Company Profile
ID&E ホールディングス
会社案内

ID&E グループ経営理念

誠 意をもってことにあたり、技 術を軸に社会に貢 献する。

グループ運営体制
当社グループは、2023 年 7月より持株会社体制に移行しました。持株会社がグループ全体の戦略の策定と想像を超えるスピードで変化する社会、それに伴い複雑化する社会課題に対し、ガバナンスを 担当し、各 事 業 会社は 自 律 的かつ 機動 的に事業 を推 進する体制とすることで、さまざまな

ID&Eグループは誠 意をもって解決することをビジネスの中心に据えています。

変化や 要求に対して迅速に対応 できる組 織 としています。

その根底には、日本工営創業者の久保田豊が持つ新たな事 業に立ち向かう開拓者精神、

私たちグループが持つ資源や技術、人財の力を最大限に発揮し、新しい未来を拓いていきます。

そして技 術に代表される「知」の集積を軸にソリューションを提 供し続けることで、ID&E ホールディングス株式会社

現在まで成長してきた歴 史があります。
時代とともに変化するグローバルな社会課題に対し、正面から向き合い、その解決のために変化を恐れず成長し続けるコンサルティング＆エンジニアリング企業集団として、
持続可能な社会の実現に貢 献していきます。

日本工営株式会社

コンサルティング事業

日本工営都市空間株式会社
都市空間事業BDP HOLDINGS LIMITED

私たちが目指すべきところ
日本工営エナジーソリューションズ株式会社

Mission
私たちの使命

世界をすみよくする※2023 年 10 月 1 日 営業 開始

常に志を高く持ち、自らの技術を磨くことに励み、蓄積された技 術力をサービスとして提 供する

Vision
なりたい姿

エネルギー事業

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

唯一無二の価値を提供する会社
結束したグローバル企業 集団に進化、経営管理

その他グループ会社

2030年目標は世界ランキングトップクラス

みち

Values

共通の価値観ひら

誠意をもってことにあたれば、必ず途は拓ける。
「挑戦する気概」「スピードを大切にする」「事業家マインド」「ステークホルダーサティスファクション」

01

ID&E | Company Profile

ID&E | Company Profile02

ID&E グループの 3 つの事 業

Consulting
Business

インフラの整備・維持など、生活基盤を支えるプロジェクトを実施

コンサルティング事業

売上高構成比

約

%

新桂沢ダム

Urban & Spatial
Development
Business
売上高構成比20%

広島中央公園広場等 Park-PFI

EnergyBusiness
売上高構成比約

ID&E | Company Profile

水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・備事業に対して、計画立案や設 計などに関するコンサルティ

農村開発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展をング業務を行っています。近年は、多様な実績と研究開発に支えるインフラの整備プロジェクトを数多く手掛けています。

基づく信 頼性の高い技術をベースに、インフラの整備にとど地球温暖化問題の解決に向けた環境対策、経済成 長の著し

まらず、維持管理に関わる総合的なコンサルティングに注力。

い新興諸国での広域交通インフラの整備、また紛争や地震・国民の生活基盤を支える多くのプロジェクトに携わっています。

津波などによって被災した地域の復興支援など、国境を越え

一方海外では、日本政府の ODAプロジェクトを中心に、アジア、た社会貢献、人道支援の最前線でも活躍しています。

世界的に都市開発が進む中で建築領域ニーズの高まりを見双方の視点が必要とされる案件が増加していることを背景に、込み、2016 年に英国の建築設計会社 BDP 社をグループへ迎

日本工営の事業部門の一つだった都市空間事業とグループ

え入れ、都市空間事業を立ち上げました。BDP 社との連携に会社の玉野総合コンサルタントを統合し、2022年 7月に日本

よりアジアを中心に土木と建築の技術を融合した都市空間

工営都市空間を発足しました。双方の技術や機能を融合し、づくりに取り組んでいます。また、2019年に高層建築を得意

国内外の都市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事とするカナダの Quadrangle社、2021年にスポーツ施設建築業や官民連携事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上を得意とする英国のPattern社をグループ化し、事業分野のの提案力・開発力を有する総合プロデュース企業となること

多角化を進めています。

で、サステナブルな都市形成に取り組んでいます。

日本国内においても市街地開発・再開発などの土木と建築

国内外の電力需要を支える事業を推進

エネルギー事業03

計画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整

都市開発需要に対し、建築・土木の両分野で貢献

都市空間事業約

アフリカ、中 東 、中南米などでビジネスを展 開してい ます。

ワ ンス トップ サ ービ ス の 実 現 と 機 動 的 な 事 業 運 営

65

日本国内では、国土交通省などの官庁や地方自治体などが15%

ベルギー Ruien 蓄電所

電力会社が運営する変電所・開閉所・発電所の新設や改修、エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業の電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムの調査、開発、設計、工事、管理・運営支援 やシステム・技術開発

構築、水力発電所におけるダム管理システムの構築や関連機などに取り組んでいます。発送電分離や再生可能エネルギー器の製造などを手掛けています。国内のみならず、新興国のの導入が先行している欧 州で事業や技術のノウハウを蓄積

電源開発や電力需要を支えるため、電力事業者であるお客様

し、将来的には日本国内およびアジアへの展開を目指していからのさまざまなニーズに応え、最適な解決策を提示しながます。また、水力発電所を運営し売電を行う事業も手掛けていら事業を推進しています。

ます。発電目的ではない既存のダムに小水力発電所を設置し、新たな取り組みとして、近年の国内外の再生可能エネルギー

クリーンで経済性が高い小水力発電を行っています。

市場の拡大や電力システム改革の動きに応えるべく、分散型

ID&E | Company Profile04

Consulting Business
コンサルティング事業

世界中で 社会資本づくりに関わり、人々の安全・安心を支える
日本 No.1 の 建 設コンサルタント
1946 年の創 業以来、160以上の地域において、国づくり・人づくりの根幹に関わる事業を実施してきました。
常に変わりゆく社 会のニーズ に対して、各分野の専門 家が結集し、総合力をもって迅 速・的確に応えています。

主なサービスベトナム ラックフェン国際港

豪雨災害対応河川・水資源・水力開発

ダム・発電

農業農村整備

河川領域の洪水の防御、水利用の効率化や水環境の改善、

新規ダム建設に対する技術提供、既設ダムの再開発、農業生産基盤の整備・計画 策定、営農支援、組織強化、水力発電に関する調査・設計・施工監理

長寿命化に対する技術提供

フードバリューチェーン強化、栄養改善支援

上下水道・都市排水

防災・減災

防衛

施設の新設・更新・改築、浸水対策、地震対策、

地すべり・急傾斜、
ダム貯水池の斜面安定、道路防災、

自衛隊 駐屯地・基地、飛行場などの防衛基盤整備

合流改善対策、維持管理計画、事業マネジメント支援

砂防、
災害時の応急対策・恒久対策

都市計画・都市開発

交通計画

港湾・空港

国・県・市町の構想・広域計画・マスタープラン、復旧復興

交通量調査・推計、都市交通マネジメント（交通安全、円滑化

港湾インフラおよび気 候 変 動対 策（海岸保全・津波対策・

計画・支援、
スマートシティ構想・計画、スマート工業団地、ITS 利活用計画、公共交通計画、自動運転実証実対策）、空港インフラ（空港・ヘリポート・空飛ぶクルマ・宇CNP 等）

計画・設計、
市街地再開発計画・設計、
TOD 計画、観光計画、

験、
人流・物流データ等ビックデータ解析、
MaaS

ウォーカブル計画、
海外における建築設計、施工管理

道路・橋梁・トンネル

鉄道

インフラ／アセットマネジメント

道路（道路整備・改良・道路交通施策等）
・橋梁・土構造物・

発 展途上国などにおける鉄道計画の立案、鉄 道 施設の各種社会インフラの点検・診断・長寿命化修繕計画・マ

トンネル・地下空間構造物等に関する調査・計画・解析

設計・入札支援・施工監理、鉄道システムの計画・設計・

イン
ネジメント支援、AI・モニタリング技術の開発・活用、および設 計（耐震補強・構造物機能保全を含む）、道路事業施工監理、日本国内における鉄道構造物の設計

フラメンテナンス DX 、インフラの評価、評価結果に基づ監理等いた保全対策設計や維持管理計画

官民連携

鹿児島県 鶴田ダム

バングラデシュ ダッカ 6 号線

宙港等）の調査・計画・設計・施工監理・維持管理、機能の高度化、運営効率化検討

環境

地質・地盤

導入検討時における可能性調査、事業者公募・選定にかか

環境アセスメント・社会影響評価、脱炭素・気候変動対策、インフラの基礎に関わる地質調査・解析、軟弱地盤解析・るアドバイザリー業務、運営・維持管理のモニタリング業

グリーンインフラ・森林保全・生物多様性保全、資源循環

設計、耐震解析、地下水流動解析、地盤環境汚染調査

務、
マネジメント支援業務（ PPP/PFI、包括的民間委託等）

形成、
サステナビリティ／ ESG デューデリジェンス

情報防災マネジメント

衛星情報サービス

DX 戦略立案、インフラ設備遠隔制御システム整備、プラッ

防災計画、防災まちづくり、自然災害リスクコミュニケー

災害時の被害実態把握、防災・減災に関わるインフラモニ

トフォーム開発運用、IoT 機器整備、５G 等通信網整備、AI

ション

タリング、植生管理、農業生産管理

ソリューション開発

特徴・強み

幅広い分野の総合力とネットワーク

高い技術力を持つ人財

実践知と時代の先を行く研究開発

各 分野 の 専 門 家を擁する当 社は、社 会 課 題 の高 度化・

当社では長年、人 財育成と技 術研鑽に力を注いできた

創 業 以 来 実 施してきた 数 多くのプロジェクトを 通じ、複 合化が 進 む中で、総合力でお客さまのニーズに応えことが、現 在の No.1 ポジションの 確 立につながってい

幅 広い技 術やノウハウを蓄 積するとともに、業 界 随 一ます。日本国内では、全都道 府県の拠 点を持ち、海 外でます。社会 資本整備に資するという責務と、それを実現の規 模を誇る中 央 研究 所では、将来を見据えた最新のは、アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米、東欧などする優れた技術、知見を持ち、切磋琢磨を続ける従業員

基礎研究と大型 実 験施設・フィールドでの応用研究をでプロジェクトを多く手がけています。

一人ひとりが当社の発展を担っています。

行っています。

日本工営株式会社 ／日本シビックコンサルタント株式会社 ／株式会社ジオプラン・ナムテック／
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング／中南米工営株式会社 ／ NIPPON KOEI LAC, INC. ／主な事業会社NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V. ／ NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. ／NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. ／ NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. ／PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. ／ PT. INDOKOEI INTERNATIONAL ／ MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. ／ミャンマー 新タケタ橋

05

ID&E | Company Profile

KOEI AFRICA Company Limited ／ PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI ／ASAP MOBILITY SDN. BHD.

ID&E | Company Profile

06

Urban & Spatial
Development Business

土木× 建築によるまちづくり、

都市空間事業

都市・地域再生の総合プロデュースを推 進
近年の都市空間領域では、国内外問わず様々な社会課題やニーズが顕在化しています。
日本工営都市空間は、これまでの土木・建 築分野にまたがる技術と経 験を活かし、都市の総合的なプロデュースに関わることでサステナブルな都市・地域づくりに貢献していきます。

主なサービス
都市開発

埼玉県 深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム

中銀カプセルタワービル NFT

社会基盤

総合調査

構想から運用までの様々なシーンで、多様な技術や手法

国土の基盤となるインフラの調査／計画／設計から都市

インフラ整備の基礎となる基盤情報を総合的に整備するにより、まちづくりに取り組みます

空間内の土木領域を担います

調査領域を担います

都市再生

道路橋梁

地理空間情報■ 都市計画・地域交通計画・公共施設再編■ 道路橋梁分野の調査／計画／設計■ 地理空間コンサルティング■ 再開発・官民連携・スマートシティ

■ 自治体
（地域）
のインフラ管理事業支援・IT 技術の展開

都市整備

流域水工

■ 区画整理／市街地開発事業■ 河川／砂防／海岸／港湾／農業土木分野の調査／

GIS データ利活用

基盤情報■ 調査管理ワンストップ■ 開発・造成・駅前広場

上下水道■ ランドスケープ・公園長寿命化■ 上下水道分野の調査／計画／設計

土地／建物／インフラ施設調査〜台帳作成〜管理支援■ 官民連携・アドバイザリー

建築

地上／写真／3 次元測量

■ 地理空間情報整備

計画／設計及び維持管理支援

空間デザイン

3 次元計測／衛星データ〜解析〜利活用■ 地理空間計測

構築・メンテナンス■ 権利調査■ 建築計画／設計／監理

地球環境

用地補償

■ 建築 PM ／ CM ／ FM

■ 再エネ事業・環境アセスメント■ 補償コンサルティング■ 環境調査及び環境保全対策検討

海外開発■ 地盤調査・地盤解析、
水文調査■ 都市計画／駅周辺／土木インフラの調査・計画・設計

用地取得支援・補償相談■ 補償調査・不動産鑑定

土地調査／土地評価／物件／機械工作物／■ 大規模盛土・防災マップの作成

営業・特殊／事業損失／補償関連／総合補償

特徴・強み
カタール アフメド・ビン＝アリー・スタジアム

都立明治公園 Park-PFI

土木と建築を融合した提案力

分野横断によるまちづくり

土木・建 築 分野にまたがる技 術と経 験を活 かし、特 定

都市 空間領域では、事業の基 礎 調査をはじめ、土木、建当社はいくつもの地域で長期間プロジェクトに関わってのエリアの建築物だけでなく、上下水道や電気、交通網

築、環境分野など複 数の分野を融 合した取り組みが必要きた豊富な経 験を有しています。その経験を活 かし、地などのインフラというダイナミックなフィールドで開発です。各分野を熟 知している経 験を活かし、全体をとり域ごとに異なる固有の課 題に対して、オーダーメイドのを進めていくことができることが特徴です。

まとめるコーディネータとして事 業 推 進を支援します。

まちづくりを進め、地域の持続的な発展を目指します。

主な事業会社

地域に根差した課題の解決

日本工営都市空間株式会社 ／ BDP HOLDINGS LIMITED ／ BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED／QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED／株式会社黒川紀章建築都市設計事務所

英国の建築設計会社 BDP 社について（ BDP 社）およびその子 会 社は、英 国を代 表する建 築 設 計会社です。さまざまな 都 市問題
BDP HOLDINGS LIMITED
に対し、より総合的・複合的なソリューションを提供していくことを目的に 2016 年に当 社グループ入りしました。
以降、日本工営や日本工営都市空間が持つ社会基盤整備技術と、BDP 社の建築・都市開発技術のコラボレーションによる社会資本の価値向上を目指し、両社によるアジア展開を図るなど、様々なチャレンジを続けています。

BDP 社は 2019 年、カナダの総合建築・インテリアデザイン会社 QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED を、2021 年にはスポーツセクター専 業の英 国の建 築設計会社 PATTERN DESIGN LIMITED を子会社化しました。また、2022 年
イギリス パターソンがん研究所

07

ID&E | Company Profileにはニューヨークに支店を開設するなど、積極的にビジネス領域の拡大を図っています。

ID&E | Company Profile08

Energy Business
エネルギー事業

クリーンエネルギーに関わる
ワンストップサービスを提供
国内外で生活に欠かすことのできない電力の安定供給を支えるビジネスを展開しています。
世界的に電力・エネルギー事業の変革期を迎える今、エネルギーを核に一貫した体制と高い技術力で多様なニーズ・新たな価値創造に応えます。

主なサービスエネルギー開発・運営

栃木県 新栃木変電所

北海道 阿寒マイクログリッド

製造

電力設備・土木工事、機電コンサルティング

カーボンニュートラルや電力自由化を踏まえたエネルギー

製造拠点を持ち、最先端技術で再生可能エネルギー創造

国内・海外の電力設備工事から機電コンサルティングをリソースの開発 · 運営 · 市場取引、省エネ支援を行いますに貢献していますを手掛けます担い、再エネ EPC（ 設計・調達・工事）

蓄電池アンシラリーサービス

土木システム関連、防災関連

電気設備工事■ 欧州蓄電池アグリゲーションビジネス、■ ダム監視制御システム、
ダム放流警報装置■ 変電所、
水力発電所等設備増設、更新工事■ 落石監視システム、
土砂崩壊検知装置■ 再エネに関わる受変電設備の選定、調達、工事

変電所システム関連

電力土木工事■ 縮小形監視制御盤、
N-1 電制装置■ 水力発電所更新工事（管路、基礎、建築）■ 変電システム■ 変電所土木工事

大型蓄電池 EPC 事業■ 国内外における再エネ・蓄電池に係る新規事業・新規投資案件の企画、事業形成

国内水力開発・O&M■ 適地調査、
水文解析、全体レイアウト検討■ 土木／機電設計、
合意形成、
工事監理

変電機器関連■ 発電運用、保守管理、事業会社運営■ コンサベータ、
活線浄油機、
ライントラップ

アグリゲーションビジネス

エネルギーマネジメント関連■ 需給調整市場、容量市場等での自社市場取引■ EMS（マイクログリッド、
アグリゲーション、再エネモニタリング）■ 蓄電所・発電機を活用した市場取引代行業務

省エネサービス■ 蓄電システム（マルチベンダーによるシステム）

水力発電所関連■ 省エネ法等の環境関連法令対応支援業務■ 温室効果ガス削減計画策定支援業務■ クラウド型エネルギー管理支援サービス■ 水車（フランシス水車・ベルトン水車・クロスフロー水車・

プロペラ水車・らせん水車）■ 同期発電機、
誘導発電機■ 一体形保護制御装置■ 励磁装置鹿児島県 新曽木発電所

福島県 福島事業所■ 調速機（ハイブリッド・電動・油圧式）■ 応水装置■ 水車発電機総合試験装置■ 上記に関する土木施設調査、診断

国内機電コンサルティング（計画・詳細設計）■ 電気設備■ 情報通信設備■ 機械設備

海外機電コンサルティング（計画・設計・施工監理）■ 発電設備■ 電力流通設備■ 情報通信ネットワーク

エンジニアリング■ 再生可能エネルギー発電 EPC■ 系統用蓄電池 EPC

特徴・強み

長年にわたる製品製造、工事実績

ワンストップでサービスを提供

欧州で培ったエネルギーマネジメント

長年、東京電 力をはじめとする国内電 力 会 社を主 力顧

国内 外における電 力・電 気 設備に関して計画 調査から発送電分離が先行する欧 州において、蓄電池を活用し客とし、変電設備の製造販売や、機電コンサルティング、

設 計、工 事、機 器 製 造 から維持 管理に至るまで のあらたアンシラリーサービスを推 進しています。エネルギー

電 気設備 の補 強・補修に関する計画、調 査、設 計・施 工

ゆる段階 のサービスをワンストップ で提供し、スピード

マネジメントに関するサービ スの知 見 、多様 な蓄 電 池等を手掛け、お客さまとの信頼関係を築いています。

感を持った 対応とお客さまの負担軽減を実現します。

ソリューションの提案力を備えています。

日本工営エナジーソリューションズ株式会社 ／ 株式会社コーエイシステム ／ 株式会社工営エナジー／

主な事業会社NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. ／ RNK UK INVESTMENTS LIMITED／TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED／ TOLLCUX FINANCE LIMITED／TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED ／CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED／RUIEN ENERGY STORAGE NV

ベルギー Ruien 蓄電所

09

ID&E | Company Profile

ID&E | Company Profile

10

Business Partners
日本工営ビジネスパートナーズ

数字で見る ID&E グループ
グループ従業員数

創業

1946

年※
約

創業者の久保田豊が戦後復興を志し1946 年 に創業しました。
※

6,500

名

75 年以上経った今も、創業精神は経営理念に受け継がれ、現在も私たちの社会課題の解決を目指し、国内外の従業員一人一人が挑戦を続けながら活躍

胸に脈々と流れています。※日本工営の創業年

しています。常にプロフェッショナル人財の発掘と育成に努めています。

海外実績

日本国内売上国内 建 設コンサルタント業界

No.1

160

日本工営は、国内の建設コンサルタントとして売上 No.1※ の地位を築いています。 ※ 出典：日経コンストラクション2023 年 4 月17日号 建設コンサルタント国内売上高ランキング

連結売上規模

約

1,400

億円

続け、売上規模は年々拡大しています。

を実現するため、持株会社体制の中で、グループ全体のグループガ
バナンス（ホールディングスの経営管理機能の代行）およびグルー

経営管理／技術・人材／事業戦略／営業・地域経営

プへのサービス提供機能（シェアードサービス機能）を担います。
「グループ全体を俯瞰して全体最適を実現し、企業価値を高めていく」役割として、社内外の事情に精通したプロフェッショナル集団
として実 力を発 揮していきます。
11

ID&E | Company Profile

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社／

主な事業会社

約

9,000

約

40 %

世界水準の技術で地域に暮らす人々のニーズに向き合い、海 外売上 比率を
伸ば すことを目指しています。

グループ会社数

年間プロジェクト件数

主なサービス

創 業時から海 外で社会 資本整備に携わり、様々な日本の技術を海 外に提 供しています。

海外売上比率コンサルティング、都市空間、エネルギーの 3セグメントがそれぞれに成長を

ID&E グループ全 体 のミッションを実現し企業価値を高めること

以上の国と地域件

84

社

株式会社ニッキ・コーポレーション／

国や地域 、日々の 暮らしの中にあるさまざまな問 題 解決を目指し、数々のグループ各社が一丸となって課題解決・価値 創造を推 進しています。今後も株式会社エル・コーエイ

プロジェクトで挑 戦を続けています。

ネットワークを拡大し、さらなる成長を遂げていきます。

ID&E | Company Profile12

サステナビリティ

経営理念に基づき、環境および 社会課題に関するリスクを成長機会と捉えて事業戦略を立案し、事業活動を推進することによって環境や社会課題を解決していくことこそが、当社グループのサステナビリティであると考えています。
「 ID&E グループ 行動 指 針」、
「サステナビリティ基本方針」のもと、従 業 員一人ひとりが、高い意 識を持って持続可能 な社会の発展に向けて環境・社会課題に向き合うとともに、事業を活かした地球規模での貢献を目指しています。

マテリアリティ（ 重要課 題 ）世 界には様々な社 会 課 題が 存 在し、またテクノロジー の 進 化 は世 の中に大きな変化をもたらしています。こうした不 確 定 要 素の中で、当社グループ はサステナブルな社会づくりのニーズ をどう考えるかが 問われていると認識し、これらの社会情勢を踏まえ、長 期経営戦略においてマテリアリティ（重要課題）
を策定しました。
社会課題を解 決することを目指して 事 業を組 成すべく、事業ごとにマテリアリティに沿った事業計画の策定を行っています。

スマート社会

魅力ある

整備

都市づくり

すべての人が自由に交 流し

多様 な人・産業が集積する

活躍できる社会基 盤 整 備

魅 力ある都市づくり

事業活動
安全・安心な

インフラ整備安心して暮らせる
インフラの整 備

脱炭素への

7

つの
マテリアリティ挑戦

脱 炭 素社会の実現による
地 球 環境の保 全（重要課題 ）

経営活動

サステナビリティ基 本方針

人財育成とガバナンスの技術開発

当社グループはステークホルダーの皆様との信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の強化

人権が尊重され、もとで、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推 進します。

働きがいのある

サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推 進における社会に与える影響や社 会要 請に対応する視点に加え、事 業を職場環境

通じて社会価値創 造に貢 献する視 点を持った上で、以下の活動を推 進します。

事業活動を通じた社会貢献

Environment

Social
人権尊重

環境配慮

人 財育成
労働環境整備13

ID&E | Company Profile

健康経営の推進

グローバル・コンパクトへの 署名

当社グループの基盤である人財が、その日本工営は、2019 年 7 月に国際連合がガバナンス強化

能力を遺憾なく発揮するために、当社で提唱する「国連グローバル・コンパクト

はグループ健康宣言を制定し、従業員の（ UNGC ）」への支持を表明しました。

誠実な業務遂行健康を経営的な視点で考え、戦略的に健当 社 はこの U N G C 署 名を継 承し、グ康を増進する各種施策を推進する健康

ループ全体で UNGC への支持を推進

経営に取り組んでいます。

していきます。

Governance

ID&E | Company Profile

14

沿革

1946

東京都千代田区内幸町に新興電業株式会社設立

1947

日本工営株式会社に改称

1954

ビルマでバルーチャン発電計画受注

1958（海外進出第 1 号）

2010

2012

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社コーエイシステム設立（現 連結子会社）

1989

設立（現 連結子会社）

ベトナムに NIPPON KOEI VIETNAM

INTERNATIONAL CO., LTD. 設立
72013

ミャンマーに MYANMAR KOEIINTERNATIONAL LTD. 設立（現 連結子会社）

2015

株式会社工営エナジー設立（現 連結子会社）

2016

英国の建築設計会社 BDP HOLDINGS

2017

株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング設立

13

11

10

12

4

福島事業所

10 大阪支店

日本工営株式会社（ 本社・東京支店 ）5

横浜技術センター

11

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

6

札幌支店

12 四国支店

広島支店

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

7

仙台支店

13 福岡支店2

日本工営都市空間株式会社

8

新潟支店

14 沖縄支店

3

中央研究所

9

名古屋支店

… 事務所

1 3
5

2 9

ID&E ホールディングス株式会社

4

茨城事務所

甲府事務所

北陸事務所

三重事務所

奈良事務所

山口事務所

栃木事務所

北東北事務所

長野事務所

福井事務所

和歌山事務所

佐賀事務所

群馬事務所

青森事務所

富山事務所

滋賀事務所

鳥取事務所

長崎事務所

千葉事務所

秋田事務所

静岡事務所

京都事務所

島根事務所

宮崎事務所

神奈川事務所

福島事務所

岐阜事務所

神戸事務所

岡山事務所

LIMITED を子会社化（現 連結子会社）

27
30 29

（株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コン

21

31

サルタンツ株式会社が経営統合、現 連結子会社）

19

18

28

15
16 17

設立（現 連結子会社）

1995

2018

バングラデシュに NIPPON KOEI

20

BANGLADESH LTD. 設立

カナダの建築設計会社 QUADRANGLEARCHITECTS LIMITED を子会社化

1（現 連結子会社）（ 2022 年 7 月に日本工営の都市 空間事業と統合しブラジルに NIPPON KOEI LAC DO BRASIL

LTDA. 設立（現 連結子会社）
インドに NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. 設立（現 連結子会社）

ID&E | Company Profile

2

2021

2022
2023

24

11 シンガポール事務所

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

12 コロンボ事務所

PT. IKI -TOYO

13 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
マニラ事務所

3

日本工営都市空間株式会社を発足、現 連結子会社）

2007

千代田区麹町に本社ビル竣工（建替え）1

PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

ジャカルタ事務所

2020

22

海 外主要 拠 点

日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化

玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化

26 11

2

25

B.V. 設立（現 連結子会社）

中南米工営株式会社設立（現 連結子会社）（現 連結子会社）

23

12 8 5 7 4オランダに NIPPON KOEI ENERGY EUROPE

株式会社コーエイ総合研 究 所設立

2003

13 14 10 3
9 6

2019

15

14

8

インドネシアに PT.INDOKOEI INTERNATIONAL
株式会社エル・コーエイ設立（現 連結子会社）

2008

1

フィリピンに PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.

1992

2005

国内主要 拠 点（現 連結子会社）

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1978（ 2011 年 9 月 NIPPON KOEI LAC, INC. に

6（1982 年 7 月 株式会社ニッキ・コーポレーションに

1963

パナマに NKLAC, INC. 設立
商号変更、現 連結子会社）

株式会社日機製作所を買収
商号変更、現 連結子会社）

1986

拠点情報

創立 75 周年記念事業を実施

ニューデリー事務所
14 NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

ダッカ事務所

23 NIPPON KOEI LATIN AMERICA- CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V.
24 NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
25 NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.
26 ASAP MOBILITY SDN. BHD.
27 BDP HOLDINGS LIMITEDNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

15 イスタンブール事務所

ハノイ事務所

16 アンマン連絡事務所

28 QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

英国の建築設計会社 PATTERN DESIGN

4

ホーチミン連絡事務所

17 バグダッド連絡事務所

29 NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

LIMITED を子会社化

5

バンコク事務所

18 チュニス連絡事務所

30 RNK UK INVESTMENTS LIMITED

6

ビエンチャン連絡事務所

19 ラバト連絡事務所

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

7

プノンペン連絡事務所

20 KOEI AFRICA Company Limited

TOLLCUX FINANCE LIMITED8

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

日本工営都市空間株 式会社発足

ID&E ホールディングス株式会社を設立、ナイロビ事務所

ヤンゴン事務所

21 ワルシャワ事務所

9ネピドー連絡事務所

22 NIPPON KOEI LAC, INC.

10マンダレー連絡事務所

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
31 RUIEN ENERGY STORAGE NV

持株会社体制へ移行

ID&E | Company Profile

16

会社情報
会社概要

商号

ID&E ホールディングス株式会社（ Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.）

代表者

代表執行役社長 新屋 浩明

設立2023 年 7 月 3 日

資本金7,500 百万円

事業内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

本社所在地〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

TEL: 03 - 3238 - 8030
上場証券取引所

東証プライム市場（証券コード 9161 ）主要会社
日本工営株式会社〒102- 8539 東京都千 代田区麹 町五丁目 4 番地

TEL: 03 - 3238 - 8030

日本工営都市空間株式会社〒461 - 0005 名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号

TEL: 052 - 979 - 9111

BDP Holdings Limited
11 Ducie Street Piccadilly Basin Manchester M1 2JB United Kingdom

日本工営エナジーソリューションズ株式会社〒102- 8539 東京都千 代田区麹 町五丁目 4 番地

TEL: 03 - 3238 - 8030

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社〒102- 8539 東京都千 代田区麹 町五丁目 4 番地

TEL: 03 - 3238 - 8030

17

ID&E | Company Profile〒102- 8539 東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

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