第 53 回防災講演会 記録
日時：2019 年 2 月 9 日 13:30～17:00
場所：ドーンセンター
参加者数：32 名
講演タイトル：「2018 年頻発した災害－災害報道の現状と課題－」
講師：安富 信 先生（神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授、前読売新聞大阪本社災害担当編集委員、人と防災未来センターリサーチフェロー、日本災害情報学会理事）
伊藤理事長の挨拶、司会の貴志会員から安富先生の紹介の後、講演が始まりました。
講演
いま私は神戸学院大学に勤務しています。防災の名前が付いている学科があるのは、神戸学院大学だけです。5 年前（58 歳まで）まで読売新聞大阪本社社会部に勤めていました。震災の時にはデスクをやっていました。38 歳で、尼崎にある支局にいました。
24 年前のその時に人生が変わったと感じます。
それ以降、司会の貴志会員（左）と伊藤理事長（右）災害報道を主にやっていました。
今日は、事前に資料を配っていません。大学の授業でもそうしています。学生にノートを取ってもら
うためです。
2005 年に当時の編集局長が、1 年間どこかで勉強してこいと言われ、室崎先生に相談し人と防災未来センターに行かせてもらいました。マスコミの人がリテラシーを上げることはとても良いことだと言われました。災害情報論というのが専門です。
マスコミ側にいる人間は、自分たちの報道が相手にどういう影響を与えたかをほとんど考えていません。それがわかったのは、その反対側に来たからです。そこで初めてわかりました。
人と防災未来センターでは、災害対応の図上訓練の最後に記者会見を開きます。研究者の立場だったので、そこに来られていた公務員の方々から厳しい質問を受けました。「マスコミは配布した資料から外れた、重箱の隅をつついたようなことばかりを聞く。市長がいない、知事がいないなどばかりを問題視する。マスコミには往生しています。どうにかなりませんか？」というようなことです。
読売新聞の新人記者を、研修で図上訓練に来てもらいました。広報担当が全く答えられない状態になって、災害対策本部が炎上しました。
「あなたに聞いてもわからない」ということで、上司に聞きに行って混乱していました。訓練でもうまくいかないのです。
それは、阪神・淡路大震災のときの阪神間の災害対策本部で起きたことと同じでした。神戸市はしっかりした広報担当がいましたが、芦屋や西宮はボロボロでした。記者が役所を占拠して通常業務ができない状況になっていました。
人と防災未来センターの１年間を終わって、読売新聞の災害担当編集委員になりました。人と防災未来センターにいるときに、マスコミを一番強く怒ったのは震災当時副知事の斉藤富雄さんでした。貝原知事のときの秘書室長をされ、マスコミ対応をされていた人です。マスコミは、ろくに勉強せず、とにかく現場に行って、わけのわからない質問を続ける。こうい
うことでは、ちゃんとした報道もできないだろうし、役所側の人も潰されてしまう。その件もあって、災害報道をきちんと勉強してみることにしました。
【1995 年阪神・淡路大震災】
24 年前いちばん問題になったのは、ヘリコプター取材でした。5 時 46 分に地震がありましたが、どこが激震地だったのかがわりませんでした。大阪のマスコミは、伊丹からヘリを飛ばして、10 数機が飛び出しました。最初大阪の南の方に飛びました。8 時 16 分に初めて NHK が神戸の状況を伝えました。それを当時の村山首相が官邸で見て、はじめて知ったということでした。
ヘリコプター取材が駄目なのは、爆音が出るからです。20

講師の安富先生

機集まって飛んでいたのは、救出作業を近所の人たちがやっている時間帯でした。その爆音で「助けてくれ！」という小さな声が掻き消されました。3 日間で 1000 件以上の苦情があったと聞いています。
それは現在も本質的には解消されていませんが、TV 局は 3000m くらい上空から撮影できるようになっているので音は小さくなっています。一方、新聞社はカメラマンを載せているので、下に降りたがります。
集団的過熱取材とは、一人の被災者のところに取材が集中することです。神戸では当時避難所に 23 万人の人が寝泊まりしているところに、TV 局や新聞社が取材に来ていました。特に TV 局の取材時は、
ライト・カメラ・記者など何人もが取材にやってきました。夜中にズカズカ入っていきました。
「被災者の方々は夜も眠れません！」と報道しますが、それは取材が原因だったりしました。
いま災害が起きると、ほとんどの避難所では「取材お断り」と言われますが、自分たちで首を絞めた
結果です。
あれだけ大きな災害が起きると、読売新聞だと神戸総局というところが対応します。当時 20-30 人く
らいしかいませんから、大阪本社や東京本社や九州などからも応援が来て、読売新聞だけで 200 人位になりました。他の新聞社を合わせると、何千人もの記者がいたと思います。現場には若手が行き、年配は行政に取材に行きます。いくつもチームがあって、行政の広報担当に同じ社が同じ質問を何度もするという事態になりました。他社も同じ様になっていました。このような問題も、いまでもあまり改善されていないと思います。
行政は災害対策本部を設置して対応するわけですが、昨年の高槻市などではボロボロでした。ブロッ
ク塀の倒壊事故のことばかりを記者が聞くので、他の災害対応がなかなかできない状況になりました。
他には、何も知らない記者が取材にきているということです。斎藤さん（神戸の震災後の副知事）が怒っていたひどい話では、灘区はどこですか？市長・知事の名前は？という質問があったということです。それぐらい勉強してこいよ！ということを平気で聞いてきました。記者は会社から「なんでも現場で聞いてこい」と教えられていたのです。
最大の問題は、被災者のためになる取材ができているか、有益な取材・報道ができているか、ということです。被災者のために必要な情報があるのではないか、ということを阪神・淡路大震災で、初めてそれに気が付きました。

被災者が何 100 万人いるような災害報道がそれまであまりありませんでした。普段起きる事件や事故
では、ここに起きていることを日本全国、世界にまで伝えるのが報道の基本でした。ところが、阪神淡路の時には、被災した人が 100～200 万人。その人たちのためにどういう報道が良いか、ということを考えはじめたのが阪神・淡路大震災でした。
被災者向けというのを新聞社では「内向き」と表現しますが、その情報が重要でした。水やガスの情報など、普段新聞に載るはずのない情報です。自衛隊がお風呂を準備してくれます、ガスはいつ頃復旧
します、などの細かい情報がいっぱい出てきて、各社がそういう情報を流しはじめました。
もう一つは安否情報でした。亡くなった方とか、行方不明の方の名前を出しました。これらは阪神・淡路大震災で生まれた、新たな情報の考え方だったと思います。
災害報道には問題もたくさんあります。阪神支局に当時 10 人位しかいないところに、大阪から社会部の記者がどっと来ました。東京からも来ました。そしていろいろなところを取材して社会部記者が書くのは、お涙頂戴記事です。毎日のようにそんな記事を見ていました。当時はそれが当たり前でした。
3 月 20 日にも地下鉄サリンが起きて、それらの大量の応援記者は東京に移動しました。そこでもずっと「お涙頂戴記事」を彼らは書いていました。外で読む人にとっては有益かもしれないが、中にいる人にとってはあまり重要ではありません。どうやって壊れた家を建て直して、暮らしを立て直すかということが重要な情報だったが、そういう記事はありませんでした。
もっと言えば、地震が起きる前に、地震の危険性を報じたところはどこもありませんでした。
「研究者の人たちだって言ってた人はいないじゃん！」と言ったところ、実際にはその危険性を言っていた研究者の方はいらっしゃいました。阪神の震災のちょうど１年前にノースリッジで大地震がありました。関西も似た環境にあるということで、大阪で「ノースリッジに学ぶ」というテーマの地震の会議をしようとしていたのが 1 月 17 日でした。
要するに、マスコミに伝わっていなかった、ということです。今は、南海トラフ巨大地震が来るなどということが伝わる時代になりましたが、それは阪神・淡路大震災の教訓をようやく活かしつつあるということです。でも少し油断するとすぐ忘れてしまいます。

ご講演の様子【24 年経った去年（2018 年）はどうだったか？】
6 月 18 日に大阪北部地震が起きました。震度 6 弱で死者 5 人、被災家屋がとても多かった。神戸で
震度 7 を経験した人たちは、「震度 6 弱」で、なんでこんなに被害が出るのか？と思いました。鳥取県

中部地震は、震度 6 強で、死者ゼロでした。その後の対応も迅速でした。大阪は古い家が多く、人口も多かったということがあるのかもしれません。
学生たちに地震の震度の話をするとき、震度 5 弱ではほとんど怪我をする人もいない、5 強ではちょっと壊れる家も出始める、6 弱では家は結構潰れるけど人は死なない、と教えています。大阪北部地震で起きたことは、授業で教えていることと矛盾してしまいました。
西日本豪雨のような大雨は、私は初めて経験しました。7 月 5 日にラジオ関西で午後 3 時から 6 時までスタ
ジオにいました。そのときに「不要不急の人は直ちに帰ってください」と言いました。その自分が、7 日にタク
シーで帰るまで、帰れませんでした。
台風 21 号では、河田先生がテレビに出てずっといろ
いろ解説されていました。
北海道胆振東部地震は震度 7 でした。マスコミ報道のあり方に対する検証記事が地震発生後 20 日後に岩手日報に掲載されています。厚真町など被災地でのマスコミ
取材がメチャメチャだったという記事です。岩手日報に
私のコメントが少し出ています（「集団的加熱取材は、
近年はむしろ悪化している」）。岩手から行っている記者
が、北海道に来ている他社の記者たちに対して「なにしてんの！」と批判しています。

具体的にどのようなことがあったのかを、12 月に関西なまずの会で話してもらいました。関西なまずの会は、マスコミのリテラシーを高めるための勉強会です。そこで定池祐季さん（東北大学災害科学国際研究所助教）に話をしてもらいました。彼女は中学 2 年のときに奥尻島で津波にあっています。その後防災の研究者を目指しました。厚真町に防災教育で関わっていたので、地震の 2 日後に行った。役場
周辺は報道陣がごった返し、避難所から出てくる人をカメラが追いかけていた。異様な光景だった。避難所のそばで「遺族を探せ！犠牲者の写真を探せ！」と叫ぶ記者。
もっとひどい話もあったそうです。マスコミが避難所には入れないので、記者たちはトイレの前で待っていた、トイレを出てくる女性たちに取材をした、子供とＬｉｎｅの交換をして遺族の写真を送らせた。これは朝日の記者、腕章を外して入ろうとしたのは共同の記者です。この現場の三大悪は、NHK、
朝日、共同。北海道南西沖地震から 25 年経って、報道陣の振る舞いは向上していない。
阪神・淡路大震災から 24 年たち、マスコミの災害報道は退化しているとさえ思える。
【大阪北部地震】
大阪北部地震は、午前 7 時 58 分に発生しました。8 時代の TV は（東京発信の）情報番組をやっています。大阪の放送局は悲劇でした。東京キー局からの報道になってしまった。東京の素人のお兄ちゃん
たちが変なことばかりを聞いていました。発災して情報がないときに NHK が役場に電話をかけてどうでもいいことを聞きます。
「今一番困っていることはなんですか？」「あなたの電話に答えていることです」という笑い話があります。
役場の人ならまだいいですが、余震が続いているようなところに住む普通の家の奥さんに電話をしていることもあります。これは危ない。熊本地震のときに、大きな余震があったときに電話をしていて問題になったことがありますが、東京キー局はそんなことはすぐに忘れます。まして情報番組（ワイドショー）ですから。
高槻はブロック塀報道一辺倒になりました。人と防災未来センターにいたとき、役所側の戦略的広報として、能動的に記者会見をして住民に情報を伝えるようにすると学びましたがなかなかできません。
大変だということしか書かない「ワーギャー新聞」ばかりになりました。こうなってしまうのがマスコミの性です。
【西日本豪雨】
次に、新聞の災害情報に対するものの考え方のポイントの甘さについてお話します。大雨で 70 万人避難指示がでました。これは、一番強い情報です。実際に避難した人は 1％未満でした。これとは別に避難勧告や避難準備情報があります。
避難準備は、「準備をしなさい」ではなく、年寄り、妊婦など動くのに時間がかかる人に対するもので、この段階で避難所を開設します。
読売新聞の「特別警報後に避難指示」という一面トップの大見出し。これは、大見出しになっているから、ダメなことだと言いたいのだと思えるが、よくわからない。
「死者・行方不明者が出た 9 府
県 28 市町のうち、6 割超の 4 府県 18 市町で、特別警報の発表後に

避難指示が発令された。」と書かれていますが、これだけでも読者に情報を伝える気がないように思えます。
特別警報を出す主体は気象庁、避難指示はそれを追っかけるように市町村が避難指示を出すわけですが、この状況は良くないんじゃないかと言いたいのだと思いますが、それがわかるように書かれていないので、客観報道を装った不親切な記事です。
国の指針を自治体はみんな知っていて、準備情報はちゃんと出していました。しかし、指示に引き上げる間に時間がありませんでした。現場は、周辺情報を考え、悩んで指示を出しています。日本人は、空振りを追及する人が多いからです。今回の対応は「これ以上できないレベルで対応できていた」という評価をしています。
「釜石の奇跡」の片田先生は、「これ以上自治体の避難情報の発信の仕方をどうしろというのだ！」と言われています。
「今回は、ほぼ適切な情報発信をしている。問題は逃げない住民の方だ！行政に頼り切っている災害過保護の住民の意識をどう変えるかだ！」とまで言われています。
全く個人的な意見ですが、今回のマスコミ対応は、政府の言いなりになっているマスコミの体質が現れているように思います。気象庁が 7 月 5 日に「かつてないほどの豪雨がある」と言っているときに、政府はそれに対応する準備をしていなかったので、市町村の対応が悪かったことにしたかった。それに配慮した記事ではないか。

心ある研究者の人は、「警報情報をいじっていろいろ工夫してきたけれど、結局はどう呼びかけても避難しない住民が悪い」と考えないといけないと言っています。命を守ることが苦手な日本人です。お上が守ってくれるだろう。そのために税金を払っているんだ、と平気で言う人がたくさんいます。
Wedge9 月号に片田先生が寄稿されています。
「今回の豪雨災害において行政は、過去の災害には見られない異例の対応を行った。気象庁は 5 日に

事前の臨時会見を開き、6 日午前には特別警報を出す可能性に言及した。各自治体も早い段階から避難勧告などの避難情報を積極的に出すなど、行政の対応は従来に比べて総じて迅速であったと言っていい。
しかし、そんな行政対応があったとしても豪雨は、それを凌ぐレベルで広範囲に長時間にわたって降り続き、各地で災害が発生した。このような災害があるたび、私にはマスコミから行政の対応を問う取材が多数ある。しかし、今回ほど違和感を覚えながら取材に応じたことはない。
避難指示の出し遅れを批判される自治体も、その多くは避難勧告は適切に出している。避難勧告は明らかに住民の避難を呼びかける情報である。昨年までの行政対応批判の中心がこの避難勧告の出し遅れであったが、今回は明らかに改善が図られた。
ハザードマップに対する批判もある。倉敷市真備町における浸水被害もハザードマップは概ね的確に予測していた。
ハザードマップがいくら改善されようが、それを見なかったり、利用しなかったりする住民の実態を見るとき、行政の周知不備のみを問題視することに同意はできない。
」「昨年、米フロリダ州を歴代最強クラスのハリケーンが襲った際、同州知事が 380 万人を対象に避難命令を出したが、それを受け避難したのはなんと 650 万人。このような米国民の避難の根底には、徹底的に自分の命は自分で守るという主体性があり、行政が何を言おうとも自らの安全を最大限に考えた行動がとられる。この命を守る主体性こそ日本人に欠けているものではないだろうか。
情報をどのように出そうとも、どのような制度を作ろうとも、命を守るためにそれらを積極的に活用する意思がなければ意味がない。
」【西日本豪雨災害から１ヶ月後の記事】「西日本豪雨 1058 億円支援策 政府が発表」との読売新聞の記事が出ていました。その記事に対して、弁護士の津久井先生が FB で怒っていました。津久井先生の地域では見出しがかわって「住宅全壊世帯に最大 300 万円支援金 政府決定」になっていたそうです。これは、阪神・淡路大震災から 10 年後くらいにできた「被災者生活再建支援法」で前々から決まっていた制度のことが書かれているに過ぎません。安倍政権が新たに作った制度ではないのです。
読売新聞も 300 万円のことだけではなく、支援パッケージについて書いています。300 万円、廃棄物
がれき処理一括処理、中小企業グループで復興事業計画がパッケージです。しかし、新しいのは、がれき処理だけ。相当のプロでないとこのからくりはわかりません。
パッケージという言葉をつかって、大半が法律で決められていることを政府が新たにやったように見出しに書いたということです。
もしこの記事の中に、住居しか対象にならない、農機具は駄目で、母屋は対象ということに対する問題を書いてあるのなら価値ある新聞と言えました。リテラシーの問題です。
【マスコミのメディアリテラシー】
メディアリテシーは、24 年前よりむしろ後退しています。阪神・淡路大震災後にマスコミはもっと勉強しろと言われて、関西なまずの会をつくりました。中部や東北にも同様の勉強会ができています。しかし、関西なまずの会に、一番来て勉強して欲しい若い人が来ていません。これはリストラの影響で記者が少ない。自分の頃は社会部に 150 人位の記者がいましたが、いまは 70 人位です。勉強会に行っている時間的余裕がありません。
自分の時代には、事件が起きたとき、とりあえず電話で取材しようとすると「現場に行かんかい！」

と怒られたものですが、いまは逆になっているそうです。
一番退化しているのは新聞です。テレビは放送法があるのでまだマシです。朝日放送の人と「逃げる」というポイントをどうしたらよいか、危機感を持たせることが課題だと話をします。テレビ画面の「L字」に具体的な町名まで表示すればその気になるのではないか、と話しています。ラジオはコミュニテ
ィ FM などで活躍しています。新聞は、生活情報面だけを新設しました。
【2014 年広島市土砂災害と直前の丹波土砂災害】
兵庫県丹波市は 8 月 16-17 日に局地的な豪雨に見舞われたが、早い段階で地域の区長さんが、年寄りのところに行って昼のうちに避難所に逃げていて助かった地域もありました。
8 月 20 日に広島土砂災害が起きると、丹波に行っていたマスコミはゼロになりました。
人的被害を除けば、広島土砂災害と丹波の土砂災害の規模はほぼ同等です。それにもかかわらず、丹波災害のあと、広島に報道が全面的に移ったため、丹波への義援金、ボランティアの数は広島の 10 分の 1 になってしまいました。
全国放送の時間・量が義援金やボランティアの数に影響を与えます。
（15：10 ご講演終了）-----------------------------（質疑応答 15：20 から）
司会：これから 90 分間、安冨先生への質問をお願いします。
Q1：質問というより感想。片田先生の意見に賛同しているのですが、自分の身は自分で守るというのは、自分のためでもあり、周りのためにもなる。
「津波てんでんこ」のことが、私が小学生の頃の読売新聞の子供新聞に書いてあった。今でもよく覚えている。子供新聞で読むと、記憶が長く残る。
A：「津波てんでんこ」は、矢守先生・片田先生などのうけうりだが、家族も親戚も見捨てて逃げろ、という悲しい伝え。明治三陸地震などで、村全体で一人も残らなかったことから、一人でも生き残ることを願った言葉。矢守先生は、「津波てんでんこ」には信頼の文化が必要と言われている。家族全員が自分以外の人が絶対に逃げているという信頼。
Q2：報道の問題はよくわかったが、今後はどうあるべきか。被災後の報道だけでなく、事前の防災の報道があったら良いのではないか。災害報道の下にでも、どうすればよかったかが書かれていたら良いのではないか。避難所が水害で浸かるところにある、収容人員が足らない、それでも避難しろと言う前に、その問題点を細かく調べて報道して欲しい。防災の文化に力を入れて欲しい。
A：阪神の時は初めてだったので、大変だ！ばかりだったが、今は事前に勉強して紙面に打って出ている。被害情報が 8 割、防災情報が 2 割。その比率を変えたい。そしてある程度の時期が経過したら、検証したい。マスコミから世の中に対して提言も欲しい。災害と文化が日本ではなかなか結びつかない。
Q3：SNS など誰でも発信できるものからフェイクニュースが出てくる。それを大手のメディアが今後どう対応していくのか？フェイクニュースが出たら打ち消す記事を出すなどできるか。
A：卒論生のひとりが SNS を取り上げている。色々なフェイクニュースがでる。大手メディアが SNS

をどう利用していくか。先日東京で集まりがあり、フェイクでないものに高めていくにはどうしたら良いかということを話し合った。ある機関は、SNS をチェックしているところもある。大手メディアはわ
からないが、小回りがきくところが取り組んでいる。大手はプライドがあって個人の情報を馬鹿にする
ところがあるが、現場に行けないようなところの情報を知ることができる。SNS に負けないためには、現場に行って確かめることだが、できていない。
Q4：マスコミ業界は人が少なくなっているとのことだが、人材確保があってこそのことだと思うが、どうやって人材確保していくのか？
A：日本中が人が足らないとのことだが、自分の時代はマスコミ人は「特別の存在」だと思っていた。
いまはワンオブゼムの感が多いと思う。マスコミには下積みがあるが、それを変えていかねばならない。
それを丁寧に行わなければならない。最も権力にたいして戦わなければならないマスコミは、それで信頼を得てきて、それが人材確保につながる。いまの若い人は、真面目で素直だ。会社人としてはいいがそれだけだと駄目だ。AI を活用していくことも考えないといけないが、独創的なこと、現場でわかること、権力に立ち向かうことなどは人間にしかできない。新聞社の衰退は、リストラと経費節減。金を使わずに物事を伝えようとするのは無理。
Q5：寿栄地区の民生委員と話をすることがある。安倍総理が視察に来た後、国会議員が次から次へとやってきてその対応が大変だった。自分の住まいは 200 所帯のマンション。大阪北部地震によって、地震などに対する意識が高まっているが、マンションの自主防災会では参加者が少ない。同じ人しか出てこない。意外に関心がないようだ。イベントの時には防災の記事は多いが、マスコミはどのように見ているか？
A：自主防災会の活動をやっているが、この世代の人は意識が高い。三田防災リーダーの会 100 人の中で常時活動しているのは 20 人くらい。防災倉庫を 1 年に 1 度チェックするが、20 人くらいしか集まらない。防災士であってもその程度。自治会長と自主防災会は表裏一体。活動できている自主防災会は半分くらいか。活動的な自主防災会長は「市議会議員を狙っている」などと言われることもある。講演会をしていて気づくのは、10 年前にくらべると主婦層の意識は高くなってきている。
昼間に災害が起きた時に重要なのは、中学生や小学生。日頃から老人たちと防災活動等を通じて接点を持っていた方が良い。モンスター老人の問題もある。いつも何もしないのに、出来上がると文句ばかり言う人。
Q6：質問に対して質問するのもなんですが。エレベーター止まりましたか（とまりました）。なんとかしないといけないという気持ちになった人はいましたか。
A：駐車場がラック式なので、車が使えなかった。あまり意識の高まりはない。揺れそのものは震度 6弱。南海トラフ地震でも 6 弱が予想されているので、危機感がない。短周期と長周期の揺れの違いがわ
かっていない。
A：マンションの自治会加入率 50％未満。
Q7：札幌テレビ：北海道地震の件でお聞きしたい。日本テレビ系列として発災後 15 分くらいで放送を開始したが、停電の影響で情報を伝えたい人に伝わらなかった。

A：全島停電は北海道電力のやり方が悪かった面もあると思う。大阪も台風で停電になった。長いこと
停電でエライことになったという経験をしていなかった。報道リテラシーが低い事例として、液状化の報道に行って砂の海に女性記者がハマってたいへんなことになっていた。
Q8：阪神の時には停電が起きたが、その時のテレビ報道はどうだったか？北海道では、ラジオなどが使われた。
A：北海道は、発信する側が停電していた。阪神では発信側は停電していなかった。大阪が準キー局なので、そこは停電になっていなかった。北海道の深刻さは特別だった。
Q9：自主防災組織の活動、地元に根ざした防災計画、地区防災計画、地元の力を借りないといけないことに行政も気がついた。
「日本人の国民性」ということだが、深く問題を考えた時、それだけで説明するのはどうか。地域が守ってきたインフラを行政が管理し始めた。以前なら自分たちの責任だと割り切れたが、いまは行政の管理責任を責めている。マスコミも行政の管理責任を責めている。
「行政とマスコミが作った国民性」ではないか。どうして行ったら良いのか？
A：地区防災計画について、認知度が進まない。地域防災計画は一般の市民にとってはわからない。地区防災計画は、それぞれの地域で、自分たちの頭で、自分たちの防災計画を作りなさい、となっている。
地区防災計画を作るのに、地域防災計画を勉強し始めるのが日本人の性格。自主防災会の活動をやって、ハザードマップを作ったり、避難計画を作ったりすればよいだけ。マスコミと行政が日本人の性格を作っているというのは面白い考え。マスコミと行政は予定調和的なやりかたでやってきたかもしれない。
Q10：耐震改修促進計画、追跡調査をやってきた。断層の情報は見せるなという時代があった。日本の活断層という本が出て、情報が出てきてもいいんだということになった。昭和 56 年以前の建物で耐震診断したが、それでよかったらマル適マークをつけたら良いという議論があったが、付いていないとこ
ろはどうするか？という話もあった。
A：徹底的にやらない文化がある。マスコミは、大人の世界だから、という人がいる。
Q11：マル適マークをつけることになった？
A：つけないということになった。営業妨害になるから。
Q12：ボランティアに対するマスコミの捉え方は？能登半島地震では自己処理できると地元は断った。
行政では処理できない。
A：室崎先生と渥美先生に影響を受けている。3.11 のときに自己責任論というのが出てきた。ガソリン、食料、寝るとこをもってこいというのがあった。ボラセンが立ち上がっていないので、と断っていた。
3 月中はほとんど受け入れられていなかった。ボランティア自己責任論糞食らえだ。発災直後がボラン
ティアは一番必要な時、そこで自粛を求めるのは間違い。
ボランティア迷惑論というのがあって、阪神の検証で出てきた。それから出てきたのが社協がボラセンを作ってマッチングさせていくという風潮になった。公的機関がボランティアを管理する（ボランティ
アドライブ論）ということができた。ボラセンができないからボランティアを受け入れられないというのは本末転倒。
Q13：ボランティアはフリーだ。阪神の時はそうだったが、いまはそうなっていない。

A：マスコミが「行くな」というのは珍しいことだった。追認型なので。表面的な軽いところで収めてしまう。ボランティアそもそも論は書いてくれない。
Q14：現職時代（自治体職員）はマスコミから攻撃されたこともあるし、助けてもらったこともあるが、行政とマスコミはうまくいかないのが大部分。上司からはマスコミをうまく利用しろと言われた。その為には、災害時などいざという時ではなく、日常時から良好な関係を保って付き合うことが必要と感じていた。フェイス・トゥー・フェイスの関係が大事だと思っていたが、最後までそのような関係を持てず、退職した。その後、NPO などの活動を通じて、第三者的立場から行政やマスコミの関係を見た時、マスコミの立場や考え方も少し理解できるようになるとともに、最近の変化なども感じ、いろんな意味
で変わってきた。
マスコミ関係から現在、研究者という立場に変わられ、マスコミや行政との関係について、どのようにお考えか？
A：マスコミを離れると、行政はかわいそうだと思うようになった。人防でやっているのは、究極はマ
スコミをどう利用するか？ということ。新聞・テレビ・ラジオ。有珠山のとき、行政とマスコミと研究者がうまく行った。ただし、この 1 例のみ。
カトリーナの時、マスコミは壁新聞で伝えた。メディアセンターを作って、何度も何度も広報した。図上訓練をしたとき、記者に普段から、災害起きた時にどんな情報であれば書いてくれるか、というコミュニケーションをとっておくことなど。
Q15：日本では避難指示を出しても 1％も避難しない。これは、ずっと繰り返されていることなので、「情報を出して逃げさせるのが正しい」という仮説が間違っているのではないか。一方、アメリカでは、
380 万人に避難命令を出して 650 万人と 200％近い避難率となっている。それは日本でも目指している方向なので、うまく行っているところをもっと研究したら良いのではないか。「コミュニティを良くしたら逃げられるようになる」という前提自体が間違いではないか？なにか人を突き動かすものは別にあるのではないか？
A：神戸新聞は、逃げなかった人たちではなく、逃げた人を取り上げている。日本では、情報の出し方が悪かったから住民が受け取ってくれなかったとばかりいっている。
「釜石の奇跡」では、ハザードマッ
プを誰が決めたか、過去きた以上の津波が来ない保証がないことを教えた。今まで来なかったから来な
いという考え方を変える必要がある。
以

上 (最終稿)