第３５期
中間事業報告書
平成１４年４月１日 Z 平成１４年９月３０日

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、このたび当社の第35期中間期（平成14年４月１日
から平成14年９月30日まで）の決算を行いましたので、ここに営業の概況などについてご報告申しあげます。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

平成14年12月

代表取締役社長



経営方針
1.

経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のIT技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルテ
イング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に役立つ高度で最適なITソリュー
ションを提供してまいります。

2.

利益配分に関する基本方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企
業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
引き続き営業力およびシステム技術力の強化と財務体質の改善に努めるとともに、長期的な企業成長のために人材の育成強化、事業領域の拡大、競争優位のためのシステム
検証設備等へ積極的に投資していく所存であります。

3. 中長期的な経営戦略（1）独自のITソリューションの提供に邁進
お客様の経営戦略に役立つ高度で最適なITソリューシ
ョンを提供していくために、ドキュメント、ストレージ、
ネットワーク、エンジニアリングの分野で価値の高いソ
リューションを提供してまいります。
ドキュメントソリューションでは、企業に蓄積された膨大な情報のプリントアウトから電子帳票化、そしてイ
ンターネットを利用したWEB配信まで全方位のソリューションを提供してまいります。
ストレージソリューションでは「情報」が人、物、金に続く第４の重要な企業資産である現在、その情報資産の共有・活用と、それを安全・確実に保存するための最新システムと解決策を提供してまいります。
ネットワークソリューションでは、グローバルに進展するインターネットを基盤とする情報ネットワークの活用が企業の存続を左右するとまで言われている中、企業のネットワークインフラ構築に関して、設計・構築、運用、保守サービスの面で、最新の技術とソリューション
を提供してまいります。
そしてエンジニアリングソリューションでは、業界再編や効率的経営が求められている製造業のお客様に対して、高度な設計開発用CADシステムから製造管理データの統合システムまで、業務の効率化と生産性の向上を実現するためのさまざまな解決策を提供してまいります。
（2）アライアンスによる戦力の強化
企業経営におけるITの役割がますます重要性を増すな
かで、急速なIT技術の進歩とビジネス環境の変化に柔軟
かつ迅速に対応し、高度で多様化するお客様ニーズに価値の高いソリューションとサービスを提供していくために、
グループ経営の強化とビジネス領域を相互補完できるビジネスパートナーとのアライアンスの強化を積極的に図ってまいります。
（3）経営基盤の強化
ビジネスのグローバル化にともない、商法や会計制度が改定され企業の透明性、アカウンタビリティ、コーポ
レートガバナンスが強く求められております。
ダイナミックかつ明るく、公正でチャレンジングな社風を堅持しながら、優れた人材の育成と経営の効率化を推進し経営基盤を磐石なものへと強化してまいります。
4.

目標とする経営指標
上記の経営施策により、平成15年３月期には売上高600億円、経常利益34億円、ROE（株主資本利益率）
８％以上を目指してまいります。



経営成績
当中間期の概要
当中間期のわが国経済は、一部の経済指標に底入れの兆しが見えたものの、個人消費と民間設備投資がともに振るわず、
深刻なデフレ傾向が進むなかで株式市況の低迷、雇用環境の悪化等、依然として厳しい状況が続いております。
IT関連分野においても、市場拡大傾向に歯止めがかかり需要が鈍化したことで企業の収益環境は一層厳しいものとなっております。
こうした環境の中、当社は平成12年度よりスタートしました３ヶ年の中期事業計画の仕上げの年を迎え、その目標を達成すべくさまざまな施策を実行するとともに事業基盤の強化に努めてまいりました。
事業の展開に関しましては、当社のコア・コンピタンスでありますドキュメント、ストレージ、ネットワーク、エンジ
ニアリングの４つのソリューションを核に企業のITインフラ
構築ビジネスにリソースを集中するとともに、日本アイ・ビ
ー・エム株式会社、株式会社日立製作所等の協業ビジネスや
株式会社電通国際情報サービスとのアライアンスによるソリューションビジネスを順調に拡大させることができました。
なお、半導体プロセス・デバイスシミュレーションソフトの分野で、平成８年より当社と国内総代理店契約を結んでビジネスを行っておりましたスイスのISE社との間で合弁会社（アイ・エス・イー・ジャパン株式会社）を設立することに合意し、日本国内市場における機動性を高めるとともに市場が拡大しつつあるアジア圏での技術サポートを視野に入れた展開ができる体制を構築いたしました。
組織面に関しましては、昨年実施いたしました営業組織の改編に引き続き、価値の高いソリューションビジネスを加速させるためにシステムサポート部門の抜本的組織改編を行
い、お客様への提案力と販売支援体制の強化を図りました。
その結果、当中間期の売上高は、286億６千１百万円となり前年同期比16億６千８百万円（前年同期比6.2％増）の増収となりました。経常利益は12億１千３百万円となり前年同期
比１億２百万円（前年同期比9.3％増）の増益となりましたが、関係会社整理損、投資有価証券評価損などの特別損失を３億１千７百万円計上した結果、中間純利益は５億４百万円となり、前年同期比５千８百万円（前年同期比10.4％減）の減益となりました。
一方、来る平成14年12月２日より、株式の流通性と簡便性を高め投資家層の拡大を図るため、当社株式の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げることといたしました。これにより、投資家の皆様の一層のご支援を頂けるものと確信しております。
事業の種類別セグメントの状況
システム事業
企業を取り巻く環境が厳しいなかでも、迅速な意思決定とコスト競争力を強化するシステムの再構築に注力し、エンタープライズサーバーシステムを基盤にドキュメントソリュー
ション、ネットワークソリューションが好調で、売上高は244億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
サービス・サポート事業
保守単価は低下傾向にありますが、従来からのシステム機
器の保守サービスに加え、新たにシステム評価環境をより一層充実させマルチベンダーシステムの性能評価、運用管理サービス機能の強化を図ってまいりました結果、売上高は41億９千４百万円（前年同期比3.2％増）となりました。



（注） 事業区分の変更
事業区分については、従来、「コンピュータ・周辺システム事業」「ネッ
トワークシステム事業」「CAD／CAEシステム事業」「産業機器システム事業」「サービス・保守事業」としておりましたが、情報機器関連のビジネス
環境や市場ニーズの変化にともない、当社事業の内容が個別商品の提供から顧客の経営戦略に踏み込んだ各種商品やサービスを組み合わせたソリューションビジネスへ変遷してきており、それに対応するための経営組織の見直しを行った結果、当中間会計期間より「コンピュータ・周辺システム事業」「ネットワークシステム事業」「CAD／CAEシステム事業」「産業機
器システム事業」の４区分を「システム事業」として同一セグメントに集約し、「サービス・保守事業」の名称を「サービス・サポート事業」に変更
しております。
この変更は、当社組織と事業区分を一致させ、実態をより適正に開示するために行ったものであります。

今後とも引き続き、 お客様の役に立つ 企業として精進を重ね、業績の向上と企業体質の強化に努めてまいります。
●事業別売上高構成

サービス・サポート事業
14.6％

●売上高

（億円）
600 493.0

システム事業
85.4％

億円
286

●経常利益

通 期
中間期

545.5

通 期
中間期

600.0（予想）
（億円）
35
30

34.0（予想）

25.3

23.0

25

400

20
200

269.9

286.6

221.2

15
10

13.7
11.1

12.1

5
0

第33期 第34期 第35期

0

第33期 第34期 第35期



中間貸借対照表

期 別科 目

当中間会計期間末 前中間会計期間末（平成14年９月30日現在） （平成13年９月30日現在）
金

額

資 産 の 部

金

額

千円

千円

26,422,242

21,985,293

現金及び預金3,297,480

3,380,675

受形

345,320

621,967

金

15,814,253

11,819,357

品

5,084,546

3,542,818

繰延税金資産805,625

242,807

流 動 資 産
取

売

手
掛

商
そ

の

他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産1,075,478△

463

11,093,202

2,394,685△

17,016

18,264,192

有形固定資産2,426,266

6,500,708

建物

530,626

1,321,242

貸

与

資

土
そ

の

産

816,544957,332

地

541,3133,629,177
592,956

他

537,782

無形固定資産513,524

322,552

投資その他の資産

8,153,412

11,440,930

投資有価証券1,737,609

1,867,323

関係会社株式3,669,964

4,683,045

関係会社長期貸付金―2,500,000

繰延税金資産819,682

344,047

差 入 保 証 金

1,317,378

1,265,234

そ他

828,953

1,005,803

貸 倒 引 当 金

△ 220,175△ 224,523

資 産 合 計37,515,445

40,249,485

注記
1.
2.
3.
4.



の

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額
6,106,579千円
保証債務（金融機関に対する保証）
従業員（住宅資金）
107,626千円
１株当たりの中間純利益
17円64銭期 別科 目

当中間会計期間末 前中間会計期間末（平成14年９月30日現在） （平成13年９月30日現在）
金

額

金

額

負 債 の 部千円

千円

流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
未払法人税等賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

15,056,895
358,472
11,719,175
280,000
5,941
658,8222,034,484
2,360,795
820,000
1,393,252
133,317
14,225

13,878,412
390,002
6,693,269
3,561,200
556,084
597,1032,080,752
3,719,200
2,234,600
1,264,075
101,447
119,077

負 債 合 計17,417,690

17,597,612

9,031,257
8,177,299
8,177,299
3,264,842
360,407
1,628,000
1,276,435

9,031,257
8,177,299
8,177,299
5,288,678
360,407
3,128,000
1,800,271△ 361,317

154,636

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中間未処分利益
その他有価証券
評 価 差 額 金
自 己 株 式

14,328―

資 本 合 計20,097,754

22,651,873

負債資本合計

37,515,445

40,249,485

6.

△

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日
満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受 取 手 形
75,993千円
支 払 手 形
50,903千円

中間損益計算書

期 別科 目

当中間会計期間金

経常損益の部

前中間会計期間

平成13年４月１日から( 平成14年４月１日から
平成14年９月30日まで ) ( 平成13年９月30日まで )
額

金

額

千円

千円

高

28,661,256

26,993,098

価

22,275,028

20,805,233

売 上 総 利 益

6,386,228

6,187,864

販売費及び一般管理費

5,151,298

5,177,704

営 業 利 益1,234,929

1,010,160

営 業 外 収 益

63,328150,558

受

息14,98333,879

投資事業組合運用益―

37,282
79,396

営業損益の部売
売上上

原

営業外損益の部
取そ利他

48,344営 業 外 費 用の84,94250,268支

息21,34445,436

投資事業組合運用損

41,354―そ他

22,243

4,832

経 常 利 益1,213,315

1,110,450

払利の特別損益の部
特 別 利 益39,26743,000

特 別 損 失317,008

31,874

税引前中間純利益

935,574

1,121,575

法人税、住民税及び事業税

10,837528,729

法人税等調整額

419,949

29,763

中 間 純 利 益

504,788

563,083

前期繰越利益771,647

1,237,188

中間未処分利益

1,276,435

1,800,271

注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1.

資産の評価基準および評価方法¸ 有価証券① 子会社株式および関 連 会 社 株 式 総平均法にもとづく原価法② その他有価証券
時価のあるもの 中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法にもとづく原価法¹ デリバティブ
時価法º たな卸資産
移動平均法にもとづく原価法
2.
固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜47年
器具・備品
４〜６年
貸与資産
２〜６年
¹ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法
3.
引当金の計上基準¸ 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
¹ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
º 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（149,759千円）については、５年による按分額を費用計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
» 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。
4.
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.
ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワ
ップ取引）
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務および予定取引）および変動金利の借入金º ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引および金利スワップ取引を実施
しております。なお、これらの取引については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
» ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（中間期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しております
が、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
¼ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
6.
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

追加情報（自己株式および法定準備金取崩等合計）
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委
員会）を適用しております。
この変更にともなう損益に与える影響は、軽微であります。
（中間貸借対照表）
1.
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「中間
未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。なお、
前中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の表示区分に組換えております。
2.
前中間会計期間まで流動資産に計上しておりました「自己株式」は、
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間においては、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
なお、前中間会計期間は流動資産の「その他」に含まれており、その金額は574千円であります。

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バック オフィス システム

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エンタープライズ システム
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ベストソリューションを提供します

エンジニアリング
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ープライズサーバーを中心としたシステムの設計・構築・運用といった分野で多くのお客様に最適なソリューションをお届けしています。インターネットの進化によるシステムのオープン化、Web化も、いまやビジ
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ットフォーム環境の中で、高い技術と豊富な実績によるシステムの連携・統合、そして全国に広がるサポー
ト網による導入後の保守サポートまで、お客様のニーズにお応えしていきます。

●

役

員

（平成14年９月30日現在）

代表取締役社長

木下昇

専 務 取 締 役

北

村

章

彦

社長補佐兼プロダクト営業本部統括

専 務 取 締 役

新

美

雄

三

社長補佐兼本社機構管掌

常 務 取 締 役

菅井勉

西日本担当兼大阪支社長兼ITソリューション営業本部長

常 務 取 締 役

江

崎

文

昭

経営企画室長兼広報室・情報システム室・米国駐在事務所担当

常 務 取 締 役

杉

浦

廣

道

システム・サービス本部担当

取

締

役

川

崎

紘

一

技術統括

取

締

役

藤

田

俊

介

人事部長

取

締

役

佐

藤

宏

関係会社担当兼総務部長

取

締

役

井

上

晋

第二ソリューション営業本部長

取

締

役

藤

倉

博

美

ストレージ営業本部長

取

締

役

泉

勝

彦

エンジニアリング営業本部長

取

締

役

柚

上

尚

満

第一ソリューション営業本部長

取

締

役

三

輪

徳

泰

取

締

役

河

尻

直

己

常 勤 監 査 役

古布

常 勤 監 査 役

小

田

史

夫

監

査

役

羽

田

二

郎

監

査

役

圓

佛

誠

孝

潔

（注） 監査役のうち羽田二郎、圓佛誠孝の両氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

株式の概況
（平成14年９月30日現在）■ 会社が発行する株式の総数

42,206,000株■ 発行済株式の総数

28,633,952株■ 株主数

3,731名

■ 大株主
株

主

名

株 式 数

持株比率

千株

兼
松
株
式
会
社
株式会社電通国際情報サービス
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行
株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
兼松エレクトロニクス従業員持株会
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口）

6,406
5,730
1,762
1,118
1,117
958
673
567
370
348

%

22.37
20.01
6.15
3.90
3.90
3.35
2.35
1.98
1.29
1.22

■ 株式の分布状況
●
所有者別
証券会社
20名
85千株（0.30％）
金融機関
55名
9,023千株（31.51％）
その他の法人
102名
13,361千株（46.66％）

個人・その他
3,530名5,518千株（19.27％）
外国法人等
24名
646千株（2.26％）

●

所有株数別
1単元未満
1,171名181千株（0.64％）
100単元以上
24名
21,635千株（75.56％）

1単元以上
2,419名4,084千株（14.26％）
10単元以上104名
1,848千株（6.45％）
50単元以上13名
885千株（3.09％）

会社の概要
■ 商
■ 英

文

■ 本

号

兼松エレクトロニクス株式会社

名

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

社

東京都中央区京橋２丁目17番５号
兼松ビル別館
電話（03）5250-6801

■ 設
■ 資

本

立

昭和43年７月23日

金

90億3,125万7,883円■ 従 業 員 数

536名

■ 事 業 内 容

電子機器類およびソフトウエアならびにそのシステムの輸出入売買、賃貸・リース、保守および開発・製造、電気通信工事業、電気通信事業■ ホームページ
ア ド レ ス

http：//www. kel. co. jp/

本 社（兼松ビル別館）

国内営業のご案内■ 主要な事業所● 本社〒104−8338
東京都中央区京橋２丁目17番５号
電話（03）5250−6801● 蒲田分室〒144−0035
東京都大田区南蒲田２丁目16番１号
電話（03）5703−2176● 技術センター〒135−0044
東京都江東区越中島２丁目１番38号
電話（03）5639−3211● 大阪支社〒541−0047
大阪市中央区淡路町３丁目１番９号
電話（06）6201−5547● 名古屋支店〒460−8451
名古屋市中区栄２丁目９番３号
電話（052）202−5311● 福岡支店〒812−0011
福岡市博多区博多駅前３丁目23番22号
電話（092）471−3284● 札幌支店〒060−0061
札幌市中央区南一条西６丁目15番１号
電話（011）241−2493■ 関係会社● 兼松メディカルシステム株式会社● ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社● ケー・イー・エルシステムズ株式会社● ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社● KEL Trading Inc.
● 日本エー・ディー・イー株式会社● 日本ティー・ケー・イー株式会社● アイ・エス・イー・ジャパン株式会社（平成14年10月設立）

中間連結財務諸表
連結子会社の数

４社

兼松メディカルシステム株式会社、ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、ケー・イ
ー・エル・マネージメント・サービス株式会社、ケー・イー・エルシステムズ株式会社
前中間連結会計期間において非連結子会社であったケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社、ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社、ケー・イー・エルシス
テムズ株式会社は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、前中間連結会計期間において連結子会社であったケー・イー・エル総合サービス株式会社は当中間連結会計期間に清算したため連結の範囲から除外いたしました。

中間連結貸借対照表
期 別
科 目
資

産

の

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在） （平成13年９月30日現在）
金
額
金
額

部

流 動 資 産千円

千円

26,834,803

21,489,417
3,399,364
12,729,300
3,561,011
270,053
1,547,538△
17,85021,630,004
12,208,099
3,330,882
7,317,627
1,559,590
323,867
9,098,037
6,638,597
349,532
2,334,431△ 224,523
43,119,422

現金及び預金受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

3,455,152
16,335,901
5,112,808
905,886
1,026,096△
1,041

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

11,231,929
2,445,958

建物及び構築物
土地
その他
無 形 固 定 資 産

538,004
541,313
1,366,640
527,448

投資その他の資産

8,258,521

投資有価証券繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

5,463,837
843,545
2,171,314△ 220,175

資産

合38,066,732

計

負 債 の 部長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
連結調整勘定その他

820,000
1,413,469
134,517
12,024
14,225

負17,586,327

14,139,163
7,111,580
3,677,200
621,719
2,728,664
5,948,559
4,334,600
1,273,719
101,447
16,833221,958
20,087,723

9,031,257
8,177,299
3,647,876

9,031,257
8,177,299
5,669,355

15,192,090

流 動 負 債

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
賞 与 引 当 金
その他

12,184,076
280,000
784,689
1,943,324
2,394,236

固 定 負 債

債合

計

資 本 の 部資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

その他有価証券
評 価 差 額 金△361,700

自△14,32820,480,405
38,066,732

資

己

株
本

式
合

計

負 債 資 本 合 計

154,360△574
23,031,698
43,119,422

注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結損益計算書
持分法を適用した関連会社の数

２社

日本エー・ディー・イー株式会社、日本ティー・ケー・イー株式会社
前中間連結会計期間において持分法非適用会社であった日本ティー・ケー・イー株式会社
は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
当社グループの当中間期の売上高は289億１千６百万円、経常利益は11億４千万円、中間純利益は４億７千５百万円となりました。
なお、平成15年３月期の業績見通しは、売上高615億円、経常利益35億円、当期純利益
18億５千万円を見込んでおります。

期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

平成14年９月30日まで ）平成13年９月30日まで ）（平成13年４月１日から（平成14年４月１日から

科 目

金

経常損益の部

額

金

額

千円

千円

高

28,916,247

27,401,764

価21,754,787

21,019,236

売 上 総 利 益

7,161,459

6,382,527

販売費及び一般管理費

5,961,785

5,348,837

営 業 利 益1,199,674

1,033,689

営 業 外 収 益

42,383

117,515

受

息

14,7433,500

受 取 配 当 金

11,107

12,719

投資事業組合運用益―

37,282連結調整勘定償却額

2,404

2,404

持分法による投資利益―

15,73645,871

営業損益の部売
売上上

原

営業外損益の部
取雑利入14,126営 業 外 費 用

収101,837

94,256支

息21,344

84,624

投資事業組合運用損

41,354―

持分法による投資損失

12,929―

雑26,2089,632

1,140,219

1,056,948

払

利

支

出

経 常 利 益特別損益の部
特別利益40,366

46,411

特別損

失317,008

31,874

税金等調整前中間純利益

863,577

1,071,485

法人税、住民税及び事業税

64,049533,506

法人税等調整額

323,668

37,950中 間 純 利 益

475,858

500,028

注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。



株主メモ
■ 決

算

期

毎年３月31日■ 定時株主総会

毎年６月

■ 基

日

毎年３月31日■ 中間配当を行う
場合の基準日

毎年９月30日

準■ 会 計 監 査 人

中央青山監査法人■ 名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社■ 同事務取扱所
郵便物送付先お問合せ先〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号■ 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店（） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話（03）3323−7111（代表）日本証券代行株式会社 本店・全国各支店■ １単元の株式の数

平成14年12月 2 日より1,000株から100株へ引き下げとなりました。

■ 公告掲載新聞名

日本経済新聞（お知らせ）
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求、配当金振込
指定に必要な各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル
0120−87−2031で24時間受付しております。音声の案内に従ってダイヤルをお願いいたします。
インターネットでも各用紙のご請求を受付しております。
ホームページアドレス
http: //www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06/p̲06̲11m.html

１単元の株式の数の変更に関するQ&A
Ｑ１：兼松エレクトロニクス株式会社の株式で、「１単元の株式数1,000株
を100株に変更する」とは、どういう意味ですか？
Ａ１：当社株式の売買はこれまで1,000株単位でしたが、平成14年12月２日（月）以降は100株単位で売買できるようになりました。
Ｑ２：株主にとってのメリットはあるのでしょうか？
Ａ２：これまでの10分の１の資金で当社株式を売買することができるようになります。
Ｑ３：100株券への引換えはどうすればいいのですか？
Ａ３：平成14年11月29日（金）に株主様あてに名義書換代理人（中央三井信託銀行証券代行部）から発送いたしました株券引換請求書にてお手続き下さい。すでに株券保管振替制度（Ｑ８）をご利用の場合には、一切の手続きは不要です。
Ｑ４：株券はいつまでに引換えしなければならないのですか？
Ａ４：特に期限はありませんし、いつでもお引換えは可能ですが、平成14年12月 2 日（月）から平成15年 1 月31日（金）までが株券引換促進
期間になっております。
Ｑ５：1,000株券、10,000株券を持っていますが、全て100株券に引換えしなければいけないのですか？ また、1,000株券、10,000株券での売買はできますか？
Ａ５：売却せずに所有し続ける限りはお引換えの必要はありません。
しかしながら平成14年12月２日（月）より100株券以外の1,000株券、
10,000株券での株券での売買はできませんので、売却される場合は事前に100株券にお引換えするか、または株券保管振替制度（Ｑ８）をご利用いただく必要があります。
Ｑ６：100株単位の売買はいつからできるのですか？
Ａ６：株券保管振替制度（Ｑ８）をご利用の株主様は平成14年12月２日（月）より売買できます。株券保管振替制度をご利用されない場合、100株券にお引換えする手続きには、名義書換代理人（中央三井信託銀行証券代行部）へ株券引換請求書類（Ｑ３）を郵送されてから約２週間（名義書換をともなう場合は約３週間）程度かかりますので、株券が到着して売買可能となるのは最短でも12月中旬となります。
Ｑ７：登録単元未満株式（１〜999株）を所有していますが100株券に引換えできるのですか？
Ａ７：平成14年12月１日（日）〔ただし、当日１日（日）とその前日11月30日（土）は名義書換代理人（中央三井信託銀行証券代行部）の休
業日ですので実質上は11月29日（金）となります〕現在で登録単元未満株式を100株以上ご所有の株主様には、その登録単元未満株式のうち100株の整数倍は100株券にて株式を交付し、12月中旬に、お届けのご住所あてに「簡易書留郵便」で送付いたします。例えば220株の株主様には 100株券を２枚交付いたします。また、100株未満の株式につきましては、その株式数を従来どおり登録単元未満株式として、そのまま株主名簿への登録とさせていただきます。
Ｑ８：株券保管振替制度(ほふり)とはどのような制度ですか？
Ａ８：株券保管振替制度（以下、「ほふり」とします）は、証券保管振替機構が、「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づいて運営しております。
「ほふり」は、証券会社などを通じて株主様からお預かりした株券をまとめて保管し、売買等による受け渡しを口座振替で処理します。ご利用に際しては、お取引の証券会社にお手持ちの株券をお預けしていただき、「ほふり」の手続きをしていただきます。具体的な手続きにつきましては、お取引の証券会社にご相談く
ださい。なお、「ほふり」の手数料は無料ですが、申込は証券会社
を通じて行うため証券会社の保護預り料が必要となります（無料の証券会社もありますので、お取引の証券会社にご確認ください）。
「ほふり」について詳しく知りたい方は、証券保管振替機構のホームページ
http : //www.jasdec.com/をご参照いただくか、お取引の証券会社にお問い合
わせください。

この中間事業報告書は古紙配合率100％再生紙を使用しております。
私たちは、美しい地球を守るために自然環境保護に賛同します。