PAY.JP 加盟店利⽤規約
本 PAY.JP 加盟店利⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、PAY 株式会社
（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第 2 条第 8 号に定義）のご利⽤にあたり、加盟店の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と加盟店の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービス
を加盟店としてご利⽤になる⽅は、本規約に同意する前に、必ず全⽂お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 ⽤1. 本規約は、本サービスの利⽤に関する当社と加盟店との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、加盟店と当社の間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
2. 加盟店は、当社が本サービスのみを提供するものであること、本サービスを利⽤して締結される商品の販売契約（第 2 条第 6 号に定義）の当事者は加盟店と購⼊者（第 2 条第 2 号に定義）であること、及び当社が販売契約について⼀切の責任を負わないことに予め同意するものとします。
3. 加盟店は、別紙の各提携事業者の加盟店規約（以下「別紙規約」といいます。
）の内容を遵守するものとし、別紙規約に違反したことにより当社に損害が発⽣した場合には、⼀切の損害を賠償するものとします。但し、加盟店は、本サービスにおいて、別紙規約において定められる全てのサービスを利⽤することができるとは限らず、当社のウェブサイト上で掲載する本サービスに関する説明等において定めるサービスに限り利⽤することができるものとします。なお、別紙規約の違反に関連して当社が提携事
業者に⾦銭を⽀払った場合、かかる⾦銭は当社の損害額とみなされるものとします（なお、⽀払った⾦銭の額を超える当社から加盟店への賠償請求を妨げるものではありません。）。また、別紙規約の内容が変更された場
合には、加盟店は変更後の内容を遵守しなければならないものとします。
4. 当社が当社のウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する、ルール、諸規定等は本規約の⼀部を構成するものとします。
第2条 定 義本規約において使⽤する以下の⽤語は各々以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「加盟店契約」とは、加盟店が購⼊者への信⽤販売を⾏うため提携事業者と加盟店との間で締結される信⽤販売に係る事項を定めた別紙規約に基づき成⽴する契約を意味します。
(2) 「購⼊者」とは、本サービスを利⽤して加盟店から商品を購⼊する法⼈
⼜は個⼈を意味します。
(3) 「対象サイト等」とは、加盟店が運営するウェブサイト、アプリケーシ
ョン⼜はサービスで、申込フォームにて特定されたものを意味します。
(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(5) 「提携事業者」とは、クレジットカード会社、決済代⾏業者等の決済に関する機能を提供する業務を営む事業者であり、当社と提携関係にある者を意味します。
(6) 「販売契約」とは、本サービスを利⽤して、加盟店と購⼊者間で締結される商品の販売に関する契約を意味します。
(7) 「商品代⾦債権」とは、販売契約に基づき成⽴する加盟店の購⼊者に対する債権を意味します。
(8) 「本サービス」とは、当社が提供する PAY.JP という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）であり、商品代⾦債権に関する決済⼿段の提供を主たる内容とするものを意味します。
(9) 「本情報」とは、加盟店が本サービスを通じて利⽤することができる本
サービス上の情報（購⼊者の情報を含みますがこれに限られません。）を意味します。
(10) 「 EMV３D セキュアサービス」とは、本サービスに含まれる、クレジッ
トカード番号等の情報盗⽤による不正利⽤を防⽌するための本⼈認証サービスであり、クレジットカード会社に対する売上承認を請求する際に、クレジットカード会員である購⼊者から予め提供を受けた、当該購⼊者に係るデバイス情報、⾏動情報⼜は属性情報等（以下「属性情報等」といいます。）を併せて送信することにより、クレジットカード会社からの売上承認⼜は不承認の通知とともに、当該属性情報等がクレジットカード
会社に登録されたクレジットカード会員情報との⼀致した旨⼜は不⼀致だった旨の回答を受けるサービスを意味します。
第 3 条 申込・審査
1. 本サービスの加盟店となることを希望する者は、別途当社が定める申込フォームから申込を⾏うものとし（以下当該申込者を「加盟店申込者」といいます。）、当社が当該申込を承諾する旨を通知した時点で、本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤にかかる契約（以下「利⽤契約」といいます。
）が当社と加盟店との間で成⽴するものとします。なお、申込にあたっては、加盟店申込者は、当社の求める情報、資料を提供するものとします。
2. 前項により加盟店申込者が当社に提供した情報、資料が虚偽であった場合、当社は、本件代⾦（第 7 条第 6 項に定義）の⽀払い拒否、違約⾦としての没収、加盟店資格の停⽌、登録取消等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。
3. 本条第 1 項により利⽤契約が成⽴した後であっても、当社及び提携事業者の審査が完了するまで、当社は本件代⾦の⽀払いを拒否することがで

きるものとします。
4. 本条第 1 項により利⽤契約が成⽴した後であっても、当社及び提携事業者の審査の結果、当社⼜は提携事業者が、本条第 1 項の申請に係る加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、当社は本件代⾦の⽀払い拒否、違約⾦としての没収、加盟店資格の停⽌、登録取消、利⽤契約の解除等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、当社及び提携事業者は当該加盟店申込者に対して不適当と認めた理由を開⽰しません。
5. 本条第 1 項により利⽤契約が成⽴し、審査も完了した後であっても、当社はいつでも、加盟店が本サービスの利⽤を継続するにあたって、当社が必要と判断した⼿続及び情報、資料の提供を加盟店に求めること、並びに
当社及び提携事業者による審査を⾏うことができるものとします。当社
は、当該⼿続及び情報、資料の提供を⾏わない加盟店、並びに審査の結果、
当社⼜は提携事業者が不適当と認めた加盟店に対して、本件代⾦の⽀払
い拒否、違約⾦としての没収、加盟店資格の停⽌、登録取消、利⽤契約の解除等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意する
ものとします。この場合、当社及び提携事業者は当該加盟店に対して不適当と認めた理由を開⽰しません。
6. 本条各項の措置に基づき、加盟店と購⼊者その他の第三者との間において⽣じた紛争については、加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について⼀切責任を負いません。
第 4 条 パスワード及びユーザーID の管理
1. 加盟店は、⾃⼰の責任において、パスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード⼜はユーザーID の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
3. 加盟店は、パスワード⼜はユーザーID が盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
4. 加盟店は第三者に予想されやすいパスワードを設定してはならないものとし、当社が別途指⽰する条件を満たすパスワードを設定するものとします。
第 5 条 本サービスの利⽤
1. 加盟店は、利⽤契約の有効期間中、本規約の⽬的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができるものとします。加盟店は、本サービスにつき、再許諾、貸与その他の処分をしてはならないものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェア
その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、加盟店の費⽤と責任において⾏うものとします。
3. 加盟店は⾃⼰の本サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィル
スの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。
第 6 条 利⽤料⾦
加盟店は、本サービスの利⽤の対価として、料⾦表に定められた利⽤料⾦を次条に定める⽅法で⽀払うものとします。
第 7 条 ⽀払い
1. 当社は、加盟店に対し、本件代⾦の⽀払いを⾏うに当たって、前条の利⽤料⾦を控除した上で⽀払いを⾏うことができるものとします。控除された⾦額は利⽤料⾦に充当されるものとします。

2. 当社から加盟店に対して本件代⾦その他の⽀払いを⾏う場合、当社は、加盟店から指定があり、かつ、加盟店に対する⽀払を⾏う⼝座として適切であると当社が認めた⼝座（以下「指定⼝座」といいます。）に対して、加盟店の指定するいずれかの時期に⽀払いを⾏うものとします。
(1) 各⽉の末⽇で締め、当該締め⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに⽀払いを⾏う(2) 各⽉の 15 ⽇及び末⽇で締め、15 ⽇締めの⽀払いについては当該締⽇の属する⽉の末⽇までに、末締めの⽀払いについては当該締⽇の属する⽉の翌⽉ 15 ⽇までに⽀払いを⾏う
但し、当社は、本件代⾦の総額が 1 万円未満の場合、加盟店への⽀払いを次回以降へ繰り延べることができるものとします。加盟店は、⾃らの名義以外の⼝座を指定⼝座として指定することはできないものとします。当社から指定⼝座に対して⽀払いを⾏うことにより、当社の加盟店に対する⽀払債務は消滅するものとし、加盟店が指定⼝座を誤って指定した場合でも同様とします。加盟店が指定⼝座を誤って指定したことにより加盟店に発⽣した損害について当社は⼀切の責任を負わず、加盟店が指定⼝座を誤って指定したことにより発⽣する振込組
戻⼿数料その他⼀切の費⽤は、加盟店が負担するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合、加盟店は、前項に定める期限に⽀払いを受けるのではなく、⾃らが⽀払いを請求する時期を選ぶことができるものとします。この場合、加盟店は当社が別途定める条件を満たした場合に⽀払いを請求することができるものとし、当社は、当該⽀払いの請求があった⽇の属する⽉の末⽇で締め、当該⽉の翌⽉末⽇までに⽀払いを⾏うものとします。
4. 前 2 項及び本条第 12 項の⽀払いにかかる振込⼿数料その他⽀払いに必要な費⽤は加盟店の負担とします。

5. 本条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効⼒を失うことが予想される場合、提携事業者が定めるチャージバックその他の提携事業者が定める当社に対する⽀払いの拒絶⼜は返還事由の発⽣が予想される場合、債権譲渡契約（本条第 6 項に定義）の効⼒が本条第 9 項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、その他当社が加盟店に対する⽀払いを留保す
ることにつき合理的な理由が存在する場合、当該理由が解消されるまで
当社は当社の裁量により加盟店に対する⽀払いを留保することができ、加盟店は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に⽣じた損害に関し、⼀切責任を負いません。
6. 加盟店は、販売契約に基づき商品代⾦債権が成⽴した時点で直ちに、当該商品代⾦債権を当社に譲渡するものとし（以下、この譲渡に係る契約を「債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が加盟店に⽀払う代⾦を「本件代⾦」といいます。
）、また、当社が提携事業者に対して当該商品代⾦債権を譲渡すること及び当該商品代⾦債権にかかる⾦銭を代理受領する権限を当社に付与することに同意するものとします。
7. 当社は、本件代⾦を本条第 2 項、第 3 項⼜は第 12 項に定める⽇付に同項に定める加盟店の指定する⾦融機関の⼝座に振込むものとします。
8. 加盟店が提携事業者に対して⽀払うべきクレジットカードの加盟店⼿数
料は、第 6 条に基づき加盟店が当社に対して⽀払う本サービスの利⽤料⾦の全部⼜は⼀部を⽤いて、当社が提携事業者に対して⽀払うものとします。
9. 販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効⼒を失った場合（提携事業者が定めるチャージバック事由に該当する場合を含みます。）、その他
当社が加盟店に対して合理的な理由を⽰した場合、債権譲渡契約は直ちにかつ遡及的に効⼒を失うものとし、加盟店は、直ちに当該販売契約に関連して当社が加盟店に対して⽀払った⾦額を返⾦しなければなりません。
この場合、当社は、当社の裁量で当該返⾦の額を、加盟店に対して⽀払わ

れるべき⾦額から控除することができるものとします。
10. 加盟店と購⼊者が共謀している等当社が当該加盟店の取引を不当と判断した場合には、当社は、債権譲渡契約の解約、⽀払いの拒否、加盟店資格の停⽌、登録取消等の措置をとる場合があるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。この場合、加盟店は当該取引が不当でないことを⽰す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める⽀払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により加盟店に⽣じた損害に関し、⼀切責任を負いません。
11. システムのトラブル等により、本条に定める期限までに⽀払いを⾏うことができない場合、当社は、速やかに⽀払いを⾏うよう努めるものとします。
12. 本条第 2 項に定める繰り延べが開始されてから 1 年間が経過した場合、⼜は本条第 3 項に定める加盟店が⽀払いを請求することができるようになった時点から 1 年間が経過し、当社が⽀払い請求を⾏うよう通知したにもかかわらず、加盟店からの⽀払い請求がない場合、当社は指定⼝座に振込む⽅法により⽀払います。なお、本項に基づき、当社が振込⼿続を⾏ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振込みが正常に完了しない場合⼜は 1,000 円に満たない場合、当社は、加盟店が、当該⽀払
いに係る⽀払請求権を放棄したとみなすことができるものとし、加盟店の当該⽀払いを請求することができる権利は消滅するものとします。
第 8 条 包括代理権及び業務委託
1. 加盟店は、当社に対し、以下の各号に掲げる事項につき加盟店を包括的に代理する権限を授与するものとします。
(1) 提携事業者との各加盟店契約の締結及びこれに付随する合意をす
ること(2) 加盟店契約に関連する提携事業者との間の⼀切の取引(3) 与信請求⼜は売上承認請求、及び売上承認の取得(4) 商品代⾦の請求に関する事項、商品代⾦の請求についての取消請求

(5) 提携事業者への通知、審査依頼及び加盟店契約に基づく提携事業者からの通知送付書類等の受領(6) その他提携事業者との取引に関連する事項
2. 加盟店は、以下の各号に定める業務を、当社に委託するものとします。
(1) セキュリティ確保措置に関する業務(2) 通信販売の申込受付業務(3) 前項に関する業務(4) 購⼊者の本⼈確認業務(5) 販売契約の申込の取消に関する業務(6) 加盟店契約に関する提携事業者からの加盟店への通知送付書類等の受領(7) 上記業務に附随する⼀切の業務
第 9 条 EMV3D セキュアサービスの利⽤条件等
1. 加盟店は、本条及び次条の定めに従い、EMV3D セキュアサービスを利⽤することができるものとします。
2. 加盟店は、購⼊者が利⽤したクレジットカードを発⾏したクレジットカード会社によって、EMV3D セキュアサービスを利⽤することができる ク
レジットカード会社と利⽤することができないクレジットカード会社があることを認識の上、EMV3D セキュアサービスを利⽤するものとします。
3. 加盟店は、EMV3D セキュアサービスを実施する前に、本⼈認証の⽬的であることを明⽰し、EMV3D セキュアサービスに必要な購⼊者の属性情報等をカード会社に提供することについて適正な⽅法および内容で購⼊者の同意を得るものとします。
4. 当社は、加盟店から売上承認の依頼があったときは、カード会社に対し、前項により購⼊者から収集した属性情報等を照会し、 カード会社は、属性情報等に基づきカード会社が保有する購⼊者の情報と照合し、⼀致⼜は不⼀致の確認を⾏い、 クレジットカードによる売上承認⼜は不承認通知とともに、⼀致⼜は不⼀致の事実を当社に通知し、当社はこれを加盟店に通知するものとします。
5. 加盟店は、以下の各号に定める事項を予め承諾するものとします。
(1) カード会社及び当社は、前項の⼀致⼜は不⼀致の事実により、当該購⼊者がクレジットカードの正当な所持⼈であるか否かを認定するものではないこと。
(2) 前項の⼀致の事実の通知を受けたとしても、それが正当なカード
売上を担保するものではないこと。
(3) 加盟店は⾃⼰の責任で購⼊者に対して EMV3D セキュアサービスの提供を⾏うか否かを決定すること。
(4) 加盟店が EMV3D セキュアサービスを利⽤して取り扱ったクレジ
ットカードによるクレジットカード利⽤代⾦について、カード会
社からチャージバックを受けたとしても、当社は⼀切責任を負わないこと。
第 10 条 EMV3D セキュアサービスに関する免責
1. 加盟店は⾃⼰の責任と負担で EMV3D セキュアサービスを利⽤するものとし、万が⼀、EMV3D セキュアサービスの利⽤により購⼊者との間で紛議が⽣じた場合であっても、加盟店と当該購⼊者との間で解決するものとし、当社及びカード会社に⼀切迷惑をかけないものとします。但し、当社及びカード会社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない
ものとします。
2. 加盟店は、EMV3D セキュアサービスの利⽤が、本規約に基づくクレジッ
トカード利⽤代⾦の返還請求等の⾏為に何らの制限を与えるものではな
いことを、予め異議なく承諾するものとします。
第 11 条 加盟店の義務等
1. 加盟店は、購⼊者に対し、販売契約の当事者は加盟店と購⼊者であり、販売契約に基づく権利義務は加盟店と購⼊者との間で発⽣することを明確に表⽰するものとします。

2. 加盟店は、購⼊者から問い合わせがあった場合、当該問い合わせに対し誠実に対応しなければなりません。
3. 加盟店は、購⼊者への販売を⾏うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表⽰防⽌法、古物営業法その他関係法令を遵守しなければなりません。
4. 加盟店は、購⼊者との間で販売契約が成⽴した場合、販売契約を履⾏する義務を負うものとし、販売契約成⽴後に利⽤契約が終了した場合でも、販売契約を履⾏する義務を免れないものとします。
5. 加盟店は、購⼊者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が⽣じた場合、⼜は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは⼈格権等に関する紛争が⽣じた場合には、全て加盟店の責任と負担において解決するものとします。また、当社が購⼊者その他の第三者に損害賠償等の⽀払いを余儀なくされた場合には、加盟店はその全額を当社に⽀払うとともに、その解決のために要した弁護⼠費⽤その他⼀切の諸経費を当社に⽀払うものとします。
6. 当社は、加盟店と購⼊者その他の第三者との間の紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該購⼊者⼜は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を⾏うことができるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。
7. 加盟店は、合理的と認められる程度のセキュリティ体制を構築、維持するものとし、いかなる場合でも、クレジットカードのカード番号及びセキュ
リティコードを保持してはならないものとします。
8. 当社は、加盟店が⾏う信⽤販売に不適当な事項があると判断したときは、加盟店に対し取扱商品、宣伝広告表現、信⽤販売の⽅法等について、変更、改善、販売の中⽌等を求めることができるものとし、加盟店はこれに応じる義務を負うものとします。
第 12 条 提携事業者との関係
1. 加盟店は、⾃らの責任において提携事業者との間で本サービスを使⽤するために必要な契約（提携事業者が定める規約、約款等に基づく契約を含
みます。）を締結するものとし、当該契約を遵守する義務（⼿数料等の⽀払義務を含みますが、これに限られません。）を負うものとします。
2. 加盟店は、当社と提携事業者との間で、加盟店についての情報を共有する
場合（当社が保有する情報を提携事業者に共有すること及び提携事業者が保有する情報を当社に共有することのいずれも含みます。）があることに予め同意するものとし、これに対し⼀切の異議を申し出ないものとします。
第 13 条 本情報の使⽤
1. 本情報及び本サービス上で⼊⼒された購⼊者の情報は、当社に単独で帰属するものとします。
2. 加盟店は本サービスを通じてのみ本情報を利⽤することができるものとします。加盟店が利⽤できる本情報の範囲は、当社が単独の裁量により決定するものとします。
3. 加盟店は、本情報を、対象サイト等において、購⼊者に対して商品を販売する⽬的の範囲でのみ使⽤することができるものとし、それ以外に使⽤してはならないものとします。
4. 加盟店は、利⽤契約が終了した場合⼜は当社から求められた場合、遅滞なく、当社の指⽰に従い、本情報を対象サイト等から削除しなければならないものとし、かつ、本情報並びに本情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を当社に対して返却⼜は廃棄しなければならないものとします。

5. 加盟店が本条の規定に違反した場合、加盟店は当社に対し当社がこれにより被った⼀切の損害（弁護⼠費⽤を含みます。）及び損失を賠償⼜は補償するとともに、当社は、加盟店に通知することにより直ちに利⽤契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第 14 条 報告義務
1. 加盟店は、本サービスの利⽤状況その他に関して当社が指定する事項について、当社の請求があるときはいつでも、当社の指定する⽅法で報告を⾏わなければならないものとします。
2. 前項に定める報告の内容が真実⼜は正確でなかった場合には、加盟店は当社に対し当社がこれにより被った⼀切の損害（弁護⼠費⽤を含みます。）
及び損失を賠償⼜は補償するとともに、当社は加盟店に通知することにより直ちに利⽤契約を将来に向かって解除することができるものとします。
第 15 条 登録禁⽌商品
加盟店は、本サービスを利⽤し、危険物等当社が登録禁⽌商品として定める商品を販売してはなりません。
登録禁⽌商品の⼀覧はこちら
https://help.pay.jp/ja/articles/3438193
第 16 条 禁⽌⾏為
加盟店は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使⽤する⾏為(2) 資⾦洗浄（マネーロンダリング）、その他犯罪による収益の移転防⽌に関する法律に違反する⾏為(3) 本サービスを送⾦⽬的で使⽤する⾏為(4) ねずみ講、マルチ商法等に本サービスを使⽤する⾏為(5) 有効なクレジットカードを利⽤した購⼊者に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現⾦での⽀払いを要求したり、現⾦販売と異なる代⾦を請求する等、カードの円滑な使⽤を妨げる⾏為(6) 当社、購⼊者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（かかる侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。）(7) 本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリ
ングをしたり、その他の⽅法でソースコードを解読したりする⾏為(8) 犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為(9) 法令⼜は当社若しくは加盟店が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為(10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する⾏為(11) 本サービスに関し利⽤しうる情報を改ざんする⾏為(12) 当社が定める⼀定のデータ容量以上のデータを本サービスに関連して送信する⾏為(13) 当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある⾏為(14) その他、当社が不適切と判断する⾏為
第 17 条 本サービスの停⽌等
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合(3) ⽕災、停電、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの提供ができなくなった場合(4) その他、当社が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
この場合、当社は加盟店に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき加盟店に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第 18 条 情報の保存
当社は、加盟店が送受信した情報を運営上⼀定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が⾏った措置に基づき加盟店に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第 19 条 ダウンロード等についての注意事項
加盟店は、本サービスの利⽤開始に際し⼜は本サービスの利⽤中に、ダウンロードその他の⽅法によりデータ等を加盟店のコンピューター等にインストールする場合には、加盟店が保有する情報の消滅若しくは改変⼜は機器の故障、損傷等が⽣じないよう⼗分な注意を払うものとし、当社は加盟店に発⽣したかかる損害について⼀切責任を負わないものとします。
第 20 条 権利帰属
本サービス及び本情報に関する所有権及び知的財産権は全て当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス及び本情報の利⽤許諾は、本規約に定めのない本サービス及び本情報に関する当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではありません。加盟店は、いかなる理由によっても当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある⾏為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニ
アリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第 21 条 商標
当社及び加盟店は、相互に、相⼿⽅が承諾する態様において、相⼿⽅が保有する商標、ロゴ等を使⽤することができるものとします。
第 22 条 契約解除
1. 当社は、加盟店が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該加盟店について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は利⽤契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約⼜は提携事業者が定める規約、約款等に基づく契約のいずれかの条項に違反した場合(2) 第 12 条第 1 項に定める加盟店と提携事業者間の契約が終了した
場合(3) 提携事業者から要請があった場合(4) 加盟店が当社に提供した情報に虚偽の事実があると判明した場合(5) 加盟店が当社と競合するサービスを提供していると当社が判断した場合(6) 当社、購⼊者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある⽬
的⼜は⽅法で本サービスを利⽤した、⼜は利⽤しようとした場合(7) ⼿段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合(8) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣
⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合(9) ⾃ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けたとき(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合(11) 租税公課の滞納処分を受けた場合(12) 6 ヶ⽉以上本サービスの利⽤がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合(13) 死亡した場合⼜は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合(14) 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若し
くは関与を⾏っていると当社が判断した場合(15) その他、当社が加盟店として適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により加盟店に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
3. 当社及び加盟店は、30 ⽇前までに当社所定の⽅法で相⼿⽅に通知することにより、利⽤契約を将来に向かって解除することができます。
4. 本条に基づき利⽤契約が解除された場合、加盟店は、当社の指⽰に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアル
その他の物につき、返還、廃棄その他の処分を⾏うものとします。
第 23 条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービス及び本情報につき、正確性、有⽤性、適法性、瑕疵の不存在、セキュリティ、特定⽬的への適合性、権利侵害の不存在その他⼀切の事項について如何なる保証も⾏うものではありません。また、当社は、本サービス及び本情報の修正⼜は改良義務を負わないものとします。
2. 加盟店は、本サービス及び本情報を利⽤することが、加盟店に適⽤のある
法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、当社は、加盟店による本サービス及び本情報の利⽤が、加盟店に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービス、本情報、⼜は対象サイト等に関連して加盟店と購⼊者その他の第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について⼀
切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本サービス及び本情報の提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、加盟店のメッセージ⼜は情報の削除⼜は消失､利⽤契約の解除、本サービス及び本情報の利⽤によるデータの消失⼜は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス及び本情報に関連して加盟店が被った損害につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。

5. 当社は、当社と提携している事業者が提供するサービスの不備等に起因して加盟店に発⽣した損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
第 24 条 紛争処理、損害賠償及び違約⾦
1. 加盟店は、本規約に違反することにより、⼜は本サービス若しくは本情報の利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 加盟店が、本サービス、本情報⼜は対象サイト等に関連して購⼊者、提携
事業者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、加盟店の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 加盟店による本サービス若しくは本情報の利⽤⼜は対象サイト等における本情報の利⽤に関連して、当社が、提携事業者、購⼊者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟店は当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービス、本情報⼜は対象サイト等に関連して加盟店が被った
損害について、⼀切賠償の責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去 1 ヶ⽉に当社が現実に受領した利⽤料⾦の総額（消費税が発⽣する場合は消費税を含んだ⾦額を意味します。）を上限とします。
第 25 条 秘密保持1. 本規約において「秘密情報」とは、利⽤契約⼜は本サービスに関連して、加盟店が、当社より書⾯、⼝頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開⽰されたか、⼜は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（購⼊者に関する個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項により定義される個⼈情報を意味するものとします。以下、同じです。）その他の情報を含みますが、これに限られません。）を意味します。本情報は、当社の秘密情報に含まれるものとします。但し、本情報以外の情報について、以下の各号に該当するものについては、個⼈情報を除き秘密情報から除外するものとします。
(1) 当社から提供若しくは開⽰がなされたとき⼜は知得したときに、既に⼀般に公知となっていた、⼜は既に知得していたもの(2) 当社から提供若しくは開⽰⼜は知得した後、⾃⼰の責めに帰せざる事由により刊⾏物その他により公知となったもの(3) 提供⼜は開⽰の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書⾯で確認されたもの
2. 加盟店は、秘密情報を利⽤契約に基づく本サービス及び本情報の利⽤の⽬的のみに利⽤するとともに、当社の書⾯による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、加盟店は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令、要求⼜は要請に基づき、秘密情報を開⽰することができるものとします。但し、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 加盟店は、秘密情報を記載した⽂書⼜は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書⾯による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第 2 項に準じて厳重に⾏うものとします。
5. 加盟店は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却⼜は廃棄しなければなりません。

第 26 条 個⼈情報
当社は、加盟店の個⼈情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、加盟店はこれに予め同意するものとします。
第 27 条 PCI DSS の遵守
当社は、購⼊者のクレジットカードに関する情報を保存、処理⼜は送信する場合には、PCI DSS の要件を遵守するものとします。
第 28 条 有効期間
利⽤契約は、利⽤契約が成⽴した⽇に開始するものとし、利⽤契約が解除された⽇⼜は本サービスの提供が終了した⽇まで、当社と加盟店との間で有効に存続するものとします。
第 29 条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を⾃由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を、加盟店の事前の承諾なく変更できるものとします。
3. 本規約の変更について、当社がホームページ等で本規約を変更する旨及び変更内容並びにその効⼒発⽣時期を公表し、⼜はこれらを加盟店に通知した後、当該効⼒発⽣時期が到来したときに、加盟店は、当該変更内容を承認したものとみなされます。
第 30 条 連絡/通知
本サービスの利⽤に関する問い合わせその他加盟店から当社に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から加盟店に対する連絡⼜は通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。
第 31 条 本規約の譲渡等
1. 加盟店は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設
定、その他の処分をすることはできないものとします。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の情報その他の加盟店の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意した
ものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 32 条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と加盟店との完全な合意を構成し、⼝頭⼜は書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と加盟店との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 33 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び加盟店は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 34 条 存続規定
第 1 条第 2 項及び第 3 項、第 3 条第 6 項、第 4 条第 2 項、第 5 条第 2 項
及び第 3 項、第 6 条、第 7 条、第 9 条第 3 項第 2 号及び第 5 項第 4 号、第 10 条、第 11 条第 4 項から第 7 項まで、第 12 条、第 13 条第 1 項及び第 3 項から第 5 項まで、第 14 条第 2 項、第 17 条第 3 項、第 18 条から
第 20 条まで、第 22 条第 2 項及び第 4 項、第 23 条から第 26 条まで並びに第 31 条から第 36 条までの規定は利⽤契約の終了後も有効に存続する
ものとします。
第 35 条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し⼜は関連する⼀切の紛争については、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意
管轄裁判所とします。
第 36 条 特定商取引法に定める各種⾏為の表明・確約に関する誓約
1. 加盟店は、現在⼜は将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。但し、当社⼜は提携事業者による事前の許可がある場合はこの限りではないものとします。
(1) 直近 5 年間に特定商取引法による⾏政処分⼜は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けていること(2) 特定商取引法第 2 条に定める「訪問販売」「電話勧誘販売」を⾏っていること(3) 特定商取引法第 33 条に定める「連鎖販売取引」を⾏っていること(4) 特定商取引法第 41 条に定める「特定継続的役務提供」を⾏っていること(5) 特定商取引法第 51 に定める「業務提供誘因販売取引」を⾏っていること
2. 加盟店は、前項各号のいずれかに該当すると認められることが判明した
場合⼜はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、利⽤契約締結の拒否、本サービスの利⽤の⼀時停⽌⼜は利⽤契約の解除をされても異議を述べないものとします。これにより損害が⽣じた場合でも、⼀切加盟店の責任とし、当社に損害賠償請求等は⾏わないものとします。
3. 平成 30 年 5 ⽉ 31 ⽇改定⽇以前に利⽤契約を締結した加盟店において、本条第 1 項第 1 号乃⾄ 5 号に該当する場合、当社と該当加盟店間で、協議するものとします。
第 37 条 協議解決
当社及び加盟店は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2024 年 8 ⽉ 1 ⽇

最終改定