平成２７年（2015 年）５月１日発行

ＮＯ．１８４大阪狭山市会
議－編集・発行だより

議会だより編集委員会－●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
日本共産党議員団（松尾 巧）

フロンティアネット（丸山 高廣）
みらい創新（鳥山 健）
公明党（片岡 由利子）

●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
薦田 育子（日本共産党議員団）
北村 栄司（日本共産党議員団）
林 憲一郎（みらい創新）德村 賢（公明党）
小原 一浩（新風会）

中井 新子（みらい創新）西野 榮一（フロンティアネット）●常任委員会審査のあらまし・・・・⑧●議会改革特別委員会の報告・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

ギンラン（銀蘭） ラン科キンラン属

５月１８日（月） ５月開会議会

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧

難場所や情報伝達を行うことなどを子ども・子育て支援の充実を

圏での互助・共助・公助の福祉ネッ

答①医療機関と連携し、搬送体制など整備に努めている。日常生活

新制度の実施により、公立幼トワーク構築が大切である。②現消稚園の保育料は月額７千円で、２年防力でスムーズに行えるよう車両、間の経過措置の後は所得により２資機材を整備している。③テレビの倍、３倍となる。①３年保育の実施

テロップを含め、防災無線、ホームを。②教育・保育内容の充実を。③

ページ、広報車などで伝達する。

問

新制度の周知、徹底などを伺う。
答

地域の力を生かした①３年保育、認定こども園へ

雇用と経済振興をの移行を含め２年間で検討する。②

地域の活性化のため、①経済

保育料とは関係なく教育・保育内容

問を改善する。③説明会、ホームペー

波及効果が大きく、住宅リフォーム

ジ、イベント等で情報提供する。

助成制度の創設を。②自治体も非正規から正職員化を。市としての努力

子どもの成長と教育環境の充実を
問

これからの
議会の予定

「健やかな成長を」、「必要なと啓発支援が大切である。
答①藤井寺市の例では、助成額

学力を」、「いじめはなくして」等切

４７３万円で対象工事費は８千９百

実な願いである。子どもの成長・発万円となっている。既存の耐震助成、達に見合った教育を。①「戦争美化

住宅改良制度の活用を進める。②本の愛国心」、道徳の「教科化」の押

市職員の非正規率は３４．２％で、

し付けや、過度の競争教育でなく、事務の種類・性質に応じて配置して民主教育の促進を。②全学年「３５いるが、職員の適正配置に努める。

人学級」の実施を。③小学校への計

国の動向も注視し啓発に努める。

画的なエアコン設置について伺う。
答①特定の価値観を押し付け、

府道河内長野美原線（南海高野線

去る４月２６日に執行された
大 阪 狭 山 市 議 会 議 員 選 挙 後、初めて開く会議を次のとおり
予定しています。

一方的に教え込んだりするのでな

ガード）の見難い信号の改善をく、多様な考えや自主的に考えるこ問とが大切で、文化や伝統、郷土愛な

直近の信号機は、南から北に向かう

５月開会議会

どたくましく生きぬく心の育成に取場合に見難くて危険なので、改善をり組む。②毎年、国・大阪府に３５求める。

人学級を要望している。加配や副担

答任など市独自にも工夫し、きめ細か摘があり、警察と予告信号を赤・黄・な教育に努める。③異常気象のもと

青の３色点灯方式に変える協議をしでエアコン設置の必要性は認識してている。注意看板の増設も行う。

５月１８日（月）議会期間（１日）

本会議録画映像配信中！

いる。優先順位づけに着手する。
防災・減災対策の充実を
問

地震や集中豪雨など災害時に備える体制・対応の強化が求められている。①災害時・緊急時に地域の医療、福祉のネットワーク強化を。
②消防・救急など人員確保を。③避
2伺う。

府道である南海高野線ガード

利用者、地区の方々からも指代表質問
フロンティアネット
たか ひろ
丸山 高廣

かぎの保管の協力をいただき、社会

代表質問
みらい創新
鳥山

福祉協議会、福祉委員の方と本市との協働による見守りを行ってはどうか、本市の見解を伺う。

たけし健

地方創生の取組みについて

大阪狭山市のシティセールス強化

答“子育て大阪狭山”

事業を既に検討されている。自治会、

問

大阪狭山市のシティセールス

地区会の会長、役員の方はもとより、ある地域活性化を支援するため平成

強化“子育て大阪狭山”をアピール

民生委員の方や社会福祉関係団体に

２６年度補正予算が成立した。本市することが必要と考えるが、本市のも研修会への参加を呼びかけているの取組み状況を伺う。

見解を伺う。

と聞いている。本市としては、この

答①空き家の現状の把握を行い、検索地区長会の取組み状況を見極めながで、１万２千円分を１万円で販売、サービス窓口を設置してはどうか。

ら、協力や連携について検討したい。

２万５千冊発行するプレミアム付き

問

本市の地区長会では、同様の国では地方創生のスピード感

地域消費喚起・生活支援型②現在行われている学校給食試食会

商品券を商工会に事業委託する予定のさらなる周知をしてはどうか。

である。地方創生先行型では、①携③大阪狭山市に住むことのメリット

帯端末用アプリ作成配信、②民間事をＰＲするパンフレットを作成して業者を活用した本市の魅力情報発はどうか。

信、③妊娠期からの出産支援事業を④大阪狭山市の魅力を発信する講演

予定し、大阪府を通じて国と協議中会を実施してはどうか。

である。

⑤リノベーションやリフォームを行意見う古民家に対する事業を実施しては的確な役割分担が必要、行政は商工
狭山池で３Ｄマッピングをどうか。
提案の内容も含め、それぞれ

答

問

会と十分な協議・協力と周知徹底を。

平成２８年に開催される狭山の部門間の連携を深めることにより

池築造１４００年祭で、若い方に３

全庁横断的に大阪狭山市のアピール

Ｄマッピングのプロデュースに参加

やシティセールスの強化に取り組していただき、狭山池博物館を利用む。

した３Ｄマッピングを実施してはど

地方創生（地域消費喚起・生活支援型）

プレミアム付き

商 品 券

うか、本市の見解を伺う。
鍼灸マッサージについて答

昨今、鍼灸マッサージの療養マッピングについては、現時点で実問

商品券の発行総額は３億円、狭山池博物館を利用した３Ｄ費の不正請求が、新聞、テレビ等で現は難しいと認識している。

報道され、社会問題になり、医師が要望

全国ではさまざまな公共施設

狭山池築造１４００年記念事業
問①本年３月末に事業概略が発同意書を書かないという状況が広を利用して３Ｄマッピングを行って表されるが、市民の関心は限定的。

がっている。

いる。それらの事例も参考にするこ

地域の特色を打ち出す、地方分権を高齢者の方や痛みに苦しんでいるとや、例えば、近隣の大学や大阪芸成していく主役は市民であり、市民方に治療を受けていただくためにも術大学と共同して行うなど、さまざ力の発掘に他ならない。概略発表と対策が必要と考えるが、本市の見解

まな方法がある。

同時に市民に事業の方向性を周知し、また、大勢の人が安全に鑑賞でき

２次募集を始めるべきではないか。

適正な施術を受けていただく

ることについては、入場制限を行う②池干しと浚渫の今後について伺う。

ため、広報などを活用し、啓発に努ことや、入場料をいただくという方

答

める。

法もある。

を念頭に、一過性に終わらせないよ

を伺う。
答

問

しゅんせつ

①実行委員会では４つの目標

大阪狭山市をアピールできる絶好

うに取り組んでいく。広報では地方一人暮らし高齢者のの機会なので、デメリットを考える

創生の携帯端末用アプリ作成配信や「かぎ預かり」をだけではなく、メリットについて、

民間情報誌の活用、南海電鉄とのタ

市内の福祉施設や医療機関に今一度考え、調査をお願いする。

イアップＰＲも検討していく。市民
議会だより

3

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子の２４枚つづりを１万円で販売する。

物調査を行い、大量のゴミ撤去や沈平成２７年度本市予算について（拡張現実システム）を活用した携

砂池の土砂約２千５百㎥を撤去し問

昨年４月に引き上げられた消帯端末用アプリの作成配信事業や市た。今後数年間は池干し実証実験を

費税増税分の内、約１兆３千５百億内の店舗案内を掲載したフリーペー

継続、
水質改善効果を検証していく。

円を社会保障の充実に使う国の来年パーを発行する事業を予定してい浚渫２回と池干し実現に感度予算案に盛り込まれた内容は、来る。また、初めてママ、パパになる謝、
継続的取組みで改善効果を願う。

年度本市予算ではどのように取り組

夫婦に育児用品を配布するほっとカ

まれるのか。

フェ事業を実施していきたい。

からの問合わせもあるので、一定の基準を設け期限を切らずに認めていく方式を検討している。②池干し試行実施は計画通り。地引網による生意見

ＡＥＤ設置と救急体制の推進

答

本市予算案では、社会保障のスマートフォンを写真や看板にかざ
すと、さやりんのコンピューターグ
ラフィックが解説するといったＡＲ

要望

８月には実施できるように。

市民の意識は安全安心スクー

充実、安定化のために引き上げた地

また、はがきによる予約など、事前ル受講が累計１万５千人を超え、格方消費税率の増収分を活用し、幼稚の周知に工夫し、盛り上げること。

段に向上し、ＡＥＤ設置推進の声が

園就園奨励費の充実、待機児童解消ある。まず、既設置施設を施設外部に向けた保育所及び公立こども園のＡＲのイメージ図からも設置が分るよう明示して喚起、定員拡大や、民間保育園の新設に伴民間施設の消防点検の時にＡＥＤ設う整備費補助などを盛り込んでい

置の一声運動で推進を。５分救急体る。介護保険事業では介護保険料の制は全国平均約８分、本市の状況は。

軽減などの低所得者対策を初め、在公共施設のＡＥＤは更新期な

宅医療連携の推進や生活支援コー

ので、
順次ステッカー等で明示する。

ディネーターの配置など、生活支援

民間施設にも公共利用の理解と協力

体制の充実を図る。消費税率引き上を依頼していく。本市救急体制は平げの影響等を踏まえた臨時福祉給付

近畿大学医学部等の移転に伴う

均５．
１分でほぼ実現している。

金や子育て世帯臨時特例給付金の支４者協議の現状について

災害時は地域の共助、ＡＥＤ

給、策定要請のあった公共施設等の問が有効。機器更新にはリースもあ

更新、長寿命化などを計画的に行う

南大阪医療圏における３次救急医療る。公共施設は一括リース方式も検ための公共施設等総合管理計画の作機関であり、本市にとっては循環器・討し、経費削減に努められたい。

成、子ども医療費助成を中学校３年

消化器内科や心臓血管・脳神経外科生までに拡充するなど、本市独自のの２次救急医療機関である。特に、施策も盛り込んでいる。

小児救急における役割は大きく、現

問

答

意見

英語教育支援事業の改善
問が狭山池を案内
するよ！

近畿大学医学部附属病院は、

在では市民の大きな安心となってい小学校では学校別に前期のみ・後期のみとのこと。１年を通し

地域創生交付金のる。平成２６年度末を迎え、４者協てＡＬＴに接する方が学習意欲向上

使用目的事業について

議の現状を伺う。

大阪府及び本市の取組みを伺

答によいのでは。姉妹都市からＡＬＴ

問等の希望がある場合、資格や条件は。

う。

新年度は１箇月毎に連続４時

答

泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する調整会
大阪府は、半額で利用できる

議は、現在、月１回のペースで開催

間程度学習できるよう計画した。Ａ

おおさか魅力満喫券の発売、重度の障されている。候補地の敷地が未確定

ＬＴ等の採用は大阪府教育委員会とがい者や児童養護施設で暮らす児童

で、基本構想の策定にまだ時間がか相談しながら人材確保をしている。

を対象に商品券の配布、御堂筋のイル

かる。協定書にあるように、近畿大検討が必要だが、国際理解教育充実

ミネーションの延伸や中之島エリア

学医学部附属病院等が移転、再編後の視点からも交流は進めたい。

におけるライトアップの推進、安心こも引き続き、南河内医療圏の基幹病

今後も授業改善に注力いただども基金への積み増しなどの事業を院として、とりわけ、救急、小児、きたい。府教委のＡＬＴ募集案内を盛り込んだ。本市では、プレミアム

周産期医療などの役割を担っていた

参考に希望の有無を打診したい。

付商品券の発行を予定、５００円券

だくことを今後も強く要請する。

答

意見

4

個人質問
こもだ 育 子されるが、茱

安全・安心の介護制度について問

介護保険制度の介護報酬を平木地域から近大病院

問

今熊地域の球型ガスタンクのやスーパーに向かう車などで交通量

安全性などの大阪ガスとの協議は。

が増えることが予測される。大野台

答

１丁目の交通安全対策を求める。

いてのパンフレットが作成された。

答開発工事が完了し、入居後の成２７年４月から大幅に引き下げよ

交通状況や児童の通学状況等を確認

うとしている。現在、特別養護老人

し、必要な交通安全対策を検討し、ホーム（特養）の３割近くが赤字と実施する。

球型ガスタンクの安全性につ

災害時の対応が迅速かつ円滑に実施できる関係づくりに努める。
大阪狭山市の人も言われている。また、本市の特養待北野田の図書館が利用できるよう

機者は２３６名あり、さらに高齢化連携協定を結んでいただきたいが進む中で、特養がますます求めら

答れている。経営が成り立たなくなるしている。今後も堺市との広域相互のは、事業者、市にとっても深刻な利用を継続して要請していく。

要望する声が多いことは承知問題である。政府は介護職員の処遇改善を講じるとしているが、介護報

池尻ハーモニータウンから

酬の削減は、介護を受ける側に悪い

北野田へ通じる橋の設置を影響を及ぼす。事業所経営が困難に堺市へ粘り強く要請をなると介護従事者の人手不足は酷くなり、介護サービスの質の低下を招

個人質問

くおそれがある。安心安全の介護制
度は、介護する方も受ける方も切実

答

北村 栄司

機会を捉え、要望を続ける。
市内循環バスの充実を
道路狭く循環バスが入らない

災害に強いまちづくりを問

現在、木造住宅耐震改修補

山本北地域等にワゴン車の運行を。

な願いである。安倍政権は、介護報

問酬の削減を中止し、利用者の負担増

助は限度額が７０万円（所得により答とならないように手立てを打ちなが９０万円）と設計費用は１０万円。自ど、本市の循環バスとしては適してら、介護報酬の増額底上げに転じる

己負担額が大きく、高齢者には厳しい。

いないと考える。

べきである。

遅れている本市の木造住宅耐震改修

問計画推進のため、補助の増額を。

コインで行けるように。

答

介護サービスが適正に提供さ車イスのバリアフリー問題な乗り継いでも目的地までワンれるよう注意深く見守っていく。影

答響が懸念される場合、市長会を通じ携し、増額すれば本市の負担が大き

通系ＩＣカードの利用を始める。特て国等に要望していく。

くなる。今後も、国、大阪府と連携にＰｉＴａＰａカードは料金割引がし、実施可能な範囲で充実を図る。

設定されており、１回の大人乗車運

４０万円程度の部屋シェル

賃が８９円となる。大いに活用して補助は、国、大阪府、市が連

交通安全対策について問

狭山ニュータウン中央交差点

ターもあり、補助の範囲なら自己負は、スーパーや商店、銀行等が集中担なしでできる。
設置の普及を求める。

し、交通量が多い。人や車が同時に答渡ることや、スーパーの駐車場に入安全な強度を備えた避難所（シェルるための待機車も並ぶため、見通しター）設置の有効性を発信する。

も悪く危険で、事故も多いと聞く。

耐震シェルターのイメージ

問

歩車分離型の交差点にする等の対策

住まいの建物の中に地震時に

を求める。

答

本年４月より、循環バスも交いただきたいと考えている。

個人質問

林 憲一郎

歩道整備・街路灯管理等のＩＣＴ活用について問

現在もメールでの問い合わせ

黒山警察署では交通量の実態などはできるが、ホームページを調調査を行い、その結果により判断す

べたりアドレスを調べたりと手順がると聞いている。

多い。ＳＮＳを利用し、市民の皆さ

答

問

茱

木６丁目の住宅開発地から大野台１丁目住宅地に道路が接続『大阪府密集市街地整備方針（平成２６年３月）』より

まから写真等で知らせていただくことで即時対応が可能と考える。業務
議会だより

5

の効率化を図る方策としてどうか。

校の建替え用地について触れられた

生活困窮者支援について

コンパクトなまちで地理的条が、小さな子どもたちが活動できる

昨年１０月に生活サポートセン件を考慮すると、これまでの方法でぽっぽえんのような子育て支援セン

ターが開設された。

迅速な対応が可能。
今後はメリット・

ターの整備が狭山中学校の建替え用

問デメリットを分析し、総合的にＩＣ

地で新たに行われるよう要望する。

問合せ・相談件数について、②今後答の同センターの必要な人材の確保に

Ｔ活用について調査・検討する。
要望

ＩＣＴ活用は即時性を生かした方策として注目されている。これ①これまでの同センターへの個人質問

までと同じ方法でも可能とのことだ

ついて、③今後の同センターの事業

德村

さとし

賢

展開について、伺う。
答①約５箇月間で３０名の方がが、電話や窓口を利用する若者は減

ひとり暮らし・高齢世帯への相談した。②本格実施となる本年４

少し、最近ではメールからＳＮＳへ支援について月以降は、福祉や金融、公的給付制

移行している状況である。変化を受

問①見守り支援事業の現況につ度などに関する知識を有する人材のけ止めて、今後の検討を。

いて、②ひとり暮らし高齢者、高齢育成に取り組む。また、家計相談支者夫婦のみの世帯が生活上困ってい援員、主任相談支援員及び就労支援

東小学校放課後児童会のる現状について、③高齢者の地域の員など３職種、３人体制での実施を環境について

居場所づくり等、事業の体制作りに考えている。③自立相談支援事業、

昨年、放課後児童会の利用者

ついて、伺う。

住居確保給付金の受付・相談事務、

問数が急激に伸び、一時待機児童が出

答①見守り訪問活動や高齢者の家計相談支援事業の３事業を社会福た。４月の入学へ向けて、待機児童

見守りＳＯＳネットワーク事業、緊祉協議会に委託実施する。一時生活

ゼロで子どもたちがストレスなくス

急通報システム事業を実施してい支援事業は、南大阪ブロックの広域

タートできるよう、早急な対応が必る。②声かけ、見守り訪問活動を通事業として実施し、実効性のある事要と考える。見解を伺う。

じての相談、介護支援専門員や介護業としていく。

平成２７年度は、現在のとこサービス事業者、地域包括支援セン

ろ待機児童を出すことなく、入会希ターなどからの情報提供を通じ、状望者全員を受け入れることができる

況把握に努めている。③多様な生活見通しである。今後も放課後児童会

支援ニーズに対応したサービスの整の質の確保、指導員の増員に努める。

備が重要であり、元気な高齢者など

ふるさと納税制度の活用について

今後も昨年同様に夏休み期間が担い手として活動する場の確保な問に入会者が増加することが予想されど地域での資源開発も必要と考えなっている。市が寄附金の半額を受る。引き続き待機児童ゼロへの対策る。関係者のネットワーク化を図る

け取り、寄附者に特産品を贈るので、の検討を。

協議体の設置や生活支援コーディ

事業者の商品が売れたことになる。

ネーターの配置を行うための生活支寄附をした人は確定申告をして税額

援、介護予防サービスの充実を図っの控除を受けられる。この制度を利ていく。

用すれば特産品の活性化にもなる。

答

要望

要望

今後、府営住宅内で高齢者の

個人質問

答

小原 一浩

今、ふるさと納税が話題に当該寄附金に通常の寄附金控支援施策を実施するパイロット事業

除に加えて特例控除が適用される制などの検討を要望する。

度であり、本市も特産品を送ることについて検討する。

また、共働きの増加や核家族化などにより、子どもを預けざるを得な

市の業務の第３セクターへの委託に関して
地域包括支援センターがこのい状況が一般化しつつある。保育に問係る施設を整備・確保することは若年末年始にかけて９連休だった。
「地

い世代にとって大きな魅力となる。

域包括支援センター」は市が社会福

昨年１２月定例月議会にて狭山中学

祉協議会へ委託している事業で、毎6日世話が必要な要介護者を担当して上の高齢化率は２５．６％、また、る。③３，９２３人養成している。

いる。市と関係が深いと見なされて

平成３７年には団塊の世代が７５歳④地域ネットワークや医療機関と連いる社会福祉協議会へ殆どの事業をになり、認知症の高齢者は７３０万携し、早期発見、早期対応に努める。

委託するのはいかがか。

人（６５歳以上の高齢者の５人に１⑤認知症地域支援推進員を配置し、休業中は、職員と連絡がとれ人）との推計がある。発症初期や若関係機関と連携していく。

る体制を取っていて、これまで特に年性認知症に対応するため、国家戦要望問題は発生していない。

略として認知症施策推進総合戦略

きるだけ早く設置を求める。③研修（新オレンジプラン）が策定された。

の中に模擬訓練も実施し、実践的な認知症になっても住み慣れた環境でものにしていただきたい。

答意見

民間は年末も年始も必至に動いている。

①平成３０年とは言わず、で自分らしく暮らせる社会を実現する
狭山池の日本遺産への申請についてために、①新オレンジプランの特徴

学校健康診断における先般、日本遺産の申請を文化は。②本市の認知症の人の実態把握

運動器検診の実施について庁が受け付けたという報道があったは。③認知症サポーターの現状と活が、狭山池を日本遺産に登録申請さ動等は。④認知症支援対策の具体的（運動器症候群）と言われ、体を動れたか。

な取組みの方向性は。⑤若年性認知

かす器官等の運動器が食生活の偏り症（６５歳未満）の支援施策は。

や運動不足などにより、四肢等の能問

答

本市はその条件を満たしていないので、今回は申請していない。

問

ロコモティブシンドローム

力を低下させている。そのリスクが子どもたちにも広がっており、スマ

東小学校の校庭について

ホ等の長時間使用によるストレート

運動場に隣接した竹藪についネックや筋力の低下により、しゃがて、地主と話が出来そうだったので

めない、バンザイ等が出来ない症状

教育委員会に連絡をしたが、あれかがある。早期発見のため運動器検診

ら、何回話し合いに行ったか。

を学校健康診断で実施できないか。

問

答

東小学校の運動場は狭いと認

答

整形外科医の確保や検査に時識しているが、優先度の高い事業か答①平成３０年までに認知症初間がかかる等、すぐには難しい。保

ら着手している。事業着手について

期集中支援チームを設置し、認知症護者からの保健調査票を活用し、専の検討もしていないので、地主のと情報シートを整備する。②地域包括門機関へつなぐ。医師会と連携し、ころには行っていない。

支援センター等の支援の中で把握す早期発見できるよう検討していく。

意見 「予算が無い」
だけでは「工夫」

が無い。それだけで「行政サービス」
を進めるのはいかがか。

個人質問

中井 新子

認知症における支援強化について問

昨年４月１日現在の６５歳以■ ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げているドクターヘリについて、将来にわたって安定して運用していくための財源確保などを求めるものです。
■「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取組みを求める意見書
我が国は唯一の戦争被爆国として、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて積極的貢献を果たすよう、求めるものです。
■ 都市農業の振興策強化等を求める意見書
都市農業の持続的な発展をめざす取組みが急がれており、生産緑地制度の見直しの実施、都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を求めるものです。
■ 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書
生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸に生活保護基準や下請け単価などを整備し、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることを求めるものです。
■ 公契約法の制定を求める意見書「公共サービス基本法」にうたわれていることの実現、また、公契約条例の制定に向けた環境整備等のためにも公契約法を早期に制定されるよう、求めるものです。
■ 労働法制の見直しに対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書
労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、制度の整備の対応などを求めるものです。
議会だより

7

個人質問

西野 榮一

材支援制度及び地方創生コンシェル

埼玉県八潮市では、自治会への加入

ジュ制度についての見解を伺う。

及び参加を進めるための条例を制定①今議会の補正予算に地方版している。青森県平川市では、新た実効性のある地方創生に向けた総合戦略の策定経費、先行して取りに町会に加入した人に生活支援グッ

取組みについて組む施策、事業に係る経費を計上しズを提供している。このような他市

国は、地方創生に向けた取組

た。総合戦略の策定は第四次総合計の先進的な事例も参考にし、自治会

みとして、２０６０年に１億人確保

画後期基本計画との整合を図る考え

への加入増につながる施策を講じるの長期ビジョンを示し、総合戦略とであり、実効性のある策定作業を進べきと考えるが、見解を伺う。

して２０１９年度までの政策目標等

める。②国の意向調査に対し、活用

答を打ち出した。地方はこれを受け、したい旨の回答をした。策定作業のめのガイドブックの発行準備を進め

人口動向や産業実態を踏まえ、来年中で、必要に応じて検討する。

ている。今後も自治基本条例に則り、

問答自治会の必要性の周知や加入促進に

度中に５箇年の目標施策を策定することになる。人口減少対策という困地区会、自治会への難な課題に取り組むにはその原因を加入促進について問

材確保も必要である。国では、首長

む人々によって支えられている。地の補佐役として派遣する地方創生支域の中で自治会ほど大きな役割を果

援制度を設けている。そこで、①地たしている組織はない。全国的な現方版総合戦略に基づく事業、施策に象として、地区会、自治会への加入

ついての取組み状況、②地方創生人が減少し、組織が弱体化している。

議案は常任委員会に付託され審査しました。このページでは、その中から主な議案を選び出してお知らせします。

建設
厚 生 常任委員会
可決

地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例

大事であり、検討してほしい。

介護保険条例の一部改正可決

討論 賛成 応能の負担という観点か影響により、基準額の引上げはある

低所得者層の双方の軽減が図られる

が、介護給付費準備基金残額の全額ものである。

取崩しなどで保険料の引下げに努力反対しており、引上げはやむを得ない。

矛盾を賦課限度額の引上げだけで対

低所得者対策として、第１段階の保応することはできない。国民健康保

険料率の軽減実施については評価で険の中で限度額が引き上がる所得範

きる。

囲の人だけが高額所得者と言えるの全体として、国民健康保険の給付費の適正化に努め、今後も介か。それよりも、国は補助金の割合

護保険制度の安定的な運営、利用者を元に戻すことが大事だと思う。

に１箇所。中学校区別につくるのがられる制度運営の要望と健康づくり

理想という意見について見解は。

事業の取組みを提案する。

本市は、日常生活圏域を１圏

国民健康保険条例の一部
改正ら必要な措置と考える。中間所得者、が安心して、必要なサービスを受け

答可決

討論 賛成 介護給付費の増加などの地域包括支援センターは市内

問向けた取組みを進めていきたい。

地域での暮らしは、そこに住分析し、要因に対応した専門的な人

委員会審査のあ ら ま し現在は、自治会加入促進のた

反対

根本的に国の介護制度の矛盾

可決

平成２７年度（２０１５年度）
国民健康保険特別会計予算域と設定している。同じ機能を有す点が大きい。市も努力はしている面

討論 賛成 国においては、平成２７

る在宅介護支援センターが２箇所あもあるが、高い保険料に市民は困っ

年度に１，７００億円の公費を投入し、るので、活用しながら包括支援センているのが現実である。低所得者対平成２９年度からは国費１，
７００億

ターの業務を支援していきたい。

策で減額していても、全体的に値上円を追加投入し財政基盤を抜本的にりしている。高い保険料については強化するとのことである。

要望

移動するのに困難な高齢者が多い中、近くに相談場所があるのが8認められない。

また、従来より検診の推進にも努総務
文 教 常任委員会

長と教育委員等で構成される総合教

経過措置が設けられていることな

育会議において、教育委員会は首長

ど、現在、公立幼稚園に通園されてに対して意見を述べることができる

いる保護者にも十分配慮している。

ことになっている。保護者の意見を反対

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

反映する教育委員、教職員、子ども

れるが、少子化が進む中で公立幼稚の意見も参考にして、教育行政を進園をどうしていくかが重要になる。

めていきたい。

公立幼稚園の保育料に比べると、認

教育の自由や自主性を守るた

討論 賛成 認定こども園に移行してめ、教育行政は国や首長からは独立

いくが、入園する子どもは何も変わした組織である。この改正では、教ることなく教育、保育を受けること

育委員会の独立性を無くして、国やができる。また、利用者負担はこれ

首長が教育内容に介入できる仕組み

までの定額７，０００円から応能負

問になっている。首長の政治的な介入担制に改められる。所得階層によっ

金、約１億９，０００万円計上の新が教育の自由や自主性を侵さないか。

ては保護者の負担が増大すること設保育園について

現在と比較すれば、法律の改もあるが、市の案は国基準よりも答正により首長の教育行政への関与が一定の割合で低く設定されており、あった。確実に保育所開設の能力が当然強くなるために懸念するが、首７，０００円を上限とする２年間のあると認められる法人を確認し、現

可決

問

答

可決

市立幼稚園設置に関する条例の一部改正

新制度が本年４月から導入さ定こども園の保育料は大幅に増える。消費税増税や物価の値上がりで市民の暮らしは大変な中、２倍以上になる利用者負担は認められない。
可決

平成２７年度（２０１５年度）
一般会計予算民間保育園施設整備費補助

５つの社会福祉法人の応募が在の保育所の待機児童の解消に効果が期待でき、交通を含めて周辺に与めており、ジェネリック医薬品の通反対

介護報酬の引下げ、軽度の要える影響等を総合的に判断し決定し知にも取り組んでいる。国民健康保支援を外そうという国の考え方、利た。今後は、大阪府と補助金につい

険事業の運営において必要不可欠な用料の値上げなど、さまざまな問題て協議・申請を行う。

予算を計上している。

を抱えている。この予算にはそうい要望

う内容が反映されている。

で、できるだけ早期に開園してほし反対

本来は社会保障としての位置付けがされているので、責任は国にある。
補助金の割合を元に戻すなど、可決

保険料の軽減に国の財政を投入すべきである。また、保険財政共同安定

平成２７年度（２０１５年度）
後期高齢者医療特別会計
予算

待機児童も毎年増えてくるのい。また、大半が車での送迎となる
ので、駐車場など特に交通安全の問
題について配慮してもらいたい。
問

市内の循環バス事業のＩＣ化事業拠出も、市の持ち出しは増え、討論 賛成 現行制度の運営に必要な

将来的には保険料の増へとつながる

経費、広域連合への保険料、給付金

答及び負担金で、当然必要な予算であＩＣＯＣＡ等、ほかの交通系ＩＣる。市町村の負担が過度にならない

カードを含めて乗車できる。ＰｉＴ

よう、国の支援は必要不可欠であり、ａＰａについては、バスカードと同社会保障制度改革国民会議の内容をじ１０．７％の割引率があり、実質討論 賛成 市民後見人の育成事業、踏まえ、国・大阪府に対し、強く働

１００円バスが８９円で乗車でき

在宅医療・介護連携推進事業費を計

きかけることを要望する。

る。また、バスの車両の入替えに伴上し、取り組むとしている。また、

反対

この制度は、年齢で区別・差い、狭山池の１４００年祭のＰＲも介護予防事業の推進も評価できるも別し、７５歳以上の人口と医療費が兼ねてバスラッピング等も施して走のである。保険料の抑制に努め、安増えるほど保険料に跳ね返る仕組み

らせていく予定である。バスの増便

定的な制度の運営を要望するとともである。消費税アップで新たな負担については、現在、朝の片周りだけに、地域包括ケアシステムの取組みが増えており、高齢者の暮らしに追を１便増便している状態であり、両を期待する。

い打ちをかけるものである。

周りについても検討している。

危険性がある。
可決

平成２７年度（２０１５年度）
介護保険特別会計予算

カードの利用や増便などについて
４月１日からＰｉＴａＰａ、

議会だより

9

この４年間を振り返って

議会改革

して取り組んできた一問一答制の試

市長の専決処分の取扱いをはじめ

行、議会傍聴呼びかけ活動、議員のとする議会運営上の諸課題への対議案に対する賛否の公表について引応、同年１０月には議会報告会の実

き続き取り組みました。

施へと、本委員会を取り巻く状況も大きな変化を遂げました。

～ 議会改革特別委員会の報告から～第３回中間報告以降の活動の状況

平成２３年５月１日からの大阪狭本委員会では、平成２６年２月

山市議会議員一般選挙後の新たな体

２６日の第３回中間報告以降におい制により、同年７月１５日に議会改て、議会の活性化に関することを優革特別委員会を設置し、以来、チェッ

先して取組むこととし、学校教育等

ク機能の強化、議会運営のあり方、での議会活動の理解を促す取り組み

透明性のある開かれた議会のあり

また、議会の監視機能を強化するや、若い世代の意見をはじめ、多様方、専門的知見の活用、その他議会必要性に着目し、議会と議員のそれな市民の声を聴くための機会を設けの活性化に関することなど、市民のぞれが実効性ある行政のチェックをることなどについて、１２回にわた皆さまの負託に応え、改革を進めて行うため、議会における事務事業評り調査・検討を行いました。

いくための広範多岐にわたる課題や価を実施し、通年議会に関すること、また、昨年から実施している議会

付託された事件について、５３回に決算委員会に関することなどの新た報告会においては、市民から聴取しわたり調査・検討を進め、議会の改な取組みへの方向性も導き出しました様々な意見を踏まえ、今後の議会

革に積極的に取り組んできました。

た。

報告会のあり方やその方策等についさらに、議員の議案に対する賛否ても検討を重ねてきました。

はじめに（本委員会の活動の経過）の公表に加え、積極的に情報を公開

本市議会においては、議会の機能し、透明性のある開かれた議会をめ

子どもの意見を聴取する方法や高の充実強化、議会運営等の活性化、ざし、いつでも市民に説明責任が果校・大学生、子育て・婚活世代、商議会活動の透明性向上の方策等を調たせるよう、議会報告会の開催に関工事業者から意見を聴取すること、査及び検討するため、平成２２年することについて調査・検討を行っ

また、多様な意見を聴く方法の検討

１０月に本委員会の前身となる「議てきました。

を行う中で、特に、若い世代の意見①子ども議会の開催

会改革検討委員会」を開催し、議会

この中で、特に議会の定例会の回を聴く取組みとして、小中学校生を改革に本格的に取り組むこととなり

数を年１回とし、会期を通年とする

議員と見立てた子ども議会を実施すました。

通年議会に関することについては、ることとしました。

平成２３年の大阪狭山市議会議員

通年議会において先進的な取組みを

実施の名称は「みらい大阪狭山『子一般選挙後の７月に設置された本委されている三重県四日市市議会を議ども議会』」とし、子どもたちが議員会では、本市議会の活性化及び活員全員で視察するなどし、通年議会

会や行政の仕組み、役割を学び、こ動の透明性の向上の方策等を調査・の実施に必要な関係条例や規則の原

れからの社会の一員としての自覚を検討し、議会の機能を充実・強化す案の作成に取り組み、平成２５年５培っていただく場面として、また、ることを目的として、本委員会の前

月から大阪府内の議会では初めて通子どもたちの意見や提案を、大阪狭身である議会改革検討委員会で優先

年議会を実施するに至りました。

山市のまちづくりに反映させていく

議会だよりの表紙写真を募集●平成２７年８月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。
市内で撮影されたものを題材としてください。 ※ 写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。また、写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル × 横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。 ※ 写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２７年７月３日（金）とします。

10

ことを目的として開催することとしや育成方針について、現状と今後のともに、議会の報告と市民との意見ました。

まちづくりの取組みについて、大阪

交換の時間配分を見直すなど、今後

市内各小中学校１０校の児童生徒

狭山市の魅力と感じるところ、市Ｐもより多くの市民に参加して良かっがそれぞれ２名１組となって「これＴＡ連絡協議会と市議会の今後の連たと感じてもらえる議会報告会となからの大阪狭山市のまちづくり」を

携についてなどをテーマに、各校Ｐるよう取組みを進めることとしまし

テーマに、「あなたが、これからもＴＡ会長の質問・意見に対し、議員

た。

大阪狭山市に住み続けたいと思うまが回答や意見を述べました。

ちづくりを進めていくためには、ど③今後の議会報告会のあり方その他

る取組みの一環として、若い世代のうすれば良いか」という観点で意見

多様な意見を聴取する方策等

意見を聴くため、今回実施した子ど

また、多様な世代の意見を聴取す

も議会や市ＰＴＡ連絡協議会との意②市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換

で市民から聴取した様々な意見を踏見交換会について総括し、今後の課会の開催

まえ、今後の議会報告会の開催に向

題や改善策を検討し、今後も引き続

若い世代、子育て世代の意見を聴けて総括を行い、市民が参加しやす

き多様な意見を積極的に聴取する取く取組みとして、市ＰＴＡ連絡協議

いよう、開催日時の選択肢を増やす組みを進めることとしました。

会との意見交換会を実施することと意味で開催曜日や時間を工夫すると
市ＰＴＡ連絡協議会の田中会長【左】、意見交換会の様子【右】

これまで実施してきた議会報告会を述べ、議員が答弁しました。

しました。
本市のまちづくりや子どもの育成に関わる団体として、市議会と市Ｐ
ＴＡ連絡協議会が意見交換会を開催することにより、共通認識を持ち、共に協力連携することで、まちづくりの促進や青少年健全育成の充実を図ることを目的とし、子どもの教育まとめ
本市議会における議会改革特別委

保護者、また、市民の皆さまからいく必要があると考えています。本委

員会の活動が４年目を迎え、この間、ただいた意見や要望の多くは、ほと員会を設置した当初、まずは議会改議会の定例会の回数を年１回とし、んどの議員が議会や委員会での質疑

革への道筋となる課題や検討事項の会期を通年とする通年議会を大阪府に引用し、また、議員自らの意見に抽出を数多く行いました。取り組む

内の議会では初めて実施するに至る

反映するなど、施政を監視する中でべき優先事項を絞り込む一方で、まなど、本市議会の議会改革への取組

確実に生かされています。

だまだ多くの課題や検討事項が残さみは、少しずつではありますが着実れています。また、社会情勢の変化に成果を得ているものと考えていまに柔軟に対応していく必要もあるこす。

とから、新たな課題にも取り組んで

例えば、議会傍聴を呼びかける活

いかなければならないと考えていま

動では、傍聴者の増加に著しい変化

す。こうしたことから、本委員会でが生じたわけではありませんが、議は、今後も議会改革に継続して取り会を見る市民の目には大きな変化が組んでいくことを全会一致で結論づけました。

あったものと確信しています。また、
議会報告会をはじめ、昨年実施した

市民の皆さまの信頼と負託に応え大阪狭山市議会の活性化及び活動

子ども議会や市ＰＴＡ連絡協議会とられる議会を実現するためには、この透明性の向上策等を調査・検討し、の意見交換会など、市民の皆さまの

うした市民感覚に則した政策論議や議会の機能を充実・強化するという声を聞くさまざまな機会を設けるこ

監視機能が必要であり、今後もこう本委員会が果たすべき役割においとで、透明性のある開かれた議会へした取組みの継続と更なる工夫で議て、今期任期中における一定の成果と変わりつつあります。子どもたち、会力を高め、議会の改革を続けていが得られたものと判断しています。
議会だより

11

案

名

12
賢

片岡由利子

○

○
○

その他の
市道路線の認定議 案

平成２６年度
一般会計補正予算（第１１号・第１２号）／下水道事業特別会計補正予算（第１号）
補正予算

望

願

×

○

ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書／「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取組みを求める意見書／都市農業の振興策強化等を求める意見○
書／最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書／公契約法の制定を求める意
見書／労働法制の見直しに対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書

介護保険改定にあたって介護支援を後退させないよう求める要望

×
×

○

×

×

○

○
×

介護保険料に関する請願

○

○

○

○

×

☆

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○

○

みらい

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

○

可決

× 不採択

× 不採択

○

○

○

○

○

○

○

○

※表の見方 『○』は賛成・採択、『×』は反対・不採択、『☆』は、議長につき、採決には参加していないことを示しています。会派名及び議員名は、会派名とともに５０
音順。公明…公明党、新風…新風会、政友…政友会、共産…日本共産党議員団、フロンティア…フロンティアネット、みらい…みらい創新。

意見書

要

請

一般会計予算／下水道事業特別会計予算／土地取得特別会計予算／東野財産区特別会計予○
平成２７年度算／池尻財産区特別会計予算／水道事業会計予算
当初予算○
国民健康保険特別会計予算／介護保険特別会計予算／後期高齢者医療特別会計予算○○

一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部改正

○

○

山本尚生

○

○

介護保険条例の一部改正／市立幼稚園設置に関する条例の一部改正／国民健康保険条例の○一部改正（議案第３０号）

小原一浩

○

北村栄司

教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例／地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例／指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例／指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例／地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴 ○う関係条例の整備等に関する条例／行政手続条例の一部改正／老人福祉法に基づく措置等に係る費用の支払命令に関する条例の一部改正／手数料条例の一部改正／市立幼保連携型
認定こども園条例／青少年問題協議会条例の一部改正／附属機関設置条例の一部改正／家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正／保育の実施に関する条例の廃止／国民健康保険条例の一部改正（議案第３３号）

薦田育子

例

德 村
巧
○

田中昭善

○

フロンティア
西野榮一

○

共産
丸山高廣

○

新風 政友
松 尾
健

条

公明
鳥 山

○

名
名

中井新子

○

派
員

林憲一郎

議員提出 議会委員会条例の一部改正／議会会議規則の一部改正

議

会
議

議決結果