平成２４年第３回朝日町議会定例会会議録（第３号）

平成２４年９月１４日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

一般質問

第

２

認定第１号から認定第９号まで及び議案第４７号から議案第５４号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

認定第１号から認定第９号まで及び議案第４７号から議案第５４号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監

大

井

幸

司

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

数

家

善

継

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

産

業

課

長

小

川

雅

幸

君

建

設

課

長

坂

口

弘

文

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

長

大

井

康

司

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

吉

田

会

計

防

消

管

本
防

理

部

次

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

朗

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する一般質問を行います。

質問は、さきに配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、長﨑智子君。
〔７番

長﨑智子君 登壇〕

○７番（長﨑智子君）

皆さん、おはようございます。７番の長﨑でございます。ただいま議長のお許しをいただき、さきに通告してあります３件について質問いたします。
さきの代表質問と同様の質問がありますが、さきに通告してありますので、質問いたします。
１件目、図書館建設について、要旨(1)、図書館建設候補地について。
町民の長年の念願でありました新図書館の建設は、ようやく実現が見えるようになってきました。新図書館建設の候補地について、さきの８月13日の議員協議会において、第３候補
地が町より提案されました。商工会ビルを取り壊し、明治記念館と庭園を含めて一体的に整備し、まちづくりをする当町の考えであります。
そこで質問ですが、商工会総代会で移転を承認したと伺いましたが、新図書館建設に当たり、まちづくりの全体像を作成された構想についてお伺いします。
また、ＪＡ泊支所跡地及び五差路周辺で建設を検討している複合施設の内容について説明ください。
町長は新図書館建設及び明治記念館の整備を先行する方針と思いますが、早期の前向きの決断を求めますが、町長の考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名２、児童の環境問題について、要旨(1)、いじめ問題について。
今日現在、いじめにより児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しております。大津市では刑事事件に発展し、文部科学省から職員を派遣したと報道されております。
当町では、いじめに対して調査されていますか。生徒に対し、指導法はどのようにされていますか。また、国・県の教育委員会より、いじめの指導について通達が来ておりますかお伺いします。
近隣の市では、いじめについて、平成23年度調査によると７校で28件あったと新聞報道されております。いじめは目に見えないところで行われていると聞いておりますが、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めて問題の大きさを認識し、いじめの兆候をいち早く、また問題が生じたときは隠さず、学校及び教育委員会、また家庭に報告してほしいものです。
人は嫌なことは隠します。後で大きな事故になります。当町ではそのようなことが起きな
いよう、よろしくお願いします。
【答弁：教育長】

件名２の要旨(2)、不登校生徒の状況について。
町での児童の不登校状況についてお伺いします。平成23年度の町内の児童の調査結果があればお知らせください。
児童の不登校については、県内のデータがあります。それによると、中学生の不登校は、
平成23年度、30日以上の生徒は640人であり、小学生も４年ぶりに増加しております。
富山県は、中学生では全国４位、小学生は全国27位となっていると伺っております。不登校の原因は、家庭、いじめ、病気など複雑であると述べていますが、当町の不登校生徒の指導について、お考えをお聞かせください。
件名２の要旨(3)、児童の災害と事故等の関連についてお伺いします。
児童が安心して学生生活を送れるよう、家庭と学校、教育委員会が連携し、子どもたちの生命を守ることは第一、優先であると考えます。そのためには、行政は何をすべきか。もし学校内で事故が起きた場合の緊急体制はどうなっていますかお伺いします。
また、不幸にして人身事故が発生した場合の対応策はどのようにお考えですか。児童の安全と救急策が第一と考えますが、いかがですか。
また、町長はご存じですか。平成11年１月14日、朝日中学校で事故が発生したとき、緊急

体制ができていなく、ただ茫然として１人の女子中学生徒が命を絶ちました。本当に残念です。教室のカーテンを直していて学校内で起きた事故です。町から何の補償もないと伺っております。さらに以前にも、蛭谷分校でも事故があり、１人の男子生徒が内臓破裂で腎臓が片方機能停止する事故が過去に起きています。
今後もまた災害や事故がないとは言えません。子どもは国の宝、町の宝です。全員で守るべきです。町長の考えをお聞かせください。
【答弁：教育委員会事務局長】………………………………………………………………………………………………

件名３、住民要望について、要旨(1)、震災がれきの焼却処理について。
朝日町議会では、東日本大震災で発生したがれきの受け入れに対し、３月定例会で安全な物であれば受け入れするという決議文が提出されていますが、住民の要望として質問いたします。
震災がれき焼却処理を新川広域圏事務組合で受け入れることが今、検討中であります。安
全性と住民不安払拭を担保する方法、手段、体制などについてお伺いします。
また、被害が出た場合の対策と補償について及び住民理解はどのように進んでいるのかお伺いします。
放射性セシウムやストロンチウム、プルトニウムなどの放射性物質の測定、発がん物質のアスベストや重金属など有害物質の有無などを、誰が、いつ、どこで、何を、どのような方法で安全確認と管理をすることになりますか。
２番目、町長は数値結果を公表すると言っておられますが、方針は変わりませんかお伺いします。
３番目に、焼却処分を行う自治体の農作物、水産物、工業製品などに風評被害もしくは実被害が考えられますが、対策と補償についてどのように考えておられますか。
震災がれき焼却の受け入れについて、町の考えと今後の方針についてお伺いします。
住民説明会が終わり、住民理解はどのように進んでいますかお伺いします。
３件目の要旨(2)、新川広域圏での進捗状況について。
新川広域圏では、住民理解はどの程度進んでいますかお伺いします。
震災がれき受け入れの住民理解はどの程度進んでいますか、進捗についてお伺いします。
可燃がれき焼却後の残灰には放射性物質が濃縮されてしまいますが、100ベクレル／キログ
ラムを超えた場合、どこに処分するのか、住民理解は得られたのかお伺いします。
【答弁：企画政策室長】

以上です。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの長崎智子君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
長﨑智子議員の質問について、私のほうからは、件名１について答弁させていただきます。
件名１、図書館建設についてであります。
新図書館建設場所につきましては、昨日の代表質問でもお答えいたしましたが、町といたしましては、現在、商工会館を取り壊し、その跡地周辺に図書館と明治記念館を一体的に整備したいと考えているところであります。
この土地での図書館建設に係る商工会の意向につきましては、去る８月30日の臨時総代会において、商工会館を解体し、跡地周辺に図書館を建設すること、加えて本町五差路に町が建設を予定している複合施設に商工会事務所が入居することについて、出席された総代の賛同・同意が得られたとの報告を受けております。
現在、町が考えております中心市街地の３カ所は、現在の商工会館周辺での図書館、明治記念館の一体的整備、２つ目には本町五差路周辺における買い物支援施設等複合施設、そして現在図書館が入居しております福祉センターの今後の全体像等について検討を重ね、まちづくり及び中心市街地の活性化を図っていきたいと考えているところであります。
まず、商工会館周辺での図書館及び明治記念館の整備は、「教育・文化・うるおいゾーン」として位置づけ、図書館、明治記念館、庭園、駐車場の整備を計画しております。具体的には、これからでありますが、図書館を配置し、２階には多目的に利用できる会議室等、あるいはギャラリー等を配置するなど、多くの町民の皆さんが利用しやすい施設としてまいりた
いと考えております。
明治記念館は、図書館本体と一体的なつくりとしたいと考えております。これは、管理面での効率性の向上になるものであります。また、施設の公開だけでなく、お茶会や華道など文化に親しむ空間の創造ができればと考えているところであります。庭園については、図書館からも明治記念館からも眺められるようにし、また周辺環境を配慮した憩いと潤いが醸し出される場所になればと思っているところであります。
五差路周辺施設につきましては、「商業・賑わい・ふれあいゾーン」として位置づけてまいりたいと考えております。具体的には、１階には、買い物支援施設、あるいは商工会が検討しております、肉、魚、野菜など生鮮食料品や日用品の販売、個人・団体を問わず農産物

を直売される方々の販売スペース、あるいは宅配の拠点の施設を検討しているところであります。施設の運営に携わる、仮称でありますが、複合施設運営協議会事務所の設置も考えております。また、２階には、商工会事務所や社会福祉協議会、泊地区自治振興会事務所の入居を考えているところであります。さらに、入居団体や町民が利用可能な会議室や研修室も加え、高齢者等が集い、語らい、憩いの場となればと考えておるところであります。
建物周辺に賑わい・イベント広場を配置し、昼だとかに市場を開催し、あるいは収穫感謝祭等も計画ができればなというふうに考えています。誰でも自由に楽しめるような施設づく
りに今後も努めていきたい、そしてそれによって中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
一方、現在の図書館が入居しているあさひ福祉センター、これにつきましては、体育館だ
けでなく、事務所の部分についても多くの町民の皆さんに利用いただいておりますが、体育館については、耐震化とあわせて床のリニューアルを行っていきたいと思っております。
また、この体育館は有事の際の避難場所ともなり得ることから、その利用価値は高くなるものと考えています。福祉センターの中にありますその他の施設につきましては、先ほど言いました、図書館が移転すること、そして五差路における複合施設にも移転していただく施
設もあります。また、それ以外、独自で別の施設に移られるというふうな話も聞いております。そのようなことから、事務所部分については解体して、「まちなか駐車場」として利用していただければと考えております。
これら３カ所の整備の推進は、当町の課題でもあります中心市街地活性化と町全体の活力の増大につながるものであります。町といたしましては、商工会を初め関係団体への支援・協力を行い、よりよい施策を展開してまいりたいと考えておるところであります。
今後とも、これら図書館建設を初めとするまちづくりにつきまして、議会と十分協議した上で進めていく所存でございます。
【質問：件名１に戻る】

その他の質問につきましては、担当部署のほうから答弁させていただきます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、児童の環境問題についての要旨(1)について、永井教育

長。
〔教育長

永井孝之君

○教育長（永井孝之君）

登壇〕

長﨑智子議員の一般質問、件名２、児童の環境問題について、要旨(1)、いじめ問題についてお答えいたします。
文部科学省は、平成18年度に「いじめ」の定義を「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。な
お、起こった場所は学校の内外を問わない」として、より被害者の立場に立って、いじめを許さないという強い姿勢を打ち出してきました。
まず初めに、議員お尋ねのいじめに関する調査についてお答えいたします。
現在、いじめの発見につなげるため、町内の各小・中学校ではさまざまな調査を実施しております。具体的に申し上げますと、学校ごとにその呼び名、調査の名前は異なるものもありますが、幾つか挙げますと、まず１つ目に、児童・生徒の「悩み調査」というものがあります。２つ目に、「学校生活に関するアンケート調査」、３つ目に、学校生活を児童・生徒
が自分で評価する「学校評価アンケート」、４つ目に、「ＱＵ検査」という学校・学級に対する子どもたちの満足度を個別に調査する検査など、多くの調査、検査及び日常の教育活動の中の観察等を通して多角的にいじめ等の問題行動の早期発見、早期指導に努めているとこ
ろであります。
これまで県に報告した我が町での発生件数は、昨年度で１件であります。この件につきましては解決済みでありまして、現在も継続しているということはなく、健全な人間関係に回復しているとの報告を受けております。
今年度に入ってからは、児童・生徒間のけんか程度のものはありますが、今のところ、いじめの定義に該当するものはないとの報告を受けております。
総合的に判断しますと、本町においては、今のところ、軽微なけんかや言い争いの類いは
日常的にあるものの、その指導に効果がなかったり、現在いじめが発生したり、継続したりという事例はないと言ってもよいと捉えております。
次に、いじめが起きた場合の指導法についてのお尋ねでありますが、被害を受けた児童・生徒の心の状態とその緊急性、問題の根の深さ、それにかかわる人数や継続した期間、起きた背景や学校・学級の状況、家庭など、関係者のそのときの状況により対応が異なり、この指導法や解決方法についてはケース・バイ・ケースであり、固定したものはありません。

ただ、どのケースにつきましても、基本的に、１つ目とすれば、専門機関への連絡と相談や専門家の派遣依頼、２つ目として、学校におりますスクールカウンセラー、カウンセリン
グ指導員、スクールソーシャルワーカー、養護教諭等を活用すること、３つ目として、個別面談や家族との相談、４つ目、カウセリングマインドに基づく個別指導、５つ目として、学校経営や学級経営の改善による学校生活の改善など、基本的なことを踏まえた上で、個人、ケースに応じて臨機応変で児童・生徒に寄り添った地道な努力を積み重ねていくことが重要になります。
そのための体制、つまり当事者や関係者だけで解決に向けた取り組みを行うのではなく、改善のためのチームを編成して、学校を挙げての取り組みができる準備が現在整っていると私は思っております。
町教育委員会では、今後も各小・中学校に対し、児童・生徒に直接行う諸調査や個人面接、児童や生徒の観察、教職員間の情報交換等を綿密に慎重に行い、危機意識を持って日常の教育活動を推し進めるよう各学校に働きかけていきたいと考えております。
また、起きてしまってからの指導はもちろん緊急性を要して大切でありますが、まずはふだんから健全で信頼関係のある、いじめが起きない、いじめを起こさないための学校・学級
経営が大切であると考えております。
その実現のために、教職員の資質向上が不可欠であり、町教育センターや校内研修の充実を図る中で着実な進展を目指しているところであります。
次に、通達についてのお尋ねでありますが、国や県からの通達は、学期の初めや長期休業が開始されるときなど学校生活の節目節目、あるいは事件、事故、注意を要することがある
たびに、その都度、国・県から町教育委員会へ、各小・中学校へと通達が来ております。特に大津市の問題発生に関しましては、去る７月13日に文部科学大臣談話が出されたところであり、７月20日には富山県教育委員会から県教育長名で「いじめ問題への取り組みの徹底について」という通知が届いたところであります。
これを受けて、さきに行われました９月の町の小・中学校長会では、いじめの発見と万が一起きた場合の早期の対応、いじめを起こさない学校運営と学級経営、健全で信頼関係のある学校づくりを目指すことなどを再確認したところであります。
その上で、何よりも大切なことは、何でも話せる児童・生徒と教師間の円満な人間関係、
２つ目に充実感のある学校生活、３つ目に学校と保護者、地域住民との信頼関係の構築こそが児童・生徒にいじめを生むようなストレスを感じさせず、健やかに、心豊かで、強くたくましい児童・生徒を育てる道であると考え、その実現に向けて今後も努力していきたいと考えているところであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、児童の環境問題についての要旨(2)、(3)について、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名２、児童の環境問題についての要旨(2)、不登校生徒の状況についてと要旨(3)、児童の災害と事故等の関連についてお答えします。
初めに、不登校生徒の状況についてです。
不登校とは、病気やけが、経済的な理由以外のさまざまな要因で学校に来ることができず、年間30日以上長期欠席することを言います。
不登校の状況につきましては、児童・生徒のプライバシーに配慮して詳細に申し上げることを控えさせていただきますが、平成23年度においては、小学校ではございませんでした。
また、朝日中学校では数名の不登校生徒がおりました。
中学校で把握している主な理由としては、友人関係や学業不振、家庭問題などでありました。なお、平成24年度に入り、現在までの状況を調べましたところ、小学校と中学校で不登校傾向や不登校の児童・生徒が数名おります。
不登校生徒への対応としては、その生徒の不登校の問題について全教師の共通理解を図り、カウンセリングマインドを基盤に置いた触れ合いや担当教師との信頼関係の構築、親しい友
人との仲間意識の高揚などケース・バイ・ケースであります。
また、中学校教師であるカウンセリング指導員や担任教師、学年主任等が随時家庭訪問を行い、本人・保護者との面談により学校への関心を高めることや、学業や生活面での相談に乗るといったさまざまな指導・援助を行っております。
このほか臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーが、本人や保護者との面談を行ったり、社会福祉士や精神保健福祉士などの社会福祉の専門的な知識を有するスクールソー
シャルワーカーによります家庭訪問を実施するなど、児童・生徒の置かれたさまざまな問題
解決のための諸施策を実施しております。
これらカウンセリング指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、
不登校生徒だけではなく、不登校傾向や心に問題を抱えた児童・生徒に対しても、不登校を未然に防ぐ役割も果たしていただいております。
いずれにいたしましても、不登校児童・生徒、登校渋り、別室登校、学校嫌いを生まないためにも、心豊かで、強くたくましい朝日町の子どもの育成を目指して、学校、家庭、地域、

教育委員会が一体となり、みんなで子どもを育てるという教育環境の整備に努めていきたいと考えております。
次に、要旨(3)の児童の災害と事故等の関連についてお答えいたします。
昨年の東日本大震災では多くの方がその尊い命を奪われ、改めて自然災害の恐ろしさを感じさせられました。また、ことしに入ってからは、４月に京都府亀岡市で発生した、登校中の児童に自動車が突っ込み、児童やその保護者が亡くなられた悲しい事故も記憶に新しいところであります。
ご質問のありました緊急時の体制につきましては、教育委員会と学校とがすぐに連絡をとり、安全の確保や情報収集、避難などの報告や指示・連絡を行うようにしております。
対応策につきましては、災害や事故はさまざまなケースがあり、その対応策もさまざまであります。教育委員会では、いろいろな災害や事故を想定した「学校安全対策マニュアル」
を作成して、町内の各小・中学校に配布し、危機管理体制の確立に努めております。
その中の対応策の幾つかをお示ししますと、学校にいるときに災害が発生した場合は、まず児童・生徒の安全確保を第一に行い、その後、児童・生徒の負傷の有無や程度、避難経路の被害の状況を確認し、グラウンドなどの安全な場所へ避難します。その後、児童・生徒及び教職員の負傷や施設被害の状況を学校から教育委員会に報告を行い、教育委員会は町の災害対策本部や県の教育委員会に連絡し、その後の指示を行うこととしております。
事故の場合につきましても、児童・生徒の安全確保を第一とし、応急処置を行うほか、災害時と同様に状況の把握など情報収集に努め、学校から教育委員会に報告を行うことになっております。
いずれにいたしましても、子どもの安全を第一に考え、教育委員会も含め、学校など関係機関が一体となって児童・生徒を守っていきたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、住民要望についての要旨(1)、(2)について、小杉企画

政策室長。
〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） 長﨑智子議員の件名３、要旨(1)、震災がれきの焼却処理について、(2)、新川広域圏での進捗状況についてお答えいたします。
東日本大震災は、多くの尊い命を奪い去り、被災された方々の夢と希望と未来を打ち砕いていきました。そして、被災地の復興に大きく立ちはだかる大量の災害廃棄物を残していきました。
そのような中、議員のご発言にもありましたように、平成24年の３月議会定例会において「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」がなされたところであり、議会も町側も、この災害廃棄物の広域処理を被災地復興のための支援として前向きに検討しているところであります。
ご質問の、災害廃棄物の広域処理にかかる安全性と住民不安の払拭に向けた対応についてでありますが、これまでも先行事例等の情報収集や想定される懸念事項等についての協議を重ねてきていることはもちろんのこと、去る７月25日には、町長みずからが岩手県山田町の災害廃棄物仮置き場と秋田県大仙市の焼却施設を視察し、広域処理の必要性・安全性を確認してまいりました。また、８月には、その広域処理にかかる住民説明会も開催してきたとこ
ろであります。
この先、試験焼却時も含めて、適時に放射線量の数値測定及び測定結果の公表を行うこと
で、町民の皆さんに安全性を確認していただき、それらをわかりやすく説明し、安心してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。
さらに、その測定を皆さんとともに行うことで、皆さんと安全の確認を共有できるようにしてまいりたいと考えております。
放射性セシウムやストロンチウム、プルトニウムといった放射性物質の測定についてでありますが、国において測定した結果、ストロンチウム、プルトニウムの線量は非常に小さい
ためその影響が小さく、放射線量の測定や対策については、放射性セシウムに絞って行うことが適切であるという見解が示されました。
また、アスベスト等の放射性物質以外の危険物質の除去については、法令上規制の対象となっており、それらを含まない物を受け入れ対象としているところであります。
富山県においても、岩手県と連携し、アスベスト、ＰＣＢ等が混入していない災害廃棄物を確認した上で、その受け入れを検討しているところでございます。これを踏まえまして、４月９日に「災害廃棄物の広域処理の基本的枠組みに関する覚書」が富山県と岩手県の両県で取り交わされたところであり、山田町の災害廃棄物仮置き場の視察においても、がれきを丁寧に手作業で選別し、破砕されている状況を確認してきたところであります。町長みずからも、先ほど申しましたように、７月に現地を訪れて確認してきたところでございます。また、アスベスト等の大気・土壌濃度につきましても、確認・検査がなされているところであります。
災害廃棄物は、安全性が確認された物だけを受け入れるため、被害が起こることはないと考えておりますが、万が一、風評被害も含め、被害が懸念される事態となった場合には、新川広域圏の構成自治体である２市２町で連携しながら、町といたしましても、国・県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
住民説明会では、広域処理に対する賛否両論がございましたが、この９月27日・28日の両日に、廃棄物焼却施設及び災害廃棄物仮置き場の視察機会を設けるなど、災害廃棄物の安全性を丁寧にご説明する対応等を行い、町民の皆さんの不安感を取り除く努力をするとともに、被災地の復興支援のための広域処理に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、新川広域圏においても、焼却灰であっても放射能濃度が放射性廃棄物として扱う必要がない基準、１キログラム当たり100ベクレル未満ということを目標として検討しているところであり、災害廃棄物を一般ごみと混焼して、この基準を超えないよう対応したいとしているところであります。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

二、三再質問させていただきます。

まず、一番後の、３件目の話なのですが、先ほどの答弁でもありましたけれども、住民説
明会が３カ所で行われましたが、そのことを踏まえて、今、私たちは町民の意見を無視して事を起こすことは、やはり無理じゃないかなということもあるのですが、まず署名された
1,832名の方々に対して、町長はどのように判断されるのかお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

朝日町子どもを守る父母の会の皆さんから、朝日町町内に災害廃棄物を持ち込んだり、焼却する計画を断念されるようお願い申し上げますという陳情書が、1,832
名の署名とともに、町長、議会に届けられているところであります。
私は、先ごろ、皆さんともお話しする機会がございました。この前、説明会でも申し上げましたとおり、その人たちの、町民の皆さんの不安を取り除くことが私の責務であると。私自身、昨日来申し上げておりますように、自分の目で現地を確認し、安心な物であると確認してきたわけですが、どれだけ私が力説しても不安が、全ての人が解消されるものではないというふうに思っております。
ですから、昨日も述べましたが、現地の視察を広域圏として行います。そこにご参加いた
だいて、自分の目で確認していただきたいというふうに、守る会の皆さんにもお話しいたしました。皆さんと意見交換できたことは、私にとっては大変意義のあるものであったというふうに考えおります。引き続いて、町民の不安解消の努力を、視察に行くだけではなくして、努めていかなければいけないと考えているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

町長は不安を取り除くとばかり言われますけれども、やはりこれから時代を担っていく子どもたちのことが、皆母親として、また心配されるわけでございます。
今すぐあらわれる病気ではございませんので、30年後の話なものですから、若い人たちはどれほど悩んでこの署名をやっておられるかということをやはり町長は強く認識していただきたいと思います。
安全な物であるという保証はどこにあるのですか、ちょっとお願いします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 安全性の確保ということだとお聞きいたしましたが、基本的には災害廃棄物について、１キログラム当たり100ベクレル以下ということで、その都度その数値を確認して持ってくるというものでございます。ですから、基本的にまず持ち込みについては、向こうを出るとき、そして富山に着いたとき、そしてエコぽ〜とに着いたとき、その都度、まず放射線量を確認することを行うというところでございます。試験焼却ということになれば、その後でも放射線量を測定しながらその安全性を確かめていくというものでございます。
現地のほうでは手選別等を行うとともに、安全な物だけを持ってくる。アスベストなりＰ
ＣＢ等を含まない物しか富山県は受け入れないということを富山県と岩手県知事でも覚書ということで交わしておりますので、安全性について確認した物のみを持ち込むということにしております。その都度確認していくということでご理解賜りたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

それでは、知事とか県の方々のところを信用すればいいのか、何を信用すればいいのかわかりませんけれども、私はこの問題を、提案しておきますが―提案とします。要望ですね。
今、朝日町に条例があるでしょう。この廃棄物の安全である保証問題について、条例に何かうたっておけばいいんじゃないかと。私はそれをちょっと考えておりましたので、この件については要望にしておきます。
じゃ、次の件に移ります。
図書館問題ですが、先ほど来詳しく説明されましたけれども、私は、一番懸念しているのは、図書館と明治記念館はこれでまず一段落かなと思いますが、後の問題、五差路付近の問題について、それは経営方針を聞かせてほしいと思うんですよ、経営方針。
指定管理者制度にしようと思っておられるのか、商工会が指定管理者になるのか、その関連がまだちょっと私には見えてきませんので、町長はどういうことを考えておられるのか。
経営について、泊支所跡、五差路周辺に建設―もし、建設されたときの経営方針です。伺います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

大井まちづくり推進統括監。
○まちづくり推進統括監（大井幸司君）

先ほどお答え申しましたように、近い将来、仮称でございますが、複合施設運営協議会を立ち上げまして、そこの内部で検討しながら、どのような運営がいいかということをこれから進める段階でございまして、指定管理者にするとか経営がどうなるかということは、今の段階では答弁することはできません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

それでは、指定管理者はそれとして……。

先ほど私は質問したとき、町長の早期の決断をお願いしますと言ったのですが、町長はその決断をいつごろされますか。図書館建設と明治記念館の整備に対しての決断、いつごろされますか、建築に対する。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

これまでも図書館の建設につきましては、議員、議会側とたび重なる協議をしてまいりました。今議会で提案した方向で、ぜひひとつ議会側にも理解をいただいて、今議会、今月中に方向性を議会とともに確認していただいて、今後の計画を進めていきたいというふうに決意しております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

これから町長が判断すると言われましたから、それでいいですけれども……。
それでは、次の問題ですが、いじめ問題に入りますが、先ほど来、教育長さんからいろん
な詳しいデータなり、いろんないじめに対しての調査をされまして、１件ということではございますけれども、私が聞いているところによりますと、五箇庄小学校が統合したときは、今年度ですけれども、何名かいじめがあったと伺っておるわけですが……。
それはいいですが、まず私が一番聞きたかったのは、もし災害、今、いじめを対象にする
災害、大津市みたいな災害が起きた場合に、何の補償をされるのでしょうかね。災害が起きたときの補償問題。
○議長（大森憲平君）

長﨑君、いじめは災害でございませんので、ちょっと質問……。

○７番（長﨑智子君）

いじめを通しての災害が起きた場合、自殺とか、大津市の自殺。

○議長（大森憲平君）

それは災害じゃないでしょう。

○７番（長﨑智子君）

ええ、自殺……。

○議長（大森憲平君）

被害でしょう。

○７番（長﨑智子君）

ええ、ちょっと教育長、お願いします。

○議長（大森憲平君）

永井教育長。

○教育長（永井孝之君）

長﨑議員がどのようなことを想定しておっしゃっているのかよくわ

からないところがあるのですけれども、これらの問題については、やはりケース・バイ・ケースというところがあります。それは学校内で保護者との間、子どもたちとの間で解決できる問題もありますし、教育委員会まで報告が上げられて、教育委員会がそれを真摯に受けとめて対応するという場合もありますし、今回の大津事件のように、公共機関であるとか、あるいは法機関であるとかというところに話を上げて公正な立場で判断を仰がなければならな
い場合もそれは起こります。
ですから、教育委員会としては、今ほどケース・バイ・ケースと申し上げましたけれども、事実をより正確に把握した上で、やはりプライバシーに関係するもの、守秘義務に関係するものは除いて、公正に公平にお話し、公表できるところは開いて、いろんなところからのアドバイス、相談をしながら真摯に対応していくことが私たちのとるべき道であるし、より解決が一番早い方法でありますし、被害を受けられたとする方々の立ち直りというのも早まることだろうというふうに思っています。
特に事実をゆがめたり、曲がって受け取ったりすることのないようにだけ注意をしながら誠意を持って対応していくということが一番大切なことではないかなというふうに思っています。
それを基盤に置いて、その事件、事故、いろんな場合があると思うのですけれども、それぞれに対して対応していくということが、仮定の中で話ができる、仮想の中で話ができる今のお答えだというふうに思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

それでは、先ほど不登校の話が出ました。数件あると言われましたけ

れども、公表はできないと言っておられます。先日新聞報道にありました、やはり富山県でも報道はできないということはどういうようなのかなと黒部市の県議が質問しておられましたが、どうして公表できないのでしょうか、お願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

公表できないというのはいろいろな理由があるのですけれども、特に私たちの町のように、児童・生徒数が少ないということで、不登校気味であるとか登校渋りがあるという子どもさんについては、ある程度、学校の中の子どもたちも薄々とは気づいていることでありまして、ここでどこの学校に何名ということを明言いたしますと、いろいろな話の広がりがあって、名前、あるいは個別に家庭とか、そういう児童・生徒が特定されるということにもつながりかねませんので、そのへんの及ぼす影響に配慮して、できれば件数、人数を抑えさせていただければなと思って公表していないというふうに考えているとこ
ろであります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

教育長さん、どうもありがとうございます。

実は、いろいろと聞いてみたいことがありました。何で公表しないのかなというのは県議も言っておられました。それで、公表はできないということは、私たちは、もしわかればその人たちを助けてあげたいなという気持ちもありまして、そういう、公表したほうがいいん
じゃないかなと、その点感じたものですから、今の質問をしたわけでございます。
いろいろ、今回は、私は民生教育委員会ですから、常任委員会でまた検討したいと思いますので、これで質問を終わります。
【笹原議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、11時15分から再開いたします。
（午前１１時００分）〔休憩中〕（午前１１時１５分）

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、笹原靖直君。
〔３番

笹原靖直君

○３番（笹原靖直君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。３番、笹原靖直です。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
１番目として、希望の持てるまちづくりについて。
消防庁舎の建設地について伺います。
８月13日開催の図書館整備についての集中審議で、商工会館周辺に図書館と明治記念館を一体整備し、商工会を五差路へ移転、整備する構想を提案され、役場東の消防庁舎の建設候
補地については、白紙に戻して新たに検討していくと述べられましたが、今後、消防庁舎の建設候補地をどのように進めていかれるのか伺います。
また、今後スピーディーに選定するために、例えば議員も含めた構成メンバーで建設地検討委員会等を立ち上げる構想はないかお伺いします。
【答弁：消防本部次長】

２点目に、まちのビジョンについてですが、４月以降、五差路周辺や明治記念館など慌た
だしく開発整備に向け動き出しましたが、朝日町の今後を展望する上で、総合的にプランを練り、中長期の展望に立ち進めていくべきであります。
例えば旧下澤産業跡地や五差路周辺は、町長は購入する気がないと、議員の提言をたびたび否定されてきた経緯があります。五差路周辺については、この４月に、医療機関の進出で慌てふためいた形で考えを変えられました。先行投資という選択肢をされれば、今日のように後追い的なまちづくりの進め方にはならずに済んだのではないかと考えております。このままでは、施策が後手後手に回り、十分なまちづくりになるとは到底思えません。
さて、町長は、これらの山積する課題について、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
【答弁：町長】続きまして、入札制度についてであります。
昨年度、入札制度を見直しましたが、これにより全てが万全ではないと受けとめています。
町当局は現行の入札制度を改善すべき点はないのか。例えば今年度にも予定価格を大きく下回る落札があり、これは、町にとっても業者にとっても、よいことなのでしょうか。適正な価格での入札により、町民の皆様が結果として潤うことが大切であるはずです。業者の育成の観点からも、低入札への歯どめなど改善すべきではないでしょうか。
また、消防団員の確保の観点から、地元企業の理解・協力を一層得るために、消防団員を抱える入札業者に加点対象など配慮すべきではないでしょうか。県も隣町も考慮する意向と伺っておりますが、あわせて伺います。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

２件目の安心・安全なまちづくりについてであります。
あさひ総合病院についてでございます。
３月の代表質問で、あさひ総合病院が、現金預金の不足か ら、24年度から毎年１億4,400
万、５年間で７億2,000万円を一般財源から前倒し（繰り入れ）するに当たり、経営の見直しの観点から、早々に検討委員会を立ち上げるように提案いたしました。また、３月議会では、議会としても、病院経営に関して実績のあるアドバイザー等の有識者を集めた検討の場を設け、現状を分析した上、今後の経営方針や地域医療のあり方などについて多角的な検討を進めることで決議いたしましたが、その後半年が過ぎ、検討委員会の設立は必要ないとの判断
か、また今後の経営方針の見通しがついたのかお伺いいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

次に、昨年３月11日、東日本大震災以降、自治体間の災害時における相互応援協定を民間事業者もあわせて締結していく傾向にあります。今後進めていくべきと、昨年６月にも定例会に提言おいてさせていただきましたが、その後の状況について伺います。
先ほども申し上げましたが、姉妹都市関係にある市町村間で相互応援協定が締結されることも多い中で、釜石市の友好都市で愛知県東海市と災害協定を締結していたことで、連絡のとれない中、東海市の独自の判断で必要と思われる物資を釜石市に、震災発生４日目に援助物資を届けて釜石市民に大変な支えと力になった事実を踏まえまして、友好都市の釜石と相互応援協定の締結をする構想はないのでしょうか。また、愛知県東海市も視野に入れれば、トライアングル協定として実効性を高めるが、当町の今後の方針についても伺います。
【答弁：総務課長】………………………………………………………………………………………………

水産業の振興についてお伺いいたします。
漁業の振興策についてであります。
先進国における健康志向や途上国における食生活水準の向上により、世界の水産物消費量
は増加を続けています。世界の１人当たり年間水産物消費量は、この50年間で倍増しています。しかしながら、日本の水産物の消費量は減少傾向が著しく、魚介類の１日当たり、平成12度には92グラム、22年度には72.5グラムと、この10年間で２割以上も減少、魚離れの進む
現状であります。消費の拡大とともに漁業経営の安定化に向けて、町の施策や補助金制度の充実を図り、漁業関係者の期待に応えていくべきではないでしょうか。
また、石井県知事が７月27日に朝日町を訪れた折、各種団体、保守系議員の懇談会の場で、
朝日町漁業協同組合長がヤナギバチメなどブランド化の構想について意見を述べられました。
知事は、県としても積極的に協力したいと答えられました。
さきの６月定例会でも漁業の振興策について質問が出ましたが、地産地消の推進、漁業の抜本的なてこ入れとして、漁業組合と町が連携し、県の支援・協力を得て精力的に進めていただきたいと思います。
ヤナギバチメなどのブランド化や漁業の振興策について進捗状況を伺います。
【答弁：産業課長】

以上５点について質問いたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの笹原靖直君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君 登壇〕

○町長（脇四計夫君）

笹原靖直議員の一般質問にお答えいたします。

私のほうからは、件名１の要旨(2)、まちのビジョンについて答弁させていただきます。
私たちが誇りと希望を持てるまちづくりの実現のためには、その時代の要請と情勢を的確に捉え、将来的財政負担予測も鑑みながら、議員各位と連携した上で計画的なまちづくりを進めなければならないと認識しているところであります。
本町五差路周辺整備につきましては、平成22年度に商工会において中心市街地活性化検討委員会が組織され、旧アサヒプラザ跡地周辺の有効活用について議論されてきたところであります。その中で、買い物支援対策、宅配事業の拠点、生きがい・ふれあいの場などの商業関連施設などの整備に係る意見・提案が出されているところであります。
このようなことを受けて、町といたしましては、商工会の意見・提案に基づき、整備案の検討を進め、旧アサヒプラザ跡地を含む本町五差路周辺において、生鮮食料品や日用品の販
売、宅配拠点や地元食材の販売拠点、イベント広場などの整備を考えているところであります。
今後とも当該地の一層の魅力アップにつながるよう、検討・協議を重ねた上で、中心市街地活性化に向けた施設整備や施策の実施を推進してまいりたいと考えているところであります。
また、旧下澤産業跡地についてでありますが、当該地は約１万8,500平米、約5,600坪の広大な敷地があります。町といたしましては、単に整地された敷地があるから、そこにはめ込
む要素は何かを考えるだけではなく、町にとって真に必要なものは何か、当該地での整備にふさわしいもの、整備すべきものは何かという観点から検討していかなければならないと考えているところであります。将来のまちづくりや方向性を明確にした整備でなければならな
いと考えております。
このことから、当該地の土地利用につきましては、多面的なアプローチや可能性を模索しながら、じっくりと検討していく必要があると考えております。
町では、「人と自然、心と心、ふれあうまち

あさひ」を目指すべき将来像に掲げ、第４次朝日町総合計画に基づき、全ての町民が心身ともに健やかで、明るく心豊かに、そして安全で安心して暮らせる町の実現に向け、計画的なまちづくりへの多くの施策を推進しているところであります。
また、私は「町民の声と英知が町の発展につながる」ということを信条として町政を運営しているところでありますが、今後とも町民の皆さんのご要望に対して、きめ細かく、かつ適切・適時に対応するとともに、町が進めるべき施策について、実施時期や内容について十分調査・研究した上で、計画的かつ着実なまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

残余のご質問につきましては、担当部署のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、希望の持てるまちづくりについての要旨(1)について、

谷口消防本部次長。
〔消防本部次長 谷口○消防本部次長（谷口

優君

登壇〕

優君） 笹原靖直議員の一般質問、件名１、希望の持てるまちづくりについての要旨(1)、新消防庁舎の建設地についてお答えいたします。
消防庁舎の建設につきましては、耐震基準を満たしていないことや増員・増車に伴い事務室、車庫等が手狭なことから、新たな場所での整備について検討すると、これまで議会に報告してきたところでございます。
当町は、黒部市、入善町と消防の広域化を進めており、広域後の消防業務を円滑に遂行するための方向性や取り組みを定めた「新川地域広域消防運営計画」を策定いたしました。
運営計画については議会等でご説明いたしましたが、この計画の中には、朝日町消防署に10トンの水を積載する水槽車を配備するとともに、庁舎を移転新築すると盛り込み、総務省
消防庁に提出したところでございます。
消防の広域化開始から５年度以内において、消防力の強化につながる消防庁舎の整備には国の財政支援が見込めることから、その対象となるよう努力するとともに、国の支援を考え
れば、平成29年度内までに整備を完了する必要があると認識しており、整備に向けた今年度事業として、県内外の消防庁舎視察を行っているところであります。
消防庁舎建設のための位置の要件としては、消防隊の出動から現場まで時間の短縮を図れ
ば被害の軽減になり、また救急においても救命率の向上が見込めることから、現場までの到着時間の格差是正を図るため、現在地より東側であること。さらに、国道８号線及びスーパ
ー農道等の幹線道路へのアクセスが容易であること。また、地震、津波等災害発生時に防災拠点施設としてその機能が確保できる場所であることなどが重要であるというふうに考えております。
今後は広域化を進めながら整備に向けて協議を行う予定としておりまして、ご質問の建設地検討委員会等の設置については、その必要性も含めて検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、希望の持てるまちづくりについての要旨(3)について、

大村財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

登壇〕

浩君） 笹原靖直議員からご質問がありました件名１、要旨(3)、入札制度について答えさせていただきます。
入札制度につきましては、平成22年度中に議員の皆さんと協議・検討を行い、平成23年度より条件付き一般競争入札の導入や建設工事等指名業者選定要領の一部改正を行うなど、抜本的な見直しを行ってきたところであります。
当町の低入札対策としましては、条件付き一般競争入札のみに最低制限価格制度を導入しております。
一方、指名競争入札で低入札があった場合には、当該契約の内容に適合した履行を確保す
るため、その都度入札を保留し、最低入札者から見積書（工事内訳書）の提出を求め、その内容の精査や業者からの聞き取りなどによる確認を行い、契約の内容に適合した履行が確保できると判断した場合に契約の締結を行ってきているところであります。
しかしながら、今後は、工事品質の確保や下請け保護を含めたより適正な施工の確保の観点から、指名競争入札においても低入札に係る制度の導入について検討していく必要があると考えております。
次に、消防団員確保の観点からの入札参加者への加点につきまして、答えさせていただきます。
現在、工事成績、信用状況、地域・社会への貢献、品質管理の取り組みからなる入札参加
者ヘの総合評価点による格付、いわゆるランクづけの検討を役場内部で行っているところであります。
そのため、平成25年度からは、建設工事等指名業者選定要領の一部改正を行い、社会貢献の観点から、入札参加者の消防団員の確保を含めた総合評価点による格付を行ってまいりた
いと考えております。
その総合評価点の工事成績の評価に向け、平成24年度より工事成績評定要領を新たに制定
し、１件200万円以上の工事につきましては、工事成績の評定を行っているところであります。
いずれにいたしましても、入札制度つきましては、透明性、競争性、公正性、品質確保に十分留意しながら、地元企業の育成・強化からなる地域経済の活性化と、住民に対する経費の削減となる自由競争に基づく企業努力によるコスト縮減の双方の調和がとれた入札制度となることが重要であると考えております。
平成23年度の条件付き一般競争入札実施後、現在、２年目を迎えていることから、今後、現行の入札制度全般についての成果を点検しながら、指名競争入札における低入札に係る制度の導入を含め、より適正な入札が実施されるよう入札制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、安心・安全なまちづくりについての要旨(1)について、

山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 一般質問、笹原靖直議員の件名２、安心・安全なまちづくりについて、要旨(1)、あさひ総合病院についてお答えいたします。
あさひ総合病院の事業運営につきましては、今議会に提案しております決算書のとおりでありますが、医師・看護師不足の影響から、新病院開院以来、７年連続の赤字決算となり、依然厳しい経営状況となっております。
このような厳しい状況から、資金不足が生じないよう、平成24年度から５年間に振り分けて、町からの繰入金の増額を３月議会において承認いただきました。当然ながら、病院としてはこの５年間で収益性を確保し、経営を好転させるためさまざまな方策に取り組み、経営改善を図ることが喫緊の課題であります。
ご質問の検討委員会の設立についてでありますが、この前段階の取り組みとして、５月19日に「あさひの地域医療を育てる講演会」を開催したところであります。講演会には自治体
病院の経営アドバイザー等として活躍されている城西大学経営学部の伊関友伸教授や富山大学附属病院総合診療部の山城清二教授から、地域医療の現状や課題、病院経営のあり方など、
改めて病院の進むべき方向性についてアドバイスしていただいたものと思っております。
病院として、これを契機に、経営に関する検討委員会の設置を前向きに検討しており、構成メンバーには、中央からの学識経験者や関連病院である富山大学附属病院医師、行政関係者、病院長等が中心になるものと考えております。
また、検討委員会の設立の目的としては、平成20年度に策定いたしました病院改革プランの見直しを含めた経営診断を含む経営のあるべき姿や今後の病院の進むべき方向性、地域住民への貢献策等が柱になるものと考えております。
なお、検討委員会の設置につきましては、今年度内を目標として、本格的な活動は、予算的な措置も必要なことから、25年度から予定しております。
また、今後の経営方針の見通しについてでありますが、さきの代表質問でも申し上げましたが、この４月からの入院・外来患者数は順調に推移しており、６月時点での収益的収支の損益の累計は、約１億7,000万の黒字を計上しております。この累計額には繰入金増額分の１
億4,400万円が含まれており、増額分を差し引くと約3,000万円となりますが、昨年同時期の約390万円を大きく上回る額となっております。

今後もこの状況を継続していくため、経費節減と収入確保の両面から、引き続き職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、安心・安全なまちづくりについての要旨(2)について、

山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうからは、件名２、安心・安全なまちづくりについての要旨(2)、災害時における相互応援協定についてお答えいたします。
昨年は、東日本大震災を初め紀伊半島を襲った集中豪雨による土砂災害など、日本各地でさまざまな災害が発生いたしました。また、ことしに入ってからも、近畿、九州地方を初め全国各地において豪雨による床上・床下浸水、家屋の損壊、土砂崩れなどの大きな被害が生じたほか、県内でもことし７月には高岡市を集中豪雨が襲い、1,000棟を越える浸水被害が生じるなど、ここ最近も各地で雨による被害が出ております。
このように、昨今では地震や津波、豪雨などの災害がいつ、どこで発生してもおかしくない状況でありまして、こうした大規模災害が発生した際の応急対策や復旧作業を迅速かつ円滑に進めるためにも、関係行政機関や各種団体、そして互いに同一災害に遭わないような遠隔地の自治体などと災害協定を締結しておくことは、有効な手段の１つであるものというふうに考えております。
ご質問にありました当町の友好都市であります岩手県釜石市との災害協定の締結につきましては、これまでも災害協定の有無にかかわらず、釜石市の要望等を聞き取りながら、さま
ざまな支援活動を行ってきた経緯もありまして、引き続き釜石市の現状や意向を十分踏まえながら、効果的な支援体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
自治体間の災害時における相互応援協定につきましては、現在、県内全市町村及び当町に隣接しております新潟県の糸魚川市、それから長野県北アルプス広域消防本部と、いずれも消防相互応援協定を締結し、大規模災害発生時における救急隊の派遣等の相互支援を行うこととしております。
また、自治体間だけでなく、町民の安全・安心を守る観点から、飲料水や食料など物資の提供を初め、ライフラインの確保や円滑な災害復旧作業の実施等を図るため、各種団体や民間事業所等との災害協定の締結も進めてきておりまして、これまで町内の郵便局や社団法人
富山県ＬＰガス協会下新川支部、朝日町建設業協会、スーパーマーケットや飲料水メーカーなど計15の各種団体、事業所との災害協定を締結してきているところでございます。
なお、過去には、全国の「朝日」と名のつく９つの町村で全国朝日連絡会というものが組織されておりまして、その中で災害時相互応援に関する協定を平成11年に締結いたしておりますが、その後市町村合併の進展に伴いまして、平成17年３月にこの全国朝日連絡会が解散したところでございます。
このような経緯も踏まえまして、他の自治体との災害協定の締結に当たっては、議員がご指摘になりました釜石市の姉妹都市であります愛知県の東海市、それから全国朝日連絡会の解散後も、現在も「朝日」と名のつく３つの町村が残っておるわけでありますけれども、その３町村のほかにも、ビーチボール等を通じて交流のある自治体など、朝日町にゆかりのある自治体との締結が考えられます。
いずれにいたしましても、相手先の意向もあっての話ではありますが、締結自治体の規模でありますとか立地条件等も十分に勘案する必要があることから、今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、各種団体や民間事業所等との災害協定の締結も含め、町では安
全・安心なまちづくりの推進に向け、さまざまな防災施策に取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔産業課長

次に、件名３、水産業の振興について、小川産業課長。

小川雅幸君○産業課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、笹原靖直議員、一般質問であります件名３、水産業の振興についての要旨(1)、漁業の振興策についてお答えさせていただきます。
我が国の魚離れは昨今の食品消費生活の大きな流れとなっており、漁獲量の減少、漁業従事者の減少・高齢化の進行、魚価の低迷や漁業経営の悪化が同時進行しております。
朝日町におきましても、これを食いとめるために、まず鮮度・品質を高め、安全・安心、品質向上など消費者ニーズに応え得る水産物の供給と漁獲量が豊富なヤナギバチメやサザエを中心といたしました魚介類のブランド化を目指しておるところであります。
このためには、関係者が一丸となって認知度の向上に努め、積極的な情報発信を通じまして消費拡大に取り組むことが重要であり、漁業生産力の持続的発展にもつながるものであるというふうに考えておるところであります。
本年６月より、鮮魚の鮮度品質を保持することによりまして付加価値を高め、選択的な購買が促進されることを目的として、出漁から漁港に戻るまでの間に使用する氷の購入費を全額補助する鮮魚品質管理促進事業を実施し、８月末までには24隻に対しまして34万2,000円の購入費を補助しておるところであり、さらなる鮮度品質向上に向けた方策の検討を進めておるところであります。
また、魚市場で流通いたします朝日町産の魚介類が選ばれるよう、品質及び入札額の見届けを行うとともに、企画業務を実施する従業員を雇用すべく、朝日町漁業協同組合と業務委託契約を本年７月24日付で締結いたしまして、ハローワークにおきましての求人を行っているところであり、一刻も早い人員の確保を願っているところであります。
また、これに合わせて、流通過程におけるイメージアップと認知度の向上による売り上げの増加を目指しまして、市場から小売業者に卸される際に張りますステッカーの製作も検討しており、現在、近隣の小売店における他産地の魚介類に張られているステッカーのデザイ
ンや流通状況などの情報収集を進めているところであります。
一方、富山県においては、「富山のさかな」のブランド化推進のため、各漁業協同組合が魅力発信を行うためのイベントの参加や販路拡大のための県内外へのＰＲに要する経費に対しての補助金交付制度などがありますことから、これらの活用も視野に入れながら、県とも連携した漁業振興の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

最初に、私のところの担当以外の民生のほうのあさひ総合病院についてお伺いします。
町長にお伺いしますが、今答弁で、議会側からの決議をいたしました検討委員会を立ち上げるということで受けとめました。今年度中にメンバー等の構成をしながら、25年度からス
タートということで受けとめたわけなのですが、できれば予算等の補正を組んでもよろしいと思うのですが、一日でも早くしっかりした実績のあるメンバー等を組み入れながら、25年度スタート言わずに、いち早い対応をしていただきたいと思うのですが、いかがお考えか質
問いたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

病院の経営安定化といいますか、今後の経営安定のためにも、私は大いに計画を見直すというか、練り直していかなければいけないというふうに考えております。
病院側のほうは来年度の予算化に向けてというお話でございました。この検討会は、町が主導というよりは、病院側のほうで本当に適切な委員の皆さんの選定だとかをお願いすることになっております。病院側の進捗状況に合わせて適時に予算化できるものは予算化していきたいなと思います。その節は議会のご協力もお願いいたしたいと考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

それでは、検討会に向けてしっかりと着実に進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何よりあさひ総合病院の医者や看護師さん、スタッフの方々は一生懸命やっておいでになると思いますし、５月の伊関教授のお話を聞かれた方、あるいはみらーれテレビでお聞きになった方々も、やっぱり私らにいろんなアドバイスを、エールを送っていただいたという思
いでおりますし、そういったことを踏まえながら病院経営に、現状を打破するためにも素早い対応を、またスピーディーに行くように、よろしくお願いいたします。
限られた時間の中で、まちづくり等いろんなところの中で町長にお伺いいたします。
町のビジョンの中で、ややもすると、きのう、きょうの答弁の中で、図書館はもう既に決まったかのようなやりとりがされておりますが、過去、集中審議という場も設けていただきまして、６月から今月６日まで５回の集中審議をしてきたわけですが、７月18日の段階では東隣に来るというふうに、綱引きというか、やりとりしておったわけであって、８月13日の段階で新たな場所の提案がなされて、14日の新聞等、報道を見られて一般の町民の皆様方は、「さ、今、どうしたのか」というふうに驚いておられるような一面がございます。
町長自身も24年度の提案理由の中で、検討委員会の意見を最大限に尊重しながら進めていくということになれば、ときには、今のこの流れからすると、政治的判断も必要なときかもしれませんが、私は町民に対して、事の経緯というものをやっぱり理解、説明責任という意
味でも説明する場が必要ではないかなというふうに、もちろん今議会を通じながら何となくわかっておいでになる方もあるかもわかりませんが、やっぱり広報やいろんな形でしっかりと町民に事の経緯というものを説明していかねばならないと思いますが、町長のお考えをお聞かせ願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議会、議員の皆さんのご理解が進んできているというふうな理解をまず１つはしています。ですから、先ほど来の議員の質問にもお答えしましたように、少しでも早く議会との合意形成をいただける努力を私としてはしていく決意であります。
町民の皆さんには、本当に今議会で急遽というふうな形になっておりますが、これも議会と議員、言われましたように、たび重なる協議をした結果、このような形に到達しつつあるというふうに考えております。
図書館建設検討委員会の答申、深く私は受けとめるということで、１月17日に委員の皆さんに申し上げました。その後、状況の変化等もあります。ということで、さきに教育委員会のほうからも、委員のほうにも状況の説明をしていただいておると思います。その方向での理解もいただいておるという認識であります。
政治的判断と言われましたが、私としては、１人でも多くの方に、そして１人でも多い町民の方に図書館を利用していただく。そして、その図書館の内容におきましても、充実した図書館にしていきたい。そのことにつきましても、また議会と今後も十分協議していきたい
し、要は完成後の図書館を本当に町民の皆さんが利用しやすくなった、便利になった、そして利用してみたい、そのような図書館建設を目指して鋭意努力をしていきたいと考えている
ところであります。

以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町長、私の申しているのは、町民の皆さんにご理解いただくための努

力もしていかねばならないのではないかということであります。もちろん、今のこの図書館の位置に関しては、ある意味では、もうある程度、今月中ぐらいには１つのめどを立てるべ
きだとは思っております。
ただ、一般の方々にすれば、８月13日に開きまして、14日の新聞報道で、いきなりという、
驚きという考え方を持っておいでになる方が多うございます。そこらあたりに対して、今、広報という方法で皆さんにお知らせする方法もあると思いますが、そういった形の中で、町民の皆さんに今の事の経緯というものをやはり示していく、お知らせしていかねばならないということであります。
ややもすると、今回の場所の選定になりますと、町当局と議会と商工会の３者で決めてしまったのかというふうに言われても否めないという一面もございますし、私はやはり、本来は町民の皆様方をいろんな議論に、それこそ引きずり込みながら、一緒になって検討していくということも大事な要素であるというふうに思っているところであります。
今、いちいち細かいことは言うことはないと思いますが、ただそういった観点から、やっぱりこの時系列的なものを広報なりケーブルテレビ等を通じながら、こういった形で現在進んで、もし９月中に今言われた形が通るとすれば、説明していかねばならないのではないかというふうに思っているわけであります。その点について、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今、議員ご指摘になりましたこういった経緯につきましても、やっぱり今回の議会におきましても、いろいろ議員さんからの質問に対しての答弁、またその答弁に当たりましても、そういった、できるだけわかりやすい説明に努めているところでございます。
また、今議員ご指摘になりました今後の広報のあり方、またことしは住民懇談会が各地区で開催されますので、その場においても、もし方向性が決まれば、そういった経緯等、できるだけわかりやすい説明について努めてまいりたいと考えております。

以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

じゃ、しっかりと説明責任という形で町民の皆さんにご理解いただける努力をしていただくことをお願いいたします。
続きまして、１点、３月の代表質問でも、あるいはきのうあたりも出ました図書館の規模の問題ですが、私どもも人口の推移を考えたときに、13年後に１万人前後という、できれば現状を維持するために町は努めるべきでありますが、例えば３月にも申し上げました、１万人規模で行けば、おおよそ８億の82％、約１億4,400万程度の軽減ができるということから、
そういったことに関しては、縮小する云々というのはどこまで進んでいるのか、あるいはどういうふうに捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

新図書館の建設場所につきましては、今、商工会、明治記念館の部分を想定しております。今、詳細な測量をあの部分についてしておるところでありますが、今のところ、約3,900平米になるかというふうに思っております。
また、職藝学院に、明治記念館の規模等について、庭園を含めまして必要な面積について調査していただいておるところでありますので、それによっては図書館の面積等々についても多少変わるべきかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

そういったことも踏まえながら、今、集中審議という場がありますので、そういったこともしっかりと議論してまいりたいと思います。
私の持ち時間がわずかでございますので、もう１点だけ、ひとつよろしくお願いいたします。
五差路、跡地に関して結構議員の中でもいろいろと議論しておるわけであります。うちのところのメンバーでも毎回毎回、いろんなやりとりを交わしておる中で、例えば新しく出ました（仮称）複合施設運営協議会の設立に向けて協議していくということでありますが、ぜひそういった中にも、今回、それこそ中川教授ですね、京都大学の。個々に私どもも、大村
財務課長を通じながら、グループ22の方々もいろいろとお話などしておるわけですが、あの方も実績のある方でありますし、できればそういった優秀な、朝日町にゆかりのある、そういったお知恵を拝借しながら、活性化に向けて、委員の中には、町内外を問わず、本腰を入れたまちづくりに向けて構成メンバーに入れていただくような構想もぜひお願いしたいなと思っております。
これはまた委員会等でもやっていただければ構わんわけですが、後のことに関しては、私の担当委員会でありますので、集中審議、常任委員会でしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
検討委員会の方、ひとつ答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） きのう、きょうとご説明しております複合施設の運営協議会のメンバーについてですが、基本的には商工会なり、まだ立ち上がってはいないのですがＮ
ＰＯ法人とか、漁協、農協、そして生産直売をされる方と自治振興会等々をメンバーとして考えているところでございます。
今ほど議員からお話がありましたように、そのメンバーについては、基本的には建物の大きさとか希望ということをお聞きするということで今私が申しましたようなメンバーを考えておりますけれども、今議員がおっしゃったような大学教授なり、あとそういう運営に詳しい方、そういう方々にもお知恵を拝借しながら、そして議員のお力もかりながら、運営、そして施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町長、集中審議という場が、少し議論が活発になって私は非常によかったのかなと思っておりますし、またそれこそお昼だけではなくて晩でも構いませんので、やるときは二日続けても構いませんので、大いに短期間に議論すべきことは議論していくべきだと思っていますので、またそういった場を積極的に設けていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
【加藤議員の質問へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約55分間とし、午後１時か

ら再開いたします。
（午後０時０５分）（午後

１時００分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、加藤好進君。
〔１番

加藤好進君

○１番（加藤好進君）

登壇〕
１番の加藤好進です。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件・５要旨について質問させていただきます。
最初に、教育の振興について。
まず、全国学力テストの結果と学力向上の取り組みについてお伺いいたします。
近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に、43年ぶりに学力テストを復活させ、2012年の結果が公表されました。県内小・中学校の結果については、いずれの教科でも平均回答率が全国平均を上回ったとされていますが、当町の学力テストの結果についてどのように受けとめているかということと、今後どのような学力向上のための取り組みを行うかお伺
いします。
また、単にテストだけでの点数の向上ということではなく、東日本大震災で示されたような命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、郷土の歴史や文化を踏まえた教育な
ど、そのようなことは学力テストには出てきませんが、必要であると思います。
テストの点数ということは、もちろん重要であり、学力の向上ということが生きる力の向上になる部分もありますが、そういうことだけではなく、地元の将来のための視点は備えられているのか、あわせてお伺いいたします。
【答弁：教育長】

続いて、小学３年生体験学習についてお伺いいたします。
昨年より、町内小学３年生の子どもたちに、自然を利用した体験を通して、ふるさとの人や自然に触れる機会を待たせ、自立を目指す農林漁業宿泊体験学習が実施されており、保護者からのアンケートによると、参加させてよかったとの回答が多数あり、学校側は来年度以降も継続する考えであります。
地域で子どもたちの健やかな成長を見守るために継続していくことが重要でありますが、
一方、学校行事であれば現在の料金体系では高過ぎるとの意見もあり、保護者の負担軽減を図る何らかの補助制度を設けるべきだと思いますが、考えをお伺いします。
【答弁：教育委員会事務局長】

続いて、県立泊高等学校の存続についてお伺いいたします。
県立高等学校の再編に関し、県への要望書には中高連携教育を継続して実施するとし、継続して要望されていますが、県教育委員会は真摯に受けとめているのでしょうか。
また、高齢化社会を迎え、介護従事者が不足しており、社会的に人材が求められています。
県内の高校には、南砺福野高等学校に福祉科１校がありますが、富山市以東の高校には福祉科の学科を構成する学校はありません。
そこで、県立泊高等学校に福祉科を新設し、新川広域圏での介護に従事する、将来を担う
たくましい人材を育て、魅力ある学校づくりを推進していくことが県立泊高等学校を存続させる１つの方策として考えますが、考えをお聞かせください。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、まちづくりについて。
空き家対策についてお伺いいたします。
総務省が2008年に行った空き家調査では、県内には５万2,200戸あり、全住宅のおよそ８戸に１戸が空き家になっていると発表されています。一口に空き家といっても、所有者さえわからない倒壊寸前の廃屋や入居者が見つかればすぐにでも住める物など多様な形態があります。
当町では、2010年末に空き家調査を実施されているわけですが、その後、思うような対策や活用がおくれています。本年度予算に廃屋取り壊し解体撤去補助金を設けましたが、現在までの実施状況をお聞かせください。
今後、さらに少子高齢化に伴い世帯数が減少し、空き家はますます増加していくことが予想され、倒壊や犯罪の温床となるおそれがあります。ここに来て、図書館、五差路周辺施設などを活用したまちづくり構想や民間賃貸住宅建設用地貸付事業（案）などが提案されていますが、あわせて利用可能な中古住宅の活用を進め、未然に空き家になるのを防ぐ必要があり、中古住宅の取得支援の拡大、中古店舗の活用、空き家バンクの活用などに取り組む必要があると思いますが、考えをお伺いします。
【答弁：住民・子ども課長】………………………………………………………………………………………………

最後に、観光の振興について。
観光誘客についてお伺いいたします。
当町の紹介に、「海抜０メートルの日本海から標高約3,000メートルの白馬岳まで有する朝
日町は、日本でも希有な自然の宝庫のひとつです」とのフレーズがあり、当町の観光資源には魅力あるものがたくさん存在しています。
しかし、他市町村と観光行政を比較すると、残念ながら、人脈、企画・営業力、情報発信などがおくれていると言わざるを得ません。今後、これらの取り組みについて、考えをお伺いします。
また、平成26年度には、北陸新幹線の開業により、首部圏より多くの観光客が見込まれます。県のホームページには、当町の観光スポット、自然・風景、歴史・文化などの多くの観光スポットが紹介されており、施設整備の充実や観光スポットが魅力アップする仕掛けやネーミングをつけることで誘客を図る効果があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】以上、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君 登壇〕

○町長（脇四計夫君）

加藤好進議員の一般質問にお答えいたします。

私のほうからは、最後の件名３、観光の振興についての要旨(1)、観光誘客について答弁させていただきます。
近年の観光形態は、一般的な観光から体験型・滞在型観光へと変化してきております。特に都市部との農山漁村交流や自然体験、地域固有の食体験などを活用した心の満足や癒し、安らぎが求められております。このような観点からすると、朝日町には四季のはっきりした
気候と海から山までの豊富な自然、その中に体験活動に適した素材や場所がたくさん存在しています。
自然の恵みを受けた地元の食材や縄文時代からの文化と長い歴史があり、何より心温かい
町民性があります。昨今、社団法人全国旅行業協会により、地域の人たちが、地域を訪れてくれる人に対し、楽しんでもらえるよう、みずから企画しておもてなしをする「地旅」という新しい旅のスタイルが推進されております。
朝日町をターゲットとした地旅商品として、町外の旅行業者が、ヒスイ探しやタラの一本焼き、料亭での昼食や町歩き、神田町にあります検番における泊芸妓との交流など、朝日町
ならではのツアーを企画・実施されました。
今まで普通にあった活動や体験が掘り起こされるとともに、磨き上げられ、観光商品として提供することができました。特にタラの一本焼きは、味はもちろん、豪快さが大評判の体験メニューであります。
また、今までは観光とは無縁と思われた農林漁業体験が、地域の皆さんの努力によりまして、年々充実・強化されてきております。
議員ご質問の、小学校３年生を対象にした一泊農林漁業体験に代表されるように、子どもたちへのふるさと教育はもとより、今回で７年目の交流となる愛知県豊田市の猿投台中学校
や福島県復興支援企画の親子を受け入れるなど、県内外から多くの方々に体験に来ていただ
いているところであります。
漁業体験を初め、豪快にタラを一本さばくたら汁づくりや勾玉づくり、夢創塾での自然体
験や趣向を凝らした農業体験など、これらの活動は新川地域においても先駆的な活動として展開されていることを自負しております。

舟川の桜並木を初めチューリップ畑などが織りなす風景は、今や全国的に知名度が高まってきております。今まで遠足コースだった城山が、木曽義仲や地元豪族の宮崎太郎長康に焦点が当たり始めたことで脚光を浴び、またヒスイ探しを楽しんでいただくためのヒスイ鑑定
人が町観光協会により養成されたことなどにより、さまざまな観光の組み合わせが可能になってまいりました。どの活動も住民の皆さんの努力と協力により功を奏しているものでありますが、今後は関係者との連携により、さらなる活用とＰＲ活動を展開すべきであると認識しているところであります。
広域的な組織であります富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会や新川地域観光開発協議会、さらには富山県とも連携し商品開発に力を傾注しておりますが、何よりも受け入れ組織であるあさひふるさと体験推進協議会、朝日町観光協会、ガイドグループ、観光拠点であるなないろＫＡＮなどと町が一体となって企画・研究や情報発信力の強化に努めていか
なければならない。さらに、観光を専門とする人材等の招致を検討し、地元での人材育成を図りながら、魅力ある地域となるよう対策を講じたいと考えております。
多くの町民の皆さん、団体の皆さんの協力をいただきながら、この自然豊かな朝日町に多くの方が訪れ、また町民の皆様もそれを楽しむ機会を増やしていければと考えておるところであります。
【質問：件名３に戻る】

残余のご質問については、担当部署から答弁いたします。
よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、教育の振興についての要旨(1)、(3)について、永井教

育長。
〔教育長

永井孝之君

○教育長（永井孝之君）

登壇〕

加藤好進議員の一般質問、件名１、教育の振興について、要旨(1)、

全国学力テストの結果と学力向上の取り組みについてお答えいたします。
文部科学省は、全国的に子どもの学力、それは学力の一部でありますが、その状況を把握するために、全国学力・学習状況調査を平成19年度より、東日本大震災の影響があった昨年
度を除いて、毎年実施してきました。その内容は、国語、算数・数学の主として知識を問う
Ａ問題とその活用を問うＢ問題及び生活習慣や学校環境に関する質問であります。毎年小学６年生と中学３年生を対象に実施してきたところであります。
今年度は、これらに新たに理科を加え、全国で30％の小・中学校を抽出し、４月17日に実施されたところであります。その結果については、先月８月８日に文部科学省より発表されたことは、報道等で公開されているところですので、皆さんご存じのとおりであります。
富山県は、この調査におきましては、今年度、小学校が全国５位、中学校が全国３位という結果でありました。この中で、県内における市町村ごとの順位については、発表すること
が及ぼす影響に配慮してか、公表はされておりません。
朝日町におきましては、本調査は全国で30％を対象とした抽出の調査ではありましたが、児童・生徒の学力の向上と指導の改善と子どもたちの成長に生かすべく、資料を得るために
全小・中学校でこの調査を実施、各校において採点し、現在その結果を分析しているところであります。
朝日町のこれまでの結果につきましては、２小学校１中学校と児童・生徒数が少ないため、その年度により平均点の上がり下がりが顕著にあらわれやすい特色があり、大変高いときもあれば、やや低めのときもありますし、その年の結果だけを見て断定的に申し上げることはできませんが、今年度の結果は、各教科を総合的に県の結果から見ますと、小学校はやや良好であり、中学校は良好であると言えます。さらに細かく言いますと、小学校では、主として知識を見るＡ問題は良好だが、Ｂ問題はそれにくらべてやや弱い。中学校では、Ａ問題もＢ問題も良好であると言えます。
この結果については、さきに申しましたように、８月８日に公表されたばかりであり、十分な分析と今後の方針が定まる段階にはありませんが、今後、朝日町教育センターの分析や各校の研修及び本年４月に町教育センターにおいて新たに立ち上げました学力向上推進委員

会において、細部にわたり分析し、授業の改善に役立つ具体的な資料を作成し、各校で生かせる研修を行っていきたいと考えているところであります。その具体的なものが見えてくるまで、もう少しの時間が必要なところにあります。
今後、私たちはこの調査が該当する学力のみに固執することなく、子どもたちに必要とされる生きる力、より広く総合的な力を伸ばすため、教職員の資質向上はもとより、家庭・地域と学校が連携を深め、住民を含めた町民みんなで朝日町の子どもを育てようとする教育環
境を整えていくことが、朝日町を愛し、心豊かで、強くたくましく生きる力を備えた子どもたちを育てることにつながると考えており、今後も一層努力していきたいと考えているとこ
ろであります。

【質問：件名１に戻る】

続きまして、要旨(3)の県立泊高等学校の存続についてお答えいたします。
富山県における高等学校につきましては、県立高校再編の前期実施計画といたしまして、
平成22年４月に、普通科以外の高校を中心に、対象となった10校が５校へと再編されました。
この後、後期計画については、富山県教育委員会より平成19年度に出された県立学校教育振興計画によりますと、「前期計画が実施に移された後に、その再編状況を踏まえ、別途協議することが望ましい」とされております。
まだその動きが明らかになっておりませんが、今後、生徒数が平成30年度に大幅に減少することが予測されており、後期計画については、それほど遠くない時期に、県において検討が始まるものではないかと推測しております。
泊高等学校は、朝日町にとりまして、若者層の流入による町の活性化やＪＲ泊駅の利用拡
大、並行在来線存続、商業の振興、町の活力や賑わいの創出など、町の貴重な財産だと考えております。
また、教育委員会といたしましては、中高の連携だけでなく、保育所・小学校・中学校・高校までの一連の子育て、教育を考えていく上で、また子どもたちにとりましても、小学生
は中学生を、中学生は高校生を学び、励むための手本や憧れとして、泊高等学校は必要不可
欠な高等教育機関であると私たちは考えております。
議員がご質問された県に対する存続にかかる要望につきましては、昨年からも行っている
ところでありますが、今年度も７月に、町長、議長、副議長、県会議員を初め町の関係者とともに、泊高校の存続について、富山県教育委員会教育長に、町全体や町学校教育における存在意義や中高連携事業の展開などを紹介しながら、その存続に対し、お願いに行ってきた
ところであります。

要望に対する県の教育委員会の受けとめ方を問うというご質問でありますが、県の教育長
からは、「新高校生になる生徒が平成24年度では約１万1,000人いたが、平成30年度では約１万人、平成33年度では約9,000人に減少する。後期計画は普通科が対象であり、高等学校では
１学年４クラス程度が望ましい。改編には２年から３年はかかるが、現段階では、後期計画
はまだ白紙である」とのお答えをいただきました。
今後も朝日町にとって泊高等学校が持つ存在価値を強調しながら、その存続に尽力してまいりたいと考えているところであります。
議員ご指摘の福祉科の創設については、１つの貴重なアイデアとして頂戴したいと思います。ただ、福祉科を創設することで、人口の減少に伴い普通科がなくなったり、規模が縮小されたりするのではないかといったことなど懸念されることもあり、今後、この要望が泊高校の存続にとって有利になるかどうかを含めて、吟味・研究してまいりたいと思っているところであります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、教育の振興についての要旨(2)について、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕
それでは、私のほうから、加藤好進議員の件名１、教育の振興についての要旨(2)、小学３年生体験学習についてお答えいたします。
各小・中学校における宿泊を伴う体験学習につきましては、現在、小学校１・２年生を除き、小学３年生から中学校２年生の朝日岳登山、３年生の修学旅行に至るまで、町内の全学年で実施されております。
その学習成果につきましては、学習後の保護者、教員等の感想や児童・生徒の変容を見ま
すと、やはり校舎内だけでは時間のかかる生きる力、強くたくましくや、協力姿勢や一体感の育成など、数多くの成果が確認されております。
この宿泊学習に伴います補助制度に関する質問でありますが、今ほど申し上げましたように、小学校１・２年を除き、全小・中学校で自然体験学習が展開されておりますので、特定の学年だけに補助制度を創設することは困難を伴うと考えられます。
議員よりご指摘のありました、昨年から実施されている小学３年生の町内での宿泊体験につきましては、他の学年の宿泊学習とは若干異なり、学校独自の教育活動だけではなく、他の事業とタイアップして行われており、参加費の一部に町の補助金が活用されていることをご理解いただきたいと思います。
また、これらの宿泊学習につきましては、基本的には受益者負担を原則としておりますが、
教育委員会といたしましては、児童・生徒の輸送に町のスクールバスを運行したり、経済的に厳しい準要保護家庭のほか、特別支援学級児童・生徒への補助等の配慮がなされているところであります。
今後、宿泊体験学習の学習効果の大きさを考えつつ、これまでの補助のほかに、どのような支援の仕方があるのかにつきましては、困難が予想できますが、引き続き考えていきたいと存じます。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔住民・子ども課長

次に、件名２、まちづくりについて、数家住民・子ども課長。
数家善継君○住民・子ども課長（数家善継君）

登壇〕

加藤好進議員ご質問の件名２、まちづくりについての要旨(1)、空き家対策についてお答えいたします。
本年度より朝日町老朽危険家屋等撤去促進事業補助金が予算計上されたことは、ご案内のとおりであります。平成24年４月18日の自治振興会連絡協議会の場において、その事業概要についてご説明申し上げたところであります。
これまでに町内会長からの問い合わせの電話も複数あり、現在までの申請件数につきましては、１件の申請があり、この９月に補助金交付決定を行ったところであります。
老朽危険家屋につきましては、これまでもその所有者に適切な管理要請を行うとともに、町からの要請により、取り壊しいただいた家屋も複数あります。
現在も老朽危険家屋は相当数存在しておりますが、危険家屋には至らないものの、再利用もままならないと思われる、いわばグレーゾーン的な家屋も多く存在しており、今後の課題とされるところであります。
次に、空き家実態調査についてお答えいたします。
町では、点在する空き家の状態や所有者を把握することで、安全性が危惧される空き家、
いわゆる廃屋を把握し、所有者に適切な管理を促すことや、町内に住まいを探しておいでの方に対し、空き家の情報を提供することなどを主な目的として、平成18年度、平成21年度、
平成22年度に職員が町内全域を回り、空き家実態調査を実施いたしました。平成22年度の調査では、町内には廃屋を含め、580棟の空き家が存在しております。
近年では、空き家を求める問い合わせも増加してきており、これらの調査から得た情報をもとに、空き家情報を提供するなど、平成22年度から現在まで、９件の賃貸と１件の売買についての橋渡しができました。
このほか、平成24年２月には、平成22年度の空き家実態調査において「すぐに居住可能と思われる家」と判断された物件の所有者・管理者100名に対し、空き家の状況や今後の空き家の管理方法、空き家バンクを開設した場合の登録希望の有無などについて、意向調査を実施いたしました。
この調査結果として、大がかりな修繕を必要とせず、すぐに入居可能な住宅の所有者の方で空き家バンクへの登録を希望される方は少なく、またこれまで実施してきた職員の個別対応による空き家情報の提供について一定の成果が上がっていることから、空き家情報に対す

る問い合わせについては、町での定住促進と町の魅力の発信とあわせ、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、中古住宅の取得に関する支援についてお答えいたします。
中古住宅の取得支援制度については、取得の際に25万円の支援制度を設けております。さらに、居住されるためのリフォーム改修を行う場合は、最高100万円の助成制度を設けており、
これらの制度は平成23年度に追加・拡充したものであります。
中古住宅は、それぞれに問題点も多く、改修して住むには多額の費用も必要なことから、リフォーム助成とあわせ、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
また、中古店舗、いわゆる空き店舗の活用についてでありますが、事業主の高齢化や後継
ぎ不足、消費者のニーズや生活スタイルの変化に伴う売上の不振など、空き店舗となってしまった理由はさまざまですが、既に住宅の一部になっているところや老朽化が目立つ空き店
舗もあります。
店舗数の減少は、商店街の魅力や集客力の減少につながるほか、周辺の店舗にも大きく影響を与えることになります。
これらにつきましても、空き家と同様、所有者の意向を確認しながら、商店街の賑わい創出のために、その地域に何が求められているかなど、周辺の方々との連携を図り、本町五差路周辺の整備とともに空き店舗の活用についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、順番に二、三点再質問していきたいと思っています。

先ほど学力テストの結果、集計については、現在まだ集計中ということの答弁がありましたので深く追及はしませんが、じゃ、私からのお願いといたしまして……。
これ、児童・生徒に全国学力・学習状況調査の質問で、小・中、86項目されました。その中でまたぜひ見ていただきたいのは、質問番号６番の将来の夢や目標を持っていますかというこの問いに関して、当てはまると答えた児童たちは小学生で69.1％、中学生では43.9％、これ、県内です。全国では、当てはまると答えた方が、小学校は69.8％、中学校で45.5％。
これは端的には小・中とも、県内の結果は全国に比べて平均より下回っているという、このような結果が出ているということと、質問番号の43番、400字詰め原稿用紙２枚から３枚の感想文や説明文を書くことは難しいかと思いますかと。このような問いに対して、１が難しい
ですね、２はどちらといえば難しいというこの２つを合わせたパーセントなのですが、小学校では67.4％、中学校では70.3％あります。続いて、質問番号の44番、学校の授業などで自分の考えを他人に説明したり、文章に書いたりすることは難しいと思いますかという問いなのですが、１番は難しいと思う、２番はどちらかと言えば難しい。これも先ほどと同じで１番、２番合わせますと、小学校が60.4％、中学校が71.6％という結果で、多くの県内の子どもたちは、生徒は苦手だと思っている項目かなと思っています。
今後、また、これについては、豊かな心を育む指導とか学習の基礎となる言語活動の指導に取り組んでいかなければならないと思いますが、ぜひこのへんも細部調査していただきま
して、何らかの対策をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

今、加藤議員ご指摘の質問肢にかかわる問題でありますけれども、先ほど申し上げたように、全ての集計ができているわけではありません。私の手元にはその一部が来ておりますので、その一部だけに限ってお話をするということをご了承いただいて聞いていただければと思うのですが、ご質問の６番、将来に夢を持っているかどうかということについては、１つの学校でありますけれども、これは県平均、全国平均よりも非常に高い数値が出ております。２つ目の長い文章を書くこと、それから他人に説明したりする43番と44番の質問については、大体県レベルの数値で出ておりますが、これは全てのものが集まったときに若干上下するということも予想されますので、現段階でこちらのほうに届いている資料に基づいた答えだというふうにご了解いただければと思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。

ぜひ調査をお願いして、また対策をしていただきたいと思っています。以上でわかります。
引き続きまして、小学３年生の自然体験の補助金の件につきましてお伺いいたします。
先ほど答弁の中では、特定の生活というか宿泊学習ではちょっと困難だなという答弁があったわけですが、これは誰しも小学校３年生を通過点として通過していくわけでございます。
そういう点から見ても、ぜひ小学校３年生には特別じゃなくて、全員が小学校３年生を通過していくというもっと広い目を持っていただきまして、ぜひ補助金を、1,000円でもいいのですが、ぜひつけていただきたいと要望しておきますので。それを要望とします。
それでは、続きまして、泊高等学校の存続について答弁がございました。
町長にお尋ねしたいと思いますが、23年・24年度の要望書の内容を見ますと、ほとんど同じ文面で、若干変わっているところとすれば、教育講演会の著名人の名前が変更されているだけであるというこのような要望書では、何ら私は県にはインパクトがないのかなと思っているのですが、泊高校を存続させるためには本当にこのような要望書の文面でいいのか、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

教育長からもお話がありましたが、泊高校の存続と、より具体的に活字にして県に要望したのは23年度からであるというふうに考えています。それ以前にはなかったのかなというふうに考えています。
文章については、より工夫が必要であろうと。特に泊高校という歴史のある学校においてどのような表現がいいのか。それとまた、県の一番東に位置する高校としてどのような表現がいいのか。これについては教育委員会とも協議しながら、インパクトのある表現に工夫をしていきたいと考えております。
○議長（大森憲平君）
加藤好進君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○１番（加藤好進君）

じゃ、よろしくお願いいたします。

それと、私がなぜ泊高等学校に福祉科を新設していただきたいかという考えの裏には、来年度、入善町のほうで特養老人ホームというか、中に70床増える格好で、新川広域圏ではもう25年度計画がなっています。当町の有磯苑でも、恐らく人材 不足で100％完全には運営されていない状況であると私は思います。
今後、これらの高齢化を踏まえまして、ぜひ地域に魅力ある介護福祉科を設置していただ
けないかという格好で提案させてもらいましたけれども、その裏には、要は新川広域圏では介護に従事する人が少ないんだよということだけ１つつけ加えさせていただきたいなと思っております。
それでは、引き続きまして、空き家対策なのですが、各市町村では社会的に空き家が増えてきまして、いろんな対策を講じておられます。先ほどの数家課長の答弁では、空き家バン
クはそんなに登録者が、魅力がないということで、当町は職員の窓口対応になるかと私は判断したのですが、富山県でも12市町村が空き家バンクを開設しておりますが、当町はやっぱり職員の窓口対応で行かれるのか、再確認させてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 空き家バンクの開設ということでございますが、先ほど答弁でもお話ししましたように、私のところは、いわゆるインターネットを使っての空き家バン
クというものには取り組んでいないという状況でございます。その空き家バンクというのがインターネットで取り組むことがバンクと言えるのかどうかというところにもなりますが、バンクに取り組んでおられる自治体に話を聞いた場合に、バンクに取り組んでいても、そこに載せる、要は空き家物件がないということなり、自治体がそこに載っけるだけ載っけて、直接その持ち主の方と話をされることがないという状況の中で、成立件数がほとんどないのでやめようかという話も逆にお聞きしている状況でございます。
そういう意味で、先ほど答弁でお話ししました９件、平成22年度に３件、そして23年度に３件、そして１件は売買まで成立したと。24年には、きょう現在、３件の賃貸契約が成立しているという状況で、空き家バンクという形をとっていなくても、事実上バンク、ほかの自治体以上の成果を上げているものというふうに理解しております。
その中で、９件のうち、こちらのほうに転入してこられた方、富山市とか糸魚川、あるいは兵庫とか三重から来ておられる方もおられるというところで、職員みずからその中に入ってマッチングすると。希望者の、どういうところに住みたいかというようなことも細かく聞いてお話しするということで成果が上がっているものと思っています。
ですから、あとはインターネットに載せるかどうかということになると思うのですけれど
も、そういう取り組みをしているということはＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

私の言いたかったのは、ホームページなりデータバンクに登録された

ほうが職員の仕事も軽減されるのかなと思って言っているわけです。
確かに室長が言われますように、全国的な空き家バンクに登録された方はそのような結果で、だんだんとしぼんで行っている状況は全国的にも見受けられます。もしそうであれば、従来の窓口対応で行くのであれば、私もそれはよろしいかなと思っていますので、今後もよろしく協力していただきたいと思っています。
じゃ、それに続きまして、当町では、空き家の取り壊しには皆さんに協力してもらって壊しているというお話もありました。これは当町の土地柄的、人柄的なこともあると思いますが、今後また世代が変わってきますが、なかなか言っても取り壊してくれないという方があらわれてくるかと思います。全国の54市区町村では、空き家対策のための条例、例えば取り壊しとか改善勧告とかという条例をつくっているところがありますが、当町の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 確かに全国では54市区町村が空き家の管理条例を制定しているというのを記事で拝見したことがございます。具体的には、秋田県の大仙市には行政代執行で取り壊したという例もお聞きしております。また、兵庫県の小野市については、行政代執行を議決で行ったという例もあるというふうに聞いておりますが、私のほうでお話しするのは企画の立場ということでございますけれども、例えばそういう条例に取り組んで廃屋なりを取り壊したという後には空き地が出てくるということで、特に今、先般よりお話ししております図書館、明治記念館、そして五差路の周辺施設、そして福祉センターといったものとの連携といいましょうか、まちづくりの中で、そういう出てきた空き地についても一体的

に何かに取り組めればという観点からすると、全国である条例については検討していくべき条例ではあるかなというふうに思っています。
先般、少し旧大山町のほうで見てきたのですけれども、大山町の旧の商店街の中にＮＰＯ法人が空き家を３軒買い取って、そのうち２つが福祉施設を運営しておられる。もう１つが駄菓子屋さんを経営して、それが人の流れなりをつくっているという話も伺っております。
そういうような観点から、まちづくりの総合的な観点の中で、今加藤議員がおっしゃった
条例等については検討できる施策であるかなというふうに、企画の立場としては申し上げておきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

室長、ありがとうございました。

ちょっと先にやられたようでございますが、ぜひ中心市街地の空き家兼空き店舗がたくさ
ん増えてきています。そのような件もございまして、五差路の複合施設も新設を含めまして
何が何でも新しいものでなけんにゃだめなんだよということではなくて、既存の空き家も活用していただければ大変ありがたいかと思っていますので、今後またよろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、観光についてなのですが、先ほど町長の答弁の中で、ようやく朝日町もぽち
ぽちと交流人口が増えてきたというか、私は思っております。その話の中で、私は例えば仕掛けとかネーミング、これは京都大学の中川先生もよくおっしゃるのですが、とにかく観光
地にマッチしたネーミングをつければ確かにいいんだよと。例えば１ついいますと、立山の「雪の大谷」、これは誰がつけたかわかりませんが、大変な方が観光に訪れるというネーミ
ングでございます。そういうのであれば、ぜひ当町にもたくさんの観光スポットがあります
ので、ぜひ町民の皆さんも多く含めて、例えば散策しながらでもそのようなネーミングを公募してみたらいかがかなと私は思っていますが、考えをお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

議員言われましたとおりでありまして、いわゆるキャッチフレー

ズといいますか、来ていただくためのキャッチフレーズ。先ほど答弁いたしておりますのは、
現在あるものの今後の活用方法というところでありますが、その活用方法をより発展させるためのネーミングであろうというふうに聞かせていただきましたので、今後そういった点についても検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。

あと、仕掛けとしまして、ざっくばらんな、ちょっとあほなことを言うかもわかりません
が、１つは、庁舎内に置いてあるヒスイの原石、なないろＫＡＮの玄関前に置いてあるヒス
イの原石、私からすれば何の意味もなくて死んでいるのかなと思います。これを有効に活用するのであれば、全国的に有名なヒスイの原石が拾えるヒスイ海岸のほうへ私は移動させる
べきかなと思っています。場所については、今後また新しい観光施設をつくった中に入れるのか、越中宮崎の駅舎の中に入れるのか、これはこれから検討していく課題もあるかと思いますが、そのような考えについて、町長はいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

加藤議員の提案、一考に値すると思いますが、当時、町の予算で議会に承認していただいて買っていただいた物であるというふうに思います。不届きな人が勝手に削っていかないような工夫も必要かと思いますし、どこに必要なのかということだと思います。
私は、観光は単に外から来ていただく人のための施策であってはだめだというふうに思っています。町民の皆さんが本当に朝日町に住んでよかった、住みやすい、よくなったというふうなことになれば、多くの外から来る観光客も喜んでいただける町になるというふうに考えておりますので、また議会側からもいろいろ提案があればお願いしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。ぜひ有効に活用していただきたいなと思っています。

私はそういう意味でも汗をぜひかきたいなと思っていますので、またよろしくお願いした
いと思っています。
それでは、最後になりますが、猿投台中学校の宿泊体験学習と、あと福島の復興支援策とかいろんな方々が朝日町を訪れてこられるわけです。その中には、やっぱりあさひふるさと
体験推進協議会がある程度中心になって町の方も補助的な立場で援助してもらっている、各種団体の方も援助してもらっているということが今実態かと思います。

しかしながら、あさひふるさと推進協議会は国の交付金をもらって今年度で終わります。
その後どのようにこの推進協議会を運営されていくのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

確かに、いわゆる人件費を含めました補助金についてはなくなる

わけですけれども、先ほど町長も答弁で申しましたとおり、そういった観光を支える母体というものをこれだけ育てていただいたわけでございますので、今後ともこの協議会を中心としてそういった組織づくりに一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

わかりました。よろしくお願いいたします。

最後、あるＪＴＢの方の著書なのですけれども、「観光地、名物、名産は、北は北海道、
南は九州・沖縄からたくさんの人が訪れることを念頭に」という言葉があります。私もこれをよくかみしめまして、ぜひ観光振興に汗をかいていきたいと思いますので、今後ともよろ
しくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
【水間議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔２番

水間秀雄君

○２番（水間秀雄君）

次に、水間秀雄君。
登壇〕
２番、水間秀雄でございます。私は発言通告に従い質問いたします。

初めに、住民要望であります新図書館建設について質問させていただきます。
新図書館建設については、平成23年６月から１年２カ月間、町当局と議会で論議されてきましたが、いまだに建設場所が決まっていません。町当局はプール跡地、議会は役場東に建設したらどうかということで、今日まで平行線をたどり、なかなかまとまらなかったわけであります。ところが、８月13日の全員協議会で、突然町当局は、町商工会館敷地と周辺の町有地に建設すると提案してきました。
なぜ１年以上も論議してきましたのに、図書館建設検討委員会の意見書にも提唱されていない場所に急に考えが変わったのか、どのようなことがあってそうなったのかお答えください。
また、教育長は、プール跡地を力説し、議会の意見に対しても一貫して譲らなかったのでありますが、なぜ考え方を変えたのか、どのようないきさつがあったのか、どのような理由があったのか、教育長、お答えお願いいたします。
町民の皆さんは、一日も早い新図書館の建設を望んでおられます。商工会館を取り壊し、その跡地と町有地周辺に建設することは反対するわけではありませんが、まず図書館建設と明治記念館を建設し、静かな環境のもとで読書ができる、学べる施設にするべきだと私は考えています。
五差路周辺施設と福祉センターの整備は時間をかけて調査・研究を行い、特にイベント広
場、買い物支援施設などは十分な研究をし、調査をして、悔いのないように建設すべきだと考えますが、お答えください。
また、商工会館は町有地に建設されていますが、建設当時から地代、使用料はどうなっていたのか、賃貸契約はどうなっていたのかお答えください。
【答弁：町長】【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、高齢者の介護について質問いたします。
マスコミなどでも報じられていますが、全国的に介護士が不足し、介護が十分に行き届かないような問題が生じています。当朝日町の施設でも、介護士の確保に苦労されています。
要介護者が増えている。それに合わせて施設も増設されていますが、介護士が不足しているために利用されていないというのが実態であります。
なぜ介護士になろうという人たちがいないのか、原因は何かということについて町当局の考えをお聞かせください。
新川介護保険組合の第５期計画の３年間で、管内の特養施設と老健施設で100床の増床、地域密着型施設では232名分を増やす計画があると聞いています。そうなれば、介護士の確保がますます困難になるのではないでしょうか。介護士の引き抜きなどが起こることが心配であります。若い職員の方でも、肩や腰が痛くて悩んでおられます。仕事に見合った賃金や待遇の改善をする必要があると思います。
町は介護士の人材不足を早急に解消し、介護の危機を打開するために、国の責任と国庫負担で抜本的な対策を確立するよう国に求めるべきだと考えます。明確な答弁を求めます。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

次に、住宅サポート事業と民間賃貸住宅建設用地貸付事業についてお伺いいたます。
朝日町は年々人口が減少し高齢化が進む一方で、若者が町外へ転出しています。その原因の１つとして、家を建てたくても土地が高い、結婚して町に住みたくてもアパートなどの物
件がないということで、隣の入善町に移り住んだ人たちが多くいます。
そこで、町当局は、人口流出を防ぐために、若者層の定着、転入、企業誘致につながる住宅環境を早急に整備する必要があるとしてアンケート調査を行いました。
その調査でどのようなことをつかんだのか、どのような対策と計画を持っているのか、お答えください。
私は、所得制限のない町営住宅を建設すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
町は民間賃貸住宅建設用地貸付事業を計画されていることには一定の評価をいたしますが、この事業計画の案では、町有地を無償で貸し付けるという案であります。町有地は町民の財産であり、無償で貸し付けるということは慎むべきことではないでしょうか。
また、この事業は多くの町内業者に参加してもらうことが望まれます。特定業者を優遇し、公平性を損なうことが心配されますので、そのようなことがないように、ひとつお答えください。
【答弁：建設課長】

これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後２時20分から再開いたします。
（午後２時０５分）（午後

２時２０分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの水間秀雄君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君 登壇〕

○町長（脇四計夫君）

水間秀雄議員の一般質問にお答えいたします。

私のほうからは、件名１、住民要望についての要旨(1)、新図書館建設についての前半の部分について答弁させていただき、後半については教育長から、そして残余の質問については担当部署から答弁いたします。
新図書館の建設場所につきましては、さきの代表質問等でもお答えしてまいりましたが、町といたしましては、現在の商工会館を取り壊し、その跡地周辺に図書館及び明治記念館を一体的に整備する方向で、議員及び関係者の皆様と協議させていただいているところであります。
このことにつきましては、８月13日の議員協議会の場で初めてその提案を申し上げたところであります。これまで町としては、町民に利用しやすい図書館をということで、旧町営プール跡地が適地ではないかということを、考えを示してまいりました。一方、議会側は役場
東とのご意見であり、合意が得られない状況が続きました。
こうした中で、７月中旬に明治記念館について保存の方向性で進めることで議員の皆様と大筋で合意が得られたこと、また本町五差路周辺開発について用地取得等にめどが立ったこと、あわせて現在の商工会館の解体について商工会の賛同が得られたことなど大きな進展があったことから、中心市街地の活性化とまちづくりの観点を考慮した計画としたところであります。
現在の商工会館を取り壊し、あわせて明治記念館を庭園整備も含めて図書館と一体的に行うこの考え方は、よりよいまちづくりが期待できるとの考えに至ったことからご提案させていただいたものであります。
次に、本町五差路周辺施設につきましては、たびたび答弁させていただいておりますが、１階に買い物支援施設、２階には商工会あるいは社会福祉協議会等各種団体の入居、あわせて会議室とか研修室とか、そのようなものを考えているところであります。このことについては、議会とも今後さらに詰めていきたいと考えているところであります。
１階のにぎわい広場における昼市や収穫祭などのイベントも、広場も含めて実施できるものと考えておるところであります。

これらの計画をまちづくりや中心市街地活性化に結びつけていくためには、この施設の運営に携わっていただく関係者が実際の運営方法等を探り、関係者に一元的に集まっていただ
いて、複合施設運営協議会、仮称でありますが、そのようなものを設立して、オープンに向けて研究・協議していきたいと考えているところであります。
オープン後も、まちづくりと市街地の魅力アップに向けて、さらに企画等、研究を深めていかなければならないと考えています。
この複合施設運営協議会（仮称）に参加を考えております構成員としては、商工会やＮＰ
Ｏ法人、生産直売者、漁協、農協等で、多くの方の意見を聞きながら施設の運営を考えていく予定としております。
また、商工会青年部の方々が、中心市街地の活性化や買い物支援対策として、この秋から
軽トラ昼市、これも仮称でありますが、というふうなことで、商工会館や福祉センターの前において月１回程度の、軽四トラックを利用した、地元でとれた野菜やお魚などを販売する
社会実験を行う予定と伺っております。
こうしたことも含め、図書館、明治記念館、本町五差路周辺施設、福祉センターの再整備によって、よりよい施設整備と賑わいづくりをつなげていきたいと考えております。議会のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
なお、朝日町と朝日町商工会との土地契約については、商工会事務所がある部分492.96平
米については昭和58年８月１日に、そしてその東隣にあります倉庫部分については58.08平米
でありますが、平成２年４月18日に追加して、土地使用貸借契約を締結しております。どちらも無償貸し付けで現在に至っておる状況にあります。
私のほうからは、答弁は以上とさせていただきます。
よろしくお願いします。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔教育長

次に、件名１、住民要望について、永井教育長。

永井孝之君○教育長（永井孝之君）

登壇〕

水間秀雄議員の一般質問、件名１、住民要望について、要旨(1)、新図書館建設についての後半の部分について、今ほどの町長の答弁と重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただいて、お答えいたします。
私は、新図書館の建設候補地を、有識者や各種団体、住民代表10名で組織いたしました図
書館建設検討委員会の結論を優先し、提言にある中から旧町営プール跡地がよいと３月議会から話をしてきました。
それは、教育委員会では、図書館建設用地として、生涯学習や学校教育の視点から図書館の立地要件として、旧町営プール跡地には、他の候補地と共通する部分ももちろんあります
が、次のような利点があり、図書館としてより適切な場所ではないかと判断したからであります。
まず、その１つ目に、町有地であること。２つ目に、小・中学生の多くが使いやすいこと。
３つ目、泊高校からは徒歩圏内にあること。４つ目に、町外の高校にＪＲで通学する生徒が使う泊駅から徒歩で、しかも勾配なしで行きやすい距離にあること。５つ目として、この地の徒歩圏内には町民の多くの方が住んでおられるということ。そして、道路状況がよく、車でも行きやすいことなど、さまざまな要件を兼ね備えており、歩いても行けるし、車でも行
きやすい図書館の条件に適合する候補地であると考えたからであります。
しかし、この提案以降、候補地の決定については、議会と町との議論が膠着する中で、町の状況が少しずつ変わるといった事態が幾つも生じてまいりました。
その変わったこととは、まず１つ目に、商工会館の解体、商工会の移転により、現地が空き地となる可能性が浮上してきたこと。現地というのは、商工会館の地であります。２つ目には、商工会館隣の明治記念館改修保存の住民要望が強くなり、陳情書が出されたこと。３つ目に、人の流れや賑わい創出のまちづくり計画や中心市街地の活性化案が町から明らかにされたことなどを考慮し、商工会館用地が図書館建設用地として急浮上してきたところであります。
この地は、図書館建設検討委員会が検討しているさなかには商工会館が建っており、そのときは全く検討していなかった場所でありました。しかし、この地を新たに図書館建設用地
として、この候補地として新たに考えて見た場合、この地にはさきに申しました旧町営プー
ル跡地の利点、この特色をそのままこの地に当てはめることができる場所であると同時に、

さらに加えて、１つ目として、この地は、元、町の図書館が以前に設置されていた場所であること。２つ目に、活性化を図りたい市街地の中心に位置すること。３つ目に、町のまちづ
くり計画の一翼を担える可能性が出てくること。４つ目に、明治記念館保存と一体的な図書館建設が可能であることなど、新しいメリットが加わり、より町民の皆さんに親しみ使いや
すい図書館、歩いても行けるし、車でも行きやすい図書館、そして図書館建設検討委員会が目指した集い・学ぶ・憩う図書館の実現により迫る、よりよい候補地の誕生と考え、発展的に再提案させていただくことといたしました。
教育委員会としては、この地の利点へのご理解と一日も早い図書館の完成に向けて歩を進
めたく、どうかご理解とご承認をいただきますようお願いしたいと思います。
なお、この案の提案につきましては、図書館建設検討委員会の委員長とも連絡をとり、この変化についての概略はお話をし理解を得ているところではありますが、いずれにいたしま
しても、用地決定の際には、改めまして委員の皆様方にきちんとした説明をしたいというふ
うに考えているところであります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔健康課長

次に、件名２、高齢者の介護について、清水健康課長。

清水明夫君

登壇〕

○健康課長（清水明夫君） 水間秀雄議員のご質問の件名２、高齢者の介護について、要旨(1)、
介護職員の確保と待遇改善についてお答えいたします。
介護サービスの多様化やその需要の増加への対応には、施設整備を含む介護サービス提供
基盤の充実はもとより、人材確保が極めて重要なものとなってきております。
しかしながら、介護現場での人材確保は、全国的にも県内においても深刻な課題となってきているところであり、当町におきましても例外でないことから、町の家庭介護力の向上や介護従事者の人材育成及び確保を図るため、平成22年度から介護員養成事業として、ホーム
ヘルパー２級養成にかかる費用の助成を行ってきているところであります。
また、県におきましては、平成20年度に職能団体、社会福祉施設経営者団体、養成機関、就労関係団体などで構成する富山県福祉人材確保対策会議を設置し、介護福祉士やホームヘ
ルパーなどの人材確保のための方策の検討や実態調査を行っています。
本年７月には市町村も参画した初めてのワーキンググループが開催され、福祉を目指す人
材の掘り起こし、教育や養成、職場説明会などの就労支援等について意見交換がなされているところであります。
この会議での求人情報や介護事業所に対するアンケートの分析では、平成24年３月時点で介護関連職種の有効求人倍率は2.00倍で、全職種の有効求人倍率0.96倍に比べ２倍以上と、依然として福祉人材の不足が顕著となっております。
一方で、介護従事者の離職率は平成22年度において17.8％と、全労働者の14.5％と比較して高い状況にあり、また離職の理由としては、身体の体調不良、家庭の事情が上位を占め、次いで人間関係、結婚、出産・育児などとなっており、離職を防ぐ対策、人材の定着が必要となっております。
ご質問の、介護職員の確保と待遇改善についてでありますが、ご案内のとおり、新川地域
介護保険組合の平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画では、施設入所待機者の解消や介護サービスの利用増への対応のため、特別養護老人ホーム、老人保健施設といった施設サービスで100床の増床、グループホームや認知症デイサービスなどの地域密着型サービスで15施設、定員232名の整備計画を見込んでいるところであり、今後ますます介護従事者の確保・育成が必要となってまいります。
国では、人材確保の方策として、平成21年度から介護従事者の賃金改善を介護職員処遇改善交付金により全額国庫により負担しておりましたが、この交付金が昨年度、平成23年度で廃止され、本年度、平成24年度から介護報酬において手当されることになりました。
町といたしましては、介護保険料やサービス利用者負担、ひいては地方に負担が転嫁されることから、この処遇改善に要する費用は、従来どおり全額国庫負担とするとともに、介護従事者の賃金を初めとする処遇改善について、新川地域介護保険組合並びに組合を構成しま
す市町と連携しながら、国等の関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
なお、新川地域介護保険組合議会８月定例会では、介護従事者等の人材確保のための処遇改善を求める意見書が議決され、去る８月９日に、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
厚生労働大臣宛てに送付されたところであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔建設課長

次に、件名３、住宅サポート事業について、坂口建設課長。

坂口弘文君○建設課長（坂口弘文君）

登壇〕
一般質問、水間秀雄議員の件名３、住宅サポート事業についての要旨(1)、町営住宅建設と民間賃貸住宅建設用地貸付事業についてお答えいたします。
さきに町が行いました企業などへのアンケート結果では、当町には賃貸住宅が不足しているとの調査結果も出ており、このことが転出の要因にもなっていることからも、早急に定住環境の整備を行うことが必要であると考えております。
これらの住宅需要に応えるには、町営住宅の建設も１つの方法ではありますが、国や県との協議などに相当な時間を要することから、早期に建設が可能な民間のアパート建設促進も有効な手段であると考えております。
また、アパート建設には、土地の取得や造成、さらには農地法の許可などさまざまな準備も必要なことから、事前に建設候補地を選定した町有地の活用など新たな施策を検討しており、今議会には候補となる町有地３カ所の測量と地質調査の補正予算を計上させていただいております。
現在、新たな施策として細部の検討を進めているところでありますが、この中では、公平性を期すために、期間を設けて申請者を公募するよう検討しているところであります。
この施策が定住対策の一端となり、さらには町の活性化のために町民の中からご協力いた
だける方がおられれば、町有地の無償での貸し付けも有効な手段ではないかと考えておりま
すが、全国の先進事例などを参考に検討を加えているところでございます。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

私の質問で、２番目の高齢者の介護については非常に明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それともう１つは、最初の新図書館建設について、なぜ変わったのかということを私は聞いており、町長答弁では、今後の計画は、先ほどから何度も同じことを聞いておりますので、いいことだなと私は判断しております。しかし、その前に、急になぜそういう考え方になったのか。これは、商工会を壊してそこへ建てるというのは、後からの話だと思うんですよ。
そこへ建てたらいいかなという話はあったとしても、壊して図書館をやっていこうという話。
だから、１年２カ月もかかったものが、ほんの短期間ですぐ変わったということで、なぜ変わったのか、私ちょっと理解できないものですから、それで初めからそういうような考え方を持っておってそう変わったのならわかりますけれども、今までそういう考え方は一言も出なかったのに、なったということについて、私はまだよくわからない。だから、私は聞いています。そのことについて、もう一度、お願いできますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員質問がありました、何で急に変わったのかというようなご質問でございますが、急に変わったというよりも、いわゆる五差路につきましても、２年前からいろいろ商工会のほうでも五差路をどうすべきかというふうな議論がなされておりました。
そこにおいては、新しい事務所であれば、そこに複合施設ができればそこへ入りたいというような議論もありました。
また、一方、明治記念館につきましても、先ほども答弁もいたしましたように、そういった町民からの要望とかいろいろやっぱり長い課題でもあったものですから、一部縮小しての南側への移転とかそういったこともありまして、そういうのが複合しまして、そうであれば
仮に商工会事務所が五差路へ行くとなれば、そこもあくものですから、いっそのこと、そこを解体して、そこへやったらどうかという案が複合的に出てきたものですから、それを提案したと、そういう背景があります。よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

今出された商工会からの趣旨と町有地の周辺につくるということと五差路開発、福祉会館、この案については、私はいいことだなと考えています。それについてはいいのですが、もう１つ、私、この中で質問してお願いしたいと言っていた商工会館の、
今まで町有地につくっていた賃貸契約、それがどうなっているのかということを私は聞いたのですが、その答弁がまたここに入っていません。
○議長（大森憲平君）

先ほど答弁されました。無償……

○２番（水間秀雄君）

あっ、無償提供だったのですか。

〔「無償賃貸契約」の声あり〕○２番（水間秀雄君）

無償賃貸契約だったのですか。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほど答弁の中で申しましたが、私の下手な答弁だったので……。

もう一度、答弁原稿を読みます。
朝日町と朝日町商工会との土地契約のうち、商工会の事務所がある部分については昭和58
年８月１日、そして東側の倉庫部分については平成２年４月18日に追加して、土地使用貸借契約を締結いたしました。どちらも無償貸し付けで現在に至っております。
以上であります。
それと、冒頭副町長が答えましたが、当初から考えておったのかというご質問があったかと思いますが、全く考えておりませんでした。それは教育長の答弁の中に入っていましたが、商工会館があるというふうなことから、当初からここを検討したことは１度もなかった。しかし、皆さんからの提案もあったりして、あるいは現地を議会側が視察されたときのお話等も聞いて、困難かもしれないけれども検討してみようということで検討したら、商工会の、昨日からも答えておりますように、了解が得られたということでありますので、急遽ではありますが、ぜひひとつよりよい図書館建設、周りの環境等も考えて、ここに議会の了解が得られれば、町民にも喜んでいただける図書館が建設できるという確信であります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君）

私、先ほど賃貸契約のことで聞き漏らしたので、申しわけございませんでした。
それで、今、短期間でこれだけのことを町当局が頑張って計画されたということで、私は

非常に大変だったろうと思います。けれども、やはりこれをより一日も早く議会と一致して、一日も早い図書館建設、明治記念館をつくっていただきたい。それが町民の願いであると。
私はこのことについては、先ほども言いましたように、反対するわけではありませんので。
それともう１つは、五差路のことについてですが、ここにも先ほど言いましたように、賑わい、あるいは買い物施設、これについては全国的にいろんなことをやったところがあるのですが、あまり成功したところがない。入善町においても、とれたて入善まちなか屋云々とやっておるけれども、赤字で町がお金をつぎ込んでいる。そういうことで、また、なないろ
ＫＡＮでも、初め朝市をやっていたが、初めから見ますと非常に人が減ってきているわけですよ。出品者も減ってきている。今までなかったたこ焼き屋さんが入ってきてやっておるよ
うな状態でございますのでね。それも、たこ焼きが悪いと私は言っているのではないのですが、そういうことも言って、１年か２年で農作物もつくる年寄りもいなくなったとかということでそこをやめなければならないようなことがあって、悔いを残すようなことでは、やっぱりいけないと思うんですよ。それで、やっぱり十分な調査と研究をやっていただいて、そしてぜひ五差路開発を、１年も２年もかかるのではなしに―かけてもいいですから、時間をかけて町民のために、町の開発につながるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
町営住宅については、先ほど答弁でも、無償でもということを言われましたけれども、やはり町民の財産であるし、町としても、町有地をただ貸してもらえる、無償で貸してもらえるなら、「私、そこにうちを建てたいわ」というような、そういう話とかいろんなものが出てくると、町民にますます不安というのが出てくるんじゃないかと思いますので、やはりそこは慎むべきで考えていただきたいと思います。
私の答弁をこれで終わります。今のは、答弁は要りません。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

次に、蓬澤博君。
登壇〕
５番の蓬澤博であります。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります２件・３要旨について質問させていただきます。
いずれの質問もこの２年間にそれぞれ質問したことがあります。今になって、やはり改めて
これは質問しなきゃいかんなという思いであります。
第１点目は、組織の改編についてであります。
本件につきましては、３月定例会におきましても質問しております。商工観光担当課の設置についてであります。改めて質問させていただきます。
産業課の所掌業務は、農林水産業から自然保護まで、加えることに商工観光、労働、交通に関することまで、そのウイングは多岐にわたっております。この春、朝日町企業立地促進
基金条例、朝日町企業立地資金貸付条例を制定し、企業誘致を積極的に推進・応援する組織面、制度面での体制を強化したところであります。
しかしながら、その業務を担当するスタッフのマンパワーは十分なのか。商工観光、労働問題等について、その業務、目的を実現、達成するには、現在の体制でよいのか。本来であれば１つの課に匹敵する事務量、業務量を数人のスタッフでやっているように見えますが、いかがでしょうか。観光面では、土日祭日は各地のイベントに参加したりするために、休みなしの状態ではないのでしょうか。観光戦略を検討したりするデスクワークの時間がなかったり、おろそかになっているのではないかと考えます。
交流人口の拡大を標榜しながら、産業課の担当箇所にいろんな情報が集中するように、また具体的な統計が集まり、産業課に照会すれば、どのイベント、どの企画にどれだけの来客、集客があったか、それぞれのデータがすぐに出てくるようでなければいけないと考えますが、現状では出てきますか。庁内の関係箇所からすぐに情報としてのデータが集まるようになっていますか。今の体制では、できていないと考えております。
商工に関しても同様であります。企業誘致には途方もなく膨大な情報量の中から的確に、そしてわずかでも朝日町に進出可能性のある企業をリストアップしながら勧誘するなど、民間企業の営業活動そのものであると考えます。
企業の希望、要望を取り上げ、財務状況を見ながら、どこですり合わせするか、どのようにすり合わせすれば先方の希望、要望に応えることができるかの検討と判断をしなければい
けないと考えますが、現在のスタッフ数でカバーできるのでしょうか。デスクワークをする時間はあるのでしょうか、甚だ心配であります。
商工観光を担当する課を設け、必要な人員をそろえるべきであると考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えを伺います。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、補助金事業についてお伺いいたします。
１つ目は、補助金事業の管理監督についてであります。
毎年度、継続であれ新規であれ、国・県それぞれの補助金事業があり、また町独自の補助金事業が多数の項目で実施されておりますが、それぞれの事業実施に当たり、予算や事務遂行の管理監督はどのようになされているのかお伺いいたします。
以前にも同様の質問をしており、その際には、管理マニュアルがあり、しっかりと監督しているとの回答でありました。事業ごとに詳しくではなくても、一般的に事業事務の開始から許認可事項の申請と確認、中間報告、取りまとめ、中にはその事務手続を担当課で行っている場合もあると存じますが、基本的なマニュアル、管理手順に沿って事務管理、業務管理がなされているのか、事業の管理監督がしっかりとなされているのかお伺いいたします。
次に、指定管理団体の管理監督についてであります。
この問題についても以前に質問しておりますが、改めてお伺いいたします。
各課でいろんな指定管理団体を管理監督されておりますが、業務管理と財務・資産管理を分離したらどうかお伺いいたします。
業務管理はそれぞれの担当課で指導・管理されるのはよろしいのですが、財務・資産管理は担当課で行われるのはどうかなと思います。
補助金事業の管理監督と同様、業務管理は担当課、事務管理、財務・資産の管理は、例えば総務課なり財務課なりでしたほうが、予算の執行に際して万全な体制で執行できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えばあさひふるさと創造社の場合、日常の業務管理は産業課で行い、財務・資産管理は総務課、もしくは財務課とし、筆頭株主としての適正な管理監督を行うようにする。また、パークゴルフ場に関しての日常の業務管理は建設課、財務・資産管理は総務課、もしくは財務課として、より適正な管理監督を行うこととしたらどうでしょうか。現業部門は担当課、管理監督は管理部門で行う形態をとられたらどうかという提案でございます。
必要に応じて職員の異動、増員によって賄い、正常な組織運営をしていただきたいと思います。
【答弁：財務課長】

以上２件・３要旨について質問といたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
蓬澤博議員の質問にお答えいたします。

件名１について私のほうから、件名２のほうにつきましては、財務課長のほうから答弁させていただきたいと考えております。
件名１、組織の改編についての要旨(1)、商工観光担当課の設置についてのご質問でございます。
当町における商工観光課の設置につきましては、不動堂遺跡の復元や百河豚美術館の建設、
北陸自動車道朝日・滑川間の開通など観光に対する新たな取り組みや、鉄工団地への企業誘致の推進などの背景がありました昭和58年４月に商工観光課を、そのような背景をもとに新設いたしました。その後、まちづくり振興課に統合されたり再編されたりして、平成16年３月まで設置しておりました。
その後、部制の創設・廃止を経て、現在、商工観光業務につきましては、議員ご指摘のとおり、産業課で所掌しております。ことし４月から、そのうち、五差路開発を中心とする市
街地活性化や企業誘致活動などを今後町政の重要課題として取り組んでいかなければいけな
いということで、新たに「まちづくり推進統括監」という職種をつくりまして、企画政策室、産業課、建設課の職員４人を、まちづくり推進員として兼務させたところであります。
また、今年度は、木曽義仲・巴と宮崎太郎あさひ塾や並行在来線対策などの業務の増大に対応するため、産業課職員を１名増やし、商工観光業務の充実も図ってきたところであります。
今、当町の観光につきましては、農産特産品や帰農塾など農林水産とは密接な関係にありますことから、これらを一体的に産業課で担当させているところであります。しかし、商工
観光分野の重要度が増してきている中、議員ご指摘のように、この先、独立した課としての設置についても検討していかなければならないかなと考えております。
一方で、行財政改革により職員定数を削減していることから、特定の分野に重きを置くということも難しい現状があります。職員の定員管理という問題も無視することはできない状
況があります。組織全体を見渡しながら、より効果的・効率的な職員の配置や組織機能強化、個々の職員の研修、資質向上にも努めておるところであり、今後も推進していかなければならないというふうに考えています。

いずれにしましても、まちづくり推進統括監を初めとする新たな体制整備を行って５カ月余りであります。全庁的な、そして効果的な状況を見きわめながら、今後とも限られた職員の中で組織の見直しを検討していきたいと考えているところであります。
【質問：件名１に戻る】

冒頭言いましたように、補助金事業についてのご質問は、担当課長のほうから答弁させていただきます。
よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、補助金事業についての要旨(1)、(2)について、大村財

務課長。
〔財務課長
○財務課長（大村

大村

浩君

浩君）

登壇〕
それでは、蓬澤博議員の件名２、補助金事業について、要旨(1)、

補助金事業の管理監督について、要旨(2)、指定管理団体の管理監督について述べさせていただきます。
各地方公共団体では、特定の施策を推進する方法の１つとして、補助金制度を活用しています。その根拠法令としましては、地方自治法第232条の２の規定に基づいており、その条文では、「公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができる」と定められております。そのため、当町におきましても、各種団体や事業に対し、補助金の支出を行ってきているところであります。
また、地方公共団体の補助金の事務手続につきましては、統一したほうがわかりやすく、効率的であることから、補助金の申請や決定などの手続については、朝日町補助金等交付規則において定めていますが、その事業目的や対象、条件などについては、それぞれの補助金交付要綱で定めるのが一般的となっております。
当町における各種補助金の決定につきましては、補助金の交付申請があったときに、朝日
町補助金等交付規則第４条の規定に基づき、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかなどを審査し、町長が決定することとなっております。
その具体的な事務処理の流れとしましては、担当部署が起案し、関係する課や財務課、副町長の合議を経由し、最後に町長が決裁を行っています。
このように、補助金の事務手続については、朝日町補助金等交付規則などで、実質的にはマニュアル化されているものと考えています。
一方、各種補助金事業の予算執行管理などにつきましては、多種多様な団体や専門的かつ高度な分野もあることから、それぞれの事業を所管する担当部署で管理監督するのが基本であると考えています。
このように、補助金事業につきましては、これまでと同様、朝日町補助金等交付規則で定められた規定を遵守、徹底し、それぞれの担当部署が管理監督することを原則、基本としつつ、財政状況に変化があった場合については、柔軟かつ機敏に対応できる庁内体制をもって進めてまいりたいと考えています。
次に、指定管理団体の管理監督についてのご質問でありますが、指定する事務手続などを取りまとめる管理につきましては、現在、財務課で行っているところでありますが、各施設の運営面における指導、監査につきましては、これまでと同様、所管する担当部署がそれぞれ行うべきものと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

前回質問したときと同様の答弁でありますので、改めて何件か質問させていただきます。
商工観光、特に観光に関しては、先ほど加藤議員も質問しておりますけれども、いろんな
団体、いろんな課でいろんなイベントを企画して誘客、集客をしております。じゃ、逆に言えば、産業課の商工観光担当部門に、「おい、今度の集客、何人だった？

地域別、男女別、

どうなっている？」と聞いたら、すぐ出てくるかということなんですよ。そういう基礎デー
タが全て集まるような組織になっているのであれば、少数のスタッフでよくやっているなと思うのですが、そのあたりどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

部門別に聞いていただければ、例えばあさひまつりですとか、そういったものについては、特にカウントしているわけではございませんので、約何千名というアバウトな数字しか出てまいりませんし、あさひまつりに来られた方が、例えば町全体の街部から多いのか、それとも村部から多いのかというような統計はとれませんが、観光事業に関します人数につきましては、ある程度把握いたしておりますし、観光地においでになる年間を通したお客様については、その都度調査して、例えば宿泊の概要ですとか、そういったデータは即というわけにはいきませんが、月々のデータで集計しながら、それぞれデータの把握に努めておりますので、全く把握していないということではなかろうというふうに思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

一生懸命やっておられることは重々承知で聞いているわけです。

じゃ、逆に、例えば教育委員会でやっておられる、先ほど終わりました全国ビーチであるとか、７月に行われた翡翠カップ、どういう地域から、何チーム、何人ぐらい、どういう形態で来ておられるかというデータが教育委員会のほうから速やかに産業課の担当セクションのほうにデータとして渡されているかどうか。これは、どのようになっておりますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（水島康彦君）

ただいまご指摘のありました翡翠カップ、あるいは全国ビーチボール競技大会の参加チーム、参加選手の数については、把握はしておりますが、それに伴う一般の方々といいますか、ついて見においでになった方については、正直な話、
ちょっと把握ができないものですから、していない状況であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

そのデータはすぐ、じゃ産業課の担当セクションのところに移送されているかどうか、送られているかどうかということを含めて。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

すみません、データ的には産業課のほうへは流しておりません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

事さように、今、産業課長が一生懸命やっておられるのは、これは十分わかります。ただし、交流人口の拡大という観点から見ると、約2,000名、一千七、八百名から2,000名集まる大会のデータが、取りまとめ箇所である産業課に行かない、行っていないということが問題だと。だから、組織をきっちりやってくださいよ、連絡網をつくってくださいという質問なのです。このあたり、町長どう思われますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私が認識しておるところでは、その都度ということの調査になっておるかどうかは課長に確認してみなければいかんのですが、毎年県に対して観光客の報告というのが、項目的に報告されています。ご承知のとおりだと思います。観光客と言えるかどう
かわかりませんけれども、例えばらくち〜のに何人入っておるかというふうなことまで担当
では把握しております。
ですから、交流人口という、ひとくくりにできる、できない部分はありますけれども、おおよそらくち〜のを除いて25万くらいの交流人口があるのかなというふうに思っています。
らくち〜のを入れると、五十二、三万になるかと思いますが、そういうような意味では、産業課もそれをどうするかということが問題なのだろうと思いますが、少なくとも議員言われるようなデータの把握については努力しているということだと思います。
それより何より、議員が冒頭言われました、確かに土日に行事があって、「休みなしじゃないか」と言われるような現状は何とかしなければいけないのかなというふうに思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

現状の産業課の商工観光のスタッフ、土日祭日と平日、それぞれの業

務で目いっぱいであると思います。今町長言われたように、土日外へ出て、じゃ平日デスクワークできるかといったら、そういう状態にはないと思います。
そういう点から改善していただかないと、今言ったように、例えば産業課から教育委員会に「１週間前のデータはどうなっている？」という照会もできないんじゃないかと。そういう組織立ってやれる体制をつくってあげないと、いつまでもこうですよと。で、早急に検討したいと言われても、前回も検討したいと言われているのです、２年前に。これは直していただかないといけないなと。まして先ほど町長言われましたように、まちづくり推進統括監のもとに、産業課だけではなくて、各部署に１名ずつ配置されていると。じゃ、定期的にどんな会合をやっているのか、いろんな情報交換をやっているんですかと。現実、じゃ、統括監が土日もなしに、くまなくいろんなところを回って、誘致活動、営業活動をやっておられるのかと。
もっと部下にいる人たち、部下になっている人たち、有効に活用されているのかどうかということも含めて、本来であれば―今言われるのは、庁内を横断した組織ですよね。固定
されていない形での組織になっているわけですが、もう少ししっかりした線引きをした組織をつくって企業誘致も図っていくべきではないかと。そのために貸付条例や基金条例をつくったわけですから、もう少し有効にそういう条例、制度を生かして、だんだん人口が少なくなっていく、だから企業誘致もしなきゃいかん、若年層の定着も定住もしなきゃいかんということで強化しているわけですよね。片方で強化しながら、片方でそれに沿うような強化策、体制整備をしない限りは、じり貧になっていくだけだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

議員にご心配いただきまして、より機動的な効果ある組織について提案いただいております。それも非常に重要なことかと思っております。また、一方、やっぱり今ほどおっしゃったような朝日町の人口の規模、どうしてもいろんな、定員管理とかそういった職員の数についても厳しい、国とか県からの指導もございます。
そういう中におきまして、いかに効率的に町政を推進していくかというのは非常に重要なことでございますので、そういう点、確かに形もつくっていくところも大事ですけれども、そこにいかに魂を入れていくというか、そういたところがやっぱり非常に重要でございまして、ある意味では職員におけるセンスというか企画能力というか、そういうものが非常に―まずは私とすれば、形も大事なのですが、形もさることながら、そういったところをいかに統括していくかと。そういうところのものが一番、より効率的なことを求めるときにおいては重要なところがあるんじゃないかなと思っております。
そういう点、いろいろ議員のご指摘のことも踏まえまして、厳しい職員の情勢でもありますけれども、より知恵を絞って、より効果的・弾力的な組織となるように進めていきたいと思っています。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

だんだん細かい組織論になってきましたけれども、現在の朝日町の状

況で、町の規模で、定数条例との差はどれだけありますか。それはプラスですか、マイナスですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

条例上は、現在、実数と比べまして、実数のほうが低い、当然低い状況にあります。
条例といいますよりも、先ほどからちょっとご心配というか、いろいろご指摘いただいております。組織のご心配までいただいておるわけですけれども、今ほど副町長が申しました
ように、非常に厳しい職員の数の中でやってきておるということはご承知だと思います。例
えば、今申しました商工観光課につきましても、昭和58年に設置されたというふうに先ほど町長がお答えしておりますが、58年には課長を含めて５人の体制で発足しております。以来
ずっと５人、一番多いときで平成元年・２年に、調べておりましたら６名、あとはずっと５人で来ておりまして、12年からは４人。で、ずっと４人で来ておりまして、16年にはまちづ
くり振興課ということで、課がなくなったということで、最終的には、課として残っていた

最後は４人、２つの係ということであります。
当然そのときそのときで、その課の所掌なり、その時代の要請に応じて職務のボリューム
なんかも変わってきているとは思いますが、今現在は、先ほど言いましたように、今年度は商工観光グループということで４名配置しております。プラス、課長はもちろんおりません
けれども、先ほど言いましたまちづくり推進統括監というところに、ある特命的な所掌事務を移している。加えて、例えば同じ商工観光グループの中でも、ご存じのとおり、何年か前からは商工会の事務局が向こうへ移ったりとか、あとなないろＫＡＮあたりからの職員の引き上げであるとか、それからスタッフの充実であるとか、個々の話になるといろいろ問題がありますけれども、一応こちらのほうの手当としては主査級の人間も増やしておったりとか、今言った特命的な業務の分担というか分割とかということで、ある意味、職員の配置については手当をして、重きを置いて、限られた中では工夫しているということはご理解いただきたいというふうに思っております。
個々の職員のスキルアップなり資質の向上、それから組織そのものの強化ということも昨今求められておりまして、形は確かに必要ではありますけれども、もう一度職務の見直しといいますか、スクラップ・アンド・ビルドにも努めるなどして、自分たちの力を上げていくことが必要なのかなというふうにも思っているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

当然いろんな事項についてそれぞれの担当者がスキルアップしなければいけない、レベルアップも当然していかなければいけないという中で、質問の最後に、必要に応じて職員の異動、増員というのは、この裏には減員されることも当然あるということでありますので、できれば現有勢力でフレキシブルに組織を、仕事を見ながら動かしていた
だきたい。
ただし、それでもやむを得ない場合は、若干名の増員は、これはいたし方ないと思うのです。そのあたりはしっかり胸に置いて、組織のあり方を毎年度、毎年度見直していただきた
いなと。例えばことし、まちづくり推進統括監というポストを設けられて、課を横断しながらその部下といいますか、統括監の部下を置いて、今、機能的・機動的にやろうとして始められたところですよね。そういう形の中で、やっぱり増員も必要ならしようがないとは思う
反面、現有勢力の中で、定数条例というか、現有人員の中でもっと機能的な組織の改編を絶えずやっていただきたいなと思うわけです。

組織の改編についてはこれで幕を閉じたいと思うのですが、次に補助金の管理監督ということで、少し質問させていただきます。
まず、ハトムギ協議会のことでありますが、現在のはとむぎ茶のラベル、まだハトムギ協議会代表、大井統括監の名前が載ったシールがあるわけですね。ペットボトルのラベルですね。これはいつまでこのような形でおられるのかなと思いますが、お聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君） この件につきましては、１バッチといいますと、大体1,400から1,500ケース生産いたします。そういった関係で、もう既に４月時点で生産されていたケースがございます。株式会社ですと代表者名まで入れる必要がないのですが、協議会の場合は代表者名を明記しなければいけないということがありまして、1,400ケースを捨てるわけにはいかないものですから、これは総会時点で各会員の方に、１年間は旧の代表者名を使わせていただ
きたいというお願いをしております。それとあわせまして、そのときそのときに印刷するわけではないものですから、ある程度まとめたものがございます。そうしますと、最初の1,400
ケースが売れましても、まだ幾つかペットボトルにかぶせるカバーが残っておりますので、それを捨てるというのは、まだ営業的に成り立っていない組織としては忍びないものですから、そのへんも含めまして会員の皆様に、会長名はそのままということで、１年お願いした
いということで続けておるところでございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

１年というのは、ことしの４月からという意味の１年ということですね。そうすると、この24年度中に新しく商品をつくる場合、商品というかペットボトルをつくる場合に、別の組織に変わるという前提で今検討されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君） 実はこの組織そのものは、平成22年に発足させていただきまして、その当時の考え方としましては、おおよそ３年間で株式会社なり、そういった民間で生産していただけるような組織に持っていきたいということで発足させていただきましたけれども、22年度で協議会をつくった段階で、いわゆる生産までのいろんな庶務がございまして、23か

ら実質的な出発をさせていただいたという経緯がございまして、23、24ということでことしに来ておりますけれども、まだ営業的な先行きのめどといいますか、初年度、23年度の販売実績はある程度計算どおりという方向に行っておりますけれども、２年目となりますと、販売網の拡大というのはなかなか難しい問題等もありまして、当初考えておりました３年計画というのは、若干先延びする傾向にございます。それも含めて今年度で次年度以降の計画については総括していかなければいけないということで、今年度末、まだ半年ありますけれど
も、その中ではとむぎ茶も含めたハトムギの方向性というのを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

まず、１つの考え方として、早く24年度、もう上期を終わろうとしておりますけれども、年度の前半中に次の移行形態を踏まえた会社に生産を受け継いでいただ
くと。これを決めないと、「じゃ、そのラベル、いつまで残すの？」という話になります。
決まらなければ―次の生産に備えてラベルをつくらなきゃいけないわけですよね、足りなくなったら。そしたら、また同じことを当然聞かれるわけです。だから、早く営業形態を、生産形態を変えるということが、どうするかという問題のまず第一歩だと思うのですが、今検討中であるということですけれども、受け皿としたら、例えばバタバタ茶であるとかそういうところで、おおむね思っておられるところはそういうところじゃないのかなと思うのですが、そういうふうに理解しておいてよろしいですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

今言われたところを想定しておったわけですけれども、実質的には最初から、いわゆるはとむぎ茶を生産しまして、はとむぎ茶が採算がとれるかどうかという問題があったものですから、基本的には最初からそういったところで生産するという方法がベストだったとは思われますが、なかなかそういう状況にはないと。それぞれの会社のご都合もございますので、そういった状況になかったものですから、町としては新たな特産品の開発のための協議会というものを発足させていただいて、はとむぎという商品をどう町の特産に生かしていくかという物の観点の中で進めてきたわけでございますので、それらについて今後、最終的には今言われたような会社経営のところへ委託するというのがベストだろ
うと思うのですけれども、まだその方向性が見えないという状況の中でちょっと苦労しておるというふうに考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

これを言っていたら押し問答になるのですが、早く次のところへバト

ンタッチしなければいかんと。これを決めるのが先決だと思います。
それと、例えば、次というか、４月以降、生産体制というか生産の実績はどのようになっておりますか、ペットボトルの生産実績。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

ちょっと細かなデータは持ってきておりませんが、23年度末に生産した物、それと今年度に入って生産した物ということで、今、基本的には２バッチ半くらいの生産目標でございますけれども、残りの１バッチ半については賞味期限のある商品でございますので、まだ次のステップにはかかっておりません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

はとむぎ茶の消費拡大について、実はことしの１月末ぐらいに協議会の方から話を聞いたら、２月14日賞味期限のペットボトルが結構残っているんだと。いろんなところで安く販売されたのを聞いておりますし、「じゃ、役所の中の会議に使えばいいじゃない」というような話もしながら飲んでいたのですけれども、それでもかなり残ったというふうに聞いているのですが、全部消費したとは聞いていませんから。逆に、課長の答弁で、３月に新しいバッチをつくられたということになると、それは23年度実績というか、23年度
中につくった資産として資産計上されたわけですよね。
これ以上突っ込んだ質問は委員会でしたいと思うのですが、そのあたり、生産に無理があったということと、事務手続を庁内で行っていたのに、決算報告するときに「うん？」と思うような事態が発生した。その３月末までにつくったのが資産として残る分だけプラス面での数字になってきたということが十分考えられますので、このあたりをちょっと委員会で聞きたいと思いますし、23年度の決算書を委員会に提出してくださいませ。そうじゃないと、
これ以上突っ込んだ詳しい話はできないかなと思うのです。それ、ちょっと課長、どうですか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

決算書は委員会のほうに提出させていただきます。

それと、問題があったということは、経理上の問題ではなくて、組織として協議会ですから、いわゆる営業を行うと、営利事業を行う組織に対して町が補助を出した場合は全て利益換算をされますので、トータル２回、22年、23年の補助金を２回出しております。それに対しては、当然ながら利益というカウントに会計上はされてしまいますので、これは協議会そのものの経理がどうであったかという問題とはまた別かと思われますので、また委員会のほうでご説明させていただければと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

課長のほうから経理の問題を言われましたので、一言だけ苦言を呈しておきたいと思いますが、相手が会社であろうが任意団体であろうが、物を生産して販売すれば当然営利行為であります。当然、収益が出れば、これは納税の対象になります。なりま
すが、事務を当町の職員がやっていたという段階で、申告書といいますか、報告書を書く段
階で、そこでそれよりも資料を集計しておった段階で気がつかなければいけない問題であるということなのです。その稟議が回っていって、町長、これ、どう思われますか。町長のところまで稟議が上がってきて、「えっ、納税するの？」「納税しなきゃいけないね」という感覚、どっちのほうが先に出ましたですか、町長、お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員おっしゃるように、所得があれば、納税をするのは当然であります。事務処理の状況において適切であったかどうかは、また皆さんのご意見を伺って、改善するべきところは改善しなければいけないなというふうに考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

これ以上はとむぎ茶をやっていてもしようがないので、詳しいことは委員会でやらせていただきたいと思いますが、本件に関しての管理監督、「マニュアルがあるんじゃないの？」というところも、そういうところにあるんですよ。いろんな事業を遂行するに当たって、マニュアルでやっていますよ、引き継ぎでこういう問題ありますよ、中にこういうことが当然含まれていなければならない事項であると。じゃ、24年度の決算のとき

に、やっぱり年度末にワンバッチ、ツーバッチつくりましたといったら、資産計上して当然
プラスになるわけですよ、報告書と、中身とすれば。そうすると、また納税という問題が出ますので、同じ事態を繰り返さないように注意していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
もう１つ補助金の管理監督ですが、有害鳥獣対策でいろんな委託費があります。有害鳥獣対策、普通でしたら毎年春に保護管理計画、県自然保護課に提出しておらなければいけない問題でありますが、最近耳にした話でありますと、朝日町からはこの春、４月以降、24年度分の保護管理計画、出ていませんよと。出ていないということは、県から捕獲隊を編成しなさいであるとか―早く出しなさいということと捕獲隊を編成しなさいという注文が来ていると思うのですが、この段階になってもまだそういう書類が出ていないというふうに伺っておりますが、実態を教えていただけますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

４月当初に捕獲隊の推薦を朝日町の猟友会にお願いしまして、契約は締結させていただいております。その契約の中には、いわゆる捕獲隊が実働した場合の単価的なものも含めまして契約をさせていただいて、カラスですとか猿ですとかの実働は今現在進めておるところでございまして、県のお話でありましたので、それは今ちょっと確認させていただきますが、実働として捕獲隊は動いておりますので、それだけご報告しておきます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

毎年春、ことし初めて起きたイレギュラーケースなんですよ。去年まではしっかり４月中に保護管理計画が、自然保護課に町から計画書が出ているのです。それをもって自然保護課で、これでいいですよと言って、現場に実際に出没して、捕獲申請をして、了解をとって捕獲するという流れになるはずなのですが、もとになる資料が出ていないということは、これはいかがなものかなと思います。
それと、町と締結した委託契約を猟友会の皆さんは白紙撤回したという話を、けさほど、
私、電話で聞きました。そうすると、じゃ、有害鳥獣から町民の安全・安心をどうやって守るのかと。まして、半月ぐらい前、南保の高畠地区で熊が電気柵を壊して、たまたま山のほうへ逃げたからよかったものの、それが電気柵を飛び越えて街部のほうへ出てきたらどうするのかと。捕獲申請を出してもというか、町民から「捕獲してくれ、射殺してくれ」という依頼があっても、捕獲隊員は動けない状況であるということなんですよね。
このあたり、早急に実態を調査して、自然保護課にお願いをしてでも保護計画を受理していただかなきゃいかんと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君） ほごになったというお話は、まだ正式なものではないと思います。
今、その捕獲するとかという問題とは別に、いわゆる猟友会といわゆる捕獲隊というのは別の組織でございまして、その中において朝日町が果たす役割についての意見調整が整っていないところが幾つかあるというご指摘は受けておりますけれども、熊そのものは、捕獲隊としてもう既に委嘱しておりますので、その方たちが動かないよという話ではないというふうに認識しております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

非常に細かい話になりますが、今捕獲隊は動けますよというのは、緊急捕獲の許可だと思うんですよ、６名という枠の。それと、通常の捕獲隊の活動とは別なんですよね。で、私、今聞いておるのは、通常の捕獲隊の活動が今なされない状況にありますよという話をしておるのであって、このあたり、しっかり現状を調査して、すぐ対応しなけ
ればいけない問題です。じゃないと、町民の安全・安心、守れません。
それと、これの手続にしても、マニュアルどおりにやっていれば、こんな問題は起きないんですよ。ことし初めて起きた問題です。ことしの春、猟友会との契約でも半月から３週間程度遅くなっているはずなのです。それも実態を聞いていますので、これ以上は委員会で質問させて、いろんな答弁を聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔９番

水島一友君

○９番（水島一友君）

次に、水島一友君。
登壇〕
９番の水島でございます。もうしばらくご辛抱をお願いしたいと思います。
１件について質問させていただきます。並行在来線についてであります。
並行在来線に関する４市２町（糸魚川市、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町）の正副委員長会議が８月29日に開催されました。これまでの経過や取り組み状況などが報告された後、今後の対応等について話し合われました。
これまで市町からの要望に対し県の答えがなく、一方通行である。来年度早々に本格会社に移行される。このような状況の中で、市町の要望が実現するのか不安である。
11月の幹事会で最終素案、来年１月の協議会で最終取りまとめ、そして本格会社へ移行されることになっております。
県の対応が見えてこない中で、11月の幹事会に間に合うよう、市町でそれぞれ最終案を取りまとめ、当局、議会の一致した考えを提出しようということになりました。
朝日町は、７月23日に県に対し４項目について要望していますが、実現に向けて強い気持
ちが必要と思います。協議会・幹事会に向けて、町の考えをお聞かせください。
以上です。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水島一友君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水島一友議員のご質問はこの１件でありますので、私のほうから答弁させていただきます。
並行在来線について、協議会・幹事会に向けての町の考え方をご質問いただきました。
去る７月24日に富山県並行在来線準備会社が設立されたことはご案内のとおりであります。
平成25年４月に採用する社員の募集も行われるなど、並行在来線の開業に向けて着々と準備が進められておるものと認識しております。
議員のご質問にもありましたように、現段階でわかっている並行在来線に関する今後のス
ケジュールといたしましては、秋ごろに県並行在来線対策協議会幹事会が開催を予定されています。経営計画の概要、最終案になるかと思いますが、素案などについて協議されます。
それを受けて、来年１月に協議会が開催され、経営計画の概要のとりまとめ、増資、運賃水準、経営安定基金、対策協議会のあり方などについて協議される予定となっております。
その後、来年４月には準備会社に第１期生が入社してまいります。年度前半には増資や社名の変更を行い本格会社へと移行し、年度後半は会社としての経営計画の策定あるいは事業許可申請などの手続を行い、平成26年度末に開業の運びとなっております。
並行在来線対策協議会については、今年度に経営計画概要を取りまとめ、協議会としての当初目的は達成することから、先行事例に倣いまして、平成24年度末に発展的に解散し、利用者代表など新たなメンバーを加えた、利用促進に向けた取り組みを進める組織が検討されております。これは、例えばの話ですが、並行在来線利用促進協議会などといった組織が設置される方向とお聞きしております。
また、７月23日、県へ町として要望させていただきました。その要望活動の中では、並行在来線運営会社の経営安定化、あるいは運賃値上げの抑制、快速列車の運行、運行本数の確
保、利便性の高いダイヤ編成、糸魚川駅までの乗り入れ、ホームのかさ上げを含む開業前までの駅舎の改修などを要望してまいりました。その後も同様の要望を、新川地域推進協議会
として県に要望してきたところであります。
７月23日のこの県要望では、県知事が「富山県の東の玄関口」というフレーズを口にされまして、当町の並行在来線に関する要望は、知事にも十分気にかけていただいているという認識を持ったところであります。

並行在来線対策協議会は今後、秋の幹事会、１月の協議会と経営計画概要の取りまとめに向けて佳境を迎えるわけでありますが、繰り返しになりますが、県境に位置する朝日町としては、糸魚川までの乗り入れはもちろんのこと、新潟県からの列車との接続、また県都であります富山市まで距離があることから快速列車の運行、何よりも町民にとって重要な交通手段でありますので、利用促進のためにも利便性の高いダイヤ編成、あるいは運行本数の確保、開業前までの駅舎の改修について、議会の皆さんともども足並みをそろえて、町民の第三セ
クター、並行在来線をよりよいものにしていくために努力してまいりたいと考えております。
ぜひ今後とも、議員の皆さんそれぞれに議会としての協議、検討、研究もされておられます
ので、一緒になってよりより並行在来線のために頑張ってまいります。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

答弁ありがとうございました。

少し再質問をさせていただきますが、まず幹事会にはどなたが出席されて、協議会にどなたが出席されるのか、ちょっと教えてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

小川産業課長。
○産業課長（小川雅幸君）

当然ながら、本会議には首長みずからが出席されております。前段の幹事会におきましては、副町長クラスでありますとか課長等が出るということになろう
かと思っています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

確かに協議会、それから幹事会は恐らくこれが最後になるであろうというふうに魚津の並行在来線の担当の方も言っておられたわけでありますけれども、一番心配しているのが、要望をずっと重ねてきておりますけれども、これが全然、いまだに解決されていない。
あと２年少しで新幹線が動き始めますよね。そうすると、並行在来線に必然的に移行する
わけですから、やはりもういい加減に朝日町が、例えばこの４つの要望をしたものが、いつごろ返事が来るのか、可能になるのか、そのへん全く見えてこないので、質問をたびたびしなければいけないという……。それから、４市２町での話し合いでも、そういうふうな形になってくるのですけれども、それについて、どういうふうに当局は考えていますか答弁願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

４つの要望項目の中で、今から運動しなければいけないのと、今は答えられないものが、要するにＪＲ西日本からの資産の譲渡等もまだはっきりしていないというふうなものがあるかと思います。
それで、私としては、なぜホームのかさ上げをしなければいけないのかということを、実はこれは新川地域の協議会の場でも私のほうから発言させてもらったのですが、質問された
水島議員は十分ご承知のことなのですけれども、要するに、きのうも代表質問の中でありました。朝日町で言いますと、越中宮崎駅が大幅に高くしないと、答弁のほうで「飛び降りなければいけない」という表現がありました。それはなぜかと言いますと、特急のとまらない
駅、逆に言うと、特急がとまる駅は既にそれに対応するようにかさ上げがしてあるということなのです。ですから、宮崎だけではありません。西入善も生地もそういう状況、宮崎と一緒の状況というふうな中で、今、新川推進協議会としては「かさ上げせい」ということではなしに、「西日本で、早く新型車両を東まで通せ」ということになれば―特急をとめるときには上げたわけですよ。ですから、そういう新型車両を通せという要求を中心にやっています。
これは、発足まで待つ必要なはいと思います。それは、この前も、知事にもお話しさせていただいてきております。「釈迦に説法」の話をさせてもらいました。テレビを見ている町
民の皆さんに知っていただきたいと思って、あえて発言させていただきました。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

知事の答弁や知事政策局長の吉田氏の答弁等々がある。私もその場におって聞いておりますけれども、細かい点が１つも見えてこない。果たしてこの並行在来線、
予定どおり動くのかというのもあるわけですよね。
糸魚川市の議員の方が言っておられましたけれども、新潟県に要望に行きました。そしたら、新潟県では、えちごトキめき鉄道株式会社に話をしてくれということで、県とすれば、もうこの株式会社に移行したために答弁できないというような状況に今現在なっておるわけですよね。富山県は、まだ本当の、正規の本格会社には移行していないものですから、今がチャンスなわけですよね。来年の、それこそ５月か６月には本格会社に移行するということを聞いておりますので、それまでにあらあらのことが解決していないと、物事が進まないんではないかなというふうに思うわけですよね。
確かに相手はＪＲ西日本でありますので、交渉はこれからすることになると思いますけれ
ども、ＪＲ西日本がこのまま身動きをとらないで、知らん顔をして、「どうぞ」ということ
で並行在来線に移っていくわけですよね。もちろん職員の方々にしても、素人ばっかり集めてもだめな会社ですから、やはりＪＲのＯＢの方々か、それともＪＲから出向していただくというような状況にはなっていると思いますけれども。
そういった状況の中で、果たしてこの並行在来線、朝日町としてうまく行くのか。この前も、６月にも質問しましたけれども、ＪＲの土地、吉田局長は、必要な土地は買いますけれども、必要でない土地は買わないというような答弁をされました。それから、新幹線の切符
はどこで買うのか、また快速列車は金沢から糸魚川まで果たして走ってくれるのか、糸魚川市が要望している新潟市までの優等列車が可能なのかというような、いろんな問題があるわ
けですけれども、それが全く我々に見えてこない。新川地域推進協議会でそういったこともやっておるのか、そのへん、ちょっとお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

ご指摘のところでありますが、相互乗り入れということについては、

私は押し込めているのかなというふうに思います。糸魚川が言っています新潟県のほうまでということは、私のほうからは、発言したことはありませんということであります。
いずれにしましても、町民とともにこのマイレール意識の醸成とかと知事さんは言っておられますので、本当に自分たちが利用する、利用しやすい、しかも運賃もこれまでの運賃でというふうなものにしていくことが大切かなと。逆に言いますと、並行在来線になったときに、町として、それじゃ、泊駅までどのような交通網を考えなければいけないのかということがあると思います。それは五差路を初め、図書館を初め、賑わいにも相乗効果のあるような交通網の検討というのが町としても必要だろうし、議員の皆さんにも知恵をかりなければいけないというふうに思っています。
ですから、それには、今、泊駅にとまる列車というのは、特急を除いてですよ、不定期という感じです。それでは町の交通体系もなかなか難しい部分があるかと思いますので、そこ
らあたり、また私、協議会の場でも、あるいは副町長には理事会の場でも積極的に提案をしていきたい。特に知事は、先ほど、冒頭の答弁の中で、一番東のことを考えてくれておると言いましたが、それに安閑としておるつもりはありませんので、頑張ります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君） 遠慮なく物事を申し上げてほしいなと、言ってほしいなと。要するに、
朝日町は県境でありますので、正直な話、極端な話、貨物列車も通るわけですよね。いろんな状況の中で、ＪＲ、このままほっぱっておくと、泊駅も宮崎駅も改修はしないというような状況になってくるんではないかなと思んですよね。そうすると、自然的に町負担、町でやらなきゃならないということも考えられるわけですよね。そういったときに、「朝日町は何しておったんだ」という、それはもう議員全員、そして当局、全てが責任問題になってきますので、それをやっぱり心配して今申し上げていますので。
来年の１月の協議会、最終案になるわけですけれども、それ以降、25年の恐らく５月か６月ぐらいには本格会社に移行していくんではないかなというふうに感じておりますので、今強く言って実現に向けて進めていかないと、恐らく相手は普通の会社でありますので、金を出すのは、これはもちろん惜しむというのは当然じゃないかなと思いますので、やはりしっかりと見据えていただいてやっていかないと、泊駅、宮崎駅でストップになっていく可能性もありますから、そういうことのないように、堂々と思い切って朝日町としての考えを言って、やはり朝日町が要望してきたことを実現するために、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
要望を申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大森憲平君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（大森憲平君）

お諮りいたします。

上程されております、認定第１号
号

平成23年度朝日町一般会計歳入歳出決算から認定第９平成23年度朝日町病院事業決算まで及び議案第47号

算（第５号）から議案第54号

平成24年度朝日町一般会計補正予地方自治法第179条による専決処分の件 専決第12号

平成24

年度朝日町一般会計補正予算（第４号）までの17議案は、これを朝日町議会会議規則第38条
第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大森憲平君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております、認定第１号から認定第９号まで及び議案第47号から議案第54号までの17議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

15日、16日、17日は休会とし、18日、19日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いた
します。また、20日は議案調査日とし、21日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時０３分）