定款

一般社団法人愛知県農協信用保証センター- 0 -一般社団法人愛知県農協信用保証センター定款
許可

昭和５５年 ９月 ８日

最終変更日 令和 ４年 ６月３０日

第１章

総則

（名 称）
第１

条

この法人は、一般社団法人愛知県農協信用保証センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２

条

センターは、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章

目的及び事業

（目 的）
第３

条

センターは、農村における健全な生活設計を図るための資金を会員である農業協同組合又は愛知県信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という。）から借り受ける者の当該融資機関に対する債務について保証を行い、併せて生活基盤強化のための知識の啓発普及に努め、もって地域住民の生活の安定及び経営の改善に資することを目的とする。
（事 業）
第４⑴

条

センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

融資機関の定款の定めるところにより、生活又は事業に必要な資金を借り受ける者が、融資機関に対して負担する債務を保証する事業⑵ 生活資金に係わる知識の普及事業⑶ 前２号の事業に付帯する事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章

会員

（会員の資格）第５条

センターの会員となることができる者は、次のとおりとする。

⑴ 愛知県内に主たる事務所を有する農業協同組合⑵ 愛知県信用農業協同組合連合会
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

- 1 -（会員の資格の取得）
第６条

センターの会員になろうとする者は、加入申込書に、次に掲げる書類を添えてセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 定款⑵ 加入についての総会の議事録の抄本等加入の意思を証する書面⑶ 名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の住所及び氏名を記載した書類
２ センターは、前項の承認をしたときは、その旨を当該申込みをした者に通知する。
（負担金）
第７条

センターは、総会において定めるところにより、経常的に生ずる費用に充てるため、会員から負担金を徴収することができる。
２ 既納の負担金は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。
（保証寄託金）第８条

債務保証を受けようとする会員は、保証寄託金を１口以上預け入れなければならない。
２ 保証寄託金１口の金額は、１万円とする。
３ 保証寄託金は、全額を一時に払い込まなければならない。
４

会員は、保証寄託金の払い込みについて、相殺をもってセンターに対抗することができない。

（任意退会）
第９条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、第５条第１項に掲げる会員で、債務保証を受ける必要がある場合は、この限りではない。
２

前項の規定により退会しようとする会員は、６箇月前までにセンターに書面をもって予告し、退会することができる。

（除 名）
第１０条

センターは、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、センターは、総会の開催日の１０日前までに、当該会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑴ この定款若しくは業務方法書に違反し、又は総会の決議に反する行為をしたとき。
⑵ センターの業務を妨げ、又はセンターの信用を失わせる行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

センターは、除名の決議があったときは、その理由を明らかにした書面をもって、これを当該会員に通知するものとする。

- 2 -（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 総会員が同意したとき。
⑵ 当該会員が解散したとき。
（届 出）
第１２条

会員は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨をセンターに届け出なければならない。
⑴ 会員たる資格を失ったとき。
⑵ 名称又は主たる事務所の所在地に変更があったとき。
⑶ 代表者に変更があったとき。
⑷ 定款（貸付事業に係る事項に限る。）に変更があったとき。

第４章

総会

（構 成）
第１３条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

事業計画及び収支予算の承認⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑹

定款及び業務方法書の変更⑺

解散及び残余財産の処分⑻

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１５条

総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事
項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

- 3 -

３

前項の請求があったときは、理事長は、請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。

４

総会の招集は、開催日の２週間前までに、会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議 長）
第１７条

総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１９条

総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（議決権の代理行使等）
第２０条

会員は、第１６条第４項の規定によりあらかじめ通知された事項につき書面をもって、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面をセンターに提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席会員とみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条

センターに、次の役員を置く。

⑴ 理事 ７名以上９名以内⑵ 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とするほか、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３ 前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事を業務執行理事とする。

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５ センターに会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第２３条

理事及び監事並びに会計監査人は、総会で選任し、理事及び監事は次に掲げる者のうちから選任する。
⑴ 会員の代表者⑵ 金融に関する学識経験を有する者
２ 理事及び監事並びに会計監査人は、相互に兼ねることができない。
３

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定するほか、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。

４

第１項第２号に掲げる者のうちから選任する理事は３名以内とし、専務理事及び常務理事は、当該理事のうちから選任するものとする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、各自センターを代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会の定めるところにより業務を執行する。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２６条

会計監査人は、法令で定めるところにより、センターの貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

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２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２８条

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２９条

理事及び監事の報酬等は、総会において定める総額の範囲内で理事会において定める。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除）第３０条

センターは、理事会の決議によって、理事及び監事並びに会計監査人（理事及び監事並びに会計監査人であった者を含む。）の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２

センターは、外部役員及び会計監査人との間に、法人法第１１１条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。

第６章理（構 成）
第３１条

センターに理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

⑴ センターの業務執行の決定- 6 -事会

⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招 集）
第３３条

理事会は、理事長が招集する。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、他の理事が理事会を招集する。
２ 理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
３

理事会の招集は、その開催日の５日前までに、理事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

（議 長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、他の理事がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

業務方法書、資産及び会計（業務方法書）
第３７条

次に掲げる事項は、業務方法書に定めるものとする。

⑴ 被保証者の資格⑵ 保証に係る借入金の種類並びにその種類ごとの借入金額及び借入期間の最高限度⑶ 保証金額の合計額の最高限度⑷ １会員についての保証金額の最高限度⑸ １被保証者についての保証金額の最高限度⑹ 保証する債務の範囲⑺ 保証契約の締結及び変更に係る事項⑻ 保証料に係る事項⑼ 代位弁済に係る事項⑽ 求償権の行使方法及び償却に係る事項- 7 -⑾ 業務の委託に係る事項（事業年度）
第３８条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第３９条

センターの資産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴ 負担金⑵ 寄附金品⑶ 事業に伴う収入⑷ 資産から生ずる収入⑸ その他の収入（資産の種別）第４０条

センターの資産は、これを基本財産及び普通財産に区分する。

（基本財産）
第４１条

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴ 準備金積立資産⑵ 基本財産とすることを指定して寄附された財産
２

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総会の決議を経てこれを処分することができる。

（準備金積立資産）第４２条

準備金積立資産は、第４６条の規定により積み立てられた財産をもって構成する。
（普通財産）
第４３条

普通財産は、基本財産以外の資産をもって構成する。

（資産の管理）第４４条

センターの資産は、理事会の決議に基づいて、理事長がこれを管理する。

（経費の支弁）第４５条

センターの経費は、普通財産を持って支弁する。

（準備金積立資産および保証基盤安定化積立資産の積み立て）
第４６条

センターは、毎事業年度末において正味財産の増加額が生じたときは、今後の保証事業規模の見通しや保証限度額管理を踏まえ、十分な基本財産を確保するうえで必要と総会で決議した金額を準備金積立資産へ積み立てるものとし、なお余剰がある場合は、保証基盤安定化積立資産に積み立てるものとする。
２ 保証基盤安定化積立資産は、次の場合以外に取り崩すことができない。
⑴ 事業年度末の決算で正味財産の減額が生じた場合- 8 -⑵ 準備金積立資産へ積み立てる場合（事業計画及び収支予算）
第４７条

センターの事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 事業報告書の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号および第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第４９条

センターは、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第５１条

センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第５２条

センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第５３条
２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事である理事長は二村利久、代表理事である副理事長は岸田充広、代表理事である専務理事は岡田正敏、業務執行理事である常務理事は木全健治、会計監査人は川嶋誠及び寺澤実とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（令和４年６月３０日改正）

この定款の変更は、令和４年６月３０日から施行する。

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