決算の状況◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計15（単位：千円）第 65 期（2018 年 3 月 31 日）

6,710,637
332,169,317
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,369,342
24,705,620
28,233,011
87,953,771
271,4156,900
1,198,624
753,184,005
10,103,277
734,644,623
8,436,105
ー
9,543,809
11,5187,300,000
12,975
1,843,900
375,415
7,153,203
3,998,335
2,653,619
501,248
14,69066,425722,277
ー
1,909,721△84,472（△835）

1,253,758,959

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019第 66 期（2019 年 3 月 31 日）

7,304,132
350,576,697
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
144,210,523
24,258,900
30,377,077
85,486,768
283,1636,900
3,797,715
810,323,965
10,699,171
791,078,694
8,546,099
ー
9,617,607
5,247
7,300,000
7,026
1,856,941
448,391
7,006,352
3,811,148
2,653,619
541,584
12,893
116,712534,019ー
1,589,441△89,934（△642）

1,331,202,411

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 65 期

第 66 期（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1,020,882,019
51,167
314,625,717
480,645
397,147
705,320,997
6,345
22,001,650
120,843,403
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,595,691
9,424
636,573ー
337,208
60
6,889
174
653,483
178,510773,368ー
390,580ー
3,707,123
75,599224,563
25,971ーーーー
1,909,721
1,172,656,325

1,078,136,410
58,391
335,160,329
494,122382,109742,034,798
6,658
22,564,056
139,346,556
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,505,401
7,511
544,900ー
419,297
ー
6,093
20
316,043
174,488
1,037,045
ー
373,832ー
3,714,813
52,617
271,081
27,31017,246
ーーー
1,589,441
1,248,598,766

3,874,754
3,880,847
3,874,754
3,880,847
ーーーー
75,768,581
74,750,290
4,090,962
4,090,962
71,677,619
70,659,328
69,641,693
68,746,887（20,953,300）（20,953,300）（20,850,000）（20,150,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（950,000）（850,000）（2,100,000）（2,000,000）（67,805）（67,805）（5,193）（10,387）
2,035,925
1,912,440
△476
△93
ー
ー
ー
ー
79,642,859
78,631,044
3,190,516
2,933,613△229,731△462,024ーー
2,960,784
2,471,588
82,603,644
81,102,633
1,331,202,411
1,253,758,959（単位：千円）◆剰余金処分計算書

14,770,644

14,796,108

当期未処分剰余金

資金運用収益13,080,406

13,196,227

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,218,439

10,332,947

預け金利息

1,125,131

1,060,685

有価証券利息配当金

1,221,487

1,249,276

その他の受入利息

515,347

553,317

811,291

816,061

145,817

153,579

科

目

経常収益

役務取引等収益
受入為替手数料

662,481
708,150ーー

国債等債券売却益

76,34019,464

金融派生商品収益ーー

その他の業務収益

681,795

688,685

120,81075,668

外国為替売買益

その他経常収益ーー

償却債権取立益240

240（総会承認日：2018年6月26日）（総会承認日：2019年6月25日）

1,912,440

2,035,925

5,193

5,193

剰余金処分額1,296,403

1,296,200

利益準備金

ー

ー

普通出資に対する配当金116,405

116,202

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

特別積立金

900,000

900,000（金利変動等準備積立金）(700,000)(700,000)（店舗等建設資金積立金）(100,000)(100,000)（地震災害対策積立金）(100,000)(100,000)繰越金（当期末残高）

621,231744,918※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分
計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を2019年5月27日に受けております。
また、2019年6月25日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第144条第1項第6号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

75,42812,904,210

資金調達費用656,441

586,368

預金利息

258,930

222,764

譲渡性預金利息

13,816

13,645ーー383,695

349,959

科
出資配当金116,405

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

20.72

19.46

借用金利息
金利スワップ支払利息

2,797,913

487,183

514,045

その他の役務費用

2,066,844

2,283,867

25,977

6,038

0

0

22,485ー

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券償還損

7701

その他の業務費用

2,721

6,037
5,285,263

物件費

4,250,294

4,088,911

税金

114,460

100,069

16,26939,644

4,014

5,462

その他資産償却

11

11

退職手当金

100

ー

12,14334,170

経常利益

1,724,637

1,891,897

特別利益

ー

ー

ー

ー

7,466

39,815

6,832

16,921633

22,893

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

1,852,082

343,172

432,923

法人税等調整額

55,4444,464

法人税等合計398,616

437,387

当期純利益

1,318,554

1,414,694

繰越金(当期首残高)593,886

621,231

当期未処分剰余金

1,912,440

2,035,925

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

116,202× 100

2018年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2019 年 6 月 26日
静岡県労働金庫理事長

デリバティブ取引等の状況

1,717,171

法人税、住民税及び事業税

税引前当期純利益

配当負担率
（注）

第 66 期（総会承認日：2019年6月25日）

有価証券・金銭の信託の時価情報9,474,244

5,428,534（総会承認日：2018年6月26日）

有価証券の状況9,793,290

人件費

経費

目

その他の状況

金融派生商品費用（単位：千円、％）

第 65 期貸出金の状況

2,554,028

支払為替手数料

役務取引等費用◆出資配当等

その他の営業状況

120,570
13,046,006

その他の経常収益
経常費用

預金の状況

貸倒引当金戻入益

目

第 66 期経理・経営の状況

665,474
758,135

その他の役務収益
その他業務収益科（2017年4月1日〜2018年3月31日）（2018年4月1日〜2019年3月31日）（単位：千円）第 65 期債権管理の状況第 66 期

自己資本比率の状況

第 65 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201916

第66期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年
5年〜 20年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。
7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20199.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理（追加情報）
当金庫は2019年1月31日に、2019年4月1日から職員（嘱託等職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度を最終
給与比例制からポイント制に変更するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金に変更することを決定しました。上記のうち、ポイント制への変更にともない過去勤
務費用98,241千円（退職給付債務の減少）が発生しました。当事業年度はこのうちの3,508千円を退職給付費用
により償却処理しております。
また、2019年1月31日に、2019年4月1日から嘱託等
職員の退職給付制度を最終給与比例制からポイント制に変更することを決定しました。
これにともない発生した過去勤務費用は軽微であります。

10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11.ポイント制度引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく
将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13.店舗閉鎖損失引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金は、計画している営業店舗の移転閉鎖等により発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
14.リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
172,935千円

内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金171,774,600千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円

を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金158,138千円が含まれております。

26.出資1口当たりの純資産額

21,321円04銭

27.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

28.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立

スワップ取引があります。

かった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
24,888千円です。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行っ① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

ックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

デリバティブ取引等の状況

23.貸出条件緩和債権額してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

有価証券・金銭の信託の時価情報

22.３カ月以上延滞債権額

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘ有価証券の状況第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

その他の状況

て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

貸出金の状況

貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されて

おります。

は、
2,316,512千円です。

なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期

その他の営業状況

貸出金のうち、破綻先債権額は、280,445千円、延滞債権額

25.担保に供している資産

預金の状況

21.破綻先債権額及び延滞債権額

なお、
21．
から 24. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

経理・経営の状況

20.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産97,967千円（3）期末残高相当額
有形固定資産41,157千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
71,200千円 （合計85,682千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額 7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、
2,621,846千円です。

債権管理の状況

19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
ー千円

３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
24.破綻先債権額、延滞債権額、自己資本比率の状況

17.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,124,903千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円

決算の状況

16.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

た貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201918

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動② 市場リスクの管理が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる(ⅰ) 金利リスクの管理可能性があります。

当金庫は、
ＡＬＭによって金利の変動リスクを管③ 資金調達に係る流動性リスクの管理理しております。

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほ

ＡＬＭに関する規則及び要領において、
リスク管か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短

理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、定期的にリスク管理部において金融資産及び市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

まれております。当該価額の算定においては一定の前提

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ

条件等を採用しているため、異なる前提条件等によったております。

場合、当該価額が異なることもあります。

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬＭに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有については、

余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。

29.金融商品の時価等に関する事項

2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について

は
（注1）
を参照）。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入（単位：千円）を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほ

貸借対照表計上額

時 価350,576,697

352,407,770

1,831,073−−−

144,203,623

144,203,623−

810,240,103

811,069,510

829,406

1,305,020,424

1,307,680,904

2,660,480

1,078,136,410

1,078,210,772

74,362（2）譲渡性預金

22,564,056

22,569,232

5,175

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、(3) 借用金

139,346,556

139,346,556−

1,240,047,023

1,240,126,561

79,538「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」

デリバティブ取引(*2)

か、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、であります。

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資（1）預け金差 額（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券810,323,965（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計（1）預金積金

金融負債計△83,861

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されているもの(316,043)(316,043)−(316,043)(316,043)−

デリバティブ取引計(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金について（注1）
金融商品の時価の算定方法

過去10年間の残高推移に基づき将来10年間の残（1）預け金は、長期間滞留している部分を「コア預金」
として、高を推計して算定しております。

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリしていることから、当該帳簿価額を時価としております。満

ンタイル値を用いた経済価値は、3,214,883千円に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ
減少するものと把握しております。

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており

ません。

19

金融資産

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019

期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも分

非上場株式（*）
合また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

有価証券
−

−

6,211,880 29,451,000 36,408,970

62,356,080−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金(*)
合−76,844,220 122,562,452 107,878,538 500,441,795
250,339,597 243,338,452 208,055,708 590,997,875

計(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超３年以内 ３年超５年以内

１年以内

５年超

預金積金(*)

744,617,648 305,737,744 24,896,182

2,884,835

譲渡性預金

20,764,056

1,500,000−

借用金

29,046,556

合計

300,000

91,700,000 18,600,000−

794,428,261 397,737,744 44,996,182

2,884,835(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

その他の営業状況

30.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

貸出金の状況

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

（4）その他有価証券

定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。

計

有価証券・金銭の信託の時価情報合−4,417,600
908,003
1,227,281−
2,282,315
32,5644,450,164
−
−
−
−
−
−
△60,954△60,954
4,389,210

有価証券の状況

率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価格と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

−−
140,122,745 135,705,144
24,258,900 23,350,896
30,377,077 29,149,795−−
85,486,768 83,204,452
799,282
831,846
140,954,592 136,504,427
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
3,309,985
3,249,031
3,309,985
3,249,031
144,203,623 139,814,413

その他の状況

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固28,200,000

預金の状況

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割５年超

167,283,497 91,325,000 63,768,200

預け金と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

経理・経営の状況

高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

債権管理の状況

で割り引いて時価を算定しております。

6,900

計

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

貸借対照表計上額

自己資本比率の状況

区（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金決算の状況（2）有価証券

31.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201920

32.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額 売却損の合計額

株式

−

−

−

債券

703,579

19,464−−−−

703,579

19,464

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

703,579

19,464

−

国債
地方債

合

計

35.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

1,014,515 千円
435,099 千円
86,311 千円

102,093 千円
74,032 千円

16,646 千円

411,585 千円

2,140,283 千円

33.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に13,860,700千円含まれています。

△317,359 千円
1,822,924 千円

34.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,306,938千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,328,899千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち102,978,038千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

有価証券評価差額
前払年金費用

圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,215,339 千円
31,874 千円
25,460 千円
16,230 千円

1,288,905 千円
534,019 千円

36.後発事象
確定拠出年金制度への一部変更
当金庫は2019年4月1日に職員（嘱託等職員及び臨時職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ変更することとしております。
この変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第2号）を適用する予定です。
なお、
この制度変更による退職給付制度終了益を、翌事業年度において、特別利益に190,654千円を計上する見込みであります。
以上66
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
364円72銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額
3. 固定資産の重要な減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、使用されている方法の変化が生ずる見込みであることまたは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引
前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認

浜松東支店
下 田 支 店

営業店
営業店

建物・動産
動産

16,816
6,076

識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,893千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、建物16,517千円、動産6,375千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地含む)の正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以

21

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2019上