公益財団法人大原記念労働科学研究所

2020 年度（令和 2 年度）事業計画

5 つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的に推進する。この公益 5 事業について 2018 年度に策定した中期計画「ビジョン 2021」の 4 分野に沿った形で整理し事業計画を立案する。

2019 年度に引き続き、特に重点事業として遂行を目指す事業は以下の 4 事業である。これらは、いわゆる「働き方改革」と「AI、IT 化社会の進展」という社会的潮流を、当法人が伝統的に培って来た「産業安全保健」の枠組みの中にいかに組み込んで行くのかという命題にも応えるものである。
推進のために広報・マーケティング、産学協働に関するプロジェクトを実行する。
1．過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究
2．長時間労働や繁忙感の発生要因に関する調査研究
3．産業安全保健における IoT の活用に関する研究
4．維持会活動の活性化を図るべく、web ページを活用した情報提供を質と頻度の両面から促進する。
2020 年度には、新たな中期研究戦略（5 年間）に基づき、「ビジョン 2021」の構想と関連づけて、総合的に事業を推進する。

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Ⅰ．教育研修事業
学術調査研究事業において得られた知見を基に、産業現場での実践を進める。講習会、セミナー等を企画し、企業からの要請に応えた研修を実施する。
重点事業（1）「産業安全保健エキスパートⓇ」養成コースの開講と「産業安全保健エキスパート」との協働事業「第 17 期産業安全保健エキスパート養成コース」を開講し、企業の安全や保健に関わる人材の高度育成を目指す。
第 16 期までの養成コース修了者である「産業安全保健エキスパート（248名）」と協働し、産業界と大学の連携教育プログラムとして、大学生・大学院生を対象とした早期産業安全保健教育事業等を促進する。
（2）安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援システム「体調予報Ⓡ」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施する。「体調予報Ⓡ」の事業化に向けて適切な体制を整備する。
（3）大学とのコラボレーション大学と連携し、「企業組織」、「高齢者対策」、「産業安全保健の基礎」等をテーマとした研究を進める。桜美林大学において「労働科学」を開講する。
継続事業（1） 労働科学研究所認定の「産業安全保健エキスパート（248 名）」との共同新規事業を推進する。
（2）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
・著名講師による公開セミナーを年 2 回実施する。
2020 年 6 月 15 日 講演者 猪木武徳 大阪大学名誉教授、国際日本文化研究交流財団理事長
2020 年 11 月 16 日 講演者 江利川毅 医療科学研究所理事長
・特別講演会 「暑熱環境でのリスク管理システム Smartfit について」講
演者 藤田晴哉 倉敷紡績株式会社 代表取締役 取締役社長
・工場やオフィスの見学会を年 2 回実施する。
2020 年 5 月、11 月を予定。
・研究所研究員の研究成果を主としたセミナーを 6 回程度開催する。
テーマ案「デジタル式運行記録計データを用いたドライバーの疲労予測の方法」「過労死研究における労災復命書解析の現状と問題点」「動きすぎ？動かなすぎ？健康管理のポイントとなる作業負担と身体活動」「現場での障がい者就労支援」「トラブル事例検討会」
・地方開催を検討する。

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公益財団法人大原記念労働科学研究所（3）「職場ドック」の実施
地方自治体を中心に実績のある参加型職場改善のプログラム「職場ドック」を推進する。
（4） 教育研修テーマ
・各種産業に対応した産業安全保健教育
・夜勤・交代勤務によるリスク軽減のための効果的な教育方法（シフトワー
ク・チャレンジ）の開発
・産業現場の現代的労働条件をシミュレートした研修課題の開発
・大規模プラント運転員のヒューマンファクターズ研修
・「学生に対する産業安全保健教育」プログラムの開発と実践
・職場のメンタルヘルスに役立つ「職場ドック」事業の展開
・「眠気表情評定技術」の教育プログラム

Ⅱ．学術調査研究事業「ビジョン 2021」及び「中期研究戦略 2020－2024」に基づく研究と資源獲得の実行性を高めるための調査研究の方法について以下の事業を行う。
産業現場の実態を重視した学術的調査、実験を実施し、最先端の知見を得る。
重点事業（1）新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究（2）過労死事例の実態調査と対策に関する研究（3）発注者と請負者間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発（4）障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究
継続事業（1）実態調査(2）新技術による改善(3）技術開発(4）競争的資金採択と申請（4－1） 機関対象申請中 1 件 年度額：14,000 千円(3 年計画の３年目)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」（4－2） 機関対象採択決定 1 件 年度額：20,000 千円
・日本損害保険協会自賠責運用益拠出事業（自動車事故防止対策）「運転者の健康管理を支援する「体調予報」システムに関する基礎的検討」（4－3）研究者個人対象（新規申請 3 件 6,146 千円 /年、継続 7 件、7,350 千円 /年）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規申請中 3 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続（採択）7 件）
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Ⅲ. 国際協力活動事業
大原記念労働科学研究所が蓄積してきた知見を海外、特にアジア地域をターゲットに展開する。また、海外での先行知見を吸収し、国内での応用を図る。そのために以下の事業を推進する。
（1）日韓労働安全衛生ワークショップ（2）フィリピン労働省（OSHC）施設見学と現場調査（3）労研デジタルアーカイブの海外普及（4）ベトナムカント市の2病院における調査（5）日本・カンボジア・タイ3国による産業保健研究会（6）国際学会への参加（7）海外からの訪問者受けれあわせて海外研究機関と労研との研究協力を進める。

Ⅳ．出版・情報サービス事業
出版事業として、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進し、学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指す。
情報サービス事業として、web ページの機能およびコンテンツの向上を図り、新しい時代の情報提供を推進する。
重点事業（1）外部専門家の助言を得ながら，web ページのシステムを改修し、デザイン・機能を継続的に改善する。
（2）上記のために必要な資源を積極的に投入する。
（3）出版事業の担い手の世代交代に向け、準備を進める。
継続事業（1）出版刊行
・学術誌「労働科学」：年 6 号を発行する。
・普及誌「労働の科学」：年 12 号を発行する。
（2）情報サービス活動:
・2018 年度～2019 年度にかけて実施した web ページのシステム改修をベースとして、更に web ページのアクセシビリティ、コンテンツの質を向上させる。
・労研 web トップページのページビュー数を，2019 年度実績（月平均 1,487）の 1 割増（月平均 1,640）を 2020 年度の目標値とする。
・労研の価値を整理し，web にアクセスしてくれた方に分かり易く伝わるよう改善を図る。
・検索順位やその他の指標の検討を続ける。
・メールマガジンを早期に再スタートする。

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Ⅴ．共通事業
共通事業の柱は、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及である。そのために、広報・マーケティング機能の強化を図る。
重点事業（1）広報・マーケティングを強化する。外部有識者の助言を得ながら、研究事業、教育研修事業に関する広報、企業現場のニーズ把握、維持会活性化を推進する。
（2）「労研デジタルアーカイブ」の活用を促進する。アーカイブコンテンツの充実化を進め、アーカイブの利用に関する国際ネットワーク作りを進める。
（3）維持会員アンケートの結果を踏まえ、維持会サービスの改革を進め、また維持会員の新規獲得を推進する。
（4）未来志向の百周年記念事業については、①維持会との関係、②産学協働の観点、③地方との連携の 3 点から進めてゆく。
その他継続事業(1) 維持会サロンの開催
本年度より年 2 回開催する。
2020 年 9 月：パネルディスカッション「「オフィス改革と働き方（仮題）」2021 年 3 月：維持会総会、特別講演、交流会（2） 労働科学研究所主催事業への参加促進（3） 維持会員同士の交流の促進（4） 維持会員、会員企業との共同研究の促進（5） 維持会員の学術活動・学会活動の支援（6） 労研サイトの維持会員ページ充実（7） 講演、セミナー資料等の掲載（8） 会員交流広場の開設（9） 相談窓口の充実

Ⅵ．広報・マーケティング
外部有識者の助言を得つつ、広い視野で活動を進める。
（1） 維持会員のニーズを把握し、それに応える活動を進める。
（2） 維持会員とのコミュニケーションを促進し、産業現場の抱える問題を把握し、労研の経験やノウハウを提供できるようコンサルティングに取り組む。
（3） 経営資源の棚卸を行い、経営資源の特性に応じた広報・マーケティングを行う。
（4） 労研と補完関係を持つ他機関と連携して、広報・マーケティングを進める。

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Ⅶ．産学協働
学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進する。
（1） 桜美林大学において「労働科学」を開講する。
（2） 桜美林大学と共同で、「企業組織」をテーマとして、教育プログラム開発をめざしたシンポジウムを開催する。
（3） 桜美林大学と共同で、「中高年齢者」をテーマとした研究会、および研究発表会を開催する。
（4） 桜美林学園との人事交流を進める。
（5） 大学生を主な対象とした、早期安全健康教育を「産業安全保健エキスパートⓇ」との事業として推進する。
（6） 「日本労働科学学会」の創設に向け準備を進める。
以上の事業計画を確実に実行するため、労研の改革を進め経営インフラを整えるとともに財務体質の改善を進める。

以上

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