サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

サステナビリティ
DNPの考えるサステナビリティ
持続可能な社会の実現に向けて「新しい価 値」を生み出していく

サステナビリティ・メッセージ

環境

マテリアリティの特定>サステナビリティ・マネジメント>

DNPの考えるCSR「3つの責任」

>

>

一覧 >

社会

一覧 >

ガバナンス

一覧 >

最 新の年度報告

関連 資料
GRI内容索引>

方針・基 準・データ>

社外からの評 価>

1

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

サステナビリティ・メッセージ
代 表取 締役社長

サステナビリティ推進委員会委員長

北島義斉

リスクをチャンスに転換し、より良い未来をつくっていく
私たちDNPグループは、持続可能なより良い社会と、心豊かな暮らしの実現に向けた挑 戦を続けています。DNPにとっての「挑戦」とは「未来を今よりも良くしていくこと」であり、私たち自身が主体となって、多様な社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える価値を創出していきます。
その実現に向けて、2022年4月には、環境・社会・経済の中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を行う体 制を強化しました。従 来のサステナビリティ委 員会をサステナビリティ推 進 委 員会として強化し、私自身が 委 員 長として、企業倫理行動委員会やBCM推進委員会等とも連携して全社リスクに対応していきます。サプライチェーン全体を通じて、
あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす価値を生み出して、企業としての持続可能性と
環境・社会・経済の持続可能性をともに高めていきます。
そしてD N P が 価 値を提 供し続けていくためには、あらゆるステークホルダーから常に信 頼される企 業であり続けなければなりません。そのために果たすべき責任として、「 価値の創造」「 誠実な行動」「 高い透明性（説明責任）」の3つを掲げています。
近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営やサステナビリティを重視した経営が特に求められていますが、DNPは引き続き、多様な環境・社会・経済と、そこで生きる多様な人々への責任を果たし、より良い未来を自らがつくり出していく挑戦を続けていきます。
代 表取 締役社長
サステナビリティ推 進委員会委員長
北島義斉
2

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

マテリアリティの特定
DNPは、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上で成り立つと捉えています。DNPがめざす「より良い未来」の実現に向けて、社会とDNPがともに持続的に成長するための重要課題（マテリアリティ）を特定していきます。
マテリアリティの特定にあたっては、社会課題の網羅的な把握、DNPが事業活動を行う上での中・長期的なリスク（変動要素）の
特定・評価、DNPと社会・ステークホルダーにとって重要性の高い社会課題の特定と優先順位付けを行っています。
また、価値の創出とそれを支える経営基盤の強化に向けて、「 CSRマネジメント重点テーマ」を選定し、サプライチェーン全体におけるマネジメントの強化を進めています。

DNPがめざす「より良い未来」

より良い未 来>3

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

マテリアリティの特定プロセス

社内関連部門、外 部 有 職 者、社 外 役 員との意 見 交 換を実 施。サステナビリティ推 進 委 員会、経営会 議、取 締 役 会での議 論・承 認を経て、DNPにおけるマテリアリティを特定。

4

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

社会課 題の把握
DNPは、経済・社会・環境の変化や課 題を的確に把握・分析し、「 価値の創出」と「経営基盤の強化」の両輪で持続可能な社会
より良い社会、より豊かな暮らしの実現をめざします。
DNPの事業 活動に関連 深いリスク（変 動要素）
各国・地 域とグローバルな市場における経 済活動の短 期および中長期の変 動要素
経 済 関 連のリスク●ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速●デジタルトランスフォーメーション（DX）やグローバルネットワーク等の加速●各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・GDP他）●世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化など

経 済活動の基盤となる制度や市場動向の変 動要素●資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動●情報インフラ関連の変動（GDPR等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威他）●天然資源の枯渇、エネルギー・資源の供給不足や制限、価格の高騰など

人的資本と人権に関する変 動要素
社 会 関 連のリスク●少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速●多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課 題の変化
●あらゆる人が心地よく生きるための諸条 件の変化（心身の健 康・安全・衛生他）●サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まりなど

健 全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変 動要素●各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化●地政学的リスク／カントリーリスクの拡大●文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化など

あらゆる企業 活動の土台となる地 球 環 境の持続可能性に関連する変 動要素
環 境 関 連のリスク●気候 変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等の水リスクの高まり●プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速など

地 球 環 境保 全に関連した制度や市場動向の変 動要素●気候 変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化●GHG排出量の規制強化、エネルギー関連 施策の見直し、循環経済への移行の加速●環境ポジティブな製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速など

価 値の創出経営基 盤の強化

リスクを事業 機会の拡大のチャンスに変え、SDGs達 成に貢献。事業

CSRマネジメントにおける重点テーマを定め、PDCAを推進することで、活動を通じて社会課題の解決を目指します。

想定されるリスクの影響を最小化します。

DNPの価 値 創造プロセス>

CSRマネジメント>
5サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ推進体制
DNPグループは2022年4月、サステナビリティ推進体制のさらなる強化に向け、代表取締役社長を委員長、代表取締役専務を副委員長とし、本社部門担当の取 締役・執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員会は企業
倫理行動委員会や BCM 推進委員会と連携し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した中長期的な全社リスクを管理します。
また、リスクとして把握した変動要因は、同時に事業拡大の機会であるとも認識し、SDGsの達成に貢献する新しい価値創造を推進します。
コーポレート・ガバナンス>

マテリアリティの特定>重点テーマ：CSRマネジメント
D N Pは、C S Rマネジメントにおいて、推 進すべき8つの重 点テーマを定めています。経営戦 略 、事 業 分 野 等のD N Pとしての重要度、優先度が高い課 題を抽出するとともに、国連グローバル・コンパクト*の10原則、持続可能な開発目標（SDGs）などを中心とした、国際社会が重要視し優先している課 題等を取り入れ、総合的な分析を行っています。

* DNPは20 0 6年7月に国連グローバル・コンパクトへ賛同を表明しています。
* DNPは国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワーク（一般 社団法人グローバル・
コンパクト・ネットワーク・ジャパン）の取り組みに共感し、人権や環 境、調達といったテーマ別分科会に参画しています。

6

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ/ 中長期ビジョン
CSRマネジメントの重点テーマには、それぞれ中長期ビジョンとそれに対応するSDGsを定めています。
価 値 創造SDGs達 成に貢献するビジネス

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献する。

価 値 創造を支える基 盤> 公正な事業慣 行

法 令および 社 会 倫 理にもとづいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な 競 争 市 場 の 維 持 発 展に寄 与する。

> 人権・労 働人 類の尊厳を何よりも大 切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、
国籍、
人種、
民族、
言語、
宗教、価値観、
性別、
年齢、
性自認、
性的指向、
障がいの
有 無 などの 多 様 性 を 尊 重し 、規 律
ある行 動をとるという前 提に 立ち 、社 員の 多 様 性に配 慮した 働き方 を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。

> 環境

DNPグループ 環境ビジョン2050へ> 責任ある調達

高い価値創造と高いコンプライアンス>

意識の両立をめざし、サプライチェーン
におけるステークホルダーとともに、人権や環境などに配慮した調達を行う。

> 製品の
安 全 性と品質

製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。

> 情報セキュリティ

個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企 業の 社 会 的 責 務として 、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。

> 企 業市民

社会とともに生きる良き企業市民として積極的に社会との関わりを深め、社会課題の解決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。

7

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ/ 優先的に取り組む指標・目標値
DNPは持続可能なビジネスを行うため、各重点テーマの中長期ビジョンの達成に向けて優先的に取り組む指標と目標値を設定し、継続的な活動につなげています。
中長期的な目標 値 *重点テーマ

中長期ビジョン達 成に向け
優 先的に取り組む指標

SDGs達 成に貢献するビジネス①スーパーエコプロダクツ※1 の総売上高比率①2025年に総売上高比率10%

公正な事業慣行①企業倫理行動委員会 ※2 の開催回数①毎月1回、年12回実施①毎月1回、
年12回実施②自律的企業倫理研修 ※3 の実施率

②対象部門に対する実施率100%②100%（107拠点）① 女性管 理 職 人数・比率※①2025年度までに

①（1）
116 ％

②障がい者雇 用率（1）
部長クラス以上の女性の人数を2022年

（2）
11.8％

人権・労 働*目標 年度の記 載がないものは毎年度の目標 値

3月末の150%③ 年次有給 休暇取得率④ 休 業災害度数率※2022年度より指標・目標値 変 更（①）

2022年度実 績①11.9%（1,631億円）（3）21.8％（2）
課長クラスに占める女性の割合を15%以上

②2.6%

（3）
リーダークラスに占める女性の割合を25%以上③60.8%②2.3%以上④0.3③前年度（57.5%）より増加④0.2以下>環境

環境活動目標・実績一覧

責任ある調達①主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイド①2030年度までに平均スコア9 0点以 上①国内82点※②2030年度までに取得率10 0 %②94%①製品における重大な事故※4 発生件数

①発生件数0件①0件②新規開発品の製品安全リスクアセスメント②対象製品に対する実施率100%②100%（330件）③対象サイトに対する実施率100%③100％

ライン調査の平均スコア※② 印 刷・加 工 用 紙 調 達 ガイドライン 適 合証明書取得率※2022年度に調査内容並びにその評価指標の見直しを実施（①）

製品の安 全 性・品質

実施率（51部門・会社）③ 品質システム検査 ※5 実施率
情報セキュリティ①情報セキュリティコンプライアンス評価の実施率②担当役員による個人情報等重点対策実施
部門の検査・指導の実施率①事業部門・グループ会社に対する実施率100%①100%②対象部門に対する実施率100%（88部門・会社）③対象部門による受講率100%②100%（91回）④対象サイトに対する実施率100%③100%（受講者数約41,000名）③情報セキュリティ教育・研修の受講率④100%（実施数574④インターネット公開サイトのセキュリティ

システム）

脆弱性テスト実施率
企 業市民①累計4,303名①社会貢献活動プログラムの社外参加者数

2020年度から2024年度までの累計②社会貢献活動プログラムの社員参加者数①10,000名（年間2,000名）（年間1,610名）③フェアトレード関連商品の社内消費数②6,000名（年間1,200名）②累計2,064名④食堂応援メニューの提供数③250,000点（年間50,000点）（年間681名）④70,000点（年間14,000点）③累計88,815点（年間29,767点）④累計74,063点（年間38,912点）※１ スーパーエコプロダクツ：DNP独自の基準により特定した環境配慮に優れた製品・サービス※2 企業倫理行動委員会：DNPグループすべての事業活動が適正に行われるよう、
コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織。
※3 自律的企業倫理研修：各部門のトップが自部門の社員に対し、ビジネスの基盤としての企業倫理について、自部門の業務に沿った内容で取り組むべき課題やその対応方法を講義する研修。
※4 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象。
※5 品質システム検査：本社品質保証統括部門により対象サイトに対して、
品質マネジメントシステムの運用状況の確認を年1回実施する検査。
8

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPの考えるCSR「3つの責任」
社会から常に信頼される企業であり続けること。それが、DNPのCSRがめざす姿です。
DNPは、以下の果たすべき「3つの責任」をしっかりと遂行し、社会の期待に応え、信頼される企業であり続けます。

果たすべき3つの責任

1. 価 値の創造
企業が社会のなかで果たすべき最も根源的な第1の責任は「社会に対して価 値を提 供する」ことです。DNPは、社会の持 続 可能 な発 展に欠 かせない 製 品・サービスを提 供することで、企業も成長していくという関係づくりを進めています。
事 業ビジョンを通じて、社 会 課 題の解決に寄与し、人々の期待に応える価値を提 供し続けていきます。

2. 誠実な行動
第2の責任は「価値創造のプロセスを公正・公平に遂行する」
ことです。生み出した価 値がどれほど優れ、社会に役立つものであっても、価 値 創 造プロセスで環 境を破壊したり、法に抵触したりすれば、その価 値は損なわれます。DNPの全社員が「DNPグループ行動規範」に則り、常に 誠実に行動していくことで、この責任を果たしていきます。

コーポレート・ガバナンス>

3. 高い透明性（説明責任）
第3の責任は、社会に対して「説明責任を果たし、透明性の高い企業に なる」
ことです。DNPは、全社員が日々の業務においてステークホルダー と「対話」し、相手の意見を聞き、かつ自らも正しい情 報を提 供していくことで 、説 明責 任を果たしていきます。

9

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPグループビジョン2015 / 行動規範
「3つの責任」をしっかりと社会に果たしていくための前提として、事業 活動の根幹となる「DNPグループビジョン 2015」と、全社員がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」を定めています。
これらは、社会の課 題解決に寄与する高い価値を創出し続けるDNPの「社会との約束」ともいうべきものです。DNPグループ
ビジョン2015は「企業理念」「 事業ビジョン」「 行動指針」で構成され、社会に対して新しい価値を提 供していくというDNPの志を示したものです。
DNPグループビジョン2015

DNPグループビジョン2015

>

行動規 範
DNPグループ行動規範は、「 企業理念」
を実現していくあらゆる活動の前提となるもので、これにしたがい、全社員が高い倫理観にもとづいた誠実な行動をとるように努めています。
１. 社会の発 展への貢献

１. ユニバーサル 社会の実現

１. 企 業市民としての社会貢献

１. 製品・サービスの安 全 性と品質の確保

１. 法令と社会 倫理の遵守

１. 情報セキュリティの確保

１. 人 類の尊厳と多様 性の尊重

１. 情報の適 正な開示

１. 環 境保 全と持続可能な社会の実現

１. 安 全で活力ある職 場の実現
10

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

環境
DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、「 気候 変動の緩和と適 応」、「 資源の効率的利用」「、 生物多様性の保全」などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。

最新の環境報告書
環 境報告書2023

全ページ

5.34MB>

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2023年3月15日

ニュースリリース

サステナビリティ

環境

責 任ある調 達>

4 年連 続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント評 価」の最高評 価を取 得
2023年2月21日

サステナビリティ

環境社 会 からの評 価

環 境 省主催の第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環 境サステナブル企 業」に2年連 続で選定
2023年2月2日

ニュースリリース

製品・サービス

サステナビリティ

環境

生 活用品向けパッケージ

食品・飲料向けパッケージ>

ヘルスケア・ライフサイエンス>社 会 からの評 価

第19回LCA日本フォーラム表彰で「会長賞」を受 賞
2022年12月13日

ニュースリリース

サステナビリティ

環境>

気候 変 動への取り組みでCDPの最高評 価「Aリスト企 業」に認定
2023年2月2日

サステナビリティ

環境

第2回「サステナブル マテリアル展」に出展

製品・サービス

機 能性フィルム

食品・飲料向けパッケージ>11

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引社会

中長 期ビジョン>

マネジメントシステム>

マネジメントシステム>

マネジメントシステム>

人権への取り組み>

人財への取り組み>

多様な人材が活躍できる
風土醸成>

等級・賃金制度／採用状況>

健康保持増進の取り組み

>

労 使関係

>

多様な人材の活躍を支援する取り組み・制度>

人材開発・育成の取り組み・>制度

労働災害防止の取り組み>

中長 期ビジョン>

中長 期ビジョン>

中長 期ビジョン>

マネジメントシステム>

マネジメントシステム>

DNPグループ社会貢献
活動方針・活動テーマ>

DNPの主な取り組み>

DNPの主な取り組み>

DNPの主な取り組み>

12サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

人権・労働
DNPは「人権の尊重」を、企業が社会の一員として果たすべき責任と認識し、「 株主・投資家」「 顧客」「サプライヤー」「 地域社会」「社員」
といった多様なステークホルダーとの対話を通して、
取り組みを強化しています。
またDNPは、一人ひとりの「違い」
を尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供します。同時に、職場の安全衛生の維持・向上ならびに社員とその家族の心身の健康保持・増進に努めることによって、
DNPグループの健康で安全な活力ある職場づくりを推進し、持続的な発展につなげていきます。

中長期ビジョン

人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、価値観、性別、年齢、性自認、性的指向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標

目標 値

最新年度実績へ①女性管理職人数・比率*1①2025年度までに②障がい者雇用率*2（1）部長クラス以上の女性の人数を2022年3月末の150%③年次有給休暇取得率*3（2）課長クラスに占める女性の割合を15%以上④ 休業災害度数率（3）
リーダークラスに占める女性の割合を25%以上* 1 2022年度より指標・目標値変更②2.5%以上*2 2023年度より目標値変更③前年度より増加*3 2023年度より指標変更④0.2以下DNPの人的資本に関する主要データ>

次世代育成のための行動計画>

実績

女性活躍推 進 法に基づく行動計画>

13

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

人権への取り組み
方針と体制
近年、ビジネスが人権に与える影 響への関心が急 速に高まっています。DNPは従前からの取り組みを踏まえ、2020年には、「国際人権章典」や「労働における基 本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等に基づき、取 締役会の審議を経て、「 DNPグループ人権方針」を策定しました。人事・労務関連の部門のほか、ダイバーシティ推進、サステナビリティ推進、購買、事業推進、法務・コンプライアンスなど、人権に関係する各部門が連携を深めて、人権尊重の取り組みを強化しています。
DNPグループ行動規 範>

人的資本ポリシー>

DNPグループ人権方針>

DNPグループダイバーシティ宣言>

DNPグループ安 全衛生憲章>

DNPグループ健 康宣言>

DNPグループ調達 基 本方針>

DNPグループCSR調達ガイドライン>

教育と浸 透
DNPは、事業活動を支える社員一人ひとりが人権尊重の重要性を理解し、日々の活動に反映することが欠かせないと考えています。
2021年度は、
人権への理解促進を目的として、グループ全社員を対象に、「ビジネスと人権」のe-ラーニングを実施し、
約25,000名が受講しました。
また「ダイバーシティ＆インクルージョン」
や各種ハラスメントに関する研修のほか、調達等の業務に携わるスタッフに向けた専門教育、
特定の事業部門に対する鉱物調達に関する教育など多種多様な研修プログラムを展開しています。
社外のサプライヤーに対しては、「 DNPグル―プCSR調達ガイドライン」に基づく各種の調査や面談、サプライヤー説明会などのさまざまな機会を通じて、継続的に啓発を行っています。

救 済制度
DNPは社員や調達先・業務委託先がコンプライアンス上の問題を通報・相談しやすく、また会社としても権利侵害を把握・特定できるよう、
苦情処理メカニズムの構築をはじめとする環境整備をグループ全体でグローバルに推進しています。情報の機密性や通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被らないように運用しています。
オープンドア・ルーム>

グローバル内部通報制度

>

相談 室

>

コンプライアンス・ホットライン>

14

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

人権デュー・ディリジェンス
2014〜2016年にかけて、全ての事業部門へのヒアリング調査のほか、海外の全ての連結グループ会社22社に対する書面調査を行いました。これによって、DNPが事業を行っている国・地域の社会、サプライヤー・業務委託先、原材料の産地、生活者・顧客
企業、社員など幅広いステークホルダーの観点でリスクの把握に努めました。これらの調査で得た情報の範囲において、人権に係る重大なリスクはないと認識しています。2017年は、人権方針の策定と詳細なリスク評 価を行うため、有識者の意見なども取り入れながら、進め方などを検討しました。
2020年には、「 DNPグループ人権方針」に基づく人権デュー・ディリジェンスの一環で、デンマーク人権研究 所の「HUM A N
RIGHTS COMPLIANCE ASSESSMENT QUICK CHECK」を活用したリスク評価を、製造部門を持つ海外連結グループ9社に実施し、重大なリスクがないことを確認しています。
引き続き、現地調査の実施などを通して、
さらなるリスクの把握に努めていきます。
最 新 年度の統合 報告書>

サプライチェーンでの取り組み
DNPはサプライチェーン全体で人権を尊重した「責任ある調達」を行うため、各種ガイドラインを整備するとともに、その実効性を高めるための実態調査アンケートやそれに基づく面談・教育など、さまざまな取り組みを進めています。
DNPは多様な製品・サービスを国内外の事業拠点からグローバル市場に提供しており、その原材料等の調達活動もグローバル化
しています。
安全で強固な運営体制を構築するため、国内外のサプライヤーや業務委託先に、「DNPグループCSR調達ガイドライン」
遵守状況調査を毎年行うなど、サプライチェーン全体でリスクを管理しています。
特に、人権の尊重については、
サプライヤーとの対話を深め、
マネジメントの確認やリスク低減に向けた活動を継続的に行っています。
責任ある調達>企業市民としての取り組み
DNPは、「児童の権利に関する条約」と「子どもの権利とビジネス原則」
を支持し、児童労働の禁止はもちろん、「児童の権利に関する条約」
で定められた「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」という子どもの四つの権利を尊重します。
「DNPグループ
社会貢献活動方針」のひとつに「次世代育成」
を掲げ、次世代を担う子どもたちの健全な育成を支援する活動に力を入れています。
DNPグループ社会貢献 活動方針・活動テーマ>

15

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

人財への取り組み
人的資本ポリシー
DNPは、中長期的な成長に向けて、財務資本と非財務資本を統合的に活かすことで経営基盤を強化しています。特に重要な基盤である社 員を支え、意識と行動の変革につなげていくため、社会 全 体の変化も念頭に置いて、社内外から見て魅力的な制度の実現などに取り組んでいます。2022年、こうした取り組みの前提に据えてきた“人に対するDNPグループの普遍的・基本的な考え方である、「 社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念”を「人的資本ポリシー」
として制定しました。このポリシーを最上位の概念と位置づけ、人に関わる方針・ビジョン・宣言などを束ね、一体的かつ戦略的に人的資本の強化と最大化に取り組み、企業価値の向上につなげていきます。

DNPグループ ダイバーシティ宣言>

DNPグループ安 全衛生憲章>

労使共同宣言>DNPグループ健 康宣言>

ダイバーシティ＆インクルージョン
DNPグループの強みの源泉は社員一人ひとりの存在にほかなりません。一人ひとりのあらゆる「違い」を尊重し、互いに受け入れ、それらを強みとして掛け合わせることで組織の力を最大化し、新しい価値の創出につなげていきます。
ダイバーシティ＆インクルージョン>

多様な人材の活躍を支援する風 土醸 成
ダイバーシティウィーク

>D&I研 修>メンター制度>ハラスメント対 策>

女性活躍推 進>LGBTQ+>

16

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

多様な人材の活躍を支援する取り組み・制度
社会課 題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を創出する力を向上させるため、多様な人材の活躍を支援する取り組みを行っています。
働き方の変革>勤務・休暇 制度>

育児・介護との両立支援>

障がい者雇用>高齢 者雇 用（選 択定年制）>

退職者再雇用（ジョブ・リターン制度） >正社 員転 換制度

>

テレワーク

>

副業・兼 業>

ライフプランへの個別対応

>

相談 室

>

社 員 意識 調査>連 枝会（共済 会）>

DNPファミリー・フレンドリー・デー>

人材開発・育成
DNPでは、創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。社会全体の動きを意識し、“人的資本の最適化・最大化”に向け、優秀な人材の採用や育成、処遇などに関する制度を提供しています。
>

人材開発・育成

人材開発・育成の取り組み・制度
人材開発・育成>

等級・賃金 制度

>

採 用状況

>

DNP 価 値目標制度（DVO制度）

>

評 価制度

>

社内人材公募制度>

自己申告制度

>

FA 制度

>

社内留学制度

>

専門職 制度>ICTプロフェッショナル制度>

マイスター制度>

資格取得奨 励制度

>

表彰制度

>

キャリア相談 室>

研 修プログラム>17

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

労働安全衛生DNPグループでは、「 DNPグループ安 全 衛生 憲章」の下、「 健 康と安 全は全てに優 先する」職 場風 土の構 築に向け、「 オール
DNP」全員で取り組む安全衛生活動を推進しています。
労 働安 全衛生>

労働安全衛生推進の取り組み
社 会 動向や国の労 働安 全 衛生 施 策を踏まえ、かつ社内における活動実 績および 課 題に基づき、3年ごとの中期計 画として
「労働災害防止・健 康保持増進基 本計画」を策定して活動の推進にあたっています。
健 康 保持増進の取り組み>

労 働災害防止の取り組み>

労使関係
DNPグループは、労使の「相互理解と相互信頼」をベースに、経営の安定と永続的発展 、社員のこころ豊かな生活の実現を図る
ため、様々な課 題について労使で協議・意見交換する体 制（経営協議 会、労使専門委員会等）を整えています。この他にも、働き方や職 場環 境、人事制度全 般、安全衛生等について、幅広く労使協議を行っています。
このような充実した労 使関係はD NPグループの強みでもあり、「 オールD NP」の総合力の発揮に向け、今後もより一層進化させていきます。

労使共同宣言2006年10月に、「目指すべき労使関係の姿」や「労使関係の原点」を全従業員で共有するために、「 労使共同宣言」を発しました。
「労使共同宣言」でうたう「労使協働」とは、会社と組合員以外の人たちも含む全従業員が「対話」を通じて「目指す方向」について共通認識を持ち、その実現に向けてそれぞれの役割を果たしていくということを意味しています。

労使共同宣言前文
私 たちは社 会とD NPグループの永 続 的な発 展を目指し、真に優れた会 社として社 会の中で果たすべき役割をさらに高めていくため、経営の基盤である「労使協働」の大切さを相互に確認し、次の通り宣言する。

宣言第一項

協働による21世紀社会への貢献
宣言第二項

永続的な発展と豊かさを求めて
宣言第三項

対話による企業風土づくり
18

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2023年3月10日

ニュースリリース

サステナビリティ

人権・労 働社 会 からの評 価>「2023 J - W inダイバーシティ・アワード」でダブル受 賞
2023年3月9日

ニュースリリース

サステナビリティ

企 業 市民人権・労 働>トルコ・シリア大地震の被 災者支援のためJPFに支援 金を寄 付
2023年2月9日

企業情報サステナビリティ

人権・労 働>「東 京障害者技能大会(アビリンピック)」に2名の社 員が出場決定
2023年2月7日

サステナビリティ

人権・労 働>障がいのある社 員の作品を使 用したブックカバーを配布
2023年1月31日

ニュースリリース

サステナビリティ

企 業 市民人権・労 働

東 京・市谷の本社地区再開発の一環でDNP 市谷加賀町 第3ビルを竣工
2022年11月14日

サステナビリティ

人権・労 働ニュースリリース

サステナビリティ

人権・労 働新たな価 値 創出の重要な基 盤である社 員への投 資を加速
2022年4月8日

サステナビリティ

第2回「ダイバーシティウィーク」を開催

人権・労 働>>「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を2年連 続で受 賞
2022年8月4日

企業情報

>

>

19

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ：人権・労働

ダイバーシティ＆インクルージョン
DNPでは、創業以来イノベーションを支えてきた、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。一人ひとりのあらゆる「違い」を尊重し、それらを強みとして掛け合わせることで新しい価値の創出につなげていきます。

多様な個を活かすダイバーシティ＆インクルージョン推進
DNPグループは、経営基盤を強化する非財務戦略において、人的創造性（付 加 価 値 生 産性）を飛 躍的に高めることを目指しています。その実現には、同質で均一な組 織から多様 性に富んだ組 織に変わることが 重要だと考えています。特に少 子高齢 化が 一層進むなかで 、多様な人材が活躍できる企業グループであり続けるため、さまざまな取り組みや制度を拡充してきました。
こうした活 動は社 外から高い評 価を受けていますが 、私 たちは常に 、社員に対するアンケートなどで、会社の取り組みと個々の職 場の実態の差といった課 題を把握して、その解決に努めています。そうしたなかで、「多様な個を活かすD&I推進」の重要性もさらに高まっています。私たちは、
2023-2025年度の「ダイバーシティ経営中期ビジョン」を掲げ、各職場で「インクルージョンがあたりまえになっている」状態を実現し、社員一人ひとりの力を高め、その多様な強みを掛け合わせて、新しい価値の創造につなげていきます。
取締役

宮間 三奈子「インクルージョンがあたりまえになっている」状態とは・・・多様な個がお互いをインクルージョン（包摂）し、主体性を持った個の挑 戦を周囲が 支 援します。その挑 戦の結果を経験として評価し、「 対話」を通じて、やりがいにつなげ、周囲から称賛を受けて、また挑戦する「インクルージョンがあたり
まえになっている」状 態を実現していきます。そうしたイン
クルージョンループがさまざまな部門で発生し、つながることで「オールDNP」
としての総合力の強みをさらに発揮します。

20

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

マネジメントシステム
DNPは、グループ全 体にダイバーシティ&インクルージョン（以下D& I）を浸 透・定着させるための推 進 組 織として、担当専務
取 締役のもと本社直轄の「D&I推 進 室」を設置しています。また、全国の各事業部ならびにグループ会社のD&I推 進委員会・事務局と連携し、推進を加速させています。2020年にはダイバーシティ推進に対するトップコミットメントとして「ダイバーシティ
宣言」を出し、より一層推進を強化しています。

DNPグループ ダイバーシティ宣言
1. ダイバーシティ&インクルージョンの推進を先頭に立って取り組みます。
2. 管理職の意識を一人ひとりの違いを強みとして活かす「対話型スタイル」に変えます。
3. 社員一人ひとりが能動的に挑戦できる会社、新しい価値を創出する会社にします。
2020年7月17日

代表取締役社長 北島義斉

21

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

1997年には女性社員の採用促進と職域拡大などを強化し、その後も多様な人財が活躍できる風土の醸成をめざして、ダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I：多様性と包摂）の取り組みを推進しています。2016年には、本社の労務部門内に「ダイバーシティ推進室」を、各事業部・グループ会社に「ダイバーシティ推進委員会」を設置。2018年6月には、専任組織として「ダイバーシティ推進室
（現在はD&I推進室）」
を独立させて、ジェンダーギャップの解消や障がい者、LGBTQ+、
シニアや外国籍の社員なども包摂し、あらゆる社員の多様な強みを活かしていく取り組みを強化しています。

マネジメント指標
一般事業主行動計画
DNPグループは、新しい価値の創出を加速させるため、女性をはじめとする全ての社員の活躍を推進するとともに、未来を担う
次世代の育成に注力しています。例えば、課長クラス以上に占める女性の割合や男性育児休業の取得率といった目標を設定するなど、法律に基づく行動計画を策定し、実行しています。
女性活躍推 進 法に基づく行動計画>>

次世代育成のための行動計画

社内指標「D&I実感度」の設定
社員に対するD&Iの浸透度を測る独自の社内指標として「D&I実感度」を設定し、グループ社員へのアンケートの実施や、その結果に基づく施策の推進などを行っています。

社会からの評 価
D&Iの推進によって新しい価値を創出していくDNPの取り組みは、外部からも高く評価されています。

なでしこ銘柄に選定

子育てサポートPRIDE指標ゴールド

D&I AWARD

J-Win Diversity Award

くるみん認定受賞

最高評価獲得

企業賞アドバンス部門
準大賞
22サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

多様な人材が活躍できる風土醸 成
ダイバーシティウィーク
多様な強みを持つ社員自身が、DNPのダイバーシティ（多様性）を構成する一員であるという「当事 者意識」を醸 成し、互いの強みを掛け合わせるための「対話」を促進していく社内イベントを2021年から毎年開催しています。多くの社員が、D&Iに関する前向きな意識を持ち、行動に表れています。
［トピックス］ダイバーシティウィーク

>D&I研 修の実 施
DNPは多様な人材の強みをさらに高め、その掛け合わせによる価 値 創出を加 速させるため、次のような研 修 機 会の充実に努めています。
・D&Iに対する理 解を深めるための「ダイバーシティ講座」「 LGBTQ+ 研 修」
「 ノーマライゼーション教育研 修」
・傾聴や問いかけのスキル等を身に着け、メンターとしての活躍につなげる「メンター育成研 修」
・上級職昇級後の女性が早期に職 場でリーダーシップを発揮することを目的とした「実践型リーダーシップ研 修」
・各組 織でのD&I推 進 活動の方針を決めて牽引する「D&I推 進リーダー育成研 修」など
研 修プログラム>

メンター制度「働く上での悩み」を抱えている人（メンティ）に対して、「 メンター育成研修」を修了した先輩社員（メンター）が自分のこれまでの経験や知識をいかしながら、必要な情報提供やアドバイスをすることで、メンティ自身が自分らしく問題解決できるよう支援する制度です。

ハラスメント対策
健 全な職 場 環 境の維持を目的として、「 セクシャルハラスメント防止 規程」「 パワーハラスメント防止 規程」「 マタニティハラス
メント・ケアハラスメント防止 規 程」を制定し、防止および問題の早 期発見ならびに適 切な解決の為の必要な措 置を定めて
います。

23

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

女性活躍推進DNPは女性活躍推進 法に基づく行動計画に沿って、さまざまな施策を進めています。例えば、組 織の意思決定に関わる女性
社員の継続的な育成に向けて、各等級の女性社員に向けた研修を体系的に実施しています。2021年度には「スポンサーシップ
プログラム」
を開始し、意思決定の場への女性の登用、上位職の多様性の拡大につなげています。本プログラムは、課長・部長級の管理職の女性社員に対して、他部門の役員など役職者がスポンサーとなり、受講者の所属部門長（オーナー）と連携して、三者で取り組んでいきます。それによって、DNPグループの多様な強みを掛け合わせて新しい価値を生み出す「オールDNP」の視点や、より高い視座を身に付けていきます。
また継続して登用人材を増やすために、
リーダークラスからのパイプ
ラインの拡大が必要です。
2021年度までは選抜型でリーダークラスの女性に研 修を実施していましたが、現在はリーダークラスになった
DNPグループ女性社員全員を対象に「実践型リーダーシップ研修」
を行い、キャリアビジョンを早い段階で持ち、職場でリーダーシップを発揮し、経験を積めるようにしています。
この研修には、本部長クラスのD&I推進リーダーが半年間、女性の考えや職 場の課 題と向き合いながら、女性に視野を広げる問いかけをしたり、共に考えるなど伴走し、各部門のD&I推進にも活かしています。
スポンサーシッププログラム発表風景

24

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

LGBTQ+
DNPは、社会で生きる多様な人々が求める価値を創出していくため、一層の多様性を活かす組織風土づくりに常に取り組んでいます。
その一環で2019年度から、従来の女性活躍だけではなく、D&I推進の対象をさらに拡大し、LGBTQ+の人々を取り巻く状況等への理解促進などを強化しています。全社員向けのeラーニングで、当事者が抱える職場での問題を取り上げるとともに、あらゆる身体の性／性自認／性的指向／性別表現に関する基礎知識や、SOGI（性的指向・性自認）ハラスメントの防止など、多様性を包摂する取り組みの必要性や意義を学んでいます。また、採用活動時の書類等への性別記入を必須としないことや、各種制度の見直しなど、D&Iの取り組みを具体化させています。
そして現在は、LGBTQ +の当事 者やその支 援者である“アライ”を対 象とした対 話 会の開催や社内コミュニティを立ち上げ、
インタラクティブな取り組みを継続的に進めています。こうした社内の活動に加え、DNPの考えや行動を社外に伝えるため、
DNPプラザ「みんなの「問い」文庫」
でLGBTQ+理解促進につながる書籍特集の実施や性的マイノリティに関する情報発信などを行う「NPO法人プライドハウス東京」に協賛するなど、さまざまな社会活動に参画しています。
これらの取り組みが評価され、一般社団法人「work with Pride」が策定した、LGBTQ+の社員にも働きやすい職場づくりを推進する評価指標「PRIDE指標」で、2021年から2年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しています。
プライドハウス東 京>

多様な人材の活躍を支援する取り組み・制度
働き方の変革
DNPグループでは、2004年に労使によるプロジェクトを発足させ、業務効率化による労働時間の削減や年次有給休暇の取得
促 進といった取り組みをスタートし、20 0 9年からは「 働き方の変革」活動として、時間資 源の有効活用、仕事の付 加 価 値を高めるステージへと、その取り組みを進化させてきました。現在は、「 価値を生む働き方」の実現に向け、社員一人ひとりの心身の健康の保持・増進を図るとともに、「 働きがい」と「働きやすさ」の双方を実感できるエンゲージメントを高める組織風土づくりをすすめています。

勤務・休暇制度
各人の業務特性に応じた、柔軟な勤務 体制を構築しています。●フレックス勤務制●裁量労働制●短時間勤務制 など

また、各人の生活場面に応じた多様な休暇制度を設けています。●年次有給休暇（年間最大20日）●育児休業（一子につき有給休暇5日付与）●介護休業●ライフサポート特別休暇（育児・介護休業への充当や不妊・不育、ボランティア、疾病などの目的に該当し、会社が認めた場合、失効した各人の年次有給休暇日数相当が利用可） など
年次有給 休暇取得状況>

育児休 業取得状況>

ボランティア休暇取得状況>

25

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

育児・介護との両立支援
DNPは、出産･育児を迎える社員が安心して休業し、また、スムーズに職 場復 帰して、仕事と家庭の両立を図りながら、能力を発揮することができる環境づくりを目的とした制度「育児休業からの復帰プログラム」を設けています。

仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」
社員がパートナーとともに仕事と育児の両立について考え、現在の不安や悩み、将来のイメージなどを共有し、子育て期間中も生き生きとキャリアを築いていくためのセミナーを毎年開催しています。出産を１年以内に予定している社 員とパートナーが参加する「プレパパ・プレママ向け」と、産休／育児休 業中または3歳 以下の子どもを養育する社 員とパートナーが 参加する
「育児中のパパ・ママ向け」の「カンガルーの会」を展開しています。

男性育休 取得 促 進2020 年12 月、DNPは社内外に向けて、「 男性育休10 0％宣言」を発 信しました。男女問わず、本人または配偶 者の妊 娠・出産等を申し出た社 員に対し、育児休 業制度 等に関する事 項の周知や 休 業取 得の意向確 認の面談を行っています。また、
DNPグループの経営層が 参加するD& I推 進委員会での取り組みや課 題の共 有のほか、男性育休 取 得者の体 験 談を社内に公開し、育休取得の段取りや取得後の意識や行動の変化など、
これから取得する社員の後押しと上司や同僚など職場の理解が進むようにしています。2022年度の男性育休取得実績は83.6％になりました。
男性社 員の育児休 業取得率>26

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

その他育児支援制度
復帰後も、ベビーシッター利用料補助、保育施設料補助、看護休暇やライフサポート特別休暇といったさまざまな制度で社員やその家族の育児と仕事の両立を支援しています。

介護との両立支援
社員に対して、介護に関する基本的な知識や諸制度・参考事例などをまとめた「ハンドブック」による情報提供を行っています。
また、介護対象者1人につき、延べ366日まで回数制限なく取得できる介護休業制度の運用や、定期的な介護相談会の実施など、
社員一人ひとりのライフステージに応じたサポートを充実させています。
介護 休 業取得状況>

障がい者雇用の定着
DNPは長年、障がいの有無に関わらずあらゆる人が平等に暮らす社会を実現させる「ノーマライゼーション」の考え方を基本に据え、障がいのある人も活躍できる職 場を目指し、グループ全 体で採用や定着、活躍支援を推進しています。2019年2月にはこの取り組みを一層促 進するため、障 がい者雇 用を中心とした株式会 社D NPビジネスパートナーズを設 立し、同年10月に
特 例子会社として厚生労働大臣の認定を取得しました。グループ各 社での障がい者の採用を支援し、グループ内の横断的な業務を拡 大するなど、さらに多くの人材が活躍できる場を創出していきます。また、2020年7月には、障がい者の活躍推 進に取り組む世界的な活動である「The Valuable 500」の考え方や取り組みに賛同し、同団体に加盟しました。
DNPビジネスパートナーズ>

障がい者雇用率>

その他多様な働き方への支援
高齢 者雇用（選択定年制）
60歳以降も職場のプロとして引き続き働くことができるよう、選択定年制を導入しています。
シニアスタッフ制度利用率>

退 職者再雇用（ジョブ・リターン制度）
DNPグループを一度離れた元社員に対して、一定の要件での再雇用を可能にする制度です。他の企業・団体等で培った知識・
スキル・キャリア・人生経験などを活かし、多様な価値観・多彩なキャリアを持った人材として、DNPグループであらためて働きたいと希望する元社員を適宜再雇用しています。
ジョブ・リターン制度利用状況>

ジョブ・リターン採 用>

正社 員転換制度
一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織としての総合力の発揮につなげていくため、業務に対して前向き、かつ高い役割を果たす
優秀なパートタイマーやアルバイトを正社員に登用する制度を導入しています。
27

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

テレワーク
T環境の整備・活用を前提に、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の融合と大幅な施策の拡充を推進しています。

副業・兼 業
本業に支障が出ない範囲で、さまざまなイノベーションに取り組み、DNPによる新しい価値の創出につながるような副業・兼業を一部容認しています。

ライフプラン推 進制度
社員一人ひとりの最適な人生設計と充実したセカンドライフに向けて、労使共催で退職金や公的年金をはじめとした情報提供などを行っています。
51歳の社員が対象の「セカンドライフ準備ガイダンス」には、全10回で社員とご家族922名が、58歳の社員が対象の「セカンドライフ直前ガイダンス」には、全12回で社員とご家族601名が参加しました。また、20代・30代を対象とした「20歳代から始める
ライフプランセミナー」には、全2回で社員102名が参加しました。
※「セカンドライフ準備ガイダンス」
では、“豊かで充実したセカンドライフ”を実現するための準備のポイントを「生きがい」「健康」「家庭経済」の三つの領域で説明しています。特にセカンドライフの収入の主柱となる公的年金見込額と退職金見込額の説明は、参加者にも好評です。

ライフプラン相談室
社 員とその家族が 社会 保険 制度や会社の福利厚生制度を活用して、豊かなライフプランを実現できるよう支援しています。
2022年度には、20代から60代までの幅広い年齢層の社員から310件の相談がありました。

相談室
住宅（資金計画・物件選び・設計・施工・リフォーム等）、法律（相続・家族関係・交通事故等）、税務、ハラスメントなど、個人的に困っていることや知りたいことについて、
弁護士・司法書士・税理士等の専門家に相談できる体制を構築しています。
社員だけでなく、その家族の悩みや相談ごとにも対応しており、総合的にDNPグループ社員を支援する相談窓口となっています。2022年度は、相談室を常設している東京・大阪に加え、全国6ヵ所の製造拠点などで出張相談会を実施し、681名から相談がありました。
※［その他社員向けの主な相談窓口］「ライフプラン相談室」「、相談室」とは別に、企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として「オープンドア・ルーム」「、グローバル内部通報制度」を運用し、経営の公正性を高めています。
また、「キャリア相談室」
では、社員の多様なキャリアデザインをサポートしています。

オープンドア・ルーム>

キャリア相談 室>グローバル内部通報制度>

社 員意識調査
DNPは、2001年に策定した「行動指針」の一つに「対話」を掲げ、社員の声を企業活動に活かしていくため、定期的にさまざまなアンケートを実 施しています。現在は、社員のエンゲージメントや各職 場の実態を明確にし、より良い企業風 土を醸 成していく
ために、毎月約3万人の社員にサーベイを実施しています。各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行い、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立てています。その他、テレワークの増加にともなう多様な働き方や、ダイバーシティ&
インクルージョンの推進などをテーマとして、社員の声を把握する実態調査を行い、より良い人事諸制度の検討などにもつなげていくよう努めています。
28

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引連 枝会（共済 会）
会社と労働組合がそれぞれ資 金を拠出して基金を設け、協働して各種共済事業 運営にあたる独自の体制を構築しています。
2022年度の慶弔給付は10,509件でした。

DNPファミリーフレンドリーデー
次世代を担う子どもたちの仕事に対する興味・関心を育むとともに、社員である家族とのコミュニケーションを促 進するため、子どもの職 場参 観イベント「DNPファミリー・フレンドリー・デー（FFD）」を継続的に開催しています。FFDを通し、社員自身のモチベーション向上を図るとともに、家族や組織でワーク・ライフバランスについて考える機会としています。
［トピックス］DNPファミリーフレンドリーデー>

29

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ：人権・労働

人材開発・育成
DNPは、価値創造の原動力であり、かけがえのない財産である社員の活躍支援に力を入れています。社外全体の動きも先取りし、「人的資本の最適化・最大化」に向け、採用や育成も含めた各種制度の充実を図り、新しい価値を創出していきます。

「人的資本ポリシー」を策定し、「 人への投資」を加速
私たちDNPグループが、持続可能なより良い未来の実現に向けて新しい価 値を創 造していくための重 要な基 盤は 、
「 一人ひとりの社 員 」にほかなりません。その社員を支え、意識と行動を変革して、価値創出の成果につなげていくため、「 人への投資」を加速しています。
これには、「 一人ひとりが強みを伸ばし、社内・社外で活躍できる人材として育ってもらいたい」という思いと、「 社 員を大 切にし、大 切にした社 員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念が根底にあります。2022年度には、こうした社員に対する普遍的・基本的な考え方を「人的資本ポリシー」として策定しました。
2 019 年度 からの3 年間は特に 、社内・社 外 の双 方から見て魅 力的な人事 諸 制 度の実 現に集中的に取り組 んできました 。
2019年度は第一弾として、主に社内外の多彩なキャリアを持つ人材と若手社員を対象にした処 遇の改善のほか、副業・兼業の一部容認などの制度改定を行いました。第二弾となる2020年度は、組織風 土改革につなげる表彰制度を見直したほか、同一
労働・同一賃金に対応した仕組み、シニア層の働き方の支援制度などを改定しました。3年目の2021年度は、働き方やマネジ
メントのあり方をあらためて見直すとともに、中堅幹部層を対象にした複 線 型キャリア制度の導入など、新たな価 値の創出を加速させる多様な人事諸制度を具体化しました。
2023年度からは、社員一人ひとりが社内外で通用する専門性・スキル等を身に付けるよう、「 自律的なキャリア形成」の一層の支援を主眼としたDNP版「よりジョブ型も意識した処 遇と関連 施策」を展開しています。これは、メンバーシップ型とジョブ型の双 方の雇 用形 態のメリットを活かした 、D N P 独自のハイブリッドな「 キャリア自律 」の施 策です 。また 、マネジメント人材か
スペシャリストのどちらかを自律的に選択できる複線 型の役割等級制度を基盤として、自発的な意志に基づく希望職 務への挑戦や自己啓発等の支援を強化しています。キャリア選択後の職務の役割や処遇についても、一層重視して明確化しています。
DNPは、
これまで発信してきた人に対する方針・ビジョン・宣言等の最上位の概念として「人的資本ポリシー」を位置づけており、
引き続き、人的資本の強化と最大化に取り組んでいきます。そして、より良い組織風土の醸 成と、多様な個・人材の成長に資する「人への投資」をさらに積極的・効果的に行い、企業価値の向上につなげていきます。
代表取締役専務

宮 健司

マネジメントシステム
DNPは、経済環境、社会環境の変化を捉えつつ、「 企業理念」とそれを受けた「事業ビジョン」の実現・実践に向けて必要とされる
人的資本の最適確保と能動的人財の育成を推進する組織として、「 人財開発部」を設置しています。社員一人ひとりが自立した個として、最大限に役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができるよう、
またその基盤となる企業風土を醸成するために、よりよい環境、仕組み、および組織を構築し、育成を図っています。

30

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

等級・賃金制度／採用状況
等級・賃金制度「現在の役割と成果」に応じて等級を評 価します。月例賃金、賞与 基 準と連 動させ、年功的な要素は除いています。20 07年
3月に制度改定を実施。月例給与は「役割習熟 給・役割基 礎給」「 役割成果給」を導入。賞与は、「 考課分」と「等級 別一律分」を軸に支給しています。
平均年間給与

>採用状況
新卒採用（単体）
求める人材像や選考ステップ、スケジュールなどを、応募者に対し公開しています。
また、等身大のDNPを理解してもらう目的で、若手社員によるリクルーティング・パートナー制度を導入しています。

中途 採用（単体）
年齢制限を設けずに広くインターネットで募集しています。また、募集職種の具体的な仕事内容を明確に公表しています。

インターンシップ
実社会での事業活動を体験したい教育機関や学生の要望に応えるため、
DNPグループで仕事を体験できる場を提供しています。
2022年度は、長期のインターンシップとしてビジネスコースの1テーマで11名、技術コースの35テーマで82名、デザインコースの1テーマで3名にご参加いただきました。また、短期のワークショップイベントとして1,060名を受け入れました。技術コースは体験
価値向上のため、国内の各製造拠点にて実施しました。
採 用状況（単体）>

人材開発・育成の取り組み・制度
DNPは、社会に貢献するという事業ビジョンの実現及び社員自らの成長と自己実現を同時に図ることのできる創発的な企業
風 土づくりが重要であると考えています。それぞれの価値観を尊重し、自らの能力を高め、努力を惜しまず、お互いに協調して対話を深めることができる自由闊達な風 通しの良い職場づくりのため、さまざまな施策を展開しています。DNPでは、特に自律した社員を支援する人事制度や自己実現を支援する研 修制度の充実を図っています。

31

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

各種制度
DNP 価 値目標制度（DVO制度）
ニューノーマル時 代のマネジメントとして、「 チーム意 識の醸 成」「 成 果・プロセスの見える化」「 自律的キャリア支 援 」を実現すべく、従 来のM B O 制 度をD VO( D N P Va l u e O b j e c t i v e s)制 度に進 化させました 。K P Iに基づく「 組 織目標 」に加え 、「個」と「チーム」の自律性・自立性を基にした「チーム目標」を設 定し、「 チームミーティング」、「 1on1ミーティング」とセットで運 用することで、組 織における信頼 感の醸 成と価 値の創造につなげていきます。

評 価制度
K P Iに基づく「 組 織目標 」、チームの自律 性を基にした「チーム目標 」を設 定する「D N P 価 値目標 制 度（ DVO：D N P Va l u e
Objectives制度）」を推進しています。週次のチームミーティングや１on１ミーティングなどによって、期中の取り組みや成果もリアルタイムに把握してマネジメントしています。各期末には、「 組織目標 達 成に向けた期待役割・期待成果」「 行動・プロセス」「人材育成に関わる内容」を評価できる仕組みを前提にして、目標の進展状況、役割レベル表に基づく職 群・等級別期待発揮度などで、要素別の総合評価を行っています。

社内人材公募制度
人材の有効活用と組織の活性化を図るため、
DNPグループの事業戦略に沿った製品・技術・事業開発および新しいソリューションを実現できる、専門的な能力・経験を有する人材をグループ内で公募し、社員が自主的に職場を選択できる機会を提供しています。
2022年度は155名募集し、80名の異動が実現しました。

自己申告制度社員が自らのキャリア形成を思い描き、その達成のための自己啓発や異動希望を「自己申告書」に記入し、年1回上長に申告する制度です。社員の自己啓発への意欲を喚 起し、主体的な実践力を身につけさせるとともに、管理職者には部下の指導・育成に関する意識啓発ができます。2022年度は251名の面談を実施、109名の異動が実現しました。

FA制度
自身のキャリアアップのために、
DNPグループ全社から今とは違った職種や部門への異動を、自ら積極的にアピールできる制度です。
2022年度は10名が宣言し、4名の異動が実現しました。

社内留学制度
社員の自発的な意思により、一定期間他部門での経験を積み、その経験と習得した知識・能力を活かしたうえで、元の部署に戻って担当業務の幅を拡大するとともに質の向上を図っていく制度です。

資格取得奨 励制度
業務に必要な専門知識や技術、資格の修得に挑戦し、無事に修得することができた社員に奨励金を支給しています。
（約130資格、最高10万円）
2022年度は、
DNPグループ全体で778名（DNP単体388名）
が制度を利用しました。

32

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

専門職 制度
極めて高いレベルの専門性を有し、社内および社外で評 価されている者に対して、特別に処 遇するための制度です。今までは専門性のレベルに合わせて、
フェロー、
主席専門職でしたが、2021年度より新たに主幹専門職を新設し、3つの称号となっています。
１. フェロー
主 席専門職の中で、優れた人格を持ち、社 会的に権 威ある賞を受 賞したものや顕 著な業 績を上げたものをフェローに認 定
しています 。専門 職 制 度の最 上 位の称号であるフェローを目指して 、キャリア形 成を図ってもらうことを期 待しています 。
2022年度は認定者数1名、制度発足以来、累計3名が 認定されています。
2 . 主 席専門職（主 席研究 員、主 席企画員、主 席技 術員）
非常に高度な専門性を生かし、社内外で活躍している者の中から、他薦、自薦の認定申請を年1回受け付け、成果、社外評 価、
社内評価およびコンピテンシー評価に「認定基準」を設け、評価・認定をしています。2022年度は認定者数8名、制度発足以来、累計59名が認定されています。
3. 主幹専門職（主幹 研究 員、主幹企画員、主幹 技 術員）
高度な専門性を生かし、各部門で活躍している者の中から、年1回認定をしています。2022年度は117名が 認定されました。

ICTプロフェッショナル制度
一定規模以上のプロジェクトを扱うプロジェクトマネージャーに特別手当を支給するなど、ICT人材を適切に処遇していく制度です。

キャリア相談室
キャリアに関する社員の考え方や将来への取り組み方、ワーク・ライフバランス、働く上で困っていることなどについて、対面とオンラインでカウンセリングを行っています。
また、介護の悩みを抱える社員のために、介護の専門家が同席する「介護相談会」
を定期的に開催しています。2022年度はキャリア相談室を常設している本社（東京）に加え、全国7カ所で出張相談会を実施し、480件の相談がありました。

マイスター制度
モノづくりにおける貴重な職人的技能を持った製造技能職者を対象に、2001年より導入しています。製造業の原点に立ちかえり、
職人的技能の継承の重要性を認識し、育成、評価、処遇する制度です。
マイスター認定の3つの要件「専門知識・技能・創造力」「 知名度・信頼感」「 指導力」のうち、技能の伝承という制度の趣旨から、「指導力」は特に重要な評価項目としています。2022年度には1名認定され、制度発足以来、累計81名が認定されています。

表彰制度
持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けて、社員のモチベーションを高め、新しい価値の創出を加速させる
ため、従来の全社の表彰制度を2020年度に「DNPアワード」にしました。
「 価値創造」の視点で優れた活動を表彰し、その知見をグループ内で共有する取り組みを強化しています。また、社員の永年の勤務を称える制度に「アニバーサリー表彰」があり、勤続10年時と25年時、定年退職時に表彰しています。
2023年8月には、2022年度の取り組みを主な対象とする表彰式を実 施して、
「 DNPアワード」の最 優秀賞2件・優秀賞4件をはじめ、勤続10年と25年の社員1,719名へのアニバーサリー表彰などを行いました。また、今回「ヘルスウェルビーイング表彰」を新設し、価値創出の基盤となる「組織風土や組織・チーム力強化」の取り組みも表彰対象としました。

33

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引【役員インタビュー】過去の改善ではなく、時 代を先取りしDNPのDNAを活かした新たな組 織へ>

人事・労務分野の専務取 締役を努める宮健司がDNPの人事ビジョンを語ります。

研 修プログラム
DNPは、社会に価値を提供していく人材を育成するため、本社に人材開発の専任部署を設置しています。この人材開発部門を中心に、本社部門と事業部門が連携を図り、年間教育計画に基づき、階層別研修や職種別研修、ビジネススキル研修、テーマ別
研修（選抜・選択）のほか、e-ラーニング、通信教育を通じて社員教育を行っています。
各職群向けのプログラムを用意しています。

34

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ：人権・労働

労働安全衛生DNPグループでは、「 DNPグループ安全衛生憲章」の下、「 健康と安全は全てに優先する」職場風土の構築に向け、「 オールDNP」
全員で取り組む安全衛生活動を推進しています。

マネジメントシステム
DNPグループ安全衛生憲章
DNPグループは、全 員が 健 康なこころと体で 働くことが DNPグループ全 体の力となるとの認 識のもと、真に「健 康と安 全は全てに優先する」職場風土を醸 成するため、2019年に「DNPグループ安全衛生憲章」を制定しました。この憲章にはグループの全員が「安全衛生」についてしっかりと意識し、それぞれの立場で考え行動してくという決意から「『オールDNP』全員の意志」という言葉が盛り込まれています。
「 健康と安全は全てに優先する」職場風土の実現に向けて対話や教育時間の確保をはじめ、各部門のトップの決断を元に全員で活動に取り組んでいます。
DNPグループ安 全衛生憲章>

DNPグループ健 康宣言
さらに、「 D N Pグループ 安 全 衛生 憲 章 」の具 現化に向け 、2 0 21年 4月1日に社 長 が 社内外にD N Pの目指す姿として「 D N P
グループ健 康 宣言」を表明し、改めて健 康 経営を志向した健 康 施 策をスタートさせました。
「DNPグループ健 康宣言」は、社員の一人ひとりがそれぞれの強みを最大限に発揮し「新しい価 値」を創出し「第三の創業」を達 成するためには、健 康なこころと体で、いきいきと、信頼できるチームで働くことが重要だという考えに基づいています。

DNPグループ健康宣言
DNPグループは、① 社員と家族の心身の健 康の保持・増進②多様な個・人財の「こころの資本（前向きな心）」の醸 成③職 場・チームにおける「心理的安全性（信頼関係）」の構築により、社員の幸せ（幸福度）を高める健 康経営・健 康 施策を推進することで、「DNPグループ安全衛生憲章」の具現化を図り、もって企業価値の向上を実現します。
2021年4月1日

代表取締役社長 北島義斉

35

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

安全衛生推進体制
安全衛生活動は、「 DNPグループ安全衛生管理規程」に定められた推進体制、運営方法に基づき推進しています。労使が参加し
DNPグループ全体の安全衛生について統括する「DNPグループ安全衛生連絡会議」を中心に、事業部・グループ会社ごとの安全衛生連絡会議・安全衛生推進協議会、各職場における安全衛生委員会を通して活動内容を具体化し、労使一体となってグループ
全体の安全衛生レベルの向上を図っています。
具体的な取り組みは、社会動向や国の労働安全衛生施策を踏まえ、かつ社内における活動実績および課題に基づき、3年ごとの中期計画として「労働災害防止・健康保持増進基本計画」を策定して活動の推進にあたっています。

第5次

労働災害防止・健 康 保持増進 基 本計画（方針）

１. DNPグループ安 全衛生憲章を具 現化・発 展させ、真に「健 康と安 全は全てに優 先する」風 土を実現する。
2 . 対話と教育の実践により、DNPグループ健 康宣言に基づく職 場・チームでの「心理的安全性」を高め、一人ひとりの「こころの資本」を醸 成する。
3. 職 場 環 境の整 備、人材育成に積 極的に取り組み、結果だけでなくプロセスも大 切にした活動の評 価・フォローを行うことで実 効性の高い安 全衛生マネジメントを確立する。
4. 労働災害防止は、重篤な災害の撲滅を第一にリスクアセスメントを充実させて設備・作業の改善を継続するとともに、多様化し増加傾向にある各種災害のリスク低減対策を展開する。
5. 健康施策の推進基盤を強化し、一人ひとりがポジティブに、健康への意識を高く持って活力を引き出せるニューノーマル時代の
健康経営を実現する。

教育・研 修D N Pは「D N Pグループ安 全 衛生 憲章 」、「 D N Pグループ健 康 宣言」の具 現化に向け、労 働安 全 衛生に関する階層別教 育や専門教 育などを実 施しています。
安 全面については、製 造 職 場の最前線の管 理 職 層に設備安 全に関する専門的な研 修をオンラインで行うなど、さまざまな教育を通じて安 全衛生活動のレベル向上に努めています。
健 康面については、食事・運 動・喫 煙などの生 活習慣や疾 病に関する研 修、オンラインセミナーやネットワークラーニングも使ったメンタルヘルスケアに関する研 修を行い、健 康 保険 組合と連 携して、社 員の意識向上・行動変容につなげています。

36

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

健 康 保持増進の取り組み＝「DNPグループ健 康宣言」
DNPグループが目指す「健 康経営」と「健 康宣言」
「健 康経営」とは社員の健 康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践していくことです。企業理念に基づき健 康投資を行う
ことで、健 康の保持増進だけでなく、活力や創造性・生産性の向上といった組織の活性化も期待できます。DNPグループではこうした考え方を取り入れた「健 康宣言」を策定し、社員がいきいきとして、職場全体が活気あふれるチームになれるよう健 康
施策を推進します。
「DNPグループ健康宣言」に基づき、従来から取り組んでいる「心身の健康の保持・増進」に加え、さらに踏み込んで一人ひとりが前向きな心を持つ「こころの資本」
や、
職場やチームにおける信頼関係に基づく「心理的安全性」
を高めることにより、社員の幸福度を向上させる健康経営・健康施策を推進し、「 DNPグループ安全衛生憲章」の具現化を図り企業価値の向上を実現します。

戦略マップ

>

健 康 保持増進基 本計画
2021〜23年度の中期計画となる「第5次労働災害防止・健 康保持増進基 本計画」では、定期健 康診断受診率・有所見者率、ストレスチェックにおける総合 健 康リスク、ワーク・エンゲージメント値等を指標としています。①ニューノーマル時 代における
健 康経営・健 康 施策の浸透② 健 康 施策推進 基盤の整備③ 疾 病予防と生活習慣改善の推進④こころの健 康づくりに重点的に取り組みます。
健康経営・健康施策の推進を加速するため、健康保険組合や健康保健組合に設置した診療所、
メディカルヘルスケア事業部門、
健康関連事業を行うグループ会社とも連携しています。健康保険組合には新たに「健康管理センター」を設置し健康管理機能を強化しました。

37

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

心身の健 康の保持増進に向けて
健 康経営の基盤となる心身の健 康の保持増進については、健 康診断結果・特定健診結果に基づき、健 康リスクの高い方へのフォローとして健康診断事後措置の徹底や特定保健指導の実施率向上に取り組んでいます。またメンタルヘルスの保持増進のために、教育の充実や社内相談窓口の拡充に努めています。ガイドブック、講演会、ネットワークラーニング、オリジナル動画等による教育を実施するとともに、市谷（東京）およびなんば（大阪）の診療所では、専門医による診療も行っています。

診療所
診 療 所は、全国に14カ所あり、被保険者に加えて、被扶養 者（16歳以上）の診 療も行っています。2022年度の診 療受診 者は24,048名でした。

各種健 康相談社員およびその家族の健 康に関する支援として、専門医による病気や医療上の不安、悩みに応じた相談制度を設けています。
また、「 栄養相談」や「運動相談」も実施し、健康づくりのサポートを行っています。2022年度には、電話健康相談（家族を含む）、
メンタルヘルス相談室などを通し、2,537件の相談が寄せられました。
2022年3月には「DNP健康管理センター」に健康相談室を開設し、専門の保健師が社員からの健康相談を受け付けています。
社員に対し相談先の選択肢を増やすことで、より幅広い内容について気軽に相談できる体制を充実させています。

健 康教育
2021年4月に表明した「DNPグループ健康宣言」について、社員への浸透と理解を促進するため、ネットワークラーニングによる健 康教育を行っています。2021年12月から2023年3月までに計5回実 施しました。各回とも対象者の約9割が受講しました。
アンケートでは、受講によって半数以上の社員が健康を意識する結果となりました。また、身体的な活動や食生活について改善に取り組んでいる社員も増加しています。
※[健康教育重点テーマ]

2023年8月時点

・ネットワークラーニング
2021年12月

DNPグループ健康宣言について

2022年3月

健康診断について受講率89％
受講率93％

受講率90％

2022年6月

生活習慣について2022年9月性差による健康課題について（管理職・一般社員、男女別）受講率91%

2023年2月

メンタルヘルスケアについて

受講率90%・オンラインセミナー
2022年4月

DNPグループ健康宣言 特別講演

がんの話

2023年2月

DNPグループ健康宣言 特別講演

知ってほしい女性のがん

2,300回視聴
1,100回視聴・経営層向け健康経営セミナー（全役員参加）2022年6月

幸せのメカニズム（別途動画を配信3,100回視聴）

2022年11月

健康経営の実践においてマネージャーが果たす役割（別途動画を配信600回視聴）38

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

活力向上・組 織の活性化に向けて
DNPは、「 健 康と安全は全てに優先する」という職 場風 土を醸 成し、「 こころの資本」や「心理的安全 性」を高めるには、対話と教 育がその基 本にあると考えています。そのための時間を確 保するために、製 造 部門では全ての拠 点において「月1時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を展開しています。
非製造部門においてはDNP 独自の目標管理制度（DVO制度）を1on1ミーティング、チームごとのチェックイン／チェックアウト
ミーティングとセットで実 施しています。またエンゲージメントサーベイを行いチームの状態を“見える化”し、その改善に取り組んでいます。

DVO・健康宣言・エンゲージメントサーベイ関係図（512KB） >DVO制度>

健 康関連データ/目標指標

健 康関連データ>

第5次労 働災害防止・健 康 保持増進 基 本計画（2021〜23年度）目標 指標>

労働災害防止の取り組み
労働災害防止基 本計画
労働災害の防止については、国の示す労働災害防止計画並びに社内の労働災害発生動向を踏まえて3年ごとに基本計画を策定し、見直して具体的な活動にあたっています。
2021〜23年度の３年間に重点的に取り組む事項を「第5次労働災害防止・健康保持増進基本計画」として定め、災害度数率、
作業環境測定結果などを指標として①安全風 土の醸 成、②労働災害のない職 場づくり、③職 業性疾 病対策の推進、の3つの重点施策を掲げて取り組みを開始しました。

39

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

安全風 土の醸 成と労働災害のない職 場づくりに向けて
安全衛生教育DNPは常に、「 対話と教育」が安全衛生活動の基盤になると考えており、2019年には「DNPグループ安全衛生憲章」を策定して、「健康と安全は対話と教育、人づくりから始まる」と掲げました。
そうした考えを具体化していくため、製造部門の全拠点では、真に健康と安全を全てに優先させる風土の実現に向け、「 月1時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を実施しています。毎月の活動を通して、安全意識の向上や安全風土の醸成、職場の活力
向上につなげています。
また組織横断の「製造安全推進プロジェクト」
を立ち上げ、
好事例や注意すべき点を共有するなど、多様な活動を推進しています。
加えて、労 働安 全衛生に関する階層別教育や専門教育も実 施しています。特に機 械設備による重篤な災害を防止するため、
設備安全対策に関する管理職や設備スタッフへの教育に力を入れています。コロナ禍でもリモート会議等を活用して継続的に
実 施し、22年度は180名（累計960名）が参加して、活発なディスカッションなども行いました。また、VRを用いて危険を体感する教育や、防火に関するｅラーニング等のほか、専用の社内Webサイトを立ち上げて、万が一発生した場合の災害の内容や、安全対策の好事例などを関係者が共有して活動のレベルアップにつなげています。
労 働災害データ（連 結）>40

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ：人権・労働

DNPの人的資本に関する主要データ

41

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引※1. 2021年10月に制度改定（60歳定年制から選択定年制に移行）※2. 入社3年社員の定着率※3. 2019年度以降は特例子会社と合算※4. 選択定年利用率（2020年度以前はシニアスタッフ制度利用率）※5. re-work制度登録者数／成立人数(2019年度以降ジョブ・リターン制度に変更）※6. ジョブ・リターン制度は非登録制

42

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（人権・労働）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引※7. （事務系／技術系／デザイン系）※8. 休業災害度数率＝労働災害による死傷者数（休業4日以上） 延べ労働時間 1,000,000
43

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

責任ある調達近年、
グローバル・サプライチェーンの拡大にともない、人権・労働、
汚職・腐敗等の社会問題や、気候変動をはじめとした環境問題など、企業活動が社会と環境に及ぼす影響は一層大きなものになっています。そのなかで、原材料の調達から生産・利用・廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体を見据え、起こりうるリスクを把握・分析して、適切に課題を解決していくマネジメントの強化がますます重要になっています。
DNPは、グローバルに広がるサプライチェーン全体のリスクを的確に捉え、多様な課題を解決して持続可能な社会に貢献するため、国内外のサプライヤーとともに「責任ある調達」に取り組んでいます。引き続き、調達活動においても社会的責任を果たしていきます。

中長期ビジョン

高い価値創造と高いコンプライアンス意識の両立をめざし、サプライチェーンにおけるステークホルダーとともに、人権や環境等に配慮した調達を行う。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標①主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイドライン調査の平均スコア※

目標 値①2030年度までに平均スコア90点以上

実績
最新年度実績へ②2030年度までに取得率100%②印刷・加工用紙調達ガイドライン適合証明書取得率※2022年度に調査内容並びにその評価指標の見直しを実施（①）

マネジメントシステム
社内体制およびマネジメント
D NPは代 表取 締役 社 長を委員 長とするサステナビリティ推 進 委員会（202 2年 3月まではサステナビリティ委員会 ）にて、サプライチェーン全 体で人権や環 境などに配 慮した責任ある調達に取り組むことを確認し、各種ガイドラインの制定やその実効性を高めるさまざまな活動を推進しています。
サプライヤーに対しては「DNPグループCSR調達ガイドライン」を制定し、これに則した取り組みを「取引基 本契約書」で要請しています。重要度の高いテーマについては、「 DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「DNPグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」などを個別に制定しています。また、定期的なサプライヤー調査とその評 価結果のフィード
バック、サプライヤー説明会を通じたサプライチェーンマネジメントの継続的な強化も行っています。社内向けには、購買業務に携わる専門スタッフの教育を定期的に実施するなど、社員の理解と適切な行動を促進しています。
44

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPグループCSR調達ガイドライン>

DNPグループグリーン購入 方針>

DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン>

DNPグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン >パートナーシップ 構築宣言>

DNPグループ方針・基 準・データ

コンプライアンス・ホットライン

>

>

45

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPの主な取り組み
サプライチェーンマネジメントの強化
DNPは継続的に、人権や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めています。
「 DNPグループCSR調達規準」を2006年に制定し、その後も国際的な動向を鑑みながら段階的にマネジメントの強化を図っています。

これまでの取り組み
20 0 6年「DNPグループCSR調達規準」制定※サプライヤーと協働で責任ある調達の取り組みを開始。

2011年「取引基本契約書」改定※1次サプライヤーに「CSR調達規準」に則したマネジメントを求める。

2012年｢DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン｣制定

2013年｢DNPグループ化学物質グリーン購入ガイドライン｣制定

2017年

DNPグループCSR調達規準」を「DNPグループCSR調達ガイドライン」に改定※国内での事業活動を念頭においた調達規準から、EICC（現RBA）「 EICC行動規範」やJEITA「サプライチェーンCSR推進ガイド
ブック」をベースに国際社会の要請事項を反映したガイドラインへ改定。
適用範囲を全海外拠点のサプライヤーやエージェントへ拡大

2018年

適用範囲を独自の購買機能を持つグループ会社に拡大

2020年「DNPグループCSR調達ガイドライン」改定※1次サプライヤーだけでなく、2次サプライヤー以降を視野に入れた内容に改定。
「取引基本契約書」改定※2次サプライヤー以降に「CSR調達ガイドライン」に則したマネジメントを求める。

「DNPグループCSR調達ガイドライン」に基づく取り組み
実態調査と結果のフィードバック
DNPは、2020年に改定した「DNPグループCSR調達ガイドライン」の実効性をさらに高めるため、さまざまな具体 策を実行しています。主要サプライヤー※や業務 委 託 先等に、本ガイドラインと、そこで定める人権・労 働、環 境、公正取引・倫 理等に関する当社方針を周知するとともに、定期的にその取り組み状況を調査して、結果をフィードバックしています。また、前年度の調査 結果を踏まえ、一 部のサプライヤーには個別面談を行って課 題や改善策を確 認し、次年度の活動に反映するといった継続的なマネジメントを行っています。なお、2022年度の調査では、重大なコンプライアンス違 反は確認されませんでした。
※主要サプライヤー：年間購入額9 0％を占めるサプライヤー

46

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引「DNPグループCSR調達ガイドライン」取り組み 状況調査・面談 実績
調査実績

2018年度調査

2019年度調査

2020年度調査

2021年度調査

2022年度調査

調査回答社数

379

220

353

164

180

国内

85

87

86

87

82

81

ー

84

ー

ー

16

18

18（4）

12（2）

27社予定

平均スコア
海外
平均スコア
面談社数※
（）内は書面による指導※調査結果を踏まえ、翌年度に、改善に向けた面談・指導を実施。
※2022年度から、調査内容とその評価指標を見直し。

DNPグループCSR調達ガイドライン」取り組み 状況調査のテーマ別平均スコア

平均スコア

2022年度
実績（2021年度
実績）

要請事項

遵守事項

総合
※推奨事項は
除く

管理体制の
構築

法令遵守・
国際規範の
尊重

82
（87）

79
（85）

85
（89）

人権・労働

88
（92）

安全衛生

86
（91）

環境

74
（80）

公正取引･
倫理
82
（87）

推奨事項
製品の
安全性･品質情報
セキュリティ

82
（89）

84
（91）

事業継続
計画
75
（82）

社会貢献

80
（81）

教育と浸 透「DNPグループCSR調達ガイドライン」の社内外の理解促進に向け、解説書（日・英）を発行し、基準や用語、背景の解説などを公開しています。社内向けには、購買業務に携わる専門スタッフの教育を定期的に実施するほか、全社員を対象に「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。社外向けには、主要サプライヤーを対象とした勉強会を実施しており、「 CSR調達ガイド
ライン」に改定した2017年度以降、延べ239社・273名が参加したほか、取引先22社とのエンゲージメントも実施しています。
今後もさらに、こうした取り組みを強化し、「 責任ある調達」を推進していきます。

47

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組み
DNPは持続可能なサプライチェーンの構築に向け、
以下のようなさまざまな取り組みを行っています。

材料調達BCP（事業 継続計画）「有事の際にもサプライチェーンを止めないこと」に主眼を置き、主要製品の原材料の1次〜3次サプライヤーを視 野に入れ、サプライチェーンの透明化や複線化、代替材の確保等、サプライチェーン強化によるリスクヘッジを行っています。

責任ある鉱物調達への取り組み
欧 米を中心に人権デュー・ディリジェンスの法 制 化 が 進 み 、国内外で人権 尊 重の意 識 が 高まるなか 、企 業は一層サプライ
チェーン全 体でリスクを管理し、負の影 響を軽 減していく必要があります。特に鉱物資 源については、紛 争地 域等の高リスク
地 域における児童労 働等の人権 侵害、テロリストへの資 金 供 与や紛 争への加担、マネーロンダリングや不正取引、環 境破壊などの多様なリスクに留意することが重要です。
DNPはこうしたことに加担しないよう、「 DNPグループCSR調達ガイドライン」内で「責任ある鉱物調達」を規定し、「 OECD紛 争地 域および高リスク地 域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿った
マネジメントの体制整備と各種 施策 ※1を推進しています。
2021年度は、主要サプライヤーを対象に、「 人権問題ならびに紛争鉱物問題に関するサプライヤー実態調査」を行い、原材料の原 産地調査を実 施しました。責任ある鉱 物調 達を主導するR MI ※2の適 合 性検 証プログラム・R M A P ※3を用いて、原材料に含まれる5つの鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金・コバルト）の製錬 所・鉱山を特定し、リスク評 価を行っています。
2022年度には、上記にマイカ・アルミニウム・リチウム・ニッケル・銅等を加えた23の鉱物について、RMIのパイロット報告テン
プレート（PRT）を用いたリスクアセスメントを開始しました。また、当社の事業において重要度が高い鉱物については、鉱山や製錬 所を含むサプライチェーン全体の詳細なリスク評価を行うため、サプライヤーとの個別協議を行っています。
※1 本ガイダンスの5つのステップに関するDNPの取り組みについては、「DNPグループCSR調達ガイドライン」の解説書の「DNPの責任ある鉱物調達フレームワーク」に記載しています。
※2 RMI（Responsible Minerals Initiative）：責任ある鉱物調達の取り組みを主導している団体。世界で400以上の企業・団体が加盟。
※3 RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)：独立した第三者機関の評価を使用して、製錬所・精製所の管理システムと調達慣行について、責任ある鉱物調達への適合性を検証するプログラム。

鉱物調査結果
2021年度調査＊スズ、タンタル、タングステン、金、コバルトを対象

2022年度調査＊スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカを対象

調査回答社数

186社

171社

特定した製錬所数

391か所

414か所

RMAP適合製錬所数

261か所

260か所

*Conformant認証取得

DNPグループCSR調達ガイドライン

解説書（1.14MB） >48

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会（責任ある調達）ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引「DNPグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」について
2012年にDNPは、持 続可能な森林資 源の利用に寄与するため、印刷物の主要原材料である印刷・加工用紙の調達で遵守すべき事 項に関して、本ガイドラインを制定しました。また、製 紙メーカーや販 売会 社等のサプライヤーとの連 携を強化し、本ガイドラインに基づいて合法性が確認された木材の調達、
トレーサビリティの確保、森林資源に配慮した用紙の購入比率の向上などに努めています。なお、2022年度も、すべての用紙サプライヤーの合法性を確認しました「DNPグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」について
DNPは20 0 4 年に「DNPグループ化学 物質管 理 基 準」を制定し、環 境 負荷等の最小化をめざすグリーン購入を化学 物質に関して推 進してきました。また、化 学 物 質が人の 健 康と環 境にもたらすリスクを低 減するための国内外の規 制強化を受け、2013 年には化学 物 質の在り方などを新たに定義付けて、「 化学 物 質に関するグリーン購入ガイドライン」に改 定しました。
あわせて「サプライヤー説明会」を開催し、化学物質のリスクやサプライチェーン全 体での対応の大 切さなどを関係者に伝えています。2021年11月には管理 対象物質の対象を拡 大するなど、継続的にマネジメントの強化に努めています。

イニシアティブへの参加
D N Pは 、2 0 0 3 年に日本で発 足した国 連グローバ ル・コンパクトのローカル 組 織 、一 般 社 団 法 人グローバ ル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の取り組みに共感し、さまざまな分科会に参加しています。特に、サプライチェーン分科会には2008年度の発足時から参加し、「サプライチェーンにおける望ましいCSR活動のあり方−サプライチェーン分科会からの提案−」（2013年発行）や「CSR調達入門書−サプライチェーンへのCSR浸透」（ 2016年発行）の編纂、「 CSR調達研修用ツール・セット（講義＆ゲーム）（」2020年発行）の日英版の作成などに参画しました。2023年度には、「 CSR調達入門書に関する理解度チェックツール」の作成にも携わり、
CSR調達の普及に貢献しています。
>

サステナビリティ・マネジメント

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2023年3月15日

ニュースリリース

サステナビリティ

環境

責 任ある調 達

4 年連 続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント評 価」の最高評 価を取 得>

49

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

製品の安全性と品質
DNPは、製品・サービスを社会に提 供する企 業の責任として、安 全 性と品質がすべてに優 先すると考えています。そのため、絶えず製品やサービスの使用場面をイメージし、「 求められる品質は何か」「 どのように安全性を確保するか」「 どうすれば使いやすいか」といったことを顧客視点・生活者視点で考え、改善を繰り返しています。また、企画提案から納入まで、さらに原材料の調達から製造・使用・廃棄・リサイクルまで、サプライチェーン全体における人々の満足を考慮し、社会から一層の信頼を得ていく
ことを製品・サービスの安全性と品質の取り組みの基本としています。

中長期ビジョン

製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標

目標 値①製品における重大な事故※1 発生件数

①発生件数0件②新規開発品の製品安全リスクアセスメント実施率②対象製品に対する実施率100%③品質システム検査※2 実施率③対象サイトに対する実施率100%

実績
最新年度実績へ※1 重大な事故：当社製品の欠陥によって、製品使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象。
※2 品質システム検査：本社品質保証統括部門により対象サイトに対して、品質マネジメントシステムの運用状況の確認を年1回実施する検査。

マネジメントシステム
社内体制およびマネジメント
DNPの「品質経営」の基 本方針は、製品・サービスに関して、必要な規格や法の規制に適合させることはもちろん、顧客企業や生活者のニーズと期待を上回る安全性と品質を提供し、企業としての社会的責任を果たすことです。こうした「品質経営」を推進する全社の統括組織として、本社担当執行役員を委員長とする「DNPグループ品質保証・製品安全委員会」を設置しています。
製品・サービスの安全性と品質の確保のために実施すべき事項を全社ルールとして定めるとともに、品質マネジメントシステムと製品安全管理の体制を構築しています。また、事業 主体となる各事業部・グループ会社に品質保証・製品安全委員会を設 置
しています。

50

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス>

DNPグループ 製品安 全方針

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引>

DNPグループ品質方針

こうした全社ルールに基づいて、本社品質保証 統括 部門は年2回、全社の活動状況や課 題などを「DNPグループ品質保証・
製品安全委員会」に報告し、方針・目標の見直しや活動の改善を図っています。また、より高い安全 性と品質の確保をめざし、
本社品質保証統括部門は委員会での審議 結果を踏まえて、事業部・グループ会社を指導するとともに、重大品質事故の未然防止や事故発生時の対応の適正化を図るための活動を展開しています。

DNPは顧客企業や市場の要求を先取りし、品質マネジメントの国際 規格であるISO90 01をはじめ、食品包装分野の食品安
全マネジメントシステムFSSC220 0 0、自動車分野の自動車産業品質マネジメントシステムI AT F16949といった、品質保証に関連する各種認証を積極的に取得しています。
規格取得状況

>51

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPの主な取り組み
製品の安全性と品質の確保に向けた取り組み
D N Pは 、自社 が 提 供する全ての製 品・サービスに対し、設 計 段 階からリスクの抽出・評 価を行い 、検出したリスクの 低 減を図っています。安全 性と品質の両面から、顧客企業や生活者等が安心できる製品・サービスを継続的に提 供しています。
提 供開始 後も、年に2回、安 全 性に関するリスクチェックを行い、監 視を継 続することで、社 会的・技 術的な環 境 変化に対応しています。リスクチェックの結果、安全 性と品質の確保のため、設計の変更や製 造技術の改善などが必要になった場 合は、的確に実 施するとともに、社内基 準の見直しも図っています。
また、品質マネジメントシステムの運 用状況確認や品質不正防止の観 点から、本社品質保証 統括 部門による「品質システム
検 査 」を年1回 実 施しています 。この検 査 内容は毎 年見直すことで 、有 効 性の 継 続 的な確 保を図っています 。点 検 結 果は
「DNPグループ品質保証・製品安全委員会」および「企業倫理行動委員会」に報告し、指示に基づく改善を進めています。

社 員教育
DNPは、グループすべての社員が 製品・サービスの安全 性と品質の確保に真摯かつ厳格に取り組むため、教育計画に基づき職 務経験や階層等に応じた必要な教育を実施しています。社員研 修は1994年にスタートし、2000年度からはeラーニングとしてグループの全社員が受講しています。
また、より専門的な知識が必要となる業務においては、高度な専門教育も実施しています。

実使 用環 境での検 証と変更管理の徹 底
DNPは、自社が 提 供する製品・サービスを安 全に安心して使っていただけるよう、設 計からリリースまでの各段階でリスクの高さに応じて、顧客企業や生活者が実際に使用する環境や一層厳しい条件を想定した試験・評価・検証を実施して、リリースの可否を判断しています。
また、顧客企業や生活者のニーズや社内外の環境の変化にともなう製品の材料・形状・製法およびサービスの内容などの変更に際しても、同様の審査を行い、変更の可否を判断しています。

内部／外部監査・内部監 査：ISO 9 0 01認 証 取 得の有無に関わらず、DNP 独自の取り組み 事 項とISO 9 0 01に準 拠した内部監 査を定期的に行っています。
・外部監査：顧客企業からの監査や、外部認証機関などによる監査については、適正に受審しています。その結果は各事業部・グループ会 社の「品質保 証・製品安 全委員会」で経営層まで報告され、本社品質保 証 統括 部門とも共 有し、適 切にフィードバックしています。

52

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

品質不正防止に対する取り組み
D N Pは 、法 令を遵守するとともに安 全 性と品質の 確 保に努めています。法 令 違 反や品 質 不正に対 する危 機 管 理を十 分に行い、その未然防止に取り組んでいます。
国内外で品質不正等が 相次ぐなかでも、D NPは同様の問題を自社で発 生させないため、IS O 等の外 部による認 証・診 断に加え、本社品質保証統括部門による品質マネジメントシステムの妥当性確認を行うことで仕組みの強化を図り、各事業部門への是正・指導を行っています。
また、顧客企業との仕様の取り決め、検査の信頼性確保などを含む全社ルールについて、各社員の役割に応じた部門別教育や、
品質不正を抑制する風土を醸 成するための事例研究・啓蒙活動を継続的に実施して、品質に関する不正の発生防止に努めています。

サプライチェーンでの品質管理について
DNPは製品・サービスの品質を安定的に維持・向上させるために、サプライヤーの協力のもと、品質マネジメントシステム等に基づく定常的・定 期的な評 価やモニタリングを実 施し、検出された課 題や不 具合に対してはサプライヤーと共に解決を図っています。また、D N Pグループの各 社に対しても、全社 ルールに基づいた品質 管 理を実 施し、サプライチェーン全 体で顧客企 業や生活者が常に安心して使 用できる製品・サービスの提 供を進めています。
責任ある調達>53

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

重点テーマ：製品の安全性・品質

品質確保のための規格取得状況（1）品質マネジメントシステム

2021年6月時点

ISO9001取得状況

事業部、グループ会社

サイト

情報イノベーション事業部

札幌、
仙台、
牛久、
蕨、
神谷、
市谷、
榎町、
名古屋
（中部）
、
京都南、

DNPデータテクノ

なんば、奈良、福岡、宇都宮、幕張、三芳、高島平、京都祇園、

初回登録 年月1997年11月

高田、門真、小豆沢、小野、
広島、
松山、福山、
岡山、
米子、
高松、
高知、
北九州、
大分、
熊本
エヌビーシー戸田

2008年8月

DNPデジタルソリューションズ

札幌、盛岡、
山形、市谷、
なんば、柏、福山、福岡

1999年4月

DNPメディアサポート

門真

2017年9月

イメージングコミュニケーション事業部

狭山、市谷、
岡山

1995年7月

DNP Imagingcomm America Corporation

アメリカ（コンコード、
ピッツバーグ）

1997年12月

DNP Imagingcomm Europe B.V.

オランダ（ハールレム）

2009年3月

DNP Imagingcomm Asia Sdn.Bhd.

マレーシア（パシルグダン）

2016年12月

Lifeデザイン事業部

泉崎、狭山、市谷、筑後、横浜、京田辺

1998年3月

インドネシア（プロガドン、
カラワン）

2002年5月

ベトナム

2015年4月

東京、市谷、中部、大阪、
岡山、九州

1997年11月

DNPエリオ

東京、大阪

1998年9月

モビリティ事業部

東京

2020年1月

DNP田村プラスチック

小牧、磐田、荻原

2003年8月

ファインデバイス事業部

上福岡、堺、
岡山、三原、柏

1994年10月

DNP Photomask Europe S.p.A.

イタリア（アグラテブリアンツァ）

2005年2月

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス

北上、川崎

2002年10月

DNPエル・エス・アイ・デザイン

札幌、ふじみ野、なんば

2004年12月

DNPイメージングコム

DNPテクノパックPT

DNP Indonesia

DNP Vietnam

Co.,Ltd.

生活空間事業部
DNP生活空間
DNP住空間マテリアル販売

オプトエレクトロニクス事業部
DNPファインオプトロニクス

54

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス

事業部、グループ会社
高機能マテリアル事業部

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

サイト

初回登録 年月泉崎、久喜、戸畑、鶴瀬

2011年6月

研究開発・事業化推進センター

柏

2016年7月

DNPファインケミカル

東京、笠岡

2003年6月

DNPファインケミカル宇都宮

栃木、東京

2003年6月

札 幌、仙台、泉崎、宇 都宮、つくば、牛久、久喜、鶴 瀬、狭山、

2014年1月

DNP高機能マテリアル

DNPエンジニアリング

上福岡、
柏、蕨、
赤羽、
市谷、榎町、横浜、
名古屋、
北陸、
京田辺、
奈良、
大阪、小野、
岡山、三原、戸畑、福岡、
筑後
DNPロジスティクス

板橋センター

2009年9月

北海道コカ・コーラプロダクツ

札幌

2007年2月（2）食品安全品質認証マネジメントシステム ISO22000/FSSC22000、BRC取得状況
事業部、グループ会社
DNPテクノパックPT

DNP Indonesia

サイト

初回登録 年月札幌、泉崎、宇都宮、狭山、柏、横浜、名古屋、中津川、京田辺、

2013年2月

寝屋川、筑後、鈴江（FSSC22000）

インドネシア（プロガドン、
カラワン）

2013年9月（FSSC22000）

DNP Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム

2015年4月
（BRC）

赤羽

DNP包装

2013年4月（FSSC22000）

北海道コカ・コーラプロダクツ

札幌

2010年12月（FSSC22000）

相模容器

小田原

2020年9月（FSSC22000）（3）自動車産業品質マネジメント

IATF 16949（2016）取得状況

事業部、グループ会社
高機能マテリアル事業部

サイト
戸畑、鶴瀬

初回登録 年月2018年6月

DNP高機能マテリアル

55

サステナビリティトップ

トップメッセージ

環境

社会（製品の安全性と品質） ガバナンス（4）事業継続マネジメントシステム

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

社外からの評 価

GRI内容索引

ISO22301／BCMS 取得状況

事業部、グループ会社

サイト

初回登録 年月

情報イノベーション事業部

蕨、牛久、神谷、奈良、京都南

2012年12月

DNPデータテクノ

蕨、牛久、神谷、奈良、京都南

2012年12月

DNPコアライズ

蕨、神谷、奈良

2012年12月

56

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

企業市民
DNPは、経営資 源(人財、知的財産、技 術、施設など)を有効に活用し、事業 活動はもとより、良き企 業市民として外部の組 織とも連 携・協 働を図りながら、社 会 課 題の解決や 、より良い 社 会の実 現に向けて広く貢 献していきます 。また 、社 員 個人の人間的な成長や自己実現にもつながるため、社 会貢 献に関わる社 員の活動を支 援します。

中長期ビジョン

社会とともに生きる良き企業市民として積極的に社会との関わりを深め、社会の課題解決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標

目標 値①社会貢献活動プログラムの社外参加者数

2020年度から2024年度までの累計②社会貢献活動プログラムの社員参加者数①10,000名（年間2,000名）③フェアトレード関連商品の社内消費数②6,000名（年間1,200名）④食堂応援メニューの提供数③250,000点（年間50,000点）

実績
最新年度実績へ④70,000点（年間14,000点

DNPグループ社会貢献 活動方針・活動テーマ
DNPグループは、社会が抱えるさまざまな課題を解決し、豊かな社会の実現とその持続可能な成長に貢献していきたいと考えています。そのため、事業活動を通じて有益な製品やサービスを社会に提供することにより、社会貢献を推進していきます。それに加えて、私たちが持っている経営資源（人材、知識、技術、施設など）を有効に活用し、労使協働はもとより、外部の組織とも連携・協働を図りながら、
より良い社会の実現に向けて広く貢献していきます。
また、社員の社会貢献活動への自発的な参画は、社会にとって有益であるだけでなく、社員個人の人間的な成長や自己実現にもつながるため、DNPグループは、社会貢献に関わる社員の活動を支援します。
私たちDNPグループは、社会の一員として、ひとつずつ着実に社会貢献に取り組みます。

57

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

5つの活動テーマ

自然を愛する心を持って領域｜環 境保 全
環境保全は、
世界共通の重要課題です。DNPグループは、
かけがえのない地球への感謝の念を抱きながら、命あふれるこの豊かで美しい地球を後世に受け渡していく
ために、森林や河川のクリーンアップ活動をはじめ、
自然環境保全などの取り組みを進めていきます。
取り組み事例を見る>

広い視野を持って領域｜地 域社会・国際 社会への貢献
DNPグループは、地域社会における安全性や快適さ、豊かさをつくっていくために、それぞれの地域の方々とともにさまざまな取り組みを進めていきます。
また、
私たちの
暮らしは、
国内だけでなく海外の多くの国や地域と深く関わっているため、これまで以上にグローバルな視点を持ち、より安全で快適な、そして豊かな社会の実現に貢献していきます。
取り組み事例を見る>

次世代の発展に向けて
領域｜学術・教育・次世代育成／情報社会の発展
持続可能な社会を築き、次の世代に受け継いでいくためには、優れた学術や教育の振興が不可欠です。DNPグループは、本業を通じて培った印刷技術や情報技術、知識や経験などを社会や次世代を担う子供たちに還元し、次世代の発展の基礎づくりに貢献します。
取り組み事例を見る>

58

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

こころ豊かな社会を目指して
領域｜芸 術・文化の振興
芸 術・文化は、人々に生きる喜びや感 動を与える「こころ豊かな社 会 」の実現になくてはならないものです。DNPグループは、印刷会社にとって身近なグラフィック
アートの分野や、印刷技術を活用した歴史的文化財・絵画などの保存・普及活動を中心に、芸術・文化の振興を支援していきます。
取り組み事例を見る>

人道的な立場からも領域｜人 道支援・災害復 興支援
D N Pグループは 、大 規 模 な災害や紛 争などが 発 生した際 、人 道 的な立場から
被 災地への緊急支援を実 施します。
取り組み事例を見る>

59

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

DNPの主な取り組み
良き企業市民であり続けるための、DNPの社会貢献活動をご紹介します。
活動テーマ

自然を愛する心を持って領域｜環 境保 全

生物多様性の保全
DNPは、豊かな生物多様 性が 支える生態系から多くの恩恵を受けており、環 境との共生を維持していくことが企 業としての持続的成長に不可欠であると考えています。この考えにもとづき、「 原材料調達」とともに「事業所内の緑地づくり」など、本業を通じて生物多様性の保全に取り組んでいます。

DNPテクノパック横 浜工場では敷地内緑 地を活用して生息域外保 全を進めています。
DNPの生物多様 性への取り組み>

クリーンアップ活動
自然環 境 保 全の取り組みの1つとして、全 国グループの事 業 所 毎に地 域のクリーンアップ活動を推 進しています。関西地区
では、京都・嵐山、中之島公園(桂 川)周辺の清掃活動を春と秋の2回30年以 上 続けています。これは労 働組合を中心とした取り組みで、毎回10 0名以上が参加しています。
2022年度は、全国12ヵ所以上の事業 所から60 0名以上が地 域クリーンアップ活動に参加しました。

京都・嵐山、桂 川周辺のクリーンアップ活動では、社 員の家 族 参加も推奨しています。
60

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

活動テーマ

広い視野を持って領域｜地 域社会・国際 社会への貢献

フェアトレード活動「フェアトレード」活動とは、発展途上国の原料や製品を継続的・安定的に適正な価格で取引することで、立場の弱い途上国の生 産者や労働者の生活改善と自立をめざす活動です。DNPグループは、フェアトレード認証コーヒーの社内消費が2018年
3月に10 0万杯に達するなど、日本におけるフェアトレード活動の黎明期から普及に取り組んできました。その功績をたたえ、
特定非営利活動法人フェアトレード·ラベル·ジャパンから国内初の表彰状が贈られています。
2022年度は、
フェアトレード認証胡麻を用いた食堂メニュー2,487食、フェアトレード認証コーヒー・紅茶29,767杯を販売しました。

5月のフェアトレード月間には来客時に提 供されるフェアトレード認 証コーヒー

認 証製品を使ったメニューを提 供

開発途上国女性支援（切手・はがき寄付）
DNPグループは毎年、国際協力NGO公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）と連携し、「 使用済み切手および未使用切手・はがき」の寄付を通じて、アジア、アフリカ、日本の被災地等での安心・安全な出産支援を中心とした女性支援活動に貢献しています。
全国のグループ社員が参加できる企画として、毎年多数の社員が参加しています。
2022年度は、未使用切手・はがき8万2千円分（額面）、
使用済み記念切手約10kgに加えて、新たにCD/DVD178枚を寄付しました。
※2018年からの累計：未使用切手・はがき約38万2千円分、使用済み記念 切手約33㎏

全国の事業 所から届いた切手やはがきを仕 分けるボランティア社 員
61

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

地 域貢献 活動
D NPグループの海 外 現 地 法 人は、様々な地 域 貢 献 活動に取り組んでいます。
DNPインドネシアでは、自社のあるカラワン工業団地自治 会を通じて、農業が主な産業である近隣社会の生 産性を向上し、自立した社会を築くことを支援するため、ボゴール農科大学のサポートを得ながら、農業・水産・畜産・林業などの技術指導や技術移転を行う地域貢献プログラム“Telaga Desa Agro -Enviro Education Park”に開設当時から参画し、長年支援を継続しています。

DNPインドネシア カラワン工場

活動テーマ

次世代の発展に向けて
領域｜学術・教育・次世代育成／情報社会の発展

出張授業・ワークショップ
D N Pは 次 世代を担う子どもたちに 、知 的 好 奇心を刺 激し学習への興 味を増やしたり、社 会 課 題 への関 心を高めるワーク
ショップを提 供することで、社 会の持 続 的な発 展につなげていきたいとの思いから、地 域の小学 校を訪問した出張 授 業や、全国各地で子ども向けのワークショップを実 施しています。
2022年度は、岩手・東 京・神奈 川・大阪・岡山・熊本の学校および教育施設13カ所で、905名の方に受講いただきました。

東京・新宿地区での出張授業「色の不思議」実施の様子

大阪ナレッジキャピタルで大人気の地球儀づくりワークショップ

DNPのコミュニケーション施設>
62

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

開発途上国教育支援（翻訳絵本ボランティア）
世界では、紛 争や貧困などさまざまな理由から、絵本を1度も読んだことのない子どもたちが沢山います。DNPは出版印刷と関 わりの 深い「 本 」と接 する 機 会 の 提 供 を 通じて開 発 途 上 国の 子どもたちの識 字 率 向 上に貢 献したいと考え 、「 絵 本を届ける運 動」に参加しています。この活動は、公益 社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）が主催する、日本の絵本に
現 地語のシールを貼った翻訳 絵 本を開発 途 上国に贈る取り組みです。
202 2年度分として10 4冊 、累計で693冊を寄 付しています。

毎年沢山の社員が親子で参加しています

SVAとワークショップを共催し、社外の方へも参加を呼びかけ

企業訪問・工場見学
D N Pは全 国の事 業 所において、D N Pの事 業や社 員の仕事内容を紹介し、児童や生 徒のみなさんへ「 社 会との関わり」や、「働くことのやりがい」、「 夢の実現に向けて努力することの大 切さ」といったことをお伝えすることで、キャリア形成の一助としていただくことを目的に、地 域の小・中学生の「企業訪問」「 工場見学」の受け入れを行っています。
2022年度は、小学校3校（120名）、中学校4 校（14名）、高校9校（185名）、大学2校（40名）、合計341名を受け入れました。

工場の社会科見学をする小学生の皆さん

職服を身につけ、職場体験をする中学生

63

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

高校生向けビジネス教育支援
近年、学 校教育では「キャリア教育の充実」が 重要なテーマとなっており、生徒たちは企 業や各 種団体 などでの職 業体 験や働く社 員・職 員との対話を通じ、キャリア学習の機 会としています。DNPは東 京都「商業教育コンソーシアム東 京」に参画し、高等学校へのビジネス教育を実 施しています。
2022年度は、東 京都立葛飾商業高等学校の生徒35名に受講いただきました。
※2018年からの累計：875名

企画のエキスパート社員による訪問授業の様子

東京都立第四商業高等学校で行われた最終成果発表会

活動テーマ

こころ豊かな社会を目指して
領域｜芸 術・文化の振興
芸術・文化は、人々に生きる喜びや感動を与える「こころ豊かな社会」の実現になくてはならないものです。DNPグループは、印刷会社にとって身近なグラフィックアートの分野や、印刷技術を活用した歴史的文化財・絵画などの保存・普及活動を中心に、芸術・文化の振興を支援していきます。

DNPの文化活動>

64

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

活動テーマ

人道的な立場からも領域｜人 道支援・災害復 興支援

DNPグループの東日本大 震災復 興支援 活動10年

2011年3月11日、宮城県 牡 鹿半島の三陸 沖を震 源とする地震に端を発した東日本大 震 災は、東日本を中心に多くの方の尊い命を奪い、各地に壊 滅的な爪 痕を残しました。DNPは、この大 災害から被 災地が一刻も早く復旧し、人々が再び住み続けられる持続可能な社会として復興することを願い、「 できることを継続的に」支援を行ってきました。

【特集】DNPグループの東日本大 震災復 興支援 活動10年 4 4 4K B>

発災直後の緊急支援寄付

社員による現地ボランティア活動

社員食堂「復興応援メニュー」提供

DNP出張授業「色の不思議」実施

65

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

災害復旧・復興支援（寄付）DNPは「災害復旧・復興支援に関する実 施基 準」を定め、国内外で起こる大 規模災害に対し緊急支援を行っています。具体的には、支援金を拠出するとともに、社員募金を実 施し、被災地支援として寄付をしています。また、被害の程度が甚だしかった
国内の災害については、復興への継続的な支援を行っています。
例えば、支援プログラム「D -スマイルmenu」は、全国の社員食堂で寄付金を料金の一部に含めた「応援メニュー」を提 供する
活 動です 。大 規 模 災害が 発 生した際には 、応 援メニューの売 上の一 部から緊 急 支 援 活 動に取り組む団 体に寄 付を行っています。また、通年で月替わりのメニューでも提 供しており、全国の教育格差解消の取り組みへ寄付しています。この月替わり
メニューは、食材をこれまで支援した被災地から購入することで地域への経済的支援にもつなげています。2022年度からは、
企画の位置づけを「よりよい社会づくりにつながるメニュー」として拡充し、人権を保護する活動を支援するメニューの提 供も開始しました。
＜D -スマイルmenu2022年度支援実績＞
・教 育格 差 解消活 動：1,624 , 5 0 0 円（ 32 , 4 9 0 食 分 ）［ 支 援 先 ］公 益 社団 法 人チャンス・フォー・チルドレン、公 益 財団 法 人
あすのば、新宿区立新宿養護学校
・フードバンク支援： 51,450円（1,029食分）［ 支援 先］一般社団法人 全国食支援 活動協力会
・トルコ・シリア地震 復 興支 援：181,936円（支 援メニュー・募金 箱活動）
［ 支 援 先］特定非営利活動法 人 ジャパン・プラット
フォーム

東日本大震災の「復興応援メニュー」の一例

令和元年台風第19号への緊急支援としても「復興応援メニュー」が提供されました66サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

災害復興支援（現 地ボランティア）
DNPは社会とともに生きる良き企 業市民として、国内外で起こる大 規模 災害に対して支援を行う使命を持っていると考えています。支 援の在り方としては、「 被 災した方々に心を寄せ、どのようなかたちが 被 災地の方々の支 援になるのかを真摯に考える」という姿勢・気持ちが 重要です。そこでDNPは、被 災地の現状をよく知るNP Oなどと緊密に連携を図りながら、被 災地のニーズや状況に合わせた復興支援 活動を継続的に行っています。

東日本大震災の被災地で多くのことを

熊本地震で全壊した小屋の学んでいます解体・分別破 棄をしました

西日本豪雨の仮設住宅を清掃する社員とその家族

災害 復 興支援ボランティア
活動実 績 607K B>

67

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

難民支援（寄付）
DNPは、世界で1憶1千万人を超えるとされる（2023年5月・国連 難民高等弁務官事務 所（UNHCR））難民の方々を継 続的に支 援していくため、特定非営利活動法 人国連UNH CR協会に対し、2022年から5年間、毎年1千万円、計5千万円を寄 付するなどの取り組みを行っています。DNPからの寄付金は、国連UNHCR協会を通じて難民救 援 活動に充てられます。
また、このほか、「 世界 難民の日」（ 6月20日）や「人権 週間」（ 12月4日〜10日）等に合わせて、全国の社 員食堂で社 員からの寄付金を含めた「応援メニュー」を提 供するなど、年間を通じて長期的に難民支援の活動を推 進しています。
＜D -スマイルmenu2022年度支援実績＞
・難民支援 活動：177,20 0円（3,54 4食分）
［ 支援 先］国連 難民高等弁務官事務所（UNHCR）／特定非営利活動法人 国連
UNHCR協会

国連UNHCR協会 川合事務局長(左)より感謝状を受け取る杉田常務執行役員(右)国連UNHCR協会から贈られた感謝状

68サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境社会（企業市民）

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2023年3月9日

ニュースリリース

サステナビリティ

企 業 市民人権・労 働>トルコ・シリア大地震の被 災者支援のためJPFに支援 金を寄 付
2023年2月15日

企業情報サステナビリティ

企 業 市民キッザニア甲子園のDNP出展パビリオンが全面リニューアル
2023年1月31日

ニュースリリース

サステナビリティ

2023年３月13日「パッケージング・ラボ」
パビリオンがオープン

企 業 市民人権・労 働

企業情報

東 京・市谷の本社地区再開発の一環でDNP 市谷加賀町 第3ビルを竣工
2022年11月28日

サステナビリティ

企 業 市民12/3（土）開催の「東 京グレートサンタラン2022」に協賛
2022年6月20日

サステナビリティ

企 業 市民フェアトレード認 証 製品の社内消費キャンペーンを実 施
2022年6月15日

サステナビリティ

企 業 市民社 員参加で多様な言語のシールを貼った「翻訳絵本」を識字率向上のため開発 途 上国に寄 付
2022年6月9日

ニュースリリース

サステナビリティ

企 業 市民サステナビリティ

企 業 市民難民支援としてUNHCRへ寄 付
2022年4月18日

ニュースリリース

2025年の大阪・関西万博のテーマ事 業「いのちを高める」に協賛

>

>

>

>

>

>

>

69

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体 制>

中長 期ビジョン>

中長 期ビジョン>

リスクマネジメント＆コンプライアンス>

マネジメントシステム>

マネジメントシステム>

DNPの主な取り組み>

DNPの主な取り組み>

70

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）

社外からの評 価

GRI内容索引

コーポレート・ガバナンス
DNPは、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、
コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えています。
経営についての適切な意思決定や適正かつ迅 速な業務執行、並びにそれらを監督・監査する体制を構築し運用するとともに、社員の研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めています。

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF）>

D N Pのガバナンス報告書は 、日本 取引所グループの「 東 証 上場 会 社 情 報サービス」「 上場 会 社詳 細（コーポレート・
ガバナンス情報）」からご覧いただけます。
上場会社詳細（コーポレート・ガバナンス情報）はこちら >証券コード：7912
JSINコード：JP349380 0 0 01
正式名称：大日本印刷株式会社
英訳名：Dai Nippon Printing

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体 制模式図

71

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）

社外からの評 価

GRI内容索引

リスクマネジメント＆コンプライアンス
DNPは、社会 環境の急変により経営に影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評 価したうえで中長 期的な経営戦 略に反映し、事 業 機 会へと変 換していくプロセスを強化することが 、よりサステナブルな社 会への貢 献、ひいてはDNP が 標 榜する「未 来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考え方に基づき、上記のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制模式図が示す通り、中長期的なリスクを管理し、事業 機 会の把握や経営戦略への反映を担う、委員長を代 表取 締役 社 長とした「サステナビリティ推 進 委員会」、自然災害等の有 事発 生時でも、社 員の安 全を確保し生 産 活動を維持できるよう、企 業 継 続を担保する「BCM推 進 委員会」、企 業 継 続の基 本となる社 員のコンプ
ライアンス意識の向上を図り、リスクの低 減を図る「企 業倫理行動委員会」の3つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体 制としています。

サステナビリティ・マネジメント>

マテリアリティの特定>法令と社会 倫理の遵守
DNPは、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが単に法令を守るだけでなく、社会が求めている以上の高い倫理観を持つとともに、
常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得ることができると考えています。
DNPは、社会の期待に対応した行動ができるよう、
グループ全体に企業倫理の浸透・定着を図っています。

詳しく見る

>

事業 継続のための体制構築
事業の存続を脅かすような緊急事態が発生し、事業活動が中断することは、自社だけでなく、顧客や取引先、そこに働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。DNPでは、
こうした事態が発生した際に事業活動を早期に復旧し、事業継続を可能とする強い企業体質の構築をめざして事業継続計画（BCP）
を定めています。
また、日頃から災害リスクを正しく認識し、災害時に対応が取れるよう、社員の啓蒙等のさまざまな施策を展開しています。

不測の事態に備えた防災体制
DNPでは、
グループ全体の基本的な防災対策を整備・推進する「中央防災会議」、各事業部の特性に合った具体的な防災対策を推進する「事業部・グループ会社防災会議」、
地区ごとに連携した防災対策を推進する「地区防災会議」
を設置し、防災計画の作成や予防対策の推進にあたっています。また、東日本大震災の経験からBCP（事業継続計画）の重要性を再認識し、「 災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」
を基本に、日ごろから災害リスクを正しく認識して適切な予防対策を進めています。災害等、不測の事態に対しては、「DNPグループ災害対策基本規程」に基本方針や推進体制を定め、社員および関係者の安全を確保し、様々なステークホルダーに安心していただけるよう防災対策を進めています。

72

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）

社外からの評 価

GRI内容索引

目標 値
常設の防災組織

実績

DNPグループ中央防災会議

各事業部・グループ会社防災会議

議長

議長

副議長

副議長

事務局

事務局

対策部会

対策担当

・ 人的対策部会・ 人的対策担当

・ 構築物等対策部会

・ 構築物等対策担当

・ 財産保全対策部会

・ 財産保全対策担当

・ 事業活動対策部会

・ 事業活動対策担当

・ 広報対策部会

・ 広報対策担当

・ 地域対策部会

・ 地域対策担当
防火、
防災管理者（自衛消防組織）※事業部・グループ会社ごとに設置
複数の組織により構成される地区には、防災対策の組織横断的な推進のために地区防災会議も設置

機能と役割

規程、計画等の整備

DNPグループにおける総合的かつ計画的な防災対策の推進

DNPグループ災害対策基本規程

・ 防災業務計画

・ DNPグループ大規模地震対策要領

・ 消防計画・ DNPグループ防災基本計画

DNPグループ防火・防災管理規程

災害発生時の対策組織

事業内容及び地域特性を考慮した実践的な防災対策の整備及び推進

・ 事業継続計画（BCP）

DNPグループ中央災害対策本部

各事業部・グループ会社災害対策本部※DNPグループ中央防災会議の組織がそのまま※各事業部・グループ会社防災会議の組織がその移行し、全社的な災害応急対策及び災害復旧・復興、まま移行し、
被災事業場における災害応急対策及びその他必要な災害対策を統括、推進

災害復旧・復 興、その他 必要な災害対 策を統括、推進73

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

公正な事業慣行
DNPは、会社としてはもちろん、社員の一人ひとりが法令を守ることに加えて、社会が求めている以上の高い倫理観のもとで、常に公正かつ公 平な態度で事業 活動を行うことが大 切だと考えています。秩 序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与し、社会の期待に応える事業活動を続けるため、DNPはグループ全体に企業倫理の一層の浸透・定着を図っていきます。

中長期ビジョン

法 令および 社 会 倫 理にもとづいて、常に公正かつ公 平な態 度で 、秩 序ある
自由な競争市場の維持発展に寄与する。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標

目標 値

実績

①企業倫理行動委員会 ※1の開催回数①毎月1回、年12回実施

最新年度実績へ②自律的企業倫理研修 ※2の実施率②対象部門に対する実施率100%※1 DNPグループすべての事 業 活動が 適 正に行われるよう、コンプライアンス体 制を推 進するための内部統制統 括組 織。本社各部を担当する取 締役・執行役 員で構成し、毎月18定例的に開催する委員会にて、グループ全体のコンプライアンス体制に関する方針や、各種活動の実施計画の立案、決定をしています。また、実施計画にもとづく体制構築や運用の総合的な検査・指導、見直しを担っています。
※2 2003年より継続して行っている研 修で、各部門のトップが自部門の社員に対し、ビジネスの基盤としての企業倫理について、自部門の業務に沿った内容で取り組むべき課 題やその対応方法を講義します。

マネジメントシステム
マネジメント推進体制および研 修
DNPは、コンプライアンスの統 括組 織として、本社各部門の担当取 締役および執行役 員で構成する「企 業倫 理行動委員会（委員長：代 表取 締役専務）」を設 置しています。また、それぞれの事業部、グループ会 社の業務 執行部門にも企 業倫理行動委員会を設置し、COSOのフレームワークなどをベースとしたマネジメントに則り、企業倫理の多面的な活動に取り組んでいます。
DNPでは、コンプライアンスに関するマネジメントを進めるうえで「継 続性」「 自主性」「 ポジティブ性」「 効率性」を大 切にしています。年間を通じてさまざまな研修をグループ全体に行い、こうした組織風土の醸成、
マネジメントの基盤強化を図っています。

74

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

1サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

人事評 価制度
人事評 価制度の評 価処 遇項目の前提として企業倫理を据えています。社会の期待に誠実に応える人材の育成に取り組んでいます。

2

法・ルールの自主点検
本社主管部が策定した点検項目を、事業部・グループ会社が自ら点検・評 価し、改善に取り組んでいます。“自分の組織は自分で守る”を合言葉に、1997年から行っています。

3

コンプライアンス評 価制度
本社主管部が事業部・グループ会社を共通の指標で評価する制度として2005年に導入し、毎年定期的に実施しています。

4

企業倫理研 修社 員一人ひとりの意 識の高さと正しい理 解が 、企 業倫 理への取り組みをより確かなものにするとの考えのもと、さまざまな教育 研 修の場を設けています。

5

オープンドア・ルーム※3
企業倫理にかかわる相談・通報の窓口として2002年に設置しました。2015年に弁護士が相談・通報を受け付ける
外部窓口も設 置し、2022年には、公益 通報者保護 法の改 正に合わせ、社内規程を改 定して、より安心して相談・通報できる制度としています。

6

グローバル内部通報制度※3
海 外 拠 点における内部 通 報の制 度・仕 組みを見直し、多言 語に対応した新しい通 報 窓口として2 02 0 年に設 置しました。より迅 速かつ適 切な対応により、海 外 拠 点のコンプライアンス強化を進めています。

75

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

7サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

コンプライアンス・ホットライン※3
調達先および委託先の皆様が、DNPグループとの取引において、社員等による法令等の違反行為（または、そのおそれがある行為）を認識した場合に、情報を提供していただくための窓口として2009年に設置しました。2022年には、提供いただく情報の内容を明確にするとともに、退職者等からの通報も受け付けるため、「サプライヤー・ホットライン」
から「コンプライアンス・ホットライン」に名称を変更しています。
コンプライアンス・ホットラインに関するお問い合わせ >※3 これらの各 相談・通報 窓口に提 供 頂く情報には、人権・労 働、贈収 賄を含む汚職・腐敗などに関わる問題も含みます。

DNPグループ贈収 賄防止方針>

企 業倫理 遵守へのこれまでの取り組み>

DNPの主な取り組み
法令と社会 倫理の遵守に向けた取り組み
2007年、DNPは取締役会で、企業活動において全ての社員がとるべき行動を「DNPグループ行動規範」
として制定し、その中で「法令と社会倫理の遵守」など10の規範項目を定めています。
その後も社会環境の変化に合わせて定期的に見直すとともに、
階層別
研修等の機会を通じて浸透を図っています。
2022年度も、国内外の全グループ社員に対し、「自律的企業倫理研修」
を実施しました。
また、社員が万が一不正行為等に遭遇した際、上長や周囲の社員への相談や、自部門だけでは解決できない場合の相談・通報の窓口として、2002年に「オープンドア・ルーム」
を設けました。2015年には、弁護士が相談・通報を受け付けるオープンドア・ルームの外部窓口を、2020年には、多言語に対応した「グローバル内部通報窓口」
を整備し、組織の自浄能力をDNPグループ全体でさらに適正に機能させるよう努めています。
これらの窓口の運用に当たっては、
公益通報者保護法を踏まえた「DNPグループ オープンドア・
ルーム運用基準」
を策定しており、通報者が安心して相談・通報できる内部通報制度としています。
2022年度には同法の改正に対応し、基準の改定・制度の充実を実施しました。
そのほか、社員が抱えるさまざまな悩みを専門家に相談できる「相談室」
や、
すべてのステーク
ホルダーに向けた「お問合せ窓口」も運用しています。
それぞれの窓口等に寄せられた相談や、通報によって顕在化した課題については、通報者が不利益を被らないよう、情報の機密性や通報者の匿名性を保護した上で、必要な是正措置を取るなど、常に適切に対応しています。2022年度は、国内外のDNPグループ全体で61件の内部通報を受け付け、その全てに適切かつ誠実に対応するとともに、必要に応じて再発防止に向けた対策を講じました。
このような取り組みの結果、2022年度も重大な違反行為は認められませんでした。

贈収賄防止の取り組み
近年、企業活動が国・地域を越えて拡大していくなかで、より公正かつ自由な競争市場を確保するため、各国・地域で贈収賄に対する規制が強化されています。DNPはかねてより、贈収賄その他の不正な手段によって利益を得ることを禁じ、行動規範でもそれを規定しています。この取り組みをさらに強化するため、2018年に「DNPグル―プ贈収賄防止方針」を取締役会で決議し、「DNPグループ贈収賄防止規程」「贈収賄防止ガイドライン」などの方針・規程類を制定しました。
併せて、社外に「贈収賄防止方針」
を開示して、当社の考え方や姿勢を示すとともに、社内に向けては各組織への説明会のほか、全てのDNPグループ社員を対象にeラーニングを実施するなど、周知・徹底を図っています。
同時に、「贈収賄防止自主点検表」に基づき、対象拠点ごとに該当事案の有無、申請手続実績、
教育啓発活動実績等の項目を毎年点検しています。

76

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

政治献 金、反社会的勢力への対応について
DNPは、政治的な中立を保つため、直接・間接を問わず、政治献金を行わないことを基 本方針としています。2022年度までの
過去3年間でも、政治献金を行った事例はありませんでした。
また、社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力への不適切な利益供与を禁止しています。

適正な納税について
D N Pグループは、各国・地 域の租税 関 連 法 令等及び 社 会 倫 理を遵守し、適 正な納 税をすることで 、各国・地 域の経 済及び社会の発展に貢献していきます。
>

DNPグループ税 務方針
地 域 別納税額（2022年3月期）（単位：億円）

国/地 域

納付税額

構成比

日本

114

8 3.4 4%

アジア

11

7.82%

その他

12

8.73%

136

10 0.0 0%

合計

マルチステークホルダー方針
DNPが社会とともに持続的に成長していくためには、従業員や取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の構築が重要であるという認識のもと、
マルチステークホルダー方針を策定しました。
マルチステークホルダー方針 417K B>

パートナーシップ構築宣言
DNPは、サプライチェーン全体の取引先やスタートアップを含む多様な企業・団体等との取引において、全社員が高い倫理観にもとづいた誠実な行動をとるよう、「 パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。
※[パートナーシップ 構築宣言 ]経団連 会長、日商会頭、連合 会長 及び関係 大臣（内閣府、経 産省、厚労 省、農水省、国交 省）をメンバーとする「未 来を拓くパートナーシップ 構築 推 進 会 議」において創設。
サプライチェーン全 体の取引先や価 値 創造を図る事 業 者等との連 携・共 存 共栄を進めることで、新しいパートナーシップを構築することを社内外に明 確に示すものです。

>

パートナーシップ 構築宣言14 0K B

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2022年9月9日

ニュースリリース

サステナビリティ

公正な事 業慣 行

サプライチェーン全 体の価 値 創出に向けて「パートナーシップ構築宣言」を発 信
2022年7月1日

サステナビリティ

公正な事 業慣 行

公益 通報者保 護 法改 正に対応して内部・外部からの通報制度を改 定

>

>
77

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

重点テーマ：公正な事業慣行

情報の適正な開示

DNPが社会とともに持続的に成長していくためには、
ステークホルダーである「株主・投資家」「 顧客」「サプライヤー」「 地域社会」「社員」
等との信頼構築が不可欠であると考えています。
自らの事業内容 や企業活動について、あらゆるステークホルダーに正しく理解していただくために、
さまざまな情報を積極的に開示し、説明責任を果たします。
また、
DNP自身がどのように見られているかを正しく認識するために、
しっかりとステークホルダーとの
「対話」
を深め、
「対話」
から得られた課題や期待に真摯に応えていくことで、信頼される企業を目指していきます。

情報開示体系
サステナビリティに関するDNPの取り組みについて、広くステークホルダーの皆さまに報告するために、
ウェ ブサイトや各種報告書（PDF）等による適時・適切な情報開示を行っています。

DNPグループの情報開示について
ウェブサイト「IR情報」
株主・投資家の皆さまに向け「IR情報」
サイトを設け、
情報の適時・適切な開示を行います。

ウェブサイト「サステナビリティ」
非財務 情報をより詳細にお伝えするために「サステナビリティ」サイトを設け、サステナビリティ情報の適時・適切な開示を行います。

統合 報告書
持続可能な価値創造に向けて、財務と非財務の資本を統合的に活かしていく成長戦略と事業 活動について、年1回報告します。

環 境報告書環 境 マネジメントについては 、年 度 毎 の 活 動 内 容をPDFにまとめ、「 DNPグループ環境報告書」として報告します。

ディスクロージャーポリシー>

情報開示の範囲■報告対 象期間：2022年度（2022年 4月1日から2023年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直 近の活動報告も含んでいます■報告対象範囲：DNPグループの全社・全部門。本サイトでは「DNP」はDNPグループを表しており、特に、大日本印刷
株式会社と区別しています。また、グループを強調したい文章では「DNPグループ」と表記しています。
78

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（公正な事業慣行） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

参 考にしたガイドラインなど
国連「グローバル・コンパクト」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際 統合報告評議会（IIRC）「 国際 統合報告フレー
ムワーク」、金融安定理事会（FSB）「 気候関連財務 情報開示タスクフォース（TCFD）」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」、社会的責任に関する国際 規格ISO26000、GRIスタン
ダード、SASBスタンダード>

GRI内容索引

コミュニケーションツールの充実
DNPは、社 員一人ひとりが日々さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを進めていくなかで、しっかりとステーク
ホルダーとの「対話」を深めるとともに、自ら進んで正しい情報を適時・適切に提供していくため、さまざまなコミュニケーション
手段やコミュニケーションツールの充実を図っています。
ステークホルダー
株主・投資家

目標 値

実績

・株主総会

・統合報告書 ・株主通信・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・機関投資家・アナリスト向けサステナビリティ説明会

・決算短信 ・決算説明会資料

・機関投資家・アナリスト向け個別 ミーティングなど

・ウェブサイトなど
顧客（企業・生活者）

・商談による情報交換

・会社案内、各種パンフレット

・DNP独自施設「P&Iラボ」

・「SDGsコンセプトブック」

・セミナー、イベント、展示会

・ウェブサイト・コンプライアンス・ホットライン

など

など
社員

・労使協議

・グループビジョン、行動規範

・社員意識調査

・イントラネット、社内サイネージ

・DNP価値目標制度（DVO制度）・グループ報・各種相談室など

・相談・通報用「オープンドア・ルーム」など
取引先

・商談や監査時の情報交換

・各種ガイドライン（CSR調達ガイドラインなど）

・CSR調達ガイドライン遵守状況調査

・ウェブサイト・コンプライアンス・ホットライン

など

など
地域社会

・企業・工場見学 ・住民説明会

・各種活動の資料

・コミュニケーション施設
・地域貢献活動・ウェブサイトなどなど

79

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

情報セキュリティ
DNPは、企業や生活者などからお預かりする情報資産や自らの情報資産を利活用するなかで培ってきた情報セキュリティの技術・ノ
ウハウを強みとし、安全で信頼性が高い製品・サービスを通じて新しい価値を提供していきます。

中長期ビジョン

個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の社会的責務として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。
対応するSDGs

達 成状況を測る指標および実 績

中長期ビジョン達 成状況を測る指標

目標 値①情報セキュリティコンプライアンス評価の実施率①事業部門・グループ会社に対する実施率②担当役員による個人情報等重点対策実施部門の検査・指導の実績
最新年度実績へ100%

実施率②対象部門に対する実施率100%③情報セキュリティ教育・研修の受講率③対象部門による受講率100%④インターネット公開サイトのセキュリティ脆弱性テスト実施率④対象サイトに対する実施率100%

マネジメントシステム
マネジメント推進体制
1999年に個人情報 保護 事務局を設 置して以来、国内外で環 境 変化への対応と、一層の情報セキュリティ施策の強化を図ってきました。現在は全社の統括組 織として、本社に情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ本部を設 置し、事業部・グルー
プ会 社への検 査・指導を実 施しています。同委 員 長は本 社 担当常務 執行役 員が務めています。また、事 業 主体となる事 業部・グループ会 社それぞれに情報セキュリティ委員会を置き、委員長、個人情報管 理 責任者(ともに各組 織の長が 担当)のもとに、教育、セキュリティ区域 対 策、情 報システム対 策など、課 題ごとに責任者や点検 責任者を任命しています。海 外グループ会社においても、情報セキュリティ委員会設置を2015年より進めています。
また 、2 0 21 年 10 月に 、サイバー セキュリティの対 応 組 織としてD N P シーサート（ D N P C o m p u t e r S e c u r i t y
Incident Response Team）を本社に設 立し、不測事態（インシデント）発生時の事業 継続性を維持しています。
D N Pはこうしたマネジメント推 進 体 制のもと、「組織的対策」「 人的 対 策 」「 物理 的・技 術 的 対 策 」を柱として、情 報セキュリ
ティ関連の施策を進めています。
DNPグループ情報セキュリティ基 本方針>

DNPグループ個人情報 保護 方針>
80

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

組 織的対策
社内規定・ルールの整 備
個人情報保護については、個人情報保護方針・規程の整備とともに、DNPグループ内での具体的な基準に関する共通ルールを制定しています。情報セキュリティについては、情報セキュリティ基 本方針、情報セキュリティ基 本規程を整 備し、このもとに文書管理、コンピューター利用、外部者立入禁止区域、教育、ウェブサイト、ソーシャルメディアなど10の基準を定めています。
新たな脅威、リスクなどへの対応については、速やかな通 達、ルール制定・改 訂を行い、周知徹 底をしています。
マネジメントシステムの確立
大日本印刷株式会社は、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JISQ15001)に適合した事業者として、2008年7月にプライバシーマークを取得し、法令遵守を徹底するとともに、同規格に準拠したマネジメントシステムの確立を推進しています。また、事業活動上、個人情報を取り扱うすべての事業部・グループ会社で、プライバシーマークや、ISO/IEC27001の認証取得を積極的に進めています。
プライバシーマーク
・ISO/IEC270 01(JISQ270 01)認 証取得状況>
81

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

人的対策
人材育成による情報セキュリティの強化
DNPは、全社員を対象にした教育・研 修と、特に情報セキュリティの強化を担当する人材に対する教育・研 修を継続的に行っています。また、
日本語を含む10カ国語の教材を作成し、全社員に教育の徹底を図っています。情報セキュリティの強化を担当する
人材には、集合研修による養成講座を実施し、個人情報保護に関するコンサルティングを行うグループ会社「株式会社シーピー
デザインコンサルティング」が、DNPの製品やサービスを題材に実践的なワーキング学習を行っています。
また、社員各自の通常業務に携わりながら、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を保有する“プラス・セキュリティ
人材”の育成に向けて、メールアドレスを保有する国内・海外の約3万人のDNPグループ全社員に対し、サイバーセキュリティの教育プログラムを実施しています。

物理的・技術的対策
個人情報取り扱い部 署での対 策
個人情報などを扱う電算処 理室などでは、生体認証での入 退場管理による部外 者の侵入防止、監視カメラの設置による不正行為の牽制、ポケットのない作業 着着用によるデータなどの持ち出し防止、記憶 媒体の書き出し場所の分離、金属探 知機を用いた検査、アクセスログの取得・確認、データ記憶媒体に書き出す作業員の少数化などの対策を実施し、管理をより強化して
います。

82

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

ICカード社 員証を利用した各 拠 点における対 策
DNPは、ICカード社員証を利用したさまざまな情報セキュリティ対策を進めています。社員証を使ってビルや工場に出入りするセ
キュリティゲートシステムの導入 拠 点を増やしています。また、複合機の出力時に社 員証による認 証を必要とすることで、管理者が利用ログをサーバーで一元管理できる機能を追 加しています。
情報の安全な受け渡しへの取り組み
社 員が電子メールをグループ外に発 信する際、誤 送 信による情報 漏洩を防ぐため、宛先確認、送 信の一時 保留などの機能を持つメール誤 送 信防止ツールを導入しています。また、顧客企 業との個人情 報の受け渡しをネットワーク経由で安 全に行うシステムを運用しています。
ウェブサイト関連の脆 弱性対 策
DNPグループが運営する個人情報取り扱い用のインターネットサーバーすべてに対し、年2回、脆弱性検査を実施し、より安全で強固なウェブサイトの構築・運営を行っています。
また、サイバーセキュリティに関するリスクを各種データから客観的に評価・分析して可視化するレーティングサービスを導入し、継続的にモニタリングを実施しています。

業界における情報セキュリティへの取り組みを推進
印刷業界全体の個人情報保護に関するレベルアップを図るため、高度な専門知識を有する社員を一般社団法人日本印刷産業連合会情報セキュリティ部会個人情報保護ワーキンググループに派遣し、個人情報保護の手引き、Q&A、教材などの策定・作成に参画しています(2004年より2名専属)。

DNPの主な取り組み
サイバー攻撃への対応
DNPシーサートによる対応
DNPシーサートは、サイバーセキュリティ全般を担う統括組織として、セキュリティ強化の基本機能に加え、国内外のグループ全体に対して以下の活動を実施していきます。
・ICT インフラを可視化し、セキュリティ脆弱性情報に基づく対策指示と適用状況確認を実施
・不測事態（インシデント）発生時の対策設計と習熟
・不測事態（インシデント）発生時の各組織への指示と支援
・サイバーセキュリティに関する教育・演習・啓発
・内閣サイバーセキュリティセンターや日本シーサート協議会等の外部機関との連携
・サイバーリスク保険の加入・適用
ゼロトラストネットワークの導入
近年は、DXの推 進や外部クラウドの利用のほか、コロナ禍で加速したテレワーク導入など、企 業 活動や人々の暮らしが急 速に変化しています。DNPはこうした変化を受け、デジタルネットワーク利用の安 全 性を高めるため、「 何も信頼しない」というセキュリティの考え方である「ゼロトラストネットワーク」を導入し、インターネットアクセスの安全 性の強化とパソコンやサーバ等の端末ごとのエンドポイントのセキュリティを強化しました。
引き続き、ゼロトラストの全 体像を把 握し、アクセス制 御、脆 弱性管 理の強化を行うとともに、24時間365日の監 視 体 制の整備など、ゼロトラストの成熟 度を高め、グローバルでのセキュリティ対策強化に取り組んでまいります。

83

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

標的型攻 撃メールへの対 策 訓練
標的型攻撃メールは10年以上前からある手口ですが、最近はメールの内容がより巧妙化しており、国内外で大きな脅威になっています。これに対してDNPは、海外グループ会社を含め、会社のメールアカウントを持つ全社員等を対象に、年4回の訓練を実施
しています。本訓練により、社員が標的型攻撃の特徴を理解し、攻撃メール受信時の適正な対処方法を習得するとともに、標的型攻撃による被害を未然に防止し、情報漏えい等の被害を最小限にとどめています。

サイバー攻撃対策要員の実践型育成
グループ会社のサイバーナレッジアカデミーは、
サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルの企業、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）の訓練システム「TAME Range」
を導入し、典型的な攻撃手法から最新のインシデントまで、多様な事例を取り入れた講義・演習を実施しています。

これまでに、
DNPグループの対象社員に加え、官公庁をはじめ情報通信・航空・電力業界など約280団体、7,200名以上のセキュリ
ティ担当者に講義と訓練・各種演習を実施し、サイバーセキュリティのスペシャリストを育成しています。
（2023年5月時点）

84サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

情報セキュリティマネジメントのグローバル展開
従来、各海外拠点で個別に利用していたシステムから、クラウドを最大限活用した共通のシステムに移行することで、ガバナンスの強化を図っています。
これにより、
それぞれ環境・文化の異なる国内外の拠点において、
DNPグループとしてのセキュリティ基準に準拠していきます。
また、
海外グループ会社の情報セキュリティ・マネジメント推進のため、
日本語を含む10カ国語で教育ツールを独自に作成し、社員の情報セキュリティリテラシー向上への取り組みをグローバルで展開しています。

2022年度 関連ニュース（2022年4月-2023年3月配信分）
2023年1月17日

ニュースリリース

サステナビリティ

情 報セキュリティ

>社内基 幹システムのクラウド移 行により“攻めのI T ”を推 進
2022年12月8日

サステナビリティ

情 報セキュリティ

製品・サービス

認 証・セキュリティ「Cyber Index Awards 2022」
で特別賞を受賞
2022年9月20日

ニュースリリース

サステナビリティ

情 報セキュリティ

プラス・セキュリティ人材育成に向けた教育プログラムを全社 員に実 施

>

>

85

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

重点テーマ：情報セキュリティ

プライバシーマーク・ISO/IEC27001(JISQ27001)認証 取得状況
プライバシーマーク取得状況（2022年11月8日現在）■ 大日本印刷（株）■（株）DNP四国■（株）DNPメディア・アート■（株）DNPグラフィカ■（株）DNPコミュニケーションデザイン■（株）DNPデータテクノ■（株）エヌビーシー■（株）インテリジェント ウェイブ■（株）DNPメディアサポート■（株）DNPプランニングネットワーク■（株）DNPメトロシステムズ■（株）DNPデジタルソリューションズ■（株）DNPエスピーイノベーション■（株）DNPフォトイメージングジャパン■（株）DNPホリーホック■（株）ライフスケープマーケティング■（株）DNP情報システム■（株）DNPロジスティクス■ 教育出版（株）■ 丸善雄松堂（株）■（株）図書館流通センター■（株）トゥ・ディファクト■（株）モバイルブック・ジェーピー
86

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定

環境

社会ガバナンス（情報セキュリティ） 社外からの評 価

サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

GRI内容索引

ISO/IEC27001(JISQ27001)認証取得状況（2023年7月20日現在）■ 大日本印刷（株） 情報イノベーション事業部 （株）DNPデータテクノ■ 大日本印刷（株） 上福岡工場(フォトマスク)■ 大日本印刷（株） 教育ビジネス本部システム企画開発部■（株）DNPデジタルソリューションズ

DNP柏データセンター■（株）DNPメトロシステムズ(ICTシステム本部)

87

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

社外からの評価
DNPは、
持続可能な社会の発展に向けた取り組みを積極的に推進している企業グループとして、さまざまな外部機関より評価されています。

ESGインデックスへの組み入れ状況(2023.07現在)
DNPは、あらゆる事業活動を通じて企業の社会的責任に配慮するよう努めています。
その取り組みが評価され、国内外のESGイン
デックスに投資対象として組み入れられています。

F TSE4 Good Global Index
ロンドン証 券 取引所の10 0 % 出資 子 会 社である英 国 F T S E
Russell社が、世界の企業の中から、ESG（環境、社会、ガバナン
ス）に優れた企業を銘柄として選定する株式指標。
DNPは、
2000年より23年連続で選定されています。

F TSE Blossom Japan Index
環 境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された、ESG全般を考慮した「統合型」指数です。

F TSE Blossom Japan Sector Relative Index
F TSE Russell 社の ESG 評価を中心に、特に温室効果ガス
排出量の多い企業については、気候ガバナンスと気候変動に関する取り組みが評価される企業のみが組み込まれています。

MSCI ESG L eaders indexes
米国MSCI(Morgan Stanley Capital International) 社が、時価総額上位銘柄 の中から、ESG評価に優れた企業を選別しTHE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANYMSCI INDE X, AND THE USE OF MSCI LOGOS,T R A D E M A R KS , S E R V I C E M A R KS O R I N D E X
NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE AS P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCIO R A N Y O F I T S A F F I L I AT E S . T H E M S C I
INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERT Y OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDE X N AMES
AND LOGOS ARE TR ADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

て構築される株式指数です。

88

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数
THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANYMSCI INDE X, AND THE USE OF MSCI LOGOS,T R A D E M A R KS , S E R V I C E M A R KS O R I N D E X
NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE AS P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCIO R A N Y O F I T S A F F I L I AT E S . T H E M S C I
INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERT Y OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDE X N AMES
AND LOGOS ARE TR ADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

MSCI ジャパンIMI トップ700 指数構成銘柄の中から、ESG
評価に優れた企業を選別して構成される指数です。

MSCI日本株女性活躍指数 ( WIN)MSCI ジャパンIMI トップ700 指数構成銘柄の中から、女性活
THE INCLUSION OF Dai Nippon Printing IN ANYMSCI INDE X, AND THE USE OF MSCI LOGOS,T R A D E M A R KS , S E R V I C E M A R KS O R I N D E X
NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE AS P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF Dai Nippon Printing BY MSCIO R A N Y O F I T S A F F I L I AT E S . T H E M S C I
INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERT Y OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDE X N AMES
AND LOGOS ARE TR ADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、MSCIがさまざまな性別多様性スコアを算出し、業種内で優れた企業を選別して構築される指数です。

Euronex t Vigeo Eiris World 120 Index
欧州で多数の証券取引所等を運営するEuronext社 (オランダ)と、
ESG調査会社であるVigeo Eiris社 (フランス・英国) による指標です。欧州、北米、
アジアパシフィック地域における、ESGの観点で優れた企業上位120社で構成されています。

Morningstar 日本株式
ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数

ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業や、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いて構築された株価指数です。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズと東京証券取引所が開発したインデックス
で、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準により構成銘柄の投資ウエイトが決められます。

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に作成する、ESGの評価が高い企業に幅広く投資するインデックスで、約300社から構成されています。
DNPは2012年度に運用が開始されて以降、12年連続で選定されています。
89

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

サステナビリティに関する評価(2023.07現在)
DNPのサステナブルな取り組みに対して、社外の組織・団体からいただいたご評価の一部をご紹介いたします。

CDP
気候変動などの環境分野に取り組む国際的な非営利団体CDP（本部:イギリス、
ロンドン）が、企業のサプライチェーン全体での気候変動や温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量削
減への取り組みについて調査・評価するものです。
DNPは2023年3月、サプライヤーエンゲージメント評価において、最高評価のリーダーボードに4年連続で選出されました。また、2022年12月には気候変動調査で「Aリスト企業」
に認定され
ました。

EcoVadis
企業の持続可能性を評価するEcoVadis社（本社:フランス）
によ
る調査で、
「環境」
「 労働と人権」「 倫理」「 持続可能な資材調達」の4分野で企業を評価します。DNPは、2023年も昨年に引き続きシルバー評価を獲得しています。

DX 銘柄
経済産業省と東京証券取引所が、デジタル技術を前提にビジネ
スモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を「DX 銘柄」
として選定しています。

その他のご評価・受賞履 歴
その他のご評価・受賞履歴の一覧は以下の通りです。

受 賞履 歴>90

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

GRI内容索引［利用に関する声明］
DNPグループは、
GRIスタンダードを参照し、
当該期間2022年4月1日-2023年3月31日について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
［利用したGRI１］GRI 1： 基礎 2021

GRI 2: 一般開示事項
2021

GRI 3: マテリアルな項目
2021

GRI 200: 経済

GRI 300: 環境

GRI 400: 社会

GRI 2: 一般開示事項 2021−

GRI 2: 一 般開示事項 2021

開示事項
2-1 組織の詳細

掲載 場所
会社概要
DNPグループ・拠点
海外拠点

2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

会社概要
DNPグループ・拠点
海外拠点
有価証券報告書（第129期）P6-13

2-3 報告期間、報告頻度、連絡先情報の適正な開示
統合報告書2023

P6、
106-107

環境報告書2023

P2

有価証券報告書（第129期）P1
IRスケジュール
お問い合わせ2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証ー
環境報告書2023
環境

2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係

P39

独立保証報告書

事業領域
製品・サービス
責任ある調達サプライヤーの皆さまへ
統合報告書P62-63

2-7 従業員

DNPの人的資本に関する主要データ
統合報告書P90
有価証券報告書（第129期）P14-15

2-8 従業員以外の労働者

DNPの人的資本に関する主要データ
有価証券報告書（第129期）P14-15

91サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

2-9 ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P7-13
統合報告書2023

P64 -71

サステナビリティ・マネジメント
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P2
統合報告書2023

2-11 最高ガバナンス機関の議長

P64 -71

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P2
統合報告書2023

2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

P64 -71

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P2
サステナビリティ・マネジメント
統合報告書2023

P57

環境報告書2023

P10 -11

公正な事業慣行（マネジメントシステム）
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ・マネジメント
統合報告書2023

P57

環境報告書2023

P10 -11

公正な事業慣行（マネジメントシステム）
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ・マネジメント
統合報告書2023

2-15 利益相反

P12-13

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P7-13
有価証券報告書（第129期）P45
統合報告書2023

2-16 重大な懸念事項の伝達

P64 -71

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ・マネジメント
統合報告書2023

P57

公正な事業慣行（マネジメントシステム）
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見

コーポレート・ガバナンス
統合報告書2023

2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

P64 -67

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P3
統合報告書2023

2-19 報酬方針

P69-71

コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P10
有価証券報告書（第129期）P60-62
統合報告書2023

2-20 報酬の決定プロセス

P74 -76

コーポレート・ガバナンス報告書（2023年6月29日）P10
有価証券報告書（第129期）P60-62
統合報告書2023

2-21 年間報酬総額の比率

P74 -76ー
92

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージ
サステナビリティ・メッセージ

2-23 方針声明

統合報告書2023

P8-11

環境報告書2023

P4

グループビジョン/ブランドステートメント/行動規範
DNPの考えるCSR「3つの責任」
サステナビリティ・メッセージ
人権方針
CSR調達ガイドライン
方針・基準・データ

2-24 方針声明の実践

公正な事業慣行
人権・労働(人権への取り組み)
責任ある調達2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ・マネジメント
公正な事業慣行
人権・労働（人権への取り組み）
人権・労働（人財への取り組み）
環境
環境報告書2023

P10 -11

責任ある調達製品の安全性と品質
情報セキュリティ
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度

公正な事業慣行
人権・労働（人権への取り組み）
コンプライアンス・ホットラインへの情報提供について

2-27 法規制遵守

公正な事業慣行（DNPの主な取り組み）
環境報告書2023 P14

2-28 会員資格を持つ団体

サステナビリティ・マネジメント
統合報告書2023 P57-61
環境報告書2023

P5-8

社外からの評価
情報セキュリティ（DNPの主な取り組み）
知的財産活動（活動の概要）
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約

情報の適正な開示
有価証券報告書（第128期）P14-15
人権・労働（労使関係）

93

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引

GRI 3: マテリアルな項目 2021−

GRI 3: マテリアルな項目 2021

開示事項
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス

掲載 場所
統合報告書2023 P12-13
マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

3-2 マテリアルな項目のリスト

統合報告書2023 P12-13
マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント
有価証券報告書（第129期）P16-21

3-3 マテリアルな項目のマネジメント

サステナビリティ・マネジメント
コーポレート・ガバナンス
公正な事業慣行
人権・労働（人権への取り組み）
人権・労働（人財への取り組み）
DNPの人的資本に関する主要データ
環境
環境報告書2023

P9-16

責任ある調達製品の安全性と品質
情報セキュリティ

GRI 200: 経済−

GRI 201: 経 済パフォーマンス 2016

開示事項
201-1 創出、分配した直接的経済価値

掲載 場所
有価証券報告書（第129期）P2
企業市民（DNPの主な取り組み）
DNPの人的資本に関する主要データ

201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助

統合報告書2023

P57

環境報告書2023

P.7

有価証券報告書（第129期）P105
ー

94サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 202: 地 域経 済での存在感 2016

開示事項

掲載 場所

202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合ー−

GRI 203: 間接的な経 済的インパクト 2016

開示事項
203-1 インフラ投資および支援サービス

掲載 場所
企業市民（DNPの主な取り組み）ー203-2 著しい間接的な経済的インパクト−

GRI 20 4: 調達慣行 2016

開示事項

掲載 場所

204 -1 地元サプライヤーへの支出の割合ー−

GRI 205: 腐敗防止 2016

開示事項

掲載 場所

205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

公正な事業慣行

205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

公正な事業慣行

205-3 確定した腐敗事例と実施した措置

公正な事業慣行−

GRI 206: 反競争的行為 2016

開示事項
206-1 反競争的行為、
反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

掲載 場所
公正な事業慣行

95

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 207: 税金 2019

開示事項
207-1 税務へのアプローチ

掲載 場所
DNPグループ税務方針
公正な事業慣行

207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

DNPグループ税務方針
公正な事業慣行

207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント

ーおよび懸念への対処
207-4 国別の報告

公正な事業慣行（DNPの主な取り組み）

GRI 300: 環境−

GRI 301: 原材料 2016

開示事項
301-1 使用原材料の重量または体積

掲載 場所
環境報告書2023 P18

301-2 使用したリサイクル材料

ー301-3 再生利用された製品と梱包材

ー−

GRI 302: エネルギー 2016

開示事項
302-1 組織内のエネルギー消費量

掲載 場所
環境報告書2023 P18
環境報告書2023 P33

302-2 組織外のエネルギー消費量

環境報告書2023 P24

302-3 エネルギー原単位

環境報告書2023 P33

302-4 エネルギー消費量の削減

環境報告書2023 P33

302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

環境報告書2023 P20
環境報告書2023 P22-24

96

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 303: 水と廃水 2018

開示事項
303-1 共有資源としての水との相互作用

掲載 場所
環境報告書2023 P18-19
環境報告書2023 P27

303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント

環境報告書2023 P9
環境報告書2023 P14
環境報告書2023 P17-19
環境報告書2023 P27-28
環境報告書2023 P18-19

303-3 取水

環境報告書2023 P27
環境報告書2023 P18-19

303-4 排水環境報告書2023 P27
環境報告書2023 P18-19

303-5 水消費

環境報告書2023 P27−

GRI 30 4: 生物多様性 2016

開示事項

掲載 場所

304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の

環境

高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している

環境報告書2023 P31

事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

環境報告書2023 P31

304-3 生息地の保護・復元

環境報告書2023 P31

304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストー

ならびに国内保全種リスト対象の生物種−

GRI 305: 大気への排出 2016

開示事項
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

掲載 場所
環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P17
環境報告書2023 P22
環境報告書2023 P24

97

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P17
環境報告書2023 P22
環境報告書2023 P24

305-3 その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P24

305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境報告書2023 P19
環境報告書2023 P33

305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P17-19
環境報告書2023 P22-24

305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

環境報告書2023 P29

305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

環境報告書2023 P18-19

およびその他の重大な大気排出物

環境報告書2023 P29−

GRI 306: 廃棄 物 2020

開示事項
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

掲載 場所
環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P9
環境報告書2023 P17-19
環境報告書2023 P25-26

306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理

環境報告書2023 P6
環境報告書2023 P9-13
環境報告書2023 P17-19
環境報告書2023 P25-26

306-3 発生した廃棄物

環境報告書2023 P18-19
環境報告書2023 P25-26

306-4 処分されなかった廃棄物

環境報告書2023 P18
環境報告書2023 P25-26

306-5 処分された廃棄物

環境報告書2023 P18-19
環境報告書2023 P25-26

98

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 308: サプライヤーの環 境面のアセスメント 2016

開示事項

掲載 場所

308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー

責任ある調達308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの責任ある調達環境インパクトと実施した措置

GRI 400: 社会−

GRI 4 01: 雇用 2016

開示事項
401-1 従業員の新規雇用と離職

掲載 場所
DNPの人的資本に関する主要データ

401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇

ー
DNPの人的資本に関する主要データ
統合報告書2023

P62-63−

GRI 4 02: 労使関係 2016

開示事項

掲載 場所

402-1 事業上の変更に関する最低通知期間ー−

GRI 4 03: 労働安全衛生 2018

開示事項

掲載 場所

403-1 労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

労働安全衛生403-3 労働衛生サービス

労働安全衛生統合報告書2023

P46

統合報告書2023

P62-6399

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引403-4 労働安全衛生における労働者の参加、

人権・労働（労使関係）

協議、
コミュニケーション

労働安全衛生403-5 労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生
研修プログラム

403-6 労働者の健康増進

労働安全衛生（健康保持増進の取り組み）

403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の労働安全衛生（労働災害防止の取り組み）

影響の防止と緩和

DNPの人的資本に関する主要データ
統合報告書2023

403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

P62-63

労働安全衛生DNPの人的資本に関する主要データ
有価証券報告書（第129期）P14
統合報告書2023

403-9 労働関連の傷害

P90

労働安全衛生DNPの人的資本に関する主要データ

403-10 労働関連の疾病・体調不良

労働安全衛生DNPの人的資本に関する主要データ−

GRI 4 0 4: 研 修と教育 2016

開示事項

掲載 場所

404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間

DNPの人的資本に関する主要データ

404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材開発・育成
統合報告書2023

P47

404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けているー

従業員の割合−GRI 4 05:ダイバーシティと機会 均等 2016

開示事項405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

掲載 場所
役員紹介
統合報告書2023

P64 -66

DNPの人的資本に関する主要データ
ダイバーシティ＆インクルージョン
405-2 基本給と報酬総額の男女比

ー

10 0

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 4 06: 非差別 2016

開示事項

掲載 場所

406-1 事業上の変更に関する最低通知期間ー−

GRI 4 07: 結社の自由と団体交渉 2016

開示事項

掲載 場所

407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる

人権・労働（人権への取り組み）

可能性のある事業所およびサプライヤー

責任ある調達統合報告書2023

P62-63−

GRI 4 08: 児童労働 2016

開示事項

掲載 場所

408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所

人権・労働（人権への取り組み）

およびサプライヤー

責任ある調達統合報告書2023

P62-63−

GRI 4 09: 強制労働 2016

開示事項

掲載 場所

409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所

人権・労働（人権への取り組み）

およびサプライヤー

責任ある調達統合報告書2023

P62-63−

GRI 410: 保安慣行 2016

開示事項
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員

掲載 場所
ー

101

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 411: 先 住民族の権利 2016

開示事項

掲載 場所

411-1 先住民族の権利を侵害した事例ー−

GRI 413: 地 域コミュニティ 2016

開示事項
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

掲載 場所
企業市民
企業市民（DNPの主な取り組み）
統合報告書2023

P62-63413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクトー（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所−

GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

開示事項
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー

掲載 場所
責任ある調達（DNPの主な取り組み）
統合報告書2023

P62-63414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと責任ある調達（DNPの主な取り組み）

実施した措置

統合報告書2023

P62-63−

GRI 415:公共政 策 2016

開示事項
415-1 政治献金

掲載 場所
公正な事業慣行（DNPの主な取り組み）102

サステナビリティトップ

トップメッセージ

マテリアリティの特定サステナビリティ・マネジメント

DNPの考えるCSR「3つの責任」

環境

社会

ガバナンス

社外からの評 価

GRI内容索引−

GRI 416: 顧客の安全衛生 2016

開示事項

掲載 場所

416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する製品の安全性と品質

安全衛生インパクトの評価

統合報告書2023

P62-63416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する

製品の安全性と品質違反事例

統合報告書2023

P62-63−

GRI 417: マーケティングとラベリング 2016

開示事項
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

掲載 場所
環境報告書2023

P20

417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー−

GRI 418: 顧客プライバシー 2016

開示事項

掲載 場所

418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関してー

具体化した不服申立

改訂履 歴
2023年12月初版発行
2024年8月改訂（P13,21,42,43,92）103