連結情報
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑 銀 ビ ジ ネスサービ ス 株 式 会 社

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ウエスタンリース 株 式 会 社

銀行業
本店ほか支店41か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務（注）ちくぎんコンピュータサービス株式会社は、平成23年7月1日付で株式会社ちくぎん地域経済研究所に商号変更しております。

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

設立年月日

議決権の所有割合

百万円

当行との関係内容
役員の 資金

営業上設備の業務兼任等 援助の取引

賃貸借提携％人

筑 銀 ビ ジ ネ ス
サービス株式会社 福岡県久留米市

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんコンピュータ
福岡県久留米市
サービス株式会社

10

コンピュータ
関連業

60.0
3
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ウエスタンリース
株 式 会 社 福岡県久留米市

20

リース業

9.5
2
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［60.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物
預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
株 式 会 社 福岡県久留米市

30

保証業

29.1
3
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ウエスタンリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,440261

86

2,32214,101※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称

うち当行分％※うち当行グループ会社の持分100.0

ちくぎんコンピュータサービス（株）

60.0

5.055.0

ウ エ ス タ ン リ ー ス（株）

9.5

5.0

4.5

筑

29.1

5.024.1

邦信用

保証（株）

100.0％

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス（株）―％

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成23年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金・譲渡性預金合計は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比166億円増加して5,691億円となりました。貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や、個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めましたが、大企業向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比29億円減少して3,949億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、期末残高は前連結会計年度末比257億円増加して1,634億円となりました。また、純資産は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比５億円増加して310億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用利回りの低下により貸出金や有価証券などの資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比10億69百万円減収の175億12百万円となりました。一方で、経常費用は、資金調達費用が減少したことに加えて、有価証券の損失や不良債権の処理費用が減少したことから、前連結会計年度比17億98百万円減少の157億38百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比７億30百万円増益の17億74百万円、当期純利益は前連結会計年度比４億16百万円増益の７億15百万円となりました。また、包括利益は８億26百万円となりました。
なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下して9.37％となりました。

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連結情報

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
銀行業
銀行業では、経常収益は、前連結会計年度比11億11百万円減収の123億40百万円、経常利益は、前連結会計年度比6億44百万円増益の14億62百万円となりました。

①
②

リース業
リース業では、経常収益は、前連結会計年度比2百万円減収の54億40百万円、経常利益は、前連結会計年度比93百万円増益の2億61百万円となりました。

③

その他の事業
その他の事業では、経常収益は、前連結会計年度比5百万円減収の99百万円、経常利益は、前連結会計年度比4百万円減益の50百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比56百万円増加して196億20百万円となりました。これは、効率的な資金の運用・調達を行うなか、貸出金及びコールローン等がそれぞれ29億77百万円、49億48百万円減少し、預金・譲渡性預金及び借用金による資金調達がそれぞれ166億93百万円、27億17百万円増加した一方で、有価証券投資に伴い272億98百万円支出したことなどによるものです。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比328億86百万円増加して285億50百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、主として銀行業において貸出金及びコールローン等による資金運用が減少し、預金・譲渡性預金及び借用金による資金調達が増加したことによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比170億12百万円減少して281億77百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
これは、主として銀行業において有価証券投資に伴う支出が増加したことによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比３百万円増加して３億16百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、主として配当金の支払いによるものです。

2. 主要な経営指標等の推移
当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度（項 目連結経常収

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

自平成18年4月 1 日
至平成19年3月31日

自平成19年4月 1 日
至平成20年3月31日

自平成20年4月 1 日
至平成21年3月31日

自平成21年4月 1 日
至平成22年3月31日

1日）（ 自平成22年4月
至平成23年3月31日 ）18,933

18,581

17,512）（）（）（益18,458 百万円

18,848連 結 経 常 利 益 又 は 連 結 経 常 損 失（ △ ）1,462 百万円

1,643

△

2,609

1,044

1,774

連結当期純利益又は連結当期純損失（△）
連結包括利益692 百万円― 百万円

735

△

2,753

299

715

―
26,496―30,511826
31,020592,809606,547

624,445387.17449.85456.24

44.21

4.80

11.48

連

結純資産

額

35,424 百万円―
32,337

連

結

総資

産

額

576,775 百万円

578,000

当た

482.64

額

534.55円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

111.11―円

11.80

円

―――

―

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）

9.83

％

9.83

9.29

9.41

9.37

連率

2.07％

2.32

10.16

1.14

2.53率

38.61

倍

30.50

―

73.33

24.65

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

14,696 百万円△ 17,140 百万円

6,024△ 12,419

16,408△ 2,437△ 4,336△ 11,165

28,550△ 28,177

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

△△△

△

△連株

結自結己株り資
価

純

本収

資

利産益
益

現金及び現金同等物の期末残高

317 百万円
28,425 百万円

332
21,696△△282
35,385319
19,564316
19,620（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、平成18年度、平成19年度、平成21年度及び平成22年度は潜在株式がないので、平成20年度は1株当たり当期純損失金額を計上しているので記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）は、改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）は、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。また、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 前連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）及び当連結会計年度（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日）の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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