一般社団法人大学英語教育学会

平成 26(2014)年度事業計画

本学会は平成 25 年 4 月 1 日より一般社団法人として新たに活動を始めた。今後も社会的責任と，研究・教育に対する一層の良心的熱意を持って活動を行う。グローバル社会に対応するべく専門家の観点から英語教育に関して情報や提言を発信していきたい。

1 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための大会，セミナー等の開催(1)

大学英語教育学会第 53 回国際大会の開催
目的：大会ごとにテーマを決定し，大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行い，会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバックすることが大会の目的である。今回の大会では，「平和と友好をめざす英語コミュニケーション力の育成」という大会テーマを設定し，大学英語教育とその関連分野の理論・実践に関する調査・研究の発表を行い，会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバックする。当該調査・研究発表内容は会員が大学等の授業で実践することで，わが国の英語教育の向上と改善に資することを目的とする。
対象：本学会の会員及び英語教育関係者，国内外の言語教育関係者など。
規模：約 800 名。
広報：会員に対しては，学会ウエブサイトと『JACET 通信』を通じて告知する。その他の英語教育関係者に対しては，学会ウエブサイトと，一般商業雑誌の学会情報（『英語教育』など）を通じて行う。国内外の関係諸学会やマスコミ各社に「第 53 回国際大会案内」を送付する。
成果：会員には 12 月に刊行される『JACET 通信』で全体報告と，基調講演，全体シンポジウム，招待講演などの報告が行われ, 学会ウエブサイトに掲載される。この大会で披露された研究成果や知見が各研究者の研究活動に大きな道標となることが期待される。

(2) セミナーの開催① サマーセミナーの開催
目的：テーマは“CLIL and Content-based Language Teaching: New Global Perspective ofBilingualism and Immersion”で国内外の講師による講義および公募による参加者の発表も行うことで，互いに研鑽し合う場を提供することを目的とする。
対象：当学会の会員・その他の英語教育関係者。
規模：約 60 名。
広報：会員に対してはメーリングリスト，案内文書を通じて告知する。案内を学会ウエブサイ
トに掲載するほか，月刊の『英語教育』などで告知し，広く参加者を募集する。英語教
育関係団体にも案内を送付する。
成果：講演および発表内容を後日まとめて刊行する。本セミナーをきっかけに，特定テーマに関心をもつ参加者間の情報交換が活発なものとなる。
② 英語教育セミナーの開催
目的：英語教育関連の教材や指導法に関心のある，小学校, 中学校, 高校, 大学等の英語教員および英語教育関係者が集まり，講演，質疑応答，討議を通じて，お互いの知見を深め実践に役だてる。協賛会員の協力を得て，教材の展示やデモンストレーション, ワークショップ等を行う。
対象：小中高大学英語教員および英語教育関係者
規模：約 140 名（内学生 60 名）。
広報：会員に対してはメーリングリスト，案内文書を通じて告知する。案内を学会ウエブサイ
トに掲載するほか，月刊の『英語教育』などに掲載し広く参加者を募集する。英語教育1関係団体に案内を送付する。
成果：本セミナーをきっかけに，当該テーマに関心をもつ参加者が実践上の知見を広める機会となり，参加者間の交流を促し, 将来ある学生の教育に寄与する。
(3)

支部大会の開催
7 つの支部（北海道支部，東北支部，関東支部，中部支部，関西支部，中国・四国支部，九州・沖縄支部）では，大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行うことを目的に，年に一回は支部大会が開催される。

(4)

支部研究会・支部講演会等の開催
それぞれの支部で，活発に研究会や講演会を開催する予定である。北海道支部研究会（北海道支部），東北支部例会（東北支部），関東支部月例研究会・講演会（関東支部）， 支部定例研究会（中部支部），関西支部講演会（関西支部），支部イベント（中国・四国支部），九州・沖縄
支部学術講演会（九州・沖縄支部）などがある。

2 号事業：紀要，学会誌等の出版物の刊行『紀要』の刊行
JACET『紀要』の刊行を行う。
目的：大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究成果を学会公認の論文誌として刊行することにより，わが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報学研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会・海外提携学会等）。
規模：約 3,000 冊。刊行された出版物は，会員に配布し，国立情報学研究所電子図書館サービス
で発行 1 年後に公開され，学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。非会員に対しては実費相当額程度で有償配布をする。
広報：投稿規程は学会ウエブサイトと紀要 58 号巻末に掲載する。ウエブサイトにはテンプレートも掲載して投稿を促進する。
成果：投稿論文は独創性，構成・論理性，教育的意義等から総合的に審査される。採択率は毎回，2 分の 1 から 3 分の 1 程度であり，日本における英語教育のトップレベルの論文集であると自負するものである。また JACET 紀要への掲載は執筆者にとり大きな業績となるのみならず，研究者同士の情報交換の場として更に活発な研究の促進が期待される。海外に対し，日本の英語教育に関する最新事情を発信する場ともなる。

(1)(2) 『Selected Papers』の刊行および準備
目的：国際大会で口頭発表（ポスターも含む）した発表者の学術研究を推奨し，論文発表の機会を与える。英語教育や応用言語学における質的研究や量的研究など，様々な観点の論文が対象となる。海外の学会や言語教育関係者に対して日本の大学英語教育に関する教育の最前線について発信する。本年度は『Selected Papers』1 号（第 52 回（2013 年度）国際大会での口頭発表者が対象）を発行する。
対象：会員・世界中の英語教育関係者。
規模：オンライン版としてウエブサイトで発表する。
成果：本誌に掲載されることにより国際大会発表者の更なる業績となる上に，研究者同士の情報交換や議論の場として，研究の活性化を促進する。また，ウエブサイトで公開することにより海外に対し日本の英語教育研究に関する最新事情を発信する。
(3)『JACET 通信』の刊行
目的： 学会の最近の動向や大学英語教育の研究と実践の優れた例を会員に紹介する。また，英語版により，英語を母語とする教員にも理解せしめる。また，世界に JACET の活動を2知らしめることが可能となる。日本語版，英語版がある。
対象：会員・その他の英語教育関係者。なお，学会ウエブサイトに掲載しているので一般の人も閲覧が可能である。
規模：会員全員および関係諸機関に配布。学会ウエブサイトにて掲載。
成果：学会の最近の動向や大学英語教育の研究と実践の優れた例を紹介することにより，会員の大学英語教員としての意識を向上させることが可能となる。また, 国内他学会からの寄稿により, 学際的な教育や研究の動向を知ることができる。
(4)

支部紀要の刊行
7 つの支部－北海道支部，東北支部，関東支部，中部支部，関西支部，中国・四国支部，九州・沖縄支部では，それぞれ支部紀要を刊行する。支部会員に研究発表の機会を提供し，関連分野の最新の研究論文や研究関連情報の提供により、研究活動を活性化させる支援を行う。

(5)

支部ニューズレターの刊行
7 つの支部－北海道支部，東北支部，関東支部，中部支部，関西支部，中国・四国支部，九州・沖縄支部では，支部ニューズレターを刊行し、支部活動の動向や英語教育に関する情報提供により支部会員間の情報交換の促進を行う。

3 号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰(1)

大学英語教育学会賞の表彰
目的：英語教育における研究または実践上の顕著な業績を通してわが国における大学英語教育の改善に寄与した個人または団体に対して表彰を行うことにより，わが国の大学教員等の英語教育に対する意識を高めることを目的とする。
対象：学術出版，論文，研究開発，実践，新人発表，新人論文の 6 部門
規模：本賞は学会内に設置する選考委員会の選考を経て理事会が決定し国際大会で授賞する。受賞者に対しては賞状とともに記念品を贈呈する。
成果：本賞は，受賞者に対しては研究者としての功績を称えることにより，研究活動に一層精進することを奨励することになり，一般会員に対しても本賞を目標として各自の研究を発展させることを導く要因となることが期待される。

4 号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関との協力(1) 関係学術団体への派遣
本学会から海外学術団体へ優れた英語教育関係者の派遣を行う。
目的：海外提携学会の大会へ講演者等として派遣され，本学会代表として参加することにより，関係諸学会との人的及び学術交流の促進を図る。
対象：学会社員又は理事
規模：海外 10 団体，RELC (Regional Language Centre)，KATE (The Korea Association ofTeachers of English) ，IATEFL (International Association of Teachers of English as aForeign Language)，ALAK (The Applied Linguistics Association of Korea) ，ETA-ROC(English Teachers Association of the Republic of China)，MELTA (Malaysian EnglishLanguage Teaching Association) ，PKETA(Pan-Korea English Teachers Association)，
AILA(Association Internationale de Linguistique Appliquée)，Thai TESOL(ThailandTESOL)，CELEA(China English Language Education Association)が対象。
成果：学会として海外との学術交流を行い，情報交換を活発にして研究活動を促進する。
さらにその成果は学会ウエブサイトや『JACET 通信』に掲載され，本学会が国際的にも認知されていることを会員はもちろん，国内外の英語教育関係者に知らせることになる。

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5 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査･研究(1) 全国レベルの調査研究① 第 4 次 ICT(Information and Communication Technology)調査研究
1）平成 26（2014）年度 ICT 調査研究特別委員会特別シンポジウム講演会の開催
目的：ICT を活用した語学教育の実践・評価・理論を今後の発展につなげていける活動を行う。今年は中学や高校での教科書デジタル化の事例を紹介する。
対象：全国の JACET 会員，LET 関東支部会員，オンデマンド授業流通フォーラム会員，その他 ICT を利用した語学教育に関心のある方。
規模：約 50 名
成果：ICT 調査研究はこれまで，各大学で行われている特殊な取り組みに関して一同に集まって情報交換をする場を設けてきた。まだ取り組みを始めていない教員に対しては「今日からできる ICT 活用法シリーズ」講習会を設けて，初めの一歩を踏み出せるよう，ICT利用の全国的な底上げに力を入れてきた。本講演会も，各大学の新たな取り組みや成果について学び合い，全国的な輪を広げていけると期待できる。講演会での発表内容は，例年通り，報告として論文集にまとめる予定である。
2）報告書の刊行
シンポジウムでの発表内容や事業報告を，参加者以外にも知らせるため，報告書にまとめる。
ICT を活用した語学教育の現状を年度ごとにまとめ，会員が参考にできるようにする。
対象：ICT 調査研究特別委員会会員と，全国の JACET 役員に配布する予定である。
規模：250 冊（約 200 ページ）
成果：本報告書は，研究論文ばかりではなく，各教員が授業に ICT をどのように取り入れているかについての報告も掲載している。報告書の形で毎年活動成果をまとめることにより，ICT 利用の発展や，各大学での取り組みがわかり，今後 ICT を語学授業に取り入れる者にとっての良い指針となる。
② グローバル人材育成特別企画
1）国際大会特別企画ポスタープレゼンテーション
第 53 大会国際大会において，ポスタープレゼンテーションをおこなう。ポスターを 3 日間展示し，2 日目に説明をする。分野は 2 つに分かれ，第 1 分野はグローバル人材育成のための大学
英語教育の取り組みの中で，特に「到達目標とその評価」に絞った取組の紹介をおこない，第2 分野では，留学生の派遣について先駆的な活動を行っている組織の取り組みの紹介をおこなう。
目的：グローバル化を目標に，国際社会で通用する人材育成を積極的に行っている取組を掌握し，英語を学ぶ意欲を育てることを通して，広く日本の英語教育に資する機会とする。
対象：大学英語教育学会会員が所属する日本国内の高等教育機関
規模：全会員に調査結果を知らせる。
成果：各ポスターは報告書（紙版と PDF 版）にして，文部科学省高等部局に提出する。
2）2 年間計画「成長戦略に資するグローバル人材育成部会案」に対する JACET からの 5 つの具体的提案を5 つのチームに分かれて作成し実施に結びつけていく。
目的：特に，自民党の教育再生本部，内閣の教育再生会議が出した提案に対して，JACET として 5 つの具体的な提案をし，その実施方法に関して提言を行う。
対象：JACET 会員が所属する日本国内の高等教育機関
規模：全会員に調査結果を知らせる。
成果：各チームは報告書を順次作成し，最終的には文部科学省高等教育局に提出する。ホームページでも報告書を公開し，社会に広く知らせて本研究結果が利用されるようにする。

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③ 基本語改訂
目的：平成 28（2016）年に『JACET8000』改訂版を発表するための準備を継続しておこなう。
対象：会員及び世界の英語学習者と英語教育関係者
規模：JACET ウエブサイトに公開予定
成果：基本語改訂の過程を記述し基本語を掲載した報告書を英文で作成する。このことにより世界の英語教育関係者が利用可能となる。
(2)

専門分野別の研究会活動（毎年継続事業）
大学英語教育学会の各支部にはそれぞれの地域の研究や教育の活性化と協力を意図して， 専門英語教育(ESP：English for Specific Purposes)研究会，英語語彙研究会，東アジア英語教育研究会などの研究会がある（42 研究会）。各研究会はそれぞれの分野での調査研究を基盤として，会員の資質向上，書籍出版，教材開発，紀要等での論文発表などの活動を行っている。委員会
はそれらの各研究会の活動の支援をする。
目的：各研究会専門分野の調査研究
対象：大学英語教育学会会員
規模：42 研究会（北海道 4，東北 1，関東 17，中部 7，関西 8，中国四国 2，九州沖縄 2）
成果：上記の活動により，大学英語教育の発展に寄与し，会員相互の専門知識と技能の向上，会員の知見による学術の発展及び社会への還元などの成果が期待される。

その他法人事業：
定例及び必要な場合には臨時の理事会，社員総会，支部長会議，運営会議，運営委員会，特別委員会等を開催し，必要な事業について検討を行う。本年度は社員選挙を実施する予定である。各支部では，支部総会，支部委員会等を開催し，支部の事業について検討を行う。
以上

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