２ ０１９年１２月１１日
イ オ ン 株 式 会 社

日本を代表する食品メーカー等２１社と協働「食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクト 始動！

サプライチェーン全体の食品廃棄物削減に取り組みます
イオンは、世界各地の小売企業等とともに参画する「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカー等２１社とともに始動します。
本イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンク
タンク World Resources Institute（ＷＲＩ）※１の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すものです。
「１０Ｘ２０Ｘ３０」とは、世界の大手小売業等１０社が、それぞれの２０社のサプライヤーとともに、２０３０年 までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを象徴的に表したものです。さらに削減の取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働します。
取り組みを主導する小売企業は、当社のほか、Ahold Delhaize、Carrefour、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmart の合計１１社です。
この国際的なイニシアティブが９月２４日に発足したこと受け、イオンは、アジア唯一の参画小売企業として、日本でのプロジェクトを始動すべく準備を進めてきました。
このたび本プロジェクトの取り組み主旨に賛同し、ご参加くださる食品メーカー等２１社がＷＲＩの承認を経て決定し、活動を開始します。
＜参加企業＞（五十音順・敬称略）
味の素株式会社

株式会社ニチレイフーズ

イオンアグリ創造株式会社

日清食品株式会社

イオンフードサプライ株式会社

日清フーズ株式会社

株式会社伊藤園

日本水産株式会社

イトウフレッシュサラダ株式会社

株式会社日本デリカフレッシュ

加藤産業株式会社

ひかり味噌株式会社

キッコーマン食品株式会社

株式会社ベジテック

キユーピー株式会社

森永乳業株式会社

キリンホールディングス株式会社

株式会社ロッテ

サントリーホールディングス株式会社

山崎製パン株式会社

敷島製パン株式会社

＜取り組みの背景＞
世界では、９人に１人にあたる約７億９,５００万人※２の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの３分の１に相当する年間１３億トン ※３が廃棄されています。
こうした状況のなか、国連の２０３０年に向けた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
では、「小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標が明示されています。
イオンでは、２０１７年に食品廃棄物削減目標を掲げ、ＳＤＧｓの目標を５年前倒した２０２５年までに半減することを目指してグループを挙げて取り組んでいます。また、世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、食品に関わる全ての産業が連携し、サプライチェーン全体で取り組むことが必要です。今回スタートする「１０Ｘ２０Ｘ３０食品廃棄物削減イニシアティブ」日本プロジェクトはこの連携を明確化し、食品廃棄物削減の取り組みを加速するものです。

＜プロジェクトの進め方＞
ＷＲＩの提唱する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法をもとに、先行して取り組む海外の事例等も参考に、参加各社が自社の課題を踏まえ、具体的取り組み内容を決定していきます。
当社 は、生産 者や食品業界 に限らず 様々な業種の 企業等と の取引があり 、 また 、お客さまとの直接の接点を持つという特性をいかし、メーカー各社の取り組みに必要な情報提供やパートナーの紹介等、サプライチェーン全体をつなぎ、食品廃棄物削減に貢献します。
また日本プロジェクト参加企業の取り組みが、イニシアティブを通じて世界の参加企業に共有されることで、世界全体の食品廃棄物削減にも貢献することが期待されています。

イオンは、本プロジェクトに参加くださる食品メーカー各社と課題を共有し、ともに食品廃棄物半減という目標の達成に向けて取り組んでまいります。

※１

ＷＲＩ：地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国の非営利のシンクタンク。
１９８２年設立。国連環境計画・国連開発計画・世界銀行と共に、World Resources Report を定期刊行。フードロスに関しては、CGF( The Consumer Goods Forum)ともに Food Loss & Waste Protocolを策定し、世界共通の算定手法でサプライチェーン上の重要管理点を特定し、削減に向けて行動を実施するよう呼び掛けている。
※２ 国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）および国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）「世界の食料不安の現状」（２０１５年）※３ 国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する研究報告書（２０１１年）

ご参考

WRI 「１０X２０X３０⾷品廃棄物削減イニシアティブ」
概要

⾷品ロス・廃棄物をとりまく環境︓背景

２０５０年の世界⼈⼝

９０億⼈

飢えに苦しんでいる⼈

９⼈に１⼈

世界の⾷料廃棄量÷⽣産量 ３分の１

世界の年間⾷品廃棄量

１３億トン

⾷品ロス・廃棄物をとりまく環境︓国連ＳＤＧｓ〜国際的な関⼼の⾼まり〜

ターゲット１２．３
２０３０年までに、⼩売・消費レベルにおける世界全体の１⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後の損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷料の損失を減少させる。

⾷品ロス・廃棄物をとりまく環境︓グローバル・データ
北半球︓消費段階で多く発⽣／南半球︓⽣産段階とその処理保管で多く発⽣消費と⽣産の視点で考える必要がある。

⾷品ロス・廃棄物をとりまく環境︓グローバル・データ
アジア先進⼯業地域では、加⼯段階と流通は、１３％の発⽣。
消費段階、⼀次⽣産含めた、サプライチェーン全体での視点での対策が必要。
消費流通
加⼯取扱・貯蔵

⼀次⽣産

北⽶
オセアニア

アジア
先進⼯業地域

欧州

北アフリカ、
ラテンアメリカ
⻄、中央アジア

南・東南
アジア

サハラ以南
アフリカ

Source: WRI analysis based on FAO 2011

WRI「10X20X30⾷品廃棄物削減イニシアティブ」について

ＷＲＩとは１０Ｘ２０Ｘ３０
イニシアティブとは・World Resources Instituteの略で、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を⾏う⽶国の⾮営利団体。
・国連環境計画・国連開発計画・世界銀⾏らと「世界の資源と環境」レポートの発⾏などで知られる。

・世界の⼩売10社が、各20社の重要サプライヤーと協業し、「⽬標設定－算定－⾏動」のアプローチで、2030年までに、参加サプライヤーと共に、⾷品ロス・廃棄物半減のために、取り組みを実施。
・この動きを、さらに、サプライチェーン全体に波及させ、⾷品ロス・廃棄物の半減に資することを⽬指している。

「10X20X30イニシアティブ」参加企業

⼩売
メンバー
（11社）

イトウフレッシュサラダ

イオンと共に取り組んで頂くメンバー（21社）

日本デリカフレッシュ

取り組み⽅法について①
・ＷＲＩがコーディネーター役となり、専⾨家を招聘し、「⽬標設定－算定－⾏動」のアプローチについて、⼩売及びサプライヤー向けのセミナーを実施。
⽬標設定

算定

⾏動

ＳＤＧｓ１２.３の⾃社での落とし込み（2030年までに半減）

基準年および進捗結果の算定

⾷品ロスおよび廃棄物削減のための活動

サプライチェーン全体への応⽤

取組成果の共有教育、新技術、プロセス設計等の⾰新

取り組み⽅法について②
・ＴＥＳＣＯ社がそのサプライヤーと共に先⾏実験した際の事例も活⽤。

主な取り組み・ 2７社のサプライヤーが参加し、セミナーを実施
・ ＳＤＧｓの⾷品廃棄物半減⽬標設定の働きかけ
・ 実績データ収集および、事例集発⾏・ 算定、報告にＷＲＩのFood loss and waste protocolを活⽤【⽬標設定】
27社が⻑期的な⾷品廃棄物削減にコミット実施。
【事例集発⾏】
27社の取り組みの事例集を発⾏して、取り組みを公表。

主な成果