パリ協定9条5項）

1.1 バンコク会合の成果のイメージ
今回のバンコク会議は、COP24を前にルール作りを議論する最後の準備会合となる。
バンコク会合の期待される成果「Paris Agreement Work Programme (PAWP)=パリ協定の実施指針」のCOP24の採択に向けて準備が進むこと。」
１）ルールの議論が進んで、最後の政治的判断の必要な部分が、明確にオプション（選択肢）として、文書が整理されていること。できれば決定文書の言葉遣いになること
２）項目ごとの論点の決定文書(Decision)のドラフトをCOP24に向けて作成することを、APA,SBSTA, SBIの共同議長にマンデート(権限)として与えることに、各国が合意すること
ルール策定の交渉とは、要は各国の言い分を紙に落としながら、実施のための細則（ルールブッ
ク）の文書としていく作業である。
① どんな項目が必要か（章立て）② 項目ごとに各国の意見を回収して、お互いに理解を深め、議論していく③ 項目ごとに各国の意見で似ているところ（convergence）、相反するところ（divergence）を整理し、項目ごとに各国の対立する意見のところをカッコ書きとして入れながら、一つの文書にしていく。
「インフォーマルノート」→「追加のツール（additional tool）」④ 事務官レベルで可能なところまで交渉した後に、政治的判断が必要な箇所はCOP24のハイレベル会合に挙げて、大臣や首脳レベルで最終交渉を行う。

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前回のボン会議(APA1-5, SBI48-1,SBSTA48-1)までに、項目ごとに「インフォーマルノート（非公式ノート）」が作られてきた。これは、交渉の先鋭化を避けながら実質上の議論を進めるために作られてきた非公式文書である。本来は、議論の内容を正式な文書に落としこんで、決定文書へ向けた議論の土台としていきたいところだが、議論が文書化されることでそれが既成事実化されることを恐れる国々が、正式な交渉文書とすることに強く抵抗を示してきた。そのため、あくまでも非公式のノートだと銘打って、これまでの議論を文書に落とし込んできたのが「インフォーマルノート」である。
しかしいつまでも非公式な文書ではなく、早晩交渉の土台となる「正式な決定文書のドラフト(draft text)」に仕上げていく必要がある。そのために非公式ノートでは心もとないので、前回5月に開催されたボン会合のAPAにおいて、APA共同議長に、インフォーマルノートを基にして、今後の交渉のベースとなるような「追加のツール(additional tool)」となる文書を準備するように、という要請が出された。これはボン会合の成果として、交渉を一歩前進させるものと言える。
今回のバンコク会合について、議論をどのように進められるか、APA,SBI,SBSTA議長が合同で出したリフレクションノートで確認していく。
【APA,SBI,SBSTA議長合同のリフレクションノート】
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/JRN%20for%20Bangkok%20v6.3_rev1%20%2816%
20Aug.2018%29.pdf“Additional Tools” の位置づけの確認

26. At APA1.5, Parties agreed that to facilitate deliberations at APA 1.6(September 2018), the APA requested its Co-Chairs, with the assistance of, tothe extent possible, the persons who facilitated work on the relevant mattersat this session, to prepare, by 1 August 2018, tools that are additional to andbased on the informal notes contained in the annex,6 including proposals for
streamlining the outcome of the APA at this session and examples of how Parties
could further progress towards the development of an agreed basis fornegotiations, taking account of the level of maturity and delicate balanceachieved to date for individual items. The streamlining should not imply theinsertion or deletion of substantive concepts and textual narratives.”
今回のバンコク会合では、この追加のツールからさらに「すべてのパリ協定の実施ルールについて、合意された交渉のベース(An agreed basis for negotiation)」が生み出されることが議長の目的として示されている
・ 決定文書のような言葉遣いで、概念が明確に形作られていること
・ 各項目において解決すべき重要な問題点が特定または改善され、それらの間に関連性がある場合を含めて、これらの問題点を解決する明確な選択肢が定義されていること
・ 各項目についてどの程度の詳細度が必要かを考えること

An agreed basis for negotiation for all PAWP items, reflecting clear and streamlined
options, and with sufficient detail for the outcome of the session to be swiftly
turned into draft decision text.
(a) Ensure concepts are formulated clearly, in decision-type language;(b) Identify or refine the critical issues to be resolved under each item of the PAWP,
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including where there are linkages between them, and define clear options forresolving these issues;(c) Consider the degree of detail needed in the outcome of each item of the PAWP
※なお、バンコク会合のために準備されたAdditional Toolsは、ほとんどボン会合のinformalnoteと変わっていなかった。
APA Additional tools
https://unfccc.int/event/apa-1-6

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各項目のリンケージ

別々の場所で議論されている各項目は、互いに関連する内容が多く、項目ごとに同じ内容が議論されていることもよくある。また一方が決まらないともう一方も固まらないこともある。
たとえば、パリ協定6条の市場メカは、item 3(NDC)において、国別削減目標をどのような情報内容をどのような形式で提出するかが決まらなければ、そもそも削減クレジット(ITMOs:Internationally transferred mitigation outcomes)を取引させるための議論はしにくい。またitem 5(透明性)において、国別目標の進捗状況を国連にどのように報告し、レビューしていくか、が決まらなければ、使った削減クレジットを国別目標においてどのように報告するかが決められない。といった具合である。さらに特に途上国が強く要求している資金支援は、国別目標においても、透明性においても、市場メカにおいても、ほぼすべての項目に関わる。
そのため9月3日に一日かけて、こうした項目間の連関（リンケージ）を議論するラウンドテーブ
ルが開催される。このラウンドテーブルでは、6つのセッションが用意されており、議論を導くために、それぞれ質問群が用意されている。
この中では、日本的には、セッション2a(市場メカとNDC,透明性の関連)、セッション1（NDCと透明性、適応情報との関連）、セッション3(透明性、グローバルストックテイク、遵守との関連)が関心が高いと思われる。
Round table agenda and framing questions
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Round%20table%20agenda%20and%20questions_final%20%2821%20Aug.2018%29.pdf

２．バンコク会議の主要論点
主要な論点は、主にAPAで議論される。ほかに日本目線から注目度が高い市場メカの議論は、SBSTAで展開されている。また新たな火種となっている先進国の資金支援の予定についての9条5項は、SBIで議論されている。
バンコク会議において最も政治的に紛糾しそうな3点に絞って解説する。（ボン会議に参加したWWF山岸の意見を基にWWF小西の個人的見解）
2.1 APA agenda item3・NDCに対するガイダンス
この議題の対象範囲（scope）と差異化のあり方をめぐる議論が続いている。ボン会議前には 180
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ページあったインフォーマル・ノートをナビゲーション・ツールという名称の文書を導入することで 34 ページにまで圧縮された（そのまま追加のツールになっている）が、引き続き、厳しい対立は続くと予想される。
agenda item 3:緩和に関して(パリ協定 4 条)のそもそもの説明
CMA1 で採択される国別目標の特徴についてのさらなるガイダンス
国別目標の中身について、(a)特徴、(b)明瞭性、透明性を促進し、理解を深めるために、提供されるべき情報、（c）算定についてのさらなるガイダンスを発展させること
3. Further guidance in relation to the mitigation section of decision 1/CP.21 on:(a) Features of nationally determined contributions, as specified in paragraph 26;(b) Information to facilitate clarity, transparency and understanding of nationallydetermined contributions, as specified in paragraph 28;(c) Accounting for Parties’
各国の国別目標が、バラエティに富んでおり、定量的に算定することが難しいものがたくさんある中、いかに国別目標の情報として提出してもらうかを決める作業は、各国の削減に向けた取り組みを図る第一歩となる重要な作業となる。何をもって排出削減目標を達成したとみなすかは、環境十全性を確保する観点からも考慮が必要。また、吸収源の取り扱いや国際的に移転されるクレジットなどの取り扱いも、削減目標そのものに多大な影響を与えるため、その算定ルール作りも重要である。
各国の比較可能性を増し、野心レベルを上げていけるかも、この算定のルールにかかってくる。
さらに、算定は、透明性を確保して各国の目標の実施を見るためにも、遵守の様子を見るためにも非常に重要。
「事前協議の仕組み＝野心のレベルを各国が最大限に引き上げることが期待されるプロセス」を内在した議論となるため、その事前協議のプロセスを決めていくことも大事な観点。

バンコク会議における焦点
引き続き、対象範囲（scope）と差異化のあり方をめぐる議論。これはほかの項目にも頻出する
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二つの困難な政治的論点(後述)。これは交渉官レベルでは解決できないため、なるべく明確な選択肢として COP24 に持ち込めるようにすることがバンコク会議の成果か。今の追加のツールは、まだ議長からの質問や、項目が箇条書きのままである。このままでは交渉のベースにはならないので、いかに決定文書の言葉に沿ったドラフトの形まで整えられるかが焦点。
深刻な対立の一例として、情報の特徴を見ていく。
パリ協定の決まった COP21 決定の 27 項にすでに NDC に含むべき情報について羅列されている。
交渉の対立ポイントを単純化して解説するならば、日本を含む先進国は特に新興途上国の NDC の取り組みをなるべく加速していきたいために、出すべき情報の特徴（feature）を可能な限り NDC を定量化できる方向へ透明性を高めるべく詳細に定めていきたい。一方の途上国（特に新興途上国グループ LMDC）は、27 項以上の情報は必要ないと主張している。しかも情報として出すべき内容も、先進国と途上国で分けるべきと主張している。先進国側は NDC のタイプによって異なることはあっても、基本的には世界各国統一の情報で行くべきと主張している。
これらの対立を反映して、item 3 の追加のルールには、下記のように表現されている。
APA additional tool item 3With regard to information to facilitate clarity, transparency and understandingof nationally determined contributions, as specified in paragraph 28, various
Parties have recalled that paragraph 27 of 1/CP.21 states the following:“Agrees that the information to be provided by Parties communicating theirnationally determined contributions, in order to facilitate clarity, transparency
and understanding, may include, as appropriate, inter alia, quantifiable
information on the reference point (including, as appropriate, a base year), timeframes and/or periods for implementation, scope and coverage, planning processes,
assumptions and methodological approaches including those for estimating andaccounting for anthropogenic greenhouse gas emissions and, as appropriate,
removals, and how the Party considers that its nationally determined contribution
is fair and ambitious, in the light of its national circumstances, and how it
contributes towards achieving the objective of the Convention as set out in its
Article 2.”
There is no agreement whether the following elements would apply to all or to agroup of Parties.
Various views were expressed on whether there should be different applicability
for the following elements, such as one or more of the below:
・• All Parties to provide information on all the following elements, or eachParty to provide information on all the following elements depending on thecontents of its NDC; or・• Developed country Parties to provide information on all the followingelements and Developing country Parties to provide information at theirdiscretion/provide information on the following elements over time; or・• Those parties with GDP/emissions/per capita cumulative historicalemissions above a particular level to provide information on all the following
elements and other Parties to provide information at their discretion/provide
information on the following elements over time.

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2.2 APA agenda item 8その他（=SBI agenda item 15）
この議題項目は大きく 2 つに分かれ、1 つは適応基金、そしてもう 1 つは追加的事項、ということになっている。後者の中に、パリ協定 9 条 5 項実施の「様式」に関する決定案も含まれており、これが対立点となる。
パリ協定9条5項
先進締約国は、適当な場合には、1及び3の規定に関連する情報であって、定量的及び定性的に示されるもの（可能な場合には、開発途上締約国に供与される公的資金の予定された水準を含む。）を2年ごとに通報する。資金を供与する他の締約国は、任意に当該情報を2年ごとに通報することが奨励される。
これは、COP23 決定によって、SBI において議論するように定められ、COP24 において CMA1 で採択するべく結論を出すことが求められている。SBI agenda item 15 で議論が進められている。
この背景には、先進国による資金支援の議論が進まないことに、途上国側がいら立ちを募らせていることがある。この 9 条 5 項は議論の場が決まっていなかったため、途上国が、APA の 8 条その他に持ち込んだ。9 条は資金支援の項目であり、9 条 5 項は、先進国が出す予定の支援について、定量的、定性的に先進国の隔年報告書に通報することを位置づけた項目である。要は先進国からの資金支援の予定(額)を定量的に報告させることによって、資金支援を先進国により迫ろうとするものである。資金援助は高度な政治的判断となるため、こういった定期的な報告書などに資金支援の予定を書き込まねばならないことは先進国にとっては難しく、なるべく曖昧にしておきたい。対立
必須の議題である。
2.3 その他の重要項目の議論
2.3.1 APA agenda item 5:緩和と支援の透明性の方法や手法、ガイドラインについて (パリ協定 15 条)
これは、国別目標における緩和と支援の透明性の内容やそのプロセスをどうするかを決める議題である。様式や手続き、ガイドライン（MPGs: Modalities, Procedures and Guidelines）を決めて、CMA1 で採択されることになっている。
実際にルールブックで記載しなければならないであろう内容が多いという意味で、何をどのように報告させ、専門家グループは何をして、多国間での評価をどのように行うのかといったルールを、全部は難しいとしても、ある程度具体的に決定を出さなければならないので、実務的に詰めなければならない項目数が多い。
これは、削減に向けてきちんと実施しているか、目標を達成しつつあるかどうかを国際的にチェックしていく仕組みのことで、削減目標達成が義務ではないパリ協定において、実質的に遵守を促す重要な仕組み。削減目標だけではなく、途上国への資金や技術支援がちゃんと行われているか、それをどのように国際的にチェックしていくかの透明性も含まれる。さらにグローバル・ストックテイクに寄与することが求められる。パリ協定において、実質的な遵守を促す重要な項目であるため、これは CMA1 がいつ開催されるかにかかわらず、2018 年の COP24 までに作るという期限が設けられていた。

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2.3.2 agenda item 6:グローバル・ストックテイク(全体の科学的進捗評価)
各国の掲げる削減目標を足し合わせて、全体としてパリ協定の目標である、2 度未満に気温を抑えるに足るかを科学的に進捗評価していく過程（グローバル・ストックテイク）の様式
各国が国内で決めた目標では 2 度未満に抑えることには達していない（現状の目標ではすべての国が目標達成したとして 2.7 度の上昇が予測される）。今後 5 年ごとに目標を改善することが義務化されているパリ協定にとって、目標改善の前に、現状の目標では全体としてどれほど足りないかを確認するプロセスが必要。そのために目標を提出する期限の 2 年前に、全体評価、つまりグローバル・ストックテイクが行われることになった。各国はグローバル・ストックテイクの結果を受けて、なるべく自国の目標をパリ協定の目標（2 度未満に抑える）にかなうように目標を出していかねばならないことになる。
その際には、目標決定の前に、事前協議のために 9 か月から 12 か月前に、「なぜ自国の目標が 2 度未満に抑えるという目標から照らして野心的であり、かつ他国と比べても公平であるか」などの情報をつけて、明瞭に透明性をもって理解しやすいように出すことになる。その理由を述べさせ、事前に国際的に示し、できれば協議させるプロセスがあることによって、各国に最大限の目標を出してもらおうという仕組み。なるべくその目的をかなえるためには、どんなやり方でグローバル・ストックテイクを行っていけばいいのかを定める。

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バンコク会議の追加のツールまでの議論
グローバル・ストックテイクの議論は、対立点はありながらも整理が進んでいる。
おおむね、以下の3つのフェーズがあることが確認された。
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Activity A：インプットを集めるフェーズ
Activity B：インプットについて、専門家・実務家・交渉官レベルでの議論をするフェーズ。
Activity C：政治的フェーズ。

この整理によって、グローバル・ストックテイクの期間のイメージがしやすくなってきた。たとえば、2023年のCOPで政治的フェーズを実施するとなると、その前のSBでActivity Bまで終了していることが必要であり、そうなると、Activity Aは、必然的に2023年のCOPから数えると1年以上前になるのではないか、など。
依然として、「衡平性（equity）」をどう議論するべきか、「損失と被害（loss and damage）」
をどう議論するべきかなどについては、議論は収れんしていない。
以下は、CANが議論を喚起するためにECOに掲載した図。

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2.3.3 SBSTA47における市場メカ（分散型、国連主導型）、非市場メカの議論
パリ協定においても京都議定書のような市場メカニズムが活用可能となり、京都議定書などの経験を活かしながら、新たに 3 種類のメカニズムが立ち上がる予定。
①分散型メカニズム（6 条 2 項）
②国連主導型メカニズム（6 条 4 項）
③非市場型メカニズム（6 条 8 項）
この 3 種類でそれぞれのルールを作っていくことになっている。日本の二国間メカニズムは①の仕組みとして議論されるが、パリ協定の条約本文の解釈も各国によって異なっており、日本の思い描くルールになることは一筋縄ではいかないだろう。
議論のポイント・分散型メカが、クレジットの「二重カウントを防ぐ」ガイダンスに従うことだけで要件を満たすのか、それとも「持続可能性や環境十全性のパリ協定“全体で”決めるガイダンス（6 条 4 項で作られるガイダンスというわけではなく、4 条 13 項、13 条なども含んだ全体）」にも従う必要があるのか。
・分散型メカから生じるクレジットが、パリ協定の目標達成に使えるようになるための要件がどれほど厳しくなるか。6 条 2 項で決められる二重カウントを防ぐガイダンスは、別途追加で必要と解釈する国もある（COP21決定 38 項 Corresponding Adjustment の解釈とルール化が二重カウントを防ぐキーとなる）。緩和で議論される NDC の特徴や、透明性で議論される MPGs、遵守で議論される要項と密接に関連してくる。

3.交渉における政治的に困難な争点
ルールブック交渉は多岐にわたるため、一般化することは極めて難しいが、最も困難な対立は、以前からの先進国対途上国の歴史的な排出責任をめぐる対立である。すべての国を対象とするパリ協定が成立したことによって、「先進国対途上国の歴史的な排出責任をめぐる対立」は詳細なルール作りの議論に形を変えて移って、代理戦争の様相を呈している。典型的には以下の「緩和のガイダンスにおけるスコープ（範囲）」と、「透明性の柔軟性の解釈の違い」に表れている。
3.1 緩和のガイダンス (agenda item 3)におけるスコープ（範囲）
今後、国別目標（NDC）に対して、一定の共通性を与えていくためのガイダンス（指針）を与えていこうという議論がある。
素直に読むと、この議題項目は「緩和（排出量削減）」目標に関するガイダンスを設定していくと読める。このため、先進国は、各国が排出量削減目標を国連に提出するに当たっては、どういう情報を盛り込まなければいけないのか、といった点を中心にして議論をしようと主張している。
しかし、ここで複雑になってくるのが、パリ協定の中での「国別目標（NDC）」の定義で、第3条
では、国別目標は、緩和だけではなく、温暖化の影響に対する「適応」対策、（途上国への）資金・技術・能力構築「支援」等も含むということが書かれている。これを受けて、一部の途上国は、「このガイダンスには、緩和だけではなく、（途上国への）資金・技術・能力構築支援の項目も入れるべきだ」という主張を展開している。
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これは、技術的な主張と言うよりは、これまでの先進国対途上国の深刻な対立をめぐる政治的な問題である。先進国の側には、「緩和」の部分をしっかりと作っていくことによって、排出量が増えつつある途上国にも、排出量削減の負担をもっと負って欲しいという意向がある。途上国の側には、先進国がこれまできちんとやってこなかった削減努力の責任転嫁を警戒しており、見返りとなる「支援」をきちんと引き出したいという意向があるのだ。
こうした双方の思惑が、詳細ルールをめぐる、一見技術的・専門的な交渉のそこかしこに表出することで、交渉を難しくしている。ただ、実際の対立点は、「先進国と途上国」という単純な二項対立的な図式ではもはやなく、さらに、途上国グループ内における別のグループ間で意見の相違があり、さながら複雑な方程式を解くがごとくの交渉となっている。
3.2 透明性(agenda item 5) の柔軟性の解釈の違い
パリ協定で最後まで最ももめた点である透明性は、実質的に遵守を促す仕組みとなる。ここには先進国と途上国の「二分論」が根強く主張され、すべての国が共通とする「全体共通論」と対立するポイントとなっている。
つまり透明性の仕組み（MPGs）には、先進国と途上国に差をつけるべきとする国々(主に中国・インド・OPEC などの新興途上国)と、制度の適用に関しては柔軟に行う（つまり、同じ制度のルールとするが、最初の適用はキャパのない国は緩やかにしていく）が同じ制度の下のMPGsとしていくべきと主張する国々（先進国・小島しょ国・アフリカ連合など先進国と脆弱な途上国、それにAILAC などの積極的な中間途上国）が鋭く対立している。
パリ協定採択の折に交渉がもつれた際に“内在的な柔軟性（built-in flexibility）”という言葉を入れることで妥協が図られたため、この“内在的な柔軟性”をどう解釈するかが、今後の交渉の「二分論」対「全体共通論」の戦場となる。
パリ協定 13 条 1 項
１．相互の信用および信頼を構築し、並びに効果的な実施を促進するため、この協定により、行動及び支援に関する強化された透明性の枠組みであって、締約国の異なる能力を考慮し、及び全体としての経験に立脚する内在的な柔軟性を備えるものを設立する。
２．透明性の枠組みは、開発途上締約国が自国の能力に照らしてこの条の既定の実施において柔軟性を必要とする場合には、当該開発途上締約国に対して当該柔軟性を与えるものとする。13に規定する方法、手続き及び指針には、当該柔軟性を反映する。

4. COP24に向けた政府間交渉と非国家アクターの織りなす機運の盛り上がり
パリ協定は 2020年以降の温暖化対策の国際協定だが、その実施に向けて、関連する仕事はその前から発生する。特に 2020年の前には、各国がパリ協定に掲げている目標を改めて提出することになっている。その際に 2025年目標を掲げている国は、2030年目標を出し、日本のように 2030年目標を最初から掲げている国は、再提出、あるいは更新（update）することになる。
その再提出に向けて、2018年には、その時点の各国の目標を足し合わせた全体目標が、パリ協定の目標である 2度未満に気温上昇を抑えることにあっているかどうかを科学的に確認し、目標の促進を議論するプロセス（2018年促進的対話と呼ばれる）が行われている。
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2018年10月8日には IPCCから「1.5度報告書」が発表される予定。各国の国別目標の発表、事前協議、決定などのプロセスは、パリ協定のグローバル・ストックテイクをパイロット的に試行する形になるため、その成功は重視されるところ。その議論の場や進め方は、COP23で決められるかどうかも注視される。
国際交渉はもはや政府間交渉のみならず、自治体や投資家、企業などの非国家アクターの活発な活動が後押しして、その相互作用によって成立している。その背景には、クリーンエネルギー転換への動きが経済成長に寄与するようになり、気候変動の緩和や適応に取り組むインセンティブが企業に芽生えたこともあろう。
特にパリ協定は、もともとこういった非国家アクターたちの積極的な活動が後押ししたこともあって、成立した。非国家アクターたちのイニシアティブは、COPの国際交渉の場においても正式に認知されており、それらは、Global Climate Actionとして国連のUNFCCC websiteにおいて登録されている。
http://climateaction.unfccc.int/
これらの非国家アクターたちの活動も、COP24において活発に展開される。特に今年は、トランプに対抗するアメリカ国内の非国家アクターたちの動きに啓発された他国におけるイニシアティブに注目が集まるだろう。
気候変動に関する国際的な動きのまとめ（2018年9月から12月まで）

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