2018 年度 事業計画（案）
Ⅰ．はじめに１．取り巻く状況
１９８０年代後半から新自由主義にもとづくグローバル経済の進展によって市場万能主義が横行し、企業間競争の激化、労働分野の規制緩和による不安定雇用の増大、労働者に犠牲を強いる賃金の抑制などが世界を席巻しました。その結果、一部の富裕層に富と権力が集中し、格差・貧困を拡大させてきました。 日本も例外ではなく、非正規雇用は４割に達しようとしています。雇用形態、性別により賃金に大きな格差が生じています。そして全雇用者の２割強が２００万円以下のワーキングプアです。さらに、親・保護者の経済格差は子どもの教育格差につながり、そのことがまた経済格差となり貧困の連鎖を生んでいます。低賃金の影響は婚姻に現れており、３０歳代の男性の婚姻率は、年収３００万円以下では１割弱、３００万円を超えると４割弱に上昇するという調査もあります。さらに、奨学金返済の負担の重さは結婚や子育てを躊躇させる要因になっている(中央労福協調査) 低賃金は婚姻に影響を与え少子化を招き、将来の低年金・無年金と高齢期の貧困につながります。
貧困がもたらすもう一つの問題は社会的孤立です。経済的な支援とともに孤立させない「居場所」づくり、伴走型、寄り添い型の包括的な支援体制の整備が必要です。生活困窮者自立支援制
度の拡充とともに、共助拡大の取り組み、労働者自主福祉運動の強化が求められています。

○日本経済は長期の安定成長下にあるとされているが、国の財政課題はさらに深刻化し、将来不安は解消されず、多くの勤労者、生活者は厳しい状況にあります。
○雇用情勢は改善しているが、非正規労働者が４割に達しようとし、若年層の失業率、母子家庭の経済状況等、厳しい現実があります。ブラック企業、ブラックバイト問題、長時間労働や過重労働によるメンタルヘルス不調者、過労死等の増加も続いています。
○相対的貧困率（16.1％）、生活保護受給者（200 万人超）も依然高い水準で推移し貧困は全世代に広がっています。貧困の連鎖や、老後破産が懸念され、児童虐待、孤立死が深刻化し社会全体に不安が募っています。
○東日本大震災の復興再生も道半ばであり、福島からの避難者や、被災者の生活基盤の回復等、原発事故は未だ多くの影響と課題を残しています。また、地球温暖化による自然災害が多発し大きな被害をもたらしています。
２．2018 年度の取り組み方針
一般社団法人に移行し 4 年が経過しました。2018 年度はこの間の活動を定着させるとともに一部事業の見直しを提案いたします。勤労者や社会の求めに応える労働者福祉運動に取り組んでいきます。「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」を目指し、労働組合、福祉事

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業団体、地域労福協との連帯を強化し、「労働者福祉向上の運動」「労働者自主福祉運動と協同組合運動の推進」「奨学金問題の改善」などに総力を挙げ取り組んでいきます。
３． 中央労福協・労福協東部ブロック協議会との連携について（1）中央労福協は、2016～2017 年度活動方針において、「社会的連帯を深める運動と政策の実現」「暮らしの総合支援（ライフサポート）の進化」、「協同事業、労働者福祉運動の基盤強化」を柱に活動を進めてきました。具体的には、奨学金問題の改善、生活困窮者自立支援制度の構築と社会的包摂の推進、利用促進・共助拡大を進めています。 当協議会は全国の労福協とともに、これらの課題を共有し積極的に参加いたします。また、中央労福協が主催する「全国研究集会」「地方労福協会議」 「ライフサポート相談員研修」などに参加していきます。
また、2015 年より取り組んできた奨学金問題の改善については、全国の労福協が結束し総力を挙げ取り組んだ結果、給付型奨学金制度の創設が実現しました。ただし、制度内容は不十分であり、さらなる拡充と現行制度の改善、教育費負担の軽減など課題は残されています。
(2) 労福協東部ブロック協議会は、関東地方７都県および山梨、静岡、新潟、長野県労福協が参加し研修事業を行っています。福祉事業団体職員を対象とした「福祉リーダー塾」、相談員の資質向上のための「ライフサポート実務者研修」、労働福祉団体と労福協の意見交換の場としての「事業団体責任者会議」などがあり参加していきます。また、他県労福協の先進的な事例に学び、事業展開していきます。

４．茨城県や市町村に対する政策・制度改善への要請活動について(1) 福祉事業団体連絡会議において、加盟団体・福祉事業団体からの政策・制度改善への要望を取りまとめ、茨城県や市町村に要請活動を行います。また、政策・制度改善の実現に向け、県議会各派や友好団体への働きかけ、市町村議会への請願などを進めてまいります。

５．NPO 団体、ボランテｲア団体との連携について(1)協同組合ネット茨城 への参加
２０１２年に国連が提唱した「国際協同組合年」を機に参加活動しています。(加入団体は下記参照)活動としては、茨城大学において、「大学生と消費生活」「協同組合論」などのテーマで寄付講座を開設しています。このほかに「福島の子ども 保養プロジェクト」、「いばらきを食べよう・収穫祭」があり、参加しています。
加入団体
県生協連（１３団体）、JA グループ（３４団体）、漁連、森林組合、畜連、県消費者団体連絡会、共栄火災、茨城県労福協、中央労働金庫、全労済茨城推進本部、
NHK など2（2）フードバンク茨城 への参加
フードバンク茨城は、２０１１年に設立され、施設や食に困っている人を支援する団体などに無償で食品を届ける活動を行っています。 当協議会では主旨に賛同し、２０１７年度より地域労福協を通じて啓蒙活動を行ってきたところです。２０１８年２月に開催したボウリング大会に合わせ、フードドライブを提案のところ 缶詰・レトルト食品など約 10 ㎏の食品を集約し、フードバンク茨城へ届けております。今年度は、地域労福協、福祉事業団体などが様々なイベント開催を予定時に、フードバンクへの協力要請を呼びかけていくことを提案します。 全国の労福協では、フードバンク活動に賛同し、支援活動を行っています。
（3）ＮＰＯ団体、ボランテｲア団体との交流について
NPO 団体、ボランテｲア団体との交流を行い、誰もが経済的困窮や社会的孤立に陥ることなく、豊かに安心して暮らすことができる地域を作るためには、政策制度改善要求の活動とともに「助け合い・支え合う」共助拡大の取り組みを地域の中に広げることが必要です。こうした取り組みは、「国連が２０１５年に採択した「持続可能な開発目標(SDGｓ)」」 による「誰もが取り残されない」世界を実現しようという世界的な運動とも相通じるものです。今年度も引き続き活動を続けていきます。

Ⅱ.茨城県労福協の取り組み
茨城県労福協は、１９６３年に設立され、２０１４年４月に公益性が重視される「一般社団法人」に移行し、今日に至っています。労働者福祉運動を推進し、勤労者および県民の皆様の生活向上・福祉向上を目指し、活動を続けていきます。
１．諸会議の開催①定時総会を年１回・５月に開催します。臨時総会は必要に応じ開催します。
②理事会は年７回以上開催します（４月、５月、７月、９月、１１月、１月、３月予定）③三役会議を随時開催します・理事会への上程議案の審議や重要案件の協議を行います。
④茨城県労福協拡大役職員研修会（理事会・事業団体連絡会・地域労福協）を開催します（２０１８年度新設）⑤地域労福協２役会議を年２回開催します（１回は上記④と合同会議）⑥事業団体連絡会議を適宜開催します⑦ライフサポートセンターいばらき の運営委員会を開催します（２０１８年度新設）
２．広報活動について①県労福協の活動を広く周知するため、年６回（奇数月・１日発行）広報紙「労働福祉」を発行します。地域労福協、福祉事業団体、労働団体などの活動を紹介します。
②ホームページをリニューアルしました。 見易く、タイムリーな活動報告、イベント案内などを進めます。

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③各労働福祉事業団体間と連携し、勤労者の生活向上に寄与する事業展開を進めます。事
業団体連絡会議を通じ各団体のもつ課題を共有し、総合力をもって勤労県民の福祉向上を進めます。今年度は、勤労者が日常利用されている 団体を再認識していただけるよう 総合
チラシ みらい「あんしん」プラン を 140,000 部作成し、2018 年 4 月に全組合員に配布します。
④ライフサポートセンターいばらきの周知を図るため、様々な媒体・方法を検討します。生協パルシステム利用者への戸配配布、新聞広告、新聞へのチラシ折込、自治体広報紙への掲載依頼、FM 日立の PR 冊子への広告掲載などを行ってきました。公益事業として、一般県民の利用を促進するため、今年度も継続的な PR を検討していきます。

３．実施事業について＜公益事業＞（1）勤労者福祉に関する研究・啓発事業①勤労者福祉研究集会について
多くの勤労者が関心を持つテーマを選定し、ふさわしい講師を選定します。また、多くの方々に情報を共有いただけるよう、広く県民の皆様へ案内します。
日程 １１月１３日(火) １４時～

場所、テーマ、講師の選定②機関紙発行 「労働福祉」について
労福協活動を県民の皆さんに周知いただけるよう、毎回 6000 部発行しています。
配布先は、会員、労働団体および労働組合、自治体、大学および公立図書館などにお送りしています。また、毎月、編集委員会を開催し記事の収集、構成などを検討しています。
③労働福祉講座 について2018 年度より、開催方法をリニューアルします。県内の 10 地域労福協、それぞれにおいて共通テーマのもと開催することとします。 各地域労福協は開催日程、場所、テーマを選定し、会員への PR を担当します。県労福協は講師を手配するとともに地域労福協と連携し開催していくものとします。労働福祉講座は、勤労者への意識啓蒙を目的とし５０余年に亘り続けられてきましたが、数週間にわたり退勤後に実施する運営は敬遠され受講者が漸減してきました。
従場所

来2018 年度より・水戸、土浦、筑西、鹿嶋、ひたちなか市を輪番に開催した・各地域労福協(10 地域)において開催する
・県労福協が統一テーマを提示する

・毎水曜日の退勤後、5 週間に亘り開催

・日程・会場・PR は地域労福協が担当
・講師の手配は、県労福協が行う

課題・参加者が減少傾向にある

・公益事業として、一般県民の参加を募る

・5 回連続参加は、負担となる・自治体・教育委員会などの後援を求める

・開催場所が限定されている

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(2)出会いサポート事業 について
当協議会は、結婚を希望する勤労者に「出会い・ふれあいの機会」を提供し、少子化対策を担うことを目的に１９９９年「いばらき結婚センター」を創立しました。その後２００６年に茨城県とともに「いばらき出会いサポートセンター」に改編しました。この間、１，９０８組が成婚（２０１８年２月末）されました。また、2017 年より「であイバ」の愛称を採用、より親しみのある出会いの場づくりを心がけています。当協議会は、財政・運営面での支援を行っています。
(3)ライフサポートセンターいばらき事業 について
ライフサポートサンターいばらき事業は、公益目的の重要な事業であり、４団体合意の原点を基本に連合茨城および地域労福協との連携を強化し、相談業務の充実に向け取り組んでいきます。
①相談体制を非常勤２名体制で実施します。また、相談員のスキルアップを図るため、研修機会を充実します。
②ライフサポートセンターいばらき の運営委員会を開催し、事業の充実をはかります。
③相談員による事例検討会を開催し、相談対応の研究を深め、対応の適格化を共有します。
また、資料整備を行い分析とこれからの対応に役立てます。
④他団体への協力要請等を含め広報・宣伝活動の更なる取り組みを行います。
＜共益事業＞（1）.地域支援活動 について
①地域支援活動
地域労福協は、県内１０地域にあり、自主的な活動をしています。県労福協は財政支援を行い、諸活動に参加していきます。
②ライフプランセミナー
会員組合、地域労福協の要請によりセミナー講師を派遣する「出前セミナー」を行っています。テーマは、年金、相続、セカンドライフ、健康問題と幅広い要望にお応えしています。利用拡大を図るため、広報・宣伝活動を工夫します。
③リーダー養成ワークショップ
労働者自主福祉運動を将来担う若手組合員を対象に、2017 年度より始めました。
東部ブロック協議会が開催する「福祉リーダー塾」の卒塾生を中心に、運動の原点に立ち返り歴史、現状、および将来を考察します。
（2）福祉活動支援事業 について
労働組合、労働団体の実務フォローを行います。会計・税務セミナーなどを予定します。
（3）スポーツ交流事業 について
①チャリテｲ― ゴルフ大会
１０月１７日（水）に開催予定です②チャリテｲ― ボウリング大会
２月１６日（土） に開催予定です

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