株 主 各 位

第121回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.ishiss.co.jp/）に掲載することにより開示しております。

株式会社 石川製作所

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社は関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ及び株式会社イシメックスであります。
2. 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
ハ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ………… 時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2002年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

― 1 ―

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
イ

― 2 ―

ハ

ニ

ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で個別的に為替予約取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予約取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
1. 会計方針の変更内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
なお、当該会計基準等の適用につきましては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2. 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従 来 の 方 法 と 比 べ て、 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 は、 契 約 資 産 は2,547,206 千 円 増 加 し、 仕 掛 品 は 2,173,358 千 円 減 少 し、 契 約 負 債 は2,547,716千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高
は 1,242,827千円増加し、売上原価は 1,031,418千円増加し、販売費及び一般管理費は 4,253千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
207,155千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 100,107千
円増加しております。
3. 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。

― 3 ―時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 仕掛品の評価及び見積りの内容
仕掛品につきましては、当連結会計年度の連結貸借対照表に 2,337,760千円計上しており、これには紙工機械に係る仕掛品 577,513千円が計上されております。
仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品については、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。
2. 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
一定期間にわたり認識した収益につきましては、当連結会計年度の連結損益計
算書の売上高に 4,604,804千円計上しております。
当社及び連結子会社は、防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

― 4 ―防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。
3. 原材料及び貯蔵品の評価及び見積りの内容
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 に つ き ま し て は、 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に1,495,630千円計上しており、これには連結子会社であります関東航空計器株式会社が保有する原材料及び貯蔵品 864,866千円が計上されております。
これらの原材料及び貯蔵品はライフサイクルの長い最終製品に対して随時求められる修理に迅速に対応する必要があることから、修理等に必要な多品種の部品等を長期間保有しており、個別品目ごとに管理しております。これらの部品等を実態に応じて評価するために、個別品目ごとに過去の利用実績を算出し、今後の利用見込等の見積りを行っております。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建
物
機械装置
土
地
投資有価証券合計607,275千円
139,400千円
395,487千円
547,640千円
1,689,803千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計
2.
3.

90,000千円
240,000千円
1,025,000千円
1,355,000千円

有形固定資産の減価償却累計額
記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
― 5 ―8,990,497千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
2. 記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

6,385,972株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
② 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位 千円）
連結貸借対照表
計上額(*)

時

価
(*)

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券866,222866,222（2）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1,265,000)(1,268,377)(*)

負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

― 6 ―

―
(3,377)

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
2 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 16,660千円）については、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位 千円）
報告セグメント
紙工機械

受託生産

防衛機器

計

その他

合計

416,506

7,475,051

収 益 の 認 識 時 期
一時点で移転される財 1,724,723 1,187,223 4,146,599 7,058,545
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益―― 4,604,804 4,604,804

1,724,723 1,187,223 8,751,403 11,663,349― 4,604,804
416,506

12,079,855(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機
器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
― 7 ―2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「2．
会計方針に関する事項」の「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
（単位 千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

363,981345,038

売掛金

4,601,748

5,034,736

4,965,729

5,379,775

契約資産1,414,072

2,547,206

契約負債

94,892

2,547,716

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,266千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産は 1,133,133千円、契約負債は 2,452,823千円それぞれ増加しております。
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利であり、当連結会計
年度において、5,065,284千円増加しております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、3,697,789千円減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺され、当連結会計年度において、234,361千円減少しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計
年度において、2,782,078千円増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、329,254千円減少しておりま
す。

― 8 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、6,149,244千円であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識することを見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

652円 52銭
22円 48銭― 9 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2007年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

― 10 ―

（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
1. 会計方針の変更内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
なお、当該会計基準等の適用につきましては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

― 11 ―

2. 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は 2,145,542千
円増加し、仕掛品は 1,849,057千円減少し、契約負債は 2,507,016千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は 991,186千円増加し、売上原価は 804,356千円増加し、販売費及び一般管理費は3,793千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は 183,035千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 88,725千円増加しております。
3. 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
貸借対照表において、当事業年度より「流動資産」に「契約資産」を区分表示
し、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度
より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において「営業外収益 その他」に含めておりました「補助金収入」（前事業年度 702千円）につきましては、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 仕掛品の評価及び見積りの内容
仕掛品につきましては、当事業年度の貸借対照表に 930,882千円計上しており、これには紙工機械に係る仕掛品 567,583千円が計上されております。
仕掛品の評価及び見積りの内容は、連結注記表「（会計上の見積りに関する注
記）1. 仕掛品の評価及び見積りの内容」と同一であります。

― 12 ―

2. 防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
一定期間にわたり認識した収益につきましては、当事業年度の損益計算書の売
上高に 4,005,308千円を計上しております。
防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容は、
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）2. 防衛機器の製造販売に関する履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建
物
機械装置
土
地
投資有価証券合計268,264千円
139,400千円
231,211千円
547,640千円
1,186,516千円

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合
計
2.
3.

4.

90,000千円
240,000千円
1,025,000千円
1,355,000千円

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務353,598千円
213,888千円

記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高
2.

5,200,260千円

709,203千円
572,351千円
61,106千円

記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
2. 記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

― 13 ―

7,075株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
賞与引当金
そ の 他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

12,659千円
182,911千円
30,295千円
8,540千円
44,847千円
279,254千円△12,659千円△266,594千円△279,254千円—千円
210,119千円
210,119千円（関連当事者との取引に関する注記）（1） 親会社及び法人主要株主等
種類

会社の
名 称

議決権等
資本金又 事 業 のの所有 関連当事者
所在地 は 出 資 金 内容又は(被所有) との関係
(千円)
職
業
割合(％)

板 紙、 段
ボ ー ル、段 ボ ー ル 被所有
その他の レンゴー 大 阪 市
31,066,756箱 の 製 造 直接
関係会社 株式会社 北区
販 売、 軟 20.1
包装製品
の販売他

取引の
内 容

当社製品の
販売保守 製 品 の役員の兼任 販売保守
１名

取引金額
科
(千円)

目

期末残高
(千円)

706,216 売掛金 347,435(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

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（2） 関連会社等
種類

会社の
名 称

議決権等
資本金又 事 業 のの所有 関連当事者
所在地 は出資金 内容又は(被所有) と の 関 係(千円) 職
業
割合(％)

取引の
内 容

貸付金の
回
収
航空機の
所有 資金の貸付
関東航空計器 神奈川県
電子機器
利 息 の
480,000
直接 役員の兼任
株式会社 藤 沢 市
等 の 製
受
取
100.0 ２名
造、販売
配当金の
受
取
機 械 加 工 所有 生産の委託株式会社 石川県
担 保 の45,000 部 品 の 製 直接 役員の兼任
イッセイ 金沢市
受入(注３)
造、販売 100.0 ３名
子会社

取引金額
(千円)
70,000

担 保 の受入(注４)

目

期末残高
(千円)

関係会社
385,000
長期貸付金

5,075

—

—

50,004

—

—

—

—

—

支払手形

59,600

買 掛 金

43,667

半製品の
380,758
購
入
生産の委託
電 装 部 品 所有
株式会社 石 川 県
資金の貸付 貸 付 金 の40,000 の 製 造、 直接
イシメックス 白 山 市
役員の兼任 回
収
販売
100.0
２名
賃借料の支払科

20,000

関係会社
131,840
長期貸付金

27,264

—

—

—

—

—

(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 仕入その他の取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
3. 当社の銀行借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額 180,000千円）
を受けております。 なお、担保提供料の支払いは行っておりません。
4. 当社の銀行借入金に対し、同社所有の不動産の担保提供（根抵当権設定極度額 2,101,000千円）を受けております。なお、担保提供料の支払いは行っておりません。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

470円 94銭
14円 33銭― 15 ―