平成２０年（2008 年）１１月１日発行

ＮＯ．１５２

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
フロンティアネット（田中 昭善）
民主さやま（丸山 高廣）
政友会（山本 尚生）
日本共産党議員団（北村 栄司）
公明党（ 岡 由利子）

●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

冨永 清史（公明党）
中井 新子（フロンティアネット）
西尾 浩次（政友会）
加藤 元臣（公明党）
諏訪 久義（政友会）
薦田 育子（日本共産党議員団）
西野 榮一（フロンティアネット）
原口 良一（民主さやま）井上 健太郎（フロンティアネット）
松尾 巧（日本共産党議員団）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「秋」

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）

質各
疑議
内容
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された質問順序のとおり掲載掲
し載
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一般質問

住宅開発が進み、金剛駅への交通が今後も増大すると予想されるが、この路線で歩道段差の未整備箇所が未だ残っている。引き続き、歩道設置

財政の見通しについて

等の安全対策の充実を望むが。

【問】 平成 16 年度以降 4 年連続、基【答】 歩道整備は、橋の西側直近に金を取り崩さずに黒字決算となって

一部公有地があり、河川護岸工事がいる。しかし、財政運営フレームに

完成後整備する。また、今年度から

よると、平成 26 年度までは、毎年

東村交差点南側にも歩道設置事業に多額の収支不足が発生するとのこと

着手、地権者への協力要請と測量業であるが、黒字決算が続く中で、今務を行っている。

後の財政の見通しは。

残る未整備箇所は、財政状況を踏【答】 財政調整基金を取り崩すことまえ取り組む。

なく黒字決算を続けている決算収支【要望】 必要性は認識しておられるや、健全化判断比率の数値だけをみので、財政が許せば早期事業化を望ると、財政状況は好転と思われるが、む。

この間の経常収支比率、公債費負担

録画放映中

本会議映像

本会議でのもようをインター
ネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています）
大阪狭山市のホームページから市議会の順にアクセスして下
さい。
2

代表質問
フロンティアネット
田中 昭善

比率は高水準にあり、財政は硬直状

ため池の有効活用について態にある。今後、職員の大量退職、【問】 用水の管理は水利組合が行っ公債費償還等を含め、厳しさを増すているが、都市化の進行、受益面積と考える。財政運営フレームを基本の減少、水利組合員の高齢化などにとして収支改善を図り、第 2 期地より維持管理が行き届かず、ため池

方分権改革の動向を勘案しながら効

周辺の住宅住民の不平をかってい

率的な財政運営に努める。

る。
ため池の持つ雨水の調整機能を維持しつつも一部埋め立て、市民農園、駐車場など公共性に配慮した多面的な土地有効活用を図れないか。
【答】 ため池を一部埋め立てて有効活用を図ろうとする場合、当該財産
区財産を所有している地域関係住民と協議し合意形成のもと、代表者が【要望】 厳しい状況の中であるが、財産処分等の申請を行うこととなっ幼・小・中学校の耐震補強工事や道ており、その際にも当該地区の長期路整備等、喫緊の事業に取り組んで的な展望に立った有効かつ適切な利いただき、健全化に向けても努力さ

用計画を考慮する必要がある。

れるよう要望する。

市としては、財産区財産としてのため池の適正管理という観点から、

廿山高蔵寺線の歩道整備と安全対策

地域住民の全体合意を前提とした関について係者からの相談に応じていきたいと【問】 9 月1 日、金剛橋が供用開始考えている。

となった。橋の両側に歩道が設けら【要望】 財産区財産とはいえ、大いれ、安全対策が図られた当幹線は、に行政が関係するものだけに水利組

ニュータウン等からの通行の多い路合など関係者に対し、一層の助言を線でもある。さらに、西部地域では

願う。

代表質問
民主さやま
丸山 高廣

た。これからも児童生徒へきめ細かな対応を行いたい。
地産地消の推進と食糧自給率向上に

代表質問
政 友 会
山本 尚生

大阪ミュージアム構想について

ついて

平成 19 年度決算と今後の財政【問】 大阪府では、府内にある観光【問】 消費者の関心は「国産品」へ

運営について資源を再構築し、年内にホームペーと高まっている。日本の食糧自給率【問】 平成 16 年度から 4 年連続でジに掲載するなどを行う方針だが、は、約 40％である現状の中、以下

財政調整基金を取り崩すことなく黒本市の見解を伺う。

について見解を伺う。

字決算を続けている。一方、日本経【答】 大阪狭山市の魅力を広くＰＲ①スーパーやコンビニ等の協力を得

済の先行きや、公債費の返還や退職できるならば、積極的に参加したい。

て、「市内で採れたもの」を身近に金など多額の財源不足が発生する可この案は、市民・市民団体・企業購入できるよう検討してはどうか。

能性もある。今後、どのような行政等からも提案できると大阪府から聞②本市の自給率向上と今後の活性化水準を維持、または、めざした財政いている。

を考え、「新規就農者」への支援を

運営を行なわれるのか。

検討してはどうか。

【答】 平成19 年度決算の健全化判

詳細が決まり次第、市の広報誌やホームページなどで広く市民に知ら断比率も早期健全化基準を下回ってせていく。

いる。しかし、今後も、現行の行政水準を維持していくために、多額の不登校対策について

収支不足が発生し、基金の取り崩し【問】「心のケア」は、子どもたちがで収支の均衡を図る必要がある。大

一人で解決するには困難であり、大阪府維新プログラムの補助金の見直きな問題である。多様化しつつある、しによる影響や、第 2 期分権改革

保健室の充実といった観点からも、の動向など不透明な部分もあるが、「養護教諭の複数配置」も含め、今【答】 ①受入側の条件を満たすには、

後の不登校対策について本市の取り生産者から品数・種類など、相当数組みを伺う。

の供給が必要である。すでに取り組

全国学力・学習状況調査の本市の【答】 本市が最も力を入れているのんでいる学校給食材料の提供、朝市

状況と今後の対応について

は、「不登校の未然防止」である。

の充実、産業まつりやさやま池まつ【問】 4 月 22 日に実施された第 2 回

年間 150 回以上の指導主事の助り等での直売を引き続き行い、「地全国学力・学習状況調査の結果が公言による「わかる授業」をテーマと産地消」の促進に努めたい。

表された。大阪は昨年に引き続き全した授業改善に取り組み、教職員向

②農業の経営には、技能・知識の修

国平均を下回り、下位に低迷していけには「ソーシャルスキルワーク」

得度を初め、農地・機械等の購入にる。学習支援チューター制度等、様々に関する研修会を実施し、小学 6

係る資金調達など、様々な条件が求な施策を実施している本市のテスト

年生の保護者が進路先の中学校に進められる。本市としては、希望者にの状況と結果の公表、そして学力の学相談ができる体制を整えるなど、

対し、大阪府内の窓口である「財団向上を図るための対応は。

「小中連携」を進めることで、不登法人大阪府みどり公社」等の機関へ

校の未然防止に努めている。

の紹介に努めたい。

効率的な行財政運営に努めていく。

また、不登校生への支援は、適応【要望】 ①スーパーやコンビニ等で指導教室「フリースクールみ・ら・い」

ひと月や数か月に 1 回、「地産地消での個別指導や別室登校の専用場所の日」を設け、試験的に販売を行うを設けての「教職員」や「スクールなど協力をいただき、消費者の購入

カウンセラー」によるカウンセリン

機会の拡大となるよう要望する。

習熟度別指導風景

グを行っている。

②機関の紹介に加え、様々な情報提【答】 本市の結果は、昨年同様、お「養護教諭の複数配置」について供や紹介を行って、希望者への支援

おむね良好であり、一定の評価がでは、本年度、東小学校で加配を行っとなるよう要望する。

きる。ただ、小・中学校とも、国語
議会だより

3

に課題がある。また、結果の公表はいきたいと考えている。

休みの学習支援等の充実を図ってい代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司【問】 基本構想ができ上がり、本年る。また、各学校には、家庭との連

後期高齢者医療制度の廃止の世論を

度は市・国・南海電鉄の 3 社によ携を強め、自学自習力の育成を図る【問】 後期高齢者医療制度は、75 歳り費用負担の協議が行われると聞いよう指導していく。

という年齢でお年寄りを差別し、おている。今後の展望を伺う。

年寄りの保険料負担を段階的に大き【答】 国の補助制度を活用できるエ

河川や排水路の整備、浚渫（しゅんく増やしていく制度である。一時的レベーター 4 基設置案となり、南せつ）についてな取り繕いでは何の解決にもならな

海電鉄が補助採択に向けて国との調【問】 台風シーズンにあたって、市い。全都道府県の約 4 分の 3 の 35

整を行っている。引き続き協議を進

内の河川や排水路の整備強化が求め

府都県の医師会も反対や見直しなど

め、事業着手に向け取り組む。

られる。東除川、西除川、三津屋川

批判的な態度を表明している。

慎重に判断したい。今年度「大阪狭山市学力向上プラン」を策定し、夏狭山駅バリアフリー化について

障がい者ができるだけ市内や近隣では河床が草木で覆われ、土砂の堆積

戦中・戦後と苦労をされてきた高も見られる。快適な都市機能と、み齢者が、安心できる医療制度の実現

就職できるよう支援をどり輝く水の郷さやまにふさわしいのため、市長として廃止を国に求め【問】 第2 次大阪狭山市障害者計画

河川等の整備や定期的な浚渫は。

ていただきたい。

では、雇用就労支援に努めていく必【答】 市内を流れる 3 河川は、府に【答】 欠陥はたくさんあるが、スター要があるとの方針が明記されているより一部区間を除いて、概ね完成しトしている医療制度をもとに戻すとが、実情を伺う。

ている。市の大雨への対策は、下水いうのは大変な困難がある。そのた【答】 南河内南障害者就業生活支援

道雨水計画を進め、浸水被害が発生

め、このまま一挙に医療制度を全面センター、市地域就労支援センター

している箇所から順次、整備している。

的に改革する方向へ持っていくほうなどとの連携、また、精神障害者地

今年度は、現地調査の上、西除川

が、国民にとってもプラスではない

域活動支援センター「いーず」や地の狭山池上流で浚渫する。今後も、かと思っている。

域支援センター「ぱるぱる」におい

下水道整備を推進し、府に河川改修【意見】 たくさんの欠陥があると認ての生活相談とあわせた就労相談やや定期的な浚渫を要望していく。

めるなら廃止表明をしたらいいでは支援を行っている。今後とも、関係ないか。
なぜ出来ないか疑問に思う。

機関、関係団体との連携を密にし、地上デジタル放送対応普及への障がいのある人が働きやすい環境づ

補助制度の創設について

くりや障がいのある人の個々のニー【問】 テレビは2011 年に地上デジズに応じた就労支援などを行っていタル放送へ完全移行され、従来のア

きたいと考えている。

ナログテレビのままではみることが妊婦健診の充実を求める

できなくなる。

（5 回実施は早急に）そこで、買い替え等対応が困難な【問】 厚生労働大臣は、来年 4 月か

様々な世帯に対し、受信に必要な設備費用の一部を補助する制度を今か橋下知事の財政改革案は、市民を守ら 14 回分を無料で受けられるよう

ら時限的に設けては。

るものではない。市の見解を問う

検討すると表明。国が財政措置すれ【答】 国は、生活保護世帯を対象に【問】 財政厳しくとも、府民に必要ば市は当然 14 回実施すべきだ。現

チューナーを現物支給する方針を打な施策を維持し、さらに向上させる

在、本市は 3 回、すでに 5 回以上ち出している。誰もがデジタルテレ

ためにこそ財政再建がある。橋下改実施している自治体は 9 割に達し

ビ放送を受信できるのが基本である

革は府民に必要な事業を削減するもている。本市もすみやかに 5 回実と認識している。機器の買い替え等のとなっている。特に医療や教育な施を求める。

が困難な世帯への助成は、国の今後

どの削減には、市として断固反対す【答】 前向きに検討していきたい。

の支援策の動向を見守るとともに、る姿勢が必要と考えるが見解を伺う。

14 回実施は、国の明確な財政措置

市長会等を通じて国に要望したい。

【答】 綿密な協議を大阪府と進めてがあれば当然対応する。

4

代表質問
公 明 党
岡 由利子

【答】 ①資産価値の適切な評価は重取り組む。②本市は平成 26 年度ま2 歳児歯科健診時に母親も一緒に

妊婦健康診査全額無料助成 14 回へで公債費の支出が毎年 22 億円から

【問】 乳歯の生えそろう頃の 2 歳 6

向けてさらなる事業の拡充について

24 億円の間で推移する。職員退職手か月児に歯科健診が行われている。

【問】 ①妊婦健診の 5 回以上の拡充

当の支出も大きく今後の改善は非常

そのときに母親も一緒に診てもらうとまもなく国において 14 回の全額に厳しいと予測するが、最善を尽くす。

制度を提案する。

要である。平成 21 年度秋の公表に個人質問向けて、新しい公会計制度の整備に

公費負担の交付税措置が行われたと冨永 清史

理由は、①子どもを産む母親はカき、本市でも速やかに全額無料助成

本市の雇用について

ルシウム不足が骨や歯に影響が出るに取り組むこと。②妊婦健康診査項【問】 ①女性のポジティブアクショとされ、産後の適当な時期に歯科健目にヒト T 細胞白血病ウィルス１型

ンは図られているのか。男女雇用機診を受けるのが望ましいこと。②虫（HTLV-1）の抗体検査を導入する

会均等法第 7 条「間接差別の禁止」

歯原因の一つであるミュータンス菌こと。以上を要望し、見解を伺う。

を踏まえ、見解を伺う。②民間の最は母から子へ感染し、しかも２歳前低限の基準とされる労働基準法や後に定着する。この細菌は非常に強パートタイム労働法など、関係法令

い歯牙への付着性能を持ち、虫歯発により「男女同一賃金、同一労働」

生に最も強く関与する。

や「通常の労働者と同視すべき短時

従って子どもの虫歯予防にはまず間労働者への差別的取り扱いの禁止

母親の虫歯治療や予防が必要なので等」が規定されている。本市の多様ある。しかし母親は、産後の子育て化した雇用形態の中で、嘱託職員や等で忙しく、歯科健診を受けられな【答】 ①実施回数を 3 回以上に増や非常勤職員について、これら労働者

いのが現状である。２歳児歯科健診

すことを前向きに検討する。②九州としての権利は担保されているのかの折、一緒に診てもらうのが理想的地方の県では HTLV-1 の抗体検査伺う。

ではないか。

を実施しているところもある。当該【答】 ①研修の一層の充実により職抗体検査を健診項目に追加するよう員の能力開発に取り組む。②国の短

大阪府に要望する。

時間勤務のあり方に関する研究会の発足や年内の法改正も視野に入れたさらなる財政健全化の取り組みに結論が出るという動向を踏まえて、ついて適切に対応する。

【問】 ①的確な財政状況を把握するのには、新しい公会計制度の取り組

本市の教育行政の課題について【答】 母子手帳の交付時期など、感みが喫緊の課題である。資産、債務【問】 ①全国の不登校の小中学生は、染防止の必要性等について、さらにの適正な把握と管理であり、資産価

5 年ぶりの 2 年連続増加となった。

啓発していく。

値の適切な評価が重要である。②平本市の実態と取り組みを伺う。②法成 19 年度の経常収支比率では、多教育の推進について、本市の見解を

人間ドック等助成事業についていものから人件費が 32.5％、公債伺う。

【問】 ①富田林市は特定健診との整費が 20.8％等で合計 96.5％であっ【答】 ①本市では、不登校はピーク合性を図るため人間ドック等検診助た。今後は、退職金の増加、扶助費

時の半数 50 人に減少し、いじめは 14

成事業の料金体系を見直し、特定健や繰出金の増加により悪化の見込み

件で減少にある。養護教諭はカウン診の受診券を持参すれば 4,000 円であるとされている。何としても住セリングに努め、スクールカウンセ

割り引いている。本市もすべきだが。

民への行政サービスを維持していく

ラー相談件数は、昨年 622 件となっ② 75 歳 以 上 の 後 期 高 齢 者 が 人 間には、経常収支比率の改善を図らなた。発達障害への個別の教育支援計

ドック等の検診を受けたくても、4ければならない。以上 2 点について、画策定を来年度から実施予定である。

月からは助成されてない。継続実施

市長の見解を伺う。

②積極的な情報提供と支援に努める。

を望むがどうか。
議会だより5

【答】 ①今後の検討課題とする。

展示を柱に双方が従来どおりの機能①広場北側にトイレの設置。

②後期高齢者医療制度の中で実施しを発揮することを前提とする。また、②広場内の 4 か所に散水栓の設置。

ていくよう要望していく。

市民、府民との協働による三者合同③広場内にベンチ・日よけの設置。

による運営体制を考えている。③資

いずれも市民の強い要望であるの

予防接種の個別受診体制の構築を料の保管、埋蔵物の整理分類、市史で、早期の設置について伺う。

【問】 ①ＢＣＧの個別接種化を。

編さん等、継続して使用していく。

【答】 ①トイレの設置については、②乳幼児期からの予防接種の中で、【要望】 共同運営に当たり、府・市

高齢者の方々がグランドゴルフや三種混合の全面個別接種化ほど大事においても経費の削減につながり、

ゲートボール競技などで使用のとき

なものはない。現在 1 期追加接種

市民にとってもサービスの低下にな不便であるので、利用状況を検証し、のみの実施である。全面的に個別化らないように郷土資料館としての役

検討課題にする。

していないのは、府内で本市と高石割を十分果たしていただきたい。

②散水栓については、すばやく散水

市のみである。

出来るように工夫する。

【答】 ①②医師会に強く要望してい西除川の改修に伴い、茱萸木 7 丁③ベンチ・日よけについては、よりく。

目の草沢橋の拡幅について

快適に利用していただくとともに、【問】 西除川にかかる草沢橋は交通利用に支障のないように日よけ等を量も多く、大型貨物車等も頻繁に走設置するにはどのような整備が最善行している中、車両の対面通行がでか検討する。

個人質問

中井 新子

きず、手前で待機して通行をしてい市立郷土資料館の管理運営についてる。草沢橋の延長上にある富田林泉

中学校のクラブ活動について【問】 市長が橋下知事との対談時に大津線は、大阪府広域緊急交通路と【問】 過去幾度か質問し、意見を述「府立狭山池博物館と市立郷土資料

して位置付けされており、大変重要べてきた。3 年間のクラブ活動は子ど館を統合することによって、お互いな道路である。また、住宅開発も進もの人格形成にとって必要で、重要経費節減につながるものであれば

む中、生活道路としても多くの人がな意味をもっている。体力や知力の協力する。大阪府・大阪狭山市・市

利用しているが、歩道もなく安全確向上だけでなく、将来の進むべき道

民にもメリットがあれば協議を進め

保からも草沢橋の拡幅は必要不可欠を決めるのにも大きな役割を果たしる」と述べているが、その内容、市と考えるが、見解を伺う。

ている。しかし、まだ中学校によっの方向性について見解を伺う。①共【答】 早期に計画を立て、草沢橋のては、自分が活動したいクラブがない。

同運営の時期はいつか。②維持管理

架け替えも含め、府に要望していく。

そこで本年度立ち上げられた「中学費や運営経費等に関する負担の基本【要望】 早期実現に向けて、関係機

校部活動支援人材活用事業」が以前的な考え方及び府立狭山池博物館の関に強く要望していただきたい。

から述べていることも含め、この事

運営形態はどうするのか。③市立郷土資料館の建物は、統合後どうしていくのか。

業がそうした役割を果たすのか伺う。

個人質問

西尾 浩次

スポーツ施設の充実について【問】 第三青少年広場の利用者数は実績報告書では、平成 19 年度は
1 万 7,608 人で、平成 19 年度 1 か月
平均で約 1,500 人の方々が利用さ【答】 本事業は生徒の自主的、自発れている。市民の健康・体力の増進、的な参加により行われる部活動を、【答】 ①協議が成立すれば、平成21

また市民相互の親睦を図る重要な施より充実していくうえで、欠かすこ

年 4 月以降、可能な限り早い段階で設である。

とのできない派遣事業であると考え運営する。②郷土資料館を狭山池博

子ども達から高齢者まで安心して物館の中に移設し、府・市が共同しスポーツができる施設のために、3【要望】 子ども達が、活動したいクて 2 つの施設を運営し、資料の保管点について伺う。

ラブがない中学校については、この

6

ている。

事業を活用して、早急に取り組んでず水や食料を考えるが避難生活体験

今後、この取り組みが市民にも広いただくよう要望する。

者へのアンケートでは「それよりトがるよう、広報、ホームページへのイレ問題だった」との回答が多い。使い掲載や産業まつりなど市のイベント方も簡単、安価で水を使わない市販等の機会を捉えて、生ごみの水切りの災害用簡易トイレの普及･啓発を。

への協力など、具体的な減量化の【答】 普及・啓発する。

方法なども分かりやすく市民に啓発

個人質問
加 藤 もとおみ
厳しい経済状況下、優しい市政を要望

し、ごみ減量化に努めていく。

【問】 ①物価高と景気下降の中で市危険な道路の交通安全対策について

民生活に影響の大きい公共料金改正【問】 ①事故記録地図を作り、デー

図書館、公民館、さやま荘のには配慮を。②年金、医療、生活保タに基づいた対策実施優先度の決定

建て替えについて護など窓口相談で丁寧な応対を要望を。②カーブし勾配のある大野公【問】 既に市職員・事業者・市民は、する。

民館前から南第二小学校南交差点、

給与削減・落札率の低下・福祉的給【答】 ①減免制度で支援している。

ニュータウン西交差点を経て陶器山付金や使用料・手数料の負担増など、②各部連携強化と丁寧な応対を徹底

トンネルまで。③ニュータウン中央

それぞれに痛みを分かち合って、市する。

交差点付近の抜本的な交通安全対策

政運営に応分の協力をしている。こを。④茱

木公民館前交差点地下道のように苦しい市財政運営のなか、

行政サービスの向上についての閉鎖と防災施設転用を提案し、既市民に夢をもっていただくために、【問】 ①公共施設を使い易くするたに決定されたが、工事の予定を問う。

図書館、公民館、さやま荘を一体化

め利用者の立場で管理運営規則の見【答】 ①事故地図を参考に決定。②した施設を平成 27 年頃に建設する直しを。②クレド ( 経営理念 ) カードを

大野公民館前から南第二小学校南交

施策について、考えを伺う。

導入し経営理念の徹底を。③公用語

差点間は舗装改修や減速帯表示を行や条例･規則を分かり易くして欲しい。

うなど。③入り口の変更も含め事業【答】 ①利用者の声を聞き改善策を者に要請。④来年 3 月迄に完成させとる。②導入を検討する。③努力する。

たい。

個人質問

諏訪 久義

市立図書館

さやま荘

【答】 図書館等の施設を対象にして、ごみ排出量の削減について

平成 13 年度に建替えや改修等につ【問】 本市の財政逼迫を乗り切るた

いて検討した。その結果、財源が不め、市職員の人件費を抑制し、土木・足し、ＰＦＩ方式も活用が困難で子宮頸癌は予防できる癌と建築等工事における平均落札率は平あった。図書館、公民館、さやま荘

周知啓発を

成 17 年度から 19 年度にかけて約を一体化した施設を建設するには、【問】 ①子宮癌の約 7 割を占める子

9 ポイント低くなった。市民はすで市の総意として決定していく手続き

宮頸癌が増加しているが、この癌はに、福祉的給付金や使用料、手数料が必要で、今年度から着手する第四検診と適切な医療でほぼ完全に防げの負担増を受忍しているが、一層の次大阪狭山市総合計画策定業務の中る。予防可能な癌と市民に周知啓発工夫をしてみたい。ごみ排出量の削で、市民の意見を集約していきたい。

し、検診率を上げ、抑止を。②ワクチ減である。市においては、市の「広ンは 80 か国で承認済みで、日本も承報おおさかさやま」を活用して、家認の見通し。ワクチンの周知も要望。

庭ごみの重量を減らす一層具体的な【答】 ①周知啓発する。②安全を確

分かりやすい方策を啓発することに認後、予防対策の周知を図る。

ついて、考えを伺う。

テレビの地上デジタル化に向けて【答】 市役所内においては、6 月 11

【問】 2011 年移行に向け、意見や費

災害用簡易トイレの普及･啓発を

日の市長キックオフ宣言により、庁用についての不安の声が寄せられて【問】 災害時に必要な備えとしてま舎内のごみ減量に取り組んでいる。

いる。国の支援策は、生活保護世帯

個人質問
こもだ 育 子議会だより7

を対象に簡易チューナー 1 台を支②交差点の安全対策を求める。

から高機能消防指令システムが導入給する程度である。生活保護基準に【答】 ①年度末をめどに防火水槽にされたが、その後の当システムの活達しない方々への対応、また、辺地転用するため、開口部を閉鎖し、歩動状況と効果について、又、最大限共聴施設の改修状況などをみると、道として整備する。

に予測し得る災害に対し、十分な機と言わなければな②対策について、停止線位置の後退能が発揮できるのか、見解を伺う。

らない人がたくさん出る可能性があも含め、警察と再度協議していく。

【答】 当指令センターは、火災、救テレビ難民る。市としての対策が必要だと考えるが。
【答】 テレビは生活に密着している。

急を初め、大規模災害に対して、迅個人質問

速、的確により効果的な消防活動が西野 榮一

展開できる最新の情報技術を駆使し様、だれもが視聴できるのが基本で公務員の倫理の確立に向けてのれたものである。導入により、瞬時ある。国の今後の支援策の動向を見取り組みについてに現場が確認でき、現場到着までの守るとともに、国に要望していく。

【問】 職員の不祥事事件に対し、議時間が大幅に短縮された。今後も職会として、再発防止策の提言をした。

員の技術の向上を図りながら、市民

バリアフリー化の促進をその結果、「大阪狭山市職員の倫理の安心安全の確保に努めていきたい。

【問】 ①道路の段差解消を求める。

の保持に関する条例」が制定された。

道路の段差は、障がい者やお年寄

又、新しく外部の専門的知識を有すりにとっては大切な問題である。現る者で構成される倫理審査会も設置状と今後の計画方針を伺う。

され、大いに期待している。

デジタル化に転換しても、今まで同②公園の点検を。

た指令センターとして構築・導入さ

特に、公務員倫理の確立に欠かせ

公園は、最も身近な憩いの場・交ないものとして、人事の活性化が重流の場である。ベンチや遊具の設置、要なポイントとなると思うが、見解

安全対策などの環境整備等、だれもを伺う。

が楽しめ、安心できる公園が求めら【答】 倫理審査会では、倫理規則のれる。その観点から総点検し、改善・制定に向けた事務を進めており、9改良を求める。

月末に審査会の意見をいただくこと【答】 ①優先度の高い箇所から順次になっている。意見をいただいた後、整備を行ってきている。

直ちに規則を制定し、具体的な事例

障がい者の就労支援について②利用者の安全安心な利用を図るたを盛り込んだマニュアルを作成した【問】 さつき第二作業所の充実策とめ、点検・改善する。

上で、条例規則の遵守を職員に徹底して、受け入れ定員の拡大に向け場【要望】 ①地域から要求があった場すると共に、倫理研修を実施し、一所の確保に取り組まれている。現状

合は検討し、早期に取り組んでいた層の倫理意識の高揚を図りたい。管

は定員 19 名プラス 3 名の 22 名がだきたい。

理監督職員に対しては、情報の共有

利用しており、平成 24 年度までの化等を進め、働きやすい、士気の高5 年間で約 13 名の作業所希望者がい職場風土の形成に努めていきたい。

予想される。当面の課題は場所の確

陶器山通り、茱

木信号付近の安全対策について

個人質問

原口 良一

保であるが、あわせて社会参加、地高機能消防指令システムについて

域との交流、関係機関との連携、公【問】 生きるものにとって命ほど大的施設提供による活動支援、仕事内

切なものはない。災害は、いつ、何容や収入の向上に向けた市の働きか処で起こるか分からず、毎日の生活

けが求められる。市障害福祉計画上、の中で、常に命の危険にさらされてどのように取り組まれるのか。

いるのが現状である。救急活動に対【答】 昨年来、通所希望者の父母のする市民の期待が大きくなっている会と連携して作業場の確保に取り組【問】 ①地下道の閉鎖時期を伺う。

状況の中で、災害から少しでも早くんできたが、空き家で新たな福祉作

また、有効活用を求めるが。

市民の命を守るために、本年 3 月

業所を開設することについて地元地

8

区会、近隣住民などへの理解を求めた め、 市 民 に 向 け た ミ ニ 集 会 やの安全教室」の開催など、社会教育てきた結果、理解が得られたので来フォーラムの必要性を感じるが、見として自然体験活動の支援を。

年 4 月の開設に向けて一定のめど

解は。

がついた。

【答】 条例素案の検討に合わせ、自今後は、円滑に開設できるよう施治基本条例をスッと理解できるよう設の改装に要する経費、通所希望者

な分かりやすい資料を作成している。

の体験通所に要する経費などを年内

条例素案と解説資料が出来上がっに予算化したい。

た段階でパブリックコメントを実施
し、市民の意見を聞かせていただく。

給食センター調理部門の一部民営化【要望】 情報の共有に努めていただの取り組みについてきたい。

【問】 取り組み状況、メリット、一

個人質問

部民営化以後の課題対応は。

まちづくり大学について【答】 民間委託については平成 8 年【問】 職員による講義だけでなく、公策定の行財政改革大綱に基づく第 2

民館や社会福祉協議会、市民活動団

学校及び公共施設の耐震化促進を

次実施計画で掲げ、検討を重ね、本体などによる講座を加えられない【問】 最近、地震が頻発しており、子

年 2 月の学校給食センター運営委か。また夜間開講などの検討は。

どもや住民の命と安全を守るため耐員会で審議し、保護者説明会などを【答】 多様な学習資源をより効果的

震・防災に強いまちづくりが求めら経て、7 月に承認決定され、21 年に活用するためにも指定管理者が管れている。なかでも学校や公共施設

度から民間委託に向け準備している。

理運営を行っている施設や出資法人の耐震化は急務である。今年 4 月

メリットとして、民間企業によるなどによる講座を企画に加えられるに文部科学省が公立学校の耐震改修よう協議していく。

状況を発表した。小・中学校の耐震

食品衛生管理や品質管理、組織経営

松尾巧

マネジメントなどのノウハウや柔軟

市民活動団体など市民による講座化率全国平均は 62.3％、大阪府内

性を取り入れ、業務の効果的な遂行については、大学の構想には含めての平均は 56.9％で、大阪狭山市はと事業経費の縮減効果である。

いないが、生涯学習を推進するうえ

48.5％である。小・中学校の耐震【要望】 職種替えになる職員の処遇

で大切な視点なので、市民が持ち味

診断と補強工事が計画的に進められについては、受け入れや研修に十分を発揮できるような環境づくりに努ているが、法改正され国の補助率が配慮され、新たな人材として行政のめる。

高まったので、残りの計画を早めら

パワーアップにつながるよう努力し

また、夜間講座の開設も含め、多ていただき、その人材の活用こそが

種多様な手法による講座スタイルの【答】 構造耐震指標の低いところか

一番のメリットになることを期待し構築ができるよう、協議していく。

ら年次計画により進めてきた。今年て、経過を見守りたい。

【要望】 安全安心スクールやボラン

度は、東小学校と南第一小学校で耐

ティア養成講座などを登録講座とす

震補強している。残る 2 棟も最優ることで実践と直結できると思う。

先で早期に耐震化を図る。

狭山池博物館ボランティア講座など、前向きな検討を。

れないか。

【問】 幼稚園・保育所の耐震診断が予算計上されたが、今後の計画は。
【答】 園舎等は平屋建てが多い。危

上初湯川ふれあいの家について険性の高い園舎があれば、平成 22【問】 利用活性化のため、オートキャ

年度までに耐震補強工事を行う。

ンプ場として開放できないか。

【問】 図書館・公民館は建築後、相【答】 検討していただくよう働きか

当年数を経過している。耐震診断とけていく。

補強工事の必要性はないか。

【要望】 レジャーとレクリエーショ【答】 耐震診断は、平成 18 年度に自治基本条例について

ンのバランスを保てるよう「山びこ完了した。図書館は基準値以上であ【問】 内容をより身近なものにする体験」などモデル事業の実施や「川る。公民館は基準値より若干低く、

個人質問
井 上 健太郎

議会だより

9

交通安全対策の充実を
路は車が渋滞する状況で、安全対策の充実が望まれる。
①大阪狭山市駅の踏切拡幅工事が進展しているが、これに伴う狭山岩室線の駅直近での一部拡幅の経過は。
②市道の交差点・Ｔ字路などで、一旦停止や標識が見にくい箇所がある。改修を望む。

【答】 ①踏切拡幅は 10 月末完成目
途であるが、狭山岩室線の駅直近部分の一部拡幅は、地権者との整合が図れていない状況で、引き続き取り組む。

議案は常任委員会に付託され審査されました
主な内容は次のとおりです【問】 交通量の増加で市内の幹線道

委員会審査

2 階部分の補強が必要である。

建 設 厚 生常任委員会
平成 19 年度国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定【問】 現在、被保険者で所得 200 万
円以下の構成割合は。また低所得者にとっては、負担能力の限界を超えた保険料になっているのではないか。
【答】 割合では約 74％となっている。
低所得者の方については、納付相談を実施している。
《討論》 平成 19 年度決算は、平成
20 年度からの新たな医療保険制度の実施に向けたシステム改修費等であり、保険料については被保険者に一定配慮され、事業の運営上必要不可欠なもので適切な執行であったと考える。また、昨年の職員不祥事事件については、市民の信頼回復のため、今後も再発防止に向け、なお一
層努力をしていただくことを要望し、賛成。
国民健康保険は、構造上低所得者②標識や路面表示の見にくい箇所は、や無職者が多く、保険料の負担は大黒山警察に報告し改修を要請する。

きく負担能力の限界を超している状◆議会だよりの表紙写真を募集します◆
以下の『お願い』を必ずお読みの上、ご応募くださいますよう、よろしくお願いいたします。
★お願い★
●募集写真のテーマは「新春」です。市内でテーマに関連したものを題材として下さい。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得て下さい。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●議会事務局までご応募下さい。
（必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、ご応募下さい）●写真（画像）データは返却いたしませんので、ご注意下さい。
●応募締切日は平成２1 年１月１３日とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせ下さい。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL 366-0011 内線 569）
メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp
10況である。平成 19 年度決算は、問一体の改革などによる本市への影響

市民にとっては増税となっている。

題の多い後期高齢者医療制度を導入について伺う。

国の政策的な問題点についてはきちするためのシステム料等の内容と【答】 税源移譲により市税が約 1 億んとものを言っていく必要があり、なっている。また、一部詐取された

7,500 万円、定率減税廃止で約 1

国に抗議する意味からも反対。
また、金額も含まれており、再発防止、適億 4,400 万 円、 特 別 交 付 金 が 約

職員不祥事事件では、一般会計から正な事務執行を行って、信頼回復に

4,200 万円で合計約 3 億 6,100 万

国民健康保険特別会計への繰出金が万全を期すよう指摘し、反対。

円の増収であった。平成 18 年度であるので、一般会計にも何らかの影

所得譲与税、減税補てん特例交付金

響があるのは明らかであるなど、認平成 20 年度後期高齢者医療及び減税補てん債で合計 6 億 4,766

定しにくい問題があると考える。

特別会計補正予算（第１号）

万 9,000 円 の 収 入 が、 平 成 19 年

【問】 現在、特別徴収されている人

度ではすべてなくなり、実質 2 億

平成 20 年度一般会計補正予算

数は。また、平成 20 年 10 月から

8,647 万 5,000 円の収入減で、本（第 4 号）

新たに保険料が天引きされる人数は。

市にとっては税源移譲によるメリッ【問】 今回の補正は、債務負担行為【答】 特別徴収は 3,411 人で、特別トは見いだせないのが現状である。

の補正も含まれているが、なぜ債務徴収から普通徴収にかわる人は 46《討論》 平成 19 年度決算について負担行為にしなければならないのか。

人である。

は、歳入では昨年度より約 9,700【答】 年度を越えての契約をするた【問】 終末期相談支援料導入の目的

万円の減少となり、非常に厳しい状

めの根拠となるもので、来年度からは何か。

況となっている。歳出では、南第二の業務のスムーズな執行と、製造期【答】 この支援料は、医学的知見に小学校の大規模改造工事等や、乳幼間がかかる等、今年度に契約する必基づいて回復を見込むことが難しい

児等入院医療費の助成対象の拡大な要があるためである。

と判断された患者に対し、本人の同どさまざまな事業に取り組んでい《討論》 今回の補正は、幼稚園・保意を得た上で、終末医療診療方針をる。また、財政調整基金を取り崩す

育所の耐震診断業務委託料や特別会決定してもらうための医療費である。

ことなく、4 年連続黒字を確保され計への繰出金など事業執行に必要な《討論》 今回の補正は、被保険者にたこと、経常収支比率も昨年度より予算であり、また、債務負担行為に対する保険料軽減策によるシステム

改善されたことは評価する。引き続

ついても、それぞれの事業の円滑な改修に伴うものであり、やむを得ない

き効率的で健全な財政運営に努めら推進に必要なものと考えるので賛成。

措置であると考える。今後も被保険れ、積極的な情報開示を進めるとと今回の補正は、給食センターの民

者に経済的負担が過度とならないよ

もに、多様化する市民ニーズに的確

間委託に向けての債務負担行為がうな施策を講じるよう要望し、賛成。

に答えていただくことを要望し、決含まれている。この事業について算認定には賛成。

は、実施に踏み切っていくのではな

後期高齢者医療は 75 歳という年齢で区別し、今まで社会保険の扶養

三位一体の改革で収入が増にならく、まだ検討段階であると判断する。

家族であった人や収入がない人も保ないといけないのに減になっていもっと慎重な論議が必要と考えるの

険料が徴収されるものである。
また、る。
定率減税廃止で市税は増えたが、で反対。

保険料は 2 年ごとに引き上げられ、
差別医療と負担を押し付ける制度である。この制度を認めることができないし、廃止を求めているので、反対。

総 務 文 教常任委員会
平成 19 年度一般会計歳入歳出
決算認定【問】 歳入全般に関して、国の三位

議会を傍聴しましょう
１２月定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、１１月下旬には確定して１２月 １日（月）開 会（初 日）いますので、議会事務局までお問
１０日（水）代表質問
い合わせ下さい。
また、本会議のもようは、市内
１１日（木）個人質問
５か所（ニュータウン連絡所・市
１６日（火）建設厚生常任委員会
立公民館・市立総合体育館・サヤ
１８日（木）総務文教常任委員会
カホール・市役所１階ロビー）で生映像を放映します。
２４日（水）再 開（最終日）（ただし各施設休館日を除く）

第４回定例会の日程

議会だより

11

９月定例会で審議された案件と議決結果
案

件

議決結果

（議員提出議案）
・議会委員会条例の一部改正条例
・議会会議規則の一部改正規則

可決（全員）
可決（全員）（議 案）
・教育委員会の委員の任命（宮﨑順介氏）
・教育委員会の委員の任命（瀬川武美氏）
・固定資産評価審査委員会の委員の選任（岡田尚明氏）
・専決処分の承認［土地改良事業の施行・平成２０年度一般会計補正予算（第３号）］
・平成１９年度歳入歳出決算認定［一般会計・国民健康保険特別会計 ( 事業勘定）］
・平成１９年度歳入歳出決算認定［下水道事業特別会計・西山霊園管理特別会計・老人保健事業特別会計・土地取得特別会計・介護保険特別会計（事業勘定）・東野財産区特別会
計・池尻財産区特別会計・大和川下流流域下水道組合・水道事業会計］
・議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
・特別職報酬等審議会条例等の一部改正条例
・公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正条例
・消防団員等公務災害補償条例の一部改正条例
・指定管理者の指定［市文化会館・老人福祉センター・心身障害者福祉センター及び母子福祉センター・さつき第二作業所・市民ふれあいの里（花と緑の広場・青少年野外活動
広場・スポーツ広場）
・コミュニティセンター・社会教育センター］
・平成２０年度補正予算［一般会計・後期高齢者医療特別会計］
・平成２０年度補正予算［国民健康保険特別会計（事業勘定）・介護保険特別会計（事業勘定）・東野財産区特別会計］（請願・陳情・要望）
・妊産婦健康診査の公費負担の拡充を求める請願
・単身者用共同住宅建設反対の請願
・「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情
・１型糖尿病患者のハイリスク分娩管理加算を含む妊娠から分娩までの費用軽減に関する要望（意見書）
・１型糖尿病患者のハイリスク分娩管理加算を含む妊娠から分娩までの費用軽減を求める
意見書
・地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書
・公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書
・道路財源の「一般財源化」に関する意見書
・太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
・地方財政の充実・強化を求める意見書

10

9
1

◆ 月 日
○議会運営委員会

11

9

◆ 月 日
◎本会議︵初 日︶

16

9

◆ 月 日
◎本会議︵代表質問︶

19

9

◆ 月 日
◎本会議︵個人質問︶

12

9

◆ 月 日
○建設厚生
常任委員会

26

◆ 月 日
○総務文教
常任委員会

◆ 月 日
◎本会議︵最終日︶
9825

同意（全員）
同意（全員）
同意（全員）
承認（全員）
認定（多数）
認定（全員）

可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）

可決（多数）
可決（全員）

採択（全員）
継続（多数）
継続（全員）
採択（全員）

可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）
可決（全員）

市民の皆さまへ
議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、議員個人の弔電・香典を自粛する申し合わせをしております。