第１号議案
令 和 6 年 度 事 業 計 画（案）
ハイヤー・タクシー業界は、平成２０年９月のリーマンショックやその後の東日本大震災などの影響により景気低迷が続きましたが、令和元年にかけての一連の経済対策により緩やかな回復基調にありました。しかしながら、令和２年２月以降のコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略により拍車のかかった令和３年後半からの急激な燃料価格の高騰により深刻な経営環境に置かれています。令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類となり、徐々に人流は回復傾向にあるものの営業収入は、運賃改定を行ってもなおコロナ禍前の水準を回復するには至っていません。
こうした状況の下、平成２６年１月２７日に施行された改正タクシー特別措置法に基づ
き適正化・活性化の取り組みは、広島交通圏・福山交通圏・東広島市及び呉市の準特定地域おいて、最低賃金の引上げ、運転者の雇用確保及び高齢化の問題への対応に迫られるな
ど問題は山積みであり、引き続き、車両数の削減、運転者の労働条件の改善及び利用者サービスの向上など、タクシー事業の適正化・活性化に引き続き取り組んでいく必要があります。
また、コロナ禍後の人流の回復及びインバウンド需要の復活等による大都市圏や一部観光地におけるタクシー供給不足を理由に「ライドシェア」解禁を求める声が急速に高まったことにより、政府においてもデジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議にて議論がなされ、昨年１２月２０日に中間とりまとめが行われました。
この中で、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みが創設されるとともに、その実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、本年６月に向けて議論されることが決まりました。
本格的なライドシェアの導入を阻止するため、タクシー事業者が管理の下での日本型ライドシェアに取り組み「タクシーが来ない」という状況を解消する必要があります。
ハイヤー・タクシー業界においては、少子・高齢化社会の急速な進展並びに GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな潮流の中、アフターコロナ時代を見据えて、地域公共交通機関として課せられた重要な使命を改めて自覚し、コロナ禍で約２割減少した運転者数の回復に全力を尽くす等様々な課題に一歩一歩着実に取り組み、成果を挙げることが重要です。
そのため、全タク連が平成２８年１０月に策定した「タクシー業界において今後新たな取り組み事項について」の１１項目及び令和元年６月に追加された９項目を推進し、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の目標に基づく交通事故防止の徹底、ユニバーサル

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デザイン車両によるケア輸送体制の整備、環境対応車による環境対策の推進、妊婦応援タ
クシー・育児支援タクシーによる子育て支援の推進、観光タクシーによる観光地における二次交通の充実、乗合タクシーによる地域の高齢者等の移動支援の推進、スマホ配車による需要拡大等の諸施策の普及促進に向けて積極的に取り組みます。
また、コロナ禍後に急回復した外国人観光客の需要においては、全タク連が策定した「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づき、アフターコロナに向けて訪日外国人のニーズに対応した安全・安心で快適なタクシーサービスの提供の推進に取り組みます。
さらに、国を挙げて取り組んでいる働き方改革に関しては、全タク連が平成３０年３月に策定した「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づ
き、タクシー事業の労働生産性の向上、人材の育成・確保および長時間労働の縮減等に向けて取り組むとともに本年４月から「自動車運転者の労働時間等改善のための基準」（改善基準告示）が一部改正され、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が適用とあわせて改善基準告示に定める拘束時間等の基準が改められることから、これについても適切に取り組みます。
[各委員会共通]
１．新たな経済改革や規制改革、コロナ禍後の人流やインバウンドの回復に対応して、適切な事業者判断のために役立つ情報提供及び意見交換の場として機能するよう協会活動を活性化するとともに、利用者サービス及び輸送の安全の確保に会員事業者が適確に対応するため、協調・連携の場として役割を果たすよう協会の組織力の強化並びに活動の強化に努めます。
また、令和 2 年には、当協会として協会長名で県・各市町に「新型コロナウイルス感染症対応支援」の要望書を提出し、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用した支援をはじめとし、会員事業者に対し多くの支援を受ける事が出来ました。
次年度においても、さらなる支援の働きかけを実施します。
２．乗務員の労働条件の改善、燃料価格の高騰、利用者利便向上を目的としたキャッシュレス決済・アプリ配車導入に係るコストアップ対応のため、引き続き運賃改定の早期実現を目指します。

[総務委員会・広報サービス委員会]
１. お客様と直接に接するタクシー事業の特性を活かした「おもてなしの心」で、多様な利用者に対応するよう思いやりの精神の育成と輸送サービスの向上を推進します。

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また、利用者から申し出の苦情処理、忘れ物の対応に対して万全を図ります。
２. タクシー業務適正化特別措置法改正による登録・講習及び試験の適正な業務の遂行を図ります。
３. ８月５日の「タクシーの日」の行事等を引き続き実施するとともに、公共交通としてのタクシー事業の重要性及び安全輸送やサービス確保への取組みを広くＰＲし、社会や利用者の理解を深め、社会的地位の向上に取り組みます。
[交通安全委員会]
１．交通安全マネジメント制度の一層の浸透・定着を図るとともに、令和３年３月に策定された「事業用自動車総合安全プラン２０２５」に掲げたタクシー事業における交通事故死者数と交通事故件数の半減の目標達成に向け、これまでの対策の更なる推進を図る
とともに、新たに抑止目標に加わった乗客の死者数ゼロについては、従来から実施してきたシートベルト着用促進ステッカーやシートベルト着用を促す自動音声案内等を一層活用するとともに、乗客のシートベルト着用の理解を促進し、さらに重点対策として「出会い頭事故防止対策」及び「路上寝込み者轢下事故防止対策」を、総力を挙げて推進します。
２．飲酒運転根絶に向けた取組みについては、全タク連が令和元年５月８日に策定した「飲酒運転防止対策ガイドライン」を周知し、その活用を促すとともに、「事業用自動車安全対策会議」、「広島県交通対策協議会」など事故防止に寄与する諸会議にも参画し、交通安全対策の積極的な推進を図ります。
また、覚せい剤・危険ドラッグ等薬物使用運転防止のため、警察と連携して覚せい剤・危険ドラッグの危険性についての周知・徹底を図ります。
３. 「健康管理マニュアル」の活用などにより、運転者の過労防止、定期健康診断による健康状態の把握、疾病の早期発見・早期治療、乗務前点呼時や運行中の予兆把握などに努め、さらに、「睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」、「脳血管疾患対策ガイドライン」、「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」及び「視野障害対策マニュアル」の認知度をより一層高めるとともに、積極的に各検査・健診等を受診させることで健康起因事故を引き起こす可能性のある疾病等の早期発見に努め、事故の未然防止に取り組みます。
４. 自動車事故対策機構の実施する運行管理者講習・適性診断及び運輸支局が行う整備管39

理者講習について、実施に関する情報提供等により受講・受診の履行を推進します。
５.ＩＣＴ技術の活用による点呼の高度化について、昨年７月以降に遠隔点呼が開始された
ほか、本年１月以降に乗務後の自動点呼が開始されこれらの活用拡大を図るとともに、映像式ドライブレコーダーやデジタル式運行記録計の導入に取組み、効果的な運行管理や感染症防止対策を促進します。
６．第二種運転免許の受験資格の緩和（一定の教習を修了した場合、年齢１９歳以上、運転経験１年以上）等を盛り込んだ改正道路交通法が令和４年５月より施行されています
が、国土交通省の二種免許取得支援措置を最大限活用しつつ、指定自動車学校協会とも連携し、若手ドライバーの雇用促進を図ります。
[経営委員会・地域交通委員会]
１. 国民の安全を脅かすとともに地方創生の担い手である地域公共交通の存続を危うくするライドシェアと称する白タク行為の解禁を断固阻止し、本年６月に向けて検討が進められるタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の制定については、これを断固阻止します。
２. 改正された特別措置法に基づき指定された準特定地域において、活性化事業計画の策定とその着実な実施に取り組み、供給過剰状態の解消、需要の喚起に努め、事態の改善を図って行きます。
３. 地方公共団体が主宰する地域公共交通会議、福祉有償運送等運営協議会に積極的に参画し、地域公共交通機関としてのタクシーの有効活用による地域住民等の生活交通の確保に努めます。
特に、乗合タクシーについては、自治体の導入に向けた取組をより一層強化するため、「乗合タクシー事例集（第５版）」を活用しての自治体訪問活動等を計画的に実施し、課題等の解決に向けてタクシー事業者として貢献できる取り組みを計画的に進めます。
また、MaaS 等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、タクシー事業者として積極的に参画する取組みを推進します。
４. 災害時の緊急輸送の確保を目的とした災害協定は、令和２年３月２４日に当協会と広島県知事との間で締結しましたが、さらに県内地方自治体との間で協定の締結に向けて取り組みます。

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５. 令和５年１０月１日から施行された消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑な運用に向け引き続き適切な周知を図ります。
６．観光関係諸会議及び行事に積極的に参画し、地域の活性化に資する観光客によるタクシー需要の増加に努めます。
また、訪日外国人については、アフターコロナに向けてニーズに対応した安全、安心かつ快適なタクシーサービスを提供するため、全タク連が策定した「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を推進します。
７. 運転代行については引き続き違法な白タク行為等の絶滅を図るため、タクシー類似行為を監視するとともに、関係当局への取り締まりの要請に努めます。
また、インバウンドの回復により各地空港、クルーズ船等で主に訪日中国人等を対象とした在日中国人等による白タク行為が再開されるおそれがあることから、中国運輸局、県警に対して、情報の提供や白タク行為の取締り強化を要望します。
[労務委員会]
１. 自動車運転者の労働時間等の労働条件の維持・改善を図るための労働基準関係法令及び改善基準告示について、なおー層の理解及び定着の促進に努めます。
また、令和６年４月より施行となった改正改善基準告示について、あらゆる機会に積極的に周知・広報に取り組みます。
２．平成３０年３月に策定された「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づき、タクシー事業の労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等に向けて取り組みます。
３. 普通第二種運転免許の受験資格の緩和（―定の教習を修了した場合、年齢１９歳以上、運転経験１年以上）等を盛り込んだ改正道路交通法が令和４年５月より施行されていますが、国土交通省の二種免許取得支援措置も活用しつつ、女性ドライバー・新卒を始めとした若年ドライバーの採用拡大と定着・育成を進めます。
４. 乗務員確保を図るため、タクシー事業の社会的地位の向上と働きがいのある職場づくりが必要であるため、「自動車運転者職場環境良好度の認証制度（働きやすい職場認証制度）」の周知を行い、多くの事業者が認証を得られるように同制度の普及・促進を図り、サービスの向上にも努め、安全・安心の確保によるタクシー事業の評価を高めるとともに、外国人ドライバーの登用の拡大について、日本の大学を卒業した外国人留学生

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を特定活動の在留資格によりタクシー運転者として採用できるようになったことから、雇用の確保、外国人ドライバーの雇用の推進を図ります。
また、令和５年度補正予算で認められた人材確保・育成事業を活用し、人材確保セミナーの開催等によりタクシー運転者の人材確保を促進します。
[技術環境委員会]
１. 一昨年からのロシアによるウクライナ侵略の影響でエネルギー需給がより一層逼迫し、円安の急速な進行もあり、燃料価格の更なる高騰が懸念される中、予算措置された「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」を積極的に活用していくとともに、地域公共交通機関であるタクシー事業者が安定的に事業継続できるよう関係機関に要望します。
２. デジタル式ＧＰＳ－ＡＶＭシステムの導入等による運行の効率化、アイドリングストップ車及びデジタルタコグラフやスマートフォンを活用した配車システムの導入などによりエコドライブの推進に取り組むとともに、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて業界のＣＯ２排出量削減を推進します。
３. ハイブリッド仕様のＬＰＧ自動車として発売される新型ＵＤタクシー等の導入促進に向けて、国及び地方公共団体へ助成の拡充を要望して行きます。
４.アプリ配車、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー等）、無料 Wi-Fiサービス、多言語翻訳機器など利用者の利便性向上に資するタクシー車両用機器の普及促進を図るなど最新のデジタル技術や交通データの効果的な活用により生産性・利便性の向上を図るべく DX についても積極的に検討を進めていきます。
[ケア輸送委員会]
１.「ユニバーサルドライバー研修」を実施し、高齢化、バリアフリー化時代の利用者のニーズに適確に対応出来る乗務員のケア輸送の推進を図ります。
２. バリアフリー化設備等整備事業補助金を活用してユニバーサルデザイン（ＵＤ）タク
シー及び福祉車両の導入に取り組み、利用者の高齢化、障害者の増加に対応して行きます。
なお、車椅子に乗ったままでの利用時に乗降に係る料金の徴収の問題について、運輸当局に対し全タク連とともに見直しを要望します。

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３. ＮＰＯ等によるボランティア有償運送等への対応について、協会から適確な情報提供を行うとともに、福祉輸送等の地域の需要動向を把握して、関係協議会に対処します。
４．ユニバーサルデザインタクシーの新たな認定レベル（認定レベル準１）が創設されたことから、さらなるユニバーサルデザインタクシーの導入促進を行い、バリアフリー法に基づく基本方針の導入目標達成に近づけます。
以上を令和６年度の事業計画とし、理事会及び関係各委員会を中心として適宜適切な工夫、考案を加えて事業の推進及び活動の活性化に取り組むとともに、全国ハイヤー・タクシー連合会をはじめ、中国ハイヤー・タクシー連合会及び各県関係協会との連携・情報交換を図り、成果を高めるよう積極的かつ効果的に推進します。

43令和６年度第２号議案

収支予算（案）（単位：円）
予 算 額

前年度予算額

備対前年度増減考１.事業活動収入① 受取会費
協会費

58,594,800

59,448,600△ 853,800

受取会費計

58,594,800

59,448,600△ 853,800

建物貸付料480,000

0

480,000

賃貸収入計

480,0000

480,000

施設利用負担金収益

1,200,000

1,200,000

0

収益計

1,200,000

1,200,000

0

登録ｾﾝﾀｰ登録料

4,000,000

3,300,000

700,000

登録ｾﾝﾀｰ講習料

3,900,000

2,700,000

1,200,000

登録ｾﾝﾀｰ試験手数料

1,000,000

900,000

100,000

登録ｾﾝﾀｰ事業計

8,900,000

6,900,000

2,000,000

共益費

96,000096,000

共益費計

96,000096,000

雑収入

1,200,000

1,200,000

0

雑収益計

1,200,000

1,200,000

070,470,800

68,748,600

1,722,200

報酬給与10,750,000

10,220,000

530,000

諸手当

2,100,000

1,880,000

220,000

賞与

3,750,000

3,600,000

150,000

法定福利費

2,530,000

2,530,000

0

社保,労働保険,雇保福利厚生費② 賃貸収入施設貸付料・負担金③ 施設利用負担金収益
会議室貸付料・広島支部負担金④ 登録ｾﾝﾀｰ事業⑤ 共益費
光熱費等負担金⑥ 雑収益

事業活動収入計(①+②+③+④+⑤+⑥)

預金利息、シール代他

２.事業活動支出[1] 事業費支出

60,00060,0000

健康診断・医薬品代

会議費2,050,000

2,050,000

0

総会、地域協議会等

渉外費

200,000

200,000

0

慶弔費,寄付等

広報費

720,000

720,0000

ｽﾃｯｶｰ、ﾀｸｼｰの日

通信費

970,000

970,000

0

電話代,ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線等負担金

7,100,000

7,100,000

0

加盟団体会費等

旅費

3,100,000

3,100,000

0

全ﾀｸ連会議等の参加人数を調整し支出削減

交通費50,00050,0000

ﾀｸｼｰﾁｹｯﾄ等消耗品費

920,000

920,000

0

事務用品等

新聞図書費

160,000

160,000

0

新聞,図書購入

登録講師謝金講師謝金

1,435,200

1,435,200

0

講習事務費

000

講習教材費

500,000

500,0000

登録ｾﾝﾀｰ教材費

印刷製本費

760,000

760,0000

ｼｰﾙ作成等

施設維持管理費

885,000

885,000

0

ｴﾚﾍﾞｰﾀ保守,警備保障、清掃等

車両費

60,00060,0000

車検,点検整備費等1,100,000

1,100,000

0ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ保守等・会計ｼｽﾃﾑ(ﾘｰｽ料)等

コンピューター費44