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株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基準日

4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
単 元 株 式 数100株
株主名簿管理人〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所〒540−8639 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183−8701 東京都府中市日鋼町1番10
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同 取 次 所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
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第77期事業報告書
平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

To Our Shareholders

Review of Operations

株主の皆様へ

営業の概況

平成16年10月1日の持株会社への移行後、初めて事業年度を通じて持株会社体制での運営となった第77期の事業報告書をここにお届けいたします。
当事業年度において、業容拡大と会館施設等の充実による利便性向上を図るため、前年度に引き続き積極的な投資活動を行いました。
まず、平成17年4月1日に葬祭会社「株式会社葬仙」（本社 鳥取県米子市）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。首都圏においては、4月に「公益社会館 明大前」（東京都杉並区）を、9月には横浜エリアで初の自社保有会館「公益社会館 たまプラーザ」（横浜市青葉区）をそれぞれオープンいたしました。
関西圏では平成18年2月に「公益社会館 なかもず」（堺市北区）をオープンいたしております。本年4月1日政令指定都市となった堺市の鉄道交通の要衝である中百舌鳥地区の、しかも駅に近い好立地の借地上に、譁公益社としては初の平屋建てという初期投資額を抑制した方式で建設した会館です。
葬儀関連事業では、譁デフィの運営する厨房兼会食・法要施設「なごみ庵きたはま瓜破 店」（大阪市平野区）を建設いたしました。大阪市立瓜破斎場そばの立地を生かし、譁公益社のみならず同業他社や一般顧客の利用も見込んでおります。また譁ユーアイでは、北摂地域の販売を伸ばすため、現代感覚の仏壇店「仏壇ギャラリー ユーアイ箕面店」（大阪府箕面市）の建設を進めました。両施設とも平成18年4月にオープンしております。
さらに、エンバーミング（遺体衛生保全）については、「公益社フューネラルサイエンスカレッジ」の第一期生9名が、平成17年9月に2年間の課程を修了した後、認定試験に合格し日本人エンバーマーとして巣立ちました。こうしてエンバーミング普及のための人的基盤も整いつつあります。
なお、現在、千里会館の建替え工事が順調に進行しております。隣地の千里研修所を取壊し、その跡地に平成18年3月中旬から工事に着手しているもので、今年中の竣工を予定しております。
平成18年3月期連結業績につきましては、経費削減への取組みなどが奏功し、営業利益および経常利益は前連結会計年度比増益となりましたが、葬儀会館等の固定資産に係る減損損失をはじめとする特別損失計上の影響が大きく、当期純損益は大幅な赤字となりました。
当社グループは今後、持株会社体制のもと葬儀事業を基軸としてさらなる業容の拡大を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
うり

わり

平成18年6月

1代表取締役社長

小西 幸治

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、ＩＴ関連分野の在庫調整を主因として景気の踊り場局面にありました。しかし、輸出の持ち直しにより在庫調整が終了したことから、秋口以降景気は踊り場を脱しました。その後は好調な企業収益を背景として設備投資は増加し、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費、住宅投資も堅調に推移しました。一方、原油などの素材原料価格の高騰に伴う企業物価の上昇は、国内需要の強さを反映して川上から川下へと徐々に価格転嫁が進み、消費者物価も年度後半に上昇率がプラスに転じました。
葬儀業界においては、向こう10年間年平均2％程度の件数の増加が見込まれる反面、親族やごく親しい知人だけで見送りたいという消費者の意識変化を反映した家族葬の広がりや、故人も遺族も高齢化し、近所付き合いや社会的つながりが希薄化することによる会葬者の減少など、葬儀の小型化の傾向が見られます。こうした傾向に対応して、小型の個性的な葬儀会館（式場）の建設も目立ち始めました。
このような業界環境のもと、当社グループでは、残された方が大切な家族を失った悲嘆に向き合い、そこから癒されるプロセスにおいて必要不可欠なセレモニーとして葬儀を位置付け、規模の大小にかかわらず従来から真摯に取り組んでおります。そして、葬儀サービスに携わるに相応しい人材を見極めて採用し、入社後は体系的な研修によってスペシャリストへと育成することに力を注いでおります。また、グループの総合力を生かした商品・サービスの提供力、エンバーミングやビューイング葬といった新サービスの企画力を高めてまいりました。
さらに、当社グループでは葬儀サービスの透明性・納得性を消費者に理解していただくために、会館施設の利便性と並んで事前相談機能を重視しております。そのため、事前相談窓口 プレビオ
および会員制度 プレビオクラブ の充実を図るほか、高齢社会の消費者のニーズにあったエンディングセミナーの開催、そして葬儀生前契約商品 セナリオ の販売や信託代理店業務等を行っております。
当連結会計年度の営業収益は、譁葬仙の連結子会社化により前連結会計年度比8.6％増加の174億6百万円となりましたが、これを除く当社グループの営業収益は0.1％と僅かながら減少となりました。前連結会計年度に葬儀件数が著しく多かった3月度の反動減を吸収しきれず、通期の葬儀件数が減少したこと、喪主が香典を辞退される葬儀が増加傾向にあり、返礼品販売収入が減少したこと、さらに運行回数が減少を続ける霊柩運送事業の営業収益が減少したことなどが主な理由であります。
これに対し、営業費については、譁公益社の葬儀直接費率の改善、広告宣伝費、営繕費等を中心とする経費削減への取り組みが奏功したこと等により、前連結会計年度比8.3％の増加に抑えることができ、販売費及び一般管理費についても、前連結会計年度の持株会社への移行に伴う費用がなくなったこと等により2.2％の増加にとどまりました。この結果、営業利益は13億31百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度の社債の期限前買入消却・再起債に伴う償還損・発行費がなくなったため、13億49百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。
しかしながら、葬儀会館3会館と千里研修所（当連結会計年度末までに取壊し済）に係る減損損失、制度廃止に伴う役員退職慰労金および千里会館等の施設に係る固定資産除却損等、特別損失15億54百万円を計上したことにより、当期純損益については4億91百万円の損失となりました。
翌連結会計年度（平成19年3月期）につきましては、減損損失や役員退職慰労金がなくなり、特別損失としては、会館施設の新築、改修等に伴う固定資産除却損を中心に2億円を予想しております。
そして関西圏および首都圏での新しい会館の業績向上と既存会館のてこ入れによる増益を軸に、営業収益182億40百万円、経常利益13億70百万円、当期純利益6億円と、当連結会計年度比増収増益を見込んでおります。

2News & Topics
グループ会社トピックス

うりわり「なごみ庵きたはま瓜破店」オープン「公益社会館 なかもず」オープン

デフィでは、平成18年4月より「なごみ庵きたはま瓜破店」（大阪市平野区）の営業を開始いたしました。
「なごみ庵きたはま瓜破店」は2階建てで、1階には公益社葬儀会館向けに仕なかもず」（堺市北区）をオ

出し料理を提供する厨房施設、1階および2階には利用される会食者の人数に応なかもず」は大阪市営地下鉄御堂筋線「なじて対応可能な個室を備えております。斎場の近くにあり、お墓参りの方、法公益社においては平成18年2月、「公益社会館ープンいたしました。「公益社会館

なかもず

かもず駅」および南海電鉄高野線「中百舌鳥駅」から歩いてすぐ近くの好立地事利用の方、近隣のお客様にも快適にご利用いただけます。にある、公益社初の平屋建て葬儀会館です。
館内はバリアフリーで、必要な機能をコンパクトに備え、お年寄りやお子様連れのお客様にも安心してご利用いただけます。

「仏壇ギャラリー ユーアイ箕面店」オープン
ユーアイでは、平成18年4月に仏壇ギャラリー ユーアイ箕面店（大阪府箕面市）をオープンいたしました。
同仏壇ギャラリーでは、従来型の仏壇はもとより、イタリアで製作した自社ブランドの仏壇・仏具をはじめ、故人の遺骨を納め、身につけることができる最近話題の「カロートペンダント」などの手元供養品を、ゆったりとした雰囲気で展示し、お客様のご来店をお待ちしております。

34

Consolidated Financial Statements
連結財務情報連結貸借対照表科目（単位：千円）

当期

前期（平成18年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）（資産の部）
4,325,480

2,568,293

2,802,862

6,930

―

営業未収金及び未収運賃

447,113438,469

有価証券

45,020248,266

たな卸資産

241,631

197,956その他

567,621640,648△ 2,555△ 2,723

現金及び預金受取手形

貸倒引当金

3,562,324

2,262,916

営業未払金

610,351

605,171

短期借入金

626,670―

1,093,992

610,000

未払金

290,061

273,390

未払法人税等

383,631

218,960

賞与引当金

383,411372,629

流動負債

1年以内返済予定長期借入金

その他

174,206

182,765

18,731,533 18,678,474

長期借入金

1,803,182

1,495,000

7,714,606

繰延税金負債―

35,44575,60751,453

土地

9,917,522 10,604,600

長期預り金

その他

1,099,405

長期未払金

697,738

703,078

174,257

投資その他の資産

2,484,921

2,194,451

投資有価証券

10,25370,101

無形固定資産長期貸付金714,925

690,621

不動産信託受益権

734,352

759,888

差入保証金551,417

379,760

その他

543,996362,819

貸倒引当金
資産合計

△ 70,023△ 68,740

25,793,588 25,372,663（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

14,584,308

13,463,271

2,821,850

2,564,523

1,490,287

1,458,719

営業利益

1,331,562

1,105,804

営業外収益

106,987

77,317

営業総利益
販売費及び一般管理費

営業外費用

88,971

120,131

経常利益

1,349,578

1,062,990

12,97954,813

1,554,774

97,620△ 192,216

1,020,183

特別損失有形固定資産7,376,134

営業費

3,105,511
1,500,000

225,641

23,613

7,166,755

5,368,428

資本金2,568,157

2,568,157

資本剰余金

5,488,615

5,488,615

利益剰余金

11,445,232 12,229,185

負債合計自己株式

税金等調整前当期純利益又は純損失（△）

565,583

437,224

法人税等調整額△ 266,309

35,287

当期純利益又は純損失（△）△ 491,490

547,671

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（資本の部）

株式等評価差額金

1 日から
平成16年4月 1 日から（平成17年4月
平成18年3月31日まで）（平成17年3月31日まで）

16,027,795

3,604,431
1,500,000

前期

17,406,158

固定負債
社債

当期

営業収益

特別利益

21,919,534 21,047,183（単位：千円）科目（平成18年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

固定資産

建物及び構築物

5

前期（負債の部）
3,874,054

流動資産科目当期

連結損益計算書

科目（単位：千円）

当期

前期

1 日から
平成16年4月 1 日から（平成17年4月平成18年3月31日まで）（平成17年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,605,683

654,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,354,702△ 1,276,200△ 1,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

514,450△ 91,028△ 874,761 △ 280,585

現金及び現金同等物に係る換算差額――

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額△ 234,569△ 712,673

現金及び現金同等物の期首残高

2,802,862

3,515,536

現金及び現金同等物の期末残高

2,568,293

2,802,862

△ 411

資本合計

18,626,832 20,004,235

負債・資本合計

25,793,588 25,372,663（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6

Non-Consolidated Financial Statements
個別財務情報個別貸借対照表（要旨）科目

当期（単位：千円）前期（平成18年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）（資産の部）

科目

前期（平成18年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）（負債の部）
1,379,669

流動資産1,833,262

固定資産

22,347,952 21,337,369

有形固定資産18,234,558 18,251,872
53,131

119,765

4,060,261

2,965,730

無形固定資産23,727,621 23,170,632

当期未処分利益（単位：円）

1,852,244,027

これを次のとおり処分します。

流動負債

2,248,474

868,789

固定負債

3,460,796

3,030,033

負債合計

5,709,270

3,898,822

資本金2,568,157

2,568,157

資本剰余金

5,488,615

5,488,615

利益剰余金10,836,750 11,496,759（資本の部）

株式等評価差額金

投資その他の資産
資産合計

当期

利益処分

△ 411

△ 1,138

自己株式△ 874,761 △ 280,585

資本合計

18,018,351 19,271,809

負債・資本合計

23,727,621 23,170,632

利益配当金

114,242,800（1株につき20円）
9,000,000

役員賞与金（うち監査役賞与金）
次期繰越利益（2,500,000）
1,729,001,227（注）平成17年12月5日に、119,204,800円（1株につき20円）の中間配当を実施いたしました。

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別損益計算書（要旨）
科目（単位：千円）

当期

前期

1 日から
平成16年4月 1 日から（平成17年4月
平成18年3月31日まで）（平成17年3月31日まで）

株主優待のご案内

営業収益

3,914,557

8,670,024

営業費用

2,615,3258,051,164

営業利益

1,299,232

618,860

営業外収益

56,740409,845

毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有す

営業外費用

86,366

120,396

る株主様に一律に贈呈いたします。

経常利益

1,269,605

908,309

特別利益

39,39654,400

特別損失

1,531,785

91,267△ 222,783

871,442

税引前当期純利益又は純損失（△）

1.ご優待基準

2.ご優待内容
3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。
（1,000円相当の引換券3枚）
3.「花とみどりのギフト券」について

386,176

134,659

法人税等調整額△ 221,413

141,862●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。

当期純利益又は純損失（△）●有効期限がございますので、お早めにご利用下さい。

法人税、住民税及び事業税△ 387,546

594,920前期繰越利益

2,361,072

2,042,837

中間配当額

119,204

119,152

2,076

6,353

1,852,244

2,512,252

自己株式処分差損
当期未処分利益●お引換時に消費税が必要です。
●お引換時にお釣りは出ません。

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

78Financial Highlights

Corporate Profile

連結業績の推移

会社概要
営業収益
中間期

（単位：百万円）

20,000通期17,40615,00015,74816,16016,027

10,000
7,208

7,899

7,705

8,298

5,000

役員（平成18年6月28日現在）

0
第74期

第75期

第76期

第77期

経常利益
（単位：百万円）

2,000
1,648
1,500
1,349
1,000

会社の概要（平成18年6月28日現在）
商号
燦ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地
大阪市中央区北浜2丁目6番11号
設立
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
資本
金
25億6,815万円
事 業 内 容持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

1,062

1,012
849

500

461

代表取締役会長

播

島幹長

常務執行役員爲井晃

照代表取締役社長

小西幸治

常務執行役員鈴江敏

一専 務 取 締 役

上

山

雅

久

執行役

員

野呂

裕

一

常 務 取 締 役

古内耕太郎

執行役

員

的羽

元司取役

播

島

常 勤 監 査 役

締杉

森

邦

昭監

査

役

森

野

實

彦監

査役

長谷部成

仁

監

査役

深

庸

雄

田聡

338
0
△22△500
第74期

第75期

第76期

第77期

当期（中間）純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

851800
600

547
469

400
319
200
142
0
△38
△200
△920

△1,000
第74期

9

第75期

第76期

△491

第77期

10

（平成18年6月28日現在）

1112

（平成18年6月28日現在）

13（平成18年6月28日現在）

14