令和６年度

施策別予算・主要事業の概要

令和６年(2024 年)４月
長 野 県 農 政 部

目

次

第１

令和６年度施策の基本方針･････････････････････････････････････････････

１

第２

令和６年度当初予算課別一覧･･･････････････････････････････････････････

４

第３

令和６年度農政部施策体系･････････････････････････････････････････････

５

第４ 令和６年度主要事業＜基本方向１：皆が憧れ、稼げる信州の農業＞【施策展開１：皆が憧れる経営体の育成と人材の確保】
1.次代の農業を支える担い手支援事業･････････････････････････････････････････

７

1-1.農業リーダー育成事業･････････････････････････････････････････････････

９

1-2.就農サポート事業･････････････････････････････････････････････････････

10

2.ＮＡＧＡＮＯ農業女子ステップアップ支援事業･･･････････････････････････････

11

3.経営体育成支援事業･･･････････････････････････････････････････････････････

12

4.企業経営体の誘致・参入支援事業･･･････････････････････････････････････････

13

5.農業制度資金利子補給事業･････････････････････････････････････････････････

14

6.農業大学校費･････････････････････････････････････････････････････････････

15

7.「地域計画」総合対策事業･･･････････････････････････････････････････････････

16

8.集落営農活性化プロジェクト促進事業･･･････････････････････････････････････

17

9.農地中間管理機構事業･････････････････････････････････････････････････････

18

10.農業委員会等補助事業･････････････････････････････････････････････････････

19

11.農ある暮らし応援事業･････････････････････････････････････････････････････

20【施策展開２：稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産】
12.くだもの王国づくり推進事業･･･････････････････････････････････････････････

21

13.信州ワインバレー産地育成事業･････････････････････････････････････････････

22

13-1.地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業･････････････････････････････

23

13-2.NAGANO WINE 栽培情報プラットフォーム推進事業･･････････････････････････

24

14.主要穀類農業競争力向上推進事業･･･････････････････････････････････････････

25

15.県産小麦品質向上・生産拡大支援事業･･･････････････････････････････････････

26

16.信州園芸産地生産力強化事業･･･････････････････････････････････････････････

27

16-1.信州農業生産力強化対策事業･･････････････････････････････････････････

27

16-2.園芸産地強化対策整備事業････････････････････････････････････････････

27

17.果菜類増収技術普及推進事業･･･････････････････････････････････････････････

28

18.信州伝統野菜継承・産地育成事業･･･････････････････････････････････････････

29

19.野菜等価格安定対策事業･･･････････････････････････････････････････････････

30

20.信州花き生産力強化事業･･･････････････････････････････････････････････････

31

21.外来魚等食害防止対策事業･････････････････････････････････････････････････

32

22.食肉流通施設整備支援事業･････････････････････････････････････････････････

33

23.畜産振興施設整備事業･････････････････････････････････････････････････････

34

24.信州プレミアム牛肉「脂肪の質」向上対策事業･････････････････････････････････

35

25.信州の畜産生産力強化事業･････････････････････････････････････････････････

36

26.飼料増産・堆肥活用促進事業･･･････････････････････････････････････････････

37

27.家畜衛生対策事業･････････････････････････････････････････････････････････

38

28.スマート農業導入推進事業･････････････････････････････････････････････････

39

29.環境にやさしい持続可能な農業定着・促進事業････････････････････････････････

40

29-1.有機農業推進事業････････････････････････････････････････････････････

41

29-2.環境農業推進事業････････････････････････････････････････････････････

42

29-3.農業分野におけるゼロカーボン貢献技術開発・普及事業･･･････････････････

42

29-4.ＧＡＰ推進事業･･････････････････････････････････････････････････････

43

29-5.環境保全型農業直接支払事業･･････････････････････････････････････････

44

再 .農政試験研究関係事業（地球温暖化適応・緩和技術開発）･･････････････････○

47

30.農薬安全使用対策事業･････････････････････････････････････････････････････

44

31.植物防疫事業･････････････････････････････････････････････････････････････

45

32.グリーン園芸転換推進事業･････････････････････････････････････････････････
再 .食の地域内循環推進事業･･････････････････････････････････････････････････○

46

33.農政試験研究関係事業･････････････････････････････････････････････････････

47

34.農業改良普及事業･････････････････････････････････････････････････････････

48

35.農業経営カイゼン実践促進事業･････････････････････････････････････････････

49

36.かんがい排水事業･････････････････････････････････････････････････････････

50

37.畑地帯総合土地改良事業･･･････････････････････････････････････････････････

52

38.経営体育成基盤整備事業･･･････････････････････････････････････････････････

54

73【施策展開３：マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大】
39.「おいしい信州ふ－ど」の魅力発信事業･･･････････････････････････････････････

55

40.輸出向け産地づくり推進事業･･･････････････････････････････････････････････

56

41.「ＮＡＧＡＮＯの食」輸出拡大事業･･･････････････････････････････････････････

57

42.地域が輝く信州農山村発イノベーション推進事業･････････････････････････････

58

＜基本方向２：しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村＞【施策展開４：農的つながり人口の創出・拡大による農村づくり】
再 .「地域計画」総合対策事業･･････････････････････････････････････････････････○

16

43.中山間地農業ルネッサンス推進事業･････････････････････････････････････････

59

44.山村等振興対策事業･･･････････････････････････････････････････････････････

60

再 .農ある暮らし応援事業････････････････････････････････････････････････････○

20

45.中間山間地域魅力創出事業･････････････････････････････････････････････････

61

46.多面的機能支払事業･･･････････････････････････････････････････････････････

62

47.中山間地域農業直接支払事業･･･････････････････････････････････････････････

63

48.農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業･････････････････････････････

64【施策展開５：安全安心で持続可能な農村の基盤づくり】
49.農村地域防災減災事業･････････････････････････････････････････････････････

65

50.地すべり対策事業･････････････････････････････････････････････････････････

69

51.地籍調査事業･････････････････････････････････････････････････････････････

70

52.野生鳥獣被害総合対策事業････････････････････････････････････････････････

70

再 .かんがい排水事業････････････････････････････････････････････････････････○

50

53.中山間総合整備事業･･･････････････････････････････････････････････････････

71

54.農道整備事業･････････････････････････････････････････････････････････････

72＜基本方向３：魅力あふれる信州の食＞【施策展開６：食の地産地消を始めとするエシカル消費の推進】
55.食の地域内循環推進事業･･･････････････････････････････････････････････････

73

再 .有機農業推進事業･････････････････････････････････････････････････････○

41【施策展開７：次代を担う世代への食の継承】
再 .食の地域内循環推進事業･･････････････････････････････････････････････････○
再 .信州伝統野菜継承・産地育成事業･･･････････････････････････････････････････
○

73
29

第１

令和６年度施策の基本方針

長野県では、食と農業・農村の振興を図るため、「長野県食と農業農村振興の県民条
例」に基づき、「長野県食と農業農村振興計画」を策定し、多くの県民や関係機関の協力を得て、施策を総合的に進めてまいりました。
令和６年度は、策定２年目となる「第４期長野県食と農業農村振興計画」の体系に沿って、「皆が憧れ、稼げる信州の農業」、「しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村」、「魅力あふれる信州の食」の３つの柱の基に、「①皆が憧れる経営体の育成と人材の確保」、「②稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産」、「③マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大」、「④農的つながり人口の創出・拡大による農村づくり」、「⑤安全安心で持続可能な農村の基盤づくり」、「⑥食の地産地消を始めとするエシカル消費の推進」、「⑦次代を担う世代への食の継承」の７つの視点により、基本目標である「人と地域が育む 未来につづく 信州の農業・農村と食」の実現に向け、施策を展開してまいります。

（１）皆が憧れ、稼げる信州の農業① 皆が憧れる経営体の育成と人材の確保


地域の女性農業者グループによる試作品（新商品）の開発や先進事例の調査など、女性農業者グループが抱える課題の解決に向けた研修会の開催等を新たに支援します。



売上額 10 億円以上をめざす大規模法人の育成を目的とした研修の実施や研修修了生に対するフォローアップなどにより、地域の営農活動や農業生産の中心となる農業リーダーの育成を進めます。



活躍する若手農業者の事例などの情報を「デジタル農活信州」等により発信し、農業のイメージアップを図る取組や、親元就農者の経営発展等を支援する取組などにより新規就農を一層推進するとともに、１日農業バイトアプリの利用拡
大や農福連携の取組などにより、多様な人材の確保と担い手の育成を進めます。



地域の協議によって将来の担い手や農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定や計画に基づく取組を支援するため、農業農村支援センターを中心とした
現地支援チームによる市町村等への支援や助言等を行います。

② 稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産

学校給食での有機農産物等の活用など市町村が主体的に取り組む有機農業の産地づくりへの支援や、有機農業に係る新たな認証制度の検討などを進めます。
また、温室効果ガス削減技術を普及するため、水田の中干し期間を延長する技
術等を検証する現地実証ほの設置や、中干しが困難な地域でも実施が可能な新たな技術の検討を進めます。

-1-



果樹について、りんご高密植栽培やぶどう「クイーンルージュ®」の導入等を促進するため、現地支援チームによる生産拡大やトップセールスによる本県オリ
ジナル品種等の魅力発信、凍霜害に強い産地をつくるための防霜ファン等の導入支援の他、新たに農作物の盗難を防ぐための盗難防止強化期間の取組などにより、日本一の果樹産地をめざして、果樹生産者の稼ぐ力の向上に取り組みます。



水田農業の体質を強化するため、県産米の高品質化やコスト削減を推進するとともに、小麦の品質向上に向けた取組の実施などにより、需要が高まっている
麦・大豆・そばや、野菜などの高収益作物等への転換を促進していくことで、農業者の経営安定を図ります。



薬草について、県内で栽培する生産者と、取引を希望する県内生薬取扱企業等をつなぐ「長野県薬草振興ネットワーク」を設立し、県産薬草の振興を図ります。



畜産について、地域の中核となる畜産経営体に対して、収益力の向上やコスト削減等に必要な施設整備を支援し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現する体制の構築を推進します。また、輸入飼料に依存しすぎない飼料生産基盤の確立に向け、耕畜連携による飼料増産に必要な機械の無償貸出により、県産飼料への転換を進めます。



高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの特定家畜伝染病について、県内のウイ
ルス浸潤状況を随時確認するとともに、農場のバイオセキュリティレベルの向上や、万が一の発生に備えて、防疫体制の強化に取り組みます。



農業生産基盤の整備では、効率的で生産性の高い農業の実現に向け、担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地の区画拡大や畑地化、中山間地域の水田における用水管理の省力化など、稼ぐ農業を支える基盤整備に取り組みます。

③ マーケットニーズに対応した県産農畜産物の販路開拓・拡大

本県の強みである「ぶどう」、「コメ」、「花き」を輸出重点品目として設定し、ぶどうはシンガポール、コメはアメリカ（ハワイ州）、花きは香港等をターゲッ
トに、輸入事業者の招へいや現地小売店等における販売促進、インターネットを活用した産地ＰＲなどの活動を実施し、県産農畜産物の輸出拡大を戦略的に
進めます。



国内の市場規模が縮小する中、輸出に意欲的な生産者や事業者で構成する長野
県農産物等輸出事業者協議会の取組への支援や、県産ぶどうの認知度向上に向けた取組等により、輸出先国との取引の維持・拡大を図ります。



食と農に関わる多様な主体が参画するプラットフォームを設置し、課題解決に向けた意見交換会の開催などにより、生産者側と消費者側の意識共有を図ります。

-2-

（２）しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村④ 農的つながり人口の創出・拡大による農村づくり

地方回帰の流れの中で、農ある暮らしアドバイザー、地域サポーターによる相談活動や栽培セミナー等を実施し、農ある暮らしや半農半Ｘを実践する者など多様な担い手による農地の有効利用により、農村地域の維持・保全を推進します。



人口減少や高齢化等により農村コミュニティの衰退が懸念される中、地域で支え合う村づくりを支援するため、地域住民が一体となり、農用地の保全、地域資
源活用、生活支援などに取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成を推進する他、農村ＲＭＯが実施する将来ビジョンの作成、実証事業等を支援します。



中山間地域では、集落機能の低下や農業生産活動の衰退が懸念されることから、農村集落の話合いに基づき、各地域の特性を活かした新品目の導入などの農業生産活動を支援することにより、農業・農村の多面的機能の維持や中山間地域の活性化を図ります。

⑤ 安全安心で持続可能な農村の基盤づくり


激甚化、頻発化する気象災害などに対応するため、排水機場の改修や防災重点
農業用ため池の耐震化の他、ため池を活用した雨水貯留の取組への支援など県
土強靱化を重点的に推進し、災害に強い県土づくりを進めます。



野生鳥獣による農作物被害を防止するため、野生鳥獣被害対策チーム等が市町村と連携し、被害集落の実情に合わせながら、集落自らが被害対策を実践できるよう支援するとともに、侵入防止柵の設置等を積極的に支援します。

（３）魅力あふれる信州の食⑥ 食の地産地消を始めとするエシカル消費の推進


生産コストの上昇分が農産物の価格に反映されにくいことから、適正な価格形
成に向けて農業団体や卸売業者等と連携し、県民や子どもたちの現場体験ツアーやツアーの動画配信などにより、県民の農業生産現場の理解醸成を進めます。



これまでの学校給食に加え、新たに社員食堂での有機農産物など環境にやさしい農産物や県産農畜産物の活用と食育活動への支援の充実を図ります。

⑦ 次代を担う世代への食の継承

信州の伝統野菜の地域内における認知度向上及び次世代へ継承するため、小学校等での栽培を通じた食育への支援を行います。



観光協会や商工会等における地域食材を生かした観光地域づくりへの支援などにより、観光分野等における持続的な県産農畜産物の地域内利用を促進します。

-3-

第２

令和６年度当初予算課別一覧（単位：千円、（％））

課

名

令 和 ５年 度

令 和 ６年 度

当初予算額

当初予算額

当初予算比較増減

Ａ
総額2,567,050

国 庫
その他
県 債
一般財源

Ｂ
総

711,975

額

国 庫
その他
県 債
一般財源

2,486,742

総

額

Ｂ－Ａ
（Ｂ／Ａ）
国 庫
その他
県 債
一般財源

665,628△ 80,308△ 46,347(93.5)

5,628

3,361

(96.9)△ 2,267(59.7)

00

01,849,447

1,817,753△ 31,694(98.3)

農業政策課

3,600,139

1,183,932

4,392,700―

1,921,871

792,561

737,939(162.3)329,899

338,645(122.0)8,746(102.7)6,000

0△ 6,000

皆減

2,080,308

2,132,184

51,876(102.5)

農業技術課

3,715,233

1,563,627

2,741,191

530,967△ 974,042△ 1,032,660(34.0)

712,074

784,237(73.8)

72,163(110.1)

0

2,000

2,000

皆増

1,439,532

1,423,987△ 15,545(98.9)

園芸畜産課

15,232,326

8,480,784

15,008,068

8,222,822△ 224,258△ 257,962(97.0)

1,167,358

1,218,038(98.5)

50,680(104.3)

3,076,000

3,083,000

7,000(100.2)

2,508,184

2,484,208△ 23,976(99.0)

農地整備課

3,581,230

1,313,909

3,568,388

1,228,123△ 12,842△ 85,786(93.5)

1,364,081

1,432,641(99.6)

68,560(105.0)000903,240

907,624

4,384(100.5)

農村振興課

28,695,97813,254,227

28,197,089―

12,569,411△ 498,889△ 684,816(94.8)(98.3)

197,882(105.5)

計

3,579,040

3,776,922(一般会計)

3,082,000

3,085,000

3,000(100.1)8,780,711

8,765,756△ 14,955(99.8)

部

50,359051,589

0

1,230

0

(0)

50,35851,588(102.4)

1,230(102.4)

0

0

0

(0)

1

1

0

(100)

特別会計

-4-

第３

令和６年度農政部施策体系－「人と地域が育む 未来につづく 信州の農業・農村と食」の実現に向けて－【基本方向１：皆が憧れ、稼げる信州の農業［産業としての農業振興］ 】〔施策展開の方向〕〔施策〕〔事 業 名〕〔担当課※〕■信州農業をけん引する
次代の農業を支える担い手支援事業
農振農業リーダー育成事業
中核的経営体の確保・育成
農振ＮＡＧＡＮＯ農業女子ステップアップ支援事業
農振経営体育成支援事業
農振
企業経営体の誘致・参入支援事業
農振
農業制度資金利子補給事業等■新規就農者の安定的な確保
次代の農業を支える担い手支援事業【一部再掲】
施策展開１
農振
就農サポート事業
皆が憧れる経営体の
農技
農業大学校費
育成と人材の確保■地域農業の将来像の明確化
農振「地域計画」総合対策事業に よ る担 い手 確 保と 農地
農振
集落営農活性化プロジェクト促進事業
集積の推進
農振
農地中間管理機構事業
政策
農業委員会等補助事業■多様な人材の呼び込みに
農振
農ある暮らし応援事業
よる支え手の確保■くだもの王国づくりの推進

くだもの王国づくり推進事業
信州果樹生産体制強化推進事業
ワンツークイーン生産拡大事業
地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業
果樹産地基盤の強化

信州ワインバレー産地育成事業
地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業【再掲】農政試験研究関係事業（NAGANO WINE 栽培情報プラットフォーム推進事業）【一部再掲】■マーケットニーズに応える
信州農畜産物の生産

主要穀類競争力向上推進事業
県産小麦品質向上・生産拡大支援事業
信州園芸産地生産力強化事業
信州農業生産力強化対策事業
園芸産地強化対策整備事業【一部再掲】

果菜類増収技術普及推進事業
信州伝統野菜継承・産地育成事業
野菜等価格安定対策事業
信州花き生産力強化事業
外来魚等食害防止対策事業
食肉流通施設整備支援事業
畜産振興施設整備事業
信州プレミアム牛肉「脂肪の質」向上対策事業

施策展開２稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産

園畜

園畜
農技

農技
農技
園畜
園畜
園畜
園畜
園畜
園畜
園畜
園畜
園畜

信州の畜産生産力強化事業
酪農生産性向上対策事業
農場ＨＡＣＣＰ等実践拡大支援事業
信州あんしん農産物生産農場認定事業

園畜

信州こだわり地鶏生産推進事業
養豚生産力強化支援事業

飼料増産・堆肥活用促進事業
家畜衛生対策事業■農村ＤＸ・スマート農業の推進による生産性の向上■有機農業など環境にやさしい農業の面的拡大と安全安
心な農産物の生産

スマート農業導入推進事業

園畜
園畜
農技
園畜
農地

環境にやさしい持続可能な農業定着・促進事業
有機農業推進事業
環境農業推進事業
農業分野におけるゼロカーボン貢献技術開発・普及事業
ＧＡＰ推進事業
環境保全型農業直接支払事業
農政試験研究関係事業（地球温暖化適応・緩和技術開発）【一部再掲】

-5-

農技

■有機農業など環境にやさしい農業の面的拡大と安全安
心な農産物の生産

施策展開２
稼げる農業の展開と信州農畜産物の持続的な生産■持続可能な農業を推進するための技術の開発・普及

農薬安全使用対策事業

農技

植物防疫事業

農技

グリーン園芸転換推進事業
食の地域内循環推進事業【一部再掲】

園畜
マーケ

農業改良普及事業
農業経営カイゼン実践促進事業
かんがい排水事業
畑地帯総合土地改良事業
経営体育成基盤整備事業

農技
園畜
農技
農技
農地
農地
農地

「おいしい信州ふーど」の魅力発信事業

マーケ

輸出向け産地づくり推進事業「NAGANO の食」輸出拡大事業

マーケ
マーケ

農政試験研究関係事業■稼ぐ産地を支える基盤整備の推進■県オリジナル品種など県産食材の魅力・価値の発信■稼ぐ力の強化につながる輸
出の拡大

施策展開３
マーケットニーズに■地域農畜産物の活用による対応した県産農畜産
持続可能な新たなビジネス
物の販路開拓・拡大

地域が輝く信州農山村発イノベーション推進事業 マーケの創出■多様なニーズに対応した流通機能の強化「おいしい信州ふーど」の魅力発信事業【一部再掲】マーケ【基本方向２：しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村［暮らしの場としての農村振興］ 】■地域農業の将来像の明確化による適切な農地利用■多様な人材の活躍による
農村の振興

施策展開４
農的つながり人口の創出・拡大による■地域ぐるみで取り組む
農村づくり
多面的機能の維持活動■農村型の地域運営組織の組織化推進による農村
コミュニティの維持■災害から暮らしを守る農村
の強靭化

施策展開５
安全安心で持続可能 ■住みやすい農村を支える
農村基盤整備な農村の基盤づくり「地域計画」総合対策事業【再掲】農振

中山間地農業ルネッサンス推進事業
山村等振興対策事業
中山間地域魅力創出事業
農ある暮らし応援事業【再掲】
多面的機能支払事業
中山間地域直接支払事業

農振
農振
農振
農振
農地
農振

農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業

農振

農村地域防災減災事業
地すべり対策事業
地籍調査事業
野生鳥獣被害総合対策事業
かんがい排水事業【再掲】中山間総合整備事業
農道整備事業

農地
農地
農地
農技
農地
農地
農地

【基本方向３：魅力あふれる信州の食［生産と消費を結ぶ信州の食の展開］ 】■持続可能なくらしを支える

施策展開６
地産地消・地消地産の推進
食の地産地消を始め ■有機農産物など環境にやさとするエシカル消費
しい農産物等の消費拡大の推進■伝統野菜など地域ならでは

よる食育・農育の推進

政策：農業政策課

マーケ

食の地域内循環推進事業【再掲】マーケ

環境にやさしい持続可能な農業定着・促進事業

農技

有機農業推進事業【再掲】施策展開７の食文化の継承
次代を担う世代への■農業者と関係機関の連携に
食の継承
※担当課

食の地域内循環推進事業

信州伝統野菜継承・産地育成事業【再掲】

園畜

食の地域内循環推進事業【再掲】マーケ

マーケ：農産物マーケティング室

農振：農村振興課-6-

農技：農業技術課

園畜：園芸畜産課

農地：農地整備課

第４ 令和６年度主要事業
１．次代の農業を支える担い手支援事業

農村振興課
予算額 1,330,708 千円[前年度 1,421,411 千円]

１ 事業の目的
本県農業の持続的な発展を図るため、次代を担うリーダー育成、女性活躍及び新規就農を一層促進するとともに、多様な担い手の育成と人材活用の促進に向けた農業のイメージアップを図る
取組、新規就農者の経営開始や親元就農者等の経営発展等への支援、雇用人材のマッチング等を実施する。
＜成果目標＞ 新規就農者数（49 歳以下）
：215 人/年 中核的経営体数：10,700 経営体（2027）

２ 事業の概要
区
分(1) 新規就農者支援事業

就農サポート事 業 内 容新規就農サポート事業
・新規就農相談活動に対する支援等
・就農コーディネーターによる相談活動
・里親農業者の登録、トライアル研修の実施
・農業法人における雇用就農者への支援
就農促進プロジェクト事業
・地域の新規就農確保・育成の支援
体験研修支援事業：研修生の受入れに対する支援
新 農業の魅力発信強化事業○
・ＨＰ「デジタル農活信州」に農業で活躍する若手農業者等の写真や動画を活用した事例紹介及び就農支援策等のコ
ンテンツを追加し、情報発信機能を強化
農業の未来の担い手支援事業
・高校での出前講座、農業法人見学会、インターンシップの実施

新規就農者育成
総合対策

就農前の研修期間中の生活安定・就農後の経営確立に向けた支援等
新規就農及び農業技術力向上の支援
農業大学校研修
・就農体験研修、里親前基礎研修、里親研修等実施(2) 農業リーダー育成事業
拡 青年農業者及び農村女性活動の支援○
農業リーダー育成
青年農業者等育成セミナーの実施
研修等
女性農業者の活躍に向けた研修会等の開催
信州農業エグゼク 売上10億円を目指すエグゼクティブ経営体を育成する経営研修会の開催ティブＭＢＡ研修(3) NAGANO農業女子
ステップアップ支援

農業女子のマルシェ活動等企画・実践への支援

農業女子のスキルアップ支援、移住・就農促進
女性が働きやすい環境整備への支援
農業経営者総合サポート事業(4) 担い手育成総合・県農業経営・就農支援センター設置、専門家派遣等支援
・経営継承、ブランディング力強化への支援
農業労働力の安定確保・支援事業(5) 農業トップラン ・働き方改革や外国人材等雇用人材の確保支援
ナー応援
・農福連携に対する支援(6) 経営体育成支援

農業経営体の農業機械等の導入に対する支援(7) 農ある暮らし
支援

拡 農ある暮らし応援事業○
・農ある暮らしの情報発信 ・相談対応、実践支援

-7-

事業主体

補助率

県担い手
育成基金

1/2以内

県

－

県

－

農業者団体

1/2以内

県

－

県

－

県
(市町村)

定額他

県

－

県

－

県

－

長野県農業
再生協議会

定額

県

－

※国の直接採択事業で実施

県

－

県

－

県

－
3/10
以内他

市町村
県

－

３ 事業のイメージ○農業の未来の担い手支援事業○農ある暮らしを伝える

・農業の魅力発見セミナー、緑の学園研修、農業法人見学会、農業・農ある暮らしセミナー・見学会

法人でのインターンシップの実施等○県･市町村･ＪＡ等の就農支援情報の一元的な発信「デジタル農活信州」○農ある暮らしを実践支援
・農ある暮らし農園開設支援○支援センターと市町村・ＪＡ等が連携した就農希望者の就農支援活動○新規就農トライアル研修（のべ 10 日間以内）

・栽培セミナー、機械講習

新 農業の魅力発信強化事業○

・農ある暮らしアドバイザーの派遣

・「デジタル農活信州」の情報発信機能を強化し、魅力的な若手農業者等の事例を

・○
拡 地域サポーター活動支援

紹介、就農支援策等のコンテンツの追加等

・農ある暮らし入門研修○農業法人で雇用される人材の育成・スキルアップ支援

体験・研修・修学

就農希望者の習熟度に合わせたステ

情報発信・相談

農ある暮らし応援事業

就農サポート事業

・農業法人社員向け研修

・農業法人向け就農相談会 等（農業技術課）
農業大学校（松代）農業大学校(小諸)研修事業○就農体験研修（１泊２日）○実践経営者コース（２年）

・未経験者等が対象の入り口的な体験研修

・就農後５年で販売額 1,500 万円以上を目指す○新規就農里親前基礎研修（原則１年間）○農業経営コース（２年）

・学内を中心に技術等を学ぶ

・体系的教育で技術等を学ぶ○新規就農里親研修（原則２年間）○実科・研究科（各１年）

・学内及び里親農業者の下で技術等を学ぶ

・試験場をフィールドに技術等を学ぶ

新規就農者育成総合対策

プ方式

準備・定着

プア

○経営発展支援事業 （補助率：国1/2以内、県1/4以内）
・支援額：補助対象事業費上限1000万円（経営開始資金受給者は上限500万円）
資金面の支援☞ 就農準備資金：150万円/年×最長２年間☞ 経営開始資金：150万円/年×最長３年間○農業教育高度化事業
・経営感覚に優れた農業者を育成するため、研修用機械の導入による研修環境の改善等を実施

農業制度資金利子補給等事業○各種制度資金への利子補給等により農業経営の安定化や発展を支援

農業リーダー育成事業○農業リーダー認定、青年農業者等育成セミナーの開催

NAGANO 農業女子
ステップアップ支援事業
援、女性の移住・就農の促進

拡 地域の女性農業者グループの活動推進○

・農業女子によるマルシェ活動等の企○農村女性プランの推進強化

画・実践など経営発展に向けた取組

担い手育成総合支援事業○農業経営者総合サポート事業（新規就農・経営継承～大規模法人まで）
・県農業経営・就農支援センターによる専門家の派遣
・農業農村支援センターによる伴走型サポートの実施
・経営継承セミナーの開催、個別ブランディング等を学ぶ場の確保

農業トップランナー応援事業

経営発展

中核的経営体からト プランナ へ

経営安定○農業女子の農業経営者への発展支○女性農業者の活躍に向けた研修会の開催○農業労働力の安定確保支援事業
・特定技能外国人の受入拡大
・雇用人材の安定確保と農業の働き方改革
・高齢者・女性就労支援
・農福連携の取組支援○信州農業エグゼクティブＭＢＡ研修
・売上 10 億円を目指して経営展開を図る意欲ある農業者を対象にした研修会の開催※ＭＢＡ：Master of Business Agriculture の略

-8-

を支援
・就農相談会等で女性の立場からの情報発信を通じて、移住や就農を後押し・女性が働きやすい環境の整備

経営体育成支援事業○経営規模拡大等に向けた農業機械等の導入を支援

1-1．農業リーダー育成事業
農村振興課
予算額 13,191 千円[前年度 10,658 千円]

１ 事業の目的
中山間地域等を主体とした地域農業の活性化及び農地・農業用施設の保全、地域の住民活動・営農活動等の推進において、地域の推進リーダーとなる優れた農業者（青年農業者、女性農業者等）を育成す
るとともに、効率的かつ安定的な農業経営者としての経営発展・資質向上を図る。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

本県農業の推進役となる農業経営士、農業士、農村生活
マイスターの認定を行い、農業リーダー相互の連携、自己研鑽の場づくりを支援
ア 認定研修会の開催
イ 認定会議及び授与式の開催

県

農業リーダーの育成、ステップアップ、仲間づくりのための研修会及び講座等を開催
ア 青年農業者等活動支援（農業経営改善プロジェクト・
意見発表会等）
イ 青年農業者等育成支援（セミナー等）
ウ 農村女性活動支援（女性農業者の活躍に向けた研修会、地域女性グループの試作品開発や先進事例調査等）

県

青年農業者が消費者に直接対面販売することにより、消費者ニーズの把握による販売技術の資質向上を図るとともに、県民へ青年農業者の活動を積極的にアピール
ア 農産物販売実践支援

県

農業経営に必要な経営知識・経営技術を習得し、すでに経営規模拡大や人材確保、法人化等を図っている農業経営体に対し、今後、売上 10 億円を目指し、経営発展を図る
ためのスキルを身につけエグゼクティブな経営者へ成長することを目的とした研修を実施
ア 農業経営研修会の開催
イ 修了生へのフォローアップ調査等の実施

県

事故発生の多い時期の強調月間、体験学習の実施、農業（５）農作業セーフティアップ
事業
機械の安全点検など安全レベルの向上により事故リスクの軽減を図る
ア 安全指導の発信強化
イ 農作業機械の安全レベルの向上

県（１）農業リーダー認定事業

拡○（２）農業リーダー育成研修
事業（３）農業者販売ＰＲ活動実践
事業（４）信州農業エグゼクティブ
ＭＢＡ研修事業-9-

1-2．就農サポート事業
農村振興課
予算額 878,283 千円[前年度 876,660 千円]

１ 事業の目的
市町村・農業団体と連携して就農促進活動を推進し、意欲ある新規就農者の確保・育成を図る。

２ 事業の概要
区分（１）新規就農サポート事業（２）就農促進プロジェクト
事業（３）新規就農者研修指導事業（４）新規就農者育成総合対策

事 業 内 容事業主体

次代の農業を担う新規就農者の確保及び育成を図るための新規就農相談や就農支援情報検索システムの保守管理・運用、里親の知識・経験・信用を活かした就農希望者への支援（新規就農トライアル研修）等

県

地域における新規就農者の確保・育成を図るための地区推進協議会の設置や新規就農者に対する巡回指導等

県

地域農業の活性化及び農地・農業用施設の保全、地域住民活動等の活性化の推進役となる将来の農業の担い手を育成するため、農業高校生等の農業研修生や新規就農希望者の研修受入等に対して支援

農業者
団体

次世代を担う新規就農希望者や新規就農者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付。また、農業教育高度化プランに位置づけられた農業
教育機関の高度化、充実のための取組を支援
県
ア 就農に向けた研修資金、親元就農を含む経営開始時の市町村等投資を基本とする経営開始資金の交付
イ 農業教育機関（研修機関）における農業教育の高度化、充実のための取組を支援及び、市町村等による就農サポ
ート体制の整備を支援（５）農業の未来の担い手支援

農業者団体、教育機関等と連携し、将来就農を目指す中
高生等を支援県

農業の魅力アップを図るため、魅力的な若手農業者等を取材し、ＨＰ「デジタル農活信州」で紹介するとともに、（６）農業の魅力発信強化事業
就農支援策等のコンテンツを追加する等、当該ＨＰの機能
を強化

県

事業
新
○

-10-

２．ＮＡＧＡＮＯ農業女子ステップアップ支援事業
農村振興課
予算額 1,265 千円[前年度 3,153 千円]

１ 事業の目的
農業女子による信州農業の魅力発信や就農・移住促進に向けた取組を行うとともに、農業女子自身の農業経営者としての成長を支援する事業を展開する。
＜成果目標＞ ＮＡＧＡＮＯ農業女子の地域活動の拡大を目指す

２ 事業の概要
事 業 内 容事業主体

補助率（１）信州農業・農村の魅力発信と農業女子のスキルアップ支援
ア 農業女子によるスキルアップ活動等企画・実践への支援

長野県農
業再生協
併せ、農業女子が抱える課題解決のための視察・勉強会等を開催することに議会
より、経営者になるための資質を高める
農業女子が自ら、信州産農産物を販売・ＰＲするマルシェの企画・実践に定額

イ 農業女子スキルアップセミナー
女性農業経営者として、経営戦略やスキルを高めるための交流会やセミナ

県

-

県

-

ーを開催
（２）農業女子による移住・就農促進
ア 女性のための就農セミナー・相談会
県、農業担い手育成基金が主催する就農相談会等において、女性の立場か
ら就農のきっかけや就農、移住、結婚、子育て等の課題等についてセミナー（オンライン）・相談会を開催
イ 女性が働きやすい環境の整備への支援
簡易な改修やリース等による男女別トイレ、更衣室等の整備に対する支援※R6 年度から、国の直接採択事業
で実施（３）農業女子ミーティング
各地の農業女子がオンライン等により、日常の経営や各地の活動状況につい
て情報交換

-11-

県

-

３．経営体育成支援事業

農村振興課
予算額 372,743 千円[前年度
464,688 千円]

１ 事業の目的
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基づき、持続的に農業を行うための生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業機械・施設の導入を支援する。
また、経営規模が小規模、零細な地域の経営体に対し共同利用機械・施設等の導入を支援する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容１ 融資主体補助型

地域農業の担い手となる経営体が融資を受（１）融資主体型補助事業

け、農業用機械等を導入する際、融資残につい

事業主体

補助率

市町村

3/10 以内

市町村

定額

市町村

1/2 以内
1/3 以内市町村

3/4 以内て補助金を交付（２）追加的信用供与補助事業 農業信用基金協会への補助金の積増しにより金融機関への債務保証を拡大

２ 条件不利地域補助型

経営規模が小規模・零細な地域において、意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械等の導入について補助金を交付

３ 新規就農補助型

新規就農者の他、親元就農し５年以内に経営を継承した経営体を対象に、機械や施設、果樹や茶の改植等を補助（１）対象地区
地域計画が策定されている地域若しくは実質化された人･農地プランが策定されている地域若しくは年度内に策定が確実であると市町村が認める地域若しくは農地中間管理機構を活用して農地の集積･集約化を進めている地域（２）助成対象者（次のいずれかに該当する者）①地域計画の目標地図に位置付けられた者若しくは実質化された人･農地プランに位置付けられた中心経営体（認定農業者、認定就農者、集落営農組織に限る）又は位置付けられることが確実であると市町村が認める者②農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者③地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（３）助成対象

・農業用機械の導入
トラクター、田植機、コンバイン、
農業用ドローン 等

・施設の整備
パイプハウス、農畜産物加工施設、
ぶどう棚 等-12-

４．企業経営体の誘致・参入支援事業
農村振興課
予算額 250 千円[前年度 250 千円]

１ 事業の目的
基幹的農業従事者など農業の担い手減少や高齢化の進行により、本県農業の生産力低下や中山間地域を中心とした農地の荒廃化等が懸念されることから、本県農業の持続的発展に向け、市町村等との協働により全国で実績のある企業法人等を誘致するための活動を行う。

２ 事業の概要
区分

企業参入誘致事業

事 業 内 容企業誘致活動・説明会、PR チラシ作成
・農業参入フェアへの参加

-13-

事業主体
県

５．農業制度資金利子補給事業

農村振興課
予算額 145,723 千円[前年度 147,918 千円]

１

事業の目的

農業の担い手が、長期かつ低利な資金を借りることができるよう、国や県、市町村が法律に基づき、融資機関が貸し付ける資金に対して利子補給等を行うことにより、借受者の金利負担を軽減する。
＜成果目標＞

農業近代化資金利子補給承認件数：110 件（2024）
研修会受講率：100％

２

事業の概要
区

分

事 業 内 容

事業主体

利子補給率
（R6.2.20 現在）(１) 利子補給を行う資金

農 業
近代化
資 金

◆農業近代化資金の融資を行った融資機関に対する利子補給金の支給
ア 融資対象者
認定農業者、認定新規就農者、主業農業者 等イ 融 資 枠
15 億円（うち認定農業者 12 億円）
ウ 貸付利率
認定農業者 0.50～0.95％、認定農業者以外の担い手 1.10％(R6.2.20 現在)
金融機関
15 年以内（据置３～７年以内）
エ 償還期間個人 1,800 万円、法人 ２億円
オ 融資限度額

1.25％

カ 資金使途(ｱ)農業施設・機械等の取得、改良に要する費用(ｲ)果樹等の植栽・育成に要する費用(ｳ)家畜の購入・育成に要する費用(ｴ)農地の改良・造成に要する費用 等

農業経営
負担軽減
支援資金

◆農業経営負担軽減支援資金の融資を行った融資機関に対する利子補給金の支給
ア 融資対象者
営農負債の償還が困難な農業者
イ 融 資 枠１億円
ウ 貸付利率
1.10％（R6.2.20 現在）
エ 償還期間10 年以内（据置３年以内）
オ 融資限度額
営農負債の残高カ 資金使途営農負債の借換えに要する費用

金融機関

1.25％

(２) 協調融資方式により貸付を行う資金

農業経営
改善促進
資 金

◆協調融資方式により低利な短期運転資金を利用できるよう、貸付原資の一部を農業信用基金協会へ貸付
ア 融資対象者
認定農業者
イ 融 資 枠３億円
ウ 貸付利率
1.50％（R6.2.20 現在）
１年以内
エ 償還期間オ 融資限度額
個人 500 万円、法人 2,000 万円
カ 資金使途
経営改善計画の達成に必要な
運転資金

-14-

－
金融機関
（原資貸付）

６．農業大学校費

農業技術課
予算額 92,931 千円[前年度 72,990 千円]

１ 事業の目的
長野県農業の将来を担う「農業の担い手の育成」を推進するため、日本一の農業大学校を目指し、理論と実技を同時に学ぶ実践型の教育により企業的農業経営者や、農業・農村を担う人材を養成する。
＜成果目標＞ 農学部卒業生の県内農業職への就職割合：95％ （2024）
大型特殊免許取得率：95％（2024）
農学部卒業生就農率：67％ （2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(1) 総合農学科の運営

ア 座学講義と農場実習等により、農作物生産及び農業経営に関する基礎
知識と技術習得を図る
イ 公認会計士、先進農業経営者等の民間外部講師による専門的かつ実践的な講義を通じて企業的経営感覚を養う
ウ ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット技術等のスマート農業に関する講義・実習の充実強化を図る(2) 実科・研究科の運営

生産基盤を持つ農家出身者を主体に、農業関係試験場での実習を通じて栽培技術の習得を図る(3) 研修部の運営

農業者のスマート農業技術の習得を図る
里親研修や農業機械技術習得研修等を通じて、新規就農者の技術力向上を図る(4) 実科・研究科教室の 実科・研究科が使用している教室に冷房設備を設置し、学生の健康管理及び学習
環境整備
効率の向上を図る＜定員及び在学年限等＞
学部

農学部

学 科

科

研究科

目

的

定員

実践経営者
コース

企業的農業経営者の養成

20 人(10 人/学年)

作物
果樹
野菜
花き

農業・農村を担う人材の養成

80 人(40 人/学年)

総合農学科 農業
経営
コー
ス
実

研修部

コース
・専攻

果
樹
野菜花き
畜
産
南信農業

※総合農学科の卒業生は、「専門士」の称号が付与される。

-15-

修業
年限

高校卒業程度

２年

50 人

高校卒業程度

50 人

実科卒業又は短大卒業程度農業の担い手の養成○新規就農者支援○農業技術力向上支援○農とのふれあいの促進

入学資格

１年

７．
「地域計画」総合対策事業

農村振興課
予算額
[前年度

46,045 千円
50,093 千円]

１ 事業の目的
農業者の減少や高齢化等により地域の農用地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業経営
基盤強化促進法の一部改正を踏まえ、市町村における農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標である「地域計画」の策定及び実践等を支援することにより、地域農業の担い手等への農用地の集約化等に向けた取組を加速化する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容地域計画策定実践支 市町村における「地域計画」の策定、見直し、援事業
実践に必要な経費を支援
県事業推進費

市町村、農業委員会及びＪＡの職員等を対象に、協議の場での意見の取りまとめ等のスキ
ル向上のための研修会を開催

事業主体

補助率

市町村

定額

県

－

地域計画の策定等の流れ関係者による調整

協議の場の設置に係る調整
地域農業の現状・課題の把握、参加者、進め方の調整

協議の実施・取りまとめ

出席者による話合い

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣

農業者、市町村、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区など幅広い関係者が参加し、取りまとめ

研修会の開催目標地図素案の作成

現況地図

農業委員会は、現況地図を基に受け手ごとに集約化に向けた
調整を実施

年齢別
意向別
遊休農地別

地域計画案

地域計画案の取りまとめ
市町村は、農業委員会から提出のあった目標地図の素案を踏まえ、地域計画の案を作成

地域計画の公告・周知・実践

-16-

目標地図案

８．集落営農活性化プロジェクト促進事業

農村振興課
予算額
[前年度

20,041 千円
30,332 千円]

１ 事業の目的
集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進む中で、将来にわたって農地を持続的に利用できるよう、
集落営農の活性化に向けたビジョンづくり、その実現に向けた人材の確保、収益力向上に向けた取組、組織の法人化、効率的な生産体制の確立など、集落営農組織それぞれの状況に応じた取組を支援する。
また、集落営農の取組を県や市町村等の関係機関が集中的なサポ―トに必要な経費を支援する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率

集落営農の目指す農業の姿と具体的な戦略の検討、集落内または近隣集落等との合意形成を支援
取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する
経費を支援
収益力向上のため、高収益作物の試
験栽培、加工品の試作、販路開拓な
どに取り組む経費を支援

市町村

定額

市町村

定額

市町村

定額

③法人化支援信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費を支援

市町村

定額（25 万円)④共同利用機械等の導入支援

効率的な生産のための共同利用機
械等の導入経費を支援

市町村

1/2 以内県－

１ 状況に応じた取組みへの支援（１）ビジョンづくりへの支援（２）具体的な取組への実行支援①雇用支援②収益力向上にかかる試験支援

２ 関係機関による取組支援

県（普及組織）や市町村等の地域の関係機関
が集落営農組織の取組を集中的にサポートするための経費を支援

取組主体① 集落営農組織② 集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）-17-

９．農地中間管理機構事業
農村振興課
予算額 351,088 千円[前年度 286,719 千円]

１ 事業の目的
農地利用の効率化及び高度化を促進し農業の生産性の向上を図るため、農地中間管理機構の指定を受けた長野県農業開発公社が行う担い手への農地の集積と集約化※を支援する。
※農地の集約化：担い手が農地を団地的にまとまった形で利用できるようにすること＜成果目標＞ 農地中間管理機構による農地集積面積：3,170ha(2024)

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

農地管理費
農地の保全・管理（草刈・耕起）、農地借入に要する経費(１) 農地中間管理機
遊休農地解消費構事業補助金遊休農地に対する簡易な整備に要する経費
調整推進費
業務推進に要する経費(２) 県推進費

県の業務推進に要する経費(３) 機構集積協力金

機構への農地の出し手に対するインセンティ
ブとして、まとまった農地を機構に貸付けた地域に対し、協力金を交付＜機構集積協力金の種類＞
ア 地域集積協力金
イ 集約化奨励金
ウ 機構集積協力金推進事業

３ 事業のイメージ

10/10 以内
農地中間
管理機構

定額
10/10 以内

県

－

市町村

定額

農地中間管理事業

農地中間管理機構（農業開発公社）

出
し
手

補助率

■農地の借受け■農地の貸付け■農地を貸付けるまでの間の管理の調整☆機構を活用することによるインセンティブ

機構集積協力金

受
け手☆連携・協力市町村・ＪＡ等へ一部業務委託-18-

10．農業委員会等補助事業

農業政策課
予算額 502,370 千円[前年度 468,133 千円]

１ 事業の目的
農地法その他の法律に基づき、農業委員会が行う農地等の利用関係の調整や農地等の利用の最適化（担い手への集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進業務に要する経費を支援する。
また、農業委員会の支援組織である農業委員会ネットワーク機構の業務に要する経費を支援する。
＜成果目標＞ 中核的経営体への農地集積率：47％（2024）
農業委員に占める女性委員数：171 人（2024）

２ 事業の概要
区

分

事業主体

補助率

農業委員会法に基づき、農業委員及び農地利用最適化推進委員の手当等の基礎的な経費
を支援
市町村農業
ｱ 農業委員及び農地利用最適化推進委員手
委員会
当
ｲ 職員設置費
ｳ 農地調査・資料整備費

定額

農業委員会の積極的な活動を推進するため、農地利用の最適化に係る活動を実施するた〔国事業名〕
めに必要となる経費を支援
市町村農業・農地集積・集約化等対策
委員会
推進交付金（農地利用最適化交付金事業）

定額(1)農業委員会交付金

事 業 内 容(2)農地利用最適化交付金

農業委員会による農地の利用関係の調整等に必要な経費を支援
ｱ 農地の利用関係の調整〔国事業名〕
ｲ 農地の利用状況等の調査
市町村農業・農地集積・集約化等対策
ｳ 所有者不明の農地の権利関係調査委員会
推進交付金（機構集積支
ｴ 農地等訴訟等事務処理
援事業）
ｵ 農地等の台帳の調査等
ｶ 農地の権利移動・借賃等調査(3)機構集積支援事業

会員の手当や職員の(4)農業委員会ネットワー 農業委員会法に基づき、（一社）設置に係る経費を支援
ク機構費補助金
長野県農業
ｱ 組織及び事務費
会議
ｲ 農業委員会等活動強化対策事業

-19-

定額

10/10 以内
１/２以内

11．農ある暮らし応援事業
農村振興課
予算額 8,193 千円[前年度 8,034 千円]

１ 事業の目的
移住や二地域居住など田舎回帰の動きが加速する中、ライフスタイルに応じた農ある暮らしを提案し、体験・学びの機会を提供するとともに、農地活用の提案等により信州での農ある暮らしを一層支援し、多様な担い手による農地の有効利用、農村の地域コミュニティの活性化、新規就農の裾野拡大等を図る。
＜成果目標＞ 農ある暮らし体験研修・セミナー受講者数：100 人／年

２ 事業の概要
事 業 内 容（１）農ある暮らしを伝える・体験する（周知・体験 ⇒ 呼び込む）
ア 農ある暮らしの発信力強化① Facebook 等、ＳＮＳを活用した情報発信② 「農ある暮らしガイドブック（入門編・実践編)」の活用③ 市町村や民間と連携した「信州回帰」促進のためのＰＲ等
イ 農ある暮らし講座の開催等①移住セミナー(信州暮らし推進課)へアドバイザーを派遣②「信州農ある暮らしセミナー」の開催③農ある暮らし見学会の開催④農ある暮らし入門研修（農大研修部）⑤農業体験研修（農大研修部）（２）農ある暮らしの相談対応・実践支援
農ある暮らし相談センター（野菜花き試験場内）の運営①農ある暮らしアドバイザー１名の配置②信州農ある暮らし農園の開設支援③栽培セミナーや農業機械講習等による実践サポート④市町村等のセミナーへアドバイザーを派遣
拡 ⑤地域サポーターによる実践活動支援（７地区→10 地区）○-20-

12．くだもの王国づくり推進事業
園芸畜産課
予算額 505,790 千円[前年度 432,426 千円]

１ 事業の目的
果樹生産者の稼ぐ力の向上に向け、農業関係団体や市場関係者等が参画したプロジェクトチーム等により、産地課題に対応した支援を進めるとともに、県オリジナル品種への改植や気象災害への対策等による生産基盤の強化を図り、日本一の「くだもの王国づくり」を目指す。
＜成果目標＞ 果実産出額の増加：870 億円（2021 年度）→ 908 億円（2024 年度）
りんご高密植栽培導入面積：603ha（2022 年度）→635ha（2024 年度）

２ 事業の概要区分

信州果樹生産体制
強化推進事業
拡 ワンツークイー○
ン生産拡大事業
地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業
拡 果樹産地基盤の○強化

事 業 内 容事業主体

補助率（１）りんご高密植栽培の推進（２）なしの生産基盤強化対策
県（３）ももの生産力・供給力強化（４）樹園地継承の推進（５）農作物盗難防止対策（１）「クイーンルージュ 」プロジェクトチームの設置
県（２）生産拡大＋栽培管理＋品質向上対策の実施（３）「クイーンルージュ 」情報発信・認知向上（１）ワイン用ぶどう生産者の地域活動の発展支援
県（２）NAGANO WINE 栽培情報プラットホームを活用した産地間の情報交換の推進
地域再生協・農（１）ぶどう棚、冷蔵庫等の整備（２）防霜ファン、多目的防災網等の設置業者が組織する（３）うまいくだもの推進事業による産地力強化
団体等

－

－

－

1/2
以内

３ 事業のイメージ
果樹産地基盤の強化

信州果樹生産体制強化推進事業

りんご高密植栽培
導入への支援ワンツークイーン生産拡大事業

トップセールスによる認知度向上やプロジェクトチームによる支援

新 農作物盗難防止強化期間○の実施

地域に根ざしたワイン用
ぶどう産地育成事業

地域で開催される栽培講習会
等の取組を支援-21-

新 県単事業による防霜ファン○
設置支援

県単事業等による多目的防災網の設置

国庫事業によるぶどう棚の設置

13．信州ワインバレー産地育成事業

農業技術課・園芸畜産課
予算額 3,671 千円[前年度 3,102 千円]

１ 事業の目的「信州ワインバレー構想」を推進するため、市町村・民間・各産地の生産組織と連携の上、高品
質ワインにつながるぶどう栽培及び産地活性化を促進する。また、ほ場データ活用による研究開発等を進め、ワイン用ぶどうの安定生産・高品質化を実現する。
＜成果目標＞ ワインバレー毎のぶどう栽培技術指導者：５地区計８名（2024）
プラットフォーム会員数：240 者（2024）

２ 事業の概要
事 業

内 容

地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業（園芸畜産課）

NAGANO WINE 栽培情報プラットフォーム推進事業（農業技術課・園芸畜産課）

ワイン用ぶどう産地の課題解決に向けた取組推進
NAGANO WINE 栽培情報プラットフォームを活用した情報交換の強化
気象、病害虫、生育、栽培地の情報収集及び活用
ワイン用ぶどう栽培情報プラットフォーム専用 web サイトの運営

３ 事業のイメージ

信州ワインバレー構想
ワイン産地の形成

プロモーション

観光地域づくり

価値の向上

農政部・産業労働部

観光部・産業労働部

観光部

観光部・産業労働部

NAGANO WINE 栽培情報
プラットフォーム推進事業（農業技術課）地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業（園芸畜産課）＜地域活動の発展支援＞
・農業農村支援センターと地域組織(市町村、生産者団体等)の連携による地域研修会
・各産地内での連携体制の強化
・地域に根ざしたネットワークの形成、充実
NAGANO WINE 栽培情報プラットフォームを活用した各産地間の情報交換の推進○技術指導者及び生産者のニーズに対応した各地域の栽培に関係する情報の収集及びデー
タベースの拡充○専用 web サイトの管理運営○気象観測及び観測装置の維持管理

・栽培技術向上研修会
・各生産団体の活動内容共有、意見交換
・栽培振り返り検討会
研修会の様子

将来的に持続・発展していくワイン産地の形成-22-

気象観測装置（クロップナビ）13-1．地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業

園芸畜産課
予算額 296 千円[前年度 311 千円]

１ 事業の目的
ワイン用ぶどうの生産者や生産者組織による、地域に根ざした相互の協力体制を構築し、各地域の実情に応じた地域活動を活性化させることで、個々の生産者の栽培技術の向上による高品質なワ
イン用ぶどうの安定栽培を推進し、持続的かつ発展的なワイン産地の振興を図る。
＜成果目標＞ ワインバレー毎のぶどう栽培技術指導者：５地区計８名（2023）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容ワイン用ぶどう産地の課題解決に向けた取組推進
地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成
NAGANO WINE 栽培情報プラットフォームを活用した情報交換の事業
強化

３ 事業のイメージ

地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業

産地育成支援【産地育成のフロー】
地域に根ざしたワイン用ぶどう産地育成事業（園芸畜産課）【園芸畜産課以外】
NAGANO WINE 栽培情報プラットフォーム推進事業（農業技術課）＜地域活動の発展支援＞
・農業農村支援センターと地域組織(市町村、生産者
団体等)の連携による地域研修会
・各産地内での連携体制の強化

・ワイン用ぶどう栽培情報プラットフォーム
専用 Web サイトの運営
・気象観測装置の維持管理

・地域に根ざしたネットワークの形成、充実＜NAGANO WINE 栽培情報プラットフォームを活用した各産地間の情報交換の推進＞

栽培・ワイナリー設立に必要な基礎知識の習得（新規参入者向け） （民間対応）
・日本ワイン農業研究所（ヴィラデストワイナリー）

・栽培技術向上研修会
・各生産団体の活動内容共有、意見交換
・栽培振り返り検討会

醸造技術習得支援(日本酒・ワイン振興室)
・里親ワイナリー研修
研修会の様子

将来的に持続・発展していくワイン産地の形成-23-13-2．NAGANO WINE 栽培情報プラットフォーム推進事業
農業技術課・園芸畜産課
予算額 3,375 千円[前年度 2,791 千円]

１

事業の目的

NAGANO WINE の振興に向けたワイン用ぶどう栽培関係者のプラットフォームの機能をさらに向上させるため、ほ場データの活用による研究開発等を進め、安定生産、高品質化を実現する。
＜成果目標＞ プラットフォーム会員数 240 者

２

事業の概要
区

分

事 業 内 容技術指導者及び生産者のニーズに対応した各地域の栽培に関係する情報の収集及びデータベースの拡充、気象観測及び観測装置の維持管理＜気象情報の収集と提供＞
県下５ワインバレーのワイン用ぶどう栽培ほ場 30 か所に気象観測装置を設置し、気象データを収集。専用 Web サイトにおいてデータを会員に提供(1) 気象、病害虫、生育、
栽培地の情報収集及び活用
観測データの一例（須坂市）
生産者がワイン用ぶどうの栽培環境の把握に必要な気温や降水量などの気象データを気象観測装置（クロップナビ）で収集、ホームページ
にて会員向けに提供＜病害虫等や生育に関する情報の共有＞
現地で発生した病害虫や生育状況などに関する情報共有

専用 Web サイトの管理運営「NAGANO WINE 栽培情報ネットワーク」
ホームページ（スマートフォン対応）
https://www.winegrapes-nagano.net/(2) ワイン用ぶどう栽培情報プラットフォーム専
用 Web サイトの運営＜プラットフォーム会員数＞ 233 者・団体・機関（R6.4.1 現在）
生産者 125、生産者組織 7、市町村 6、大学 6(信州大、岡山理科大等）
ＪＡ等 12、ワイナリー63、企業 14-24-

14．主要穀類農業競争力向上推進事業
農業技術課
予算額 1,046,864 千円［前年度
572,523 千円］

１ 事業の目的
米の需要が減少する中、国は、需要に応じた主食用米の作付を行うとともに、麦・大豆などの本作化を進めるとしており、畑地化に向けた様々な支援策を措置している。食料自給率等の観点からも畑作物への支援は重要であることから、県としても主要穀類の体質強化を図るため、水田活用指導マニュアルを活用
して地域における水田活用の検討を支援し、畑作物の本作化や輪作体制の構築を推進するとともに、生産性と品質の向上を図るため「主要穀類トリプルアップ運動」を展開する。
＜成果目標＞ 主要農作物のオリジナル品種の栽培面積
主要農作物種子の生産計画達成率
水田への高収益作物などの作付面積

3,088 ha（2022） →95％（2022）→
12,112 ha（2022） →4,300 ha（2024）
100％（2024）
12,055 ha（2024）

２ 事業の概要
事業名(1) 多様なニーズに対応す
る穀物生産振興事業(2) 種子対策事業(3) 経営所得安定対策等推進事業(4) 主要穀類戦略的産地育成・普及拡大支援事業(5) 主要穀類経営確立推進
指導事業

事 業 内 容事業主体
・穀物産地において収益力強化に取り組む際に必要な農業用機
械・施設等の整備を支援
農業法人
・麦及び大豆産地に対して、団地化の推進や生産性向上を図る新県等
規技術導入を支援 等
・主要農作物種子生産設備の整備、種子管理団体が行う種子の需県給調整並びに災害に備えた備蓄並びに生産指導に係る経費を支原種センター
援 等
・市町村等による地域推進品目の作付拡大を誘導する取組に係る県再生協
経費を支援 等
市町村
・
「風さやか」のブランド力強化に向けたＰＲ等に係る経費を支援
県・麦・大豆の県育成品種の栽培体制確立のための実証推進協
信州ひすいそばの産地化を支援 等
・主要穀類の競争力・収益力向上の推進
県､市町村､・輸出用米の産地化を図るため、地域再生協・生産者・輸出事業
JA､再生協等者が一体となった輸出拡大の取組に係る経費を支援 等

３ 事業のイメージ
主要穀類トリプルア プ運動 の推進

需要に応じた生産の推進【競争力 UP】

品質向上・
高付加価値化【ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力 UP】

地域の実情に応じた効率化・省力化【収益力 UP】①輸出用米の産地化、海外需要の獲得②麦類・大豆・そばの本作化の推進による品質向上③２年３作の輪作体系、地域内でのブロックローテーションの普及推進①基本技術の再徹底等による県産米の品質維持・向上②風さやかをはじめとする県オリジナル品種の知名度向上③需要に応じた品目・品種の作付推進・生産拡大④特別栽培など個性ある良品質生産による主要穀類の高付加価値化の推進①地域の実情に応じたスマート農業技術等の活用による農作業の効率化・省力化②「地域計画」など地域の話し合いによるほ場の集約化・団地化③排水対策の徹底等による麦類・大豆・そばの生産性向上-25-

15．県産小麦品質向上・生産拡大支援事業
農業技術課
予算額
42,000 千円（R5.11 補正を R6 へ全額繰越）

１ 事業の目的
昨今の外国産小麦の供給不安や価格高騰を踏まえ、国際情勢に左右されない県産小麦の品質向上、生産の維持・拡大を図るため、令和４年度９月補正で本事業を実施したところ。しかし、「コムギなまぐさ黒穂病」の発生等により、生産量の減少や生産者の意欲の減衰が危惧されること等から本事業を継続して実施し、実需者と連携し県産小麦の品質向上と生産体制の強化を行い、小麦製品を製造・販売する
実需者が外国産小麦を県産小麦に置き換えられる状況を作り出す。
＜成果目標＞ 本事業の品質基準を満たす小麦の割合：100％（2024年産）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容県産小麦の品質向上と需要拡大を図るため、(1) 県産小麦品質向
上・生産拡大支援 実需者が求める品質の生産を行った農業者か事業らの購入費を支援する

事業主体

補助率

長野県製粉
協会

定額

※ 小麦は 10～11 月播種⇒翌７月収穫であるため、令和６年当初予算では、小麦栽培前に取り組みを呼び掛けることができず、十分な誘導ができない。そのため補正予算で措置し、収穫年度に繰り越して運用する。

３ 事業のイメージ-26-

16．信州園芸産地生産力強化事業
１

園芸畜産課
予算額
754,756 千円[前年度 1,853,546 千円]

事業の目的

長野県農業の多様な生産力を強化するため、高品質で付加価値の高い園芸作物等の生産・供給体制の確立を支援する。

２

事業の概要
区

分

(1)信州農業生産力強化対策事業(2)園芸産地強化対策整備事業

事 業 内 容事業主体
革新的新技術の普及、マーケットニーズに農業者が対応した生産施設等の導入を支援
組織する
品質向上、契約販売を推進するための 団体 等
集出荷施設等の整備を支援

補助率
１/２
以内

16-1．信州農業生産力強化対策事業
予算額 50,000 千円[前年度 50,000 千円]

１

事業の目的

長野県農業の生産力を強化するため、新たな技術等の導入やマーケットニーズに対応できる産地づくり等により多様な産地を育成する。
＜成果目標＞ 果実産出額の増加：870 億円（2021）→908 億円（2024）

２

事業の概要
区 分
事 業 内 容(1)新規就農者向け共同利用作業場 新規就農者を対象とする「共同利用作
整備事業
業場」の整備を支援
果樹の生産拡大に取組む産地に対す(2)くだもの王国づくり推進事業
る、種苗導入や園地整備等への支援(3)マーケットニーズ対応産地支援 マーケットニーズに対応した農畜水事業
産物の生産施設・機械等の導入を支援
担い手不足解消と生産性向上のため(4)スマート農業推進事業
スマート農業機械の導入を支援
試験場等が新たに開発した技術によ(5)持続可能な農業推進事業
る機械・設備等のモデル導入を支援(6)輸出用果樹の戦略的導入支援対 海外需要の高い果樹の生産拡大に取り策事業組む産地への支援
災害対策に必要な園地補強等の取組を支援(7)○
拡災害に強い園芸産地支援事業
拡凍霜害対策用オイルヒーターの導入
○
支援

事業主体

補助率

１/２
以内
市町村
ＪＡ
農業者が
組織する
団体 等

上限
2,500 千円※
(1)250 千円(4) の 一 部
300 千円16-2．園芸産地強化対策整備事業
予算額
704,766 千円[前年度 1,803,546 千円]

１

事業の目的

産地生産基盤パワーアップ事業などを活用し、生産・流通コストの低減や契約取引を推進するため、集出荷貯蔵施設など産地基幹施設の整備、農業用機械等の導入を支援する。
＜成果目標＞
生産量：（野菜）レタス 182,200t（2020） → 189,235t（2027）：（果樹）りんご 135,400t（2020） → 129,032t（2027）

２

事業の概要
区 分
(1)整備事業(2)生産支援事業

事 業 内 容事業主体
集出荷貯蔵施設など産地基幹施設の整備を支援
ＪＡ等
産地計画に沿った農業機械・設備のリース導入、
地域再生協等
パイプハウスなどの生産資材の導入等を支援

-27-

補助率
1/2 以内17. 果菜類増収技術普及推進事業

園芸畜産課
予算額 3,640 千円[前年度 1,040 千円]

１ 事業の目的
野菜の産出額向上と産地の持続的発展のため、第４期食農計画の野菜達成指標「施設果菜類等の増収
技術導入面積」の着実な達成に向け、施設果菜類及びアスパラガスの増収技術に係る取組の重点化と推進を図る。
＜成果目標＞施設果菜類等の増収技術導入面積：238ha（2021）→273ha（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容施設果菜類等増収技術の現地実証

・環境モニタリング等スマート農業技術の実証
・細霧冷房等、夏期高温対策技術の実証

施設果菜類等増収技術の普及推進

・増収技術に係る現地検討会・研修会の開催
・地域における実証・普及に係る取組の支援

施設果菜類等増収技術の導入支援

・施設果菜類等増収技術に係る設備・機械の導入支援

３ 事業のイメージ-28-

18．信州伝統野菜継承・産地育成事業
予算額
[前年度

園芸畜産課
1,208 千円
1,320 千円]

１ 事業の目的
地域固有品種である「信州の伝統野菜」の栽培技術や食文化という無形の資産と種子を確実に継承できる仕組みを構築するとともに、生産者と実需者の連携による産地形成を推進し、中山間地域の活性化を図る。
＜成果目標＞ 「信州の伝統野菜」の対前年栽培面積増加：４品目（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容（１）種子の安定的保存及び無形資産（品種・採種技術）の継承

・信州伝統野菜認定委員会の開催
・現地調査の実施
・地域における採種指導会の開催（２）生産組織の育成

・専門アドバイザーの産地派遣（３）需要の拡大・認知度向上

・おいしい信州ふーどＳＨＯＰへの登録促進
・PR 用リーフレットの作成（４）食文化の継承

・学校における食育支援

３ 事業のイメージ「信州の伝統野菜」の無形資産の継承及び産地育成（１）種子の安定的保存及び無形資産の継承
多くの伝統野菜は
自家採種・共同採種
採種指導会の開催
種子保存の支援等（２）生産組織の育成
生産拡大・販路拡大が課題
アドバイザーによる支援
独自性のある品種の確実な継承

無形資産（品種・採種技術）の確実な継承による種子の安定的保存（３）需要の拡大
地域内での認知度向上、消費拡大が課題
食べられるお店の発信
PR 用リーフレットの作成

地域内での新たな需要創出（４）食文化の継承
高齢化による生産者の減少
学校における食育支援

採種指導会

ロゴデザイン(登録商標第 6532916 号)-29-

未来に誇りを持って継承19．野菜等価格安定対策事業

園芸畜産課
予算額 496,268 千円[前年度 431,583 千円]

１ 事業の目的
出荷野菜等の価格低落時等に価格差補てんや出荷調整に対応するための資金造成を行い、野菜等の生
産安定と安定供給を図る。
＜成果目標＞ 必要額造成率：100％（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

負担区分

国
60％
指定野菜の市場価格の下落時における
県
20％(1) 指定野菜価格安 補てん資金の造成
生産者 20％( 一財) 長野県
定資金造成円滑化事業（対象野菜：レタス、はくさい、
野菜生産安定 重要野菜
キャベツ等指定野菜９品目）
基金協会
国 65％
(資金造成は、県・生産者17.5%
独立行政法人
指定野菜の契約取引における作柄変動 農畜産業振興
国50％(2) 契約指定野菜安 等により生産者が負う経費に対する補て
機構)
県
25％
定供給資金造成 ん資金の造成
生産者 25％
円滑化事業（対象野菜：レタス、はくさい、
キャベツ等指定野菜９品目）
国1/3( 一財) 長野県
県
1/3
指定野菜に準ずる重要な野菜の市場価格 野菜生産安定の下落時における補てん資金の造成
生産者
1/3
基金協会
(3) 特定野菜価格安(国負担分の資金 アスパラガス、
定資金造成事業（対象野菜：アスパラガス、セルリー、なブロッコリー、がいも、スイートコーン、ブロッコ 造成は、独立行政法人農畜産業振 スイートコーン
リーの特定野菜５品目）
国 1/2
興機構)
県・生産者 1/4
国の制度の対象とならない時期・品目等(4) 野菜生産安定資 の市場価格の下落時における補てん資金
金造成事業
の造成
（対象野菜：レタス等 26 品目）
価格回復のための産地廃棄等をした時(5) 重要野菜出荷調 の助成資金の造成
整資金造成事業（対象野菜：レタス、はくさい、セル( 一財) 長野県
リー等)
野菜生産安定市場価格の下落時における補てん資金 基金協会
(6) 特産花き生産出 の造成
荷安定資金造成 （対象花き：キク、カーネーション、トル事業
コギキョウ、リンドウ、アルストロメリ
ア）
市場価格等の下落時における補てん資(7) きのこ生産安定金の造成
資金造成事業（対象きのこ：えのきたけ、ぶなしめじ）

-30-

県
定 額

県
定 額

県
定 額

県
定 額

20．信州花き生産力強化事業

園芸畜産課
予算額 415 千円[前年度 437 千円]

１ 事業の目的
県産花きの生産力強化を図るため、高温対策技術・病害対策技術・仕立て方法等の検討、普及による切花数の増加に加え、補完品目の普及や新規品目または再興品目の検討及び作付増加を目的とした産地実証試験の実施、研修会の開催等により、花き産出額を増加させる。あわせて、新需要創出により、花き生産者の経営安定化を図る。
＜成果目標＞
主要花き生産額（ｱﾙｽﾄﾛﾒﾘｱ、ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ、その他花き）の増加：43 億円（2020 年産）→ 45.2 億円（2024 年産）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容補完品目・品種の検討及び推進① 市場、生産者団体等との品目検討会の開催② 産地の作付状況調査、産地導入試験

新規・再興品目の検討及び推進

市場、生産者団体等との品目検討会の開催

花のある暮らしの推進

輸出拡大① 消費拡大プロモーション
県内主要駅での花き展示、商業施設等での花き PR イベント開催② 小中学校での花育活動
小中学生を対象としたフラワーアレンジメント等の花育教室
開催
全国協議会と連携した情報発信

３ 事業のイメージ-31-

21．外来魚等食害防止対策事業

園芸畜産課
予算額 1,513 千円[前年度 1,597 千円]

１ 事業の目的
ブラックバス等の外来魚やカワウ、ミンクによる漁業被害や生態系撹乱を防ぐため、駆除、食害防止
及び違法放流防止の強化を図る。
＜成果目標＞ 支援団体数：外来魚８団体、カワウ６団体、ミンク１団体（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 外来魚等食害防外来魚等食害防止対策の円滑な推進を図る。
止対策推進事業

県－

漁業協同組合等が行う外来魚、カワウ、ミンクの駆除及び食害防止に対する支援(2) 外来魚等食害防 ｱ 駆除の委託や追い払いの実施
ｲ 捕獲物の処理や違法放流防止啓発看板の
止対策事業
設置
等

漁協等

１／２
以内

-32-

22．食肉流通施設整備支援事業

園芸畜産課
予算額
470 千円
令和６～７年度債務負担行為設定額 224,000 千円[前年度 24,495 千円]

１ 事業の目的
令和３年６月に策定した「長野県食肉流通合理化計画」に基づき県内２施設体制を維持するとともに、県民等へ安全安心な信州プレミアム牛肉や長野県産豚肉等の食肉を引続き供給するため、松本食肉施設
整備支援検討会を開催するとともに、中野食肉施設の運営継続上の課題となっている排水処理施設の整備を支援する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 食肉流通施設整備推進事業

・松本食肉施設整備支援検討会の開催
・松本食肉施設の整備計画作成に対する支援等－－(2) 中野食肉施設整備
支援事業

中野食肉施設排水処理施設整備（工事費分） ㈱北信食肉
４／１０以内への補助
センター

３ 事業のイメージ(1) 松本食肉施設整備支援検討会の概要
ア 参集範囲【コアメンバー】
長野県市長会・長野県町村会の代表市町村、㈱長野県食肉公社出資市
JA 全農長野、JA 長野中央会、㈱長野県食肉公社、長野県農協直販㈱県農政部・健康福祉部【オブザーバー】
コアメンバー以外の市町村、県現地機関
イ 座長
県農政部長
ウ 検討内容・移転候補地・施設の安定的な運営に向けた方策（施設の規模、安定経営に向けた経営シミュレーション等）
・新施設の整備支援の枠組み(2) 中野食肉施設整備支援事業の全体計画
Ｒ５年度
12

１

２

業者選定

Ｒ６年度
３

４

５

６

７

８

９

10

Ｒ７年度
11

設計等

12

１

２

３

４

５

６

７

建 設 工 事R6 事業費 560,000 千円（税抜）

R5 事業費：60,000 千円（税抜）

-33-

８

９

10

11

23．畜産振興施設整備事業
園芸畜産課
予算額 142,806 千円[前年度 159,425 千円]

１ 事業の目的
地域ぐるみで畜産の収益性の向上やコスト削減等を図るため、畜産クラスター関連事業などを活用し、中心的な畜産経営体の施設整備を支援する。
＜成果目標＞ 畜産農家１戸当たり飼養頭数：59.0 頭（乳用牛）（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 畜産クラスター
事業

・家畜飼養管理施設の整備

畜産クラスター協議会

１／２以内(2) 畜産環境対策
総合支援事業・堆肥舎及び堆肥化処理施設の整備

畜産クラスター協議会

１／２以内

３ 事業のイメージ＜①畜産クラスター協議会の立上げ（事業実施主体）＞☆地域の中心的な畜産経営体と、地域の関係者が連携し、地域ぐるみで高収益型畜産を実現するための体制として、畜産クラスター協議会を設置

畜産経営体

市町村

地域農業再生協議会＜②畜産クラスター計画の作成＞☆地域の中心的な経営体の位置付け☆畜産の生産拡大やコスト削減などの取組☆耕種農家と連携した取組 など

ＪＡ

耕種農家
県関係機関

堆肥センター＜③県知事が計画を認定＞＜④計画実現に向けた施設整備支援＞☆中心的な畜産経営体の畜舎や堆肥舎、飼料調製施設等の施設整備を支援-34-

24．信州プレミアム牛肉「脂肪の質」向上対策事業
園芸畜産課
予算額 6,250 千円[前年度 6,372 千円]

１ 事業の目的「信州プレミアム牛肉」の認定頭数の確保に向けて、認定要件の一つであり脂肪の質に影響を及ぼす
オレイン酸含有率に着目した改良を推進し、信州プレミアム牛肉の認定率の向上を図る。
＜成果目標＞ 信州プレミアム牛肉の認定率の向上：69.2％（2022） → 80％（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(1) 遺伝的能力評価を活用した肉用牛改良の推進

・ｹﾞﾉﾐｯｸ評価によるｵﾚｲﾝ酸含有率形質等の改良
・推定育種価評価による産肉形質等の改良(2) ＯＰＵ技術を活用した
肉用牛改良の推進

・優良受精卵等の生産及び配布
・優良受精卵の生産に向けた繁殖牛の改良(3) 信州プレミアム牛肉の生産体制の強化・繁殖牛の１年 1 産に向けた飼養管理の推進
・信州プレミアム牛肉の生産基盤強化の推進-35-

25．信州の畜産生産力強化事業
園芸畜産課
予算額 27,163 千円[前年度 24,900 千円]

１ 事業の目的
畜産の収益力の向上や高品質な県産畜産物の供給拡大を図るため、生産基盤の強化や生産性向上等の取組を推進する。
＜成果目標＞ 乳用牛の１戸あたり平均飼養頭数：59.0 頭（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(1) 酪農生産性向上対策事業

・バルク乳全戸検査による乳質の向上
・牛群ドックによる生産性の向上
・酪農技術スキルアップ支援対策
・生産性向上フォローアップ指導
・繁殖性の向上(2) 農場 HACCP 等実践拡大
支援事業

・畜産農家の意識醸成のための講習会の開催
・農場 HACCP 及び畜産 GAP 導入体制整備(3) 信州こだわり地鶏生産推進事業

・「信州黄金シャモ」の種鶏維持・改良及び素ヒナの供給
・「長交鶏３号」の素ヒナの供給(4) 信州あんしん農産物生産
農場認定事業・信州あんしん農産物[牛肉]生産農場認定制度(5) 養豚生産力強化支援事業

・生産システムの改善フォローアップ事業
・信州こだわり豚肉生産推進事業
・生産性向上対策研修会-36-

26．飼料増産・堆肥活用促進事業

園芸畜産課
予算額 2,962 千円[前年度 2,801 千円]

１ 事業の目的
輸入資材価格に左右されない持続可能な畜産経営を展開し、高品質な畜産物を安定的に県民へ提供すると共に魅力ある経営とゆとりを創出するため、畜産農家と耕種農家との連携による国産飼料の利用拡大を推進するとともに、環境負荷に配慮した生産システム構築を支援する。
＜成果目標＞
・飼料自給率の向上
乳用牛：40％（2017）→ 43％（2030）、肉用牛： 21％（2017）→ 24％（2030）
・堆肥の土地還元向け利用割合の向上： 97％（2019）→ 99％（2030）

２ 事業の概要
事 業 内 容区 分(1) 耕畜連携による飼料増産の推進

・飼料増産支援チームによる課題解決支援
・飼料生産に取組む耕種経営体と畜産経営体との連携体制づくりの支援
・飼料分析に基づく栽培技術・給与技術の指導
・耕種経営体等による新たな飼料生産の推進・飼料生産実証に必要な機械の無償貸出事業の実施(2) 県産飼料の増産及び未利用資源の活用

・稲 WCS 専用品種の栽培特性の把握
・難防除雑草防除及び草地更新による収量向上モデル実証ほの設置
・自給飼料共励会の開催による品質の向上(3) 公共牧場の機能強化
及び活用促進・草地更新等のモデル実証
・省力的な放牧管理による預託頭数の増加の検討(4) バイオマス資源としての家畜排せつ物利用促進

・堆肥等の製造整備の導入及び安定生産に向けた支援-37-

27．家畜衛生対策事業

園芸畜産課
予算額 407,585 千円[前年度 278,961 千円]

１ 事業の目的
家畜伝染病の発生予防や危機管理体制の強化、並びに畜産物の安全性の確保推進等により、安全な畜産物の安定供給を図る。
＜成果目標＞ 豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病の発生ゼロ

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

家畜伝染病予防事業

家畜伝染病予防法に基づき、高病原性鳥インフルエンザやヨーネ病等の家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のため、疾病検査等を実施

県

家畜衛生対策事業

迅速な防疫措置を実施するための危機管理体制の強化、及び家畜の生産性・安全性向上のための慢性疾病等の調査を実施

県

豚熱対策事業

・飼養豚等へのワクチン接種及び免疫付与状況等確認検査を実施
・野生いのししに対する豚熱及びアフリカ豚熱の浸潤状況確認検査を実施

県

予め予算を確保し、特定家畜伝染病発生時に殺処分及び埋却等のまん延防止対策を迅速に実施

県

家畜保健衛生所の円滑な運営を実施

県

新 特定家畜伝染○
病緊急防疫対策事業
家畜保健衛生所
運営事業

３ 事業のイメージ
発生の予防

家畜伝染病の監視

危機管理体制の整備

・飼養衛生管理の強化及び管理基準の遵守徹底
・豚熱ワクチンの接種・生産者への情報提供
・研修会の開催
・野生いのししへの経口ワクチンの散布・家畜伝染病モニタリング
検査（高病原性鳥インフル
エンザ等６疾病）・異常通報時の病性鑑定
・輸入家畜の検査
・野生いのししの豚熱及びアフリカ豚熱の浸潤状況
確認検査

・防疫体制の強化（防疫演習の実施、動員者リストの作成等）
・防疫対応に係る関係団体との連携協定の締結
・連絡会議の開催等による情報共有

豚熱ワクチン接種

モニタリング検査-38-

防疫演習（捕鳥方法指導）

28．スマート農業導入推進事業
農業技術課・園芸畜産課・農地整備課
予算額 39,948 千円[前年度 30,013 千円]

１ 事業の目的
農業の担い手不足・高齢化が進む中、近年、技術発展の著しいロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等先端技術を活用した「スマート農業」の実現による労力不足の解消と生産性向上を図るため、体制の強化と農業の生産現場への先端技術の実装を支援・加速化する。
＜成果目標＞ 大規模水稲経営体におけるスマート農業技術の導入率 38.7％(2024)
施設果菜類等の増収技術導入面積：252ha(2024)
乳用牛の１戸あたり平均飼養頭数：59 頭(2024)
水門を自動化・遠隔化した農業水利施設の箇所数：64 か所（2024）

２ 事業の概要
事業内容

事業主体

補助率

県

－

（１）スマート農業技術の普及拡大
・先端機械の操作体験研修会によるスマート農業技術の導入支援
・果樹栽培におけるスマート農業機器等の省力機器の検討
・スマート技術を活用した省力的な放牧管理による預託頭数の増加の検討
・農業大学校で自動給水栓や環境モニタリングシステムの体験授業を実施

・施設果菜類等における環境モニタリング等スマート農業技術の実証

国（定額または
(園振協）
50％）
県協議会

（２）スマート農業の支援体制強化と実装支援
・スマート農業アドバイザーの派遣による地区支援体制の強化

県

－

県

国 50％

県

－

・ドローン等を活用した農業支援サービス事業体の発展支援
・農業支援サービス事業体におけるスマート農業機械等の導入支援（農業支援サービス事業育成対策関係（国））・中山間地域水田の用水管理の省力化を図るための、自動給水栓を利用した
田越かんがい等の普及促進
・水門操作の自動化、遠隔化促進による用水施設の管理労力の削減

県

国 50[55]％
県 36％以内・スマート農業相談窓口、推進担当の配置

県・タブレットＰＣやＤＢ活用によるＪＡとの情報共有と連携の強化※ [ ]は、過疎、振興山村、特定農山村、急傾斜、特別豪雪、指定棚田

-39-

－

29．環境にやさしい持続可能な農業定着・促進事業

農業技術課
予算額 222,275 千円[前年度 132,621 千円]

１ 事業の目的
温室効果ガス削減につながる技術の実証・普及や、有機農業など環境にやさしい農業の地域ぐるみでの展開、実需者・消費者など関係者の理解醸成を推進し、農業生産活動に由来する環境負荷の低減を図り、ゼロカーボン及び持続可能な農業を実現する。
＜成果目標＞
・化学合成農薬・化学肥料を原則 50％以上削減した栽培や有機農業に取り組む面積2,465ha(2021) → 3,700ha (2027)
・オーガニックビレッジ宣言をした市町村数－ (2021) → 10 市町村(2027)

２ 事業の概要
区分(1)有機農業推進事業

事 業 内 容有機農業に係る新たな認証制度の検討、市町村が行う有機農業産地づくりに係る取組支援「信州の環境にやさしい農産物認証制度」の新規取得等を目指す農業者等の取組支援、みどりの食(2)環境農業推進事業
料システム法に基づく農業者の認定推進(3) 農業分野における 水田中干し延長等の現地実証ほの設置及びＪクレ
ゼロカーボン貢献 ジット制度活用の検討、果樹せん定枝等の炭化機技術開発・普及事業 器の導入やペレット堆肥の利用拡大支援(4)地球温暖化対応技術 秋耕や中干しの実施が難しい地域でも実施可能な開発事業(緩和)
温室効果ガス削減技術の開発
マーケットニーズに応じた国際水準ＧＡＰ(農業(5)ＧＡＰ推進事業
生産工程管理(Good Agricultural Practices))認証取得等を支援(6)環境保全型農業直接 地球温暖化防止や生物多様性保全の営農活動を行
支払事業
う農家等を支援

事業主体
県
市町村
協議会
県
市町村
協議会
県
ＪＡ
団体等

補助率
定額
(一部 1/2)
定額(一部 1/2)
定額
1/2

県

―

県、団体
教育機関

定額

県
市町村

国 1/2、県 1/4
市町村 1/4

３ 事業のイメージ( )数値は「２ 事業の概要」の区分欄の 事業
ごとの数値

-40-

29-1．有機農業推進事業

農業技術課
予算額 59,957 千円[前年度 51,872 千円]

１ 事業の目的
県内における有機農業の面的拡大を図るため、有機農業者の技術習得支援や、販路拡大に向けた消費者・実需者への理解促進や連携強化に向けた取組を促進するとともに、市町村など地域ぐるみで取組む
有機農業産地づくりを支援する。
＜成果目標＞
有機農業に取り組む面積567ha（2021）→ 850ha（2027）
オーガニックビレッジ宣言をした市町村数 － （2021）→ 10 か所（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(1)有機農業に係る新た ・事例調査結果に基づく制度設計及び運用開始に向けた検討・調整、制度の周知活動
な認証制度の検討
・市町村等地域が中心となり取組む有機農業産地(2)地域ぐるみでの有機づくりの支援農業産地づくりの・市町村や消費者を対象とした研修会及び産地推進
見学会を通じた理解醸成・推進体制構築支援(3) 有機農業プラット ・会員同士の新たなつながりの場として、年間をフォームを核とした
通した検討会の場を設定“つながり”の創出 ・プラットフォーム専任担当によるコーディネー
支援
ト活動（県内農業者等の事業相談・現地調査）(4) 有機農業プラット ・有機農業推進プラットフォーム会員等が取組む
フォーム先進活動
有機農業の技術習得や販路拡大、有機給食の支援事業
試行等の活動を支援
・熟練有機農業者の栽培技術等の収集、分析
・新規就農者等を対象としたオーガニック・アカ(5) 有機農業志向者のデミーの開催栽培技術向上支援
・普及指導員等を対象とした有機農業指導者育成
研修の実施(6)有機農業企画委員会 ・有機農業者や有識者による有機農業推進施策の開催
検討会の開催３ 事業のイメージ

-41-

事業主体

補助率

市町村
協議会

定額
[一部 1/2]

県

―

団体

定額

県

―

県

―

29-2．環境農業推進事業

農業技術課
予算額 4,937 千円[前年度 7,656 千円]

１ 事業の目的
脱炭素社会、ＳＤＧｓやエシカル消費の取組が推進される中、地球温暖化防止や生物多様性の確保
等の環境保全に資する農業（環境農業）の意義や必要性を農業者に啓発し、地域の実情に沿った環境
農業技術の現地実証など技術的に支援する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容・環境にやさしい農業関連制度の推進に向けた(1)「信州の環境にやさしい
農業者団体等の取組支援
農産物認証制度」等取組
・環境にやさしい農業の取組みのステップアッ
拡大支援事業プを目指す農業者に対する認証手数料助成
・みどりの食料システム法に基づく農業者の認(2)環境農業の推進
定促進
・環境にやさしい農業推進研修会の開催
・現地実証展示地区の設置、検証、現地検討会の開催(3) 環 境 に や さ し い 農 業
・産地が地域ぐるみで取組む環境にやさしい栽
技術の実証・普及
培体系（グリーンな栽培体系）への転換に向けた実証・普及の支援

事業主体

補助率

団体
ＪＡ
県

定額
1/2

県

―

県
市町村
協議会

定額
[一部 1/2]

29-3．農業分野におけるゼロカーボン貢献技術開発・普及事業
農業技術課・園芸畜産課
予算額 104,405 千円[前年度 21,862 千円]

１ 事業の目的
国内の CO２総排出量の 4.4％は農業分野から排出されており、2050 年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指して、農業分野においても、地球温暖化を緩和・適応する農業技術を開発するとともに、地球温暖化防止に貢献できる取組を速やかに普及する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容・水田中干し延長等の現地実証ほの設置及びＪクレジット制度活用の検討
・果樹せん定枝等の炭化機器の導入支援
・地元産たい肥を活用したペレット堆肥等の(2)化学肥料の低減に資す
利用拡大支援る地域未利用資源活用
・下水汚泥資源の肥料利用に向けた検討（環境支援部との連携）(3)地球温暖化対応技術開 ・秋耕や中干しの実施が難しい地域でも実施
発事業(緩和)可能な温室効果ガス削減技術の開発(4)四県サミット共同宣言
・情報交換会への参加（山梨県）に基づく４‰イニシア
・地域連携現地研修会の開催
チブの取組み推進(1)温室効果ガス削減技術・
炭素貯留の普及推進

-42-

事業主体

補助率

県
ＪＡ
団体等

定額
1/2

団体等

1/2

県

―

県

―

29-4．ＧＡＰ推進事業

農業技術課
予算額 6,842 千円[前年度 8,027 千円]

１ 事業の目的
農業法人や生産者団体及び教育機関における国際水準ＧＡＰの実践の取組みを支援し、マーケット
ニーズに応じた第三者ＧＡＰ認証の取得を促進するとともに、既存のＧＡＰから国際水準へのステップ
アップを支援する。
＜成果目標＞ 国際水準ＧＡＰの取組に関する研修会の参加者数 223 人(2021) → 700 人(2024)

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1)国際水準ＧＡＰの認知度 農業者等による事例発表や実需者や消費者向上と実践レベルアップ を交えた情報交換を行うフォーラムの開催

県―

マーケットニーズに応じた、農業者等や農業(2)国際水準ＧＡＰ認証取得
教育機関の第三者認証取得に必要な経費を
支援
支援

教育機関
団体
農業者 等

定額

(3)国際水準ＧＡＰ支援人材
民間団体主催の指導者養成研修会への参加
育成

県

―

３ 事業のイメージ

国際水準ＧＡＰの認知度向上と実践レベルアップ
ＧＡＰフォーラムの開催

実践研修会開催、実践支援活動の実施

生産者のほか実需者や消費者を参集し、事例発表や情報交換を実施

国際水準ＧＡＰを視野に入れた
ＧＡＰの実践研修

国際水準ＧＡＰ認証取得支援
第三者認証取得に必要な経費の支援

国際水準ＧＡＰ支援人材育成
ＧＡＰ指導員研修の実施

国際水準ＧＡＰの実践と認証取得拡大-43-

29-5．環境保全型農業直接支払事業

農業技術課
予算額 46,134 千円[前年度 42,070 千円]

１ 事業の目的
環境に配慮した持続可能な農業を推進するため、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を５割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業に取り組む営農活動を支援する。

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

農業者の
組織する
団体

国１／２
県１／４

環境保全型農業直接支払事業の推進事務に係る
経費

県

－

環境保全型農業直接支払事業の市町村推進事務に係る経費を支援

市町村

定額

化学肥料、化学合成農薬の使用量を県慣行レベル(1)環境保全型農業 から原則５割以上削減する取組みと合わせて行
直接支払交付金 う堆肥施用、カバークロップの活用や有機農業等の掛増し経費を支援(2)環境保全型農業
直接支払推進交
付金(3)環境保全型農業
直接支払市町村推進交付金

30．農薬安全使用対策事業

農業技術課
予算額
[前年度

1,613 千円
1,665 千円]

１ 事業の目的
農薬を適正かつ安全に取扱い、農産物の安全を確保するため、農薬使用者・農薬販売者への指導取締や啓発を行うとともに、地域特産作物について、県の試験研究機関が関与して農薬の登録拡大に取り組む。
＜成果目標＞ 地域特産作物の農薬登録適用拡大試験実施件数：４件（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容ア 農薬取締職員による農薬適正使用の(1)農薬危害防止対策
指導及び農薬管理指導士の育成
事業
イ 農薬適正使用研修会の開催及び農薬
危害防止運動の実施

事業主体

補 助 率

県

－

市町村

10/10
以内

(2) 農 薬 リ ス ク 低 減
地域特産作物の農薬登録拡大の推進
対策推進事業(3)消費・安全対策交付 過去に農薬を地中埋設した場所の周辺環金（埋設農薬）境調査を実施し、安全性を確保-44-

31．植物防疫事業

農業技術課
予算額
[前年度

394,245 千円
217,424 千円]

１ 事業の目的
植物防疫法（昭和25年、法律第151号）に基づく発生予察事業の実施や病害虫防除所の設置・運営等を行う。また、有害な動植物（有用な植物を害する細菌やウイルス、昆虫等。以下、「病害虫」という。
）のうち、国内にまん延した場合に農作物等の有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある重要病害虫が発生した場合、国の定める「重要病害虫発生時対応基本指針」に基づき、適切に対応する。
＜成果目標＞ 予察巡回調査ほ場設置ヶ所数 280か所（2024）
予察情報の発表回数

10回（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容・病害虫発生予察の推進
・植物防疫総合情報ネットワークへの加入(1)発生予察事業
・病害虫防除員の設置・農薬登録拡大の推進
・病害虫の発生予察(2)病害虫防除所運営費
・植物防疫の企画調整
・農薬安全使用の指導
・県内未発生病害虫の侵入調査調査の実施(3) 重 要 病 害 虫 ま ん 延・テンサイシストセンチュウ緊急防除及び防止対策事業
土壌消毒効果検証

事業主体

補助率

県

－

県

－

県
市町村

10/10
1/2

３ 事業のイメージ（１）植物防疫事業推進体制
農業技術課 環境農業係

農業関係試験場予察員

病害虫防除所
所長
（兼務）

次長

担 当
重要病害虫対策専任担当
次長（中南信担当）
担 当

病害虫防除員農業農村支援センター所長
植物防疫担当（２）テンサイシストセンチュウ緊急防除及び防除体系の検証
・緊急防除の実施
ｾﾝﾁｭｳ発生ほ場の土壌くん蒸剤処理・発生防止対策
輪作、転作や防除による発生防止対策の確立
・フォローアップ調査
ｾﾝﾁｭｳが検出限界以下ほ場の追跡調査-45-

緊急防除の実施
防除体系の確立
安定した営農継続【土壌消毒】

32. グリーン園芸転換推進事業

園芸畜産課
予算額 3,531 千円[前年度 11,000 千円]

１ 事業の目的
園芸分野において、持続的農業への転換を推進するため、廃プラスチック削減技術や減化学肥料
技術、減化学農薬技術等を生産現場で実証し、「グリーン栽培」の普及推進を図る。
※グリーン栽培：環境にやさしい技術と省力化を組合せた栽培体系

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容化学肥料削減技術の検証

緑肥作物導入技術の検証

廃プラスチック排出削減の推進

葉菜類における生分解性マルチの実証

化学農薬削減技術の検証

光利用技術（UV-B）の検証
天敵利用技術の検証

３ 事業のイメージ
長野県園芸作物生産振興協議会 野菜生産振興部会【構成機関】
県（園芸畜産課、農業技術課、
野菜花き試験場、農業農村支援センター）
ＪＡ全農長野、地区協議会等【主な取組】
１ グリーン栽培技術の普及推進
２ グリーン栽培技術の現地実証

ＣＯ２排出抑制・生分解性マルチ導入
松本（継続）

減化学肥料
・緑肥導入
松本（継続）●グリーン栽培モデル先進産地の創出●ゼロカーボンの推進(ＣＯ２排出抑制)

-46-

減化学農薬
・UV-B ランプ利用
・天敵利用
南信州（新規）

33．農政試験研究関係事業
農業技術課・園芸畜産課
予算額 590,429 千円[前年度 586,387 千円]

１ 事業の目的
長野県農業の持続的な発展のために、県オリジナル品種の育成、収益性の高い農業生産技術、環境にやさしい農業技術、地球温暖化対応技術など、生産現場の問題解決や長期的な展望に立った技術開発を行う。
＜成果目標＞ 新しく普及に移す農業技術数：100 課題（2024）
地球環境に対応した新たな農業技術数：４課題（2024）
令和６年度に対応する水産関係試験研究課題取組数：21 課題(2024)

２ 事業の概要（１）農業関係試験場 〔予算額 481,035 千円〕

区分

試 験 概 要

事業名・課題数等(1) 高度化等開発
研究

ア 競争的研究費等受託研究当面する広域的な課題に対して、農林水産省プ
37 課題
ロジェクト研究等を活用し、国立研究開発法人
イ 国庫受託研究研究機関や大学等と連携して実施する研究
７課題(2) 新資材試験等
協力研究

植物防疫協会からの農薬登録のための委託研究など、民間企業や団体からの委託を受けて行う
研究

19 課題

(3) 県単プロジェ
クト研究

生産現場からの緊急的な要望や、施策上重要なテーマ（地球温暖化など）に対して、短期間で重点的に取り組む研究21 課題(4) 素材開発研究

生産現場のニーズに応えるため経常的に取り組む基礎的な研究73 課題（２）水産試験場 〔予算額 109,394 千円〕

区分

試 験 概 要

事業名・課題数等(1) 増養殖技術の改良・確立

増養殖技術の高度化のための魚病対策、資源管理技術の開発研究

ア アユの疾病対策
２課題
イ 渓流魚への温暖化緩和技術の開発
３課題
ウ 特定疾病対策研究
３課題
エ ワカサギ等の遊漁利用技術開発
２課題
オ 高濃度酸素を用いた信州サーモンの飼育技術開発
１課題(2) 市場性の高い品種の開発

ア 信州ブランド魚の開発・品種改良
品質のよい養殖魚を生産するための３課題
優良品種の開発
イ 信州ブランド魚の高品質生産技術開発
３課題(3) 水産環境の保全

水産資源の保護培養のための環境保全対策研究-47-

ア 外来種防除技術開発
１課題
イ 諏訪湖有用水産資源増殖技術開発
３課題

34．農業改良普及事業

農業技術課
予算額 70,327 千円[前年度 83,233 千円]

１ 事業の目的
県農政の重点施策に対応し、農業や農村地域の担い手となる多様な人材の育成と、農業構造の体質強化による地域農業の振興及び農村社会の活性化を図るため、農業農村支援センター（10 所・２支所）に技術経営普及課を設置し、地域に根ざした農業改良普及事業を実施する。
＜成果目標＞

ぶどう「クイーンルージュ 」栽培面積：185ha（2024）
カイゼン手法導入経営体数：63 経営体（2024）
農村生活マイスターの認定者数：15 人/年（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(1) 中核的経営体の育成

地域農業の将来ビジョンを描き、農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標を定める「地域計画」の策定を支援するとともに、地域の農業農村のリーダーを育成するため、知事が認定する「農業士」「農業経営士」及び「農村生活マイスター」の認定を支援(2) 担い手の確保・育成

市町村やＪＡ等との役割・機能分担を明確にして、就農相談から定着に至るまで一貫した支援を行うとともに、地域における新規就農者の円滑な受入と自立経営を促す仕組づくりの推進及びその支援体制を強化(3) 農業者の所得向上

農業関係試験場等が開発した新たな生産技術や方式、品種等の速やかな普及を図るとともに、農業経営サポート事業の活用やトヨタ式カイゼン手法などの導入により農業者の生産性向上や経営の効率化を支援(4) スマート農業の推進

ＡＩやＩＣＴなどの導入により、省力化や生産性の向上を図り、理解を高めるための研修会等の開催や指導体制を整備する。また、拠点
経営体の設置等による効果の検証や実演会を開催し、導入に向けて支援(5) 中山間地域農業の振興

伝統野菜など中山間地ならではの農作物生産を振興するとともに、食文化の伝承や農村環境の保全を支援する。また、都市農村交流や「農ある暮らし」を志向する移住者や定年帰農者などの定着を確保する取
組支援

-48-

35．農業経営カイゼン実践促進事業

農業技術課
予算額 590 千円[前年度 840 千円]

１ 事業の目的
将来にわたり本県農業の中核を担う大規模農業法人等の経営に、トヨタ式カイゼン手法を導入し、農業分野にはない新たな手法での経営改善を支援するとともに、そのノウハウを県内の農業経営体の指導に広く活用する。
＜成果目標＞ カイゼン手法導入経営体数：63 経営体（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容ア カイゼン手法を活かした普及活動の展開
 農業農村支援センターにカイゼンチームの活動強化
 地域の中核的経営体において、４Ｓ・小集団活動を実践(1) カイゼン手法を導 地域の若手農業者グループ等を対象に４Ｓ・小集団活動の演習を入する農業経営体
実施の育成
イ カイゼン手法導入推進研修会の開催
 中核的経営体を対象に、カイゼン手法の基礎を学ぶ研修会を開催(2) カイゼン手法の指
カイゼン手法を習得する普及指導員の養成
導体制の強化

３ 事業イメージ-49-36．かんがい排水事業
農地整備課
予算額 2,964,534 千円[前年度 2,143,188 千円]

１ 事業の目的
農業生産の基盤である農業用用排水路の補修・補強・更新により、農業用水を安定的に供給し、農業
生産量と品質の確保を図る。
＜成果目標＞ 重要な農業水利施設の整備箇所数：37 か所（2021）→ 66 か所（2027）
水門を自動化・遠隔化した農業水利施設の箇所数：48 か所（2021）→ 84 か所（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 県営かんがい排水事業① 基幹水利施設
整備型

ｱ 農業用用排水施設整備
ｲ 水管理施設整備
ｳ 取水施設整備＜実施要件＞■受益面積 200ha、末端支配面積 100ha 以上■畑地の受益面積 100ha、末端支配面積 20ha 以上

国 50％
県 25{29}％
地元 25{21}％ｱ 機能診断調査・機能保全計画策定｛ ｝は更新事業

ｲ 機能保全計画に基づく対策工事② 基幹水利施設
保全型

ｳ 緊急補修工事＜実施要件＞■国・県営土地改良事業により造成された施設■末端受益面積 100ha（畑地 20ha）以上
県③ 低炭素農業水利システム構築型

ｱ 高効率設備の導入、施設統廃合による効率化
ｲ 小水力、太陽光等再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設整備
ｳ 農業用用排水施設整備＜実施要件＞■低炭素排出土地改良施設整備計画の作成■上記①②のいずれかの実施要件を満たす農業用用排水施設整備を行うこと

ｱ 省力化・防災機能の向上を目的とした水門改修工事④ 水門の自動化・遠隔化導入促進 ＜実施要件＞
a 受益面積計 100ha、末端支配面積５ha 以上
事業
b 溢水被害防止面積 20ha 以上■対策実施水門 ５箇所以上（ab のいずれか）-50-

国 50[55]％
県 31[30]％
地元 19[15]％

国 50[55]％
県 36[31]％
地元 14％

区分

事 業 内 容事業主体

補助率(2) 団体営土地改良事業
ｱ 機能診断、機能保全計画策定
ｲ 農業用用排水施設整備① 地域農業水利施＜実施要件＞
設保全型■ｱは、末端支配面積 100ha 以上■ｲは、受益面積 10ha 以上【定率助成】農業用用排水施設整備② 農業水路等長寿【定額助成】機能保全計画策定 等
命化・防災減災事＜実施要件＞
業（長寿命化対■事業費 200 万円以上策）
■農業者数２者以上③ 低炭素農業水利システム構築型

ｱ 高効率設備の導入、施設統廃合による効率化
ｲ 小水力、太陽光等再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設整備
ｳ 農業用用排水施設整備＜実施要件＞■低炭素排出土地改良施設整備計画の作成（発電施設の単独整備可能）※ [ ]は、過疎、振興山村、特定農山村、急傾斜、特別豪雪、指定棚田

-51-

市町村
国 50[55]％
土地改良区 県 14％
等 地元 36[31]％【定率助成】
国 50[55]％
市町村
土地改良区 県 14％
等 地元 36[31]％【定額助成】

市町村
国 50[55]％
土地改良区 県 14％
等 地元 36[31]％37．畑地帯総合土地改良事業
農地整備課
予算額 1,202,597 千円[前年度
902,974 千円]

１ 事業の目的
農業経営の体質強化や持続的発展を図るため、野菜や果樹等の栽培に必要不可欠な畑地かんがい施設
等の農業生産基盤を総合的に整備・更新し、畑地帯における農業生産性の向上及び合理化を図る。
＜成果目標＞ 畑地かんがい施設の整備・更新面積：846ha（2023～2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

県

国 50[55]％
県 27.5％地元
22.5[17.5]％(1) 県営畑地帯総合土地改良事業① 畑地帯総合整備型[畑地帯総合整備中山間地域型]担い手育成対策＜実施要件＞■基幹事業の(1)～(3)のうち１以上を実施■受益面積 20ha 以上
・樹園地：５ha 以上（0.5ha 規模の団地の合計）
・中山間地域：10ha 以上（受益地内に担い手が１戸以上存在すること）■担い手農地集積率 30％以上■認定農業者が一定以上増加＜基幹事業＞■農業生産基盤整備(1) 農業用用排水施設整備(2) 農道整備(3) 区画整理＜併せ行う事業＞■農業生産基盤整備
ｱ 客土
ｲ 暗渠排水ｳ 除礫
ｴ 農用地造成
ｵ 農地保全② 畑地帯総合整備型
ｶ 土壌改良 等[畑地帯総合整備中山間地域型]■営農環境整備
担い手支援対策
ｺ 農業集落道
ｻ 農業集落排水施設＜実施要件＞
ｼ 農業集落防災安全施設■基幹事業の(1)～(3)のうち
ｽ 農業集落環境管理施設
１以上を実施■畑地かんがい施設■受益面積 30ha 以上（更新補強）
・樹園地：10ha 以上（５ha 規模の団地の合計）■担い手が３戸以上■担い手農家率が受益農家の10％以上、又は担い手農家経営
面積が受益面積の 10％以上

-52-

等

区

分

③ 畑地帯総合整備型
高収益作物転換型

事 業 内 容

事業主体

補助率

県

国 50[55]％
県 29[28.5]％
地元
21[16.5]％＜基幹事業＞■農業生産基盤整備(1) 農業用用排水施設整備(2) 客土(3) 暗渠排水(4) 区画整理＜実施要件＞■基幹事業の(1)～(4)のうち１以上を実施■受益面積５ha 以上（1ha[0.5ha]規模の水田の団＜併せ行う事業＞
地面積の計）■水田の受益面積における高収 ■農業生産基盤整備
ｱ 農道整備益作物の作付面積割合が５割
ｲ 除礫以上に増加すること
ｳ 農用地造成■受益作付面積割合が 10％ポイ
ｴ 農地保全
ント以上増加すること
ｵ 土壌改良ｶ 耕作放棄地解消・発生防止のた＜その他＞
めの簡易整備 等■産地形成支援事業を実施する■農業経営高度化支援
農地については、完了年度の産地形成支援事業
翌年度以降は、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地から除外(2) 団体営土地改良事業① 畑作等促進整備事業■定率助成(1) 農業用用排水施設＜実施要件＞(2) 暗渠排水■事業費 200 万円以上
(3) 土層改良■農業者数２者以上(4) 区画整理■事業実施後は、受益地内の全て (5) 農作業道等の農地で水稲以外の作物を作 (6) 農地造成
付けすること(7) 営農環境整備支援＜その他＞■達成状況報告の目標年度の翌年度以降は、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地か
ら除外

等

■定額助成
ハード
(1) ほ場の区画拡大(2) 暗渠排水(3) 湧水処理 等※ [ ]は、過疎、振興山村、特定農山村、急傾斜、特別豪雪、指定棚田-53-【定率助成】
国 50[55]％
県 14％
市町村
地元 36[31]％
土地改良区
等
農業法人
等
【定額助成】
標準工事費の1/2 相当額

38．経営体育成基盤整備事業

農地整備課
予算額 1,313,985 千円[前年度 1,479,789 千円]

１ 事業の目的
農村地域における過疎化、高齢化の急速な進行などの状況下で、食料自給率の向上等を図るため、生産性向上に資する農業生産基盤整備を行うとともに、次世代の農村地域を担う農業経営体（担い手）を育成し、効率的かつ安定的な農業経営を確保する。
＜成果目標＞ 水田整備面積（区画 20ａ以上）：162ha（2023～2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

県

国 50[55]％※2
県 27.5％地元
22.5[17.5]％

県

国 62.5％県 27.5％
市町村 10％(1) 経営体育成基盤整備事業① 経営体育成型＜実施要件＞■受益面積 20ha 以上■担い手※1 への農地集積率が一定割合以上増加 等② 中山間地域型＜実施要件＞■受益面積 10ha 以上■担い手※1 への農地集積率が一定割合以上増加 等＜基幹事業＞■農業生産基盤整備① 農業用用排水施設整備事業② 農道整備事業③ 客土事業④ 暗渠排水事業⑤ 区画整理事業＜併せ行う事業＞■農業生産基盤整備附帯
ｱ 土壌改良事業
ｲ 高付加価値農業施設移転等事業■営農環境整備
ｳ 農業集落道整備事業
ｴ 農業集落排水施設整備事業
ｵ 農業集落防災安全施設整備事業
ｶ 農業集落環境管理施設整備事業
ｷ 用地整備事業
ｸ 環境整備事業
等③ 農地中間管理機構関連＜基幹事業＞＜実施要件＞① 区画整理事業■受益面積 10ha(中山間地域② 農用地造成５ha)以上③ 農業用用排水施設整備事業■農地中間管理権設定15年以上④ 農道整備事業■完了後５年以内に８割以上の⑤ 暗渠排水事業等
農地を担い手へ集団化 等(2) 団体営土地改良事業【定率】
農地耕作条件改善事業
国 50[55]％※2＜実施要件＞
【定率】
市町村
県 14％
■事業費 200 万円以上
農業用用排水施設整備､区画整理等 土地改良区 地元 36[31]％■農業者数２者以上【定額】
農業法人■農地中間管理機構との連携概 区画拡大､暗渠排水､客土等
等 【定額】
18.0 万円/10a
要の策定 等
等※１：「担い手」とは、認定農業者や集落営農組織など※２：[ ]は、過疎、振興山村、特定農山村、急傾斜、特別豪雪、指定棚田

-54-

39．
「おいしい信州ふーど」の魅力発信事業

農産物マーケティング室
予算額
[前年度

2,061 千円
1,989 千円]

１ 事業の目的
県産農産物の地域内消費の拡大を図るため、エシカル消費やゼロカーボンなどの視点を入れた情報発
信、啓発活動の取組を推進するとともに、生産者団体や流通企業等と連携して販売促進活動を行う。
＜成果目標＞ おいしい信州ふーどネット閲覧数：1,005 千回（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容○「おいしい信州ふーど」県民運動の推進
・エシカル消費やゼロカーボンなどの視点を入れた地消地産の情報発信を強化し、農産物直売所や県内実需者等の多様な主体が参画する県民運動を展開
・地域内消費拡大に向けた情報発信「プレミアム」
ターゲットに応じた情報発信とエシカル消費やゼロカーボンなどの視点を「オリジナル」
入れた情報発信を強化「ヘリテイジ」○「プレミアム」「オリジナル」「ヘリテイジ」「サステイナブル」の推進「サステイナブル」の・「おいしい信州ふーど」の利活用促進のため、啓発資材やホームページを推進・情報発信の強化
用いた情報発信や信州プレミアム牛肉の県外ＰＲ、トップセールス
生産者団体や流通業 ○「おいしい信州ふーど」啓発活動
界とともに販売を促 ・啓発資材の作成とホームページの運営
進○信州プレミアム牛肉販売促進事業
・「信州プレミアム牛肉」の取扱店増加と県内外のＰＲによる認知度とブランドイメージの向上○生産者団体と連携したトップセールス
・全農長野又は関係機関との連携した販売促進

３ 事業のイメージ課題

主に県外向け◆新たな視点での情報発信が必要
・エシカル消費・ゼロカーボン・ＳＤＧs 等

主に県内向け◆県産農産物の食べられる場所、買える場所などの情報が不足

事業内容○地域内消費拡大に向けた情報発信○地域内消費拡大に向けた情報発信

・販売店や飲食店の情報発信の強化
・販売店や飲食店の情報発信の強化
・域内消費拡大の取組事例の発信（再掲）・域内消費拡大の取組事例の発信（再掲）効果

農産物直売所等を核とした域内消費の拡大が図られる。

○｢おいしい信州ふーど｣の魅力発信「おいしい信州ふーど」啓発活動
・冊子やＨＰ等によるＰＲ
・生産者団体・民間企業と連携したＰＲ

おいしい信州ふーどの認知度向上が図られる。

○｢おいしい信州ふーど｣の販売促進
信州プレミアム牛肉・取扱登録店拡大や販売促進
県オリジナル品種（りんご、ぶどう等）
・市場関係者等へのＰＲ（ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽ等）-55-

実需者と連携した
効果的なＰＲにより
県産農産物の販売促進が図られる

40．輸出向け産地づくり推進事業
農産物マーケティング室
予算額
67,800 千円[前年度 68,800 千円]

１ 事業の目的
農林水産物・食品等の輸出拡大を図るため、生産者を含む食品加工事業者等が、輸出先国の需要や、規制等に対応するために必要な施設整備を支援する。
＜成果目標＞ 県産農畜産物の輸出額：28 億円（2027）

２ 事業の概要
区分

ＧＦＰ※グローバル産地づくり推進事業

輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業

事 業 内 容事業主体

補助率

○輸出向け農産物生産に取り組む産地の支援
・輸出先国の調査、プロモーションの実施
・海外バイヤー等の招へいによる生産・加工現場の確認等

市町村、ＪＡ、生産者ｸﾞﾙｰﾌﾟ
等

定額
(国庫)

○輸出先国の需要や規制に対応した施設整備等に取り組む事業者の支援
・輸出向け HACCP 等の認定・認証の取得に必要 食品製造・な規格を満たすための施設・設備の整備及び 流通事業者
機器の整備
等
・施設整備と一体となってその効果を一層高めるための取組み

1/2 以内(国庫)※ＧＦＰ：農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトの名称（Ｇlobal Ｆarmers( Fishermen/ Foresters/ Food manufacturers ) Ｐroject の略）

３ 事業のイメージ

-56-

41．
「ＮＡＧＡＮＯの食」輸出拡大事業
農産物マーケティング室
予算額 27,389 千円［前年度 27,216 千円］

１ 事業の目的
国内市場規模が縮小する中、輸出に意欲的な生産者や事業者の取組を推進し、輸出先国との商流の維持・拡大を図るとともに、長野県の強みである「ぶどう(ぶどう三姉妹®等)」
「コメ」
「花き」
を重点品目として、流通事業者との連携強化による新規市場開拓等により県産農畜産物の輸出拡大を戦略的に進める。
＜成果目標＞ 県産農畜産物の輸出額：28 億円（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容長野県農産物等輸出事業者協議会負担金○輸出支援員(３名)の配置による現地小売店との安定的・継続的な輸出拡大の支援○会員による販路開拓活動支援(1)既存の商流の維持・
拡大

補助率

長野県農産
物等輸出事
業者協議会

－

県

－

県

－

○消費拡大に向けた長野フェアの開催
県産農産物海外販売力強化事業［対象品目］ぶどう○台湾における販売促進資材作成(2)新たな輸出品目及び輸出先国の拡大

事業主体

海外で稼ぐＮＡＧＡＮＯ農産物輸出拡大事業
対象品目
対象国
内容
ぶどう
シンガポール 情報発信・販促活動(ぶどう三姉妹®)

コメ
花き

アメリカ
（ハワイ）
香港

情報発信・販促活動
バイヤー招へい

３ 事業のイメージ
県

生産振興

販路・取引拡⼤、販路開拓

産地づくり

認知度向上・新規販路開拓

規制対応等への支援

輸出環境づくり支援

・輸出事業計画の取組支援
・品目団体・他産地との連携
・植物検疫等規制対策
・輸出事業者の掘り起こし 等

・輸出事業者・輸入事業者との連携強化・重点品目の認知度向上
・新規販路、新規取引先の開拓
・品目団体・他産地との連携 等※輸出向け産地づくり推進事業

連携※海外で稼ぐNAGANO農産物輸出拡大事業

海外市場で稼ぐための輸出拡大（産地の販売⼒向上、⽣産者の所得確保）-57-

⽣産者による
取引拡大

県輸出事業者協議会への支援
・⽣産者等による営業活動
・輸出支援員による取引拡大、販促活動（商流拡大）
連携
・海外バイヤー等の商談会、市場調査等の実施
・植物検疫等規制対策 等※長野県農産物等輸出事業者協議会負担金※県産農産物海外販売力強化事業

輸出額︓28億円へ

42．地域が輝く信州農山村発イノベーション推進事業
農産物マーケティング室
予算額 60,200 千円[前年度 143,200 千円]

１ 事業の目的
６次産業化をはじめ地域資源を活用した付加価値向上への取組を推進し農家所得の向上を図る
ため、中小企業診断士等の専門家と連携して事業者の経営改善や販路開拓等へのサポート活動を行うとともに、新たな事業創出に向けた技術実証や加工施設の整備等の取組を支援する。
＜成果目標＞ 農産加工関連産出額：290 億円（2027）

２ 事業の概要
区 分

事業内容
農山村発イノ ○６次産業化をはじめ地域資源の活用に取り組む事業者を対象に、地域プランナーと連携した戦略策定・実行を支援
ベーションサ ○６次産業化や地域資源の活用促進に向けたスキルアップセミ
ポート事業
ナー等を開催事業主体

農山村発イノベーション推 ○６次産業化総合化事業計画に基づく施設等の整備（ハード）
進事業

団体等

事業者

補助率
国定額
(県定額)

1/2 又は
3/10

３ 事業のイメージ

信州農山村発イノベーションの展開（２）事業化に向けた支援（１）支援対象者へのサポート活動
１ 支援対象者の選定◆新商品開発・販路開拓等の取組支援↓
２ 支援対象者へのサポート活動◆６次産業化総合化事業計画に基づく加工・直売（推進員＋地域プランナー）施設等の整備の支援↓
３ 支援による効果の検証↓
４ 支援対象者のフォローアップ◆研究開発・成果利用の促進

地域資源を活用した付加価値向上の取組の推進-58-

43．中山間地農業ルネッサンス推進事業

農村振興課
予算額 3,300 千円[前年度 7,500 千円]

１ 事業の目的
中山間地農業の振興を図るため、地域の創意あふれる取組や活用事例の紹介、きめ細かな営農指導、地域をけん引していくリーダーの確保・育成の支援に加え、営農戦略・販売戦略の策定や体制整備など、地域の所得向上に向けた市町村等の活動を支援する。
＜成果目標＞ 支援地区数：10 地区（2023）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(１) 中山間地農業
ルネッサンス
推進事業(２) 農村集落における課題解決支援事業

県推進事業
地域振興局が中山間地農業ルネッサンス事業の推進に向け、広域単位の地域別農業振興計画を作成する。
市町村推進事業
中山間地農業ルネッサンス事業を導入する市
町村において、将来ビジョンの作成とその実現に向けた取組を行う。
県による課題解決支援
市町村が中山間地農業ルネッサンス事業に取り組む中で見えてきた農村集落の抱える課題解決に向け、農業農村支援センターが市町村等と連携し集落の取組を支援する。

事業主体

補助率

県

－

市町村

10/10 以内県－

３ 事業のイメージ
市町村 ・ 地域集落
中山間地農業ルネッサンス事業の導入に向けた計画作成

市町村将来ビジョン

作成支援・補助⾦交付
取りまとめ

X 市の市町村将来ビジョンの Y 地域の取組
地域在来農産物の特産品化による地域の活性化
・地域在来農産物の保護、生産安定を推進・生産された地域在来農産物を特産品化

・市場性検討会⇒食品産業業者と情報交換、商品評価の実施
・地域拠点の活動⇒生産出荷組織の設⽴、JA 施設を活用した 1 次加工

ＪＡ等関係団体-59-【地域振興局】
地域別農業振興計画（広域計画）

作成【農業農村支援センター】
・課題解決検討会⇒試験・実証ほ場の設置⇒栽培指針マニュアルの作成
・生産振興⇒栽培講習会の開催⇒栽培技術の支援
・地域リーダーの発掘⇒取組農家の選定

JA 等関係団体の取組を支援

県

44．山村等振興対策事業
農村振興課
予算額 50,192 千円[前年度 110,192 千円]

１ 事業の目的
農山村地域において、農産物の直売・高付加価値化による所得の向上や、都市住民との交流・二地域居住の推進等による活性化を図るため、地域の特性を活かした拠点施設の整備を支援する。
＜成果目標＞ 都市農村交流人口：690,000 人（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容(１) 農山漁村振興交付金
農山漁村発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ整備事
業（定住促進型・交流対策型）

農林漁業・農山漁村体験施設(２) 県附帯事務費

農山漁村振興交付金事業を施行するために必要な経費

３ 事業のイメージ（１）農山漁村振興交付金農山漁村発イノベーション整備事業

-60-

事業主体

補助率

市町村

1/2 以内県

1/2 以内45．中山間地域魅力創出事業

農村振興課
予算額 2,310 千円
[前年度
‐千円]

１ 事業の目的
中山間地域は平坦地域に比べ、人口の流出による過疎化や高齢化の進行が顕著であり、農村コミ
ュニティの活動が低下している。これらの地域の活性化を図るため、各地域の特性を活かした新たな品目の導入や、地域資源を最大限活用した独自性の高い取組を支援する。

２ 事業の概要
事 業 内 容事業主体

補助率

①中山間地域魅力創出支援
集落住民が主体となって取り組む活性化活動を支援【事業対象活動】・地域特性を活かした新品目の導入
・都市住民等の非農家との交流
・地域資源を活用した６次産業化などの産地化等推進 等

集落営農組織、任意組
織、農業者の組織する団体、NPO 法人等

定額②県推進事業
集落の活性化に向けた事業計画の作成及び活動を支援

県―

３ 事業のイメージ
地域資源を最大限活用した独自性の高い取組
・地域特性を活かした新品目導入
・都市住民等の非農家との交流
・地域資源を活用した６次産業化 など

集落の意欲的な活動と見直し等により、持続的な取組へと発展-61-

他の地域へ波及

県による活動支援
・事業計画の作成支援
・話し合いの場づくり
・農産物の栽培指導 等

中山間地域の活性化

集落住民が主体となり活性化活動を検討

46．多面的機能支払事業

農地整備課
予算額 1,966,000 千円[前年度 1,977,700 千円]

１ 事業の目的
農業者等が共同で取り組む地域活動や、地域資源（農地・水路・農道等）の質的向上に資する活動に対して支援を行い、農地の多面的機能の維持・発揮を図る。
＜成果目標＞ 地域ぐるみで取り組む多面的機能を維持・発揮するための活動面積：
49,343ha（2021）→ 50,200ha（2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 農地維持支払

多面的機能を支える共同活動を支援

活動組織

３／４

(2) 資源向上支払

ｱ 地域資源の質的向上を図る共同活動を支援
ｲ 施設の長寿命化のための活動を支援

活動組織

３／４

県

－

市町村
促進協議会

10／10

(3) 推進交付金事業の推進及び申請事務を支援

３ 事業のイメージ
活動区分

農地

活 動 内 容水路

農道

主な交付単価① 地域資源の基礎的保全活動○農地法面の草刈り○遊休農地発生防止のための保全管理○水路の泥上げ○水路法面の草刈り○路肩・法面の草刈り○農道の砂利補充○側溝の泥上げ

農地維持支払田 3,000円/10a
畑 2,000円/10a
草地 240円/10a② 地域資源の質的向上を図る共同活動○農地法面の補修○鳥獣害防護柵の管理

資源向上支払○水路のひび割れ補修○水路目地の補修○植栽による景観形成○農道の窪みの補修○側溝の目地詰め○植栽による景観形成

田 2,400円/10a
畑 1,440円/10a
草地 240円/10a③ 施設の長寿命化のための活動
みんなで田んぼや水路を守ろう！

○水路の老朽化部分の更新○土水路からコンクリート
水路への更新-62-○未舗装の農道のアスファ
ルト舗装○既設舗装の更新

田 4,400円/10a
畑 2,000円/10a
草地 400円/10a

47．中山間地域農業直接支払事業
農村振興課
予算額 1,292,764 千円[前年度 1,290,991 千円]

１

事業の目的
中山間地域において、農業生産活動の維持を図りながら、農業・農村の持つ美しい農村景観
等の多面的機能を確保する観点から、集落の話し合いに基づく自律的かつ継続的な農業生産活動を支援するため、農業者等に平坦地との条件格差を補填する交付金を交付する。
＜成果目標＞

２

取組面積：9,252ha（2024）

事業の概要
区

分

（１）直接支払交付金（２）推進交付金

事 業 内 容事業主体

集落の話し合いに基づく５年以上継続して行う農業生産活動等を支援

市町村

県が行う市町村向けの事業推進活動や検討会

県

－

市町村

定額

県

－

3/4
(特認 2/3)の開催等並びに市町村が行う集落への説明会
や農地の確認等に係る経費を支援（３）経常経費等※

特認地域とは、農林統計上の中山間地域や法指定地域に隣接する旧市町村等◆

主な対象農用地【 急傾斜地 （田）
】

◆

（畑）

主な交付単価単価表
地目
田【 緩傾斜地 】
（田）

（畑）
畑

◆

補助率

（単位：円/10ａ）

傾

斜

単

価

急傾斜

21,000

緩傾斜

8,000

急傾斜

11,500

緩傾斜

3,500

集落協定に基づく活動① 農業生産活動等を継続するための活動（法面の草刈り、水路農道の管理、景観作物の作付等）② 体制整備のための前向きな活動（集落戦略の作成）-63-

48．農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業

農村振興課
予算額 51,215 千円[前年度 36,268 千円]

１ 事業の目的複数の集落、農業法人、自治会、社会福祉協議会等、多様な関係者が連携した農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成を推進し、中山間地域における農用地の保全、地域資源の活用、地域コミュニティ維
持による集落機能の再編を図り、地域で支え合う村づくりを支援する。
＜成果目標＞ 農村型地域運営組織

４協議会（2024）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率

農村ＲＭＯモデル形成支援(１) 農村型地域運
農村ＲＭＯが作成する将来ビジョンに基づく営組織形成推農用地保全、地域資源活用、生活支援にかかる進事業
調査、計画作成、実証事業等を支援

地域協議会

定額

伴走支援の実施・伴走支援体制の構築
農村ＲＭＯへの巡回・伴走支援、県域段階の(２) 農村型地域運
伴走支援体制の構築、全国の優良事例の収集、営組織伴走支先進地域の視察研修会開催、県内取組事例の情
援事業
報発信（業務委託により農村ＲＭＯコーディネーターを設置）県（中間支援組織）

定額

３ 事業のイメージ-64-

49．農村地域防災減災事業
農地整備課
予算額 3,499,430 千円[前年度 4,380,028 千円]

１ 事業の目的
築造後の自然的・社会的状況の変化等により脆弱化したため池等の農業用施設の整備・補強を行うとともに、地震に対する防災・減災対策を推進することで、農業経営の安定と農村地域の安全を確保する。
＜成果目標＞ 防災重点農業用ため池の対策工事の完了箇所数：57 か所（2021）→ 127 か所（2027）
豪雨による農地等の湛水被害の防止着手箇所数：17 か所（2021）→ 29 か所（2027）

２ 事業の概要
区

分(1) 防災ダム整備事業

事 業 内 容洪水調節用のダムの新設・改修＜実施要件＞
防災受益面積 100ha 以上（特例地域 70ha 以上）

事業主体

補助率

県

(中山間地域)
国 55％
県 39％
地元 6％

地震対策及び豪雨対策に必要なため池の改修又は管理施設の新設・改修(大規模)＜実施要件＞○大規模
防災重点農業用ため池で、次のいずれかに該当
ｱ 防災受益面積 70ha 以上、受益面積 40ha 以上
ｲ 防災受益面積７ha 以上、受益面積２ha 以上(2)-1 防災重点農業用で、想定被害額(農外)３億円以上
ため池緊急整備事業○小規模（ため池総合整備工事
防災重点農業用ため池で、次に該当：地震・豪雨対策型）
ｱ 防災受益面積７ha 以上、又は想定被害額（農外）が 4,000 万円以上で、かつ受益面積 2ha
以上
ｲ 総事業費 4,000 万円以上
○小規模（ため池加速化対策の場合）
ｱ 防災受益面積７ha 以上、又は想定被害額（農外）が 4,000 万円以上
ｲ 総事業費 4,000 万円以上

(2)-2 ため池整備事業（ため池総合整備工事：一般整備型）

県

(小規模)

国 50％
県 34％
地元 16％

市町村

災害発生の防止等が必要なため池の改修、または統廃合等＜実施要件＞○小規模
ｱ 受益面積２ha 以上
ｲ 総事業費 800 万円以上等-65-(中山間地域)
国 55％
県 34％
地元 11％

市町村(中山間地域)
国 55％
県 21％
地元 24％(中山間地域)
国 55％
県 18％
地元 27％

区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

市町村

(中山間地域)
国 55％
県 21％
地元 24％

利水の用途を廃止するため池の洪水調節容量の活用に必要な改修(2)-3 ため池洪水調節
機能強化事業＜実施要件＞
流域治水プロジェクト等に位置付けられており、次に該当ｱ 防災受益面積７ha 以上、又は想定被害額（農外）が 4,000 万円以上
ｲ 総事業費 800 万円以上

流域開発による流出量の増加等の他動的要因に起因する溢水被害の発生を防止するための農業用用排水施設の新設・改修(3) 用排水施設整備事
業

土砂崩壊防止工事＜実施要件＞ ※( )は中山間地域○大規模
ｱ 受益面積 400(200)ha 以上
ｲ 総事業費 8,000(3,000)万円以上○小規模
ｱ 受益面積 20(10)ha 以上
ｲ 総事業費 800 万円以上

風水害等によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、災害を未然に防止するための土留、擁壁、水路等の新設・改修＜実施要件＞
防災受益面積５ha 以上

県
市町村

(小規模)

国 50％
県 29％
地元 21％

県
市町村

過去に整備された排水施設の機能低下により、再び湛水被害のおそれのある地域で、被害を未然に防止するための排水施設の補修・更新(4) 湛水防除事業＜実施要件＞○大規模
受益面積 400ha 以上、総事業費５億円以上○小規模
受益面積 30ha 以上、総事業費 5,000 万円以上

＜実施要件＞
ｱ 改修延長の 50％以上が石綿を使用した農業用管水路であること
ｲ 受益面積 20ha 以上

-66-

(団体営)
国 50[55]％
県18％
地元 32[27]％[ ]内は中山間地域

県(中山間地域)
国 55％
県 37％
地元 8％

県

(中山間地域)
国 55％
県 35％
地元 10％

石綿に起因する影響を未然に防止するための、石綿等が使用されている農業用管水路の撤去・更新(5) 特定農業用管水路等特別対策事業(中山間地域)
国 55％
県 29％
地元 16％

区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

県

(１億円以上)国 50[55]％
県37％
地元13[8]％

地震の際に緊急輸送路として活用される道路の機能及び道路交通車両の安全を確保するための、道路横断工作物の耐震補強(6) 農業用道路横断工
作物緊急耐震対策事業＜実施要件＞
高速自動車国道又は一般有料道路を横断して設置されているもの[ ]内は中山間地域

耐震性が不足する土地改良施設の耐震改修(7) 土地改良施設耐震対策事業＜実施要件＞
災害防除対策推進地域等で、耐震化対策整備計
画が策定されており、次のいずれかに該当
ｱ 周辺に主要道路、鉄道、人家等があり、人命・財産等への影響が大きい施設
ｲ 避難路に指定されている道路に隣接するなど、救護活動への影響が大きい施設
ｳ 地域の経済活動や生活機能への影響が大きい
施設
ｴ 農地 10ha 以上に影響を与える施設○大規模
防災受益面積 400ha 以上○小規模
総事業費 800 万円以上又は防災受益面積 30ha
以上

(大規模)
国
55％
県
37％
地元 8％

県

[ ]内は中山間地域

地域の排水機能を強化するために、既存施設を活用した整備を組み合わせることで、一体的に効果が発現する土地改良施設の改修(8) 土地改良施設豪雨
対策事業＜実施要件＞
地域排水機能強化計画が策定されており、次のいずれかに該当
ｱ 総事業費の合計が 800 万円以上
ｲ 防災受益面積の合計が 30ha 以上

県＜実施要件＞○大規模総事業費１億円以上○小規模
総事業費 800 万円以上

(中山間地域)
国 55％
県 32％
地元 13％

(大規模)
国
55％
県
37％
地元 8％

構造が不適当又は不十分のため、河川管理者から改善又は撤去命令を受けた農業用河川工作物の改
修・撤去(9) 農業用河川工作物
応急対策事業(小規模)
国 50[55]％
県32％
地元18[13]％

県(小規模)
国 50[55]％
県32％
地元18[13]％※5千万円以上
国 50[55]％
県42％
地元 8[3]％[ ]内は中山間
地域

-67-

区

分

(10)ため池緊急防災環
境整備事業

事 業 内 容①危機管理システム等整備
災害の発生を未然に防止するために必要な、雨量計や水位計等の観測機器の設置＜実施要件＞
防災重点農業用ため池で、受益面積 2ha 以上②ため池の廃止
防災重点農業用ため池の廃止＜実施要件＞
防災重点農業用ため池で、想定被害額（農外）
500 万円以上等

事業主体

補助率

県
市町村

国 100％（定額）【定率助成】【定率助成】ため池整備、農業用用排水施設整備等【定額助成】ため池の廃止、危機管理対策 等(11)農業水路等長寿命化・防災減災事業(防災減災対策)＜実施要件＞■事業費 200 万円以上
■農業者数２者以上市町村等※ 補助率欄の県 21％（地元 29[16]％）は、ため池整備
地震対策ため池防災工事を実施する場合

国 50[55]％
県 18％
21％ ※
地元
32[26]％
29[16]％[ ]内は中山間地域【定額助成】(12)ため池雨水貯留支
援事業（水利施設管理強化事業）

ため池雨水貯留などの流域治水の取組における、流域治水推進のための管理体制の構築等に伴う基礎的取組（ITC 機器通信費等）及び流域治水の取組に要する追加的取組（かかり増し経費）の支援

市町村(13)調査計画事業（ため池緊急防災対策
情報整備）

人命、家屋又は公共施設に被害を及ぼすおそれの高いため池の諸元等の詳細情報の整備

県

国 100％（定額）整備事業の実施に必要な調査及び計画策定で、次に掲げるもの
ｱ 実施計画策定ｲ 耐震性点検・耐震化対策整備計画策定
ｳ 施設長寿命化計画策定

県
市町村等

国 100％（定額）(14)調査計画事業※各整備事業の運用に含
まれる事業

-68-

国 50％
県 25％以内
地元50％以内

50．地すべり対策事業
農地整備課
予算額 507,150 千円[前年度 648,060 千円]

１ 事業の目的
地すべり等防止法に基づき指定された地すべり防止区域において、対策工事を実施することにより、
農地・農業用施設、人家、公共施設等に及ぶ地すべり災害を未然に防止し、農村地域の安全を確保するとともに、国土保全及び民生の安定を図る。
＜成果目標＞ 地すべり防止施設の長寿命化対策に着手する地すべり防止区域数：10 区域（2021）→ 95 区域（2027）

２ 事業の概要
区分(1) 地すべり対策事業

事 業 内 容地すべりを防止するための工事
ｱ 地表水排除工（承水路工、排水路工等）
ｲ 地下水排除工（集水井工、水抜きボーリング工、
暗渠工、明暗渠工等）
ｳ 浸食防止工 （渓流護岸工、堰堤工等）
ｴ 斜面改良工 （排土工、押え盛土工等）
ｵ 抑止工（杭工、アンカー工、擁壁工等）

事業主体

国 50％
県 50％
県

＜実施要件＞
総事業費 7,000 万円以上
（長寿命化対策工事は 800 万円以上）（災害関連緊急地すべりは 600 万円以上）(2) 調査計画事業

地すべり防止施設の機能診断及び長寿命化計画策定

-69-

補助率

(渓流に係る災
害関連緊急地
すべり)

国 2/3
県 1/3

県

国 50％
県 50％

51．地籍調査事業

農地整備課
予算額 260,304 千円[前年度 316,840 千円]

１ 事業の目的国有林及び湖沼を除く土地について、所有者や地番・地目の調査並びに境界や地籍に関する調査を行
い、公共事業の円滑化や災害復旧の迅速化等、県土の保全とその利用の高度化に資するための基礎資料として活用する。
＜成果目標＞ 地籍調査の実施市町村における調査面積：187km2（2019～2028）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体

補助率(1) 地籍調査

一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その成果を地図及び簿冊に作成

市町村

国
50％
県
25％
市町村 25％(2) 土地分類基本調査

各種事業の基礎資料とするため、地形・地質・土壌等の地表性質を図化しとりまとめ

県―

52．野生鳥獣被害総合対策事業

農業技術課
予算額 256,196 千円[前年度 256,246 千円]

１ 事業の目的
野生鳥獣による農作物被害を防止するため、被害地域への支援体制を整備し、侵入防止柵の設置や集落ぐるみによる捕獲体制の整備等の被害対策を総合的に支援する。
＜成果目標＞ 農林業被害額の減少：731,552 千円（2021）→ 734,619 千円(2024)

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容地域ぐるみによる侵入防止柵の整備や捕獲機(1)鳥獣被害防止材の導入等の支援
総合対策事業（国庫：鳥獣被害防止総合対策交付金）

事業主体

補助率

市町村地域
協議会 等

定額、
1/2 以内 等

県－(2)集落組織体制整 ・野生鳥獣被害対策チームの活動支援
備事業
・対策チーム等行政職員向け研修の実施

集落の実情に合わせた野生鳥獣被害対策を総合
的に支援
・鳥獣被害対策基本研修会の開催(3)野生鳥獣対策支 ・対策実践研修会の開催
援体制整備
野生鳥獣被害対策に係る現地支援体制の強化
・現地対策技術の効果検証に必要な機材の整備
・被害対策技術指導に必要な機材の整備-70-

53．中山間総合整備事業
農地整備課
予算額 1,088,850 千円[前年度 1,179,075 千円]

１ 事業の目的
中山間地域における様々な不利な条件を改善するために、農村の活性化に意欲のある地域を対象として、農業生産基盤と農村生活環境を総合的に整備し、地域の活性化と定住の促進を図るとともに、国土・環境の保全に資する。
＜成果目標＞ 中山間地域でのほ場整備面積：14ha（2023～2027）
中山間地域での集落道の整備延長：2.9km（2023～2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容事業主体 補助率

県営中山間総合事業

ｱ 農業生産基盤整備事業①農業用用排水施設整備（１）中山間地域農業農村総合整備事業②農道整備＜実施要件＞③ほ場整備■農業生産基盤整備のうち２工種以上の④農用地開発整備
受益面積の合計 10ha 以上
⑤農地防災
⑥客土
（２）農山漁村地域整備交付金⑦暗渠排水工（農村集落基盤整備再編・整備事業）⑧農用地の改良又は保全（鳥獣侵入防止施設含む）① 広域連携型⑨土地基盤の再編・整序化＜実施要件＞■複数市町村にまたがる地域を対象■農業生産基盤整備のうち２工種以上 ｲ 農村振興環境整備事業①農業集落道整備の受益面積の合計 60ha 以上②営農飲雑用水施設整備③農業集落防災安全施設整備事業④用地整備⑤生産・販売・交流・農泊等施設整備※1② 集落型⑥情報基盤施設整備
ア 一般型⑦農業施設新設・移設・補強・集約・環＜実施要件＞境整備※2■数集落を対象⑧農村資源利活用推進施設整備事業■農業生産基盤整備のうち２工種以上⑨交換分合の受益面積の合計 60ha 以上（林野率75％以上かつ主傾斜1/20 以上の農用
ｳ 特認事業※3
地が過半数を占める場合は 20ha）

県

国55％
県
32[30]％
地元
13[15]％
［ ］は
農山漁村
地域整備
交付金

※保全管理事業については、
一般型のみの実施で別途要件あり

イ 生産基盤型＜実施要件＞■農業生産基盤整備の受益面積20ha 以
上（ほ場整備 10ha 以上を含む）※１：農泊等施設は（１）中山間地域農業農村総合整備に限る
また、（１）中山間地域農業農村総合整備と（２）農山漁村地域整備交付金で整備可能な施設が異なる※２：本メニューのうち、農業用ハウスは（１）中山間地域農業農村総合整備に限る※３：（２）農山漁村地域整備交付金に限る-71-

54．農道整備事業
農地整備課
予算額 141,750 千円[前年度 53,668 千円]

１ 事業の目的
農産物輸送の効率化、農作業の省力化、農産物の品質向上と農村地域の生活環境の改善を図る。
＜成果目標＞ 基幹的な農道の保全対策延長：0.5km（2023～2027）

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容

事業主体

補助率

県

国 50％
県 25％
地元 25％(1) 県営農道整備事業① 基幹農道＜実施要件＞■受益面積 50ha［30ha］以上■総事業費１億円以上■車道幅員４ｍ［３ｍ］以上※［ ］は、過疎・振興山村・指定
棚田
農道の保全・緊急対策② 一般農道＜実施要件＞■受益面積 50ha［30ha］以上■総事業費 5,000 万円以上
■全幅員 4.5ｍ［４ｍ］以上※［ ］は、過疎・振興山村・特別
豪雪・急傾斜・指定棚田※農道保全対策は、
受益面積50ha 以
上、総事業費 3,000 万円以上
(2) 団体営土地改良事業① 農地耕作条件改善事業② 農業基盤整備促進事業【定率】農作業道等【定率】【定額】田畑の区画拡大等
国 50[55]％※1＜実施要件＞
市町村
県 14％■１地区当りの事業費 200 万円 土地改良区
地元 36[31]％以上
農業法人※2【定額】■農業者数２者以上
等
18.0 万円/10a■農地中間管理機構との連携概等要の策定※2 等※１：[ ]は、過疎、振興山村、特定農山村、急傾斜、特別豪雪、指定棚田※２：農地耕作条件改善事業に限る-72-

55．食の地域内循環推進事業
農産物マーケティング室
予算額 14,377 千円[前年度 14,062 千円]

１ 事業の目的
県産農産物の地域内での利用促進と需要に応じた生産拡大を図るため、生産側と実需側の連携を進めるためのプラットフォームを設置するとともに、環境に配慮した農産物の消費者理解の促進、食を活用した魅力ある観光地域づくり、地域企業と連携した地産地消の取組など、県産農産物のエシカル消費の取組を推進する。
＜成果目標＞
・学校給食における県産食材の利用割合（金額ベース） 69.5％ (2021) → 75％ (2027)
・有機農業で生産された農産物を使用した給食を実施した学校の割合（一品以上）
28％(2021) → 40％(2027)

２ 事業の概要
区分

事 業 内 容生産・加工・流通・消費
ローカルフードプラットフォームの設置、を結ぶプラットフォーム
研修会の開催の設置と研修会の開催
一部新 学校給食・社員食堂での有機農産物等、県産農産物の活用と食育活動の推進
県産農産物のエシカル消 食品企業等と連携した新たな商品開発の推進
費の拡大に向けた取組支援と情報発信
農産物直売所等の活性化に向けた取組の推進
新 県民・消費者等への生産現場の理解醸成活動○
信州の食を活かした観光 信州の食をテーマとした観光・商工団体等の取組
地域づくりの推進
支援

３ 事業のイメージ

-73-

事業主体

補助率

県

－

県

－

団体・民間
企業等

10/10

県

－

県
（団体等）

－

県
（団体等）

定額