ジェンダー研究第 21 号

2018 年

岩本美砂⼦◆書評◆三浦まり編著『⽇本の⼥性議員どうすれば増えるのか』（朝⽇新聞出版 2016 年 ISBN: 978-4-02-263043-8 1600 円+税）

（三重⼤学 ⼈⽂学部）

⼥性議員の少なさの理由
本書は、「⽇本の⼥性議員に関して包括的に論じる初の⼀般書」（9 ⾴）である。

展開が必要だ。
⼥性議員の存在意義として、政策内容や意思決定スタイルの差があげられる。⼥性

まず、選挙制度との関係があげられる。⼩政策を可能にするのが、クリティカル・アク選挙区制より⽐例代表の⽅が⼥性が出やすターだ。クリティカル・アクターは、⼥性問いという通説の紹介だが、再考が必要だ。⽇

題に取り組む動機（「コミットメント」）を持本のかつての中選挙区制は多くの国のようち、政策への影響が可能な「ポジション」にに連記制でなく単記制で、⾃⺠党は各派閥あり、「ネットワーク」を備えている。これの代表選⼿、各野党も 1 ⼈の代表を推す選らの条件を備えた⼥性議員として、衆議院挙だったので、⼩選挙区と同じように「勝て選挙区出⾝の⼟井たか⼦、森⼭真⼸のほか、る」男性候補が優先されていた。定数は複数

吉川春⼦・清⽔澄⼦・堂本暁⼦・⼤脇雅⼦・

でも⽐例代表のように党の責任で名簿上の南野知恵⼦という拘束名簿時代の参議院⽐バランスを取ることはできず、⽇本の⼥性例代表選出議員に注⽬したことは、慧眼で議員⽐率を世界最低レベルに押し下げていある。⾮拘束式の導⼊（2001 年）の後、⼥た。⼩選挙区⽐例代表並⽴制に変更されて性問題にじっくり取り組むことが難しくなからも、選挙⽅法が政党本位というより個り、「躍進の 1990 年代」と「停滞の 2000 年

⼈に⼤いに依存して「時間⾷い⾍」であり、代」の対⽐の理由の⼀つになっている。ここ

⼥性のライフスタイルと容易に両⽴しない

では「ポジション」についての疑問を述べてが、この選挙⽅法は中選挙区制時代の名残おきたい。確かに男性は衆議院でおよそ当と⾔える。家庭責任や⼥性の⾃信のなさは

選 6 回を経ないと⼤⾂に任命されないが、各国に共通のものなので、⽇本ではなぜ重⼥性の場合は男性と異なりより少ない当選い障害として存在し続けるのか、さらなる回数で⼤⾂になっている。他国では⼥性の161

書評指定席となっているような、厚⽣（・厚⽣労性の消費⼒・労働⼒に注⽬が集まり、⼥性の働）、⽂部（・科学）⼤⾂は 2 ⼈・4 ⼈と少時代といわれたことも⼤きかった。その後なく、環境相、法相、内閣特命相が多い。⼥

バブルは崩壊したが、このときに感じた社性が⼊閣しても、⼥性に優しい福祉政策・教会との関係への飢えが地⽅議会でも⼥性の育政策を進めることの困難な理由に注⽬が進出を進めていく。1990 年代のクリティカほしい。

ル・アクターの活躍も、1999 年の統⼀地⽅「ネットワーク」について、最も⾜りない選挙における⼥性の躍進も、政党政治の混のが党内の⼥性ネットワークだという指摘

乱・グローバルなジェンダー平等政策の進に賛成する。ぽっと出の⼥性ではなく、党の展の他に、こうした社会背景に⽀えられた⼥性機関が訓練した⼥性が候補になるべきことも指摘してほしかった。

であり、当選後も党で鍛える必要がある。⼥2001 年以降、ジェンダー政策へのバック性議員の場合、ベテラン議員がメンターとラッシュが⽬⽴った⼀⽅、⼥性議員の増加なって新⼈を導くことが⽋かせない。男性が注⽬された。党⾸（に準じる者）による、党⾸やそれに近い⼈々による⼈気者の⼥性

有名⼥性の即戦⼒としての採⽤であり、党新⼈のピックアップという⼿法にとって代のオーソライズを得ておらず⻑続きしなかわらなければならない。

ったし、ジェンダー・バックラッシュ派も含まれた。⺠主党は、⾃⺠党よりも⼥性活⽤に1990 年代と 2000 年代以降消極的であった。また専業主婦家庭を逆転

1989 年のマドンナ・ブームについては、した共働き家庭の働く⼥性を政治的にエン

当時社会党の委員⻑だった⼟井たか⼦の個パワーする⽅向が探されなくてはならない

⼈的⼈気に⽀えられた「おたかさんブーム」

ことは、指摘通りである。2017 年総選挙中だったという⾒⽅もあるが、⼤勢の⼥性がに設⽴された⽴憲⺠主党はクオータをかか動いた社会背景は記されていない。欧⽶のげるが、新しい⼥性の動員は可能なのだろベビーブーマー⼥性が専業主婦の第 2 世代

うか。

であった（それゆえ疑問も持ちやすかった）のに対して、⽇本のベビーブーマー⼥性はキャリアパス、政治意識の男⼥差専業主婦の第１世代で、疑問を持つことが男性国会議員の前職（直前ではない）は、少なかった。そして激しい受験競争が、彼⼥

地⽅議員、秘書、官僚、労組役員、会社役員、たちの⼼を占めていた。1980 年代後半は、政党役員で、⼥性は⼤学教員、医療関係者、⼦どもの受験競争が終わったときで、10 年

地⽅政治家、労組役員、⼩中⾼教師以外、報以上前に欧⽶のベビーブーマー⼥性が抱い道と芸能⼈･スポーツ選⼿・キャスターなどたのと同じアイデンティティの危機を迎えである。しかしこうした「職業」のみの⾔及た。そこに、⼥性の⼿で世直しをという⼟井は、経歴の理解として不⾜である。⽇本ではの訴えかけが響いた。またバブル経済で、⼥⼆世議員が⾮常に多く、彼らの多くが⽗親162

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2018 年など先代の秘書を経験している。他⽅、官僚の壁、家族・親族の壁、地域社会の壁があげ

でなく政治家の係累もない場合、地⽅政治られている。地域・町内会は⼥性の⽀援団体家がスタート地点となりやすいが、その準になることは少ない。⼥性は男性と違って備として国会議員の秘書をする場合がある。

直前まで⽴候補することを考えず、周囲にさらに世襲でなく秘書から国会議員になる押されて⽴候補する。夫や親せきの理解が場合があり、秘書を３通りに把握するべきなければ、⽴候補する⼥性はまだ少ない。

である。最近では⼥性の⼆世議員も増えて指摘の通り、外圧がなければ、なかなか⽇きたが、その約半数も⽗の秘書を経験して本社会はジェンダー平等政策を受け⼊れないる。

い。残業が⻘天井で⽇本中・世界中どこへで⼥性政治家は、「憲法改正」「集団的⾃衛権」も転勤する正社員（専業主婦を妻に持つ）と、につき男性議員より消極的だが、最近男⼥労働契約期間に限りがあり、正社員と同様差が減じている。「アンチ・ジェンダー派」の仕事をしても待遇に著しい差のある⾮正の議員の増加に対応しているという。また、

規雇⽤者に労働者を分断して利⽤し尽くす「⺟として」「命を守る」「⽣活者であること」のが⽇本の資本主義である。こうした仕組「弱者の⽴場に⽴って」「⼥性の⼈権の視点」

みに沿った「男性稼ぎ⼿モデル」の社会政策というスタンスを強調する議員もあるが、のもと、政治参加が市⺠の権利だという主⼥性領域への取り組みの限定に反対する議張は、空⽂化している。労働のあり⽅を男⼥員もいる。加えて⼥性政策への取り組みにともが⼈間らしく暮らせるものに取り替え、消極的なだけではなく、ジェンダー・バッシ

男⼥とも仕事・両性で分担しての家事育児、ングに熱⼼な⼥性議員もいるので、彼⼥たそして社会的活動が担えるような余裕が必

ちをもう⼀つのタイプとして捉えるべきだ

要である。クオータ制の推進と共に、応募枠ろう。

以上に⼥性の⽴候補者が出てくるような社会を、筆者のいう税・社会保障制度改⾰を果地⽅議員・⼥性議員が受け⼊れられる社会環境たして、構築しなければならない。

地⽅の⼥性の進出は 1990 年代に増加し、いくつか注⽂をつけたが、本書がこの分2000 年代に頭打ちになった。ジェンダー・野で待たれていた第⼀級の書物であることバックラッシュと広域合併が背景だ。⼥性は間違いない。⼊⾨書としても専⾨書としの⽴候補が少ない原因として、⼥性の意識ても広く読まれることを願う。
（掲載決定⽇：2018 年 4 ⽉ 4 ⽇）

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