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令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国求釈明申立書
２０２３（令和５）年１０月

名古屋高等裁判所民事第３部いろ係

日

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

山田

麻登

同弁護士

堀江

哲

史同弁護士

水谷

陽子
ほか

２０２３（令和５）年１０月１２日付け控訴答弁書の主張内容について、控訴人
らは、以下のとおり釈明を求める。
（以下、単に頁数のみ指摘する記載は、すべて控訴答弁書の記載を指す。）
裁判所に対しては、被告が下記釈明に応じるよう、民訴法１４９条１項に基づく釈明権の行使を求める。

第１１

憲法２４条の解釈に関する主張（１４頁）
控訴答弁書の記載「憲法は、「両性」の一方を欠き当事者双方の性別が同一である場合に婚姻を1

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成立させることをそもそも想定していない」（１４頁）
２

求釈明事項【求釈明事項①】
被控訴人は、憲法２４条が同性カップルの婚姻を「想定していない」旨の主張を原審でも繰り返していた。
「想定していない」という主張の法的性質について、「憲法２４条は同性カップルの婚姻を要請も禁止もしていない」といういわゆる許容・中立説に立つものであるのか、「憲法２４条は同性カップルの婚姻を禁止している」いわゆる禁止説に立つものであるのかを明らかにされたい。
被控訴人の主張全体をみれば、許容・中立説に立つものであるとうかがわれるが、原審において、同内容の控訴人の質問にも裁判体の質問にも一貫して回答をしなかったことから、改めて本控訴審において立場を明らかにするよう求めるものである。

第２１「社会的な承認」に関する主張
同性間の人格的結合関係に関する社会的承認の不存在を論じる点（２１頁）（１）控訴答弁書の記載「自然生殖可能性を前提とする一人の男性と一人の女性の人的結合関係が我が国の社会を構成し、支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという社会的な実態があり、当該実態に対して歴史的に形成されてきた社会的な承認があるのに対し、同性間の人的結合関係にはいまだこれと同視し得るほどの社会的な承認が存在するとは必ずしもいえない」（２１頁）（２）求釈明事項【求釈明事項②】
社会的な承認の存在の有無の違いを論じているところ、社会的な承認が存在する場合とない場合の違いについてどのような基準で差異を論じているの2

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か明らかにするよう求める。
【求釈明事項③】
同性間の人的結合関係に社会的な承認が存在しないという主張を裏づける事実関係を明らかにするよう求める。
【求釈明事項④】
控訴人は、控訴理由書添付別表において、同性カップルの関係を証明する
国内の自治体のパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の広がりや、同性パートナーを法律上の配偶者と同様に扱う企業の取組み、同性カップルに婚姻を認めるよう要請する国内外の様々な機関の声明・提言を詳らかに記載した。
これらは同性カップルの人格的結合関係に対する社会的承認の存在を基礎づける具体的な事実関係にあたるところ、別表記載の社会事実をもってもいまだ「社会的承認」がないとすることについて、他に論証を補充する予定はあるか。

２

婚姻の「実態」に対しての「社会的承認」を論じる点（３０頁）（１）控訴答弁書の記載「婚姻（法律婚）は、・・・、我が国の社会を構成し、これを支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという実態があり、当該実態に対しては、歴史的に形成されてきた我が国の社会の承認が存在していると考えられる」（３０頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑤】
ここでいう「承認」の具体的内容を明らかにするよう求める。
被控訴人は、同性カップルに対する社会的な承認が存在しないという主張との対比として、婚姻に関する実態に対する社会的な承認の存在を述べるも3

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３生殖をしない男女間の夫婦に対しての「社会的承認」を論じる点（４４頁）（１）控訴答弁書の記載「夫婦間に実際に子がなくとも、又は子を産もうとする意思や子が生まれる可能性がなくとも…社会的な承認が存在するという事実」（４４頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑥】
この事実について、裏付けを明らかにするよう求める。
上記「２」同様、同性カップルに対する社会的な承認が存在しないという主張の内容・裏付けを明確にする趣旨で、存在する社会的な承認の詳細を明らかにするよう求めるものである。

４

同性間の人的結合関係に関する「社会的な議論」の段階及び「社会的な承認」の不存在を論じる点（４５頁）（１）控訴答弁書の記載「多数の地方公共団体が同性パートナーシップに関する公的認証制度を創設し、諸外国においても同性パートナーシップ制度や同性間の法律婚制度が導入されるなど、同性間の人的結合関係に関する理解が社会一般に相当程度浸透し、同性愛者に対する差別や偏見の解消に向けた動きが進んでいると評価することができる状況にあるとしても、同性間の人的結合関係を我が国における婚姻の在り方との関係でどのように位置づけるかについては、いまだ社会的な議論の途上にあり・・・社会的な承認が存在しているとはいい難い。」（４５頁）（２）求釈明事項4

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【求釈明事項⑦】「相当程度浸透」しているのに「議論の途上」「社会的な承認が存在しているとはいい難い」という段階付けについて、どのような基準で段階の差異を論じているのか明らかにするよう求める。
【求釈明事項⑧】「議論の途上」「社会的な承認が存在しているとはいい難い」という評価は具体的にどのような事実関係を根拠にしているのか明らかにするよう求める。

第３１

婚姻と同様の法的効果を生じさせることが可能であるとの主張
控訴答弁書の記載
被控訴人は、以下のように、同性カップルが婚姻と同様の法的効果を享受できるかのように論じる。
「契約等により、婚姻と同様の法的効果を生じさせることも可能であって（被控訴人原審第２準備書面第３の３（２）イ（イ）・２４及び２５ページ）、同性間の人的結合関係についても法律上の「婚姻」制度に含めなければ、個人の尊厳に反するともいえない」（２１頁）「民法上のほかの制度（契約、遺言等）を用いることによって、婚姻と同様の効果を生じさせることができるから、同性婚が定められていないことによる事実上の不利益は、相当程度、解消ないし軽減する余地がある」（３４頁）
他方で、婚姻による法的効果に関して、以下のようにも述べている。
「婚姻及び家族に関する事項は、法制度のパッケージとして構築されるものにほかならず、法制度としてその全体が有機的に関連して構築されているものであるから、法制度の一断片のみを取り出して検討することは相当ではない」
（２８頁）
２

求釈明事項
【求釈明事項⑨】5

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被控訴人が２１頁で引用する原審準備書面において指摘がある法的効果は、同居・協力・扶助義務、財産共有推定、財産分与、遺贈のみである。婚姻制度に伴う法的効果の一部であるが、これらをもって「婚姻と同様の法的効果を生じさせることが可能」と評価する主張とするという趣旨か。
【求釈明事項⑩】
上記求釈明事項で、他の契約や制度を用いて同居・協力・扶助義務、財産共有推定、財産分与、遺贈の効果を生じさせることをもって「婚姻と同様の法的効果を生じさせることが可能」と評価している場合に、「婚姻及び家族に関する事項は、・・・有機的に関連して構築されているものであるから、法制度の一断片のみを取り出して検討することは相当ではない」という主張との整合性について、説明頂きたい。

第４

原判決が、同性カップルに対し公証・保護の枠組みすら与えていないことの違憲性について判断したことを問題とする主張（２２～２４頁）
１

控訴答弁書の記載
被控訴人は、２２～２４頁において、原判決が、「同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み」の立法不作為について違憲性審査をしたことについて縷々批判する。
２

求釈明事項【求釈明事項⑪】
公証・保護の枠組みすら与えていないことが個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くという原審の判断内容についての実質的な反論は予定していないのか。

第５「家族」の定義に関する主張6

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１

原判決のいう「家族」の意義を問題にする点（２４頁）（１）控訴答弁書の記載「原判決が、憲法２４条２項にいう「家族」の意義について、上記の一般的な用語としての「家族」の意義とは異なる理解を前提としている」「原判決において、その前提とする「家族」の（一般的な用語とは異なる）具体的意義が明らかに示されていないことは、結論に至る論理過程の検証を困難にするものであり、判決理由として不十分というべき」（２４頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑫】
控訴人ら法律上同性のカップルは、生活共同体としての実態があっても「家族」にあたらないという主張を含むのか。

２

被控訴人が「家族」の社会的承認について論じる点（３０頁）（１）控訴理由書の記載「婚姻（法律婚）は、当事者の合意のみに基づいて成立する一身上の問題であるだけでなく、我が国の社会を構成し、これを支える自然的かつ基礎的な集団単位である家族をその中心となって形成しているという実態があり、当該実態に対しては、歴史的に形成されてきた我が国の社会の承認が存在していると考えられる」（３０頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑬】
被控訴人の主張における「家族」の定義及びその論拠を明らかにするよう求める。

第６同性カップルを婚姻の対象にすることで社会に悪影響があるかのように論じる主張7

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１「社会の根幹に関わる極めて重要な問題」との関係（１）控訴答弁書の記載「いかなる人的結合関係をその対象とするかは、婚姻の在り方を形作る核心ともいうべきものであり、我が国の家族の在り方、ひいては社会の根幹に関わる極めて重要な問題でもある」（３０頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑭】
同性カップルを婚姻の対象に含めた場合に、「重要な問題」というほどの社会の根幹に関わる影響があるという主張を含むのか。
【求釈明事項⑮】
上記求釈明事項⑭において、同性カップルを婚姻の対象に含めた場合に、「重要な問題」というほどの社会の根幹に関わる影響があるという主張を含むという趣旨であれば、その影響及び問題の内容、論拠について明らかにするよう求める。

２「将来の我が国の社会」の「姿」との関係（１）控訴答弁書の記載「将来の我が国の社会をどのような姿に導くことになるのか等を十分に検討して判断する必要があ」［る］（３０頁）（２）求釈明事項【求釈明事項⑯】
同性カップルを婚姻の対象に含めた場合に導かれうる社会の「姿」の変化に、十分に検討する必要があるような懸念点があるという主張を含むのか。
【求釈明事項⑰】
上記求釈明事項⑯において、懸念点があるという主張を含む趣旨であるのであれば、その懸念点の内容及び論拠を明らかにするよう求める。

8

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第７１「本件諸規定」の立法目的に関する主張
控訴答弁書の記載
被控訴人は、３５～４４頁において、「本件諸規定」の立法目的及びその合理性を論じている。
前提として、被控訴人が定義する「本件諸規定」とは、「婚姻制度に関する民法第４編第２章及び戸籍法の諸規定」である（６頁）。
（控訴人は「法律上同性どうしのカップルを法律婚制度の利用から排除する民法及び戸籍法の規定」を「本件諸規定」と定義しており（控訴理由書６頁）、略語の意義が異なる。）
２

求釈明事項【求釈明事項⑱】
控訴答弁書３５～４４頁において、「本件諸規定」の立法目的として、異性カップルを婚姻制度により保護する目的については論じられているが、異性カッ、、、、、プルに限定する 目的については主張がない。今後もこの点について主張の予定がないのか。仮に主張の予定があるのであれば、主張の内容を早急に明らかにするよう求める。
以上

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