第１2 回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】四国建設躯体工業連合会○（1）下請業者の評価基準の設定（少なくとも一次下請）、（2）元・下請間の契約事項の遵守に対する指導の厳格化（1）現在、元請のダンピング受注のため、下請業者の選定は金額で決定され、技術・安全・品質等の要素が後回しになっている。労務が主体の鳶土工事業において、受注金額が努力の限界を超えると、人件費の削減しか対処方法がなくなる。そのような状況を続けていると、人材の採用や育成、技術の継承が困難となり、近い将来、専門工事業としての存在が危うくなる。下請企業にも「技能・技術と経営に優れた企業」が競争に参加できるような基準が必要なのではないか。
需給バランスが大きく変わっている現在において、元・下請ともに淘汰されることは必然と捉えているが、健全な淘汰でないと、市場や産業が歪で不健全となり、社会へ悪影響を及ぼす。
健全な淘汰とは、真面目に努力して成果を生ずれば生き残れる可能性が開けることであり、現状で推移するならば、鳶土工事業者は、社長が職長と運転手を兼務して数人の仲間を必要に応じて工事の都度、日当で調達するような会社が多数存在するような社会となる。雇用・福祉・教育に力を注ぎ、会社とそこの人間が成長できる会社が生き残るべきである。
（2）工事施工中に契約内容（数量・内容・条件）等の変更に関し、減額が積極的に行われるが。増額は非常に難しい。優越的立場の行使が甚だしい。
建設業の下支えである専門工事業者が健全に運営され、その社員が健康で文化的な生活の営み、次世代へ事業と技術を継承していく事が、健全な社会の形成と豊かな未来の創造に寄与できることとなる。

―回 答―
〔企画部〕
～（１）下請業者の評価基準の設定について～○厳しい経済状況のもとでダンピング受注により、企業の利益率が低下し、結果として、下請け企業や労働者の賃金にしわ寄せが発生していることは認識しております。また、公共工事の品質確保に支障を生じかねないことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発達を阻害する恐れがあります。四国地整としてもダンピング対策として、低入札価格調査基準価格の三度にわたる引き上げや施工体制確認型の総合評価への取り組み等で、効果をあげていますが、今後もダンピングの排除を徹底していかなければならないと考えています。
○平成19年度には、優良工事表彰を受けた工事に貢献した下請け企業及び下請技術者を表彰する制度を新設すると共に、地元企業の下請け率や工事成績を評価する「地元企業活用審査型総合評価方式」の試行工事を行ったところです。
○平成23年3月10日に開催された「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」では、適正な下請け代金の支払いを入札段階で担保することで、安値受注による下請業者へのしわ寄せを防止することを目的とする「下請負人の見積を踏まえた入札方式」の試行を新1

たに開始する方針が示されました。試行の実施にあたっては、現在検討しているところです。
～（２）元・下請間の契約事項の遵守に対する指導の厳格化について～○直轄工事に関しては、設計変更は、契約書第 18 条の条件変更等に、その実施方法を定めており、整備局としても「設計変更ガイドライン」を作成して、各業界にも説明させていただいているところであります。
○設計変更に関する協議は、全ての工事を対象とし、軽微な数量精算等の変更以外は、「設計変更審査会」として開催しております。
〔建政部〕～（２）元・下請間の契約事項の遵守に対する指導の厳格化について～○元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、一方的に低い下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結した場合、建設業法第 19 条の 3（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがありますので、具体の事例については、積極的に駆け込みホットラインを活用して相談いただきたいと思います。
○四国地方整備局では、従来より下請代金支払状況等実態調査により下請業者への適正な支払確認等を行うなど、元請業者と下請業者の間の請負契約上の法令違反等の是正のため、立入調査を実施してきました。
○平成22年度は元下実態調査に係る立入調査を52件実施し、32社に対し文書勧告による指導を行ったところです。
○さらに、昨年、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むため、国土交通省及び都道府県において 11 月を「建設業適正取引推進月間」とし、具体的な取組として、従来の大臣許可業者への立入調査に加え、各県と連携し、月間を中心に合同で知事許可業者へも立入調査を実施し、建設業法令遵守に対する指導・取締りをさらに強化しているところです。
○また、併せて法令遵守に係る講習会を県の協力を得て四国４県で開催し、元下関係の適正な取引に向けた啓発活動についても一層の推進を図っています。
○今後も引き続き、立入調査等を実施するなど、発注者の行う対策と併せて、ダンピング受注防止対策を含めた法令遵守への取組みを推進して行きたいと考えております。
○「駆け込みホットライン」を有効に活用していただければ、何らかの道が開かれると思うのでよろしくお願いいたします。

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【要望事項 2】（社）日本機械土工協会○東日本大震災をうけて、これから起こるとされる東南海・南海地震について
この度の東日本大震災においては業界からも要請を受けておりますし、復興に向けての援助、支援を行うことは当然であり、駆けつけたい心情は言うまでもないが、それを行えるだけの体力がないのが現状である。
それは、元請でも下請でも同じではないではいか。
有識者の間では近い将来、東南海・南海地震が発生することはほぼ確実だといわれているが、現在の状況は発生するであろう災害に対応できる状態では全くない。
今回の被災地は青森から千葉･茨城に至る大変広大な地域にわたり、また津波被害に遭った沿岸地域は壊滅的な被災を受けており、その復旧復興にあたっては、単に元に戻すと言うことではなく、それぞれの地域のグランドデザインを早期に確立しそれに沿って進めるべきと考える。その際に、今回の被災の貴重な経験を踏まえそれぞれの地域に安心して住める社会基盤の整備が極めて重要である。
よく、「想定外の出来事である」と耳にいたしますが、この度の東日本大震災はもとより、過去の震災を紐解いていけば、十分想定の至るところであると考える。
多くの人命がかかっていることなのに「想定外」という一言では、決して済まされる問題ではない。早急な対応を要望するところである。

―回 答―
〔企画部〕
○今回の震災では、三陸や福島の浜通りなどの沿岸部の応急対策や復旧を進めるため、「くしの歯作戦」という交通路の確保方策が何よりも大きな効果をあげました。比較的被害が小さく早期に通行が可能となった東北自動車道や国道４号から三陸沿岸部や福島の浜通りの各都市にアクセスする１５路線に及ぶ東西ルートを迅速に確保しようとするもので、自衛隊や警察、消防などの部隊や資機材を三陸方面に投入するのに大きな役割を果たしました。
○四国では、高速道路の８の字ネットワークが未だ６４％の進捗であり、ミッシングリンクの解消のため引き続き整備が急がれます。四国の南岸が津波により被害を受けることを考えると、瀬戸内側から高知県側へのアクセスの確保が極めて重要です。このため、四国山地を南北に貫く高知自動車道の信頼性をさらに高めるとともに、瀬戸内側から山越えで高知県沿岸部にアクセスする国道などの道路網を充実させ、東北の「くしの歯」に相当する路線の信頼性を高めておくことが重要です。
○また、高速道路（仙台東部道路）が、内陸まで押し寄せた津波を食い止め、多くの住民の避難先にもなったことが報道されました。四国においても東南海・南海地震に備え、高台の道路への避難通路の設置等が必要と考えております。
○３月末から整備局の事務所長等が沿岸部の市町村を中心に訪問させていただき、今回の震災の状況や四国地方整備局の活動状況をご説明するとともに、今後の安全・安心な地域づくり、まちづくりに向けてのご意見、ご要望を、直接、各市町村長さんからお聞きする活動を進めております。いただいたご要望については、直ちに検討を行い、必要な対応を着実に行っていきた3

いと思っております。
○６月９日には「四国東南海・南海地震対策戦略会議」第１回会議を開催いたしました。この会議の中で、頂いたご要望や四国内の学識者や経済界のご意見等を伺いながら東南海・南海地震に対する四国の総合的な防災力強化に向けた、基本戦略等の検討を進めて参りたいと思います。

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【要望事項 3】（社）全国鐵構工業協会 四国支部○（1）建物規模に応じた認定工場の指定について、（2）耐震工事での鉄骨工事について、（3）建築用資材（鋼材）の安定確保について（1）建物規模に応じた認定工場の指定について現在、公共・民間を問わず大部分の建築工事において、認定工場の指定を頂ける様になった。だが、今度は、建物規模に関わらず、設計者・施主（行政・民間を問わず）からコンビニ店舗クラスの物件
でも「とりあえず M グレード以上で」といったようなグレード指定が入ってくる場合が多々ある。
よって、整備局におかれては、建物規模に応じたグレード指定を行って頂きたい。また、四国内自治体並びに設計・建設関係団体への指導・周知して頂きたい。
（2）耐震工事での鉄骨工事について①工事規模に合わせたグレードの指定②地元の学校、公共施設等耐震工事に地元 FAB 並びに地元建設業者が参入できるよう、在来工法の採用③鉄骨品質確保、工事費用の中抜き防止の為にもゼネコンに対して、ブローカーを介するのではな
く、直接 FAB への発注
整備局におかれては、上記の四国内自治体並びに設計・建設関係団体への指導・周知もお願いしたい。
（3）建築用資材（鋼材）の安定確保について
今後、各種の建築用資材が東日本大震災の復興に向けて優先的に供給されると存じますが、その影響から四国内での住宅・工場等民間設備投資用の建築資材（鋼材）の供給に時間が掛ることが無い様に整備局におかれましては、四国経済産業局等と連携して、資材メーカーに安定供給を働きかけて頂きたい。

―回 答―～（１）建物規模に応じた認定工場の指定について、（２）耐震工事での鉄骨工事について～〔営繕部〕①工事規模に合わせたグレードの指定について○鉄骨製作工場の指定に当たっては、要求している設計品質を確保するため、対象となる鉄骨工事の内容（工事規模、使用鋼材の種類・最大板厚、加工の難易度等）に適合した製造能力、技術的能力及び自主的管理能力を有する工場を指定することとしています。
②地元の学校、公共施設等耐震工事に地元 FAB 並びに地元建設業者が参入できるよう、在来工法の採用について○整備局営繕部では、公共建築工事標準仕様書や公共建築改修工事標準仕様書を適用しており、一般的な工法や仕様となるよう設定することを原則としております。また、耐震改修工事においても特定施工者に限定される工法の採用はしていないところです。
③鉄骨品質確保、工事費用の中抜き防止の為にもゼネコンに対して、ブローカーを介するのではなく、直接 FAB への発注について○民々契約に関することであり、整備局として直接関わることが出来ませんが、発注者として要望

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を周知するよう努めたいと考えております。
○設計者に対しても、整備局の方針について伝え、遺漏が無いよう周知に努めたいと考えております。
○また、整備局としては自治体を指導する立場はありませんが、毎年行っている四県との主管課長会議等において要望を伝えており、今後も引き続き周知するよう努めたいと考えております。
～（３）建築用資材（鋼材）の安定確保について～〔企画部〕○地方整備局では従来から、都道府県、建設業者団体、資機材団体等を構成員とする「建設資材対策地方連絡会」を組織しており、震災後、同連絡会を活用した建設資材の情報交換等を実施するともに、建設資材の情報窓口を開設しているところです。
○東日本大震災の建築資材供給状況への影響については、情報収集に努めているところであり、必要に応じ関係機関と連携のうえ対策を講じていきたいと考えております。

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【要望事項 4】徳島県板金工業組合○登録基幹技能者の積極的活用について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 27,000 人強が登録基幹技能者となっている。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたしたい。
また、現場常駐の義務付けも要望いたしたい。

―回 答―
〔企画部〕
○専門工事部分の品質確保が工事全体の品質確保の観点からも重要であることは認識しているところです。その中で、基幹技能者が重要な役割を担っておられると認識しております。
○四国における基幹技能者の有資格者数は、全国に比べ、非常に少ない状況ですが、四国地方整備局では、平成 23 年度より総合評価落札方式において、登録基幹技能者を評価する方法を、比較的数の多い「鳶・土工」「機械土工」「鉄筋工」「型枠工」等を必要とする工事から試行する方向で検討しております。
○なお、建専連におかれても、四国における基幹技能者の有資格者数を増やすための指導・周知をお願いいたします。
―意見―〔建専連側〕○全国データからも、総合評価方式での加点については、四国地方整備局が他の整備局等と比べて高くなっていることは、大変ありがたいことと思っている。
○登録基幹技能者については、業種や県によるばらつきも大きいが、全ての県において数の確保を行いたいと考えている。
○そのためにも、整備局から狼煙を上げていただくと、飛躍的に人数も増えてくるので、建専連としても努力するので、整備局としても出来るところから行っていただきたい。

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【要望事項 5】（社）日本建設大工工事業協会四国支部○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれておりますが、工種や地域で事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできない。また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。そのためにも、事業の安定的な確保は必要であると思う。
そこで、今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持管理等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られる機会と認識することができる。現在、管内に所有するインフラや施設等の維持管理の現状と今後の方針等についてお示し願いたい。

―回 答―
〔企画部〕
○今後 30 年以内に発生する確率が 70％と言われている東南海・南海地震の脅威にもさらされておりますが、四国のインフラ整備は遅れている状況です。四国８の字ネットワークの進捗率も未だ 64％の進捗率であり、災害に強く、信頼性の高い道路ネットワークのミッシングリンク解消に向け『四国８の字ネットワーク』の早期形成を重点的に進めているところです。
○道路の維持管理としては、路面の補修、清掃、除草、街路樹の剪定や標識の立て替え、防護柵の新設・更新などを実施しております。また、地震や、台風などに備えて、法面の防災対策、橋梁補修、トンネル補修、橋梁耐震対策などを実施しております。
○河川の維持管理としては、堤防を常に良好な状態に保つために、堤防の除草や護岸補修、樋門の点検などを実施しております。また、河道内環境を良好に保つために、河口砂州の管理や治水上支障となる河道内樹木の管理などを実施しております。
○四国地方整備局では、管理している河川や道路施設に関して、定期点検を実施し、早期の補修を計画的に実施することで施設の長寿命化を図っているところです。今後も、ライフサイクルコストを抑えた効率的な維持管理に努める所存です。

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【要望事項６】（社）全国建設室内工事業協会 四国支部

○ダンピング受注の是正や専門工事業等の能力評価による入札制度等について
公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するな
ど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものです。是非ともダンピング受注の是正について、ご指導をお願いいたします。
そのためにも、専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度を実施していただくよう要望いたします。
また、人材の育成や福利厚生等、社員や会社経営に対してまじめに取り組んでいる業者の方が、そうでない会社よりも経営困難とならないような対応もご検討くださいますようお願いいたします。

―回 答―
〔企画部〕
○ダンピング対策として、平成 19 年度より予定価格が 1000 万円を超える全ての工事で品質確保の体制を評価する「施工体制確認型総合評価方式」での発注を開始しました。
○また、地元企業の下請け率や工事実績を評価する「地元企業活用審査型総合評価方式」の試行工事を実施しております。
○平成 21 年度には、「地元企業活用審査型」２件と「地元企業・資材活用審査型」（四国では初）の総合評価を１件実施いたしました。
○平成 22 年度には、「地域防災力（地元企業）活用審査型総合評価方式」の試行工事を実施し、平成 23 年度は、東南海・南海地震を考慮した対象地域の拡大を検討中です。
○また、地域防災力の確保の必要性から災害支援又は地域貢献に係る表彰及び災害等に係る出動実績を評価するとともに、四国 BCP 等審査会発行の認定書がある場合に評価（一般土木C 等級工事に適用）しております。
○工事成績評定に関しては、地域とのコミュニケーションや災害時における地域への支援等、救援活動への積極的な協力など地域への貢献を評価項目としております。
○専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと見られる工事においては、専門工事業者からの技術提案等を評価する「特定専門工事審査型総合評価方式」の試行を検討しております。
〔建政部〕○社員や会社経営に対して真面目に取り組んでいる企業に関しては、本省に設置された「建設産業戦略会議」において、「保険未加入企業の排除」、「重層下請構造の是正と直接的・安定的に労働者を雇用する企業の重視」、「技術者制度の見直しと技術者の育成支援」などについての必要な措置等が検討されており、6 月末には最終報告が取りまとめられる予定です。
○それを受けて本省において具体的な取り組み施策が示されると聞いており、当整備局としても着実に施策の実行に対応していきたいと考えております。

9―意見―〔建専連側〕○「建設産業戦略会議」で問題となっている、保険未加入の問題は、公共工事だけを対応するのではなく、民間工事でも対応しなければ、民間工事で叩かれ、みな潰れることも考えられるので、是非全ての工事で対応するようにお願いしたい。
〔四国地方整備局〕○戦略会議の詳しい内容は申し上げられませんが、全ての工事において適用する方向で議論されているように聞いております。

Ⅱ．自由討議〔四国建専連〕○現在、生きるか死ぬかという状況の中仕事をしており、40年前の価格より安い価格で受注している状況である。
○そのようななかで、国や市町村の所有地においても、下請はゼネコンから1台いくらでの駐車代をとられる。40年前工事価格であるため、1円が大きなウエイトを占めてくる。
○大きな受注額の企業も、小さな受注額の企業も一律に1台いくらの金額を支払うことはいかがなものかと思う。
○これを、止めることが出来るのは、国土交通省であろうかと思うで、よろしくご対応願いたい。
○また、災害出動の契約については、県や市でとゼネコンが締結した新聞記事等を見るが、ゼネコンにどのくらい災害出動に対応出来る能力があるのか甚だ疑問である。そのような、ゼネコンが評価され経営事項審査の点数が上がるというのはいかがなものか。ゼネコンから災害出動に派遣させられるのは下請企業であるので、いっそ、災害出動契約は下請と締結するようにしたらいかがであろうか。
〔日機協四国支部〕○95％前後で受注出来なければ、若手の入職や技能・技術の承継はますます出来なくなる。各自治体に対しても95％前後で受注するように指導をお願いしたい。
〔四国地方整備局〕○価格についても、制度があるので重要でありますが、品質も重要であるので、元請だけでなく下請を含め、技術者の育成をどのように行っていくかの問題はあります。
○地方整備局は発注者としての立場、及び監督・規制を行う立場から、国土交通本省とも連携をとりながら、地域に根差した組織として、このような場も引き続き設けさせていただきたいと思っており、普段の業務でも努力していきたいと思っております。
以 上10