ROLES REVIEW

Vol.4（2024.2）

特集：Vol.4 特集：民主主義を取り巻く現在

ROLES REVIEW Vol.4（2024.2）■ Vol.4

特集：民主主義を取り巻く現在

第１章

 本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan
日
motivated reasoning）」を考える������������ 3第２章

政府への業績評価と認知のゆがみについて考える��� 23第３章 ロ
 シアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示� 35
第４章 ポ
 ーランドの対ウクライナ姿勢������������� 57
第5章

 ・ウクライナ首脳電話会談前後の動きから読み取れる中
ウクライナの最近の対中姿勢 ������������ 73

第6章

ゼレンスキー政権におけるウクライナ大統領府の存在

第7章

ウクライナ国防相の人事交代 ������������ 77

第8章

 hat the October 7 attack and the Israel-Hamas War
W
means for the Middle East and the World ������� 81

第9章

岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策 ������ 95

第10章

カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプ
リケーション ������������������� 107

第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）
」
を考える

第1章 日
 本の有権者の「党派性に
動機づけられた推論（partisan
motivated reasoning）
」を考える
大村 華子
（関西学院大学総合政策学部教授）

党派性の “ あまり良くない ” 作用のこと
アメリカでは、党派的分極化が進む中で、有権者が党派性の影響を受けて経済状態を評価するばかりではなく、特異なかたちで、党派性が作用している こ と へ の 関 心 が 高 ま っ て い る（Hellwig & Singer 2023；Lewis-beck &Stegmaier 2018；Healy, Persson & Snowberg 2017）。なかでも注目を集めている概念が、「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning:
PMR）」である（Webster & Albertson 2022；Bullock & Lenz 2019）。
PMR が働くとき、人々は党派性に親和的な情報（partisan congeniality）を好んで受け入れる（Garz，Sören sen & Stone 2020）。ときに事実とは異なるとわかっていてすら、自党派（in-party）に有利に情報を解釈し、事実に関する信念（factual belief）を改めない（Lelkes，Sood & Iyengar 2017；Bullock
et al. 2015；Prior et al. 2015）。こうした党派性の作用が働くならば、たとえ経済状況が悪化しているという確度の高いニュースが流れ、否定的情報が伝わるとしても、一部の有権者は経済評価を更新することなく、望ましくない
現職の支持にとどまってしまう。そして、再び現職を選びやすくなる。そうした有権者が相当数に上るとすれば、どうだろうか。
「良い現職を再び選び、悪い現職を下野させる」というアカウンタビリティの働きは阻まれてしまう（高橋・粕谷 2015； Manin，Przeworski & Stokes 1999）。そのもとで、代議制民主主義が危機に瀕することに対して、警鐘が鳴らされているのである。
＊

本稿は ROLES REPORTNo.27 として掲載された。

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こうしてアメリカの例に触れると、“極端な国で起っている稀な事例なのではないか？”と思われる人もいるだろう。現在、経済投票に介する PMR への関心は高まり、世界各国で同じ実験を重ねる追試研究が進んでいる。では、日本の場合はどうなのだろうか。日本においても、党派性は、特異な“あまり良くない”作用のもとに有権者の経済投票を左右しているのだろうか。本稿では、筆者が行った 2 つの追試実験の結果をもとに、上記の問いへの答えを示していく。

経済情報の「受容」をめぐる実験
Bisgaard（2019）の追試
Bisgaard（2019）は、党派的分極化が進むアメリカとそうではないデンマークの被験者を対象に、PMR の作用を調べるためのサーヴェイ実験を行った（実験１）。Bisgaard（2019）は、被験者を、国内総生産（GDP）成長率に関する良いニュース（good news）、
悪いニュース（bad news）を見せるグループ、
何も見せないグループの 3 つに、ランダムに割り当てた。それぞれのニュースを、模擬新聞（mock newspaper）として、本当の新聞記事のようにレイア
ウトして被験者に見せた。そして記事の読了後に、GDP 成長率、経済状態に関する 1 年前からの比較、景気と暮らし向きについての評価を尋ねた。
もし PMR が働いているならば、悪いニュース、すなわち否定的経済情報を見た与党派（in-party）の被験者の経済評価は高いままだろう。野党派（out-party）、無党派（independent）では、否定的情報を見れば評価が下がるのに対して、与党派では高いままという対照があるなら、PMR が働いていることになる。PMR が働いている／いない場合での分析結果の見通しは、図 1に示したので参考にしていただきたい。

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える（出典：筆者作成）
図 1：実験 1 の分析結果の見通し

さて筆者は、2022 年 9 月 25 ～ 26 日に、Yahoo! クラウド・ソーシング社
から調査協力者を 5,000 募って、同じサーヴェイ実験を行った 1。5,000 もの
規模の被験者が調査に協力して下さったが、注意深くない回答者（carelessrespondents）はスクリーニング質問を通して除き、不適切な回答をする被験者も分析に含めない方が良いと考えられている 2。最終的に、分析へと反映させていただいた被験者のサイズは 2563 である。実験のフローは、図 2 の通りで、模擬新聞の記事は図 3 のように作った。

1 被 験者には調査協力として、Paypay ポイントを 3 ポイント支払った。調査では、はじめに個人の属性に関する質問を尋ね、その後、政党支持、内閣支持を尋ねたのちに、本実験へと進んでもらった。全体で約 20 問からなる調査であった。
2 ス
 クリーニング質問は、「あなたにとって、政府による経済政策とは、何を意味するものですか。あなたが経済政策として「あてはまる」と思う順番に、以下の項目を並べなおしてください。
」という質問内で、「但し、「環境政策」の項目は「14」番目に移動するようにしてください。
」という指定を加えたものである。GDP 評価質問は、「国の経済状況を計るためによく使われる経済指標の一つに，日本の国内総生産（GDP）の成長率があります。最近の GDP の成長率の推移は，どのように説明することができるでしょうか。
」、
経済評価の 1 年前比較質問は「この 1 年間で，日本経済は良くなったと思いますか，それともほぼ同じですか，それとも悪くなったと思いますか。
」、景気質問は「世間の景気をどう見ますか。先月と変わらないと思いますか，悪くなってきたと思いますか，良くなってきたと思いますか。
」、暮らし向き質問は「あなたの暮らし向きは，昨年の今ごろと比べてどうですか。楽になっていますか，苦しくなっていますか。
」である。

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（出典：筆者作成）
図 2：実験 1 のフロー

【肯定的記事】【否定的記事】（出典：筆者作成）
図 3：実験 1 の模擬新聞（mock newspaper）

分析結果は、図 4 に示した。図 4 は、得られたデータをもとに、経済評価が肯定的情報、否定的情報によってどの程度の確率で上昇するのかに関する6

第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える

党派性差異（partisan difference）をシミュレーションした結果である 3。黒の実線は肯定的情報を見た被験者の結果、黒の点線は否定的情報を見た被験者の結果をつないでいる。例えば、左上・与党派の肯定的情報を見た場合の点は、「与党派である時に、肯定的記事を見た場合と見なかった場合の評価の上昇程度の差（first difference）」を表す。そこに付随する誤差バーは、シミュレー
ションをしたときの下位 2.5% と上位 97.5% の値をもとに引き、95％の信頼区間に対応するように描いている。下位 2.5％と上位 97.5％をつなぐ線がゼロの線をまたぐならば、上昇の程度はゼロであることを否定できない。ゼロの線
をまたがないのならば、効果量は統計的に有意にゼロではないと考える。こ
うして、各結果を並べて描くことで、与党派であるとき、野党派であるとき、無党派であるときの上昇の程度の差を見比べることができる。PMR が働いているならば、与党派に関する点はたとえ否定的情報に触れた場合であっても、図中央部のゼロの線よりも上に位置することになるだろう（図 1 参照）。

3 推
 定モデルは、左辺変数が経済評価質問への回答、右辺には政党支持ダミー、肯定／否定記事処置ダミー、政党支持ダミーと処置ダミーの交差項、共変量として性別、年齢、教育歴、所得を含む。詳細な推定モデルについては、大村（2024 掲載予定）を参照していただきたい。

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（出典：筆者作成）
注：各点はシミュ―レーション結果の 50％値、各点に付随する誤差バー（error bar）
は 95％の信頼区間に対応する、シミュレーションの下位 2.5％値と上位 97.5％値をもとに引いた。実線でつないだ方が肯定的情報を見た群の結果、点線でつないだ方が否定的情報を見た群の結果である。
図 4：
【実験 1】党派ごとでの処置を受けた／受けなかった場合の経済評価の上昇程度の差そして図 4 のどのセルからも、否定的情報を見た被験者が肯定的評価にとどまるという結果を認めない。否定的情報を見た与党派の被験者は経済評価を落とし、肯定的情報を見た野党派の被験者の評価も高い。党派性が情報の受容に PMR として作用するというアメリカでの結果を、日本の被験者のデー
タからは追認できなかった。その結果は、党派的分極化がほとんど認められないデンマークの事例にほぼ沿ったものとなった。なお、この実験の結果は、大村（2024 掲載予定）として別論文にも報告しているので、さらに詳しい内容については、そちらを参照していただきたい。
このように 1 つ目の実験、
Bisgaard（2019）の追試では、
党派性が情報の「受容」に与える影響を分析した。しかし党派性に動機づけられた「推論」とい

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える

うように、より知りたいことは、事実を提示された時の推論のメカニズムに対して、党派性がいかに作用するかである。次に、情報の「推論」に対する党派性の作用を探る実験を紹介する。

経済情報の「推論」をめぐる実験
Guay & Johnston（2021）の追試
Guay & Johnston（2021）は、被験者に対して（科学的）根拠を示す文章
を示して事実に対する推論を求め、推論時に働く党派性を探る実験をした（実験２）。Guay ＆ Johnston（2021）では、被験者に、“ 政府関係者の間で最低賃金を上げれば雇用が改善するのかをめぐる議論があり、研究者は最低賃金を上げた都市と上げなかった都市での雇用状況を比較する分析を行った ” という文章を見せる。そして被験者を、処置として、以下表 1 の 2 種類の根拠提示を見る群にランダムに割り当てた。被験者は表内の数値をもとに、「最低賃金は雇用を改善する」「最低賃金は雇用を改善しない」のどちらを事実として解釈するのか、2 つの選択肢から選ぶ。
（なお、以下表 1 から、“ どの程度の人が、こんな難しい表をもとに正しい判断をできるのだろうか ” という疑問が生じるだろうが、その疑問をいったんは保留しておいていただきたい）。

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9表 1：Guay & Johnston（2021）における根拠（evidence）提示の例示【左派・民主党寄りの根拠（evidence）提示】
失業率が上昇失業率が低下最低賃金を上げた都市

223

75

最低賃金を上げなかった都市

107

21

回答選択肢：●最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が上昇すると考えられる。
●最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が低下すると考えられる。

【右派・共和党寄りの根拠提示】
失業率が低下

失業率が上昇最低賃金を上げた都市

223

75

最低賃金を上げなかった都市

107

21

回答選択肢：●最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が上昇すると考えられる。
●最低賃金を上げた都市では、そうでない都市に比べて失業率が低下すると考えられる。

表 1 の 2 つの情報は、グレーで強調した列名の一部だけが異なる。この一部が入れ替わるだけで、推論できる事実が逆になるという仕掛けである。そして推論できる事実が逆になることによって左派・民主党寄りから、右派・共和党寄りの根拠提示へと入れ替わる。そして右派・共和党寄りの根拠提示に対して、共和党支持者の正答率が有意に高く民主党支持者の正答率が低い、
左派・民主党寄りの根拠提示に対して、民主党支持者の正答率が有意に高く
共和党支持者の正答率が低いという交差（cross）が現れるならば、PMR が働いていると考える。PMR が働いている／いない場合での分析結果の見通しは、図 5 に示したので参考にしていただきたい。

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える（出典：筆者作成）
図 5：実験 2 の分析結果の見通し

さて筆者は、2023 年 5 月 13 日に、Yahoo! クラウド・ソーシング社から調査協力者 3,000 を募って、サーヴェイ実験を実施した 4。分析に反映させていただいた被験者のサイズは 2,321 である。調査内では、Guay & Johnston（2021）と同様に、被験者の党派性（与党派－非与党派）、イデオロギー位置（右－中56、そして各政策分野に対する政策位置（保守－革新）
を尋ねた。
道－左派）

そして Guay & Johnston（2021）を日本に適用するために、実験設計を一部変えた。
4 被 験者には調査協力として、Yahoo! ポイントを 3 ポイント支払った。調査では、はじめに個人の属性を尋ね、その後、政党支持、内閣支持を尋ねたのちに、本実験へと進んでもらった。全体で 15 問からなる調査であった。
5 質
 問は「ところで、よく保守的とか革新的とかという言葉が使われていますが、あなたの政治的な立場は、この中の数値のどれにあたりますか。0 が最も革新的で、10 が最も保守的です。0 ～ 10 の数字は、5 を中間に、左によるほど革新的、右によるほど保守的、という意味です。
」であり、0 から 10 までの数値を選択してもらった。
6 政
 策位置に関する質問は、「最低賃金を、今の水準よりも引き上げる」、「政策金利を引き上げて、物価を下げる」、「外国人労働者を増やす」、「LGBTQ の方々のための婚姻制度を定める」、「有権者の経済評価を高めることで、内閣支持率を上げる」であり、選択肢はす
べて、好ましい、やや好ましい、どちらでもない、あまり好ましくない、好ましくないの
5 段階からなる評価である。

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第一に、
被験者に見せる根拠提示を増やした。Guay & Johnston（2021）は、
最低賃金、銃規制、中絶、移民問題、差別解消に関する 5 トピックのうち、1つのタスクだけに被験者を振り分けた。そしてトピックごとではなく、全ト
ピックをまとめた推定結果を示した。アメリカの場合、5 ついずれのトピックも党派的、イデオロギー的コントラストを前提できる。しかし日本の場合、経済政策に関わる問題と価値観に関わる問題では、党派性、イデオロギーの働きが異なると予想できる。よって、実験のフローを図 6 のように改め、被験者には、経済政策に関するタスク、価値観に関わるタスクに順に取り組ん
でもらうようにした。

図 6：実験 2 のフロー

第二に、根拠提示の表を変えた。先にも触れたように、4 パターンからなる根拠提示の表の読解は容易でない（表 1 参照）。パイロット調査をしたところ、日本の被験者は表内左上セル「223」の数字の大きさがまず目につくようで、4 パターンそれぞれの割合を計算して…という作業が困難なようだった。
そこで筆者は表 1 の下行を除き、図 7 と図 8 のように根拠提示を変えた 7。

7 他の根拠提示の文言については、付録を参照していただきたい。

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える（出典：筆者作成）
図 7：与党寄りの根拠提示（出典：筆者作成）
図 8：非与党寄りの根拠提示

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実は、Guay & Johnston（2021）自身も、クイズの難易度やクイズに関わる
事前信念の作用を懸念しており、誤答が単に認知能力による計算間違いや思い込みで起こるのか、認知バイアスの結果として起こるのかを判別し難いと述べていた。図 7・図 8 のように表を改めることで、Guay & Johnston（2021）の懸念にも部分的に答えることができる。被験者はほぼ推論を誤ることはないであろう。しかしなおもって、推論の誤りが生じるならば、それは党派性、
イデオロギー性、政策位置などが作用し、あえて誤った推論をしていると考えることができる。
分析結果は、図 9 と図 10 に示した。シミュレーションの仕方は、実験 1 とおおよそ同じで、図の読み方も似ている。ただ、縦軸が正答確率を表すことが違っている。図 9・10 の X 軸を右に行くほど与党寄り、右派、保守寄りの政策位置であることを表す。左に行くほど、非与党寄り、左派、革新寄りの政策位置であることを表す。そして図 5 で見たように、PMR が働くときに、
与党寄りと非与党寄りの情報提示の場合のラインがクロスすることも念頭に（出典：筆者作成）
図 9：
【実験 2】党派性、イデオロギー、政策位置ごとでの情報の推論（経済政策関連分野）

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える

置いておいていただきたい。
そのもとで、
まず図 9 を見る。図 9 は経済政策分野に関する根拠提示である。
党派性は正答率の差をもたらしていないことがまずはわかる。与党寄りの根拠提示の方が、正答率は高い。しかし、その差は被験者の党派性によって異ならず、党派性は関与していないとわかってもらえるだろう。そしてイデオ
ロギー位置も正答率を変えるものにはなっていない。これに対して、政策位
置が与党寄りである場合、経済投票に関する与党寄りの根拠提示に対して、政策位置が保守寄りの場合に正答率が高く、非与党寄りの根拠提示に対して、保守寄りの場合に正答率が下がることがわかる。政策位置が保守であること
が、経済政策関連の推論の性質を決めているようである。
続いて、図 10 を見る。図 10 は価値観分野に関する根拠提示である。統計的に有意な差ではないものの、LGBTQ に関する根拠提示で、党派性の結果がはじめてクロスの形状となった。そして政策位置に関する LGBTQ の結果
はより際立っている。政策位置が保守寄りであるほど、与党派寄りの根拠提示（＝ LGBTQ の婚姻制度を導入することで少子化が進む）
への正答率が高く、革新寄りであるほど誤答率が上がる。そして、政策位置が革新寄りであるほど、非与党派寄りの根拠提示、すなわち「LTBTQ の婚姻制度を導入することで少子化は進まない」への正答率が高く、保守寄りであるほど誤答率が上がる。
日本においても価値観にかかわる政策分野の場合、アメリカと類似したクロスが現れる。ただし、このクロスに統計的有意性が認められるのは、政策位置に関する結果のみである。すなわち、日本の有権者の場合、政策位置に動機づけられはしても、党派性に動機づけられることで情報に関する推論が左右されるわけではないと明らかになった。

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（出典：筆者作成）
図 10：
【実験 2】党派性、イデオロギー、
政策位置ごとでの情報の推論（価値観関連分野）

2 つの実験からわかったこと
ここまで、日本の被験者を対象にした 2 つの実験結果を紹介した。そこから日本の有権者は、党派性の “ あまり良くない ” 作用にはさらされていないようだ、という姿が見えてきた。与党を支持する被験者であっても、いまの経済状況に対する悪いニュースに触れれば、経済への評価を改めた。情報の「受容」のプロセスで、日本の有権者は党派性によってつまずいていないようである。
また与党を支持する有権者であっても、与党にとって不利な根拠の提示をしりぞけて、自身の党派性に沿った推論をしようとはしなかった。事実とは異なる推論は、確かに生じていて、LGBTQ をめぐる法制度といった価値観に関わるトピックで強く表れた。しかし事実と異なる推論は、もっぱら政策

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える

位置がもたらし、
党派性がもたらしはしなかった。経済政策に関わる推論では、
党派性の作用はいっそう限られていた。よって情報の「推論」のプロセスでも、日本の有権者は、党派性の “ あまり良くない ” 作用の影響を受けていないといっていいだろう。
こうして見てくると、私たち日本人は、「経済への認識をもとに支持・投票する対象を選ぶ」（Lewis-Beck & Stegmaier 2018: 247-248）という経済投票のプロセスで、実はよくがんばっている有権者だとわかってくる。民主主義の機能不全、揺らぎがいわれるとしても、個々の有権者は限られた認知資源を使って、経済に関する難しい問題を懸命に解こうとしているようである。
民主主義の機能不全、揺らぎは、私たち有権者の側を深刻にむしばんでいる
わけではなく、不可避の構造的な要因によってもたらされているのではないかとも推測できる 8。
日本の有権者は、経済を読み解く力をもち賢明であるにもかかわらず、経済投票を起点としたアカウンタビリティの働き―すなわち政権交代が日本で起りにくいのは、なぜなのだろうか。この問いに対しては、日本の有権者にとって、政党政治の側からの選択肢の不在こそが問題である、というのが「暫定的な答え」になってくるように思う。この「暫定的な答え」を新たな仮説として、それを検証する（実験）分析については、次の論考で書かせていた
だきたい。

8 構
 造的要因として挙がってくるのが、有権者にとって選択可能な野党の不在（秦 2023;
善教 2023）、その帰結としての「ネオ 55 年体制」
（境家 2023; 境家・依田 2023）ともいう政党システムの固定化であろう。こうした野党との関係、政党システムとの関係を含めた分析を行うことが、最も必要な今後の課題となる。

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参考文献
大村華子．
（2024 掲載予定）．
「日本の有権者に『党派性に動機づけられた推論』は働いているのか？―情報の受容と知識の表明に対する党派性の影響の検証」『選挙研究』。
粕谷祐子・高橋百合子（2015）「アカウンタビリティ研究の現状と課題」，高
橋百合子編『アカウンタビリティ改革の政治学』有斐閣。
境家史郎．
（2023）．
『戦後日本政治史』中央公論新社。
境家史郎・依田浩実．
（2023）．
「ネオ 55 年体制の完成―2021 年総選挙」『選
挙研究』、38（2）: 5-19．
善教将大．
（2023）．
「2022 年参院選における有権者の選択肢」2023 年度・選挙学会研究大会「共通論題：2022 年参院選の分析」報告論文。
秦正樹．
（2023）．
「世論は政党に何を求めているのか？―2021 年総選挙を事例としたヴィネット実験による検証」『選挙研究』、38（2）: 20-33.
Bisgaard, M.（2019）. How getting the facts right can fuel partisan ‐motivated reasoning. American Journal of Political Science, 63（4）, 824839.
Bullock, J. G., Gerber, A. S., Hill, S. J., & Huber, G. A.（2015）. Partisan
bias in factual beliefs about politics. Quarterly Journal of Political Science,10（4）, 519–578. Bullock, J. G., & Lenz, G.（2019）. Partisan bias insurveys. Annual Review of Political Science, 22, 325–342.
Garz, M., Sörensen, J., & Stone, D. F.（2020）. Partisan selective engagement:
Evidence from Facebook. Journal of Economic Behavior & Organization,
177, 91- 108.
Guay, B., & Johnston, C. D.（2022）. Ideological asymmetries and thedeterminants of politically motivated reasoning. American Journal of
Political Science, 66（2）, 285-301.
Healy, A. J., Persson, M., & Snowberg, E.（2017）. Digging into thepocketbook: Evidence on economic voting from income registry data
matched to a voter survey. American Political Science Review, 111（4）,771-785.

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）」
を考える

Hellwig, T. & Singer, M.（2023 forthcoming）. Economics and politics revisited:
The calculus of support in volatile times, Oxford: Oxford University Press.
Lewis-Beck, M. S., & Stegmaier, M.（2018）. Economic voting. The Oxford
Handbook of Public Choice, 1, 247-265.
Lelkes, Y., Sood, G., & Iyengar, S.（2017）. The hostile audience: The effectof access to broadband internet on partisan affect. American Journal of
Political Science, 61（1）, 5-20.
Manin, B., Przeworski, A., & Stokes, S.（1999）. Elections and representation.
In Manin, B., Przeworski, A., & Stokes, S. eds., Democracy, accountability,
and representation, Cambridge: Cambridge University Press.: 2-29.
Prior, M., Sood, G., & Khanna, K.（2015）. You cannot be serious: The impactof accuracy incentives on partisan bias in reports of economic
perceptions. Quarterly Journal of Political Science, 10（4）, 489–518.
Webster, S. W., & Albertson, B.（2022）. Emotion and politics: Noncognitive
psychological biases in public opinion. Annual Review of Political Science,
25, 401- 418.

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付録：実験 2 の根拠提示に関する各文章
最低賃金

分野

根拠提示の文章選択肢

各都道府県労働局を中心に、各都道府県内での最低賃金を上げるか ・最低賃金を上どうかの議論がなされています。政府関係者の間では、この決定が、 げ た 都 道 府 県
企業が雇用可能な従業員の数を減らすことにつながり失業者を増や で は、 失 業 率
すのか、経済を刺激して新規の雇用創出を促すことで失業者を減ら が 上 が っ た と考えられる。
すのか、未知数だということが話題になっています。
この疑問に答えるために、最低賃金を上げた都道府県と上げなかっ ・最低賃金を上た都道府県での失業率の変化を比較した学術研究がなされました。 げ た 都 道 府 県
それぞれのグループにおいて、失業率が上がった都道府県数と下が で は、 失 業 率った都道府県数が、下の表に整理されています。過去の多くのデー が 下 が っ た とタを使っているので、全てを足した数が 47 になるわけではありま 考えられる。
せん。
それぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。

外国人労働者

以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。
厚生労働省を中心に、2017 年の「外国人の技能実習の適正な実施 ・外国人労働者
及び技能実習生の保護に関する法律」をさらに改訂し、外国人労働 が 増 加 し た 場
者の受け入れを増やすか否かの議論が続けられてきました。政府関 合、 地 域 犯 罪係者は、外国人労働者を増やすことが地域犯罪の増加につながるの 率 は 上 昇 す る
か、外国人労働者を増やすことが地域犯罪を減らすことにつながる と思われる。
のか、難しい局面にあると考えているようです。
・外国人労働者
この疑問に答えるために、外国人労働者の割合が増えた場合、外国 が 増 加 し た 場
人労働者の割合が減った場合で、全国の市区町村において犯罪率の 合、 地 域 犯 罪増減を比較した学術研究がなされました。
率は低下すると思われる。
それぞれのグループにおいて、犯罪率が上がった都道府県数と下がった都道府県数が、下の表に整理されています。過去の多くのデータを使っているので、全てを足した数が 47 になるわけではありません。それぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

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第1章 日本の有権者の「党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）
」
を考える

ＬＧＢＴＱ

分野

根拠提示の文章

選択肢

日本政府の中では、LGBTQ の人たちのための婚姻制度の制定をど ・LGBTQ の 人のようにするかの議論が続いてきました。政府関係者は、LGBTQ た ち の 婚 姻 制の人たちの婚姻が進むことによって少子化に歯止めがかかるのか、 度 を 導 入 し た
場 合、 少 子 化
少子化が進むのか、難しい局面にあると考えているようです。
は進むと考えこの疑問に答えるために、LGBTQ の人たちのための婚姻制度を進 られる。
めた場合、婚姻制度を進めなかった場合で、全国の市区町村において少子化の増減をシミュレーションによって比較した学術研究がな ・LGBTQ の 人されました。
たちの婚姻制
それぞれのグループにおいて、少子化が進む都道府県数と進まない 度 を 導 入 し た
都道府県数が、下の表に整理されています。多くのデータを使って 場 合、 少 子 化いるので、全てを足した数が 47 になるわけではありません。それ は 進 ま な い とぞれのグループに含まれる都道府県の数は全く正確な値というわけ 考えられる。
ではありませんが、あなたの評価に影響を与えるものではありませ
ん。

経済投票

以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。
有権者の経済評価が高まることで、内閣支持率が上がるのかどうか ・経済評価が上の議論がなされています。政府関係者の間では、経済状況を良くし、 がることで、内有権者の経済評価を高めることで、内閣支持率を上げることができ 閣 支 持 率 は 上るのかどうか、未知数だということが話題になっています。
がると考えられる。
この疑問に答えるために、有権者の経済評価が高かった場合と低かった場合での内閣支持率の変化を比較した学術研究がなされまし ・経済評価が上た。
がることで、内閣支持率は上それぞれのグループにおいて、経済評価が高かった時期と低かった が ら な い と 考
時期が、下の表に整理されています。それぞれのグループに含まれ えられる。
る時点数は全く正確な値というわけではありませんが、あなたの評
価に影響を与えるものではありません。
以下の研究結果から、次の文章のうち、どちらが正しいとお考えになりますか。

ROLES Review Vol.4

21

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考える第2章

 府への業績評価と認知の政
ゆがみについて考える大村 華子（関西学院大学総合政策学部教授）

はじめに
代議制民主主義の過程を扱う研究の中で、有権者の業績投票・業績評価は関心を集めてきた領域である。なかでも 2010 年代以降、
党派性バイアス（Mianet al. 2023；Pickup ＆ Evans 2013； Bartels 2002； 参 考： Bullock & Lenz2019）や個人志向の手がかりのバイアス（Healy et al. 2017； Huber et al.
2012； 池田 2001）といったように、業績投票における認知バイアスは研究の中心であった（Healy & Malhotra 2013； 大村 2018）。そして研究の広がりは、
これらのよく話題となるバイアスにとどまらない。最近では、特定の有権者層に働く認知メカニズムにも研究が及んでいる。
この研究動向にもとづき、本稿は日本の有権者の業績投票における認知バ
イアスを、2 つの有権者層に注目して分析する。一つは特定の宗教団体や宗派に信仰をもつ有権者層、もう一つは突発的な悪い出来事に遭って損害を被り、税制上の控除を受けた有権者層である。いずれも海外では研究が進みつつあるトピックである。日本の有権者を分析すると、どういったことがわかってくるだろうか。

特定の宗教団体への信仰をもつ有権者の場合
まず、特定の宗教団体への信仰をもつ有権者層を分析する。アメリカの業績 投 票 を 扱 う 研 究 者 た ち は、 信 仰 が 動 機 づ け ら れ た 推 論（motivated＊

本稿は ROLES REPORTNo.28 として掲載された。

ROLES Review Vol.423

reasoning）の基盤となり、誤った事実であっても自党派・自宗派に有利に受け取って、解釈し表明する有権者層について明らかにしてきた（Crawford &Pilanski 2014）。具体的にはアメリカにおいて、キリスト教・宗教右派が共和党を支持することが多く、共和党寄りの政策を好意的にとらえやすいことがわかっている（Vegtor et al. 2023；Jacobs & Theiss-Morse 2013；McDermott
2009）。信仰をもつ有権者特有の情報の受容、推論、表明のプロセスは、アメリカの民主主義をひもとくためのカギと考えられている。
例えば信仰の働きを分析した興味深い実験に、McConnell et al.（2017）がある。すなわち、サーヴェイの最後の報酬説明の画面で、「自分の党派・信仰とは異なる団体に寄付することを認めて多くの報酬をもらう／異なる団体に寄付しない代わりに少ない報酬しかもらえない」を、被験者に選んでもらう実験をした。そこで、信仰をもつことで、金銭的報酬を犠牲にしてまでも、異なる党派・信仰を利する選択を厭うことが明らかになった。こうした金銭的誘因によっても抑えられない信仰心の発現を、アメリカ外の民主主義国に暮らす私たちは理解し難いだろう。しかし、信仰と政治行動という視点はアメリカでのみで問題となるわけではない。日本を事例とする分析の意義が大きいことは、近年の日本政治を見れば明らかである。
日本の宗教社会学の研究は、いくつかの宗教団体・宗派と（2023 年時点の）政権与党である自由民主党（以下、自民党）と公明党とのつながりに迫っている。これらの研究は、政治過程における政教分離が形骸化し、宗教の世俗化・私事化が限られる日本の政治風景（political landscape）
を詳らかにしてきた（島薗 2021, 2023；伊達 2019；中野 2016；中野 2001；2023；薬師寺 2016；塚田 2015）。特定の宗教団体・宗派が自民党や公明党の支持基盤になっている
ことは確かである。一方で有権者の認知レベルにおいて、政教分離がどのようなメカニズムのもとに作用しているのかは、まだ十分にわかっていない。
特定の宗教団体・宗派への信仰をもつ有権者層は、現政権を支持する傾向にあるのだろうか。また経済評価も高い傾向にあるのだろうか。McConnell etal.（2017）のようにアグレッシブな実験ができたらよいが、日本に適用できる実験設計を組み、国内大学において研究倫理審査を通していくには、まだ時間がかかりそうである。

24

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考える

ここでは簡単に、信仰と政府への支持や経済評価の関係を見てみたいと思う。筆者はこれまで、いくつかの調査の中で回答者に信仰を詳しく尋ねた。
以下、本稿で紹介する調査の概要や各質問文・回答選択肢は、本稿末尾の付録を参照していただきたい。回答者が自民党や公明党とつながりのある宗教
団体に信仰をもつ場合に、政府への支持や経済評価は高いのだろうか。
まず図 1 は、2022 年に実施した調査の中で、信仰する宗派・宗教団体を尋ねたものである 1。最も多い回答は「信仰する宗教はなし」であり、浄土真宗本願寺派、神道、浄土宗と続く。日本の場合、キリスト教・カトリック系とプロテスタント系を除くと、信仰をもつ有権者の多くは日本国内にルーツをもつ宗派・宗教団体に属するようである。また、明治期以降に生まれた新興宗教に信仰をもつ有権者は、総じて少ない。新興宗教の中では、創価学会に信仰をもつと答えた有権者が最も多く、天理教、真如苑、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）、崇教真光と続く。

（出典：筆者作成）
図 1：信仰する宗派・宗教団体の分布（2022 年調査のデータ）
1 図
 1 は、大村（2024 掲載予定）のオンライン上の補論のデータと同じで、その再掲である。

ROLES Review Vol.4

25

この調査で得られたデータをもとに、政権与党の自民党と公明党と関係がある宗派・宗教団体への信仰と内閣支持、経済評価の関係を、図 2 に描いた 2。
図 2 から、“ 判断は微妙 ” ということになる。各点は内閣支持、経済評価の平均値で、それに付随する誤差バーは 95％の信頼区間を表す。各グループ間の誤差バーが重なっていることからもわかるように、グループ間の平均値に、有意な差が認められないことの方が多い。2022 年の調査では、自民党や公明党と関係がある宗派・宗教団体への信仰をもつ人ほど、明らかに政府への支持は高いが、2021 年の調査ではそうはなっていない。経済評価は、信仰の有
無でほとんど変わらない。これらの分析結果だけを見れば、自民党や公明党にかかわりのある宗派や宗教団体への信仰をもち、認知バイアスをもちそう

注：各点は平均値、それに付随する誤差バーは 95％の信頼区間を表す。
（出典：筆者作成）
図 2：内閣支持も経済評価も信仰の有無によって多くの場合変わらない
2 自 民党とかかわりのある宗教団体・宗派の特定のために利用した文献は、島薗（2019,2021）、中野（2001）、塚田（2015）など、公明党とかかわりのある宗教団体の特定のために利用した文献は、中野（2016）、中野（2001, 2023）、薬師寺（2016）などである。これ
らの文献をもとに、神道、天台宗、高野山真言宗、真言宗豊山派、浄土宗、臨済宗妙心寺派、曹洞宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、日蓮宗、創価学会、立正佼成会、世界救世教、
世界平和統一家庭連合、顕生会、霊友会、佛 所譲念会教団、大山祇命神示教会、金光教、
崇教真光、生長の家、実線倫理宏正会、妙智會教団、新生佛教教団、松緑神道大和山に信仰をもつとした回答者を、自民党と公明党とかかわりのある宗教団体・宗派に信仰もつと
定義した。

26

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考えるな有権者層であっても、他の有権者層と大きく異なった政治的支持や経済評
価には至っていないようである。

雑損控除を受けた有権者の場合
次に、突発的なアクシデントにみまわれた有権者のことを考える。海外の業績投票の研究者たちは、有権者の帰責（attribution blame）の問題に繰り返し挑んできた（参考：Healy & Malhotra 2013）。人々は、突発的な不幸な出来事に遭った際に、政府が被害の原因ではないにもかかわらず、その責任を政府に求めることがある。さらに私たちの認知は複雑なので、政府に責任を求めた上に被った損失を政府によって補填してもらえば、現職の政府を支持しやすくなるというのである。突発的な出来事と業績評価における帰責の関係について、台風（Ma lhotra & Kuo 2008；Healy & Malhotra 2009）、洪水（Bechtel & Hainmueller 2011; Nakajo et al. 2019）、地震（Nakajo et al. 2019）
といった自然災害、それに対する補償、そして政府への支持や投票との関係を、多くの研究が明らかにしてきた。また突発的な出来事は、自然災害にとどまらない。沿岸部でのサメ襲撃（Achen & Bartels 2016）、アメリカン・フット
ボールの試合結果（Healy et al. 2010）、近年であれば COVID-19 の感染拡大（Algara et al. 2022）までもが、人々の帰責に作用することがわかっている。
では、こうした帰責（の誤謬・error）は日本でも起こっているのだろうか。
日本の税制には、よく知られるように雑損控除がある。
（1）震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害、（2）火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、（3）害虫などの生物による異常な災害、（4）盗難、（5）横領による被害を受けた場合に、災害の被害額や関連支出をもとに控除を受けられる（国税庁 HP 参照）。自然災害の発生を地理データから割り出し、その地域に住む人を突き止めることもできる。しかし従事する産業などによっても被害の程度は異なるし、被災地域に居住しているからといって、実際に被害を受けたかどうかはわからない。こうした難点に、（自己申告という難点はあるとしても）雑損控除への回答は有効なデータを示してくれる。筆者は、雑損控除を受けた人たちの政治的支持に関するデータを、これまでに計 4 回

ROLES Review Vol.4

27

集めた。このデータをもとに、図 3 には、雑損控除を受けた人とそうでない人の内閣への支持を描いた。

注：各点は平均値、それに付随する誤差バーは 95％の信頼区間を表す。
（出典：筆者作成）
図 3：内閣支持は雑損控除を受けたか否かで多くの場合変わらない

図 3 から、何らかの被害を受けて雑損控除を申告した人たちの内閣への支持が、いつも高いわけではないとわかる。ここでも先の分析結果に引き続き、“判断は微妙”となる。ただ 2021 年調査のうちの 1 回では、雑損控除を受けた人の支持が高いことがわかるし、いずれの図でも控除を受けた人の方がやや内閣への支持が高いようにも見える（繰り返すが有意な差ではない）。

日本の有権者の特異な認知バイアスはどうか
本稿では、日本で「認知バイアスが起こりやすそうな有権者層」の政府への支持、経済評価を考えた。いずれの分析でも、“ 特定の宗教団体に信仰をもつことで、突発的な災害にみまわれることで、経済投票における認知バイ
アスが起こりやすい／起こりやすくない ” と明らかに結論できなかった。いまのところ、確たる判断は導けない。しかし認知バイアスが作用しやすい有28

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考える権者層であっても、日本においては、帰責の誤謬は起こり難いのではないか―それが今の段階での暫定的な見通しである。
本稿の分析は大きな限界を抱え、筆者はとりわけデータ収集に関わる難しさに直面した。なぜなら特定の宗教団体への信仰をもつ人も、雑損控除を受ける人も 2,000 ～ 4,000 サンプルの中ではごく限られた数だからである（特に、
図 1 を参照）。推定量の誤差をより確からしく測るためには、もっと大きなサ
ンプル・サイズのデータがあるとよいし、必要となる。数万規模のサンプル・
サイズのデータを集め、より精緻に誤差が測れたとしてもなお、日本の有権者の業績投票・評価における認知バイアスは軽微と結論できるだろうか。そうした調査をもとにした分析については、別稿で論じたい。
参考文献
池田謙一．
（2000）．
「98 年参議院選挙における投票行動の分析―業績評価変数をめぐって」『選挙研究』, 15, 109–121.
大村華子．
（2018）．
「経済投票に関する認知バイアスをめぐる研究の動向 ―修正主義から経済投票の再確認へ」『レヴァイアサン』，63, 111-122．
--------．
（2024 掲載予定）．
「日本の有権者に「党派性に動機づけられた推論」
は働いているのか？―情報の受容と知識の表明に対する党派性の影響の検証」『選挙研究』．
島薗進．
（2021）．
『戦後日本と国家神道—天皇崇敬をめぐる宗教と政治』岩波書店．
--------．
（2023）．
「統一教会による被害とそれを生んだ要因」『政治と宗教—統一教会問題と危機に直面する公共空間』岩波書店，21-58．
伊達聖伸．
（2019）．
「政権与党と宗教団体—自民党と保守合同運動，公明党と創価学会の関係を通して」，堀江宗正編『宗教と社会の戦後史』東京大学出版会，59-85．
塚田穂高．
（ 2015）．『宗教と政治の転轍点—保守合同と政教一致の宗教社会学』花伝社。
中野潤．
（ 2016）．
『創価学会・公明党の研究—自公連立政権の内在論理』岩波書店。

ROLES Review Vol.4

29

中野毅．
（2001）「戦後日本国家と民衆宗教の政治参加—宗教学的一考察」博
士学位論文．
--------．
（2023）．
「自公連立政権と創価学会」島薗進編『政治と宗教—統一
教会問題と危機に直面する公共空間』岩波書店，93-134．
薬師寺克行（2016）『公明党—創価学会と 50 年の軌跡』中央公論新社 .
Achen, C., & Bartels, L.（2016）. Democracy for realists: Why elections do not
produce responsive government. Princeton: Princeton University Press.
Algara, C., Amlani, S., Collitt, S., Hale, I., & Kazemian, S.（2022）. Nail in
the Coffin or Lifeline? Evaluating the Electoral Impact of COVID-19 on
President Trump in the 2020 Election. Political Behavior, 1-29.
Bartels, L. M.（2002）. Beyond the running tally: Partisan bias in politicalperceptions. Political Behavior, 24, 117-150.
Bechtel, M. M., & Hainmueller, J.（2011）. How lasting is voter gratitude? Ananalysis of the short-and long-term electoral returns to beneficial policy.
American Journal of Political Science, 55（4）, 852-868.
Bullock, J. G., & Lenz, G.（2019）. Partisan bias in surveys. Annual Review of
Political Science, 22, 325-342.
Crawford, J. T., & Pilanski, J. M.（2014）. Political intolerance, right andleft. Political Psychology, 35（6）, 841-851.
Healy, A., & Malhotra, N.（2013）. Retrospective voting reconsidered. Annual
Review of Political Science, 16, 285-306.
Healy, A., & Malhotra, N.（2009）. Myopic voters and natural disaster policy.
American Political Science Review, 103（3）, 387-406.
Healy, A. J., Malhotra, N., & Mo, C. H.（2010）. Irrelevant events affectvoters' evaluations of government performance. Proceedings of the National
Academy of Sciences, 107（29）, 12804-12809.
Healy, A. J., Persson, M., & Snowberg, E.（2017）. Digging into thepocketbook: Evidence on economic voting from income registry data
matched to a voter survey. American Political Science Review, 111（4）,771-785.

30

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考える

Huber, G. A., Hill, S. J., & Lenz, G. S.（2012）. Sources of bias inretrospective decision making: Experimental evidence on voters’
limitations in controlling incumbents. American Political Science Review,106（4）, 720-741.
Jacobs, C. M., & Theiss-Morse, E.（2013）. Belonging in a “Christian Nation”: the explicit and implicit associations between religion and nationalgroup membership. Politics and Religion, 6（2）, 373-401.
Malhotra, N., & Kuo, A. G.（2008）. Attributing blame: The public's response
to Hurricane Katrina. Journal of Politics, 70（1）, 120-135.
McConnell, C, Margalit, Y, Malhotra, N., & Levendusky, M.（2017）. The
Economic Consequences of Partisanship in a Polarized Era. American
Journal of Political Science. 62（1）, 5-18.
McDermott, M. L.（2009）. Religious stereotyping and voter support forevangelical candidates. Political Research Quarterly, 62（2）, 340-354.
Mian, A., Sufi, A., & Khoshkhou, N.（2021）. Partisan bias, economic
expectations, and household spending. Review of Economics and Statistics,
1-46.
Nakajo, M., Kobayashi, Y., & Arai, K.（2019）. Do Voters Punish Governments
for Natural Disasters? Evidence from the 2015 Kinu River Flood and the2016 Kumamoto Earthquake in Japan. Unpublished Working Paper.
Pickup, M., & Evans, G.（2013）. Addressing the endogeneity of economic
evaluations in models of political choice. Public Opinion Quarterly, 77（3）,735-754.
Vegter, A., Lewis, A. R., & Bolin, C. J.（2023）. Which civil religion?
Partisanship, Christian nationalism, and the dimensions of civil religion
in the United States. Politics and Religion, 16 (2), 1-15.

ROLES Review Vol.4

31

付録 1：意識調査の概要
調査会社

調査期間

サンプルサイズ（スクリーニン
グ質問除去後）信仰に関する調査
2021 年調査Yahoo! クラウドソーシング 2021 年 12 月 22 日～ 24 日

2,835

2022 年調査Yahoo! クラウドソーシング 2022 年 9 月 25 日～ 26 日

2,563

雑損控除に関する調査
2021 年 1 回目調査 Lucid

2021 年 2 月 25 日～ 26 日

2021 年 2 回目調査 Lucid

2021 年 3 月 24 日～ 26 日

4,573
1,481

2022 年 1 回目調査 Yahoo! クラウドソーシング 2022 年 9 月 26 日～ 27 日

4,480

2022 年 2 回目調査 Yahoo! クラウドソーシング 2022 年 10 月 25 日～ 26 日

4,289

付録 2：意識調査内での質問文●信仰に関する質問【質問文】
あなたの宗教に関わることについて、お伺いさせていただきます。あなたが信仰されている宗教を、以下の中から選択してください。複数ある場合には、複数の項目を選択することが可能です。
【選択肢】
神道
天台宗
高野山真言宗
真言宗豊山派
真言宗醍醐派
信貴山真言宗律宗
浄土宗
臨済宗妙心寺派
曹洞宗
黄檗宗
浄土真宗本願寺派
真宗大谷派
浄土真宗高田派
日蓮宗
時宗

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融通念仏宗
法華宗
華厳宗
キリスト教・プロテスタント
系
キリスト教・カトリック系
キリスト教・正教会
キリスト教・聖公会
キリスト教・カルバン派
キリスト教・メソジスト派
キリスト教・ルーテル派
キリスト教・改宗派
イスラム教
ユダヤ教
幸福の科学
創価学会

立正佼成会
世界救世教
世界平和統一家庭連合
顕生会
霊友会
佛所譲念会教団
大山祇命神示教会
天理教
辨天宗
金光教
パーフェクトリバティー教団
真如苑
崇教真光
生長の家

第 2 章 政府への業績評価と認知のゆがみについて考える

●雑損控除
【質問文】
昨年度、2020 年度の課税のことについて、お伺いさせていただきます。
2020 年度の確定申告において、あなたの世帯では雑損控除を申告されましたか。
なお、雑損控除とは、災害又は盗難もしくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受けることを意味します（国税庁 HP より：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm）。
【選択肢】
はい／いいえ／わからない／答えない【質問文】
2020 年度に雑損控除を申告された方に、お尋ねします。
雑損控除を申告された理由は、以下のうちのどれに当たりますか。以下の中からもっともあてはまるものを 1 つ選んでお答えください。
【選択肢】
震災、風水害、例外、雪害、落雷など自然現象の異変による災害火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
害虫などの生物による異常な災害盗難
横領
その他
わからない
答えない
●景気評価
【質問文】
世間の景気をどうみますか。先月と変わらないと思いますか、悪くなってきたと思いますか、良くなってきたと思いますか。
【選択肢】
確かに良くなってきたと思う／やや良くなってきたと思う／変わらないと思ROLES Review Vol.4

33

う／やや悪くなってきたと思う／確かに悪くなってきたと思う／わからない
／答えない
●内閣支持
【質問文】
あなたは岸田文雄内閣を支持しますか、それとも支持しませんか。
【選択肢】
支持する／どちらかといえば支持する／どちらともいえない／
どちらかといえば支持しない／支持しない／わからない／答えない34

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

第3章 ロ シアのウクライナ侵攻
（2022 年 2 月）と米国の情報開示―情報による戦争抑止の可能性に関する考察―
小島 吉之
帝塚山大学・佛教大学・奈良女子大学非常勤講師

1．はじめに
情報で戦争を阻止することは可能か。米国がロシアのウクライナ侵攻に関して、それを示唆するロシア軍の動向に関する情報を一部、開示したことは、その可能性を追求するための試みだったように思われる。だが結果として、その試みは失敗したと言わざるをえない。なぜなら周知のように、ロシアの
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は 2022 年 2 月 24 日、ウクライナへの侵攻を決断し、同国の北部、東部、南部の三方向から軍隊を進駐させ、支配地域としたからである。その後、北大西洋条約機構（North
Atlantic Treaty Organization: NATO）諸国からの軍事援助を受けたウクライ
ナが頑強に抵抗し、北部のロシア支配地域を奪還することに成功したが、東部や南部ではなお、ロシアとの激しい戦闘が続いており、2023 年 3 月現在、戦闘終結への道筋は見えない状況である。
果たして情報で戦争を阻止しようとした米国の試みは無意味だったのだろうか。もし無意味だったとしたら、なぜ米国はその試みを推し進めようとしたのだろうか。あるいは、もし無意味ではなかったとしたら、米国がロシアの行動を抑止するために足りなかったものは何だったのだろうか。また、何が米国の試みを台無しにしたのだろうか。
こうした疑問を考えるため、本稿では米国がロシアのウクライナ侵攻に先立って、ロシア軍の動向に関する情報を開示したことについて、3 つの観点＊

本稿は ROLES REPORTNo.22 として掲載された。

ROLES Review Vol.4

35

から検討するものである。第一は、米国の情報開示がロシアのウクライナ侵攻を阻止することにあったとすれば、それがロシアに対して抑止効果を持っていたのかという点である。第二は、ロシアの侵攻を阻止するため、ウクラ
イナ自身がそれに備えることが不可欠だが、米国の情報開示がその取り組みを促すことになったのかという点である。そして第三は、米国の情報開示によってロシアの軍事的脅威を国際社会全体で共有し、それをロシアへの圧力に変え、侵攻阻止へと働きかけることができたのかという点である。
これらの観点から検討したことを踏まえつつ、結論において米国の情報開示が持っていた意義と限界について考えることにしたい。

2．ロシアへの抑止効果はあったのか
米国がロシアのウクライナ侵攻について「今後、数日以内に起きる」と初めて明言したのは、2022 年 2 月 17 日のことである。この日、ジョー・バイ
デン（Joe Biden）大統領は記者団からの質問に対して、ウクライナ国境付近のロシア軍が撤退することなく増強を続けていると指摘した上で、「ロシアがウクライナに侵攻する兆候が至るところに見られる」と語った 1。さらに翌日、ホワイトハウスで開かれた記者会見において、その根拠を問われたバイデン
は「われわれには、相当な情報能力がある」と発言し、プーチンがウクライナへの侵攻をすでに決断したとの認識を明らかにしたのである 2。
実はそれ以前にも、米国はロシアのウクライナ侵攻が近いという見方を示していた。たとえば、ホワイトハウスのジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は
同年 1 月、ロシアがウクライナ国境付近に 10 万人規模の部隊を展開しており、
1 W
 hite House, “Remarks by President Biden Before Marine One Departure,” February 17,2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements- releases/2022/02/17/
remarks-by-president-biden-before-marine-one-departure-14/. Accessed on March 12, 2023.
2 W
 hite House, “Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine,”
February 18, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/. Accessedon March 12, 2023.
3 W
 hite House, “Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and FEMA Administrator
Deanne Criswell, January 14, 2022,” January 14, 2022. https://www.whitehouse.gov/
briefing-room/press-briefings/2022/01/14/press-briefing-by-press-secretary-jen-psakiand-fema-administrator-deanne-criswell-january-14-2022/. Accessed on March 12, 2023.

36

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

侵攻のきっかけを作るために、ウクライナ東部の親露勢力への破壊行為を偽装する「偽旗作戦（false-frag operation）」を準備していると発表した 3。また、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官はウクライナ情勢に関して、ロシアがウクライナとの国境付近で広範囲な兵力増強を行なっており、「都市部や重要な地域の制圧を含む多数の選択肢を利用できる」状況にあるとして警戒感をあらわにしていた 4。
ただ、米国では侵攻 1 カ月前の時点において、プーチンがウクライナへの侵攻をまだ決断していないと分析していた。実際、バイデンは就任一周年を迎えて行なわれた記者会見において、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と述べつつ、侵攻の最終決定は下されていないとの見方を示している。
また、プーチンといえどもウクライナ侵攻によって全面戦争に至ることは望んでいないはずだとして、ロシアとの外交協議を通じてウクライナ情勢に関する危機回避に向けた努力を続ける意向であることを強調していた 5。
では、米国はプーチンの決断をどのようにして読み取ったのであろうか。
残念ながらその根拠となった情報源に関して、米国は明らかにしていない。
だが、おそらく 3 つの情報源が関連していたと推測される。
1 つは、偵察情報である。米国はロシア軍の動向を把握するために政府の情報機関だけでなく、国家地理空間情報局（National Geospatial-Intelligence
Agency）が提供する枠組みを通じて、人工衛星を商業的な目的で運用している民間企業から画像情報の提供を受けていたことが知られている 6。この情報は、ロシア軍の欺瞞工作を見抜く上で大きな効果を発揮した。たとえば、ロ
シアは 2 月中旬、ウクライナ国境付近に集結していた部隊を一部、撤退させると発表した。だが実際には、ロシアは装備を残し、戦車を移動させる橋を建設していたことが米国側で公開された衛星写真から分かった。この情報を4 U
 .S. Department of Defense, “Secretary of Defense Austin and Chairman of the Joint
Chiefs of Staff Gen. Milley Press Briefing,” January 28, 2022. https://www.defense.gov/
News/Transcripts/Transcript/Article/2916567/secretary-of-defense-austin-andchairman-of-the-joint-chiefs-of-staff-gen-mille/. Accessed on March 12, 2023.
5 W hite House, “Remarks by President Biden in Press Conference,” January 19, 2022.
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/01/19/remarks-bypresident-biden-in-press-conference-6/. Accessed on March 12, 2023.
6 N athan Strout, “How one US intelligence agency is supporting Ukraine,” Defense News,
April 26, 2022. https://www.defensenews.com/intel-geoint/2022/04/25/how-one-usintelligence-agency-is-supporting-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.

ROLES Review Vol.4

37

受けてバイデンは、同月 15 日に行なった演説で「ロシア軍が本拠地に戻っているとはまだ確認できていない」と述べた上で、さらに現状としてウクライ
ナ国境付近に展開するロシア軍の規模が 15 万人超に上っているとし、ロシア側の発表と行動が不一致であることを批判した 7。
このほかにも米国は、ロシア軍の動向を上空から監視し、その情報を政府高官の発言やメディアへのリークなどによって明らかにしている。こうした情報は自国の情報能力を国内外に知らしめることになるので、通常であれば秘匿するものである。だが米国は、その情報をあえて公表することによって、
ロシアの行動が丸裸にされていることを印象づけようとした。それによって
ロシアの行動を抑止するとともに、その間に外交的な解決を図る機会を得た
いと考えていたからである。
ただ、偵察情報はロシア軍の動向を把握する上で有用な情報源だが、その意図まで読むとなれば、組織内部でどのようなコミュニケーションが行なわれているかを知ることが欠かせない。そこで重要な役割を果たすのが通信情報である。
今のところ、ロシアのウクライナ侵攻に関して、米国の通信情報がどのような情報を収集していたのか、その詳細は明らかになっていない。だが、メディアが伝えたところによると、ロシア軍は通信機器の不足によって末端の兵士だけでなく、軍高官でさえも一般の電話回線や携帯電話で連絡を取り合っており、機密保全の措置が十分、講じられているとは言えない状況だったようである 8。また、前線のロシア兵が故郷に住む家族や友人らと携帯電話で通話し、現地の様子や心境などを伝えていたこともメディアによって報じられている 9。本来なら作戦行動中、上官の許可なく家族との連絡を取ることは
7 W
 hite House, “Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine,”
February 15, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/
02/15/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine/. Accessedon March 12, 2023.
8 A
 lex Horton and Shane Harris, “Russian troops’ tendency to talk on unsecured lines isproving costly,” Washington Post, March 27, 2022. https://www.washingtonpost.com/
national-security/2022/03/27/russian-military-unsecured-communications/. Accessed on
March 12, 2023.
9 ｢ 死亡したロシア兵の携帯に『ママ、僕はウクライナにいる』『怖いよ』…士気下げる狙い
で公表か」『読売新聞』2022 年 3 月 8 日。2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://www.
yomiuri.co.jp/world/20220307-OYT1T50200/.「ウクライナ、ロシア軍の電話傍受し『虐殺の証拠収集』…宝石強奪を自慢する会話記録も」『読売新聞』2022 年 4 月 5 日。2023 年 3月 12 日、アクセス。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50176/.

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第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

軍規違反に当たると思われるが、そうした規律さえもきちんと守られていな
いほど、ロシア兵の士気が低かったことがうかがえる。おそらく米国にとって、ロシア軍のずさんな通信システムは通信情報の収集において絶好の狩場になっていたに違いない。
そして最後に、人的情報である。ウクライナ侵攻に関するロシア政府内での政策決定を把握するためには、その中枢に近いルートからの情報を入手しなければならない。この点に関しても水面下でどのようなことが行なわれていたのか、不明な部分が多いが、どうやらロシア軍部においてウクライナ侵攻に賛成できない軍高官が相当数、いたことは間違いなさそうである。たとえば、ロシアの退役軍人からなる「全ロシア将校の会」会長のレオニード・
イワショフ（Leonid Ivashov）退役大将は 1 月末、侵攻に傾斜するプーチン大統領に対して辞任を求める声明を出している。その内容は、ウクライナとの戦争はロシアの国際的地位を失墜させ、多くのロシアの若者を犠牲にし、ウクライナとの関係も修復不可能になるとの見解を示した上で、「シロビキ（Siloviki）」と呼ばれる国内のエリート層が自己保身のために戦争を挑発するのはやめるべきだと訴えるものだった 10。
この声明をイワショフが単独で出したとは考えにくい。むしろ、プーチン
大統領の決断を支持できない軍関係者からの声を反映したものではなかろうか。ロシアではイワショフの声明を冷ややかに取り上げるメディアが多かったようだが、ロシア軍の態勢が整っておらず、士気も上がっていないことは、先に言及したように、その通信システムのずさんさを考えると明らかである。
米国は以前、プーチンの側近の一人を情報協力者として獲得することに成功
し、プーチン政権での政策決定に関して正確に把握していたが、2017 年以降、その人物を保安上の理由によってロシアから脱出させたため、有力な情報源を欠いていた 11。そのなかでプーチンと距離が近い人脈からこうした声明が10 ｢ ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え」朝日新聞 GLOBE、2022 年 2 月 16 日。2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://glo
be.asahi.com/article/14550085.
11 D avid E. Sanger, Julian E. Barnes and Eric Schmitt, “U.S. Intelligence Agencies Face
Crucial Test in Deciphering Putin’s Motives,” New York Times, February 15, 2022.
https://www.nytimes.com/2022/02/15/ us/politics/us-russia-putin-intelligence.html.
Accessed on March 12, 2023.

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出てきたことは、現場の状況を顧みないプーチンに対する不満の表れであると同時に、プーチンの決断の固さを示すものでもあった。
ほかにもさまざまな情報があったと推測されるが、バイデン政権ではロシアの侵攻を阻止するため、機密情報も含めた情報（とくに偵察情報）を開示することはおおむね支持されていたようである。実際、一部のメディアで伝えられているように、バイデン政権は 2021 年 11 月、国家安全保障会議（National Security Council）のもとに国務省や国防総省、エネルギー省、財務省などの関係省庁から専門家を集め、ロシアを抑止するためのプランを検討する特別グループ「タイガー・チーム（Tiger Team）」を設置したという。
そのプランのなかには、米国が得たロシア軍の動向に関する情報開示も含まれており、ロシアの手口を明らかにすることによって侵攻を回避したいとい
うねらいがあったとされている 12。
一般論では、そうした情報を開示することは米国の情報源がロシアによって特定されるおそれがあるので控えられるべきである。だが、情報開示に踏み切ることで世論をロシア批判に向かわせることができるし、誰が情報を漏らしたのかとロシア政府内で情報源探しが始まれば、技術的・人事的な混乱を引き起こすこともできる。それがプーチンの決断を揺るがすのであれば、バイデン政権としてはリスクを取ってやってみる価値があると判断したのだ
ろう 13。
だが米国は、ロシアのウクライナ侵攻が近いことを情報開示によって警告しつつも、侵攻開始後、米国がウクライナへの軍事介入を行なうことについては否定的な態度を取り続けた。それは、もし米国が軍事介入に踏み切れば、ロシアとの全面戦争、ひいては核戦争に発展しかねないこと、また、ウクラ
イナにおけるロシアとの戦争に米軍を派遣することになれば、その状況下でアジアにおける中国との軍事的なバランスをどのように取るべきかという問
12 E
 llen Nakashima and Ashley Parker, “Inside the White House preparations for a Russian
invasion,” Washington Post, February 14, 2022. https://www.washingtonpost.com/
national-security/2022/02/14/white-house-prepares-russian-invasion/. Accessed on
March 12, 2023.
13 Z
 ach Dorfman, “In new front of information war, U.S. repeatedly declassifies intelligenceon Ukraine and Russia,” Yahoo! News, February 20, 2022. https://news.yahoo.com/in-newfront-of-information-war-us-repeatedly-declassifies-intelligence-on-ukraine-andrussia-224649617.html. Accessed on March 12, 2023.

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第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

題が浮上するからである。そのため、バイデンは 20 日に招集した国家安全保障会議において、戦争を阻止するためならプーチンといつどんなかたちでも話し合う用意があると表明し、ロシアへの経済制裁を求めるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領に対しても、侵攻回避の可能性があるうちは発動しないとの立場を強調した 14。
ロシアから見れば、こうした米国の態度はウクライナ問題に関して、いわば口先介入に留まるとの印象を与えたのではないだろうか。実際、ロシアは
米国の情報開示によって、その軍事的な動向が米国側に丸裸にされていることを知らされても、それを積極的に隠そうとしなかった。むしろ、ウクライナ
東部における親露派勢力によって支配された地域（ドネツク、ルガンスク）の独立を一方的に承認し、両地域からの要請にもとづくかたちでロシア軍の派遣を決定した。この状況に関してバイデンは 22 日、ホワイトハウスでの記
者会見のなかで「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」であり、「目に余る国際法違反」だと強く非難した。だが同時に「ロシアと戦争するつもりはない」
とも発言し、ロシアとの外交的な解決に希望をつなごうとしていた 15。
その後も米国は、ロシア軍の動向を監視し、23 日には米国防総省が、20 万
人弱のロシア軍がウクライナとの国境から 5 ～ 50 ｋｍ付近に集結しており、部隊によって差こそあれ、「現時点で進軍できる地点まで到達した」との見方を示した。また、黒海からもロシア軍の艦艇二十数隻が巡航・弾道ミサイルの発射態勢を整えているとし、「ロシア軍は今にも軍事行動を起こす準備が進んだ段階にある」との分析を明らかにしてロシアを牽制した 16。
だが、その情報開示にもかかわらず、プーチンは 24 日、ウクライナ東部ドンバス地方の住民を保護する目的で特別軍事作戦を実施すると発表し、ウクライナへの侵攻を開始した。バイデンは「プーチン大統領は壊滅的な人命の14 ｢ バイデン政権、ＮＳＣ招集しウクライナ情勢協議 国務長官は『いつでも米露首脳会談の用意』」『産経新聞』2022 年 2 月 21 日。2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://www.
sankei.com/article/20220221-S23OUYIGCJK6JMGBPU4NR3D6EY/.
15 W
 hite House, “Remarks by President Biden Announcing Response to Russian Actions in
Ukraine,” February 22, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2022/02/22/remarks-by-president-biden-announcing-response-to-russianactions-in-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.
16 ｢ ウクライナ大規模攻撃準備 ロシア軍 米国防総省高官」『産経新聞』2022 年 2 月 24 日。
2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://www.sankei.com/article/20220224-JVCF5DLOR
VOVNCWMXCQ6JOO6TU/.

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損失と人的苦痛をもたらす計画的な戦争を選んだ。全責任はロシアにある」との声明を出し、ロシアを厳しく非難したが、それはすなわち、情報開示によってロシアの行動を抑止しようとした米国のアプローチが破綻した瞬間でもあった。

3．ウクライナの警戒強化につながったのか
ロシアのウクライナ侵攻に関して米国が情報開示を行なったのは、それによってロシアの行動を抑止するねらいがあったと考えられるが、同時にウクライナの警戒心を高めて、ロシアの侵攻に備えた即応態勢の整備を急がせることも念頭に置かれていたように思われる。米国がウクライナへの軍事介入に否定的であることから、ウクライナ自身がロシアの侵攻に対処しなければならない。そのためには、米国がウクライナに対して確度の高い情報を提供し、ロシアの軍事的脅威が差し迫ったものであるという認識を共有することが必要である。
この点に関して米国とウクライナは、ロシアの侵攻前から情報協力を行なっていたことが知られている。複数の米情報関係者によると、ウクライナは2014 年 2 月のクリミア危機後、通信情報で得られたロシア軍の動向に関する情報の共有やサイバーセキュリティー問題に関する協力などで、米国との関係強化に努めており、双方の情報当局者が定期的に訪問し、情報交換を行なうなどの交流にも力を入れていたという。また、非公式ではあったが、米国南部にある中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）の施設でウクラ
イナの特殊部隊や情報工作員の訓練も行なっていたようである 17。
もともと米国は、ウクライナを信頼に足るパートナーと見なしていたわけではない。なぜなら、ウクライナ政府内には親露派の影響力が色濃く見られ、
ウクライナとの情報協力にあたってはロシアへの情報漏洩を絶えず警戒しなければならなかったからである。ただ、米国がウクライナ東部やロシア西部
17 Z
 ach Dorfman, “As the Russian threat grew, U.S. intelligence ties to Ukraine deepened,”
Yahoo!News , February 3, 2022. https://news.yahoo.com/as-the-russian-threat-grew-usintelligence-ties-to-ukraine-deepened-225919359.html. Accessed on March 12, 2023.

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第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示におけるロシア軍の動向に関する通信情報を収集するためには、地理的な優位性からウクライナの協力が欠かせない。対テロ戦争や中国・北朝鮮の軍事的な脅威に対処するため、米国はこれまで中東やアジアでの情報活動に力点を置いてきたが、東欧は手薄になっていた。その点でクリミア危機後、ロシアの軍事的な脅威が浮上したことは、ウクライナとの情報協力にあたって米国の姿勢を改めるきっかけになったのである 18。
ウクライナからの情報は、米国にとって有用なものだったようである。たとえば、その状況を知る元国家安全保障局（National Security Agency: NSA）
職員は「ウクライナが持っている情報の深度や精度はわれわれよりも優れていた」と述べており、ウクライナの情報が NSA 内で高く評価されていたことをうかがわせている。また、ロシア政府との結びつきを持つ特権階級のロシ
ア人やウクライナ人の資金的な流れについて、米国はウクライナ側からの情報提供を受けていた 19。その一方で先に言及したように、米国は民間企業と連携してロシア軍の動向に関する偵察情報をウクライナと共有する仕組みを整えるなど、双方の強みを生かした情報協力を行なっていた。
とはいえ、情報協力のパートナーとしての歴史は浅い。そのため、米国はウクライナへの情報提供（とくに通信情報や人的情報）に際して極力、情報源やその収集方法などが明らかにならないように制限を加えていた。また、ウクライナからの情報に関しても、けっして正確とは言えないものが含まれており、ともすれば、陰謀論を彷彿させる分析も少なからずあったと言われている。複数の CIA 職員が証言するところでは、ウクライナの分析は米国への説得を強く意識して作られており、CIA 内部でもその内容について、どこまで真剣に取り上げるべきか、いつも議論になっていたという 20。つまり、米国側はウクライナがロシアの軍事的脅威を意図的に煽るような分析を出しているのではないかと疑っていたのである。
さらに米国は、ウクライナがロシアの侵攻によって制圧され、その支配下
18
19
20
21

Ibid.
Ibid.
Ibid.
K
 en Klippenstein and Sara Sirota, “U.S. Quietly Assists Ukraine With Intelligence, Avoiding
Direct Confrontation With Russia,” The Intercept, March 17, 2022. https://theintercept.
com/2022/03/17/us-intelligence-ukraine-russia/. Accessed on March 12, 2023.

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に置かれることを想定して情報協力を行なっていた面もあったように思われる。先に言及したように、米国は情報源や収集方法などを秘匿してウクライ
ナ側に情報提供を行なっていたほか、実際、ウクライナに提供していた情報
は「 生 情 報（raw intelligence）」 で は な く、
「 仕 上 が っ た 情 報（finishedintelligence）」だったと言われている 21。
こうした措置が講じられたのは、ウクライナの情報保全に対する懸念もさることながら、もしロシア軍がウクライナを制圧したとき、米国によってウクライナに提供されていた情報が差し押さえられる危険がきわめて高いからである。そうなると米国と偵察情報を共有するための仕組みをウクライナに開放したのは、その多くが民間レベルでも収集可能な情報だったからと言えるかもしれない。もちろん、それは偵察情報に価値がないからそのようにしたわけではない。むしろ、偵察情報はロシア軍の動向を把握する上で、侵攻前だけでなく侵攻後も非常に大きな役割を果たしている。だが、少なくとも情報保全の観点から見れば、米国自身がその内容を一部、開示していることから分かるよ
うに、通信情報や人的情報と比べて厳格なものではなかったと推測される。
したがって、米国はクリミア危機後、ウクライナとの情報協力を進めていたが、ウクライナに対して全幅の信頼を置いていたわけではなかった。つねに見え隠れするロシアの存在に警戒しつつ、また、自国の安全を確保するために米国の関与を取りつけたいウクライナの思惑にも注意しつつ、その微妙に配慮した関係のなかで米国は、ウクライナとの情報協力に臨まなければならなかった。
だが、そうした負の要素があったとはいえ、米ウ両国の情報協力はロシアの軍事的脅威に対する認識を共有する上で有意義なものだった。実際、ロシア軍がウクライナとの国境付近で兵力を増強しているとの情報は 2021 年 11月頃から出始めており、ロシア軍の動向に関して米ウ両国とも高い緊張感をもって注視していた。それと並行して、米国はバイデンをはじめ、アントニー・
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官やジェイク・サリバン（Jake Sullivan）
22 ｢ 米、露の『速攻』警戒 戦略対話で溝埋まらず」『産経新聞』2022 年 1 月 11 日。2023 年
3 月 12 日、アクセス。 https://www.sankei.com/article/20220111-GSB423BFBFLP5MCJ
3XFP5MVNQU/.

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第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

大統領補佐官など、政権幹部がウクライナと電話・対面会談を重ね、その回数は 2022 年 1 月の時点で 20 回に及んでいた 22。さらに米国は、各種の情報にもとづいてロシアのウクライナ侵攻が現実味を帯びているとの警告を繰り返すとともに、もし侵攻が開始されれば、首都キエフはロシア軍によって数日のうちに制圧され、約 5 万人の市民が死傷するという分析も明らかにした。
それによってウクライナのみならず、他の NATO 諸国とも危機感を共有しようとしたのである 23。
ただ、ここで 1 つ、問題なのは、果たしてウクライナのゼレンスキー大統
領がこうした情報をどこまで深刻に受け止めていたのかという点である。なぜならゼレンスキーは、ロシアの侵攻が始まるまで「差し迫った侵略の危険などない」と発言し、国民に冷静さを保つように何度も呼びかけていたからである。また、
2 月 12 日には記者団に対して「パニックは敵の役に立つだけだ」
として、ロシアの侵攻が近いとする米国側の見解について不快感さえ示している 24。侵攻後、見通しの甘さを責められたゼレンスキーは、戦争の可能性を否定したのはその可能性が強調されることによって経済が混乱し、ロシアへの抵抗力が弱まることを恐れたからだと主張したが、これまで述べてきたように、ロシアの侵攻を示唆する情報がまったくなかったわけではない。そのことを考えると、ウクライナ政府内でどのような情報がやりとりされ、そこで政策と情報の関係がどのようなものだったのか、改めて検証することが必要かと思われる 25。
また、国内の混乱を避けるためにロシアの侵攻を否定したというゼレンス
キーの主張に偽りがないとしたら、その背景にロシア軍の動向についてブラフかもしれないという予断が働いていたとも考えられる。たとえば、ロシアは 2021 年春、「演習」の名目でウクライナとの国境付近に 10 万人規模のロ
シア軍を集結させたことがある。このとき、ウクライナ情勢はクリミア危機
23 R
 achel Pannett, Amy B. Wang, Robyn Dixon, and Karen DeYoung, “As U.S. predicts
Russia could seize Kyiv in days, diplomatic efforts set to intensify this week,” Washington
Post, February 6, 2022. https://www.washingtonpo st.com/world/2022/02/06/ukraine-russia-military-putin/. Accessed on March 12, 2023.
24 「『侵攻間近』の情報否定ウクライナ大統領」『産経新聞』2022 年 2 月 13 日。2023 年 3 月
12 日、アクセス。 https://www.sankei.com/article/20220213-VCU633YNZFPZJOQKSPWOFQCJHY/.
25 小 泉悠『ウクライナ戦争』（ちくま新書、2022 年）113-114 頁。

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以来の緊張に包まれたが、ロシアは 4 月下旬、ウクライナ周辺におけるロシ
ア軍の集結は即応性をチェックするための「抜き打ち検閲」であり、すべての目標が達成されたので、部隊は 5 月 1 日までに駐屯地に戻ると発表した。
そしてロシアは、発表した日程に合わせて主力部隊を撤退させたため、その緊張は一時的なもので終わった。
ロシアのねらいは、ウクライナ問題をめぐってロシアに厳しい態度を示す
バイデンに対して牽制することだったと言われている。米国はその間、ロシアに首脳会談を持ちかけつつ、その呼び水としてロシアとドイツの間で建設されている天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム２」に対する制裁緩和を行なった。6 月に開かれた米露首脳会談では、サイバー攻撃や核軍備管理などの分野での二国間協力を深めることで合意し、ウクライナに関しても米国は、NATO 加盟を支持するメッセージは出さず、ロシアとの安定的な関係を維持することを優先した 26。この記憶からゼレンスキーは、2021 年秋から危機に関しても結局、米露間で何らかの外交的な解決が図られ、ロシア軍は撤退すると見ていたのかもしれない。
ただ、いずれにせよ、ウクライナはロシアによって侵攻され、それを食い止めることができなかった。米国は侵攻開始までウクライナに対して警告を発しつづけていたほか、10 月の段階でウクライナ侵攻時におけるロシアの軍事作戦に関する予測分析がホワイトハウスで報告され、ロシアはウクライナ
に対して複数方向から同時に大規模な戦略的攻撃を実行するだろうと見積もられていた 27。おそらく米国は、そうした情報もウクライナ側に提示していたはずである。だが、ロシアの侵攻が始まると、ウクライナは同国の北部、東部、南部からロシアの陸上部隊だけでなく、航空機やミサイル、サイバーなどを組み合わせた攻撃を受け、その戦況の推移はほぼ米国の予測通りになった。
これは言い換えれば、ウクライナがロシアの侵攻に対して、米国の情報を活かせなかったということだろう。つまり、ここでも米国の情報開示は、ロシアの侵攻を阻止する上で有効に機能しなかったと考えられるのである。
26 同 28-32 頁。
27 “ The Post examined the lead-up to the Ukraine war. Here’s what we learned.,” Washington
Post, August 16, 2022. https://www.washingtonpost.com/national-security/2022/08/16/
ukraine-road-to-war-takeaways/. Accessed on March 12, 2023.

46

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

4．国際世論に影響を与えたのか
米国の情報開示は、ロシアとウクライナだけを念頭に置いて行なわれたわ
けではない。そもそも情報開示は、米国と他の国々との間での情報共有でもある。したがって米国の情報開示には、他国と連携することもその目的のなかに含まれていたはずである。つまり、米国はロシアのウクライナ侵攻に関する情報を開示することによって、他国の政府高官や一般市民と情報を共有し、ロシアへの懸念と警戒を高める。そうして形成された国際的な世論をロシアへの圧力に変え、ウクライナへの侵攻を思いとどまらせるというねらいもあったと考えられる。そこで問われるのは、そのねらいがどこまでロシアの行動を抑止することに成功したかという点である。
米国がロシアの行動を抑止するため、もっとも重視したのは欧州諸国との連携だった。これはクリミア危機後、ロシアとウクライナの紛争解決に関する合意（ミンスク合意）を仲介したのがドイツとフランスであり、欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe: OSCE）の監督のもとでその合意が結ばれたからである。したがって、米国は 2021 年
秋以降、ロシアのウクライナ侵攻が懸念されるなか、ロシアとの外交的な解決を模索しながら、同時にウクライナ侵攻を阻止するため、NATO 諸国を中心としてロシア軍の動向に関する情報を共有し、ロシアへの抑止力強化を図ろうとした。
実際、米国は 11 月初め、ロシアがウクライナとの国境付近で兵力を 9 万人規模にまで増強している状況が明らかになると、プーチンの意図は不明としつつも、ロシアがウクライナに侵攻した場合に想定される侵攻ルートの地図『ワ
を NATO 諸国の一部に提供したと言われている 28。さらに 12 月に入ると、
28 A
 lberto Nardelli and Jennifer Jacobs, “U.S. Intel Shows Russia Plans for Potential
Ukraine Invasion,” Bloomberg, November 21, 2021. https://www.bloomberg.com/news/
articles/2021-11-21/u-s-intel-shows-russian-plans-for-potential-ukraineinvasion?leadSource=uverify%20wall. Accessed on March 12, 2023.
29 S
 hane Harris and Paul Sonne, “Russia planning massive military offensive against
Ukraine involving 175,000 troops, U.S. intelligence warns,” Washington Post, December
3, 2021. https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraineinvasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html. Accessed on
March 12, 2023.

ROLES Review Vol.4

47

シントン・ポスト』紙のリークによって、ロシアが年明け早々、17 万 5000 人を動員したウクライナ侵攻を計画しているとの分析を米国の情報機関が出していたことが明るみになった 29。つまり、侵攻のタイミングは読めないとしても、ロシアが侵攻に向けて計画的に行動していることに米国が確信を持ち始めたのがこの時期だと言えるだろう。そのため、バイデンは NATO 諸国と絶えず連絡を取りながら、ロシアの侵攻を阻止するための対応策を準備していると述べた 30。また、ブリンケン国務長官も同月 1 日、ラトビアの首都リガで開かれた NATO の会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻に向けた準備が整いつつあると指摘した上で、ロシアの方針が転換されるように取り組みながらも、あらゆる不測の事態に備えることが必要であるとの認識を示した 31。
ロシア軍の動向に関する米国側の認識は、このほかにも外交上の機会や水面下での協議などを通じて NATO 諸国に伝えられたが、その反応は米国と同様、ロシアを厳しく批判しつつも、ロシアとの外交的な解決を目指す方針が優先され、ウクライナへの軍事介入を決断するまでに至るものではなかった。
この背景には、プーチンが NATO の東方拡大を再三にわたって批判していた
こと、また、NATO 加盟によって自国の安全を確保したいウクライナの要求についても到底、容認できないという姿勢を明確に示していたことが挙げられる。NATO 諸国の立場としては、ロシアのウクライナ侵攻を看過することはできないが、それに応じてウクライナへの軍事介入に踏み切れば、ロシアとの本格的な軍事衝突は避けられず、ひいては全面的な核戦争に発展しかねない。ウクライナが要求する同国の NATO 加盟に関しても、もしそれを承認すれば、NATO の東方拡大を批判するロシアの強い反発を招き、ロシアとの外交関係が破綻するのは必至である。
したがって米国と他の NATO 諸国の間では、ウクライナへの侵攻に向けて
30 W
 hite House, “Remarks by President Biden on the November Jobs Report,” December 3,
2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/12/03/remarksby-president-biden-on-the-november-jobs-report/. Accessed on March 12, 2023; Ibid.,“Readout of President Joe Biden’s Call with European Allies,” December 6, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/06/readout-ofpresident-joe-bidens-call- with-european-allies/. Accessed on March 12, 2023.
31 U
 .S. Department of State, “Secretary Antony J. Blinken at a Press Availability at theNATO Ministerial,” December 1, 2021. https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinkenat-a-press-availability-at-the-nato-ministerial/. Accessed on March 12, 2023.

48

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示準備するロシア軍の動向について情報を共有し、NATO の結束を固めつつも、
それらの国々がウクライナに対して行なったのは、兵器供与や情報提供などの軍事支援にとどまった。実際、バイデンは 12 月 8 日、ロシアのウクライナ
侵攻を阻止するために米軍を派遣するのかと記者から問われたとき、「それは検討していない」と述べた上で、北大西洋条約第 5 条に定められた集団防衛の義務がウクライナに適用されることはないと明言した 32。この発言は、ロシアへの牽制を弱めるものとして批判されたが、米国としてはウクライナを守るため、ロシアとの核戦争に至るリスクまで負うことはできなかった。その判断は、国内世論の趨勢を反映したものでもあった。たとえば、ロシアのウクライナ侵攻前に実施された米国での世論調査では、ウクライナ問題に関して米国が主要な役割を果たすべきと答えた人は 26％しかいなかった。一方、米国は小さな役割を果たすべきだと答えた人が 52％、そもそも関与すべきではないと答えた人が 20％となっており、この問題に関して米国人がかなり慎重であることを物語っていた 33。また、侵攻直後に行なわれた別の世論調査
でも、ロシアと核戦争になるリスクを負うくらいなら、米国はウクライナへの軍事介入を行なうべきではないと答えた人は 62％であり、ロシアに対する経済制裁の継続を支持する人は 85％だった 34。NATO 軍の主力である米国がこうした態度を示している以上、他の NATO 諸国が突出してウクライナへの軍事介入に踏み切ることは現実的ではなかったと言えよう。
このようにロシアとの核戦争に至るリスクを警戒していた NATO 諸国は、
米国の情報開示によってロシアのウクライナ侵攻が差し迫った状況にあることを知りつつも、ウクライナに直接、軍を派遣し、ロシアの侵攻を食い止めるというオプションを取ることができなかった。
32 W
 hite House, “Remarks by President Biden Before Marine One Departure,” December
8, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/12/08/
remarks-by-president-biden-before-marine-one-departure-10/. Accessed on March 12,2023.
33 ｢ 戦争に疲れたアメリカ世論 53％がウクライナへ関与望まず」『朝日新聞』
2022 年 2 月 24 日。
2023 年 3 月 12 日、 ア ク セ ス。 https://www.asahi.com/articles/ASQ2S527NQ2SUH
BI005.html.
34 P
 ew Research Center, “Public Expresses Mixed Views of U.S. Response to Russia’s
Invasion of Ukraine,” March 15, 2022. https://www.pewresearch.org/politics/2022/03/
15/public-expresses-mixed-views-of-u-s-response-to-russias-invasion-of-ukraine/.
Accessed on March 12, 2023.

ROLES Review Vol.4

49ただ、米国の情報開示によってロシアのウクライナ侵攻が近いことを知った国々のなかには、NATO 諸国以外にもロシアに対して影響力を行使しうる国が存在したはずである。そうした国々からの圧力によって、ロシアの行動を変えさせることはできなかったのだろうか。
たとえば、中国は軍事・経済両面において、ロシアと緊密な関係にある国として知られている。その一方で、中国は 2011 年、ウクライナとの戦略的パートナーシップ関係の樹立を宣言してから、おもに経済面で中ウ両国の協力関係を深めてきた。実際、ウクライナにとって 2019 年以降、最大の貿易相手国は中国であり、中国もまた、エネルギーや農業、IT などの分野におけるウクライナへの投資を推進している。規模だけ見れば、中国の対外投資額全体に占めるウクライナの比率はまだ小さく、ロシアと比べて大きな差があるこ「一帯一路」構想の実現に向けて東欧諸国との経済関とは否めない 35。だが、係の強化を図りたい中国としては、ロシアだけでなくウクライナとの関係も今後、さらに発展させていきたいという段階だったと考えられる。
そのため、中国はウクライナ問題に関して、当初から中立的なスタンスで臨んでいたように思われる。それはこの問題をめぐって、ロシアとウクライナ、
どちらか一方を支持すると立場を決めることが難しかったからである。
この姿勢は、2021 年秋以降、米政府高官の発言や各種メディアのリークを通じて、ロシアのウクライナ侵攻が近いという情報が米国から開示されていたにもかかわらず、ほとんど変わらなかった。むしろ中国は、ロシアへの批判を強める米国とは異なり、ロシアの主張に理解を示しつつ、ウクライナとの仲裁者としての役割を果たそうとしていたように見える。それは 2022 年 2
月 4 日、北京で開催された冬季五輪開会式に合わせて中露首脳会談が行なわれた際、プーチンが NATO の東方拡大に反対し、欧州における新たな安全保
障の枠組みを構築すべきだと主張したことについて、習近平国家主席もそれ
35 中
 国とウクライナの関係については、楢橋広基・亀山達也「拡大を続けてきたウクライ
ナとの経済関係（中国）：侵攻による影響は既に顕在化」ジェトロ、2022 年 6 月 3 日。
2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/b1c985609
3b18fc7.html.
36 I lya Arkhipov, Henry Meyer ｢中ロ首脳、結束を固める－ウクライナや台湾巡る西側との対 立 で 」Bloomberg（ 日 本 語 版 ）、2022 年 2 月 5 日。2023 年 3 月 12 日、 ア ク セ ス。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-04/R6S77CT0G1KY01.

50

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示を支持するとの声明を出したことからもうかがえる 36。また、中国はウクライ
ナ問題に関して、対話を通じて平和的に解決すべきだと繰り返し呼びかけて
おり、22 日に開かれた国連安保理の会合でも張軍国連大使は、ウクライナ問
題に関する当事者すべてに対して自制するように求め、外交的な解決に向けた努力を歓迎するとともに、各方面の懸念をいずれも平等に扱うべきだと主張した 37。
中国と近いスタンスを取った国として、インドも挙げられる。インドは中国と同様、ロシアと冷戦時代から軍事・経済両面において緊密な関係を保ってきた国として知られている。一方、インドとウクライナの関係は、ウクライナがソ連を構成する共和国のひとつだった時代にまでさかのぼることができる
が、印ウ両国の交流が活発になったのは、ウクライナが 1991 年、独立し、翌年、インドとの国交を樹立してからのことである。近年は経済分野において、閣僚クラスでの二国間会合が定期的に開かれているほか、科学技術（とくに宇宙開発）や文化交流などの分野でも関係強化の取り組みが進められてきその伝統的な外交方針である「戦略的自律」
た 38。こうした経緯からインドは、のアプローチにしたがって、ウクライナ問題の外交的な解決を呼びかけつつ
も、米国をはじめとした NATO 諸国によるロシア批判には同調せず、ロシアとの関係を維持するスタンスを取った。
その他の国々に関しても、米国の情報開示によって外交的な立場を大きく変えたわけではなく、従来の外交方針を基本的に踏襲していたように思われる。とくにアジアやアフリカ、中南米などの地域には、ロシアとの深い関係を持つ国が少なからず存在していた。そのため、中国やインドと同様、ロシアへの非難を避け、建前といえども、外交的な解決を目指すべきだと主張する国が散見された。
そうした外交スタンスをはっきり見ることができたのは、ロシアのウクライ
37 ｢ 中国国連大使、ウクライナ情勢めぐり全当事者に自制呼び掛け 安保理緊急会合」CNN.co.jp、
2022 年 2 月 22 日。2023 年 3 月 12 日、アクセス。https://www.cnn.co.jp/world/35183883.html.
38 イ
 ンドとウクライナの関係については、Ministry of External Affairs (India), “IndiaUkraine Relations,” July 2020. https://mea.gov.in/Portal/ForeignRelation/India_Ukr
aine_July_2020.pdf. Accessed on March 12, 2023.
39 ｢ 国連総会の緊急特別会合 ロシアを非難する決議 賛成多数で採択」NHK NEWS WEB、
2022 年 3 月 3 日。2023 年 3 月 12 日、ア ク セ ス。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20220303/k10013510951000.html.

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51

ナ侵攻後、2022 年 3 月初めに開かれた国連総会の緊急特別会合の場である。
ここでロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が 141 カ国の賛成多数で採択されたが、反対の 5 カ国（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）と棄権の 35 カ国（中国、インド、イラン、パキスタン、ベトナム、
南アフリカなど）、合わせて 40 カ国が決議案に同調しなかった 39。それは侵攻という事実を前にして、米国によって開示された情報の正確さが明らかになってもなお、そうした国々の外交スタンスを変えるまでには至らないという限界を示していたのである。

5．結論
本稿の冒頭で述べたように、ロシア軍の動向に関する情報を開示することによって、ロシアのウクライナ侵攻を阻止しようとした米国の試みは、失敗に終わったと言わざるをえないように思われる。なぜなら結果としてロシアの侵攻を許してしまった以上、その目的を果たしたとはやはり言えないからである。
だがそれは、米国の情報が間違っていたから、そのような結果になったわ
けではない。むしろ米国によって開示された情報は、おおむね正確だった。
上空からの偵察情報は、ウクライナとの国境付近に集結するロシア軍の動向をほぼリアルタイムで把握することに成功していた。通信情報や人的情報に関してもいまだ明らかにされていない部分が多くあるとはいえ、ウクライナ
側との協力にも助けられて、ロシア軍の動向だけでなくプーチン政権内部の状況などについても有用な情報を収集していたと推測される。それらの情報源にもとづいて、政府高官の発言やメディアへのリークなどによって開示された情報は、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを国際社会に広く訴えかけるものだったし、事実、ロシアがウクライナを侵攻したことによって、その情報の正しさが証明されたのである。
したがって、たしかに米国の情報開示によってロシアのウクライナ侵攻を阻止することはできなかったが、それは情報の失敗を意味するものではない。
むしろ、その情報をうまく活かしきれなかった政治的な要因にこそ、失敗の52

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示

本質があると言うべきだろう。
実際、米国のねらいは、ロシア軍の動向に関する情報を開示し、ロシアの手口を明らかにすることによって、ロシア側に自分たちの行動が米国によって丸裸にされていると認識させ、侵攻のタイミングを失わせることにあったと考えられる。だが、その前提として欠かせないのは、ロシアへの軍事的な抑止力がウクライナ側に準備されていることである。なぜならロシアの軍事的な優位が保たれている状況では、いかにロシア軍の動向を衆人環視のもとに置いたとしても、それでロシアの侵攻自体を食い止めることはできないからである。言い換えれば、ロシアに対抗しうる軍事力がウクライナ側に備わっていればこそ、情報開示によって侵攻のタイミングを失わせる手段が有効になるということである。
もちろん、米国はロシア侵攻前から、ウクライナに対して兵器供与や情報提供などのかたちで軍事支援を行なってきた。だが、その多くは対戦車ミサ
イルや地対空ミサイルなど、防衛目的で使用される兵器で占められており、ロシア軍の拠点を叩く攻撃用の兵器をウクライナに供与することは控えられてきた。また、ウクライナへの米軍派遣に関しても、バイデンは 2021 年末の時点で否定的な態度を示しており、侵攻間際になってもその態度を覆すことはなかった。一方、米国はウクライナ情勢の緊迫化にともない、ロシアと地理的に近い NATO 諸国に対して数千人規模での米軍増派を決定している。このように米国が示したウクライナと NATO 諸国への軍事的な対応の差はロシ
アに対して、ウクライナへの侵攻に踏み切っても米国が介入することはないという確信を強めただろう。そこでプーチンは、北京で開催された冬季五輪が終了し、平和的なムードが国際社会に漂っている時期を見計らいつつ、特別軍事作戦と称したウクライナ侵攻を決断したのである。そう考えると、米国が早い段階でウクライナへの米軍派遣を否定したことは、その背後にロシアとの戦争を避けたいという政治的意図があったにせよ、ロシアへの抑止力を低下させたという意味で大きなミスだったと言わざるをえない。
ウクライナ自身も、侵攻前から米国との情報協力を推進し、ロシア軍の動向に関する情報を共有していたにもかかわらず、その情報を十分、活かせていたのかといえば、やや微妙な印象を受ける。とくに 2021 年末以降、ロシア

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53

の侵攻が近いと見られているなか、ゼレンスキーがロシアの軍事的脅威について過小評価する発言を繰り返していたことは、ウクライナにおける即応態
勢の準備を遅らせ、それが結果として侵攻当初、ロシア軍がウクライナ領内に深く差し込む状況を生んだのではないかという疑問を抱かせる。その発言の意図について、ゼレンスキーは国民を安心させるためだったと説明しているが、もし政治的な理由によって、情報を無視、もしくは、歪曲していたとすれば、ここでもやはり情報自体が間違っていたわけではなく、その活用において政治的なミスを犯していた可能性が出てくる。
さらに米国の情報開示は、ロシア軍の動向を国際社会に広く知らしめることによって、国際的な世論をロシア批判に傾斜させ、それをロシアへの圧力にして侵攻を阻止するねらいもあったと考えられるが、NATO 諸国は米国と同様、ウクライナへの軍事支援を行ないつつも、ロシアとの軍事衝突を避けることを優先し、ウクライナへの軍事介入に消極的な姿勢を示し続けた。また、
中国やインドは、ロシアとの関係の深さからウクライナへの侵攻を阻止する
ため、ロシアに対して外交的な影響力を行使することが期待される国だった。
だが、いずれもウクライナ問題に関してロシアとの関係に配慮し、ロシア批判を展開する米国や他の NATO 諸国に同調することなく、中立的なスタンスを守った。
このように見ると、ロシア軍の動向に関する情報を開示することによって、ロシアの侵攻を阻止しようとした米国の試みは、全体として見通しの甘さを感じずにはいられない。言い換えれば、その試みはどこか詰め切れていないような印象を受ける。それはなぜかといえば、ロシアの侵攻を阻止するための軍事的なオプションと組み合わされたものになっていないからである。む
しろ米国は、ウクライナ問題をめぐってロシアとの戦争に発展することを警戒し、軍事的なオプションを積極的に取ることができないからこそ、情報開示によってロシアの侵攻を阻止できないかと画策していたのではなかろうか。
だがそれは、限られたオプションのなかで取りうるソフトなアプローチであり、そもそもロシアの侵攻に対して物理的な抑止力を担保するものではないということである。
一方、立場を変えると、米国が政府高官の発言やメディアへのリークなど

54

第 3 章 ロシアのウクライナ侵攻（2022 年 2 月）と米国の情報開示によって開示した情報は、ロシアも把握していたはずである。また、その内容から自分たちの行動が米国の情報活動によって丸裸にされていることも当然、知っていただろう。だが、ロシアは侵攻に至るまで、情報保全に関してそれほど神経質になっているようには見えなかった。また、バイデンがロシアの侵攻は数日以内に起こると述べたときも、ロシアは米国の威信を傷つけようと思えば、予言破りを行なうことができたはずである。だが、そのときもロシアは、そうした行動を取らなかった。
なぜロシアは、米国の情報開示に対して敏感に反応しなかったのか。たとえば、その理由として上空からの偵察活動に関しては隠しようがないという部分があったことは否めないだろう。また、軍の規律や管理が甘く、末端のロシア兵がどのような通信手段を用いているか、適切に把握していなかったという事情があったとも考えられる。
ただ、これはあくまで憶測の域を出るものではないが、もしかするとロシ
アは、あえて米国の情報開示に反応しなかったという面もあるかもしれない。
なぜなら米国がロシアのウクライナ侵攻は近いと繰り返し発信することによって戦争不安が高まれば、米国をはじめ、NATO 諸国においてロシアへの軍
事的なオプションを取りにくくする状況が生まれるからである。あるいは、ロシアがそこまで意図していなかったにしても、米国の情報開示がロシアの軍事的脅威を煽るプロパガンダのような役割を果たす側面があることは、こ
うした手段を用いる場合、念頭に置くべきであるように思われる。
では、米国は情報開示に踏み切るべきではなかったのか。たしかに一般論として、他国の動向に関する情報開示には多くのリスクがともなうことを自覚しておかなければならない。先に述べたように、情報が正確であればあるほど、その国では情報源の洗い出しや暗号システムの変更など、情報保全を強化することが考えられる。開示前よりも情報収集が難しくなるだろうし、自国の情勢認識を明らかにすることにもなる。また、情報開示によって外交上のインパクトを与え損なうと、そのリスクのみが自国にさらされることになる。
だが今回、米国が行なった情報開示は、政府機関だけでなく民間企業やシンクタンクなども関与したことによって、公開情報（Open Source Intelligence:

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OSINT）の意義を強く印象づけることになった。実際、ロシアの侵攻を許したとはいえ、その後、ウクライナがロシア軍の進撃に対して頑強に抵抗し、ロシア支配地域の一部を奪還することに成功しているのは、そうした情報によってもたらされている部分が大きい。ただ、それが与えたインテリジェン
ス上のインパクトに関しては、稿を改めて議論した方がよいだろう。

56

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢― ウクライナとの「連帯」における政治的・心情的背景―
田中 祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）

前文
ウクライナの隣国ポーランドは、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ
全面侵攻（full-scale invasion）開始以降、その国力に比して非常に大規模かつ包括的な対ウクライナ支援を実施しており、その規模は、米国や欧州連合（EU）、
北大西洋条約機構（NATO) といった他の強大なアクターの中でも一際目を引くものである。開戦から 1 年間のポーランドによる軍事支援総額は 24.2 億ユーロで、金額の上では筆頭の米国（431.9 億ユーロ）との差が大きいものの、
英国（66.3
億ユーロ）とドイツ（35.7 億ユーロ）に次いで世界第 4 位の規模となっている 1。
また、ウクライナ政府が反転攻勢に向けて西側型近代兵器への要求を強める中で、ポーランドは自国の保有する独製戦車 Leopard 2 提供の意向をいち早く表明し 2、製造国ドイツをはじめ、西側兵器供与に慎重な同盟国への圧力の強化に貢献した。その結果、開戦から 1 年を迎える 2023 年 2 月 24 日、ポーランドは、
マテウシュ・モラヴィエツキ首相のキーウ訪問に合わせて同盟国間で初めてウクライナに Leopard 2 を届け 3、これ以降、多数の西側戦車がウクライナに集ま* 本稿は ROLES REPORT No.24 として掲載された。
1 “ Data Set Ukraine Support Tracker Data,” Kiel Institute for World Economy. <https://www.ifw-kiel.de/fileadmin/Dateiverwaltung/Subject_Dossiers_Topics/Ukraine/Ukraine_
Support_Tracker/Ukraine_Support_Tracker.xlsx>（accessed 8 April, 2023）
2 « Польща передасть Україні роту танків Leopard, але є нюанс», РБК-Україна, 11 January,
2023. <https://www.rbc.ua/rus/news/polshcha-peredast-ukrayini-rotu-tankivleopard-1673446329.html>（accessed 25 March, 2023）
3 « Сьогодні можемо повідомити, що Україна отримала від Польщі перші танки Leopard –Президент після зустрічі з Матеушем Моравецькиму Києві», ЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 24
February, 2023. <https://www.president.gov.ua/news/sogodni-mozhemo-povidomiti-shoukrayina-otrimala-vid-polshi-81233>（access ed 25 Mar 2023）

ROLES Review Vol.4

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りつつある。2023 年 4 月現在、ウクライナは西側型戦闘機及び長距離兵器の提供を同盟国に要請しているが、ここにおいてもポーランドは、バルト諸国と共に、NATO や EU の枠組みにおけるものを含め、供与に向けた同盟各国への働きかけを主導している。
政治面及び人道面の支援においても際だった積極性を見せており、ウクラ
イナの EU 及び NATO への加盟（欧州・欧州大西洋統合）に向け、二国間のみならず多国間のプラットフォームでも精力的な活動を続けているほか、世界最大のウクライナ避難民受入国（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2023 年 4 月 3 日時点で 158.1 万名の避難民が登録されている 4）として、女性や子供を中心とするウクライナ避難民が生活基盤を構築できる
よう、給付金の支給、一時住居の提供、就労支援など、手厚いサポートを提供している。また、民間による支援も強力で、ポーランドでは多数のボラン
ティア団体がウクライナ避難民支援やウクライナ現地での支援に携わっているほか、企業もウクライナ人向けのサービスを強化している。
2023 年 4 月 5 日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はオレナ夫人と共に戦時下で初めてポーランドを公式訪問し、大歓迎を受けた。
ワルシャワでの共同記者会見や演説にて、同大統領はポーランドとウクライナの「兄弟愛（братство/bratstvo）」や、「肩を並べて（пліч-о-пліч/plich-oplich）」といった表現を多用し、アンジェイ・ドゥダ大統領とモラヴィエツキ
首相には親称である二人称単数代名詞の «ти（ty）» で呼びかけることで、両国の友好を強く印象づけるとともに、ポーランドの多大なる支援と「連帯（солідарність/solidarnist’）」に対する謝意を繰り返し表明している。
本稿では、現在のポーランドによるウクライナとの「連帯」の姿勢がいかなる背景を有するものか、二国間の歴史問題を振り返った上で、政治面での対ウクライナ姿勢と世論調査から読み取れる国民感情の変遷を概観していく。

4 “ Operational Data Portal: Ukraine Refugee Situation,” UNHCR. <https://data.unhcr.org/
en/situations/ukraine>（accessed 8 April, 2023）

58

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

1．ウクライナ・ポーランド間の歴史問題
2023 年 4 月 5 日のゼレンスキー大統領の公式訪問が非常に友好的なムードの下で行われたのは先述のとおりであるが、その中でも両国首脳から度々言及されている二国間の懸案事項が、歴史問題である。ドゥダ大統領とモラヴ
ィエツキ首相の双方が、詳細には入らないまでもゼレンスキー大統領との間で歴史問題につき議論した旨を公に度々発言し、中でもドゥダ大統領は、歴史問題について「今日、多くの家庭で傷となっている」と表現している 5。さらに、ゼレンスキー大統領がポーランドの上下院議長及びポーランド一般国
民やポーランド在住のウクライナ人（避難民を含む）に向けて行った演説は、両国民の情緒に触れる表現を多用した高揚感溢れるものであったが、その中でも「我々の国民の間にある歴史的な理解を、あらゆるものによって強化しなければならない。……あらゆることを解決しなければならないのだ。軍事的、
政治的、経済的及びエネルギー面での協力から、歴史家の苦しい仕事に至るまで」と述べており 6、歴史問題が避けてはならない遺恨として存在することを示している。
一つの背景として、「ウクライナ」という国家が成立するまで、ポーランド＝リトアニア共和国時代に現代のウクライナの西部をその版図に含んでいた、という事実がある。ポーランド貴族は農園を開発してウクライナの農民に大きな負担をかけ、結果としてコサックによる反乱を招いている 7。しかしながら、この時代の歴史的経緯は、ポーランドとウクライナを歴史と伝統を共有

5 “ Prezydent Ukrainy z oficjalną wizytą w Polsce,” PREZYDENT.PL, 5 April, 2023.
<https://www.prezydent.pl/aktualnosci/wydarzenia/prezydent-ukrainy- oficjalna-wizyta-wpolsce,66580>（accessed 7 April, 2023）
6 « Росії не виграти у Європи, коли українець і поляк стоять пліч-о-пліч – виступ Президента
України перед депутатами обох палат Національних зборів, представниками громадськості
України та Польщі», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 5 April, 2023. <https://www.president.gov.
ua/news/rosiyi-ne-vigrati-u-yevropi- koli-ukrayinec-i-polyak-stoyat-p-82125>（accessed
7 April 2023）
7 K ozloff, Nikolas, “The Russian invasion has united Poland and Ukraine, two countries witha fractious history,” New Eastern Europe, 27 May, 2022. <https://ne weasterneurope.
eu/2022/05/27/the-russian-invasion-has-united-poland-and-ukraine-two-countries-with-afractious-history/>（accessed 25 March 2023）
8 ポ
 ーランド＝リトアニア共和国時代に採択された、欧州初の成文国民憲法とされている。

ROLES Review Vol.4

59

しながら共存してきた兄弟国と見なす形で、むしろ肯定的に捉えられることもあり、ゼレンスキー大統領は、2021 年にポーランド＝リトアニア共和国の象徴の一つともいえる 5 月 3 日憲法 8 の成立 230 周年記念式典にも出席して「共通の歴史」という結いる。また、ルブリン・トライアングル 9 の成立も、びつきを下敷きに生まれた連合体である。
これに対して、ポーランド・ウクライナ関係における大きな遺恨となっているのは、第二次世界大戦末期から終戦直後の不幸な歴史、特にヴォリーニ
虐殺 10 の記憶である。
1943 年、極右ウクライナ人が構成したウクライナ蜂起軍（UPA）は、ヴォ
リーニ地方（及びハリチナ地方）に居住するポーランド人の殲滅を決定、
1945 年までに 10 万名とも言われるポーランド人の民間人を虐殺した 11。この UPA による虐殺は、ポーランドにおいて、政府・民間の双方で民族浄化
もしくはジェノサイドと見なされている。なお、この UPA の行動に対してポーランド側も応戦し、数万のウクライナ人が殺害されたとされ、また UPA 及びウクライナ民族主義者組織（OUN）及びその支持者に対して行われたとされるヴィスワ作戦（1947-1950）では、約 14 万名のウクライナ系住民が、西部を中心とするポーランド各地に強制移住させられている。
こうした第二次世界大戦末期から終戦直後における不幸な歴史は、後のポーランド・ウクライナ関係に深刻な傷を遺すこととなった 12。直後の冷戦期は、ウクライナがソ連の構成国となり、ポーランドも共産主義陣営としてソ連の影響を強く受けていたこともあり、この問題はさほど表出しなかった模様である。歴史問題が再燃する要素となったのは、まず第一に、ウクライナにおけるオレンジ革命（2004）に始まり尊厳の革命（マイダン革命）（2013）とその後のロシアによるクリミア・ドンバスへの侵攻以後、特に大きな高まりを
9 リ
 トアニア、ポーランド、ウクライナによる政治的・経済的・文化的・社会的協力のための地域連合。
10 ウ
 クライナ側名称は「ヴォリーニの悲劇（Волинська трагедія/Volyns’ ka trahediya）」
11 K ościński, Piotr, “Poland and Ukraine: History Divides,” The Warsaw Institute Review, 1March, 2018. <https://warsawinstitute.org/poland-ukraine- history-divides/>（accessed
25 March 2023）
12 L akomy, Miron, “Polish-Ukrainian Relations, Eruromaidan and the Donbass Conflict The
Challenges For Warsaw,” Central European Journal of International and Security Studies,
Iss. 2（2017）, pp. 84-105.

60

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢見せたウクライナ・ナショナリズム、第二に、ポーランドにおけるカトリック
右派政党「法と正義（PiS）」政権の成立（2015）である。
OUN のリーダーであるステパン・バンデラや UPA は、ウクライナ独立の英雄として現代のウクライナで称えられ、2010 年にはバンデラに「ウクライナ英雄」の称号が贈られる。これは、ヴォリーニ虐殺を受け、また 1939 年以前にバンデラにとって第一の敵として見なされていたポーランド人にとっては受け入れがたいものである 13。ウクライナにおけるこうした右翼的傾向は、
特に尊厳の革命とロシアの侵略行為に発する、ウクライナの新たな国家アイ
デンティティ構築に伴って加速されることとなる。対して、ポーランドで2015 年に成立した PiS 政権は、ウクライナに対してより積極的な歴史政策を
ウクライナ最高会議（ヴェルホーヴナ・ラーダ）は、開始した 14。2015 年 4 月、脱共産化の文脈で、UPA を含むウクライナ独立闘士の英雄性を否定する者に対する処罰を導入する「20 世紀にウクライナ独立のために戦った人々の法的地位と追憶」法を採択した。また、同法律の採択は、ブロニスワフ・コモロ
フスキ・ポーランド大統領がウクライナ最高会議で演説を行い、ポーランドがウクライナとの良好な関係に関心を有していることを示唆したのと同日に行われたために、ワルシャワはこれを意図的な辱めと受け止めた 15。これに対抗して、ポーランド議会は、2016 年、ヴォリーニ虐殺をポーランド人に対するジェノサイドと認定する決議を全会一致で可決、ウクライナ側の強い反発を招いた。2017 年 4 月、ウクライナは、国境付近のポーランドの小村フル
ショヴィツェで UPA の記念碑（違法に設置されたものとされている）が取り壊されたことへの対応として、ヴォリーニ地方をはじめとするウクライナ国
内でのポーランド人の遺体の発掘作業を禁止し、ポーランド社会に強い怒り「1925-1950 年のウクを呼んだ 16。さらに 2018 年 1 月、ポーランド議会は、
ライナ民族主義者の犯罪」を否定した際に刑事責任を導入する法改正を行っ
13 Kościński, op. cit.
14 K
 ononczuk, Wojciech, “The Paradoxes of Polish-Ukrainian Relations,” Wilson Center, 23
May, 2018. <https://www.wilsoncenter.org/blog-post/the-paradoxes-polish-ukrainianrelations>（accessed 25 March 2023）
15 Ibid.
16 Kościński, op. cit.
17 Kononczuk, op. cit.

ROLES Review Vol.4

61

た。以降、ポーランドとウクライナの歴史に関する対話は、事実上凍結されている 17。
2019 年に政権を獲得したゼレンスキー大統領は、歴史問題に関して、ポーランド側に配慮する姿勢を示している。
2019 年のドゥダ大統領との共同声明においては、「我々は、20 世紀の紛争や政治的抑圧による無実の犠牲者の記憶を尊重することの重要性を認識する」とした上で、ウクライナ及びポーランドでこれらの犠牲者を発掘する必要性があるとした 18 が、このことはポーランド側で非常に好意的に受け止められ「両た 19。また、2021 年 5 月にワルシャワでドゥダ大統領と会談した際にも、国間に存在する歴史的な問題は、双方がこれを望んでいるように、まもなく解決されるだろう」と発言しており 20、以降も前向きな姿勢を保っている。
しかしながら、
ロシアの全面侵攻を受けて両政権の「連帯」が強まる中でも、未だ歴史問題がペンディング状態であることは否めない。ゼレンスキー大統
領は、解決に対して前向きな発言はしつつも、問題の具体的な部分に立ち入ることは可能な限り避けている様子である。対してポーランドの政権は、ロ
シアの全面侵攻以降も、ヴォリーニ虐殺が歴史的に過小評価してはならない
ジェノサイドであるとの立場を崩さない。また両国社会においても、ポーラ
ンド側ではヴォリーニ虐殺がナショナル・アイデンティティの一部を成すに
ウクライナ側はそもそも 20 世紀の不幸な出来事は「お至っている 21 のに対し、互い様」であるとした上で、UPA とバンデラへの支持は、民族主義イデオロ
ギーに対する支持ではなく、対ロシアの文脈でウクライナを守るという愛国
18 « Спільна заява Президента України Володимира Зеленського та Президента Республіки
Польща Анджея Дуди», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 12 October, 2020. <https://www.
president.gov.ua/news/spilna-zayava-prezidenta-ukrayini-volodimira-zelenskogota-p-64453>（accessed 1 April 2023）
19 Желіховський, Станіслав, «Як змінилися відносини України та Польщі за час великої
війни», LB.ua, 4 January, 2023. <https://lb.ua/wor ld/2023/01/04/540931_yak_zminilisya_vidnosini_ukraini.html>（accessed 25 March 2023）
20 « Польща завжди підтримує Україну та український народ – Володимир Зеленський запідсумками зустрічі з Анджеєм Дудою у Варшаві», ПРЕЗИДЕНТ У КРАЇНИ, 3 May, 2021.
<https://www.president.gov.ua/news/polsha-zavzhdi-pidtrimuye-ukrayinu-ta-ukrayinskijnarod-volo-68253>（accessed 1 April 2023）
21 І щенко, Наталя, «Отруєння минулим: чому Україна та Польща не можуть вийти зісторичного конфлікту», Європейська Правда, 16 November, 2021. <https://www.
eurointegration.com.ua/experts/2021/11/16/7130282/>（accessed 1 April, 2023）
22 Ibid.

62

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

心に発するものであるとの考え方が根強い 22。

2．ポーランドの対ウクライナ政治的姿勢
歴史的に、ポーランド・ウクライナ関係は、ほぼ常に「ロシア」ファクターの影響を受けてきた 23。16-17 世紀にかけて欧州最大の大国のひとつであったポーランド＝リトアニア共和国は、モスクワ大公国及び後のロシア帝国とウクライナの地を巡って争い、18 世紀後半のポーランド分割までこの対立関係は引き継がれた。
ポーランドとロシアのウクライナを巡る対立関係は、20 世紀前半の戦間期に再び浮上する。ボリシェビキは経済的な重要性のみならず、ウクライナの土地の掌握を世界共産革命実施のための必須条件と見ていた 24。対してポーランドは、ウクライナをボリシェビキの脅威との間の「緩衝地帯」として獲得することを望んでいた 25。このときのポーランドのウクライナに対する政策
案には、リヴィウ等ポーランドの影響力が強い一部地域を掌握するというものと、初代国家元首ユゼフ・ピウスツキの構想した、ウクライナのみならず
リトアニア及びベラルーシも含む広範な連合国家を推進するというものと、2種類のコンセプトがあった 26。結局、ポーランド・ソビエト戦争の結果、ウクライナの西部がポーランド領として残ったものの、この領土もドイツとソ連による第五次ポーランド分割でウクライナ・ソビエト社会主義共和国に併合される。その後、冷戦期にかけては、ポーランド人民共和国がウクライナに対する野心を露わにすることはなかった。
しかし、1989 年の民主化以降、今度は西側に向かう中欧とロシア連邦との間の「緩衝地帯」としてのウクライナの重要性が再び高まってくる 27。西側
民主主義陣営に向かったポーランドにとって、ウクライナの独立は、ソ連の23 Lakomy, op. cit.
24 Ibid.
25 R
 adziwiłł, Anna and Roszkowski, Wojciech, Historia 1871-1939, Warszawa, 2001, pp.
191-192.
26 Lakomy, op. cit.
27 Z ięba, Ryszard, “Główne kierunki polityki zagranicznej Polski po zimnej wojnie,”
Wydawnictwa Akademickie i Profesjonalne, Warszawa, 2010, pp. 301-302.

ROLES Review Vol.4

63

継承国であるロシアの弱体化につながる要となったのである。なお、既に1970 年代、ポーランドの亡命作家イェジ・ギエドロイツが、「独立ウクライナ
なくして独立ポーランドなし」との格言を残している事実は注目に値する。
この格言は、ウクライナとポーランドの連帯が必要とされる文脈で好んで用いられている 28。
1991 年 12 月 2 日、ポーランドは、世界で最初にウクライナの独立を承認し、以降、ウクライナの独立と主権の保護に対する支援を進めていく。ウクライ
ナの独立国家形成のプロセスの崩壊は、旧ソ連の超大国構造再構築の可能性をもたらす脅威と見なされ、ウクライナの独立とポーランドの安全保障は、密接な相互依存関係にあると考えられたのだ 29。
1994 年、当時のレオニード・クラウチューク・ウクライナ大統領は、ポーランドにロシアとの関係に対抗することを強く求め、ウクライナとポーランドの政治・軍事同盟を基盤に、ロシアの参加しない、ウクライナをはじめとする中東欧・バルト諸国を包括した集団安全保障地帯を創設するという、いわゆる「クラウチューク・プラン」を構想した。しかしながら、ポーランド側はこれに対し、同構想の反ロシア的な性質がロシアを刺激し得ること、またNATO 及び EU への加盟を目指す中で別の安全保障地帯に参加することでその目標から遠ざかってしまうことを懸念し 30、可能な限り静観することを選んだ。これにより、両国関係は冷え込みを見ることとなる。
この状況下で、アレクサンデル・クファニシエフスキ・ポーランド大統領の就任は、両国関係の転機となった。同大統領は、就任当初から対ウクライ
ナ関係の発展に強い関心を示し、ウクライナが欧州の輪に加わるよう積極的に支援する必要があることを表明した。1996 年 6 月には、ウクライナのクチ
マ大統領がポーランドを公式訪問し、両国の戦略的パートナーシップに関する共同宣言に署名がなされた。これ以降、レオニード・クチマ政権下でロシアのウクライナへの政治的・経済的影響力が強まる中、ポーランド側による28 先述したゼレンスキー大統領の演説でも引用されている。
29 F
 edorowicz, Krzysztof, Polityka Polski wobec Rosji, Ukrainy i Białorusi w Latach 19892010, Poznań, 2011, p. 163.
30 Ibid. pp. 183-184.
31 Ibid. p. 194.

64

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

二国間協力のさらなる具体化の取組が活性化し 31、特にウクライナの EU 及
び NATO への加盟に関しては最大の支持・支援国のひとつとなった。
次にポーランドに訪れた好機が、2004 年のウクライナにおけるオレンジ革命であった。親露派のクチマ及びヤヌコーヴィチを放逐せんとするウクライ
ナ国内の動きを後押しするべく、ポーランドの著名な政治家らがウクライナの民主運動とヴィクトル・ユーシチェンコ候補を推すためにキーウを訪問した。結果としてユーシチェンコが大統領となり、ウクライナを巡る主導権争
いにおいてポーランドがロシアに優越したかに思われたが、ユーシチェンコ
政権のもたらした帰結は、ウクライナ国民にとってのみならずポーランドの政治エリートにとっても大きな失望であり 32、西側への迅速な統合に向かうことができなかったばかりか、先に触れたとおり、2010 年にはバンデラに「ウクライナ英雄」の称号を贈ってしまっている。このため、ポーランドによる2004 年から 2010 年にかけてのウクライナとの戦略的協力は、失敗を期したといえる 33。
2013 年に始まるウクライナでの尊厳の革命は、再び訪れたポーランドにとっての好機であるが、当初のポーランド政府の動きは慎重で、事態の収拾に主眼が置かれていた。しかし、結果的にウクライナで親西側の新政権が生まれることとなったため、ポーランド政府内では、これがロシアとの間のウクライナを巡る長きにわたる対立を決着させるもの 34 であると捉えられた。ロシアによる事実上の侵略とクリミアの占拠及びドンバスの紛争が開始したことで、ポーランド政府はより積極的な動きに転じ、以降、クレムリンを明確な敵として直接的なウクライナ支援の動きを強めていく。
2022 年 2 月 24 日の全面侵攻開始以降には、複合的な対ウクライナ支援を一層強化している。興味深いのは、右派である与党 PiS 政権が数百万のウク
ライナ人避難民に対し、広く門戸を開放して、迅速に特別法を改正し避難民登録制度を整えたことである。2021 年のベラルーシからの移民の大規模流入
32
33
34
35

Lakomy, op. cit.
Zięba, op. cit.
Lakomy, op. cit.
P
 empel, Kacper, “Poland to build fence, double troop numbers on Belarus border,”Reuters, 23 August, 2021. <https://www.reuters.com/world/europe/poland- build-fencebelarus-border-halt-migrants-2021-08-23/>（accessed 5 April, 2023）

ROLES Review Vol.4

65

に際しては国境にフェンスを設置する 35 などこれを阻止する動きを取っている右派政党がここまでの寛容性を見せているのは、人道的な理由はもちろん、今回ロシアが正面からの軍事行動に打って出たことに鑑み、自国の安全保障と一体のものとしてのウクライナの安全保障強化の観点から、全面的な支援の必要性を見出したことが大きかろう。PiS 政権が一貫してウクライナとの歴史問題で妥協しない姿勢を見せているのは先述のとおりであるが、他方で、
ドゥダ大統領は、ロシアの侵攻開始以降、ロシアによるいわゆる「カチンの森」
事件やナチス・ドイツによるホロコーストといった、他の痛ましい歴史的事
件にウクライナの状況をなぞらえる形で国民の認識を促している 36。

3．ポーランド国民のウクライナ観
最後に、ポーランド国民の感情的側面を見ておきたい。図 1 は、ポーラン
ドの世論研究センター（CBOS）による各民族・国民に対する好悪に関する
1992-2023 年の世論調査結果から、ウクライナ人に関する好感・嫌悪度の推移をまとめたものである。
80(%)
70
60
50
40
30
20
10
0

図 1：ポーランド人のウクライナ人に対する好感・嫌悪の推移 37
36 市
 川顕“ロシアによるウクライナ侵攻に直面する隣国ポーランド―ドゥダ大統領の歴史
認識を基礎とした対露強硬論の形成―”SYNODOS, 29 August, 2022. <https://synodos.
jp/opinion/international/28342/>（accessed 25 March, 2023）
37 C
 BOS, Stosunek do innych narodów rok po wybuchu wojny na Ukrainie, Warszawa, 2023. を
元に作成。

66

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

概して、ポーランド政府の政治目標と、歴史問題におけるウクライナ側の動向に連動していることが読み取れる。まず興味深いのは、2008 年頃に好悪が拮抗するまで、特に 1990 年代においては、ウクライナ人に対する嫌悪度が非常に高いことである。1994-2001 年には、ウクライナ人は、ロマ（ジプシー）に次いで 2 番目（アラブ人に関する調査が開始して以降は 3 番目）にポーラ
ンド人が嫌悪する民族であり、ロシア人との順位が入れ替わるには 2004 年まで待たなければならない 38。この間、東欧やバルカン半島の民族に対しては一般的に嫌悪感が強く出ており、1994 年の当該調査 39 では、この傾向に関し「自分たちは文明的で、文化的に彼らと違うという確信があり、西側世界への所属に向ける熱望が、好悪の形成に決定的な役割を果たしている」と分析されている。これは、当時のポーランド政府がまず自国の西側との統合を進め、東欧諸国との関係構築を後回しとしていた状況と一致するものであろう。
2004 年に好感度が上昇し嫌悪度が急激に低下して、ロシアとの順位がよう
やく入れ替わったのは、ウクライナ国内での民主化運動（オレンジ革命）にポーランド人が共感し前向きな見方をしていることが関係している。特に若い世代でのウクライナへの好感の高さが注目され、好感度の全体平均が 29％であるのに対し、18-24 歳で 32％、25-34 歳では 40％となっている 40。また、ポーランド人とウクライナ人の関係発展の見通しについても、前向きな見方
が 81％と、顕著な増加を見せている 41。
その後、2018 年には嫌悪度が再上昇しているが、これは明らかに、2017
年のウクライナ側によるヴォリーニ虐殺被害者の遺体発掘作業の停止によるものであろう。
ゼレンスキー政権成立後の 2020 年以降では、好感と嫌悪が入れ替わってその差が広がっているが、2010 年代後半から、ポーランド社会全体で中東欧の隣国への好感度が上昇傾向にあり、全体的なポーランド人の意識自体の変化が示唆される。
38 Ibid.
39 CBOS, Nasz stosunek do innych narodów, Warszawa, 1994.
40 C
 BOS, Wpływ ostatnich wydarzeń na Ukrainie na stosunek Polaków do Ukraińców,Warszawa, 2004.
41 Ibid.

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ウクライナに対する好感は、ロシアの全面侵攻を契機に再び跳ね上がっており、その後のウクライナ避難民受け入れに関する態度にもつながってくる。
注目すべきは、2021 年のベラルーシとの間での移民危機を受けた CBOS の調査結果 42 で、ここでは回答者の 58％が難民申請受け入れに反対、また 66％が国境上のフェンス建設を支持している。このような心理的背景を有する中で、ウクライナ情勢と全面戦争の脅威が、ポーランド人の大多数に、ベラルーシ国境を越える難民に対する見解とは根本的に異なる態度を生み出したことは興味深い。
図 2 は、「ポーランドは紛争地域からのウクライナ人難民を受け入れるべきか」との質問に対する回答を図示したものである。
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

VIII

2015

IX

X

XII

I

2016

II

III

IV

V

VI

VII VIII IX

X

XI

XII

IV
X VI IIIIV
20172018 2022

V

VI

VII VIII IX

X

XI

XII

I
2023

図 2：ウクライナ人難民の受入に対する姿勢 43

難民を受け入れるべきだとする回答は、ロシアの全面侵攻直後には合計 94％にまで達しており、その後も概ね 8 割程度が受入賛成の態度をとり続けている。ポーランド国民のこのような態度には、開戦前からウクライナ政府への支持を表明し、開戦後にあらゆる形態の支援を約束したポーランド政府の態度がその一助となっているものと考えられるが、それよりも、難民の流入
42 CBOS, Opinia publiczna wobec kryzysu na granicy z Białorusią, Warszawa, 2021.
43 以
 下から図“RYS. 4. Czy, Pana（i）zdaniem, Polska powinna przyjmować ukraińskich
uchodźców z terenów objętych konfliktem?”の凡例を翻訳の上で引用。CBOS, Polacy
wobec wojny na Ukrainie i ukraińskich uchodźców, Warszawa, 2023.

68

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

によって、ロシアの全面侵攻による脅威が明確に可視化されたことが強く働いているものと考えられる。
なお、2015-2018 年の受け入れに否定的な態度は 3 ～ 4 割程度となっているが、これは図 1 に示されるウクライナ人に対する嫌悪感の割合と概ね一致している。他方で、2015 年に始まる中東・アフリカ諸国から欧州への移民の増加を背景に、
これら地域からの難民受入に対する拒否感が強い 44 のと対照的に、同じ時期でもウクライナからの避難民受入を支持する声が大多数であったことに鑑みると、少なくともポーランド人がウクライナ人を、安全保障や日常生活における潜在的脅威とは見なしていないであろうことが読み取れる。
ポーランド国民のウクライナに対する心証の悪化が懸念される事件が、2022 年 11 月に発生した。ポーランドのプシェヴォドゥフ村へのミサイル着弾事案であった。同事案では 2 名のポーランド国民が死亡し、仮にロシアの発射したミサイルによるものだとすれば NATO 加盟国への直接被害となるため、世界に緊張が走った。ウクライナ側では早々にゼレンスキー大統領をはじめとする高官らが、当該ミサイルはロシアの発射したものであるとして強く非難したのに対して、ポーランド当局やジョー・バイデン米大統領は、かなり早い段階で落下したミサイルがウクライナから発射された迎撃用ミサイ
ルであることを発表した。ポーランドや同盟国側は、本事案がウクライナの発射したミサイルによるものであったとしても、あくまでロシアの侵略によって引き起こされた悲劇であることを強調してウクライナに寄り添う姿勢を示した。ポーランド国民の反応も同様で、70％が本事案のポーランド・ウクラ
イナ関係への影響を否定し、継続的にウクライナを支援する必要性を主張しており 45、結果的に心証の悪化にはつながらず、むしろポーランド人のウクライナに対する同情と「連帯」の姿勢を浮き彫りにする形となった。
46
は、ウクライナ人避難民を受け入れる
Maciejewska-Mieszkowska（2022）

ポーランド人の態度について、①ウクライナ紛争が全面戦争に発展した結果、ポーランドの安全保障が脅かされていると認識したこと、②ウクライナ避難44 M
 aciejewska-Mieszkowska, “Stosunek Polaków do uchodźców w kontekście wojny w
Ukrainie,” Środkowoeuropejskie Studia Polityczne, Nr 4（2022）, pp. 137-153.
45 Желіховський, op. cit.
46 Maciejewska-Mieszkowska, op. cit.

ROLES Review Vol.4

69

民を、文化的に近く、社会の安全を脅かさない要支援者というポジティブな認識を持ったこと、の 2 点を要因として挙げているが、これまで見た避難民に対する姿勢や、ウクライナにおける戦争がポーランドの安全保障上の脅威であるという認識を示すポーランド人が開戦以降およそ 8 割前後に上っている 47 ことに鑑みても、この見解は妥当であろう。
総括すると、ポーランド人のウクライナ人に対する感情は、1990 年代の東欧諸国に対する見下しと西側への羨望、また 2010 年代以降の東欧諸国に対する見方の肯定的変化という大きな流れの中で、二国間関係の文脈では歴史問題等の話題に左右されていたが、政府の姿勢による影響も受けつつ、隣国としての重要性に係る意識が高まる中で、開戦によってウクライナの安全保
障が自国の安全保障に直結しているという現実への理解が急速に広まった状況であるといえよう。

4．まとめにかえてここまで両国の歴史問題、ポーランド政府の対ウクライナ姿勢及びポーラ
ンド国民の対ウクライナ観の背景と現状を概観した中から、今後の二国間関係の展望について明確に指摘できるのは、以下の二点である。
第一に、今後少なくとも数年から十数年の間、すなわちウクライナの EU・NATO 加盟に向けたプロセスと戦後復興の間、ポーランドの対ウクライナ政
策は引き続き積極的なものであり続けるであろうということである。これまで実施している支援や今後の実施を約束している支援、また西側陣営の一角としての外交上の立場にも鑑み、この間、ポーランドの対ウクライナ姿勢に大きな変化は現れないものと思われる。ここにおいて、現在ポーランドが他の西側諸国と共に行っている政治的・軍事的投資にウクライナがどのような形で応えられるか、すなわちロシアに対して完全勝利を収め、後に欧州・欧
州大西洋統合を果たすのか、もしくは戦争が妥協的結果に終わって火種を抱えた形になるのか、がポーランド政府の政策方針とポーランド国内での世論形成において重要になるものと予想される。戦争が長期化している現時点に47 CBOS, Polacy wobec wojny na Ukrainie i ukraińskich uchodźców, Warszawa, 2023, p. 2.

70

第 4 章 ポーランドの対ウクライナ姿勢

おいてこの展開がいかなるものとなるかを明確に見通すことは困難であるが、いずれにしても、対ロシアの文脈でポーランドの安全保障がウクライナの安全保障と一蓮托生の状況に至ったと認識されていることは間違いない。その意味では、ウクライナのもたらす戦争の結果を受け、戦後にポーランド政府
がどのような姿勢を取れるかという観点からも、直近の 2023 年のポーランド
議会選挙の動向が注目される。
第二に、歴史問題が今後も引き続き二国間関係の「温度感」を左右するファクターであり続けるということである。ロシアという共通の敵がある現在においては、この問題はよほどのことがなければ表面化することはないだろ
うし、そもそも支援を求める立場のウクライナが、あえてポーランド人の感情をネガティブに刺激する行動を取るとは考えにくい。しかしながら、全面侵攻前後から現在に至るまで、ロシアが「ポーランド人の歴史的領土への野心」
や「バンデラ派のナチズム」といった、両国それぞれの不安を煽るような分断工作を仕掛けていることからも明らかなように、歴史問題は依然としてセンシティブな懸案事項であり続ける。戦後、特にウクライナがこの問題に対して取る態度には、ポーランドが「恩を仇で返された」と捉えることのないよう、慎重な判断が必要となるであろう。また、他方でウクライナ側としても譲歩しがたい感情がある中では、両国政府が、戦争によって生まれた両国の強い「連帯」というモメンタムを、いかに有効活用できるか、という点が重要となる。
いずれにしても、少なくとも現時点において、ポーランド及びウクライナの政府・国民にとっての最適解と認識されているのが、戦争におけるウクライナの勝利と 1991 年時点のウクライナの全領土の回復、そしてそれを前提としたウクライナの EU 及び NATO への加盟であることは間違いない。ウクラ
イナにとって、ポーランドはウクライナの欧州・欧州大西洋空間への統合プ
ロセスにおいてこれを全面的に支持・支援してくれるキー・ファクターであり、またポーランドにとっても、ウクライナは自国の安定と安全保障をより強固に保証するための目下最大のキー・ファクターなのである。

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第5章 中・ウクライナ首脳電話会談前後の動きから読み取れるウクライナの最近の対中姿勢

第5章 中 ・ウクライナ首脳電話会談前後の動きから読み取れるウクライナの最近の対中姿勢田中 祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）

2023 年 4 月 26 日、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と習近平中国国家主席との電話会談が行われた。ウクライナ側の公式発表 1 によれば、会談は 1 時間に及ぶ充実したものであり、ゼレンスキー大統領から
は「一つの中国」政策への「堅い支持」の姿勢が示され、「ロシアの全面侵攻
以前、ウクライナの貿易パートナーとしてナンバーワンであった」中国との関係に強力な推進力を与えるものであることが強調された。双方は、平和の確立に向けた取り組みが重要である点、核による威嚇は許容できない点、また世界の食糧安全保障の観点から黒海穀物イニシアティブの継続が必要である点について合意し、ゼレンスキー大統領は、自身の提唱するいわゆる「平和フォーミュラ（Peace formula）」の内容を説明した上で、平和の回復に向けた取り組みへの中国側の積極的な参加と「全ての国家が戦争においてロシアへの支援を控えること」の重要性を指摘したとされている。
ウクライナ側は、ロシアの全面侵攻以来、長らく中国側との首脳間の接触を追求していたとされるが、特にその可能性が注目されだしたのは、2 月 18
日に王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任が、ミュンヘン安全保障会議に際し、
ドミトロ・クレーバ外相に中国側の「和平プラン」と言える「ウクライナ危機の政治的解決に係る中国の立場」の要旨を提示 2 して以降である。

* 本稿は ROLES Commentary No.8 として掲載された。
1 « Відбулася телефонна розмова Президента України з Головою КНР», ПРЕЗИДЕНТ
УКРАЇНИ, 26 April, 2023. （accessed 27 April, 2023）
2 « УКитаї визнали війну Росії проти України та анонсували мирний план для її припинення»,РБК-Україна, 18 February, 2023. （accessed 27 April, 2023）

ROLES Review Vol.4

73

侵攻開始 1 周年となる 2 月 24 日、中国政府はこの「立場」を公式に発表 3 したが、ウクライナの原則的立場との不一致が見られるにもかかわらず、ウクライナ側の反応は比較的抑制的であった。同意できない部分もあるとした上で、むしろ領土一体性や核セキュリティなどの一致点を評価し、またそもそも中国側が今次戦争（中国側の言うところでは、「ウクライナ危機」）に関連して積極的な動きを見せたこと自体を評価するという反応が主であった 4。
ウクライナでは、中国はロシア寄りであるとの評価が一般的であり、特に国民からのイメージは悪い。シンクタンクのラズムコフ・センターによる最近の世論調査結果 5 によれば、中国に対する嫌悪度は、ロシアとベラルーシ、
そして自爆型ドローンをロシアに提供しているとされるイランに次いでワー
スト 4 位で、大統領はじめ政府関係者の親露的な言動が目立つハンガリーよりも上位に挙がっている。3 月 21 日の岸田文雄総理のウクライナ訪問の際には、同時期に訪露した習主席と対比する形で、日本＝ウクライナの味方、中国＝ロシアの味方という構図で論じた報道も散見された 6。
こうした中で、大統領や外相など、ウクライナ政府の中枢にある人物が、ここ数か月の間、中国に関して抑制的、もしくは寛容とも言える態度を見せている。最近、中国が既にロシアへの兵器供与を水面下で開始している模様
であるとの報道が出ていた中、オレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会
議書記がこうした事実は確認されていないとして明示的に否定する発言を行「国連憲章の遵守」っている 7 ことは興味深い。ウクライナは国際社会において、などの至極真っ当で反論の余地のない論拠を柱に、今次の戦争において形式
上の「中立」の立場を守ろうとする諸国の取り込みに向け積極的な外交努力
3 “China’sPosition on the Political Settlement of the Ukraine Crisis,”Ministry of Foreign
Affairs of the People’s Republic of China, 24 February, 2023. （accessed 27 April, 2023）
4 一
 例として、ゼレンスキー大統領は、「概して言えば、中国がウクライナについて語りはじめたということは、大いに結構なことである。これは、最初のステップであり、悪くない」との評価を行っている：«Зеленський оцінив появу пропозицій Китаю щодо миру в Україні»,РБК-Україна, 23 February, 2023.（accessed 27 April, 2023）
5 « Зовнішньополітичні орієнтації громадян України, оцінка зовнішньої політики влади,ставлення до іноземних держав та політиків（лютий–березень 2023p.）», Разумков центр,4 April, 2023. （accessed 27 April, 2023）
6 例 と し て、 以 下：«Два візити: як Японія та Китай окреслюють свої наміри і позиції»,УКРІНФОРМ, 23 March, 2023. （accessed 27 April, 2023）
7 « Данілов: Ми поки не бачимо використання Росією китайської зброї», УКРАЇНСЬКА
ПРАВДА, 17 April, 2023. （accessed 27 April, 2023）

74

第5章 中・ウクライナ首脳電話会談前後の動きから読み取れるウクライナの最近の対中姿勢を行っているが、直近において中国がその第一優先事項となっている（いた）ことは疑いないだろう。
今回の首脳電話会談において注目すべきは、
大きく 2 点である。まず一つは、冒頭のとおり、ゼレンスキー大統領が「一つの中国」を「堅く支持する」と明言した旨が、ウクライナ大統領府発表で明記されているという点である。
確かに、「一つの中国」に対する支持は、これまでもウクライナ政府の公式な立場であった。しかし、これまでウクライナ政府が存在を黙殺し、ウクライ
ナ国民からの知名度もほぼ皆無であった台湾は、ロシアのウクライナ全面侵攻開始以降、国民レベルから政府レベルまでかなり積極的な対ウクライナ支援を行ってきており、ウクライナ社会における認知が高まっている。そのよ
うな中で敢えて台湾側からの貴重な支援も無碍にしかねない一文を公式発表に加えた背景としては、ウクライナの独立、主権、領土一体性の尊重を求める以上、これに対応する「一つの中国」への旧来からの支持を改めて確認せざるを得なかったのであろうと考えられる。
これに応じてのものかは定かではないが、4 月 26 日の国連と欧州評議会の協力に関する国連総会決議では、ロシアによるウクライナ及びジョージアに対する侵略に言及した文言が含まれているにもかかわらず、インドやブラジ
ル、カザフスタンなど、これまで今次戦争に関連する票決で主に棄権票を投じてきた国々と共に、賛成票を投じている。このほか、ゼレンスキー大統領は、電話会談直後に、元戦略的産業相のパウロ・リャビキンを、2021 年 2 月以来空席となっていた駐中国大使に任命している。リャビキンは、戦略的産業相を解任となった当時から駐中国大使への任命が目されていた 8 が、結局、即座の任命はなされなかった。実際の背景は定かではないが、任命が遅れたのは中国側が「アグレマン（接受国による同意）」を出さなかったためではないかとも考えられ、その場合、「一つの中国」がアグレマンの条件となっていた可能性も否定できない。
次に注目すべき点は、ウクライナ側と中国側とでは、和平に向けた方向性
について、根本的な点で一致を見なかったであろうということである。確かに、
8 « Павла Рябікіна хочуть призначити послом в Китай», INSHE.TV, 23 January, 2023.
（accessed 30 April, 2023）

ROLES Review Vol.475

ウクライナの平和フォーミュラと中国の「立場」との間では、核兵器の不使用・不拡散など、一致している点があることも事実である。しかし、そもそも中国の「立場」は、ウクライナ側が停戦交渉の大前提とする「国際的に承認された 1991 年時点のウクライナ国境内からの露軍の即時撤退」とは全く相容れない性質をはらんでいる。ウクライナ政府側が、主に「会談が行われたという事実自体が重要」との評価を強調している 9 ことからも、平和フォーミュラ
全体に対して中国から好ましい反応が得られることはなかったと見られ、中国は自国の望む形で対話プロセスを主導するべく「立場」を強く推したであろうことがうかがえる。
また先だって訪中したエマニュエル・マクロン仏大統領が中国側の見解に寄り添うような言動を見せていることからも、中国としては、自国の和平プ
ランに欧州のウクライナのパートナー国を含む諸国からの支持を集めたいものと見られる。中国政府は、今後、ユーラシア事務特別代表として李輝元駐露大使をウクライナ等に派遣して「ウクライナ危機」の政治的解決に関し各方面との意思疎通を行うとしているが、今後、同特別代表がどのような「お土産」を持ってやって来るのか、また、ウクライナ側がこれにどのような態度を見せるのか、目が離せないところである。

9 « “Мирний план”і не тільки. Никифоров розкрив деталі розмови Зеленського та СіЦзіньпіна», РБК-Україна, 26 April, 2023. （accessed 30 April, 2023)

76

第 6 章 ゼレンスキー政権におけるウクライナ大統領府の存在

第6章

 レンスキー政権における
ゼ
ウクライナ大統領府の存在―イェルマーク長官への権力の集中―田中 祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）

ウクライナにおける政府と大統領府
いわゆる半大統領制をとるウクライナについて、「ウクライナ政府」と言った場合、広義には大統領を含む統治機構全体を指す。一方、
厳密な意味での「政
府（Уряд/Government）」とは、ウクライナ大統領に責任を負う行政当局の最高機関である閣僚会議（Кабінет міністрів/Cabinet of Ministers）を指し、その長は首相である。
これに対し、大統領府（Офіс Президента/Office of the President）は「憲1であると
法第 106 条 28 項に基づいて大統領が組織する常設の補助的機構」

されている。この憲法・法令上で規定された「補助的機構」が、ゼレンスキ
ー政権下、特に戦時下においてその影響力を非常に大きなものとしている。
実際のところ、行政は閣僚会議とその下に置かれる各省庁が担当している
形となってはいるものの、現実には重要な政策の決定は大統領府が担っていると言える。
デニス・シュミハリ首相は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と同様に各国首脳や国際機関幹部との会談を多数行ってはいるが、どちらかといえば具体的な支援の取り付け、特に国家予算の財源確保に係る実務的なものが多く、内政面での実務が目立つ。また、外交においてはドミトロ・クレーバ
外相が前面に立ち、メディアへの露出も多いのは事実であるが、重要な国際* 本稿は ROLES Commentary No.9 として掲載された。
1 « Указ Президента України №436/2019», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ, 25 June, 2019. (accessed
8 May, 2023)

ROLES Review Vol.4

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交渉においてはゼレンスキー大統領のほかにアンドリー・イェルマーク大統
領府長官が直接動いている面が大きい。
2023 年 5 月 19 － 21 日の主要 7 か国首脳会議（G7 広島サミット）に際してゼレンスキー大統領に同行していたのもイェルマークと欧州・欧州大西洋
統合担当の副長官イーホル・ジョウクヴァで、イェルマークはこの機会にジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官と会談している 2。

強大化するイェルマーク大統領府長官の権力
現大統領府長官のアンドリー・イェルマークは、大統領の「補助的機構」の長にしてはウクライナ国内における存在感の非常に大きい人物である。ゼレンスキー大統領の権力構造において、ウクライナ大統領府は、イェルマー
クの下で、
単なる「補助的機構」から政府や議会との関係における事実上の「統治機関」になったと言っても過言ではないだろう。ウクライナの大手メディアの一つである「ウクラインスカ・プラウダ」に対して大統領府関係筋が語ったとされる、「あなた方は、クレーバが外務大臣だと思っているのか。イェルマークの電話、これこそが外務省である」との発言 3 は、現在のウクライ
ナの政権構造、そして内外政のあらゆる問題におけるイェルマークの絶大な権力を端的に示すものと言って良い。
イェルマークは 2022 年 2 月 11 日に大統領府長官に就任しているが、ゼレ
ンスキーの芸能時代にはスタジオ「第 95 街区（Квартал 95/Kvartal 95）」の弁護士を務めていた。彼は、ゼレンスキーから長年の信頼を得、親密な友人関係を築いており、また戦時下において大統領府長官が大統領府の隣に残ったという事実が、両者の距離をさらに縮めたとされる 4。
他方で、イェルマークの重用が単なる縁故によるものかというとそうとも
2 « У Хіросімі Андрій Єрмак провів зустріч із Джейком Салліваном», ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ,21 May, 2023. (accessed 25 May, 2023)
3 Р оманюк, Романand Кравець, Роман, «Підсумкивоєнногороку: українс
ькийспротив, переродженняЗеленського, знищенняолігархів», УКРАЇНСЬКАПРАВДА, 27 December, 2022. (accessed 14 May, 2023)
4 Р жеутська, Лілія, « ХтотакийАндрійЄрмак?», Deutsche Welle, 11 February,
2020. (accessed 14 May, 2023)

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第 6 章 ゼレンスキー政権におけるウクライナ大統領府の存在

言いきれない。ゼレンスキー大統領がいわゆる「ゼレンスキー・チーム」に属する高官であっても職務上の瑕疵などを理由に解任する 5 などプラグマテ
ィックな人事政策をとる中で、イェルマークがその知性と能力、人脈を活かして捕虜交換やキーウ安全保障コンパクト（Kyiv Security Compact）の策定など様々な成果を上げているのもまた事実である。
イェルマークは、自身に忠実な者以外の人物の蹴落としも図っていると見られる。一例として、地方政策・非中央集権化担当の副長官であったキリロ・
ティモシェンコ（担当する職務上、一定の自立性を有していたとされる）がスキャンダルを理由に辞任を余儀なくされ、ウクライナ国内でいうところの「イェルマークの部下（люди Єрмака/liudy Yermaka）」であるオレクシー・ク
レーバ 6 が後任に据えられた。また、ティモシェンコが担っていた、地方におけるロシアによる民間人・民間インフラの被害状況に関する SNS での公式発
表もイェルマークが担当するようになった。
本来大統領府の外には人事権を持たないはずのイェルマーク長官が、オレ
クシー・レズニコフ国防相やアンドリー・コスチン検事総長、アンドリー・ピ
シュニー中銀総裁などといった「イェルマークの部下」を多数の国家機関に配置することで 7、事実上あらゆる分野、あらゆる機関への影響力を手にしているという事実には国民の問題意識も高い。ラズムコフ・センターの 2023 年
2 － 3 月の世論調査 8 によれば、イェルマークへの信頼度・不信度はそれぞれ41％と 36％で、知名度の高い現政権関係者の中でも好評価とは言い難い（同調査のゼレンスキー大統領に対する信頼・不信はそれぞれ 84.9％と 9.9％、シ
ュミハリ首相は 51.6％と 30.2％、オレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記は 54.9％と 19.6％、レズニコフ国防相は 51.3％と 26％、ミハイロ・
ポドリャク大統領府長官顧問は 59.5％と 19.2％）。
5 一
 例として、イヴァン・バカノフ元ウクライナ保安庁長官は、ゼレンスキーの子供時代からの友人であったが、ロシアの全面侵攻当初の失態が理由で解任されている： «За щоЗеленський відсторонив Баканова і Венедіктову і що їм загрожує», РБК-УКРАЇНА, 18 July,
2022. (accessed 14 May, 2023)
6 前 キーウ州軍事行政府長官。外相のドミトロ・クレーバとの混同に注意されたい。
7 « Люди Єрмака. Все більше важливих державних посад займають давні знайомі голови
Офісу президента», NV, 22 November, 2022. (accessed 14 May, 2023)
8 « Оцінка громадянами ситуації в країні та дій влади, довіра до соціальних інститутів
(лютий–березень 2023р.)», Разумков центр, 15 March, 2023. (accessed 14 May, 2023)

ROLES Review Vol.4

79今後の見通しこのような権力構造を有する現在のウクライナにおいて当面の課題となり得るのが、莫大な復興マネーの取り扱いである。既に一部が開始し、戦後本格化する多数の復興プロジェクトは、新たに統合された地方・国土・インフ
ラ発展省が調整することになっている 9。しかし、大統領府の影響力の拡大に
より統治機構が「多重構造」の様相を呈し始めている中で、広範な社会・経済分野にわたるそれぞれの復興プロジェクトに直接的・間接的な影響を及ぼして自身の「取り分」を掴むチャンスを得ることのできるアクターが増加してしまった側面は否めない。これにより、現段階において「ロシアに対する勝利」という点で少なくとも表面上一致団結している政権内の競争が、激化する危険性がある。
また、イェルマーク長官に多数の機関に対する影響力が集中しているという状況は、翻せば、各機関の首根っこを押さえられるイェルマークが戦後に政権交代やその他なんらかの政治的理由によって退任した後には、復興マネーを巡るものをはじめとする政争に一層収拾がつかなくなるという結果を招く危険性もはらんでいるということでもある。
迅速かつ一貫した判断と決定を要する局面の増える戦時下という特殊な状況下で、広範囲にわたる事実上の権限が特定のキーパーソンや機関に集中することは、ある程度致し方ない側面もあるだろう。しかしながら、今次戦争の結果如何によるとはいえ、戦後に大規模な復興、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟、大統領選挙といった大きな課題が控えていることに鑑みると、戦時中の現在における政権内人事の動きがウクライナの将来を左右し得る一つの重要な要素となってくる。戦況や国際的な動きが注目されがちな戦時下では比較的目立たない部分ではあるが、ウクライナの戦後を見据えた時、その重要性はむしろ今後高まっていくと予想される。

9 « Шмигаль прокоментував об'єднання Мінінфраструктури й Мінрегіону», УКРІНФОРМ, 1
December, 2022. (accessed 14 May, 2023)

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第 7 章 ウクライナ国防相の人事交代

第7章

ウクライナ国防相の人事交代―レズニコフ退任とウメロフ就任の背景―
田中 祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）

2023 年 9 月 3 日、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、恒例の国民に向けたビデオメッセージの中で国防相の交代を決定した旨発表した。以前から罷免の可能性が高いと目されていたオレクシー・レズニコフ国防相の解任に対し、ルステム・ウメロフ国有財産基金総裁の国防相への任命はウクライ
ナ国内でも意外な人事として受け止められた。
オレクシー・レズニコフはリヴィウ出身の法律家で、兵役ではソ連空軍落下傘降下部隊に所属、法律関係の職を経た後、2008 年からキーウ市議会議員
やキーウ副市長等を務めた。ゼレンスキー政権下では 2019 年 9 月に 3 者コン
タクト・グループ 1 政治問題作業部会のウクライナ代表に任命、2020 年 3 月に副首相兼一時的被占領地域再統合問題担当相として入閣し、2021 年 11 月より国防相を務めていた。弁護士仲間として長らく親交のあったアンドリー・
イェルマーク大統領府長官との関係は深いとされ、いわゆる「イェルマーク
の部下（люди Єрмака/liudy Yermaka）」と見なされている 2。
国防相就任までのレズニコフは、東部紛争の解決に向け、角の立っている
点を丸めて全当事者を納得させるような発言に努めてきたことで「調停者（Миротворець/Peacemaker）」とあだ名され、他が触れたがらない事項にもコメントする「避雷針」としての役割を果たしてきた 3。畑違いである国防相へ* 本稿は ROLES Commentary No.10 として掲載された。
1 ウ
 クライナ、ロシア、OSCE の三者によるウクライナ情勢の解決に向けた枠組み。2014
年 6 月発足。
2 « Люди Єрмака. Все більше важливих державних посад займають давні знайомі голови
Офісу президента», NV, 22 November, 2022. (accessed 7 September, 2023)

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の抜擢は、こうした交渉・調整役としての高い能力を期待されてのものであったと捉えられている。事実、レズニコフはロシアの全面侵攻が始まって以降、
ラムシュタイン会議をはじめとするウクライナ防衛コンタクト・グループを通じ、不可能とも思われた西側の戦車・戦闘機・長距離兵器の提供への合意といった成果を上げている。
しかしながら、レズニコフ自身は、在任中、司法相への異動を希望する意「戦争に勝利すれば辞表を書
向を度々示唆したり 4、あるインタビューでは、
いて民間セクターに戻れるため、夢のようである」とまで発言していた 5。辞任直前の 8 月 28 日の記者会見においても、「私がこの職を希望したのではな
いことを、（ゼレンスキー）大統領ははっきりと分かっている。逆に、自分はこの（国防相への）任命をやめるよう彼を説得（dissuade）していたのだ」と語っている 6。
レズニコフ辞任の大きな要因となったのは、国防省における一連のスキャ
ンダルであった。2023 年年頭、軍向けの食料品を国防省が不当に吊り上げられた価格で調達していたことが明らかになった。これによって国防省に対する国民・メディアからの視線は厳しいものとなり、レズニコフの引責辞任の可能性が囁かれたが、このときは同事案に直接関わった責任者が摘発され、国防省による調達プロセスの厳格化や透明性確保にかかる措置が講じられるにとどまった。再度国防省に対するスキャンダルが持ち上がったのは 8 月である。当初は、トルコから調達された夏季戦闘ジャケットがより高額な「冬季戦闘ジャケット」にラベルを変えて輸入されたと報じられた。その後、ジャケットは実際に冬季用であると判明したものの、調達価格に関する疑惑や、
ヘンナジー・カサイ与党「国民奉仕者」党議員の甥が所有者の一人である企業がサプライヤーであることが明らかになったことで、大きな批判を受けることとなった。
3 Рудомський, Руслан, «Миротворець з Банкової: Хто такий Олексій Резніков, який ставміністром оборони», depo.ua, 4 November, 2021. (accessed 6 September, 2023)
4 Х оменко, Святослав, «Умєров замість Резнікова. Що важливо знати про цю заміну», BBC
NEWS УКРАЇНА , 4 September, 2023. (accessed 5 September, 2023)
5 « Резніков хоче подати у відставку після перемоги України у війні», РБК -УКРАЇНА , 16
April, 2023. (accessed 6 September, 2023)
6 « Міністр без гарантій. Що чекає на Резнікова після нового скандалу із закупівлями вМіноборони», РБК -УКРАЇНА , 31 August, 2023. (accessed 6 September, 2023)

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第 7 章 ウクライナ国防相の人事交代

ゼレンスキー大統領発表の翌 9 月 4 日、レズニコフは辞表を提出、5 日にウクライナ最高会議はこれを承認、同時にウメロフは国有財産基金総裁の職を解かれ、翌 6 日に正式に国防相に任命された。レズニコフの次なるポストとしては、現在空席の駐英大使就任の噂があるものの、本稿執筆時点で不明である。
ルステム・ウメロフは 1982 年ウズベキスタン（ウズベク・ソビエト社会主
義共和国）生まれで、第二次世界大戦時にクリミア半島から中央アジアに強制移住させられたクリミア・タタール人一家の出身である。民間企業勤めを経た後、2010 年に投資会社を起業。これと並行してクリミア・タタール民族会議「メジリス」初代議長にしてクリミア・タタール人の指導者とされるム
スタファ・ジェミレフ最高会議議員の秘書としての活動を開始し、ロシアによるクリミアの「併合」後は露当局に政治犯として拘束されたクリミア・タ
タール人の問題に携わる。2019 年、野党「声」党からウクライナ最高会議議員に当選し、トルコ及びサウジアラビアとの友好議連の会長や最高会議人権・少数民族委員会の書記を務めたほか、先住民族法をはじめとするクリミア及びクリミア・タタール人の権利・権益保護にかかる重要法案の起案に精力的に関わってきた 7。2022 年 9 月、国有財産基金総裁に任命。
レズニコフ更迭の確度が高まって以降、ウメロフの名前が出始めるまで、
メディア上では後任の国防相候補者として、今次戦争で多大な成果を上げているキリロ・ブダノフ国防省情報総局長はじめ、オレクサンドル・カミシン
戦略的産業相、オレクサンドル・クブラコフ復興担当副首相兼地方・国土・
インフラ発展相などの「ビッグ・ネーム」が挙がっていた。国民・メディアの間では、ウメロフは現政権の中で比較的影が薄い面があったため、今回の抜擢は驚きをもって受け止められた。
しかしながら実際のところ、ウメロフは、今次戦争において対露を含む重要な対外交渉に多数参加している。侵攻直後の 2022 年 2 月 28 日、対ベラルーシ国境上で開かれたロシア側との交渉にウクライナ側代表団の一員として参加し、同年 4 月には、大統領令をもって改めてロシアとの交渉にかかる代
7 Ч
 ерниш, Олег і Хоменко, Святослав «“Перемовник за лаштунками”. Хто такий Рустем
Умєров», BBC NEWS УКРАЇНА , 6 September, 2023. (accessed 7 September, 2023)

ROLES Review Vol.4

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表団員に任命されたのである。また、イェルマーク大統領府長官は 2022 年
12 月の米国及びノルウェーの将軍らとの平和フォーミュラ 8 に関する協議、2023 年 5 月のイブラヒム・カルン・トルコ大統領報道官兼首席顧問（当時）とのビデオ会議にウメロフを同席させているほか、自身が積極的に進める捕虜の解放・交換に携わるチームにも彼を含めている 9。さらに、表立ってはいないが、ウメロフは開戦当初より重兵器のウクライナへの提供に向けた業務を遂行しており、このため度々訪米していたという 10。
イェルマーク長官との関係性について、ウメロフ自身は、2019 年 8 月、メジリスとの交流に積極的だった当時大統領補佐官のイェルマークと共にゼレンスキーのトルコ訪問 11 の準備を進めたのが始まりであったと語っている 12。
英語のほかトルコ語にも非常に堪能なウメロフ 13 は、その語学力を生かした高い交渉能力、そしてテュルク系でムスリムのクリミア・タタール人としての人脈や経験・知見をイェルマークに見出されたものと見られ、レズニコフ
同様、国防相のポストで「交渉者」としての役割を期待されているものと考えられる。米国は対ウクライナ軍事支援において鍵となるアクターであり、またトルコは、ウクライナ経済の生命線の一つである穀物輸出にかかるイニ
シアティブをはじめ、ウクライナとロシアの仲介において重要な役割を果たしている。さらに、2023 年 8 月上旬にはサウジアラビアでウクライナに関する安全保障担当補佐官会合が開催されている。こうした情勢下においてウメ
ロフはまさに適任であると判断されたのだろう。
なお、ウメロフは以前からクリーンで汚職対策に積極的と見なされている
ようで、反汚職市民団体「Anti-Corruption Action Center（AntAC）」は後任の国防相にウメロフの名前が出始めて即座にこれを支持する旨表明してお8 ゼ レンスキー大統領が 2022 年 11 月の 20 か国・地域首脳会議（G20 サミット）において提唱した、国連憲章及び国際法の原則に基く公正かつ永続的な平和を達成するための 10
項目の条件。
9 В ишневський, Юрій, «Перемовник, який багато знає. Навіщо Умєров Зеленському»,dsnews.ua, 4 September, 2023. (accessed 5 September, 2023)
10 Ibid.
11 トルコには大規模なクリミア・タタール人ディアスポラが存在する。
12 Р оманюк, Роман і Кравець, Роман, «Четвертий міністр оборони Зеленського. Чомупрезидент міняє Резнікова на Умєрова», УКРАЇНСЬКА ПРАВДА, 6 September, 2023.
(accessed 7 September, 2023)
13 Хоменко, op. cit.

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第 7 章 ウクライナ国防相の人事交代

り 14、彼の総裁在任中に国有財産基金には「ポジティブな結果」がもたらされたことを指摘 15 している。
レズニコフ在任中には西側型戦車や長距離兵器の提供が既に開始され、また西側諸国からも非常にハードルが高いとの声のあった戦闘機 F-16 の提供も合意された。戦争の長期化に伴いさらに迅速かつ継続的に武器・弾薬を調達する必要性が高まる中で、ウメロフ新国防相が国防省内の問題にいかに対応
し、いかなる切り口でその交渉能力を発揮するかが今後の注目点となろう。

14 Вишневський, op. cit.
15 « Резніков написав заяву про відставку. Що про нього та Умєрова кажуть на Заході?»,Голос Америки, 4 September, 2023. (accessed 6 September, 2023)

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第 8 章 What the October 7 attack and the Israel-Hamas War means for the Middle East and the World

第8章 W
 hat the October 7 attack andthe Israel-Hamas War means for
the Middle East and the World
Takuya Matsuda（Project Researcher, Research Center for Advanced Science and Technology, the University Tokyo）

1．Introduction
Half a century after the 1973 Yom Kippur War, Israel was struck again bya surprise attack on October 7, 2023. The horrific images of Hamas terrorists
infiltrating the Israeli-Gazan border, brutally murdering innocent civilians,
and kidnapping dozens of Israeli civilians and soldiers in Gaza shocked theworld. At the time of writing this article, the total death toll for both Israelis
and Palestinians reached 2,400. In addition to relentless retaliatory air
strikes, the Israeli Defense Force (IDF) appears to be preparing to launch aground offensive in Gaza. As Israel and the world grapple with the scale andmagnitude of this unprecedented assault, it is premature to predict how these
events may unfold in the coming weeks and months. Nevertheless, given thepotential regional and global consequences of the October 7 attack, theunderlying context that shaped this unprecedented terrorist attack and howthat may have shaped the trajectory of this war deserve our attention.
Barely over a week prior to this devastating attack, U.S. National Security
Adviser Jake Sullivan observed that the Middle East “is quieter today than it
has been in two decades.”2 A sense of complacency, or even hubris, exists
among policymakers and observers, both in Israel and beyond, including in the
1 T his paper was published on the ROLES website on October 12, 2023.
2 G
 al Beckerman, “The Middle East Region Is Quieter Today Than It Has Been in Two
Decades.” The Atlantic, October 7, 2023, https://www.theatlantic.com/international/
archive/2023/10/israel-war-middle-east-jake-sullivan/675580/

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United States. The Israeli-Palestinian conflict was seemingly under control
with Hamas being reduced to a “manageable nuisance.” A possible
normalization of diplomatic ties between Israel and Saudi Arabia also offereda sense of optimism that the region could finally enjoy some degree ofstability. This potential peace settlement brokered by the United States waspart of the Biden administration’s attempt to create a favorable strategic
environment in the Middle East to enable Washington’s gradual downsizing of
its regional presence to refocus its attention on great power competition in
the Western Pacific and Europe. The attacks on October 7 seem to have been
designed to disrupt, if not upend, this emerging status quo, including a
potential peace settlement between Israel and Saudi Arabia. As a preliminary
analysis, this article examines the factors that led to this deadly attack andsome important flashpoints in assessing how this war may reshape global
politics.

2．The Erosion of the Two-State Solution
The so-called “two-state solution” that envisions a Palestinian state coexisting with the state of Israel has been assumed as the desired endgame of
the Israeli-Palestinian conflict since the end of the Cold War. Since the1993 Oslo Accord, Israel and Palestine have been engaged in a peaceprocess where both parties sought to bridge their differences for a sharedgoal of creating two states that peacefully coexist west of the Jordan River.
This peace process reached an impasse at the 2000 Camp David Summit,
where Israel and the Palestinian Authority failed to come up with an agreed
framework to realize a two-state solution. Although the Oslo Process
seemed obsolete, the two-state solution was assumed to be the ultimate
endgame. However, as some scholars articulate, the two-state solution nolonger the realities on the ground3. Israel is a liberal democracy； yet its
identity as a Jewish state plays a central role in its statehood. However, these88

第 8 章 What the October 7 attack and the Israel-Hamas War means for the Middle East and the Worldtwo concepts cannot be reconciled easily. As the aspirational two-state
framework reached a stalemate, Israel’s Jewish identity produced a “onestate reality, ” which eroded the prospect for the Palestinians to exercise
their right to self-determination.
The series of normalizations of diplomatic relations between Israel andseveral Arab states—chief among them, the Abraham Accord signed between
Israel and the United Arab Emirates—further undermined the two-statesolution. A peace settlement between Israel and Saudi Arabia was regarded
as a game-changer that further accelerated this new momentum for
rapprochement. As Israel’s diplomatic isolation in the Middle East receded, it
further diminished its incentive to reengage in the peace process based on a
two-state framework that recognizes a certain degree of self-determination
for the Palestinian people. The Palestinian side also faced faults. The split
between Fatah and Hamas within the Palestinian Authority in 2007, which
eventually led to Hama’s takeover of Gaza, became a hurdle for Palestinians
to negotiate under a unified voice, which is a contributing factor to theconsolidation of the one-state reality.
The strategic importance of the Israeli-Palestinian conflict for Middle
Eastern politics has gradually diminished since the 1980s after Israel signed
Peace Treaties with Egypt and Jordan. As the conflict turned into a bilateralmatter, it allowed the stagnant progress of the Israeli-Palestinian peace
process—namely, the two-state solution—to solidify into a tacitly accepted
status-quo. The Hamas attack may go far as challenging this status quo by
bringing the Israeli-Palestinian conflict back to the forefront of Middle
Eastern politics.

3 M
 ichael Barnett, Nathan Brown, Marc Lynch, and Shibley Telhami, “Israel’s One-State
Reality: It’s Time to Give Up on the Two-State Solution.” Foreign Affairs, April 14, 2023,
https://www.foreignaffairs.com/middle-east/israel-palestine-one-state-solution

ROLES Review Vol.4

89

3．Hamas’ Political Objective: Disruption through Escalation?
Hamas’ political objectives in this brutal yet sophisticated operation remain
unclear. As many commentators have pointed out, derailing the Israeli-Saudi
peace deal negotiation was certainly one of their important objectives.
However, it is not difficult to predict the scale of Israel’s response to such an
attack, which will incur heavy casualties among the people of Gaza, as alreadywitnessed through retaliatory air strikes. It is still puzzling why Hamas
conducted this attack, despite the fact that it would certainly backfire withfierce and massive retaliation from the IDF, which could even lead to total
self-destruction.
States often initiate war when they see a closed window of opportunity.
Resonating with political scientist Michael Beckley’s peak power thesis4,
states in such a position would initiate a war to derail or transform theunfavorable status-quo by taking necessary measures. The aforementioned
geopolitical trends in the region suggest that Hamas perceived this closing
window of opportunity as prompting him to take unimaginable drastic
measures. It is premature to determine what Hamas sought to gain from theterrorist attacks. Yet, while it may sound grandiose, Hamas’ end goal5 could
be the annihilation of the Jewish state, which is articulated in its founding
charters by inducing a strong retaliatory response from Israel that could
escalate into regional war. The fact that Hamas took dozens of Israeli
hostages also suggests that they may have sought quick and decisive victorythrough negotiations at an early stage of the war.
Regardless of Hamas’ precise political objectives, it is natural to conclude
4 M
 ichael Beckley, “The Peril of Peaking Powers: Economic Slowdowns and Implications for
China's Next Decade.” International Security, Vol.48, No.1, July 1, 2023, https://direct.mit.
edu/isec/article/48/1/7/117122/The-Peril-of-Peaking-Powers-Economic-Slowdowns-and
5 B ruce Hoffman, “Understanding Hamas’s Genocidal Ideology: A close read of Hamas’s
founding documents clearly shows its intentions.” The Atlantic, October 10, 2023, https://www.theatlantic.com/international/archive/2023/10/hamas-covenant-israel-attack-war-ge
nocide/675602/?taid=6526e62b69f2640001735357&utm_campaign=the-atlantic&utm_
content=true-anthem&utm_medium=social&utm_source=twitter90

第 8 章 What the October 7 attack and the Israel-Hamas War means for the Middle East and the World

that they sought a decisive attack that significantly changed the status-quo,
most likely through escalation of the Israeli-Palestinian conflict. Confining thescope of the Israeli-Hamas War is a challenging yet vital aspect of this war,
which will be conducted under unprecedented circumstances.

4．Exposing the “Shadow-War?”: Escalation Control in the Middle East
As counterterrorism experts Bruce Hoffman and Jacob Ware emphasize6,
the worst-case outcome of the October 7 attack is a full-scale region-wide
war with broad and enduring consequences for the peace and security of the
Middle East. Such a conflict will also have serious ramifications for theUnited States and its allies by diverting their attention back to the Middle
East from the great power competition in Europe and the Western Pacific.
The potential involvement of Iran in orchestrating this attack, as the WallStreet Journal reported7, suggests the challenges of limiting the scope of
Israel’s responses to the October 7 attacks.
Israel and Iran have long been engaged in a so-called “shadow war,”8 where
the two states covertly engage militarily with the opponent while being shortof an overt and direct military combat. As political scientist Austin Carson
illustrates9, major powers often covertly intervene in conflicts and evencollude with the opponent’s preference to keep the conflict converted as ameans of controlling escalation. So far, all parties have made careful efforts
to limit the scope of the conflict by denying the acknowledgment of Iran’s
6 B ruce Hoffman and Jacob Ware, “Israel’s 9/11? How Hamas terrorist attacks will change
the Middle East.” War on the Rocks, October 10, 2023, https://warontherocks.
com/2023/10/israels-9-11-how-hamas-terrorist-attacks-will-change-the-middle-east/
7 S ummer Said, Benoit Faucon and Stephen Kalin, “Iran Helped Plot Attack on Israel Over
Several Weeks.” The Wall Street Journal, October 8, 2023, https://www.wsj.com/world/
middle-east/iran-israel-hamas-strike-planning-bbe07b25?mod=middle-east_more_article_pos3
8 D alia Dassa Kaye, “Israel’s Dangerous Shadow War With Iran: Why the Risk of
Escalation Is Growing.” Foreign Affairs, February 27, 2023, https://www.foreignaffairs.
com/israel/israels-dangerous-shadow-war-iran
9 A
 ustin Carson, Secret Wars: Covert Conflict in International Politics, Princeton University
Press, September 25, 2018.

ROLES Review Vol.4

91direct role in the October 7 attacks. A spokesman for Iran’s mission to theUnited Nations denied its direct involvement in the attack and instead10,
highlighted the autonomous nature of the Hamas-led attack. The IranianSupreme Leader Ayatollah Ali Khamenei also repudiated Tehran’s role in theassault while praising those who planned and executed the cross-borderattack11. At the same time in an interview with CNN, U.S. Secretary of State
Antony Blinken emphasized that there was no tangible evidence that Tehran
played a direct role in this deadly assault12. Nevertheless, given the inherent
challenges of urban warfare, the potential ground invasion of Gaza by the IDF
could be a deadly and protracted operation that could lead to several
opportunities for miscalculation.
The immediate concern for many observers is the possibility of opening asecond front13 on Israel’s northern border if Hezbollah decides to intervene,
which is one of the possible avenues for the war to expand into a regional
conflagration. However, a renowned writer of Lebanese politics, Michael
Young, argues that all parties, including Hezbollah, have a shared interest in
averting the unpredictable escalation of the conflict into a region-wide war14.
Hezbollah will especially need to consider Lebanese domestic politics if they
were to enter war as belligerent powers. Lebanon’s domestic economic woes,
which had already made Hezbollah unpopular, meant that dragging the country
10 M
 ichelle Nichols, “Iran's UN mission says Tehran not involved in Hamas attacks.”
Reuters, October 9, 2023, https://www.reuters.com/world/middle-east/irans-un-missionsays-tehran-not-involved-hamas-attacks-2023-10-09/
11 L eilly Nikounazar, “Iran’s Supreme Leader Issues Tehran’s Latest Denial of Involvementin Israel Attacks.” The New York Times, October 10, 2023, https://www.nytimes.
com/2023/10/10/world/middleeast/iran-israel-hamas-attacks.html
12 “ Secretary Antony J. Blinken With Dana Bash of CNN’s State of the Union.” U.S.
Department of State, Press Releases, October 8, 2023, https://www.state.gov/secretaryantony-j-blinken-with-dana-bash-of-cnns-state-of-the-union-3/
13 N adav Pollak, “How to avoid a second front between Israel and Hizballah.” War on theRocks, October 11, 2023, https://warontherocks.com/2023/10/how-to-avoid-a-secondfront-between-israel-and-hizballah/
14 M
 ichael Young, “Will Hezbollah's strategy in the Israel-Gaza war draw the escalation to
Lebanon?” The National, October 9, 2023, https://www.thenationalnews.com/opinion/comment/2023/10/09/will-hezbollahs-strategy-in-the-israel-gaza-war-draw-theescalation-to-lebanon/

92

第 8 章 What the October 7 attack and the Israel-Hamas War means for the Middle East and the World

into another war with Israel would impose heavy political costs on Shiite
militant groups. There are rseveral reasons for Hezbollah exercising
restraint. However, if Israel’s ground operations in Gaza turn into a
protracted bloody war, Hezbollah may decide to enter the war, which is aconsequential juncture for defining the direction of the overall war. The
trajectory of the Israel-Hamas war will be an inflection point whether the“shadow-war” turns into a broader regional conflict that could significantly
transform the balance of power in the Middle East.

5．Conclusion: The Possible Path Ahead
In parallel with the Russian invasion of Ukraine15, the October 7 attack was
an attempt to reverse the geopolitical conditions that have been consolidated
in the past three decades after the end of the Cold War. The one-statereality, as well as the growing momentum for rapprochement between Israel
and several Arab states, including Saudi Arabia, produced an unacceptablestatus quo for Hamas (and for their allies). If the desired endgame for Hamas
is to reverse these growing geopolitical trends, it is unsurprising that
escalation to regional border conflict is one of their immediate goals.
For Israel, this unprecedented terrorist attack carries the same weight as
the 9/11 attacks did for the United States. A massive retaliatory response
appears to be the natural course of action. Nevertheless, Israeli leaders must
carefully measure their political endgame during the war against Hamas tofind the culminating point of victory. For example, the total destruction ofHamas will not necessarily help Israel achieve a political victory that brings
about long-term peace and stability because of the massive power vacuum left
in the Gaza Strip. In addition, while regional actors are cautiously engaged inescalation control, the sheer scale of the tragic events on October 7 suggests
15 S erhii Plokhy, The Russo–Ukrainian War: The Return of History, W. W. Norton & Co. Inc.,
May 16, 2023.

ROLES Review Vol.4

93that a prolonged war could present several opportunities for unexpected
misperceptions and miscalculations that could easily spin out of control. A
broader escalation of this war is what Hamas might be seeking to severely
undermine Israel’s security, including opening a second front if Hezbollah
decides to intervene because of a protracted war in Gaza.
The magnitude of the October 7 attack also suggests that it will likely havea dire impact16 on the Biden administration’s strategy to divert Washington’s
attention from the Middle East, especially if the war escalates into a regional
war. In other words, the trajectory of the Israeli-Hamas War is consequential
not only for the region but also for U.S. allies elsewhere, such as Japan, who
are at the geopolitical frontline of great power rivalry. The war was at an
early and unpredictable stage. Nevertheless, the trajectory of this war,
especially whether the relevant actors are able to skillfully engage inescalation control to confine the scope of the war, will undoubtedly have aconsiderable impact on international relations in this age of great powercompetition.
***********************************************
Dr. Takuya Matsuda is a Project Researcher at the Research Center for
Advanced Science and Technology, the University of Tokyo. He holds a Ph.D.
from the War Studies Department at King’s College London. He can befollowed on Twitter @takuyamatsuda1.

16 S
 uzanne Maloney, “The End of America’s Exit Strategy in the Middle East: Hamas’s
Assault—and Iran’s Role in It—Lays Bare Washington’s Illusions.” Foreign Affairs,
October 10, 2023, https://www.foreignaffairs.com/middle-east/israel-hamas-endamericas-exit-strategy-suzanne-maloney94

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策

第9章

 田政権の核軍備管理・岸
軍縮・不拡散政策―「核兵器のない世界」への現状と課題―
小林 弘幸（高崎経済大学非常勤講師）

はじめに
2023 年 5 月 19 日、G7 広島サミットに参加した各国首脳、ならびにミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が、揃って広島の原爆慰霊碑に献花した。一行は原爆資料館の視察と、被爆者との面会も行った。カナダのトルドー首相は、「展示内容をじっくり見たいと希望し」、単独で原爆資料館を再訪したとも伝えられている 1。これら一連の出来事が強い印象を残した一方、G7 で打ち出された核軍縮・不拡散政策である「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」、通称「広島ビジョン」に対しては、核抑止の肯定などを理由に、被爆者団体等から失望の声も上がった 2。実際、岸田文雄首相が目指す「核兵器のない世界」への道程は、まだ遠いように思われる。
2023 年現在、世界には 1 万 2,500 発あまりの核弾頭が存在しており 3、ロシアによる新戦略兵器削減条約（New Strategic Arms Reduction Treaty: New
START）の履行停止、北朝鮮、イランの核開発問題などにより、先行きは不透明である。
* 本稿は ROLES REPORTNo.26 として掲載された。
1 ｢ カナダトルドー首相 G7 広島サミット最終日に原爆資料館再訪」NHK、2023 年 6 月 8 日。
〈https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093501000.html〉（2023 年 9 月 8
日最終アクセス。以下全て同様。
）
2 ｢ G7 広島サミット 被爆者団体は、首脳の資料館視察は評価、「広島ビジョン」の核抑止論
肯 定 に は 失 望 」FNN プ ラ イ ム オ ン ラ イ ン、2023 年 6 月 8 日。
〈https://www.fnn.jp/
articles/-/538546〉
3 米 国科学者連盟（Federation of American Scientists: FAS）の推計では、2023 年 3 月時点での世界の核弾頭数は 1 万 2,512 発（うち、現役のものは 9,576 発）。Hans Kristensen, Matt
Korda, Eliana Johns and Kate Kohn, “Status of World Nuclear Forces,” Federation of American
Scientists, 31 March 2023.〈https://fas.org/initiative/status-world-nuclear-forces/〉

ROLES Review Vol.4

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G7 広島サミットに至るまで、岸田政権下の日本はどのように核に向き合ってきたのか、そして「広島ビジョン」の発出を経て、これからどうしていくべきか。本稿は、岸田首相の核問題に関する姿勢、岸田政権下における日本のこれまでの核軍縮・不拡散政策を整理し、また今後の展望について考える。

1．岸田首相と核兵器―「岸田イニシアティブ」
被爆地広島出身の岸田は、核軍縮を自らの「ライフワーク」と位置付けている 4。実際岸田は外務大臣時代など、首相就任前から、核軍縮・不拡散についての自らの考えを積極的に公にしてきた 5。その岸田が 2020 年 10 月、核軍縮・不拡散に関する自らの考えをまとめて出版したのが『核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志』と題する書籍である 6。この書籍の「岸田イニシアティブ」と題する章で岸田は、「『核兵器のない世界』に向けて私なりに考えていること」として 7、以下の 5 つを提言している。
1．NPT 体制の強化と CTBT、カットオフ条約の推進
2．余剰プルトニウムの大幅削減と新しい「核の平和利用」の推進
3．
「日米拡大抑止協議」の政治レベルへの格上げ
4．
「核兵器のない世界のための国際賢人会議」の創設
5．
「核の平和利用のための国際会議」の新設 8
ここでとりわけ目を引くのは、この 5 つの提言に「『日米拡大抑止協議』の政治レベルへの格上げ」が含まれている点である。
「日米拡大抑止協議
4 衆
 議院議員 岸田文雄公式サイト。
〈https://kishida.gr.jp/achievement/nuclear〉
5 F umio Kishida, “Seventy Years After Hiroshima and Nagasaki: Toward a World Free of
Nuclear Weapons,” Foreign Affairs, 28 August 2014.〈https://www.foreignaffairs.com/
articles/japan/2014-08-28/seventy-years-after-hiroshima-and-nagasaki〉; Fumio Kishida,“Why we must never forget Hiroshima,” CNN, 5 August 2015.〈https://edition.cnn.
com/2015/08/05/opinions/kishida-hiroshima-anniversary/index.html〉
6 岸 田文雄『核兵器のない世界へ―勇気ある平和国家の志』（日経 BP、2020 年）。
7 同 上、255 頁。
8 同
 上、256-263 頁。
「NPT」は「核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons）」、「CTBT」 は「 包 括 的 核 実 験 禁 止 条 約（Comprehensive NuclearTest-Ban Treaty）」。

96

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策（Extended Deterrence Dialogue: EDD）」とは、外務省の説明によれば、「日
米安全保障・防衛協力の一環として、地域の安全保障環境、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理及びリスク低減を含む戦略的抑止に関する事項を議論し、同盟の戦略及び能力に関する相互理解を向上させ、かつ、深化させるための方策について突っ込んだ意見交換を行う場」であり、2010 年以降定期的に開催されている 9。岸田の提言は、日米双方の参事官レベルに留まっているこの協議への参加者を「段階的に政治レベルまで格上げ」するというものである 10。
岸田自身も書いているように、「日米拡大抑止協議」の主要な目的は、アメリカによる日本への「拡大抑止」、「核の傘」の提供を保証することにある 11。
核抑止を肯定し、それを確かなものとすることを目的とする「日米拡大抑止協議」の「政治レベルへの格上げ」が、「核兵器のない世界」に向けた提言の一つとして並んでいることは、一見奇妙に映る。しかし岸田は、「この協議を
もっと幅広い、日米間の『信頼醸成手段』の一つと見立て、これからも維持していくべき」であり、「いずれは日米両国が主導的な立場で、核の不拡散問
題や核軍縮問題を本音で議論できる場へと発展させていきたいと考えて」い
るとしている 12。
岸田が「日米拡大抑止協議」を重視する背景には、日本は「保有国と非保有国の間に入って」、「核保有国に対してはひ弱な理想論だけでなく、現実を乗り越えられる具体的な働きかけを考えなければ」ならないとする 13、自身の信念も存在しているだろう。岸田は核軍縮について、「核兵器国が行動しな
いと何も変わらない」と度々発言しており、この観点から、核兵器国が参加
し て い な い「 核 兵 器 禁 止 条 約（Treaty on the Prohibition of Nuclear

9  「 日 米 拡 大 抑 止 協 議 の 開 催 」 外 務 省、2023 年 6 月 23 日。
〈https://www.mofa.go.jp/
mofaj/press/release/press4_009736.html〉アメリカ側による同協議の説明については、“U.S.-Japan Extended Deterrence Dialogue,” U.S. Department of State, 27 June 2023.
〈https://www.state.gov/u-s-japan-extended-deterrence-dialogue/〉10 岸
 田『核兵器のない世界へ』、259 頁。
11 同
 上、237 頁。
「日米拡大抑止協議」については、渡辺丘『ルポ アメリカの核戦力 :「核なき世界」はなぜ実現しないのか』（岩波新書、2022 年）も参照のこと。
12 岸 田『核兵器のない世界へ』、259 頁。
13 岸 田文雄『岸田ビジョン 分断から強調へ』（講談社＋α新書、2021 年）、72 頁。

ROLES Review Vol.4

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Weapons: TPNW）」について、日本も参加すべきとの声を退けている 14。岸田は、「日米拡大抑止協議」をアメリカへの「具体的な働きかけ」の場へと発展させることを期待していると思われる。

2．岸田政権下の諸政策
2021 年 9 月、岸田は第 27 代自民党総裁に選出され、10 月 4 日、第一次岸田政権が発足した。政権発足以降、2023 年 5 月の G7 広島サミットに至るまでの岸田政権の主な核軍備管理・軍縮・不拡散関連政策には、以下のようなものがある。
（１）「ヒロシマ・アクション・プラン」
2022 年 8 月に開催された第 10 回 NPT 運用検討会議に岸田は日本の首相として初めて出席し、一般討論演説で「ヒロシマ・アクション・プラン」と題する行動計画を発表した。
「ヒロシマ・アクション・プラン」の主要な内容は、以下のようなものである。
（1） 核兵器不使用の継続の重要性の共有（2） 透明性の向上（3） 核兵器数の減少傾向の維持（4） 核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用（5） 各国指導者等による被爆地訪問の促進
また、岸田はこの演説で、国連への 1,000 万ドルの拠出を通じた「ユース
非核リーダー基金」の立ち上げ、「国際賢人会議」の第 1 回会合の開催も表明

14 岸
 田『核兵器のない世界へ』、219 頁、「岸田総理インタビュー G7 広島サミットに向け
戦 争 被 爆 国 と し て 」NHK、2023 年 5 月 16 日。
〈https://www.nhk.or.jp/politics/
articles/feature/99136.html〉、「岸田首相「厳しい現実がある」核兵器禁止条約の締結求
め た 被 爆 者 に 」 朝 日 新 聞、2023 年 8 月 6 日。
〈https://digital.asahi.com/articles/
ASR8644Y8R85PITB01C.html〉

98

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策

した 15。
この「アクション・プラン」で注目すべきは、「世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくこと」が重要な柱の 1 つと位置付けられていることであり、「ユース非核リーダー基金」の設立も、「未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作ること」を目的としたものである 16。
また、2022 年 12 月には、日本は「広島アクション・プラン」を踏まえた「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」を国連総会本会議に提出し、賛成 147、反対 6、棄権 27 で採択された 17。
（２）「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」「岸田イニシアティブ」で提唱された「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」は、2022 年 1 月、岸田の施政方針演説でその立ち上げが表明さ
れ 18、2022 年 12 月 10 日～ 11 日、広島で第 1 回会合が開催された。この第1 回会合では、「核軍縮を進める上での課題、核軍縮分野で優先的に取り組むべき事項や国際賢人会議の今後の議論の進め方等」について議論されたが 19、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの「核の威嚇」に対する批判が相次ぎ、ロシアの委員が反論した場面もあったと伝えられている 20。
2023 年 4 月に開催された第 2 回会合では、2023 年 7 月末から開催される「2026 年 NPT 運用検討会議第 1 回準備委員会」を念頭に置いたメッセージが発出された。5 年に 1 度開催される NPT 運用検討会議は、2015 年開催の15 ｢ 第 10 回 NPT 運用検討会議 岸田内閣総理大臣 一般討論演説（和文仮訳）」外務省、
2022 年 8 月 1 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100384222.pdf〉
16 石 井良実「「ヒロシマ・アクション・プラン」の推進と G7 広島サミットの意義」国際平
和 拠 点 ひ ろ し ま。
〈https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimareport/report-2023/page20/〉
17 ｢ 我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択」外務省、2022 年 12 月 8 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001021.html〉
18 ｢ 第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」首相官邸、
2022 年 1 月 17 日。
〈https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html〉
19 「｢ 核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第 1 回会合の開催（結果）」外務省、2022
年 12 月 12 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_005720.html〉
20 ｢ 核なき世界に向け、賢人会議始まる ロシアによる「核の威嚇」で応酬」朝日新聞、
2022 年 12 月 10 日。
〈https://digital.asahi.com/articles/ASQDB6W23QDBUTFK00X.
html〉

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99

第 9 回会議、2022 年開催の第 10 回会議の 2 回連続で最終文書の採択に至らなかった。国際賢人会議の「メッセージ」は、「国際社会は、重大かつ前例のない核の諸課題に直面している」という認識のもと、（1）核兵器の使用・威嚇の禁止を含む「規範の強化・拡大」、（2）新たな軍備管理体制の確立に向けた対話を含む「具体的な施策の実施」、（3）「NPT 運用検討プロセスの活性化・強化」に取り組むこと等を要請した 21。
（３）核共有の「封印」
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、日本で「核共有（nuclear
sharing）」をめぐる議論が盛り上がりを見せた。厳密には「核軍備管理・軍縮・不拡散政策」に含まれる話ではないかもしれないが、これに対する岸田政権の姿勢についても触れておきたい。
「核共有」とは、主に NATO 加盟諸国の間での核兵器の共有を指し、「アメリカが核兵器を同盟国領内に保管し、当該同盟国は、戦時になって NATO でその核兵器を使用する決断が下されれば、アメリカが核兵器を同盟国に供給し、同盟国がその核兵器を自国の運搬手段に載せて使用する制度」と定義される 22。
「核共有」をめぐる議論の中心に位置したのは、安倍晋三元首相であった。
安倍はテレビ番組、論壇誌などで度々「核共有」に言及し、議論の必要性を「議論は回避訴えた 23。また、それを受けて、自民党総務会長の福田達夫も、すべきではない。議論そのものはしても構わない、もしくはすべきである」と発言した 24。これらの動きに対し、首相の岸田は、2022 年 3 月 2 日の参議
院予算委員会で、「政府としてそうした考え方を認めることは難しいと考えておりますし、政府として議論することは考えておりません」と明言し 25、3 月
21 ｢ 2026 年 NPT 運用検討会議第 1 回準備委員会に向けた IGEP メッセージ（和文仮訳）」
外務省、2023 年 4 月 21 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100494974.pdf〉
22 岩 間陽子「序章 NATO の核共有・核協議制度」岩間陽子編『核共有の現実－ NATO の経験と日本』（信山社、2023 年）
、4 頁。
23 安
 倍晋三「『核共有』の議論から逃げるな」『文藝春秋』第 100 巻第 5 号（2022 年）。
24 ｢ 核共有
「議論回避すべきでない」
自民・福田総務会長」
産経新聞、
2022 年 3 月 1 日。
〈https://www.sankei.com/article/20220301-GQDAHUCCJNMGBF7USIHJ26YMKY/〉
25 ｢ 第 208 回国会 参議院 予算委員会 第 6 号 令和 4 年 3 月 2 日」国会議事録。
〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815261X00620220302〉

100

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策

7 日の同委員会でも、「我が国としては、非核三原則、これは国是であると考えており、この核共有等については政府としては考えないということを申し上げている次第であります」と、政府として核共有について検討することは考えないとした 26。自民党安保調査会も、3 月 16 日、高市早苗政調会長の求めに応じて核に関する「勉強会」を開催したが、「核共有は日本にはなじまな「核共有」についての議論を求める声はい」等の意見が相次ぎ 27、これ以降、立ち消えとなった。

3．G7 広島サミット―「広島ビジョン」
2023 年 5 月の G7 広島サミット、ならびにそこで打ち出された「広島ビジョン」については、既に数多くの論評が存在している 28。したがって、ここでは要点に絞り、「広島ビジョン」について検討する。まず、「広島ビジョン」の主な内容は、以下のようなものである。
◉核兵器の不使用の記録の重要性の強調◉核兵器のない世界という究極の目標に向けたコミットメントの再確認
26 ｢ 第 208 回国会 参議院 予算委員会 第 9 号 令和 4 年 3 月 7 日」国会議事録。
〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815261X00920220307〉
27 ｢ 核共有 自民党、提言に盛り込まない見通し 勉強会で積極論なく」毎日新聞、2022 年 3月 16 日。
〈https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/010/328000c〉
「
、核共有は
「日
本になじまない」自民党安保調査会は当面採用せず 非核三原則見直しも党提言に盛り込
まず」東京新聞、2022 年 3 月 16 日。
〈https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962〉
28 特 に「広島イニシアティブ」について論じたものとしては、Akiyama Nobumasa, “TheHiroshima G7 Summit and Nuclear Disarmament: Essential talks were held, but more is
now needed,” The Diplomat, 23 May 2023.〈https://thediplomat.com/2023/
05/the-hiroshima-g7-summit-and-nuclear-disarmament/〉; Akiyama Nobumasa, “Managing
the Dilemma: Japan’s Nuclear Disarmament Agenda,” Royal United Services Institute, 25
July 2023.〈https://rusi.org/explore-our-research/publications/commentary/managingdilemma-japans-nuclear-disarmament-agenda〉; Oue Sadamasa, “Taking inspiration from
Hiroshima to reconstr uct the global nuclear order,” Asia Pacific Initiative, 1 June 2023.
〈https://apinitiative.org/en/2023/06/01/47218/〉；太田昌克「G7 首脳は広島で何を失ったか : 深刻化する核カオス」『世界』第 972 号（2023 年）、高見澤将林「G7 広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」鹿島平和研究所、2023 年 7 月。
〈http://
www.kiip.or. jp/taskforce/doc/anzen202307_Takamizawa
Nobushige.pdf〉、三山秀昭「核問題を広島で考える」『外交』Vol.79（2023 年）、渡邊啓
貴「困難な「核なき世界」への日本の模索」日本国際フォーラム。
〈https://www.jfir.
or.jp/2023/06/26/9769/〉など。

ROLES Review Vol.4

101◉核兵器に関する透明性の重要性の強調◉核分裂性物質の生産を禁止する条約の即時交渉開始を求める◉北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な核の放棄という目
標への揺るぎないコミットメントを改めて表明◉イランに対し核エスカレーションを停止するよう強く求める◉全ての国に対し、次世代原子力技術の展開に関連するものを含め、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に果たすよう強く求める◉民生用プルトニウムの管理の透明性維持を強調◉軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調 29
この内容の多くは「広島アクション・プラン」や「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」を踏襲したものであり、さほど目新しい要素は無い。しかし、注目すべき点もいくつか存在している。
まず、「広島ビジョン」は、首脳声明とは別に出された G7 ではじめての核軍縮に関する共同文書であり 30、核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスを含めた G7 によってこれが出されたこと自体に、一定の意義を見出すことができるだろう。また、「広島ビジョン」は、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」という文言が「核抑止」を肯定するものとして批判に晒されているが 31、軍縮会
議日本政府代表部大使を務めた高見澤将林は、「それが存在する限りにおいて」という箇所から、「核抑止を永続的なものと捉えているわけではないことも理解すべきである」と指摘している 32。
29 ｢ 核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン（仮訳）」外務省、2023 年 5 月 19 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100506500.pdf〉
30 ｢ G7 広島サミット（概要）」外務省、2023 年 5 月 26 日。
〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/
ecm/ec/page4_005920.html〉
31 ｢ 平 和 宣 言【 令 和 5 年（2023 年 ）】」 広 島 市、2023 年 8 月 10 日。
〈https://www.city.
hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/346475.html〉、「令和 5 年 長崎平和宣言」長崎市、
2023 年 8 月 9 日。
〈https://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3070000/307100/p036984.html〉
32 高 見澤「G7 広島サミットと「核兵器のない世界」に向けての取組」
、5 頁。

102

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策

このような観点から「広島ビジョン」は一定の評価を得ているものの、「核兵器の役割の低減」が盛り込まれなかったことについては、厳しい批判も出ている 33。特にアメリカのバイデン政権が 2022 年 10 月 27 日に公開した最新の「核態勢見直し（Nuclear Posture Review: NPR）
」では、米国は「核兵器「広島ビジョン」で「核兵器の役割の低減」を追求するとされている一方 34、の役割の低減」に一切言及が無かったことは、やはり見逃せない点であろう。

4．日本にとっての今後当面の課題
以上、岸田が個人として打ち出した「岸田イニシアティブ」、「ヒロシマ・
アクション・プラン」をはじめとする岸田政権の政策、そして広島の地で G7として世界に発表した「広島ビジョン」の内容をまとめてきた。これらの構想、試みが打ち出されたこと自体は評価されて然るべきであろうが、「核兵器なき世界」に向けて課題は多い。特に現在の厳しい国際情勢を考えれば、これらの構想、試みの中で、当面の間にできそうなことは限られてくるだろう。その中でも、特に、日本としては以下のような点が重要になってくると思われる。
（１）「核の透明性」の確保に向けた具体的な取り組み
まずは、「ヒロシマ・アクション・プラン」や「広島ビジョン」でも強調されている、「核の透明性」についてである。
「核の透明性」とは何か、定まった定義は存在していないが、一般に、核保有国が保有する核弾頭の数や、兵器用核分裂性物質の生産量、関連する活動などの公表を指している 35。これについては、特に「広島ビジョン」でも「中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっている」と名指しされている 36、中国の「核の透明性」が大きな課
33 太
 田「G7 首脳は広島で何を失ったか : 深刻化する核カオス」。
34 “ 2022 Nuclear Posture Review,” U.S. Department of Defense, 27 October 2022.
〈https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSESTRATEGY-NPR-MDR.PDF#page=33〉
35 ｢ 核の透明性」をめぐる議論の詳細については、西田充『核の透明性－米ソ・米露及び
NPT と中国への適用可能性』（信山社、2020 年）。
36 ｢ 核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン（仮訳）」。

ROLES Review Vol.4

103

題である。中国は核弾頭の保有数を明らかにしておらず 37、2017 年以来、それまで行ってきた国際原子力機関（IAEA）へのプルトニウム保有量の報告も「核の透明性」の確保停止している 38。G7 広島サミット後の答弁で岸田は、によって「国際社会における信頼性の基盤」をつくり、それを核軍縮の「現「核の透明性」
実的な取組を進めていく基盤としていきたい」としており 39、の確保を重視している。この点について、日本としてどのような具体的な取り組みが可能か、問われるだろう。
（２）「核保有国と非保有国の橋渡し」の具体化
岸田は、日本が「保有国と非保有国の対立の間に入ること」や、「核保有国と非保有国の橋渡し」役を果たすことの重要性を、繰り返し強調してきた 40。
「『核兵器のない世界』のための国際賢人会議」の立ち上げは、その「橋渡し」の一部だろう。しかし、2023 年 4 月には、被爆者へのアンケートで、橋渡しが「できている」と答えた回答者は全体の 2.1％であったと報じられた 41。実際、
その後、G7 広島サミット等もあったが、日本が今後具体的にどのように「核保有国と非保有国の橋渡し」をしていくつもりなのか、はっきりしていない。
今後、一層の具体的な取り組みが必要となるだろう。

37 中 国が保有する核弾頭数の推計等については、Hans M. Kristensen, Matt Korda, andEliana Reynolds, “Chinese nuclear weapons, 2023,” Bulletin of the Atomic Scientists, Vol.
79, Issue 2, 2023. 近年の中国の核戦略については、Henrik Stålhane Hiim, M. Taylor
Fravel, and Magnus Langset Trøan, “The Dynamics of an Entangled Security Dilemma:
Chinaʼs Changing Nuclear Posture,” International Security, Volume 47, Issue 4（2023）,
飯田将史「中国の核戦略と西太平洋の軍事バランス」『外交』Vol.80（2023 年）。
38 中
 国の「核の透明性」の現状については、小林祐喜「透明性なき中国の核軍拡に関する考察：NPT 再検討会議を前に」笹川平和財団、2022 年 7 月 15 日。
〈https://www.spf.
org/spf-china-observer/document-detail039.html〉、小林祐喜「中国に核実験再開の兆候：
核戦力増強への強い意思と核拡散の危機」笹川平和財団、2023 年 2 月 28 日。
〈https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail042.html〉。
39 ｢ 第 211 回国会 衆議院 予算委員会 第 16 号 令和 5 年 5 月 24 日」国会議事録。
〈https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105261X01620230524〉
40 ｢ 日本が橋渡し役 決意 岸田氏「人命第一 やむを得ず」」中国新聞 ヒロシマ平和メディア
センター、
2020 年 3 月 27 日。
〈https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=96695〉、
岸田『岸田ビジョン』、72 頁、岸田『核兵器のない世界へ』、170 頁。
41 ｢ 被爆者アンケート 政府
「橋渡し」
に不信感」
神戸新聞 NEXT、
2023 年 4 月 26 日。
〈https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/primenews/202304/0016284786.shtml〉

104

第 9 章 岸田政権の核軍備管理・軍縮・不拡散政策（３）核軍縮政策の「価値外交」の中への位置付け
首相官邸の HP でも、「岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。国際情勢を踏まえ、我が国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していきます」と謳われているように 42、岸田政権は、「核廃絶」、
外交政策における「普遍的価値」を重視している 43。日本としては、「核兵器なき世界」を、いわゆる「価値外交」の中にどのように位置付けるか、その中でどのように展開していくべきか、考える必要があるだろう。岸田は『核兵器のない世界』において、「いつかは必ず訪れる、次なる（引用者註：核軍
縮の機運の）ピークに狙いを定めて『最小限ポイント』を定める。その時、唯一の被爆国として日本が手にしている『伝家の宝刀』とも呼ぶべき、『道義的権威』（Moral Authority）を最大限に活用して、保有国と非保有国の仲を取り持ち、国際的な核軍縮の道を拓いていく－それが私の核廃絶に向けた長期戦略なのです」としている 44。核軍縮と安全保障の両立を模索する岸田政権の方針は「現実主義的」であると評価されるが 45、被爆国としての「道義的権威」を岸田が言うように日本にとっての「伝家の宝刀」とするならば、これを毀損することのないよう、国際社会への積極的な説明等を考える必要
もある。

おわりに
以上、本稿は、岸田首相の核に対する姿勢、岸田政権下におけるこれまでの日本の核軍備管理・軍縮・不拡散政策を整理するとともに、岸田の掲げる「核42 ｢ 国民を守り抜く、外交・安全保障」首相官邸。
〈https://www.kantei.go.jp/jp/headline/
seisaku_kishida/diplomaticsecurity.html〉
43 岸
 田政権の「価値外交」については、市原麻衣子「『人権外交』打ち出す岸田政権：米国と連携、政権イメージ刷新の狙いも」nippon.com、2022 年 1 月 11 日。
〈https://www.
nippon.com/ja/in-depth/d00780/〉、武田悠「ロシアのウクライナ侵略と日本外交」『広島
国際研究』第 28 巻（2022 年）、湯浅拓也「G7 広島サミットの成果と今後の日本外交の課題：「価値をめぐる外交」についての歴史的教訓から考える」笹川平和財団、2023 年
6 月 21 日。
〈https://www.spf.org/iina/articles/yuasa_08.html〉
44 岸
 田『核兵器のない世界へ』、224 頁。
45 A
 kiyama Nobumasa, “Kishida’s Realism Diplomacy: Nuclear Disarmament,” Center for
Strategic and International Studies, 8 June 2023.〈https://csis-website-prod.
s3.amazonaws.com/s3fs-public/2023-06/230608_Akiyama_Strategic_Japan.pdf?VersionI
d=1VpkVheoiUSo5OGgN6vxk99JHMFE5E2W〉

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兵器なき世界」に向けて日本が当面取り組むべき課題について検討してきた。
2023 年 8 月 6 日、広島で平和記念式典に参加した後、記者会見に臨んだ岸田は、「広島ビジョン」が核抑止を前提にしているとの批判に対し、「国の安全保障を万全にし、同時に現実を『核兵器のない世界』という理想に近づける。
このロードマップ（行程表）を示すのが政治の責任だ」と答えた 46。その「ロードマップ」をどれだけ具体的、説得的に日本国民、そして世界に示すことができるか、真にそれが問われる時期に来ているだろう。

46 ｢ 岸田首相「核廃絶へ行程表示す」＝広島ビジョン批判に反論」時事通信、2023 年 8 月
6 日。
〈https://sp.m.jiji.com/article/show/3014249〉

106

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

第 10 章 ナダの偽情報対策にみる
カ
成果と課題：
日本へのインプリケーション桒原 響子（日本国際問題研究所研究員／マクドナルド・ローリエ・インスティチュート フェロー）

はじめに
今日、世界ではかつてないほど偽情報に対する注目が集まっている。いうまでもなく、偽情報は新しい安全保障の課題ではない。しかし、インターネットの普及およびソーシャルメディアの社会への浸透がデジタル偽情報の生成・拡散を容易にし、偽情報の影響による社会および政治の混乱拡大を余儀無くした。2016 年の米国大統領選挙をはじめ、新型コロナウイルスの世界的蔓延を経験し、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、世界中の国や地域が、偽情報に対する脅威認識を格段に増大させている。最近では、
これに人工知能（AI）技術の飛躍的進展が加わり、認知領域における新たな安全保障の課題を突きつけている。
外国勢力による偽情報の拡散（以下、偽情報キャンペーン）は、相手国の社会に既に存在する分断の要素や特定の分裂的なナラティブを刺激し、それを増幅することによって、社会を不安定化し、民主的プロセスに大きな影響を与えるために用いられる。米国をはじめとする欧米諸国にとって、2016 年
米国大統領選挙は重大なウェイクアップコールの一つとなり、ロシアなどの権威主義国家が展開する偽情報キャンペーンに警戒し、政府機関をはじめグーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）な
どのテック・ジャイアントやプラットフォーム企業、研究機関などが偽情報対策を行い、偽情報が社会に浸透しないような情報環境づくりに腐心してい* 本稿は ROLES REPORT No.25 として掲載された。

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る。また、主要 7 カ国（G7）をはじめ、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）などの加盟国は、偽情報との戦いの中で、民主主義の価値を共有するパートナーと偽情報対策分野における協力の拡大も進めている。
一方、日本では偽情報の脅威への感度が低く、対策においても遅れをとってきたが、2022 年 12 月、日本政府は国家安全保障戦略を含む安全保障関連3 文書を閣議決定する中で、政府全体として偽情報対策に取り組む方針を打ち出した。
上記の状況を踏まえ、本稿では、G7 メンバーであり、NATO やファイブ・
アイズのメンバーの中でも偽情報対策に積極的な国の一つであるカナダに焦点を当て、同国における偽情報対策について考察する。日本とカナダは、政治、経済、文化などの結びつきが強く、共通の価値観を有しており、最近のカナ
ダでは日本との偽情報対策協力強化を模索する動きもある。他方、現時点で、カナダにおける偽情報に関する課題への取り組みの状況を整理し、その課題に焦点を当てた日本語の文献は見当たらず、カナダを事例に、民主主義国家の取り組みとそれが直面する共通の課題を明らかにすることは、日本の偽情報対策の針路を検討する上で意義があると考える。具体的には、カナダが実施する偽情報対策の全体像を把握するため、カナダの対露・対中政策や、情報エコシステム、政府の偽情報対策に至るまでの意思決定プロセス、産学官
民のアプローチの実態、各対策における課題などを明らかにする。

1．カナダから見た偽情報
偽情報とは、意図的に誤解を与えることを目的とした虚偽の情報のことで、意図的に事実を誤認させる。それゆえ、偽情報の蔓延は民意に基づく民主主
義の安定的な維持を困難にするなど、公共に害を与える。一方で偽情報は、発生源の特定が困難で、脅威の範囲が確定できないという曖昧な側面を持つ。
それゆえ、外国勢力によると推測される偽情報キャンペーンが「外国からの干渉」の一部であると断定され、より大きな安全保障の文脈の中で論じられるケースが少なくない。
カナダは、他の欧米諸国と比べ、偽情報に対して非常に強い脅威認識を持ち、108

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

産学官民が偽情報対策に積極的に取り組んでいる国である。他方、カナダ自身が講じる偽情報対策については、初期から一貫して発生源の区別や偽情報そのものに対する定義が曖昧であり、「偽情報」に特化した明確な国家の政策が存在しない。そうした中、偽情報キャンペーンは、サイバー攻撃や選挙への干渉などを含む「外国からの干渉」という、より大きな安全保障の文脈の中で脅威が強調され、論じられ、対策が講じられてきたのである 1。
カナダが外国の偽情報キャンペーンを外国からの干渉の一部であるとする
代表的事例として、二つの事案が挙げられる。一つ目は、フリーダム・コン
ボイ（Freedom Convoy）をめぐる議論である。フリーダム・コンボイとは、2022 年 2 月にカナダで発生した、新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化（同年 1 月 15 日に施行）と非接種者に対する行動制限に反対する一連の抗議運動を指す。新型コロナウイルス・ワクチン接種義務はカナダと米国国境を通過するトラック運転手にも適用されたことで、これに反発するデモが発
生し、トラック運転手を中心とした抗議団が首都オタワに集結した。中には米国との国境の一部を占拠する者もおり、同年 2 月 11 日には、オタワが所在するオンタリオ州のダグ・フォード首相が非常事態宣言を発表するという深刻な事態に発展した。カナダにおいて外国勢力による偽情報キャンペーンの事例とその影響について議論される際、フリーダム・コンボイをめぐる一連の事件とロシアの介入との関係について取り上げられることが多い。
この一連の騒動について、カナダメディアや偽情報の専門家の中には、ロ
シア国営メディアである RT こそが抗議者を焚きつけたとの見解を示す者も少なくない。これら専門家の主張は概ね次のとおりである。
• 2
 017 年時点で、カナダの約 700 万世帯がカナダのケーブルおよび衛星プ
ロバイダーを通じて RT を視聴できる状況であった 2。RT は、パンデミッ
クの初期から、反ワクチンや反マスク、反ロックダウン運動に関する報道
1 N
 icole J. Jackson, “The Canadian government’s response to foreign disinformation:
Rhetoric, stated policy intentions, and practices,” International Journal, 2021, Vol. 76（4）pp. 544–563.
2 S usan Krashinsky Robertson, “Canadian TV providers being paid to carry Russian‘propaganda machine’,” The Globe and Mail, December 21, 2017, https://www.
theglobeandmail.com/report-on-business/canadian-tv-providers-receive-payments-tocarry-russian-propaganda-machine/article37400743/（accessed May 23, 2023）.

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を通じて、この問題に関するカナダ市民の分断を図った 3。
• 特
 に新型コロナウイルス感染症の流行は、世界の至るところで社会の混乱や恐怖、政府の方針に対する市民の怒りを引き起こしたが、ロシアなどの外国勢力がこれらを利用し、「民主的自由を守る」という名目で偽情報キャンペーンを行い、世界中の民主主義の弱体化を企図した。
• ロ
 シア政府は、RT やスプートニクといった国営メディアをはじめ、ソー
シャルメディア・プラットフォーム、シンクタンクなど、複数のメディア
やチャネルを偽情報拡散の手段とし偽情報を拡散することで、より多くの聴衆を対象とし、自らが広めようとするナラティブに信憑性を持たせ、混乱を引き起こすことができる 4。
二つ目は、カナダ国内で急激に高まっている、偽情報キャンペーンを含む
中国からの干渉に対する懸念である。2019 年および 2021 年のカナダ総選挙に中国が干渉した可能性が指摘されており、偽情報との関連でいえば、2021
年の選挙中にカナダ国内に流布した偽情報の中には、中国系カナダ人の有権者に影響を与えることを目的としたと見られるキャンペーンがあった可能性
や、偽情報が拡散された時間帯などから推定し発信源が東アジアだった可能性、およびこれら情報の多くが中国系ディアスポラのコミュニティで広く使われている中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャット（WeChat）
を通じて拡散されていたことなどについても指摘される 5。
外国からの干渉は、政治、経済、国防全般の分野において、安全保障、外交政策、地域社会といった様々な問題を対象とし、中央政府、地方政府、有権者、市民社会、メディアなどすべてのアクターがターゲットとなりうる。カ3 D
 isinfoWatch, “Disinforeport: How RT exploits Canadian trucker protest to promote &legitimize anti-government narrativves,” February 15, 2022, https://disinfowatch.org/
disinforeport-how-rt-amplifies-and-legitimizes-anti-government-narratives/（accessed
May 23, 2023）.
4 G
 overnment of Canada, “Canada’s efforts to counter disinformation – Russian invasion of
Ukraine,” https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_development-enjeux_
developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-disinfo-desinfo.
aspx?lang=eng（accessed May 23, 2023）.
5 F rederik Kelter, “Canada faces questions over alleged Chinese interference,” Aljazeera,
April 13, 2023, https://www.aljazeera.com/news/2023/4/13/canada-faces-questionsover-alleged-chinese-interference（accessed May 23, 2023）.

110

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

ナダ政府は、外国からの干渉について、「カナダ国内またはカナダに関連する活動で、カナダの利益を損ない、密かにまたは欺瞞的に行われ、あるいはい6と定義し、干渉の手法について、かなる人物に対しても脅威を伴うもの」①誘引、②育成、③強制、④不正な資金調達、⑤サイバー攻撃、⑥偽情報の拡散、⑦スパイ活動に区分している。この７つの干渉手法のひとつとして挙げられた⑥偽情報の拡散について、カナダでは、いまや産学官民がその脅威を強く認識し、対策に積極的に取り組んでいるのである。
カナダは、偽情報を発信する外国勢力として常にロシアを意識してきたが、最近ではこれに中国も加わった。その背景を探るために、カナダの対露政策と対中政策について確認しておきたい。まず、対露政策についてであるが、カナダは反露志向が強く、G7 諸国の中で最も強い対露姿勢をとってきた経緯がある。ロシアのウクライナ侵攻に際しては、カナダが対露制裁で国際社会の先陣を切り、G7 で初めて政府が新興財閥オリガルヒの資産を没収し、ウクライナ復興に転用することを可能にする法案を可決した。また、カナダは G7で最初にロシアに対する最恵国待遇の廃止を決定するなどの対応をとっている。こうしたカナダの厳しい対露姿勢の背景には、ウクライナにルーツを持
つ人々のカナダ国内政治への影響力が圧倒的に強いことが指摘できる。カナ
ダは、世界有数のウクライナ人ディアスポラを抱えている。2016 年国勢調査によると、カナダ人口の 4％近くに当たる約 136 万人がウクライナ系である 7。
そこには、1891 年に最初のウクライナ移民がカナダに到着し、第一次世界大戦が始まるまでには数万人がカナダに移住、その後も多くのウクライナ移民
がカナダにやってきた歴史がある 8。しかも、ウクライナ系カナダ人は学歴や職歴が高く、国民平均よりも、高い職業能力を必要とする仕事に就く傾向が
6 C
 anadian Security Intelligence Service, “Foreign interference threats to Canada’s
democratic process,” Government of Canada, July 2021, https://www.canada.ca/en/
security-intelligence-service/corporate/publications/foreign-interference-threat-tocanadas-democratic-process.html#toc12（accessed May 23, 2023）.
7 M
 ax Stick and Feng Hou, “A sociodemographic profile of Ukrainian-Canadians,” Statistics
Canada, April 28, 2022, https://www150.statcan.gc.ca/n1/pub/36-28-0001/2022004/
article/00003-eng.htm（accessed May 23, 2023）.
8 L
 ibrary and Archives Canada, “Ukrainian immigrants, 1891-1930,” Government of
Canada, https://www.bac-lac.gc.ca/eng/discover/immigration/immigration-records/
immigrants-ukraine-1891-1930/Pages/introduction.aspx（accessed May 23, 2023）.

ROLES Review Vol.4

111

ある 9。ロシア・ウクライナ戦争の対応の最前線に立つクリスティア・フリー
ランド副首相兼財務相も、自身の母親と母方の祖父母がウクライナ人であり、ウクライナにルーツを持つ。
一方、これまでのカナダの対中政策を振り返ると、厳しい対露政策とは対象的に、慎重な姿勢が目立った。ジャスティン・トルドー首相率いる自由党も、中国との関係を悪化させないよう対中関係において慎重な姿勢を維持してきた。カナダでは、内政に関与し、あるいは経済活動を行う市民の多くが中国との強い結びつきを有している。2021 年国勢調査によれば、中国系カナダ人
が全人口の約 4.7％を占める 10。また、カナダと中国のビジネス関係も深く、中国の市場はカナダ企業にとって重要な存在である。2022 年には加中の貿易額は記録的水準に達し、カナダの中国からの輸入額は初めて 1,000 億ドルの大台を超えた。
そうしたトルドー政権下の加中関係が急速に悪化したきっかけは、2018 年に中国がカナダ人 2 人（元外交官のマイケル・コブリグ氏、企業家のマイケル・スパバ氏）をスパイ容疑で逮捕、1,000 日以上拘束したことである。これは華為（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が米国の逮捕状に基づきカナダで逮捕されたことに対する報復措置だと見られており、このいわゆる「2 人のマイケル事件」がその後のカナダの対中政策を厳しいものに転換させることとなった。また、カナダ政府は 2022 年 5 月、安全保障上の懸念を理由に、華為と ZTE を 5G 通信網から排除する方針を決定した。この措置により、カナダ政府は、対中政策において、他のファイブアイズ・メンバーと足並みを揃え始めた。2022 年後半以降は、先述のとおり、カナダの内政に中国が干渉しているのではないかといった疑惑や、中国当局が海外に住む自国民を監視するための「警察署」（Police Station）がカナダ国内でも複数発見された件など、カナダの対中観を悪化させるマイナス要因が次々と発覚する事態となった。
これら事態の推移に伴い、これまで中立的であったカナダの対中世論も大きく変化した。ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）によると、
9 S
 tick and Hou, 2022.
10 S
 tick and Hou, 2022.

112

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

カナダ世論の中国に対するネガティブな見方が 2018 年以降急増し、2018 年にカナダ国民の 45% が中国に対して好意的ではないと回答したのに対し、2022 年には好意的ではないとする回答は 74% となり、一方、好意的とする回
答は 21% にとどまった 11。また、アンガス・リード研究所が 2023 年 3 月 10日に公表した世論調査によれば、カナダ国民の 40% が中国を脅威、22% が敵国とみなす一方、好意的な見方は 12% にとどまっている 12。
これまでに見てきたように、カナダでは、外国からの偽情報キャンペーン
は干渉の一環であるとの認識のもと、伝統的なアクターとして特にロシア政府やロシア国営メディアなどを挙げ、これらがカナダ市民の言論空間やカナ
ダの情報エコシステムに重大な影響を与えているとの文脈で偽情報の脅威が論じられてきた。これに加え、最近では中国からの介入の一環としての偽情報の脅威も高く認識され始めている状況である。

2．カナダにおける偽情報対策の概要
2.1

偽情報対策のアクター

次に、カナダの偽情報対策について考察したい。カナダでは、政府のみならず、民間セクターや市民団体などの多様なアクターが偽情報対策に関与している。まず、
カナダ政府の偽情報対策について見ていく。主なアクターには、
安 全 情 報 局（Canada Security Intelligence Service: CSIS） や 通 信 保 安 局（Communication Security Establishment: CSE）
、 外 務 省（Global Affairs
Canada: GAC）
、国防省（Department of National Defence: DND）
、枢密院事
務局（Privy Council Office: PCO）
、王立カナダ騎馬警察（Royal Canadian
Mounted Police: RCMP）といった伝統的な安全保障機関がある。これらに加え、連邦選挙管理局（Election Canada）や文化遺産省（Canadian Heritage）
11 L
 aura Silver, Christine Huang and Laura Clancy, “Negative views of China tied to
critical views of its policies on human rights,” Pew Research Center, June 29, 2022,
https://www.pewresearch.org/global/2022/06/29/negative-views-of-china-tied-tocritical-views-of-its-policies-on-human-rights/（accessed May 23, 2023）.
12 A
 ngus Reid Institute, “Friends and foes: Most Canadians say Ottawa should approach
China as a ‘threat’ or ‘enemy’,” March 10, 2023, https://angusreid.org/canada-us-chinafriends-foes-favourability-of-nations/（accessed May 23, 2023）.

ROLES Review Vol.4

113

なども関与している。
一部ではあるが、省庁間の連携も見られる。その連携においては偽情報のみに焦点が当てられているわけではないが、たとえば、選挙プロセスを妨害する試みを阻止し選挙を保護するためのタスクフォース「SITE」（Securityand Intelligence Threats to Elections）の設置とそれによる対策が挙げられる。
王立カナダ騎馬警察をはじめ、安全情報局、通信保安局、外務省が SITE のメンバーとなり連携している。
偽情報対策は政府にとどまらず、民間セクターや市民団体による研究活動などの取り組みも活発である。一般に、欧米諸国における民間セクターや市民団体による対偽情報活動の資金源の多くは、ビジネスとして成立しにくいという観点から、各国の政府機関からの助成や委託であることが多い。カナダでも、民間セクターや市民団体が実施する偽情報対策関連事業の多くが、カナダ政府による研究助成や活動助成などによって運営される。
メディアも、偽情報の脅威について発信し警鐘を鳴らすアクターとなっている。カナダの主要メディアは、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアによる偽情報という文脈で、偽情報の問題を頻繁に取り上げる 13。のちに詳述するが、カナダメディアの中にはファクトチェックサービスを提供するメディアもある。
またカナダでは、「民主主義への脅威」と位置付けることで、偽情報がグローバルな課題であり国際連携が重要であると認識されており、偽情報対策における国際協力をリードしている。たとえば、ロシアのウクライナ侵攻直後、ロシアによる偽情報についていち早く非難声明を発表したのはカナダであり、
ロシア・ウクライナ戦争に関する偽情報対策費として 300 万ドルの拠出を約束 し た 14。 ま た、 カ ナ ダ は NATO 加 盟 国 と し て、NATO Strategic
13 た とえば、David Akin, “Russian disinformation fogs up view of Ukraine war for many
Canadians,” Global News, February 24, 2023, https://globalnews.ca/news/9510264/
russian-disinformation-view-ukraine-war-canadians/ や Alexandra Zabjek, “’Deny,deflect, distract’: How Russia spreads disinformation about the war in Ukraine,” CBC,
January 22, 2023, https://www.cbc.ca/news/politics/disinformation-ukraine-stop-fakeorg-1.6721522 などがある。
14 O
 ECD, “Disinformation and Russia’s war of aggression against Ukraine,” November 3,
2022, https://www.oecd.org/ukraine-hub/policy-responses/disinformation-and-russia-swar-of-aggression-against-ukraine-37186bde/（accessed May 23, 2023）.

114

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

Communications Centre of Excellence（StratCom COE）や European Centreof Excellence for Countering Hybrid Threats などのハブを利用し、戦略的コ
ミュニケーション強化やハイブリッド脅威への対処を通じて偽情報にも対処している 15。また、カナダ外務省は G7 間の偽情報対策枠組み「G7 即応メカ
ニズム」
（Rapid Response Mechanism: RRM）を主導しており、これを通じて、日本を含む G7 や EU などとのパートナーシップを構築し、情報共有やベスト
プラクティスを共有するなどして、偽情報対策における国際協力の中心的役
割を果たしている。RRM は、各国の脅威認識レベルやコミットメントのレベルの違いがあり、RRM チーム内のマンパワーが不足しているといった課題もあるが、現在では、国家間の具体的協調に向けて、日本などともより踏み込んだ協力の機会を模索し始めている。さらにカナダは、G7 や NATO、EU の枠を超え、インド太平洋地域の国々にも目を向け始めた。
一方で、カナダは、これまでの対中姿勢が影響し、中国からの偽情報を含めた影響に関する調査、分析、対応などにおいて、他の G7 メンバーや台湾などと比較して遅れているのが実情である。しかし、先述の 2019 年と 2021
年の選挙への干渉疑惑などが関係し、徐々に脅威認識が高まっており、中国を念頭においた偽情報対策における国際連携も意識し始めた。2022 年 10 月に初めて公表されたカナダのインド太平洋戦略においても、偽情報の脅威や偽情報対策における台湾との協力の重要性が謳われたことは、カナダが、インド太平洋の国や地域が今後カナダにとって偽情報対策協力の主要なアクタ
ーとなることを認識したことの表れといえよう。
2.2

カナダ政府の意思決定プロセスと「社会全体」アプローチ

ここで、カナダ政府の偽情報対策に関する意思決定プロセスについて考察
してみたい。カナダ政府の偽情報に対する脅威認識を高め、その意思決定に影響を及ぼした外部要因として、いくつものウェイクアップコールがあった。
カナダ政府内の議論や取り組みが活発化した最初のきっかけは、2014 年にロシアがクリミアを併合した際に、偽情報キャンペーンやサイバー攻撃などを
15 J ackson, 2021.

ROLES Review Vol.4

115

組み合わせたハイブリッド戦術を用いたという事実であり、その後、いくつかの外的要因がカナダ政府内の意思決定に影響を与えてきた。たとえば、
2016 年の米国大統領選挙や同年の英国の EU 離脱をめぐるロシアの干渉疑惑とそれに関する調査は、カナダ政府の脅威認識を著しく高めた 16。2018 年には、ケンブリッジ・アナリティカ社がフェイスブックのユーザーデータを大量に不正利用して米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏に有利に働くように活用したとされるデータ漏洩事件が暴露されたが、これにカナダの関係者が複数関わっていた。この事案において、カナダ企業のアグリゲート IQ が 2016 年
米国大統領選挙で共産党有権者に焦点を当てたソフト開発を行っていたこと、この事実をカナダ人のクリストファー・ワイリー氏が英国紙ガーディアンにリークしたことなどが、プラットフォーム企業の役割や法的責任、プライバシ
ー保護、偽情報 17 への対処の重要性に対するカナダ政府の意識を格段に押し上げたと考えられる 18。
こうした事象が生起する中で、伝統的なカナダの安全保障政府機関である
安全情報局や通信保安局、サイバーセキュリティ・センター（Centre for
Cyber Security: CCS）などが、偽情報はカナダの民主的プロセスにとっての緊急の課題であると警鐘を鳴らした。当初、カナダでは偽情報についてサイバー機関や情報当局によってサイバー脅威の一部として説明されており、たとえば、安全情報局は 2017 年に報告書『カナダの民主的プロセスに対するサ19
を、サイバ
イバー脅威』（Cyber Threats to Canada’s Democratic Process）

ーセキュリティ・センターは 2018 年に報告書『国家サイバー脅威評価』
20をそれぞれ発刊しており、サイバー脅（National Cyber Threat Assessment）

威の一部として偽情報について言及した。それ以降、両機関は 2 年毎に報告書を改訂し公表している。一方、通信保安局は、2018 年、インターネットと
16 J ackson, 2021.
17 当 時は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会でもフェイクニュース（fakenews）との言葉が用いられ報告書などが発行されたが、その後偽情報との言葉に変更された。
18 カ
 ナダ議会下院の情報へのアクセス、プライバシー、倫理に関する委員会は、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会や他国のカウンターパートなどと連携し、偽情報に関する「国際大委員会」（International Grand Committee）を開催した。
19 C
 ommunications Security Establishment, Cyber Threats to Canada’s Democratic Process,Goverment of Canada, 2017.
20 C
 anadian Centre for Cyber Security, National Cyber Threat Assessment, Goverment of
Canada, 2018.

116

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

ソーシャルメディアが普及した現代における偽情報の安全保障上の課題についてまとめた報告書を発刊した 21。
2019 年には、同年に開催されるカナダ総選挙において、外国の敵対勢力がデジタル空間を通じて干渉する可能性が、安全情報局などによって指摘されるなど、カナダ政府において偽情報の問題が外国からの干渉の一部として本格的に認識されるようになり、カナダの民主主義、ひいては国家安全保障に対する脅威であると受け止められるようになった 22。
カナダ政府では、
偽情報の脅威を「外国からの干渉」「ハイブリッド脅威」「サ
イバー脅威」など、より広い安全保障の文脈で評価することで、従来の安全保障機関にとどまらないさまざまな組織によって政府全体のアプローチ（whole-of-government）が実施されている。また、カナダは、こうした政府レ
ベルのアプローチに加え、民間セクターや市民団体とも協力することで、社会全体（whole-of-society）で取り組むことを目指している。偽情報対策における集団的アプローチの努力が進む EU や NATO などは、偽情報やハイブリッド脅威への対処において、政府全体（whole-of-government）および社会全体（whole-of-society）の両面でのアプローチが必要であると強調している 23。
実際、EU や NATO 加盟諸国の偽情報対策では、産学官民の全アクターが、社会全体（whole-of-society）のアプローチが不可欠であるとの一定の理解が浸透しつつあるが 24、カナダの偽情報対策のアプローチは、まさに EU や
NATO のポリシーに沿ったものだといえる。
しかし、カナダ政府全体の取り組みとして見れば、先述の SITE における
21 C
 anadian Security Intelligence Service, “Who said What? The Security Challenges ofModern Disinformation,” Goverment of Canada, February 2018, https://www.canada.ca/
content/dam/csis-scrs/documents/publications/disinformation_post-report_eng.pdf（accessed May 23, 2023）.
22 J ackson, 2021.
23 E
 uropean Union External Action, “Countering disinformation and building social
resilience,” March 16, 2022, https://www.eeas.europa.eu/eeas/ counteringdisinformation-and-building-societal-resilience_en（accessed May 23, 2023）; Hybrid
CoE, “What is Hybrid CoE?,” The European Centre of Excellence for Countering
Hybrid Threats, https://www.hybridcoe.fi/who-what-and-how/（accessed May 23, 2023）.
24 た とえば、NATO 加盟国あるいはパートナー国の政府関係者や有識者が参加した国際会
議「CANIS 2023 International Conference」（日程：2023 年 3 月 22 〜 24 日、於：カナダ・バンフ）では、誤報や偽情報をテーマにさまざまなパネルが設置され議論がなされたが、多くのパネルで社会全体（whole-of-society）の重要性について取り上げられた。

ROLES Review Vol.4

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部分的な連携はあるものの、偽情報対策そのものに特化した政府横断的なタスクフォースや常設の統括組織があるわけではなく、偽情報に対する一貫した政策は未だ存在せず、各々の政府機関が個別に対応している状況である。

3．偽情報対策を担う各アクターの具体的取り組み
3.1

ロシアによるウクライナ侵略をめぐるカナダ政府の偽情報対策

カナダ政府は、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、ロシアによる偽情報キャンペーンに対しさらに強い懸念を示している。そのため、「透明性に根ざした事実に基づくアプローチによって、国内外で偽情報に対抗
25
してきている。たとえば、カナダ政府は、カナするための取り組みを強化」

ダにおけるロシアによる偽情報に対抗するため、主として以下の対策を講じている。
• 政 府内に専門チームを設立し、同チームによるロシアやその他国家が支援する偽情報に対する国民の理解促進、偽情報の監視、検知の実施• ウ
 クライナ侵攻に関するロシアの虚偽の主張を明らかにし、事実を用いて虚偽の主張を払拭（例：政府ウェブサイトに外務省や国防省などによるモニタリング「偽情報に事実で対抗する」（Countering disinformation withfacts）を設置し、ロシアの主張への対抗ナラティブを都度公開して対外発
信）• 2
 022 年 2 月以降、ロシア、ウクライナ、ベラルーシに所在する 1,400 以上の個人および団体に制裁• 2
 022 年 3 月、
カナダ電波テレビ通信委員会が RT および RT フランスを「公共の利益に反する」と判断し、カナダの電波から排除• N
 ATO、G7、 メ デ ィ ア・ フ リ ー ダ ム・ コ ア リ シ ョン（Media Freedom
Coalition）、フリーダム・オンライン・コアリション（Freedom Online
25 G
 overnment of Canada, “Canada’s efforts to counter disinformation – Russian invasion of
Ukraine,” https://www.international.gc.ca/world-monde/issues_development-enjeux_
developpement/response_conflict-reponse_conflits/crisis-crises/ukraine-disinfo-desinfo.
aspx?lang=eng（accessed May 23, 2023）.

118

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

Coalition）といった国際的なパートナーと協力し、ウクライナに関するロ
シアの偽情報の探知および訂正に関する情報発信• ウ クライナの戦略的コミュニケーション能力強化と、偽情報に直面したウ
クライナ人の回復力を高めるためのプログラムの実施 26
3.2

官民協働アプローチとしての事業・研究助成

カナダ政府機関は、ロシアによるウクライナ侵攻以前から、民間セクター
や市民団体の協力のもと、偽情報に対する市民社会のレジリエンス強化と市民の回復力向上に向けた取り組みを進めてきており、その過程で、民間の研究機関や大学、非営利組織などによるエンゲージメントを積極的に行っている。
たとえば、文化遺産省は、デジタル・シチズン・イニシアチブ（Digital
Citizen Initiative: DCI）を打ち出している。同イニシアチブは、偽情報に対するカナダ市民の理解の促進と、カナダにおける健全な情報エコシステム実現のためのパートナーシップを構築することで、カナダに堅固な民主主義を根付かせ、社会的結束を促進することを目的とした戦略であり、民間団体や市民団体などに対して助成金や寄付金を提供するものである。2019 年に行われたカナダ総選挙前には、23 件のプロジェクトに約 700 万カナダドルの資金が提供された 27。これらのプロジェクトは、若者、高齢者、マイノリティ・コ
ミュニティを含む、1,200 万人以上のカナダ市民が対象となったとされる。
DCI の中でも、研究活動の促進、学術の質的向上に焦点を当てた助成制度があることは特筆すべきである。大学や研究機関、非営利団体や個人の研究者などによる研究プロジェクトが助成の対象となり、1 プロジェクトあたり最大 10 万ドル程度が割り当てられる。研究対象もかなり具体的に定められており、たとえば 2022 〜 2023 年度は、プラットフォームによる取り組みの有効性の評価や、偽情報源としてのオルタナティブ・メディアの役割に対する評価、カナダの文脈における偽情報拡散の行動的・心理的裏付けを明らかにするこ
26 G
 overnment of Canada, “Canada’s efforts to counter disinformation – Russian invasion of
Ukraine.”27 G overnment of Canada, “Digital Citizen Initiative: Online disinformation and other online
harms and threats,” https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/ services/onlinedisinformation.html（accessed May 23, 2023）.

ROLES Review Vol.4

119

となどを目的としたプロジェクトが助成の対象となった 28。
また、伝統的な政府の安全保障機関が民間の研究活動に助成するもののう
ち、
偽情報研究が対象となるケースも見受けられるようになった。国防省の「国
防・ 安 全 保 障 に お け る 知 見 の 動 員 プ ロ グ ラ ム 」（Mobilizing Insights in
Defence and Security: MINDS）は、国防・安全保障問題に関する専門家との連携を促進することを目的とし、研究プロジェクトや若手研究者などに対する支援や助成を行うものである。偽情報研究との関係では、2021 〜 2022 年にカルガリー大学が関連事業を担っており、国内外の情報環境がカナダの国
防・安全保障に与える影響について、政治・軍事、認知・行動、技術、法律・倫理から検証するための研究事業の中で偽情報や誤報も対象となった 29。
外務省が国内外の研究者などに直接研究委託を行う場合もある。たとえば、海外の研究者に対し、現地の偽情報に関する分析や政府の対応などに対する助言などを委託している。
ほかにも、カナダの研究機関が、海外の政府機関から助成を受けて偽情報関連の研究や発信活動を行うケースもある。たとえば、在オタワの政策系シンクタンクであるマクドナルド・ローリエ・インスティチュート（MacdonaldLaurier Institute）は、2020 年より偽情報モニター事業であるディスインフ
ォウォッチ（DisinfoWatch）を実施しているが、同事業は、在オタワ米国大使館および米国国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global
Engagement Center、GEC）からの資金援助を受け、同事業内で使用されるプラットフォームの開発などが行われた 30。
3.3

ファクトチェック

カナダのファクトチェックは、米国などに比べれば関連機関の数や規模では劣るものの、官民双方がファクトチェックに準ずる情報発信を行うなど、
28 G
 overnment of Canada, “Digital Citizen Contribution Program,” https://www.canada.ca/
en/canadian-heritage/services/online-disinformation/digital-citizen-contributionprogram.html（accessed May 23, 2023）.
29 N ational Defence, “Mobilizing Insights in Defence and Security（MINDS）,” Govermentof Canada, https://www.canada.ca/en/department-national-defence/programs/minds/
funding- results.html（accessed May 23, 2023）.
30 D isinfoWatch, “MLI launches disinfowatch project,” September 24, 2020, https://disinfowatch.org/mli-launches-disinfowatch-project/（accessed May 23, 2023）.

120

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

社会全体（whole-of-society）のアプローチが最も進んでいる取り組みである。
政府のアプローチとしては、政府機関が自ら偽情報モニタリングの結果を公表するサービスを行なっている 31。また、市民に対する呼びかけも強めて
おり、
オンライン上の情報をファクトチェックすることの重要性を発信したり、ファクトチェックの方法や、特定のファクトチェックツールの使用を推奨したりしている。カナダ政府が使用を推奨するツールは、カナダ市民のデジタ
ルリテラシーやメディアリテラシー向上に取り組む非営利組織であるメディ
アスマート（MediaSmart）や、ファクトチェック機関としても活動するフランスの通信社 APF のモントリオール支局、米国のファクトチェック団体であるスノープス（Snopes）が提供するファクトチェックツールである 32。
主要なファクトチェック機関については、カナダではそのほとんどがメディア関連組織である。米デューク大学のレポーターズ・ラボ（Duke Reporter’sLAB）は、2023 年 5 月時点で、カナダにおいて活動するファクトチェック機
関が提供するファクトチェックサービスを、APF モントリオール支局が提供するサービスに加え、非営利メディアであるアジョンス・シオンス・プレス（Agence Science-Presse） が 提 供 す る デ テ クト ゥ ー ル・ デ・ ル ム ー ズ ム（Détecteur de Rumeursm）、主要メディア CBC が提供するデクリプトゥール（Décrypteurs）の 3 つであるとしている。いずれもメディアが行うサービスであることに鑑みれば、カナダではメディアとファクトチェックとの関係が深いことがわかる。
また、少数ではあるが、先述のマクドナルド・ローリエ・インスティチュー
トによる偽情報モニタリング事業であるディスインフォウォッチなど、シンク
タンクがファクトチェックを行う場合もある。同シンクタンクはファクトチェ
ック機関ではないが、同事業は一部の専門家などからは米国政府とも関連のあるファクトチェッカーとして認識されている 33。
31 カ ナダ政府は自らによる情報発信を「ファクトチェック」とは呼んでいない。
32 G
 overnment of Canada, “Online disinformation,” https://www.canada.ca/en/campaign/
online-disinformation.html（accessed May 23, 2023）.
33 S
 usan Schmidt, Andrew Lowenthal, Tom Wyatt, et al, “Report on the censorshipindustrial complex: The top 50 organizations to know,” Racket News, May 11, 2023,
https://www.racket.news/p/report-on-the-censorship-industrial-74b（accessed May 23,
2023）.

ROLES Review Vol.4121

4．中国による内政干渉への対策
2018 年のいわゆる「2 人のマイケル事件」以降のカナダでは、偽情報キャンペーンを含む中国からの内政干渉の脅威が大きな問題となっており、カナ
ダと中国の関係が急速に悪化している。最近では、2023 年 5 月８日、カナダ
政府は、カナダ野党保守党のマイケル・チョン議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事館の外交官である趙巍氏を国外追放する決定を下した。これに対し中国政府も直ちに対抗措置を取り、
在上海カナダ総領事館のジェニファー・ラロンド領事を追放すると発表、両国関係の悪化が表面化したのである。
カナダが強く反応した中国による干渉とは、チョン議員が、中国による少数民族ウイグル族の扱いをジェノサイド（集団虐殺）と断じる動議を議会に提出したことに対し、同氏を制裁対象とし、同氏と香港にいる同氏の親族に関する詳しい情報を得ようとしたとされる事案である。このケースは、2023
年 5 月 1 日にカナダ紙グローブ・アンド・メール（The Globe and Mail）が、リークされた安全情報局の報告書の内容を報道したことから、カナダ国内の議論が加熱し、カナダ政府も中国外交官の国外追放という重い決定に踏み切ったものである 34。
中国による干渉疑惑については、近年カナダで関心が強くなってきていた。
具体的には、2019 年と 2021 年のカナダの総選挙に中国が介入した疑惑が取り沙汰されてきており、その疑惑に関する安全情報局の機密報告書が何度かメディアにリークされたため、この問題に対する議員や国民の脅威認識が高まっていたのである。
第 一 の リ ー ク は、2022 年 11 月 7 日 に グ ロ ー バ ル・ ニ ュ ー ス（GlobalNews）によって報道されたものであり、2019 年の総選挙の候補者 11 人に対し資金提供が行われるなど、中国政府が介入した可能性があるという安全情

34 R
 obert Fife, Steven Chase, The Global and Mail, “China views Canada as a ‘highpriority’ for interference: CSIS report,” Globe and Mail, May 1, 2023, https://www.
theglobeandmail.com/politics/ article-china-targets-mps-csis/（accessed May 23, 2023）.

122

第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

報局の情報であった 35。第二のリークは、2023 年 2 月 17 日にグローブ・ア
ンド・メール紙によって報道されたものであり、2021 年の選挙に中国政府が介入した可能性に関する安全情報局の報告書の内容であった 36。同報告書には、中国が、少数派の自由党政権の支援と、タカ派の保守党の打倒を確実にするという 2 つの目的を持ち、組織的に活動していたことが指摘されていたという。第三のリークは、前出のチョン議員に対する威嚇の件に関するものである。この報道の中で、カナダの議員をはじめ、企業幹部、ディアスポラ・
コミュニティに向けた干渉を中国が行っている可能性などについて、2021 年
7 月 20 日付の安全情報局の報告書の内容が報じられた 37。
これら事案を受けて、有識者や研究機関が次々に中国の内政干渉の脅威について指摘するようになった。アンガス・リード研究所は、2023 年 3 月 1 日、カナダ人の約 65％が、最近の両連邦選挙において北京が干渉を試みたと考えていることを示す世論調査結果を公表した 38。先述のグローブ・アンド・メール紙による 2021 年の選挙に中国政府が介入した疑惑に関する報道などを受け、10 日余り後の 2023 年 3 月 6 日には、トルドー首相が同疑惑を調査するための独立した特別調査官を任命し調査を行うことを発表した。特別調査官
は、2019 年と 2021 年の総選挙に関する安全情報局の機密報告書を精査し、今後の対応について勧告する予定とされる。また、2023 年 3 月 31 日、安全情報局の元アジア太平洋局長は、カナダの各政党が長年中国の干渉や浸透工作の被害にあってきたことを裏付ける報告を下院委員会で行なった。さらに
2023 年 5 月 3 日には、トルドー首相が、チョン議員が中国からの圧力を受けた件について安全情報局から報告を受けていなかったと話したのに対し、直35 S
 am Cooper, “Canadian intelligence warned PM Trudeau that China covertly funded2019 election candidates: Sources,” Global News, November 7, 2022, https://globalnews.
ca/news/9253386/canadian-intelligence-warned-pm-trudeau-that-china-covertly-funded2019-election-candidates-sources/election-csis-documents/（accessed May 23, 2023）.
36 R
 obert Fife and Steven Chase, “CSIS documents reveal Chinese strategy to influence
Canada’s 2021 election,” The Globe and Mail, February 17, 2023, https://www.
theglobeandmail.com/politics/article-china-influence-2021-federal-election-csisdocuments/ (accessed May 23, 2023).
37 R
 obert Fife and Steven Chase, “China views Canada as a ‘high priorirty’ forinterference: CSIS report,” The Globe and Mail, May 1, 2023, https://www.
theglobeandmail.com/politics/article-china-targets-mps-csis/ (accessed May 23, 2023).
38 A
 ngus Reid Institute, “China, Canada and challenging diplomacy: Two-in-three Canadiansbelieve Beijing did attempt election interference,” March 1, 2023, https://angusreid.org/
wp-content/uploads/2023/02/2023.03.01_China_Election.pdf（accessed May 23, 2023）.

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ちにチョン議員が「トルドー首相の発言は事実と矛盾している」とトルドー政権による対応の遅れを批判し、政府の対応が厳しく問われる事態となった。
これら事態の推移から、中国による干渉疑惑をめぐるトルドー政権の意思決定にカナダメディアの報道が大きく影響している状況が見てとれる。
一方、中国側はカナダ内政への干渉を否定している。在トロント中国領事館の報道官は、2023 年 5 月５日、カナダ政府の説明は事実無根であり、カナ
ダメディアや政治家が中加関係を悪化させていると非難するコメントを発出した。2023 年 5 月 9 日には、
中国外交部の汪文斌報道官が定例記者会見で「中国に対する中傷とイデオロギー的偏見に基づく政治的操作だ」とするなど、カナダの対応を強く非難した。
上述の状況から、これまで外国からの偽情報について主にロシアによるキャンペーンとそれへの対策に注力してきたカナダが、今後は、中国の偽情報対策にも本格的に取り組んでいくことが予想される。

5．偽情報対策の問題点
権威主義国家は、真偽にかかわらず、自らにとって不利な情報によって政治指導者や統治組織の権威が損なわれることを懸念している。他方、外国勢
力による偽情報キャンペーンは、情報の流れを混乱させ、民主的プロセスに深刻なダメージを与える危険があることから、民主主義にとってより大きな脅
威となりうる深刻な問題である。そのため、日本を含め、民主主義国を中心とした国際社会が新しい安全保障課題として真剣に取り組むべき課題である。
一方で、欧米主導の偽情報対策こそが、市民一人ひとりにとって問題となりうるとの指摘もある。オタワ大学のポール・ロビンソン准教授は、こうした欧米諸国の政府機関が外国の偽情報キャンペーンに対抗するための機関や
個 人 か ら な る 産 業 全 体 に 資 金 提 供 し て い る 現 状 を「 偽 情 報 産 業 」
39と呼ぶ。同氏は、米国務省のグローバル・エンゲ（disinformation-industry）

39 P
 aul Robinson, “The disinformation industry: A cure worse than the disease,” Centre forInternational Policy Studies, University of Ottawa, January 25, 2022, https://www.cipscepi.ca/2022/01/25/the-disinformation-industry-a-cure-worse-than-the-disease/（accessed May 23, 2023）.

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第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーションージメント・センターや EU の EUvs ディスインフォ（EUvsDisinfo）など、本来は偽情報に対抗することを目的として設立された欧米諸国の機関自体が、偽情報を産業規模で量産していると警鐘を鳴らす。ちなみに、グローバル・
エンゲージメント・センターは 2020 年時点で国内外の偽情報対策を行う 39の組織に助成している 40。EUvs ディスインフォについては、2015 年に立ち上げたプロジェクトが、主にロシアによる情報戦に対抗することを目的としている 41。こうした政府機関あるいは関連機関が資金提供する民間セクター
や市民団体による情報発信の中には、欧米や NATO の理念や価値観と異なる意見を「偽情報」とラベリングし非難するものも含まれることから、それら情報自体が偽情報の供給源になってしまっているという。
2022 年末から順次公開されている「ツイッター・ファイルズ」（Twitter
Files）を報じたジャーナリストであるマット・タイビは、これらアクターの関係性と行動を「検閲産業複合体」（censorship-industrial complex）と呼び、同複合体はハイブリッド戦争時代のために生まれ変わった軍産複合体と同等であると主張する 42。
これら専門家の見解に共通することは、こうした「偽情報産業」「検閲産業
複合体」は、市民の情報源の幅を狭め、現実の偽情報の脅威への有効な対策をとる有益な組織というより、むしろ有害なものになってしまっているということである。
「ツイッター・ファイルズ」は、米国政府やプラットフォーム企業、研究機
関などによる情報統制の仕組みと規模を次々に公表している。具体的には、米国の連邦捜査局（FBI）や中央情報局（CIA）、国務省、国土安全保障省な
どの政府機関が、複数の民間研究機関などとともに、偽情報を発信していることが疑われるツイッターのアカウントをリストアップした資料を作成し、ツイッター社に削除もしくは表示制限するよう要請していたというものが含ま「ツイッター・ファイルズ」によれば、そのリストには実際の偽情報れる 43。
40 M
 att Taibbi, Twitter, March 2, 2023, https://twitter.com/mtaibbi/status/
1631338775417692170?s=20（accessed May 23, 2023）.
41 E
 UvsDisinfo, https://euvsdisinfo.eu/about/（accessed May 23, 2023）.
42 S
 chmidt et al., 2023.
43 M
 att Taibbi, “Capsule summaries of all Twitter Files threads to date, with links and aglossary,” Racket News, January 5, 2023, https://www.racket. news/p/capsulesummaries-of-all-twitter（accessed May 23, 2023）.

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の発信とは関係のないアカウントも多く掲載されていた。これは、当該アカウントがロシア国営メディアの情報をリツイートするだけで、それが「ロシアとつながりのある」個人あるいは団体だとみなされるためであると見られている 44。こうした状況を、多くの場合、偽情報という概念自体が政治的道具として使われており、政府が自らにとって都合の悪い情報を容易に排除できる事態を招きかねないために危険だとする専門家の意見もある 45。
フリーダム・コンボイをめぐっても、カナダ主要メディアや専門家などは、
反ワクチン運動はロシア国営メディアの偽情報によって増幅されたと警鐘を鳴らすが、フリーダム・コンボイのデモ参加者の中には別の見方を示す者もいる。実際にデモに参加した国営企業に勤務する 30 代男性は、本来政府の「番犬役」であるべきメディアの役割について触れ、カナダのジャーナリズムの問題を強調した。
「フリーダムコンボイは、カナダ政府をはじめカナダの主流メディアから嫌われ、排除され、有害とされた。誰も自分たちマイノリティ
ーの声を聞こうとしなかった。さまざまな角度から報じようとしなかった。まるで政府のプロパガンダ機関だった。しかし、RT は違った。
（少なくともフリーダムコンボイをめぐる報道においては）カナダメディアに比べれば正直46と述べたのである。
なジャーナリズムだと思う」

RT やスプートニクといったロシアの国営メディアは、カナダをはじめ欧米諸国を非難するプロパガンダ機関である。欧米諸国からもこれらロシア国営
メディアはロシア政府のプロパガンダを広めていると厳しく批判されている。
フリーダム・コンボイのデモも、カナダ政府や主要メディアから批判されたという点では、こうしたロシア政府のプロパガンダ機関と利害が一致しており、同デモの参加者が、カナダ政府やメディアを敵視するロシア国営メディアに共感を示しやすい背景となっているといえる。
しかし、カナダ国内の一部がロシア政府のプロパガンダ機関に共感を示す
状況に起因する背景として、カナダメディアの問題も無視できないだろう。
44 M
 att Taibbi, Twitter, March 2, 2023, https://twitter.com/mtaibbi/status/
1631338706597552139?s=20（accessed May 23, 2023）.
45 ヴ
 ァー ジ ル・ホ ー キン ス「 偽 情 報 対 策 産 業 」Global News View, 2023 年 3 月 16 日
https://globalnewsview.org/archives/20748（2023 年 5 月 23 日閲覧）.
46 個
 人の見解であり、フリーダムコンボイを代表する意見ではない。インタビュー実施日：
2023 年 5 月 14 日、実施場所：カナダ・モントリオール。

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第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

カナダメディアに対する市民の信頼度が近年急速に低下していることは注目に値する。2022 年の「デジタル・ニュース・レポート」（2022 Digital News
Report）によると、カナダのニュースメディアに対する国民の信頼は、過去7 年間で最低の水準となった 47。同調査では、カナダニュースへの信頼が2022 年で 42% と、2016 年から 6 年間で 13％低下していることが明らかになった（グラフ 1 を参照）
。ジャーナリズムは、「偽情報に対する最も有効なワクチン」ともいわれる 48。自国のジャーナリズムの信頼回復や質の向上は、
外国勢力の偽情報キャンペーンやプロパガンダ、そして偽情報そのものへの対策でもあり、偽情報対策に関する議論において自国のジャーナリズムの役
割を無視することはできない。
%

70
60
50
40
30
20
10
0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

グラフ 1：カナダメディアに対する市民の信頼度の推移 49
出典：2022 年「デジタル・ニュース・レポート」（2022 Digital News Report）

偽情報をどのように定義し識別するかは、学術的にも未だ曖昧な側面がある。確かに、学術的な定義については冒頭で確認したとおりであり、偽情報
47 C
 olette Brin and Sébastien Charlton, “Canadians’ trust in the news media hits a newlow,” The Conversation, June 15, 2022, https://theconversation.com/canadians-trust-inthe-news-media-hits- a-new-low-184302（accessed May 23, 2023）.
48 R eporters Without Borders, “2021 World Press Freedom Index: Journalism, the vaccine
against disinformation, blocked in more than 130 countries,” 2021, https://rsf.org/
en/2021-world-press-freedom-index-journalism-vaccine-against-disinformation-blockedmore-130-countries（accessed May 23, 2023）.
49 N
 ic Newman, Richard Fletcher, Craig T. Robertson, Kirsten Eddy, and Rasmus Kleis
Nielsen, Digital News Report 2022, Reuters Institute for the Study of Journalism, 15
Jun 2022.

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と誤報の違いは特定の目的を持って意図的に発信されたか否かであり、意図的に発信された虚偽または不正確な情報が「偽情報」と定義される。しかし、虚偽の情報を特定し、それが意図的に発信されたか否かを科学的に判定する
ことは、実際には難しい。事象によっては、複数の事実が複雑に関係し、より広い文脈の中で取り扱う必要のある情報や、時間の経過とともに事実が変化する情報、事件当初は事実だと判定されたにもかかわらず実は事実ではな
かったことが明らかになる情報も少なくないためだ 49。さらに、情報の発信者や受信者といったアクターによっては、しばしば視点の問題が各々の情報
価値判断に関係するため、真偽を証明することが困難な場合もある。ファク
トチェックが偽情報対策として完全ではない理由もまさにここにあり、スポンサーとの利害関係によるものでなくとも、片側から見た事実のみを切り取って真偽を検証しても事象の真相解明につながらない場合がある。誤った偽情報対策は、むしろ市民が本来アクセス可能な情報量を無意識のうちに限定的にしてしまう恐れもある。
カナダ政府によれば、今日の地政学的環境の性質に鑑みれば、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉は「ほぼ確実」に激化する。そうした中、どのように対処するか、対処するためにはどのような体制・制度をつくるかが問われる。アンガス・リード研究所による世論調査は、2023 年 2 月末時点で、カナダ国民の 64% が、連邦政府は選挙介入に対抗するためにもっと努力すべきだと認識していることを示した 50。また、2023 年 5 月 1 日付グローブ・ア
ンド・メール紙によれば、リークされた安全情報局の報告書は、干渉の試みを挫く「真の阻止要因」がない限り、カナダを標的にした中国の活動は長期的に継続・増加すると予想されると警告した。
一般に、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉への対策として考えられるのは、サイバーセキュリティの強化、市民に対するメディア・リテラシ
ーやデジタル・リテラシー教育、ジャーナリズムの強化、脆弱な集団へのア
ドボカシー、透明性の高い迅速な情報公開などである。しかし、適切な対策を講じる前提として、外国からの干渉や影響工作の具体的な手法とそれぞれ
50 ホ
 ーキンス , 2023 年 .
51 A
 ngus Reid, March 1, 2023.

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第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーションに対する脅威レベル（顕在的か潜在的か、短期か長期か、緊急対策が必要か否か）および実際の影響について、客観的に調査・分析・評価することが重要である。また、社会に潜む分断的なナラティブや、そのような干渉を受けやすい集団、地域、年齢層についても考慮する必要がある。
ここで問題となるのが、偽情報の効果測定の方法が学術的にも確立されておらず、正確な効果を測ることが難しいということである。可視化できるエ
ンゲージメント数（リツイート数や「いいね！」数など）を効果測定方法として使用することはできるが、エンゲージメント数に表れない効果を測ることはできず、それだけでは効果測定として十分な正確性を担保できない。情報の受信者の考え方や信念、態度や行動に対する影響まで正確に測定することは非常に困難なのである。サイモンフレーザー大学のニコル・ジャクソン
准教授は、こうした困難が、偽情報が即時、長期、潜在的な「脅威」として強調される状況につながっていると指摘する。
上記の効果測定に関する議論とは別に、現在カナダにおいて、偽情報キャンペーンを含む外国からの干渉への対抗策として議論の対象となっているのが立法である。米国やオーストラリアには、政治や選挙に対する外国からの影響を防ぐことを目的として、外国政府や政治的影響力を持つ外国の依頼人のために活動する者（エージェント）に対し、活動内容などの登録を義務付ける制度に関する法律がある。米国では 1938 年に外国代理人登録法51が可決され、オーストラリア（Foreign Agents Registration Act: FARA）

で は 2018 年 に 外 国 影 響 透 明 化 制 度 法（Foreign Influence Transparency52が可決された。カナダでも、透明性を高めるために外国影響登Scheme Act）

録法（Foreign Influence Registry Act）を成立させるべきだとの議論がある 53。ここで対象となるエージェントや関連組織は、偽情報キャンペーンにお52 U
 .S. Department of Justice, “Foreign Agents Registration Act,” https://www.justice.
gov/nsd-fara（accessed May 23, 2023）.
53 F
 ederal Register of Legislation, “Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018,”
Australian Government, https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00063（accessed
May 23, 2023）.
54 C
 harles Burton, “To protect Canadian sovereignty, we need transparency about foreign
influence,” Ottawa Citizen, April 27, 2023, https://ottawacitizen.com/opinion/burton-toprotect-canadian-sovereignty-we-need-transparency-about-foreign-influence（accessed
May 23, 2023）.

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いても偽情報拡散のハブの役割を担うとも考えられることから、これらエー
ジェントの活動や資金の流れを透明化する法律は、偽情報対策の一部として一定の効果を持つと期待される。
しかし、こうした法整備によって偽情報キャンペーンの脅威やその影響が完全に排除されるわけではない。たとえば、生成 AI 技術の飛躍的進展と社会への浸透は、偽情報対策に新たな課題を突きつけている。2023 年 5 月に開催された G7 サミットの最中、米国防総省の近くで爆発が起きたとする AI で生成された偽の画像が拡散され、一時株価が急落し、またインドメディアなどが実際の事件として報じるなどの騒動となった。オープン AI（OpenAI）によるチャット GPT（ChatGPT）についても、利便性が高い一方、偽情報の生成が容易になるといった問題や、利用者がチャット GPT に頼るあまり自分の力で考え情報を批判的に見られなくなるという懸念もある。AI によって生成された偽情報を見抜くための AI ツールがあるものの、こうした対策は常に新たな技術によって上書きされるため、技術をもって対抗できるのは短期間であるとされ、終わりのない戦いとなることは否めない 54。

おわりに偽情報対策において、社会全体（whole-of-society）のアプローチは確かに重要である。問題は、そのアプローチが民主主義の根幹である多様な情報へのアクセスや表現の自由が確保されない状況をつくり出す危険であり、そのような状況をいかに回避するかである。偽情報対策において真に重要であり強調されるべきは、情報の受信者が情報を批判的に見る能力（クリティカル・
シンキング）と真偽を判断できる能力を養うための対策であろう。既存の学校教育においても可能な限り早い段階から、メディア・リテラシー、デジタル・リテラシーを養い、クリティカル・シンキングのためのカリキュラムを導入するといった対策は、中長期的だが、より根本的な問題の解決につながる。
日本の偽情報に対する脅威認識の高まりや政府によるイニシアチブは、カ55 N
 HK「偽画像・偽情報にどう挑む フェイク対策の最前線」2023 年 4 月 14 日，https://
www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014037501000.html（2023 年 5 月 23 日閲覧）.

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第 10 章 カナダの偽情報対策にみる成果と課題：日本へのインプリケーション

ナダのそれと比較すれば、数年単位の遅れがあるといえる。それは、日本が文化、経済、言語といった障壁の存在により、欧米諸国と比較して致命的かつ深刻な外国からの偽情報キャンペーンの脅威に直面してこなかったためだ。
現在、日本政府は、偽情報に対処する体制の整備を行っている。2022 年 12月に策定された今後 10 年間の日本の外交・防衛政策の指針となる国家安全保障戦略において、偽情報キャンペーンを含む情報戦に対抗すべく、偽情報などに関する情報の集約・分析・対外発信強化のための新たな体制を政府内に新設する旨が示された。これを踏まえ、2023 年 4 月 14 日の内閣官房長官記
者会見において、外国による偽情報キャンペーンへの対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することが説明された 55。具体的には、外務省、防衛省などが外国からの偽情報の収集を強化するとともに、内閣情報調査室の内閣情報集約センターにおいて公開情報の収集・集約・分析を行うとされており、また、偽情報に対する対外発信は、官邸国際広報室が、国家安全保障局、外務省、防衛省など関係省庁と連携して行うこととなった。
一方で課題も山積している。具体的には、まず、各省庁において、偽情報の定義が曖昧であり、省庁間で統一されていない。
「偽情報」を単に偽情報と呼称するのか、フェイクニュースとするのか、それを拡散する活動を情報戦と定義するのか、偽情報キャンペーンとするのか、あるいは影響工作とするのかなど、各省庁が異なる表現を用いている状況は、意思の疎通や情報共有の妨げとなりかねない。また、各省庁内で、偽情報を収集、集約、分析する能力をいかにして確実かつ早期に構築・強化するか、どのように正確な情報を迅速に対外発信するか、いかに関係省庁間の連携を強化するかといった中長期的な課題もある。さらに、外部との協力という点では、民間セクターや市民社会との連携をどのように進めるかといった問題もある。
そして、現在の日本の議論において決定的に欠けているのは、市民のクリ
ティカル・シンキングを高めるための対策に関する議論である。一人ひとりが偽情報を見抜く力は、最も強力な抑止力となることを理解し、早急に対策が進められなければならない。その意味で、カナダの DCI に代表される取り56 首
 相 官 邸「内閣官 房 長 官記 者 会 見」2023 年 4 月 14 日，https://www.kantei.go.jp/jp/
tyoukanpress/202304/14_a.html（2023 年 5 月 23 日閲覧）.

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組みの意義は評価されよう。加えて、ジャーナリズムの質的・量的向上を図り、多様な情報源や多角的な視点を提供できる真の情報源を整えていく努力も求められる。偽情報キャンペーンを含む外国からの介入をめぐるカナダの政府、
民間セクター、市民団体の各方面の動きについて、日本もフォローし参考にする必要がある。
偽情報対策強化のためには、国際協力を推進することも有用であろう。カ
ナダをはじめとする民主主義の価値観を共有する国や地域は、本格的に偽情報対策における国際協力を進めている。カナダは日本との協力にも積極的な国の一つである。日本とカナダの間でも、産学官民のさまざまなレベルで協力し、各々の国内事例やグッド・プラクティス、課題などの情報共有を行い、協力体制を構築することが望まれる。

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ROLES REVIEW
Vol.4

特集：Vol.4 民主主義を取り巻く現在
2024 年 2 月 29 日発行■編集・発行 東京大学先端科学技術研究センター創発戦略研究オープンラボ〒 153-8904 東京都目黒区駒場 4-6-1
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ISBN978-4-910833071※本誌に掲載された記事・論文は著者の個人的な見解であり、所属組織の立場を代表・反映するものではありません。

ISBN978-4-910833071
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Founded in 2020, the Research Center for Advanced Science and Technology Open Laboratory for
Emergence Strategies (ROLES) of the University of Tokyo aims to serve as a university-based thinktank thatbrings together experts from the academia, government, media, and corporate sectors, encompassing
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Analyses and insights by ROLES scholars and members are frequently featured in various domestic andinternational academic and policy-oriented publications, as well as the mass media and online outlets.
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