令和３年（ネ）第１９４号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国

損害賠償請求控訴事件

外５名

控訴審第１２準備書面（同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見及びその解消のあり方にについて）
２０２３年（令和５年）２月２１日
札幌高等裁判所第３民事部３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加

藤

丈

晴

同

弁護士

綱

森

史

泰

同

弁護士

須

田

布美子

同

弁護士

皆

川

洋

美

同

弁護士

上

田

文

雄

同

弁護士

林

拓

哉

同

弁護士

髙

橋

友

佑

同

弁護士

本

橋

優

子

1

目次
第１

同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見及びその解消のあり方に関する大阪地判及び東京地判の判示 .............................................3１

大阪地判の判示 .....................................................3２

東京地判の判示 .....................................................4

第２

同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についての大阪地判及び東京地判の評価及びその解消のあり方についての認識が誤ったものであること ......5

１

登録パートナーシップ制度の増加により同性カップルに対する差別や偏見は解消されつつあるとする大阪地判の判示の誤り...........................5２

同性愛や同性間の婚姻に対する根拠のない差別や偏見が婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項とならないことを明示することなく民主的過程における議論に委ねた誤り .........................................6

第３同性間の婚姻の導入について反対する意見の背後に窺われる理由のない根強い差別や偏見の存在 ...................................................8１

大阪地判及び東京地判の判示の問題点 .................................8２

同性愛や同性間の婚姻に対する理由のない根強い差別や偏見の存在を示す近時の象徴的な出来事等 .................................................9⑴

内閣総理大臣の答弁及び首相秘書官の発言...........................9⑵

ＬＧＢＴ理解増進法案への対応 ....................................14⑶

地方議会議員による発言 ..........................................16⑷

議員等の相次ぐ発言の背景にあるもの ..............................16

３

小括 ..............................................................17

第４

最後に ............................................................182

本書面では、大阪地方裁判所令和４年６月２０日判決（「大阪地判」〔甲Ａ５０６〕）及び東京地裁令和４年１１月３０日判決（「東京地判」〔甲Ａ５１３〕）において示された同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についての評価及びその解消のあり方についての認識が誤ったものであり、今なお根強く続いている同性愛や同性間の婚姻に対する理由のない差別や偏見を解消し、同性愛者等による「婚姻によって生じる法的効果」（本件第１審判決）や「公認に係る利益」（大阪地判）
ないし「パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益」（東京地判）の享受を実現するためには、単に民主的過程における議論の進展に期待するだけでは足りず、同性
愛や同性間の婚姻に対する根拠のない差別や偏見が婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項とならないことを明確にし、同性間の婚姻を認めていない
本件規定及びそれによって生じている本件区別取扱いが違憲であるとの判断を示すことが必要であることを改めて論ずる。

第１

同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見及びその解消のあり方に関する大阪地判及び東京地判の判示

１

大阪地判の判示
大阪地判は、本件規定の憲法２４条２項違反を否定する文脈において、「我が国においても近年地方公共団体の登録パートナーシップ制度が増加しているが、原告らの主張によっても、これらの制度によって同性カップルに対する差
別や偏見は解消されつつあるというのである。差別や偏見の真の意味での解消
は、むしろ民主的過程における自由な議論を経た上で制度が構築されることによって実現されるものと考えられる」（大阪地判３５頁）とし、「同性間の婚姻等の制度の構築に向けた立法が多数決の原理の下においては期待できないとは必ずしもいえない。」（大阪地判３５頁）、「民主的過程での議論の余地がある以上、これを措いて、現時点において司法が積極的に本件諸規定の違憲を3

宣言すべき状況にあるということはできない」（大阪地判３６頁）、「現時点で法改正や新たな制度を設けることの具体的な検討がされていないからといって、必ずしも同性愛者の婚姻に関する権利が少数者の人権であるがために、その検討が遅れているとまではいえず、国会における今後の議論がおよそ期待できないということはできない」（大阪地判３７頁）などと判示している。
２

東京地判の判示
東京地判は、憲法２４条の「婚姻」の解釈に関し、「同性愛を異常なもの、病的なものとするかつての認識の誤りは多くの国において改善されつつあり、同性愛に対する差別、偏見を克服しようとする動きがあることが認められる」（東京地判４０頁）としつつ、他方で、「我が国における世論調査等の結果によれば、同性間の婚姻の導入について反対意見を有する人の割合は減少傾向にあることが認められるものの、依然として一定の割合を占めており、社会内において価値観の対立があることが認められる。このような反対意見の多くは、婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的な価値観に根差したものであると考えられるところ、そのような伝統的な価値観が、夫婦となった男女が子を産み育て、家族として共同生活を送りながら、次の世代につないでいくという古くからの人間の営みに由来するものであることからすれば、これを一方的に排斥することも困難であるといわざるを得ない」（東京地判４１頁）と判示している。
また、本件規定の憲法２４条２項違反の文脈においては、「婚姻制度から同性間の人的結合関係を排除することは差別や偏見を助長するとの原告らが指摘する観点についても、同様に立法府における検討において考慮されるべき事項の一つであるということはできるが、それによって立法府が採り得る選択肢が、現行の婚姻制度に同性間の婚姻を含める立法という一つの方法に収れんし、同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が憲法２４条２項に違反するとはいい難い」、「同性間の婚姻を認めることや同性カップルに対して法的保障を認める

4

ことについて、近年、肯定的な世論が広がりを見せていることなどからすれば、上記の点についての議論、検討を第一次的には立法府に委ねることが必ずしも現実的でないとはいえない」（東京地判５４頁）と判示している。
第２同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についての大阪地判及び東京地判の評価及びその解消のあり方についての認識が誤ったものであること

１

登録パートナーシップ制度の増加により同性カップルに対する差別や偏見は解消されつつあるとする大阪地判の判示の誤り
上述のとおり、大阪地判は、登録パートナーシップ制度の増加によって同性カップルに対する差別や偏見は解消されつつあるという認識を示している。
しかしながら、このような大阪地判の判示は、大阪地判の原告らの主張の曲解に基づくものである上、その認識の内容においても誤ったものである。
すなわち、大阪地判の原告らの主張は、本件の原告らの主張と同性カップルに婚姻を認めていない国の法律（本件規定）が、同性愛者等に対しては婚姻という人的結びつきや家族としての繋がりを認める必要がないのだというメッセージを発信し、ひいては、異性同士の関係こそが正常であり同性愛者は異常であってその関係は異性間の関係に劣後するものであるとしたり、同性愛者等を法的及び社会的に公認されないものとしたりする差別意識を再生産するものであり、本件規定による同性愛者等の婚姻制度からの排除は、同性愛者等の存在を不可視化させる要因となり、同性愛者等に対する偏見や差別を助長するものであって、その偏見や差別を解消するためには、法的効力を有しない地方公共団体の登録パートナーシップ制度では不十分であると指摘するものであった。
このような原告らの主張を捉えて、登録パートナーシップ制度の増加によって同性カップルに対する差別や偏見は解消されつつあるから、司法が積極的に本件規定の違憲を宣言すべき状況にはないなどというのは、原告らの主張を、
その主張の趣旨に反して著しく曲解したものであるといわざるを得ない。
その点を措くとしても、そもそも登録パートナーシップ制度が生み出す効果

5

は限定的なものであり、公認の効果も法律による公証には及ばないものであって、それによる不利益緩和の程度は「一定の程度」にとどまるものに過ぎないにもかかわらず、登録パートナーシップ制度の導入が広まっていることについては、同性間の婚姻が認められていない現状がもたらす同性愛者等の不利益や差別や偏見、苦痛の緩和としてではなく、むしろ、その現状の苛酷さの現れであると捉えられるべきことについては、控訴人らの控訴審第１０準備書面（２２頁）で駒村圭吾教授の意見書（甲Ａ５１４）を引用して論じたとおりであり、
上記のような大阪地判の判示は、登録パートナーシップ制度の増加という事実に対する評価を大きく誤ったものである。
２

同性愛や同性間の婚姻に対する根拠のない差別や偏見が婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項とならないことを明示することなく民主的過程における議論に委ねた誤り
上述のとおり、大阪地判及び東京地判は、同性間の婚姻を認めることや同性カップルに対して法的保障を認めることに関する検討につき、「国会における今後の議論がおよそ期待できないということはできない」（大阪地判３７頁）
とか、「議論、検討を第一次的には立法府に委ねることが必ずしも現実的でないとはいえない」（東京地判５４頁）などとして、民主的過程での議論に委ねられるべきものであるかのような判示をしており、「差別や偏見の真の意味での解消は、むしろ民主的過程における自由な議論を経た上で制度が構築されることによって実現される」（大阪地判３５頁）とか、「差別や偏見を助長するとの原告らが指摘する観点についても、同様に立法府における検討において考慮されるべき事項の一つである」（東京地判５４頁）と判示しているところからすると、同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についても、それらを婚姻制度に関わる立法に際してどのように考慮するか（あるいは考慮しないか）については、挙げて民主的過程での議論に委ねられるべきものとするものと解される。

6しかしながら、同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見が、それ自体としては婚姻制度に関わる立法の合理的な理由たり得ないこと（立法理由として立法府が差別や偏見を挙げることが許されないこと）は明らかであるところ、それらを「国民感情」ないし国民の意見や価値観というフィルターを通すことによって、婚姻制度に関わる立法に際して立法府が正当に考慮し得る事項になり得ることを認めるのであれば、結局は差別や偏見に基づく立法を許容するに等しいものといわざるを得ないから、そのような考慮も認められるべきでないことは明らかである（同旨を主張した控訴理由書３２～３３頁参照）。
また、差別や偏見についても「民主的過程における自由な議論」に委ねることとするならば、公的な議論の場（なお、民主的過程における議論が国会の場のみでなされるものではなく、広く国民間においてなされるべきものであることはいうまでもない。）において同性愛者等があからさまな差別や偏見に基づく意見に曝される事態も生じ得る（後記のとおり、現にそのような事態が生じている。）ところ、「我が国においても、同性愛に対する差別・偏見を解消しようとする動き」（東京地判４１頁）があり、少なくとも公的な議論の場においては、自らの意思で変えることが困難な同性愛等の性的指向に基づく差別的な取扱いは禁止されるべきものであるとする規範が確立されているものと考えられること（原告ら第１１準備書面６～１０頁参照）に照らすと、そのような事態が許容されるべきものではないことは明らかである。
そうすると、大阪地判及び東京地判が、同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についても挙げて民主的過程での議論に委ねられるべきものとするものと解されるような判示をしたことは、到底適切なものであるとはいえず、むしろ、同性愛や同性間の婚姻に対する根拠のない差別や偏見は、仮にそれらを「国民感情」ないし国民の意見や価値観というフィルターを通したとしても、婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項となり得ないことが明示されるべきであったというべきである。

7

第３

同性間の婚姻の導入について反対する意見の背後に窺われる理由のない根強い差別や偏見の存在

１

大阪地判及び東京地判の判示の問題点
大阪地判及び東京地判が、同性間の婚姻を認めることや同性カップルに対して法的保障を認めることに関する検討につき、挙げて民主的過程での議論に委ねられるべきものであるかのような判示をした背景には、東京地判がその判示により明らかにしているとおり、同性間の婚姻の導入についての反対意見の多くは、「婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的な価値観に根差したものであると考えられる」（東京地判４１頁）ものであり、したがって、同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見については婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項となり得ないとしても、そのような伝統的な価値観に根差した反対意見であれば、婚姻制度に関わる立法に際して正当に考慮され得る事項となり得るものとするとする考え方があるように思われる。
しかしながら、東京地判が判示するような「伝統的な婚姻観」ないし「伝統的家族観」なるものが今日においてなお確固なものとして存在しているものといい得るか疑問である点を措くとしても、同性間の婚姻を認めていない本件規定の合理性の有無は、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして判断されるべき法的問題であり、家族という共同体の中においても個人の尊重ない
し個人の尊厳という原理が明確に認識されてきた現在において、上記のような「伝統的な婚姻観」やそれを支持する国民の意識が存在することをもって本件規定の合理性や正当性を基礎付けられるものでないことは、原告ら第１１準備書面（３２頁）で論じたとおりである。このことについては、本件第１審判決
も、国民の中には「同性婚を法律によって認めることに対する否定的な意見や価値観」も存し、立法府は、「異性婚と同様の同性婚を認めるかについてその裁量権を行使するに当たり、上記のような否定的な意見や価値観を有する国民が少なからずいることを勘酌することができる」が、そのような事情は、「同8性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部であってもこれを享受す
る法的手段を提供しないことを合理的とみるか否かの検討の場面においては、
限定的に斟酌されるべきもの」である（第１審判決２８～２９頁）として、正しい理解を示しているところである（なお、このような判示が、立法府が、今後もなお、同性間の婚姻を認めることに対する否定的な意見や価値観を有する
国民が少なからずいることを理由として、同性愛者等に対して婚姻や婚姻によって生じる法的効果を享受する法的手段を提供することを拒否することを許容する趣旨を含むものと解されないことについては、控訴理由書３２～３４頁で論じたとおりである。）。
また、以上のような点を措くとしても、同性間の婚姻の導入についての反対意見の多くが、差別や偏見とは無関係の「伝統的な婚姻観」に基づくものであるとする東京地判の判示は、後記２で指摘するような近時の象徴的な出来事等の数々に照らしても、的確な事実認識に基づく適切な評価であるとは到底評し難いものであり、「同性間の婚姻等の制度の構築に向けた立法が多数決の原理の下においては期待できないとは必ずしもいえない。」（大阪地判３５頁）とか、「議論、検討を第一次的には立法府に委ねることが必ずしも現実的でないとはいえない」（東京地判５４頁）などというのは、誤った事実認識及び評価に基づいた楽観論を述べるものといわざるを得ない。
２

同性愛や同性間の婚姻に対する理由のない根強い差別や偏見の存在を示す近時の象徴的な出来事等⑴

内閣総理大臣の答弁及び首相秘書官の発言
ア

事実経過
２０２３年２月１日、岸田文雄内閣総理大臣は、衆議院予算委員会において、同性間の婚姻に関し、「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」などと答弁した（甲Ａ５１８）。
同月３日夜、荒井勝喜首相秘書官（当時）は、首相官邸でのオフレコ取9

材において、上記の内閣総理大臣の答弁に関して質問された際に、「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい。」、「マイナスだ。秘書官室もみんな反対する。」、「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。」、「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言した（甲Ａ５１９、５２０）。同日、荒井氏は、首相官邸で会見し、上記の発言が差別的な発言であったことを認めて謝罪し、発言を撤回する旨を述べたが、同性間の婚姻の導入が社会に与える影響については、「反対の方もそれなりにいるというのは事実だとは思います。反対の方が多いのではないかという意味で、マイナスと言いました」などと釈明した（甲Ａ５２０）。
同月４日午前、内閣総理大臣は、首相公邸での取材において、荒井氏の
上記のような発言は政権の方針とは相いれないもので言語道断なもので、荒井氏の進退についても考えざるを得ない発言であると述べた（甲Ａ５２１）。その後、同日中に、内閣総理大臣は、荒井氏の更迭（辞任）を表明し、その際、荒井氏の発言に関し、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。
性的指向だとか性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならな
い」などと述べた（甲Ａ５２２）。
同月６日、内閣総理大臣は、首相官邸で開催された政府・与党連絡会議において、荒井氏の発言に関し、「政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ。不快な思いをさせてしまった方々におわびを申し上げる」、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していくという政府の方針について丁寧に説明していく」などと述べた（甲Ａ５２３）。また、同日、松野博一官房長官は、衆議院予算委員会において、荒井氏の発言に関し、「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げる」、「不当な差別と受け止められても仕方がないものであり、政10府の方針と全く相いれず、言語道断で遺憾だ」と答弁した（甲Ａ５２４）。
同日、法務省の金子修民事局長は、衆議院予算委員会において、「制度を改正すると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」などとした同月１日の予算委員会での内閣総理大臣の答弁に関し、答弁の原案
は法務省が作成したものであるが、当該発言については、質疑者とのやり取りの中での発言であり、質問の準備としてはそこまで及んでいなかったと答弁した（甲Ａ５２５）。
同月８日、内閣総理大臣は、衆議院予算委員会において、同月１日の予算委員会での自身の発言について、「国民生活の基本や家族観とも密接に関わるため、社会が変わると言った。議論を否定したつもりはない」と釈明し、「ネガティブ（否定的）なことを言っているのではない」として発言を撤回しないと答弁した。また、２０２１年に超党派で合意されたが自由民主党内部の反発により国会提出が見送られた経緯があるＬ
ＧＢＴ理解増進法案について「首相は前に進める覚悟があるのか」との質問に対し、「自民などの議論を見守る」と答弁した（甲Ａ５２６）。
イ

社説・セクシュアル・マイノリティの当事者団体の反応
上記アのような荒井勝喜元首相秘書官の発言及び内閣総理大臣の答弁に対して、各新聞は、「首相の側近といっていい、重い公的な立場にある者の、差別意識丸出しの放言に、驚きあきれるほかない。」、「口では『多様性』が大事と言いながら、首相の周辺こそ、それに逆行する価値観が幅を利かせているのではないか。」、「首相自身の人権感覚が疑われる。」（朝日新聞、甲Ａ５２７）、「ＬＧＢＴＱなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない」、「各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが11

目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。」（毎日新聞、甲Ａ５２８）、「首相は『多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく内閣の考え方にはまったくそぐわない。言語道断だ』と強調したが、政権の信頼を揺るがしかねない問題だと認識すべきだ。５月に地元の広島で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を控え、国際的な目も厳しくなりかねない。」、「古い固定的な家族観は同性カップ
ルのみならず、多くの人の生きづらさの要因になっている。大事なのは、現実を直視し、今後どんな取り組みが必要か、政府や国会などで幅広く議論することだ。」、「その先頭に立ってこそ、真に『多様性尊重』を掲げることができよう。問われているのは政権の人権感覚だ。今のままでは言葉だけがうつろに響く。」（日本経済新聞、甲Ａ５２９）などと非難する意見を表明する社説を公表した。
また、北海道内のセクシュアル・マイノリティの当事者団体からは、「すでに多くの当事者が同性婚を求めて海外へ流出しており、全く逆の話をしている。ＬＧＢＴＱに対する不勉強が差別発言につながったのではないか」、「政府の要職にある人がこんな人権感覚を持っている人ばかりなのではないかと、恐ろしさを覚える」と非難する意見が表明された（甲Ａ５３０）。
ウ

世論調査の結果
上記アのような経過の後、ＮＨＫが２０２３年２月１０日からの３日間で実施した世論調査では、同性間の婚姻を法律で認めることについて「賛成」が５４パーセントを占め、「反対」の２９パーセントを上回った。回答者の支持政党別でも、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「賛成」の回答が半数を超え「反対」を上回った。年代別では、７０代以上では「反対」の回答が「賛成」の回答を上回っており賛否が割れているが、６０代まででは「賛成」の回答が６０パーセントを超えて「反12対」の回答を上回っており、特に４０代以下では「賛成」の回答が７０パーセント台と多くなっていた（甲Ａ５３１）。
共同通信社が同月１１日から１３日までに実施した世論調査では、荒井勝喜元首相秘書官の発言について「適切ではない」とする回答が８８．
４パーセントを占め、同月１日の内閣総理大臣の答弁についても「適切ではない」とする回答が５７．７パーセントを占め、「適切だ」とする
回答の３２．２パーセントを上回った。また、同性間の婚姻については、「認める方がよい」とする回答が６４パーセントを占め、「認めない方がよい」とする回答の２４．９パーセントを上回った。ＬＧＢＴ理解増
進法案についても「必要だ」とする回答が６４．３パーセントを占め、「必要ではない」とする回答の２４．１パーセントを上回った（甲Ａ５
３２）。
読売新聞社が同月１７日から１９日までに実施した世論調査では、男性同士、女性同士が結婚する「同性婚」を法的に認めることについて、「賛成」が６６パーセントで、反対の２４パーセントを上回った（甲Ａ
５３３、５３４）。
毎日新聞社が同月１８及び１９日に実施した世論調査では、同性婚を法的に認めることについて、「賛成」が５４パーセントで、「反対」の２
６パーセントを上回った。「賛成」は若い世代ほど多く、１８～２９歳
では約８割、３０代と４０代では約７割、５０代でも６割近くを占めた（甲Ａ５３５）。
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で同月１８日及び１９日に実施した世論調査では、「ＬＧＢＴ、性的少数者に対する理解を増進する法案を、国会で成立させるべきだと思うか、成立させなくてもよいと思うか」という問いに対して、６４．１パーセントが「成立させるべき」と回答し、「成立させなくてもよい」とする回答の２６．

13

５パーセントを上回った。また、「男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成か、反対か」という問いに対しては、「賛成」が７１パーセントで、「反対」の１９．６パーセントを上回った（甲Ａ５３６）。
朝日新聞社が、同月１８日及び１９日に実施した世論調査では、同性婚を法律で認めるべきかとの問いに対して、７２パーセントが「認めるべきだ」と回答し、「認めるべきではない」とする回答の１８パーセントを上回った。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別を禁止する法律については、「つくるべきだ」とする回答が５１パーセント、「つくる必要はない」が３９パーセントであった（甲Ａ５３７）。
⑵

ＬＧＢＴ理解増進法案への対応
ア

上記⑴アでも触れた、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」ことなどを明示した性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（ＬＧＢＴ理解増進法案）に関し、２０２１年に超党派で合意されたが自由民主党内部の反発により国会提出が見送られた経緯があることについては、既に原告ら第１準備書面（６頁）及び原告
ら第７準備書面（１１～１２頁）で指摘したとおりである。
上記の経緯中においては、２０２１年５月に上記法案を審議した自由民
主党の会合において、簗和生衆議院議員（現・文部科学副大臣）が、セ
クシュアル・マイノリティについて「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をしたことが報じられたが、同議員は、取材に対し、「会議は非公開のため、会議の内容や発言についてお答えすることは差し控えさせていただく」とのコメントをしたのみで、自身の発言に関する具体的な説明や発言の撤回はなされなかった（甲Ａ５３８）。

イ

上記⑴アのような経緯の後、２０２３年２月７日、自由民主党において、ＬＧＢＴ理解増進法案に関し、党の政務調査会で議論を進める方針が確認

14

された（甲Ａ５３９）。同月１３日、自由民主党の茂木敏充幹事長は、記者会見において、性的少数者への理解を深めることを目的にした議員立法であるＬＧＢＴ理解増進法案について、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」とする一方、具体的な日程に関しては、「議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党の調整状況を見極めて判断したい」と述べた（甲Ａ５４０）。
他方、同日、松野博一官房長官は、記者会見において、ＬＧＢＴ理解増進法案に関する政府の対応に関し、各党による議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいとする、同月８日の内閣総理大臣の答弁と同様の見解を示した（甲Ａ５４１）。
上記のようなＬＧＢＴ理解増進法案の提出の動きに対し、自由民主党の西田昌司政務調査会長代理は、「差別の禁止や法的な措置を強化すると、
一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。」、「進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と述べ、超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに対して反対の姿勢を示した（甲Ａ５４２）。また、自由民主党内においては、法案中の「差別は許されない」という文言に抵抗感を感じている
議員が少なくなく、「事実上の禁止規定となり、行き過ぎた運動や訴訟、社会の混乱につながる」、「自分は女性だと主張する男性が、女湯に入ることを要求した場合でも拒絶することが『禁止』されるようなケースが生じかねない」などの声も上がっており、「差別」という文言自体を法案中からなくするように主張する声もあると報じられている（甲Ａ５４３）。
ウＬＧＢＴ理解増進法案について、共同通信社が２０２３年２月１１日から１３日までに実施した世論調査において、「必要だ」とする回答が６
４．３パーセントを占め、「必要ではない」とする回答（２４．１パー15セント）を上回ったことは、前記⑴ウのとおりである。
⑶

地方議会議員による発言
２０２２年９月２７日、渡辺昇愛知県議会議員（当時自由民主党会所属）
は、同性婚の法制化をめぐるキューバの国民投票で賛成が多数であったという記事に関し、フェイスブック上において、「キューバはキューバです。同
性結婚なんて気持ち悪いことは大反対！」とするコメントを投稿した。渡辺氏は、その後、コメントを削除し、上記コメントについて抗議をした市民団体に対し、「深く深く反省し、心よりおわびする。本当に申し訳なかった。
私の勉強不足であのような発言になってしまった」と謝罪した（甲Ａ５４４）。しかし、渡辺氏は、２０２３年１月２４日、上記のコメントを問題視したフェイスブック上のコメントに対し、「まともな人が思うことをありのままに投稿しただけ」、「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」などと再度投稿した（甲Ａ５４５）。
また、同年２月２日、柳川樹一郎浜松市議会議員（自由民主党所属）は、同市議会市民文教委員会において、市立中学教諭の男が男性宅への住居侵入容疑で逮捕された事件を受けて、「こういうふうな事件を起こす教員をどうやって見抜くか。このような人は異常な性癖だ。（男性のアパートに侵入しているが）普通の感覚で言うと女性のアパート」と発言し、セクシュアル・
マイノリティの当事者及び支援者の団体から差別発言であるとの非難を受けた（甲Ａ５４６）。

⑷

議員等の相次ぐ発言の背景にあるもの
以上にも見たような一部の議員等の発言は、単なる個人的な意見や感情の発露ではなく、その背景には、セクシュアル・マイノリティや同性婚の制度化に慎重な宗教右派等の保守層へのアピールという意図があるとみられることが指摘されている（甲Ａ５３８）。
岸田文雄内閣総理大臣を含む自由民主党の国会議員の多数（衆議院議員１16

８５名、参議院議員７５名）が会員となっている神道政治連盟国会議員懇談
会（甲Ａ５４７）が２０２１年７月に発行した機関紙「神政連レポート意」には、超党派で合意されたＬＧＢＴ理解増進法案について、仮に法律が成立した場合には「社会生活の混乱など、問題はたくさんあります！」との見解が示されており、法案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」ことについては「法案の趣旨が『理解増進法』から『差別禁止法』へと変わってしまうことを意味します」、「自民党の当初案のように、性的少数者への理解を深めることは大切ですが、拙速な立法化は様々なトラブルに繋がりかねず、慎重な対応が必要です」、「本連盟では引き続き、慎重派議員の主張を支援しつつ、国会での議論の動向を注視して参ります。」との説明がなされている（甲Ａ５４８）。
また、２０２２年６月１３日に開催され自由民主党の衆参議員が参加した
同懇談会の会合において、「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」、「個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能なので、同性愛からの回復治療の効果が期待できるのです」、「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるからです」などとする
講演の内容等をまとめた冊子が配布されたことが報道されている（甲Ａ５４
９、５５０）。
３

小括
以上にみてきたような近時の象徴的な出来事等は、同性愛や同性間の婚姻に対する理由のない根強い差別や偏見の存在を示すものであるとともに、民主的過程での自由な議論に委ねるのみでは、同性間の婚姻等の制度の構築に向けた立法の実現はおろか、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」
ことなどを内容とするＬＧＢＴ理解増進法案の早期成立すらも期待することが困難であること実証するものであるといえる。

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第４
１

最後に
本書面においては、大阪地判及び東京地判において示された同性愛や同性間の婚姻に対する差別や偏見についての評価及びその解消のあり方についての認識が誤ったものであることを批判してきた。
しかしながら、そもそも、裁判所が憲法判断をするに際して、証拠に基づくことなく、「国民感情」ないし国民の意見や価値観を恣意的に認定ないし操作することの問題性も指摘される必要があろう。
この点、東京地判が、同性間の婚姻の導入に対する反対意見の多くは「婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的な価値観に根差したものであると考えられる」（東京地判４１頁）と判示したり、大阪地判が、同性間の婚姻の導入に対する賛成意見について「賛成意見の中には、現行法上の『婚姻』制度と、婚姻類似の新たな制度とが厳密に区別されずに回答されたものが含まれている可能性も否定できない」（大阪地判３４頁）と判示したりしているのは、本書面で論じてきたところに照らしても、証拠に基づかない恣意的な事実の推測ないし操作の悪例とみられるべきものと解される。
他方で、本件第１審判決が、「国民の総意が同性婚に肯定的であるというには至らないのは、明治時代から近時に至るまで、同性愛は精神疾患でありこれを治療又は禁止すべきものとの知見が通用しており、そのような結果、同性婚を法律によって認めることに対する否定的な意見や価値観が国民の間で形成されてきたことが、理由の１つであると考えられる」（本件第１審判決２８頁）と判示している点については、国民の間における否定的な意見や価値観についての推測を述べたものというよりも、むしろ、同性間の婚姻を認めていない本件規定を合理的なものとして正当化し得る（し得た）と考えられる事由として、同性愛を精神疾患だとする（誤った）知見及びこれを背景にしていた国民の意
見や価値観以外のものを挙げることは困難である（東京地判が指摘するような「伝統的な婚姻観」やそれを支持する国民の意識は、仮にそのようなものが存18

在するとしても、本件規定の合理性や正当性を基礎付けることにはならない）との評価ないし判断に基づくものとみることができ、その意味で正当なものであると解される。
２

憲法判断における「国民感情」ないし国民の意見や価値観の取扱いに関しては、婚外子相続分差別違憲決定（最大平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２頁）が、その正しい方向性を示唆している。
すなわち、原告ら第６準備書面（３５頁注５５）でも指摘したとおり、同決定の当時、「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子と同じにすべきであるとする考えを持つ人の割合は、二五・八パーセントに止まり、他方、本件規定の区別を是認するという意見、すなわち、この制度を変えない方がよいとする意見が三五・六パーセントとなっており、いまだ相対的に多数であった」（千葉勝美『憲法判例と裁判官の視線』〔甲Ａ２３７〕２４５頁参照）ところ、世論調査の結果がそのようなものであったにもかかわらず、同決定は、「嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする本件規定の合理性は……種々の要素を総合考慮し、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題」であるとした上で、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」として、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われたものと判断したものである。
このような同決定の判示の基礎とされた世論調査の結果に関し、千葉勝美元
裁判官は、「内閣府が行った『家族の法制に関する世論調査』の集計表二四では、法定相続分に着目した質問に対する回答として、嫡出でない子の相続分につき、現在の制度を変えない方がよいという考えの者が三五・六パーセントを占めており、同じにすべきだ（制度を変えるべきだ）とする者は二五・八パー

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セントに止まっている」のに対し、「『嫡出でない子の法律上の取扱い』（集計表二三〔Ｑ一四〕という一般的なテーマの形にして聞いてみると、『配偶者以外の異性との間に生まれた子どもであっても、生まれてきた子どもに責任はないのだから、そのことだけで子どもについて不利益な取扱いをしてはならな
い』という考え（平等に扱うべきであるという考え）をとった者の割合は、六〇・八パーセント」となっており、これらのアンケート結果は、「一見すると相矛盾する国民の意識があることを示しているようにも思われる」ところ、「集計表二三は、相続分という特定のテーマを離れて意見を問うものであり、その結果は、嫡出でない子の、『個人としての尊厳』に着目し、不利益な取り扱いをしてはならないとする意識が圧倒的な多数となっていると見るべきであって、国民全体として個人の尊厳を重んじ、出生による区別に反対する意識が他を凌駕している状況を示している」ものとする理解を示している（千葉勝美『憲法判例と裁判官の視線』〔甲Ａ２３７〕２５０～２５１頁参照）。
以上のような婚外子相続分差別違憲決定は、法律の規定により生じている区
別の合理性を判断するに当たり国民の意見ないし意識を参酌するに当たっては、
特定のテーマに着目した賛否の意見の多寡をそのまま合理性判断に反映させるのではなく、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして、国民全体として、自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として区別や不利益な取扱いをすること許されないとする考え方が確立しているか否かという、より一般性の高い水準において国民の意見ないし意識を把握した上で、それを合理性判断に反映させるべきであるとする考え方を示したものと解することができる。
上記のような考え方を踏まえて、本件第１審判決、大阪地判及び東京地判が判示中に掲げている各種の世論調査の結果及び本書面で触れた各種の世論調査の結果をみるならば、それらが、同性愛等の性的指向を有する者の「個人としての尊厳」に着目し、不利益な取り扱いをしてはならないとする意識が圧倒的な多数となっていることを示すものであり、国民全体として個人の尊厳を重ん20

じ、性的指向による区別に反対する意識が他を凌駕している状況を示したものと理解されるべきことは、明白であるといえる。
そして、国民の間にそのような考え方が確立していることを踏まえて、同性間の婚姻を認めていない本件規定の合理性を、個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、同性愛等の性的指向を有する者の権利利益が不当に侵害されているか否かという観点から判断した場合には、婚外子の相続分を差別する法律の規定と同様、その合理性は当然に否定されるべきこととなろう。
その上で、同性愛者等による「婚姻によって生じる法的効果」（本件第１審判決）や「公認に係る利益」（大阪地判）ないし「パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益」（東京地判）の享受を実現するための制度として、登録
パートナーシップ制度が不適格なものであり、現行の婚姻制度に同性間の婚姻を含める方法が採用されるべきことについては、別途提出する準備書面におい
て論ずる。
以上

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