名古屋大学大学院医学系研究科 博士後期課程
総合保健学専攻

博士論文作成の手引き

大学院入試・学位授与委員会（最終改訂：2023 年６月）

1

１．学位申請までの流れ－ 学年毎の研究指導体制 ―1 年次 4 月

指導教員決定「学修計画書」の提出
受講科目の登録（講義及び研究指導を受ける）↓

1 年次 6 月「研究計画書」の提出（コース別に審査・助言を受ける．
なお、分野をまたいだ教員から指導を受ける場合は研究計画検討会が実施される場合もある）↓

2 年次 4 月

受講科目の登録（講義及び研究指導を受ける）↓

2 年次 6 月｢中間報告の概要｣の提出（研究指導及び助言を受ける）↓

2 年次 2 月｢中間報告の概要｣に基づいて、発表会を行い、指導教員から研究指導・助言の結果を報告↓

3 年次 ５月

保健学専門委員会で、予備審査委員選出

５月付議↓
3 年次 6 月「学位論文の全体構想及び内容」の提出↓

７月学位論文の全体構想及び内容付議

3 年次 ９月最終水曜日 （大学院研究発表会（予備審査）の実施）↓
3 年次 10 月

保健学専門委員会で、学位論文の作成について審議↓

3 年次 11 月第４金曜日
3 年次 12 月

10 月予備審査判定結果付議
学位申請（学位申請論文等申請書類の提出）

研究指導の認定（学位申請者）
12 月受理審議・学位審査委員の選出付議↓（学位審査委員会による審査及び学位試験）
１月末学位審査委員会より審査結果提出↓

3 年次 2 月

保健学専門委員会で、博士学位論文の合否判定↓

3 年次 3 月

２月付議

課程博士学位取得
学位未申請者の研究指導認定

３月付議

注１） なお、最終学年で学位申請をしなかった者は、３月に「研究指導の認定」及び「満期退学」の認定を行うことができる。
注２）

は保健学専門委員会の付議内容を示す。

2

博士後期課程における修了・満期退学・在学延長の流れ図
１年次

４月

学修計画書の提出

１年次

６月

研究計画書の提出

２年次

６月

中間報告概要の提出

３年次

６月

９月最終水曜日

１１月・12 月

学位論文の全体構想及び内容の提出
大学院研究発表会（予備審査委員会）の実施 ＊注１

学位申請する

学位申請しない ＊注２

研究指導認

在学期間延長

研究指導認定定・学位申請

（３月）

・満期退学

研究指導認定研究指導学位論文提出・学位論文提出認定（随時）＊注３（４月・11 月）

・満期退学

＊注３

＊注４

＊注５

（３月又は９月）

課程博士（学位取得）

課程博士（修了）
注意＊注１： 大学院研究発表会（予備審査）の有効期間は、大学院研究発表会（予備審査）終了後、翌月から起算して 24 ヶ月とする。
＊注２： 最終学年で、学位申請をしなかった者は、２月中に指導教員と話し合い、「満期退学」 または「在学延長」の報告をして、３月の保健学専門委員会で承認されなければならない。
＊注３： 学位申請は、「入学後または進学後６年以内（休学期間を除く）」に保健学専門委員会に学位申請し、受理されなければならない。なお、「受理」とは保健学専門委員会の受理審議にて承認されることである。2021 年９月に実施した予備審査の有効期限内に審査を受ける場合の学位申請提出期限は、在学生の場合は 2023 年４月第４金曜、満期退学者の場合は 2023 年８月第４金曜である（注５）。在学生の場合、2021 年 10 月以後 24 ヵ月を越えて途切れずに予備審査の有効期限を更新するためには、2023 年６月第４金
曜までに「学位論文の全体構想及び内容」を提出し、2023 年９月の大学院研究発表会（予備審査）を受けること。
＊注４： 最終学年で、学位申請をしなかった者は、２月中または８月中に指導教員と話し合い、「満期退学」 または「在学延長」の報告をして、３月または９月の保健学専門委員会で承認されなければならない。
＊注５： 満期退学者の論文提出については、保健学専門委員会開催月の前月の第 4 金曜までに教務学生係に提出された論文のみ受理審議される。なお、2021 年９月に大学院研究発表会（予備審査）を実施した満期退学者が、有効期限内に学位申請する場合の最終申請
期限は 2023 年８月第４金曜となる。2021 年 10 月以後 24 ヵ月を越えて途切れずに予備審査の有効期限を更新するためには、遅くとも 2023 年 8 月第４金曜までに「学位論文の全体構想及び内容」を提出し、2023 年９月までに大学院研究発表会（予備審査）を受けること。2023 年 8 月第４金曜までに「学位論文の全体構想及び内容」の提出がなされない場合、予備審査の有効期限は一旦途切れ、随時の「学位論文の全体構想及び内容」の提出時期により大学院研究発表会（予備審査）が設定される。

3２．学位論文審査に関する手続
１）申請資格課程博士の学位審査を申請することができる者は、原則として博士後期課程 3 年次に在学し、必要な研究指導を受け、所定の単位を修得する見込の者とする。
［短期修了者］
優れた業績を上げた者で、前期課程又は修士課程の在学期間を含み大学院に 3 年以上在学する予定で、後期課程における必要な研究指導を受け、所定の単位を修得する見込みの者で、短期修了の資格を認定された者とする。
［満期退学者］
後期課程満期退学の認定を受け、後期課程に入学後又は進学後 6 年（休学期間を除く。
）
以内の者とする。
２）申請条件① 原則として本研究科が行う大学院研究発表会において、提出する論文の発表を行い（中間報告）、かつ予備審査を終了し、論文の執筆許可を得ること。
② 本研究科が定めた期日までに論文提出が可能であること。
③ 提出する学位論文は、次の各号に該当すること。
a. 主論文は、本研究科以外の大学院に学位論文として提出したことがないもの。
b. 主論文は、その主たる部分が筆頭著者として印刷公表されたもの。
印刷公表未済の場合は、発表機関の論文受理又は掲載予定の証明があるもの。
c. 印刷公表する雑誌は、査読制度のある優れた専門学術雑誌（英文雑誌が望ましい）であること。
３）申請手続き
博士の学位審査を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。
提出期限： 当該年度の 11 月第 4 金曜日 17 時まで【※本人よる教務窓口での提出のみ ・時間厳守】※郵送・代理による提出不可※提出日が祝日の場合は、第 4 金曜日の前日の平日
提出場所： 医学部保健学科教務学生係
Ⅰ．学位申請時の提出書類
１．博士学位論文審査申請書

1通

２．主論文

3 通（審査委員が４名の場合は４通）

３．副論文（必要がある場合）

3 通（審査委員が４名の場合は４通）

４．参考論文（必要がある場合）

3 通（審査委員が４名の場合は４通）

５．主論文の要旨（※）

3通

６．論文目録（※）

3通

７．履歴書（※）

１通

８．アクセプト証明書類

１通

９．博士学位論文の研究公正に係る誓約書（申請者および指導教員が自署） １通
１０．剽窃チェックソフトによる結果レポート（カラー印刷）（※） １通（※）については，原本とは別に教務学生係へメールでも提出すること。
→ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

4

Ⅱ．書類作成上の注意事項
１．博士学位論文審査申請書
論文題目等必要事項をタイプ、ワープロ等を用いて活字で記入し、指導教員の承認印を受けた上で提出すること。
なお、指導教員が複数いる場合は、全員の承認印を受けること。
２．主論文（１）学位申請時には簡易綴り（フラットファイル）を、学位審査終了後の最終提出時には論文の電子データ（ＰＤＦ）の形式と簡易綴り（フラットファイル）を提出すること。簡易綴りにはＰ．９の形式の表紙を貼り付け、中表紙も付けること。
※PDF の形式については、附属図書館 web サイト上の「博士学位論文登録公開詳細」を参照すること。
http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/hakuron/register.html（２）原則として、A4版の用紙（サイズ）を用いること。雑誌への投稿論文や著書と学位論文の内容が同一の場合にも、Ａ４用紙にダブルスペース等で打ち直し、ページ数や本文最初のページなど、博士論文としての体裁を整えることが望ましい。
（３）論文本文の体裁、書式についてはコースごとに定めたものとするが、論文本文には、表題、論文著者１名（学位取得者）が記載されること。頁番号は１頁からふる。
（４）主論文の中には、和文と英文の主論文の要旨のページを必ず設けること。
（英文の要旨のタイトルには、和文も併記すること）
３．副論文（１）副論文がある場合には、提出することを原則とする。
（２）副論文とは、主論文の内容と関連し、すでに印刷公表した論文のことをいう。
４．参考論文（１）参考論文とは、本人が公表した論文のうち主論文に含まれないものをいう。
５．主論文の要旨（１）主論文の要旨は、所定用紙に和文で 2,000 ～ 3,000 字程度に要約し、（例えば①緒言、②対象及び方法、③結果、④考察、⑤結語等の順に）A4 版横書
きで作成すること。
（２）要旨は検討・批判等に堪えうるよう充分推敲と校正を行うこと。
６．論文目録（１）記入例を参考にして記入すること。論文題目が外国語の場合には、和訳を（ ）書きで付記すること。

７．履歴書（１）記入例を参考にして記入すること。
①学 歴－大学卒業（短期大学あるいは専修学校等）から順を追って記入すること。
5

②研究歴－大学院在学中の研究歴については、記入の必要はない。
③職 歴－現在までの職歴を順に記載すること。
（大学院在学中のアルバイトについては記入しないこと）（２）氏名は、戸籍に記載の氏名どおりに記入すること。旧姓使用を届け出ている場合
は、別途教務学生係へ相談すること。
８．博士学位論文の剽窃チェックについて（１）学位申請時に、以下の２点を提出すること。
①博士学位論文の研究公正に係る誓約書（１部）②剽窃チェックソフト（iThenticate）による結果レポート（カラー印刷、１部）（２）剽窃チェックソフトは教員のみ使用可能であるため、剽窃チェックは指導教員へ依頼すること。
（３）既に学術誌等に掲載された論文を引用して当該博士学位論文を作成した場合等は、元になる論文についても剽窃チェックを実施し併せて結果レポートを提出すること。
（４）「博士学位論文の研究公正に係る誓約書」は「確認欄（学位審査申請時）」に学位申請者自身がおよび「指導教員確認欄（学位審査申請時）」に指導教員がそれぞれ署名すること。
（５）剽窃チェックソフトによる結果レポートは、Ａ４で１ページに２面刷り（２分割）で、両面印刷し作成すること。原本とは別に教務学生係へメールでも提出すること。
（６）iThenticate の除外フィルタは使用せず、一致率のパーセント表示がそのままなされている結果レポートを提出すること。

6Ⅲ．学位審査終了後の提出書類
１．学位審査終了後、論文の誤字、綴りの誤りなどを修正した上で、次に掲げる書類等を提出すること。
（１）提出期限： 当該年度の２月第２火曜日１７時まで【時間厳守】（２）提出場所： 医学部保健学科教務学生係※（３）提出物①についてはメールにより提出すること。
（３）提出物
①論文全文の電子データ（ＰＤＦ形式）→ メールタイトルは、「☆学位論文 PDF： D３・・・
（氏名）
」とし、
医学部保健学科教務学生係（ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp）まで送付のこと。
②主論文簡易綴り（フラットファイル） ３部③博士論文のインターネット公表確認書（別紙６ 両面印刷）1 通→②～③は、本人よる教務窓口での提出のみ 【時間厳守】④博士論文の要約の電子データ（ＰＤＦ形式）→インターネット公表確認書において【全文の公表の保留を希望】または【要約の公表を希望】（全文の公表ができない場合）を選択した場合のみ 、博士論文全文のデータと併せて、英文と和文の要約をひとつのファイルに記載し、電子メールにて提出すること。
※博士の学位を授与された者は、1 年以内に学位論文を公表しなければならない。また、学位授与後に公表する場合は、名古屋大学学位申請論文と明記 すること。ただし、学位授与前に公表したものはこの限りではない。
※博士論文のインターネット公表確認書において、公表の保留を希望した場合 は、自動的に公表となる場合を除き、「博士論文のインターネット公表の保留事由に係る届出書（別紙７）」を事由の消滅等に伴い遅滞なく提出 すること。
Ⅳ．短期修了者および９月修了者、満期退学者の学位申請について
１．短期修了を目指す学生は、Ｐ．３７「博士後期課程短期修了に関する申合せ」を参照のうえ、指導教員および教務学生係へ相談すること。
２．９月修了を目指す学生は、Ｐ．３６の「６．学位申請時期の特例措置について」を参照のうえ、指導教員および教務学生係へ相談すること。
３．満期退学者は個別対応するので教務学生係へ相談すること。

Ⅴ．その他
１．取得した個人情報については適切に取り扱い、学位審査に係る手続き及び学位取得後の学
位情報管理のために使用します。
２．著作権に関する情報は、以下のアドレスを参考にしてください。
http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/hakuron/copyright.html
３．2013 年４月より、ハードカバーの製本論文の提出の必要はなくなりました。

提出物一覧
7

提出期限

３月修了：
11月第四金曜
９月修了：
学位申請時

4月第四金曜短期９月修了：6月第四金曜満期退学者：
受理審議月の前
月の第四金曜

提出物（○:全員提出）

部数○博士学位論文審査申請書

１通

○主論文

３通

副論文

３通

簡易綴り

４,5,９,10
4,５

３通

4,5

○主論文の要旨

３通

4,5,18

○論文目録

３通

○履歴書

１通

4,6,21,22○アクセプト証明書類

１通

4

１通

○剽窃チェックソフトに１通

よる結果レポート

原本とは別にメールにて送付

自身および指導教員が自署
カラー印刷
原本とは別にメールにて送付
ＰＤＦ形式○論文全文の電子データ

メールにて送付

○主論文

９月修了：

4,5,17

参考論文に係る誓約書２月第二火曜参照ページ

必要な場合のみ○博士学位論文の研究公正

３月修了：

備考

３通

簡易綴り

4,5,20

4,6,234,6
7
7

９月第二火曜学位審査終了後○博士論文のインターネッ
短期９月修了：

１通

ト公表確認書（別紙６）

7,24,25

９月第二火曜満期退学者：

公表を保留した場合のみ

博士論文の要約のＰＤＦ形式

合否判定月第二 電子データ

7

メールにて送付

火曜

博士論文のインターネット
公表後

公表の保留事由に係る届出

１通

公表を保留した場合のみ

7,26

書（別紙７）※提出期限は、いずれの場合も１７時までとする。また、提出日が祝日の場合は、前日の平日を提出期限とする。
※提出先は全て保健学科教務学生係とする。
※提出物の様式は保健学科ホームページからダウンロードすること。

8

※表紙記入例

論

文

題

目

（英文の場合は，（ ）内に和訳）

名古屋大学大学院医学系研究科
総合保健学専攻

大 幸 花 子9

※中表紙記入例＊＊年度学位申請論文
論

文

題

目

（英文の場合は，（ ）内に和訳）

名古屋大学大学院医学系研究科
総合保健学専攻（指導：○○ ○○ 教授）※複数の場合は列記しても可大 幸 花 子10

３．各 種 様 式
大学院博士課程

学 修 計 画 書
年
医学系研究科長

月日

殿
年度入学 (博士期課程)

総合保健学専攻
コース
学生番号
氏

名

印

私は大学院在学中，指導教員の指導の下に，下記のとおり研究計画及び学修計画を立てましたので，ご承認くださるようお願いします。
記

研 究 題 目（英文の場合は和訳）

研 究 計 画＜研究動機および目的＞

11

学 修 計 画・・・受講予定科目と併せて学修計画の要約を記載すること（

年度履修科目及び単位数）（

年度履修科目及び単位数）

指導教員氏名※記入欄が不足する場合は、適宜別紙を追加してください。
※用紙の提出とは別に題目のみをメールしてください。→ ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

12印

大学院博士後期課程

研 究 計 画 書
年
医学系研究科長

月殿
年度 入学
総合保健学専攻
コース
学生番号
氏

名

印

私は大学院在学中，指導教員の指導の下に，下記のとおり研究計画を立てましたので，ご承認くださるようお願いします。
記

研 究 題 目（英文の場合は和訳）

研 究 計 画13日

指導教員氏名※記入欄が不足する場合は、適宜別紙を追加してください。
※用紙の提出とは別に題目のみをメールしてください。→ ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp14印

学位論文に関する中間報告の概要
１．提出年月日年

月日

２．氏名及び専攻・コース
氏

名：

専攻・コース：

総合保健学専攻コース

学 生 番 号：
３．学年及び後期進（入）学年度
年度進（入）学DC

年

４．博士論文（仮）題目※英文の場合は、表記（大文字、小文字）に注意し、（ ）書きで和訳を付すこと。
５．博士学位取得予定年度
年度 3 月（予定）
６．博士論文に関するこれまでの研究経過（日本語で 2,000 字程度）
７．今後の博士論文執筆計画（日本語で 2,000 字程度）
８．研究業績一覧（公表された論文，研究ノート，報告書及び学会等での発表）
９．指導教員氏名・印＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「博士論文に関する中間報告の概要」は以上の項目と，順序に従って，A4 版の用紙を用いて作成してください。
※用紙の提出とは別に題目のみをメールしてください。→ ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp15学位論文の全体構想及び内容についての報告書
１．提出年月日年

月日

２．氏名及び専攻・コース
氏

名：

専攻・コース：

総合保健学専攻コース

学 生 番 号：
３．学年及び後期進（入）学年度
年度進（入）学DC

年

４．博士論文（仮）題目※英文の場合は、表記（大文字、小文字）に注意し、（ ）書きで和訳を付すこと。
５．博士学位取得予定年度
年度 3 月（予定）
６．博士論文の全体構想及び内容（日本語で 4,000 字程度）
７．論文の学会誌等への投稿予定
学 会 誌 等 の 名 称：
投 稿 論 文 の 題 名：掲載（予定）年月：

年月

掲載（予定）巻・号：
８．研究業績一覧（公表された論文，研究ノート，報告書及び学会等での発表）
９．指導教員氏名・印＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「学位論文の全体構想及び内容についての報告書」は以上の項目と，順序に従って，A4 版の用紙を用いて作成してください。
※用紙の提出とは別に題目のみをメールしてください。→ ihogakumu@t.mail.nagoya-u.ac.jp

16

年

月

日

医学系研究科長 殿
年度入学
専攻名 総合保健学専攻
氏 名

○
印

学 位 申 請 書名古屋大学学位規程第２条の規定により、関係書類を添え申請いたします。

指導教員
承認印

受付年 月日
受付番号

17

年
第

月

日
号

様式及び記入例

報告番号

※

第

号

主 論 文 の 要 旨

論文題目Regulation of ○○○○○○○○○○○○○○○○○
by ×××××××××××××××××（××××××××××××××による○○○○○○○○○○○○○○○○○の調節）

氏

名

大

幸

花

子

論 文 内 容 の 要 旨

18

19

様式及び記入例

論 文 目 録報 告 番 号

主 論 文
題 目

※ 第

号

氏 名

大

幸

花

※英文タイトルの大文字・小文字の使い分けは最終決定題目に揃えること。
※学位申請論文のタイトル記入。
（雑誌等への投稿論文タイトルではありません。
）

Regulation of ○○○○○○○○○○○○○○○○○
by ×××××××××××××××××（××××××××××××××による○○○○○○○○○○○○○○○○○の調節）

副 論 文
題 目

参考論文
題 目

20

子

学位報告５※事務記入欄

別紙５－１

報告番号

第

号

学位記番号

第

号

授与年月日

年

月

日

履 歴 書
だいこう

ふりがな
氏

名 ※１

氏

名

はなこ

外字の
有無

大 幸 花 子姓（Sur name）（英字：Block capital）※1、3

名（Given name）

ＤＡＩＫＯＵ

生年月日

※２

□なし

（Middle name）

Ｈａｎａｋｏ＊＊＊＊年＊月＊＊日（西暦で記入）

□あり

本籍地

性別

女

愛知県

（外国籍は国籍を記入）

現住所

名古屋市東区大幸一丁目１番地２０【住所】

学位取得後の連絡先

【電話】

【携帯】

【Email】
所属研究科名医学系研究科（論文博士は論文提出研究科名）

所属専攻名

総合保健学専攻（論文博士は記入不要）＊＊＊＊年＊月＊＊日 修了 ・ 短縮修了 ・ 満期退学

修了（予定）または満期退学
年月日（論文博士は記入不要）
学位論文題目
学位論文題目翻訳 ※4

Regulation of ○○○○○○○○○○○○○○○○○
by ×××××××××××××××××（××××××××××××××による○○○○○○○○○○○○○○○○○の調節）

学位の種類
プログラム名 ※5

博士（○○○学）※５
PhD プロフェッショナル登龍門※１ 学位記は本履歴書に記載された氏名表記に基づいて作成します。わかりやすく明確に記入すること。
※２ 学位記氏名に外字または旧字体、異体字等が使用されている場合は「あり」、なければ「なし」にチェックをしてください。パソコン上で入力ができない表記を含む場合は所属の教務課へご相談ください。
※３ 英字氏名は、姓のみ全て大文字、後は最初の１字が大文字で残りを小文字で書くこと。
※４ 論文題目が外国語の場合は、日本語訳を必ず記入すること。論文題目が日本語の場合で、研究科の指示がある場合
は、英語訳を記入すること。
※５ リーディングプログラムまたは卓越大学院プログラム修了（予定）者のみ記入すること。
※６ 「医療技術学」又は「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ療法学」の場合は、（ ）の右横に英字学位名を記載すること。
英文標記：医用（Radiological Technology)，病態（Medical Technology）
Therapy），作業（Occupational Therapy），リハ（Rehabilitation Science）
教員と相談すること。
※７ 年号は全て西暦表示とすること。

21

理学（Physical※英文標記は，選択。指導学位報告５
別紙５－２

第報告番号※事務記入欄
氏名

号

大 幸 花 子学歴（大学卒業以降、すべて記入すること）＊＊＊＊年３月＊＊日

名古屋大学医学部保健学科○○○専攻卒業＊＊＊＊年４月 １日

名古屋大学大学院医学系研究科博士前期課程○○○学専攻入学＊＊＊＊年３月＊＊日

同＊＊＊＊年４月 １日

上修了

名古屋大学大学院医学系研究科博士後期課程○○○学専攻進学＊＊＊＊年３月＊＊日

同

上

修了

＊＊＊＊年３月３１日

同

上

満期退学

※名古屋大学大学院医学系研究科博士前期課程以外から名古屋大学大学院医学系研究科博士後期課程へ入学した場合は、「進学」ではなく「入学」とすること※休学歴がある場合は休学期間も記入すること（学歴の中に下記内容を入れ込むこと）＊＊＊＊年４月 １日

休学＊＊＊＊年３月３１日

復

学

研究歴
※ 記入しない

職歴※大学院在学中のアルバイトについては、記入しないこと＊＊＊＊年４月 １日○○病院勤務＊＊＊＊年８月３１日○○病院退職＊＊＊＊年９月 １日○○病院勤務＊＊＊＊年４月 １日○○病院に異動
現在に至る※年月日は各自で調べること。

22

博士学位論文の研究公正に係る誓約書

医学系研究科長 殿
確認欄 （学位審査申請時）
私が執筆し，提出した下記の博士学位論文において，不正行為（捏造，改ざん，盗用（剽窃を含む））は行っていないことを誓約します。
なお、不正行為を行ったと大学により判断された場合には，学位取得後であっても学位取消となることを認識しています。
記
論文題目：

年

月

日

学位申請者（自署）：

指導教員確認欄 （学位審査申請時）□ 上記の者が提出した学位審査申請時の博士学位論文について，本研究科において検証の結果，問題は認められませんでした。
年月日

指導教員（自署）：

指導教員確認欄 （学位審査終了時）□ 上記の者が提出した博士学位論文について，本研究科において，学位審査後の最終的な検証の結果，問題は認められませんでした。
年月

指導教員（自署）：※内容を確認し，最終確認欄にチェック☑を付したうえ，ご署名ください。

23

日

別紙６

博士論文のインターネット公表確認書
年月日

名古屋大学大学院医学系研究科長 殿
学位の区分

研究科・専攻

学位授与
予定日

ふりがな
氏
名

☐【全文の公表が可能】
提出した博士論文（全文）について，公表することに問題はありません。
※全文の公表にあたり，出版社等から，例えば論文の体裁を変更する等の条件の指定がある場合は，その内容が分かる書類を併せて提出してください。

☐【全文の公表の保留を希望】 ※ 保留期間中は要約を公表提出した博士論文（全文）について，下記事由のため，インターネット公表の保留を希望し，保留期間中は要約を公表します。なお，下記事由の消滅等に伴う所定の届出書（様式：別紙７）については，自動的に公表となる場合を除き必ず提出いたします。
項 目事

様式：別紙７の

由

提出時期☐出版済み。出版社の著作権ポリシーを確認した結果，(

年

月

日)まで

公表することができない。

☐図書出版☐出版予定(

年

版後・

月

年

☐出版予定(平成月予定)で，
出版社の著作権ポリシーを確認した結果，(出日)まで公表することができない。

年月予定)で，出版社の著作権ポリシーを確認することができない。

☐掲載済み。出版社等の著作権ポリシーを確認した結果，(で公表することができない。
☐学術ジャー☐掲載予定(

ナル等への掲
載

(掲載後・

月

日)ま

年

月予定)で，出版社等の著作権ポリシーを確認した結果，月日)まで公表することができない。

年☐掲載予定(

年

年月予定)で，出版社等の著作権ポリシーを確認することができない。

☐特許・実用新案出願☐特許出願予定又は審査中（出願公開前） 出願（予定）：☐実用新案出願予定又は審査中

出願（予定）：

年

年
月

月

提出不要・
自動的に公表
公表可能日
（直後）
出版予定日
又は出版日
（直後）
提出不要・
自動的に公表
公表可能日
（直後）
掲載予定日
又は掲載日
（直後）
出願公開日
（直後）
登録日
（直後）

（具体的な事由を記載）☐その他

事由の消滅日☐【要約の公表を希望】（全文の公表ができない場合）提出した博士論文（全文）について，下記事由のため，インターネット公表はできませんので，要約での公表を希望します。
（具体的な事由を記載してください）（記入例）・図書出版や学術ジャーナル等への掲載において，出版社等の著作権ポリシーを確認した結果，全文での公表ができない。
(出版社等の著作権ポリシーを明記した書類の添付が必要)
・博士論文が立体形状による表現等を含むためインターネットでの公表ができない。
・秘匿すべき情報を含む又は公表することで重大な支障をきたす恐れがあるため。

※作成にあたっては、裏面の「作成の際の注意事項」を参照すること。
24

作成の際の注意事項

博士学位授与後に論文全体をインターネット利用により公表することについて，
表面の選択肢（【全文の公表が可能】，【全文の公表の保留を希望】，【要約の公表を希望】（全文の公表ができない場合））のいずれかの□にレ点チェックの上，博士学位授与申請に併せて提出してください。

＜留意事項＞① 審査を行った研究科がやむを得ない事由があると認めた場合は，博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを名古屋大学学術機関リポジトリの利用により公表することになります。
なお，出版刊行や学術ジャーナル等への掲載により公表に制約がかかる場合にあっては，公表が制約される時期が経過後に博士論文の全文を公表することになります。

②

博士論文の全文をインターネットで公表しない場合，又は，一定の期間を非公開とする場合であっても閲覧に供する必要があります。本学では，博士論文の電子データをもって本学附属図書館窓口にて閲覧に供することになります。
また，国立国会図書館でも利用に供されます。

③

学術ジャーナルへの掲載又は出版刊行等のため，インターネットでの公表に際し著作権処理が必要になる場合は，各自，適切に処理してください。

25

別紙７

博士論文のインターネット公表の保留事由に係る届出書
年月日名古屋大学大学院医学系研究科長 殿
学位の区分

課程 ・ 論文

学位授与
予 定 日

年

月

学位の種類
日

博士（

学位記番号

ふりがな
氏
名
現 在 の
連 絡 先

）

㊞
（自署の場合は不要）

住所：〒
電話：

Email：

私が提出した博士論文（全文）について，インターネット公表の保留事項については，以下のとおりとなりましたので，届け出します。
※ 以下の□にチェック及び必要箇所に記入してください。
□【図書出版，学術ジャーナル等掲載】
項 目

報告内容

出版社等の著作権ポリシーの確認結果□出版しなかった（全文の公表となります）□出版済み□公表が可であることを確認□公表が不可であることを確認（※）□図書出版□投稿しなかった□学術ジャ □掲載されなかった
ーナル等へ
の掲載
□掲載済み

（全文の公表となります）□公表が可であることを確認□公表が不可であることを確認（※）（※）「公表が不可であることを確認」の場合，根拠となる書類を添付してください。
□【特許・実用新案出願】
報告内容□特許を出願しなかった□出願公開済み（年月）□実用新案を出願しなかった□審査結果確定済み（
年月）

インターネット公表方法について（全文の公表となります）□【その他の事由の消滅】
インターネット公表方法
について

報告内容
（具体的な事由を記載してください）（全文の公表となります）

26

４．関係規則等

名古屋大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日規程第 104 号)
改正 平成 16 年 7 月 20 日規程第 285 号 平成 18 年 1 月 23 日規程第 49 号
平成 18 年 2 月 27 日通則第 6 号

平成 20 年 3 月 24 日規程第 109 号

平成 24 年 3 月 21 日規程第 91 号

平成 24 年 10 月 16 日規程第 39 号

平成 25 年 9 月 17 日規程第 39 号

平成 26 年 3 月 4 日規程第 92 号

平成 27 年 9 月 15 日規程第 57 号

平成 28 年 2 月 15 日規程第 108 号

平成 29 年 2 月 21 日規程第 91 号

平成 29 年 4 月 18 日規程第 4 号

平成 30 年 12 月 18 日規程第 54 号 平成 31 年 3 月 19 日規程第 116 号(学位の種類)第 1 条 名古屋大学（以下「本学」という。）において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職とする。
(学位の専攻分野等の名称)
第 2 条 名古屋大学通則(平成 16 年度通則第 1 号)第 32 条第 1 項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与し，その学位記には，学部又は学科の区分に従い，次の専攻分
野の名称を付記するものとする。
学部 学科名 学士
文学部
文学
教育学部
教育学
法学部
法学
経済学部
経済学
情報学部
情報学
理学部
理学
医学部 医学科 医学保健学科 看護学 保健学 リハビリテーション学
工学部

工学

農学部

農学

2 名古屋大学大学院通則(平成 16 年度通則第 2 号。以下「大学院通則」という。)第 34 条
第 1 項の定めるところにより本学大学院の課程を修了した者に修士，博士又は専門職の学位を授与し，その学位記には，研究科の区分に従い，次の専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名
修士 博士 専門職
人文学研究科 文学 文学
歴史学 歴史学
学術 学術
教育発達科学研究科 教育学 教育学
教育 教育
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心理学 心理学
臨床心理学
法学研究科 法学 法学 法務博士（専門職）
比較法学 比較法学
現代法学 現代法学
経済学研究科 経済学 経済学
経営管理学
情報学研究科 情報学 情報学
理学研究科

学術 学術
理学 理学

医学系研究科 医科学 医学
医療行政学
公衆衛生学 看護学
看護学 医療技術学
医療技術学 リハビリテーション療法学
リハビリテーション療法学
工学研究科 工学 工学
生命農学研究科 農学 農学
国際開発研究科 国際開発学 国際開発学
多元数理科学研究科 数理学 数理学
環境学研究科 環境学 環境学
社会学 社会学
地理学 地理学
法学 法学
経済学 経済学
理学 理学
工学 工学
建築学 建築学
創薬科学研究科 創薬科学 創薬科学
3 前 2 項に規定する専攻分野の名称の英文表記については，別に定める。
(学位授与の要件)
第 3 条 前条第 2 項に定めるもののほか，本学大学院研究科に論文を提出して，博士論文の審査及び試験に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも博士の学位を授与することができる。
(課程による者の論文等の提出)
第 4 条 本学大学院の課程による論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）は，各研究科で定める授業科目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該研究科長に提出するものとする。
(課程によらない者の学位授与の申請)
第 5 条 第 3 条により学位を得ようとする者は，論文に履歴書及び学位審査手数料を添え，学位の種類を指定した願書を当該研究科教授会又は当該研究科教授会が学位審査を委任している委員会等(以下「研究科教授会等」という。)の承認を得て，総長に提出するものとする。
28

(論文等)
第 6 条 主論文は 1 編とし，博士論文にあってはその要旨を添付して提出するものとする。
この場合，必要により，参考論文を添付することができる。
2 特定の課題についての研究の成果は，各研究科で定めるところにより提出するものとする。
第 7 条 提出した論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）及び納入した審査手数料は，返納しない。
(学位審査委員会)
第 8 条 博士論文を受理したときは，研究科教授会等は，当該研究科の教授 2 名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。ただし，国際連携専攻における博士論文を受理したときは，当該国際連携専攻を設ける研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）と協議の上，当該研究科の教授 2 名以上を含む審査委員を選出し，連携外国大学院の教授その他の者を加えて，連携外国大学院と合同の学位審査委員会を組織する。
2 修士論文若しくは特定の課題についての研究の成果を受理したとき，又は第 11 条に規定する博士論文研究基礎力審査を行うときは，研究科教授会等は，当該研究科の教授，准教授
又は講師 2 名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。ただし，当該委員会の委員には少なくとも当該研究科の教授を 1 名含まなければならない。
3 前 2 項の場合において，必要あるときは，本学の他の研究科若しくは研究所，他の大学院
若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教授その他の者を学位審査委員会に委員として加えることができる。
4 学位審査委員会は，論文及び特定の課題についての研究の成果の審査並びに試験並びに第11 条に規定する博士論文研究基礎力審査に関する事項を担当する。
(審査期間)
第 9 条 博士論文は，受理した後，1 年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の事情があるときは，研究科教授会等の議決を経て，審査期間を延長することができる。
2 修士論文又は特定の課題についての研究の成果は，在学中に提出させ，審査を終了するものとする。
3 第 11 条に規定する博士論文研究基礎力審査は，在学中に行い，審査を終了するものとする。
(試験及び学力審査)
第 10 条 試験は，論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）の審査終了後に，筆記又は口頭で行う。
2 博士の試験は，論文の内容及びこれに関連ある専門分野の学識及び研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力について，修士の試験は，論文又は特定の課題についての研究の成果の内容を中心として学識及び研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力について，審査するものとする。
3 第 3 条による論文提出者に対しては，前項のほか，更に専攻学術に関し，大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有するか否かについて，審査するものとする。
第 11 条 大学院通則第 31 条の 2 に規定する博士論文研究基礎力審査は，前期課程又は医学系研究科の修士課程において修得し，又は涵養すべき専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養について筆記等による試験を行うとともに，博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力について研究報告の提出
29

及び口頭試問等による審査を行うものとする。
(審査結果の報告及び学位授与の議決)
第 12 条 学位審査委員会は，審査の結果を研究科教授会等に報告する。ただし，博士の学位試験については，その要旨を書面で報告しなければならない。
2 研究科教授会等は，前項の報告に基づいて合否を審議決定する。
3 学位審査の研究科教授会等における議決の方法は，各研究科が定める。ただし，その開会定足数は，当該研究科教授会委員全員(海外旅行中又は休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上であることを要し，合格の決定は，無記名投票により，出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
(合格者の報告)第 13 条 研究科長は，学位試験に合格した者を合格決定の日から 20 日以内に，総長に報告しなければならない。この場合，博士の学位試験に合格した者については，論文の要旨，論文審査及び試験の結果の要旨並びに履歴書各 1 通を提出するものとする。
(学位の授与及び学位記の様式)
第 14 条 学部の定める卒業の資格を認定された者には，当該学部長の報告に基づき，又は学位試験に合格した者には，当該研究科長の報告に基づき，総長は，所定の学位を授与する。
2 学位記は，別記様式 1-1 から別記様式 6-2 までに定めるとおりとする。ただし，別記様
式 3-3（課程修了によるもの（国際連携専攻））における和文に併記する英文等及び大学長
名，大学長印等については，連携外国大学院との協議により記載することとする。
(論文要旨等の公表)
第 15 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネ
ットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 16 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士の学位を授与した研究科の承認を受け，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，当該研究科は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，当該博士の学位を授与した研究科の協力を得て，附属図書館が実施する名古屋大学学術機関リポジトリを活用し，イン
ターネットの利用により行うものとする。
4 学位授与後に公表する場合は，名古屋大学審査学位論文と明記することを要する。
(学位授与の取消し)
第 17 条 修士，博士又は専門職の学位を授与された者で，次の各号のいずれかに該当するときは，教育研究評議会の議を経て，授与した学位を取り消すものとする。
一 不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき。
二 修士，博士又は専門職の学位を授与された者に，その名誉を汚辱する行為があったとき。
(学位審査手数料)
第 18 条 第 5 条の学位審査手数料の額は，名古屋大学授業料等の料金に関する規程(平成 16
年度規程第 87 号)に規定する額とする。
30

(雑則)
第 19 条 この規程に定めるもののほか，論文の審査及び試験に関し必要な事項は，各研究科
において定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 年 7 月 20 日規程第 285 号)
1 この規程は，平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
2 法学研究科の専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 16 年
4 月以前に入学し，当該専攻分野に係る課程を履修している者については，なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 1 月 23 日規程第 49 号)
1 この規程は，平成 18 年 3 月 27 日から施行する。ただし，改正後の第 2 条第 2 項の規定は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2 国際開発研究科の専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成
17 年度以前に入学し，当該専攻分野に係る課程を履修しているものについては，なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 2 月 27 日通則第 6 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 24 日規程第 109 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 21 日規程第 91 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 10 月 16 日規程第 39 号)
この規程は，平成 24 年 10 月 16 日から施行し，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 25 年 9 月 17 日規程第 39 号)
1 この規程は，平成 25 年 9 月 17 日から施行し，平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
2 前項の規定にかかわらず，改正後の第 15 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお
従前の例による。
3 第 1 項の規定にかかわらず，改正後の第 16 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，
なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 3 月 4 日規程第 92 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 9 月 15 日規程第 57 号)
この規程は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 2 月 15 日規程第 108 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の第 8 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 27 年度以前に受理した博士論文に係る学位審査委員会の組織については，
なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 2 月 21 日規程第 91 号)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 情報文化学部の専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 1 項の規定にかかわらず，改正前の31当該専攻分野に係る卒業の資格を認定された者については，なお従前の例による。
3 文学研究科，国際開発研究科，国際言語文化研究科，環境学研究科及び情報科学研究科の専攻分野の名称は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，改正前の当該専攻分野に係る課程を修了した者については，なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 4 月 18 日規程第 4 号)
この規程は，平成 29 年 5 月 1 日から施行する。ただし，改正後の第 8 条第 2 項の規定にかかわらず，施行日以前に受理した修士論文又は特定の課題についての研究の成果に係る学位審査委員会の組織については，なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 12 月 18 日規程第 54 号)
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 19 日規程第 116 号)
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
参考名古屋大学授業料等の料金に関する規程に定める額
学位審査手数料 57,000 円

32

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻学位（課程博士）審査内規制定

2004 年９月１５日

最終改正 2019 年 11 月 20 日
（目的）第１条 名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻看護学コース・医療技術学コース・リ
ハビリテーション療法学コース博士後期課程の修了については、名古屋大学大学院通則第３２条及び名古屋大学学位規程に定めるもののほか、この内規の定めるところによる。
（申請資格）
第２条 課程博士の学位審査を申請することができる者は、次の各号の一に該当するものとする。
一 後期課程３年次の在学者で、必要な研究指導を受け、所定の単位を修得する見込みの者。
二 優れた業績を上げた者で、前期課程又は修士課程に在学期間を含み大学院に３年以上在学する予定で、後期課程における必要な研究指導を受け、所定の単位を修得する見込みの者。
三 上記二にかかわらず、個別審査により入学資格が認められ後期課程に入学し、優れた業績を上げた者で、１年以上在学する予定で、後期課程における必要な研究指導を受け、所定の単位を修得する見込の者。
四 後期課程満了者で、後期課程に入学後又は進学後６年（休学期間を除く。）以内の者。
（申請条件）
第３条
１ 原則として本研究科が行う大学院研究発表会において、提出する論文の発表を行い、かつ予備審査を終了した者。
２ 本研究科が定めた期日までに論文提出が可能な者。
３ 提出する学位論文は、次の各号に該当するもの。
（１）主論文は、本研究科以外の大学院に学位論文として提出したことがないもの。
（２）主論文は、その主たる部分が筆頭著者として印刷公表されたもの。印刷公表未済の場合
は、発表機関の論文受理又は掲載予定の証明があるもの。
（３）印刷公表する雑誌は、査読制度のある優れた専門学術雑誌（英文雑誌が望ましい）であること。
（申請手続き）第４条 博士の学位審査を申請する者は、次の各号に掲げる書類を研究科長が定める期日までに提出しなければならない。
一 学位申請書
二 主論文

１通
３通

三 副論文（必要がある場合）
四 参考論文（必要がある場合）

３通
３通

五 主論文の要旨

３通
33

六 論文目録
七 履歴書

３通
１通

（学位審査委員会）
第５条 保健学専門委員会は、前条の申請を受理するか否かを審議し、申請を受理した場合は、当該申請者ごとに学位審査委員会（以下「審査委員会」という。）を組織する。
２ 審査委員会の構成は別に定める。
（学位審査及び方法）
第６条 審査委員会は、博士の学位審査のため、論文の審査及び学位試験を行う。
２ 博士の学位審査は、申請を受理した日から１年以内に終了するものとする。
ただし、特別な事情がある場合には、保健学専門委員会の議を経て審査期間を延長することができる。
３ 博士学位試験は、論文の内容及びこれに関連ある専門分野の学識及び研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力について審査するものとする。
４ 博士学位審査の方法は、当該コースが定める。
（審査結果の報告及び合否の決定）
第７条 審査委員会は、論文審査の結果の要旨及び博士学位試験の結果を書面により、保健学
専門委員会に報告しなければならない。
２ 保健学専門委員会は、前項の報告に基づき、保健学専門委員会を構成する教員（海外旅行
中又は休職中の者を除く）の３分の２以上の出席する保健学専門委員会において出席者の３分の２以上の賛成を得た者を合格とする。
３ 合否の決定がなされた後、研究科長は、指導教員を通じて審査結果を遅延なく当該申請者に通知しなければならない。
（不合格者等の取り扱い）
第８条 保健学専門委員会の議により学位審査に関して不合格と決定された者は、指導教員の指導を受けた後再度論文を提出することができる。
２ 後期課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受け、所定の単位を修得した者に対しては課程満了を認定することができる。
（雑記）
第９条 名古屋大学学位規程及びこの内規に定めるもののほか、学位審査等に関して必要な事
項は保健学専門委員会の議を経て別に定める。
附 則
この内規は、２００４年 ９月１５日から施行する。
附 則
この内規は、２０１４年 ４月１６日から施行する。
附 則
この内規は、２０１５年 ４月 １日から施行する。
34

附 則
この内規は、２０２０年 ４月 １日から施行する。ただし，２０１９年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

35

名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻看護学コース・医療技術学コース・リハビリテーション療法学コースの学位申請に関する申合せ

１．大学院研究発表会（予備審査）について学位を取得しようとする場合、所定の期日までに学位論文の全体構想及び内容を研究科長に提出し、保健学専門委員会において、予備審査委員会の審査を受けなければならない。
なお、満期退学者が学位論文の全体構想及び内容を提出する場合は、随時受付けるものとする。
予備審査委員会は、大学院研究発表会を開催し、併せて予備審査を行う。
また、予備審査委員会は、大学院研究発表会（予備審査）の結果について、保健学専門委員会に報告しなければならない。
予備審査委員会は、大幸地区における大学院教育を担当している者（講師以上）３名以上で構成する。予備審査委員及び主査の選出はコースが行う。予備審査委員には、指導教員を含む
ものとするが、指導教員は主査とならない。
この大学院研究発表会（予備審査）の有効期間は、大学院研究発表会（予備審査）終了後、翌月から起算して 24 ヶ月とする。
２．学位論文題目の変更について
学位論文の題目を変更する場合は、大学院研究発表会（予備審査）の結果報告時までに指導教員と相談の上、保健学専門委員会で承認を受けなければならない。
承認後、さらに学位論文題目の修正の必要が生じた場合は、学位論文受理審議時又は学位審
査結果の報告時に保健学専門委員会において修正の承認を受けるものとする。
３．学位論文原則として、Ａ４版、電子データ（PDF 形式）及び簡易（フラットファイル）に綴った論文
３部を提出しなければならない。体裁については、別に定める。
なお、学位論文は、博士論文インターネット公表確認書とともに合否審査の１週間前までに提出するものとする。
また、簡易に綴った論文は、合否審査後に申請者に返却するものとする。
４．学位審査委員会
学位審査委員会は、教授（保健学専門委員会構成員）２名以上を含む３名以上で構成する。
審査委員及び主査の選出はコースが行い，受理審査の前に教務学生係に学位審査委員候補者を届出ることとする。
学位審査委員には指導教員を含むものとするが，指導教員は主査とならず、かつ投票権をもたないものとする。
主査は、保健学専門委員会構成員から選出するものとする。
指導教員が准教授の場合にも，これと同様とする。
５．学位審査結果の報告
36学位審査委員会主査は、保健学専門委員会で学位審査の結果を報告する。

６．学位申請時期の特例措置について
半期（６月以下）休学した者が、最終学年で学位を取得しようとする場合及び在学年限を超えて在学している者が学位申請をしようとする場合には、下記の時期に申請できるものとする。
① 学位論文の全体構想及び内容
12 月の所定の期日までに学位論文の全体構想及び内容を研究科長に提出し、予備審査
委員会の審査を受けなければならない。
ただし、在学年限を超えて在学している者で、既に予備審査の結果が出ている者は、有効期間内であれば再提出は不要とする。
② 予備審査委員会の審査の結果、学位論文の提出を認められた者は、４月第４週の金曜日までに申請書類を揃えて教務学生係へ提出する。
ただし、申請資格、申請条件については、通常の時期に申請する場合と同様とする。
③ その他休学した者が、研究計画書の未提出の場合及び中間報告の結果が未承認の場合は、復学後速やかに実施の上、保健学専門委員会で承認を得る。

この申合せは，2006 年 11 月 15 日から実施する。
この申合せは，2010 年１月１日から実施する。
この申合せは，2012 年４月１日から実施する。
この申合せは、2013 年９月１８日から実施し，2013 年 4 月 1 日から適用する。
この申合せは、2015 年４月 1 日から実施する。
この申合せは、2018 年７月１８日から実施する。
この申合せは、2020 年 4 月 1 日から実施する。ただし，2019 年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

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博士後期課程短期修了に関する申合せ（１）申請資格
優れた研究業績を上げた者で前期課程又は修士課程の在学期間を含み大学院に３年以上在学し、所定の授業科目を履修して、修了時までに８単位以上を修得する見込みがあり、かつ必要な研究指導を受けた者。
（２）申請条件
短期修了の審査を受けるためには、短期修了に必要な書類を提出し、審査に合格した者
で、次の各号に該当するもの。
ア．大学院在学中の成績が特に優秀な者。
イ.本研究科が行う大学院研究発表会において提出する論文の発表を行い、かつ予備審査を終了した者。
ウ．本研究科が定めた期日までに論文提出が可能な者。
エ．提出する学位論文は、次の各号に該当するもの。
① 主論文は、本研究科以外へ学位論文として提出したことがないもの② 主論文は、その主たる部分が筆頭著者として印刷公表されたもの。印刷公表未済の場合は、発表機関の論文受理又は掲載予定の証明があるもの。
③ 印刷公表する雑誌は、査読制度のある専門学術雑誌（英文が望ましい）である
こと。
（３）短期修了による資格審査願出
指導教員及びコース主任の承認を得た上で、書面をもって研究科長に資格審査を願い出なければならない。
研究科長は、大学院入試・学位授与委員会にて短期修了の資格審査をし、審査の結果有資格者と認めた場合には、課程博士審査内規第５条による学位審査を行うことを認めるものとする。
（４）短期修了に必要な書類
ア．資格審査願
イ．研究業績調書(様式及び枚数は随意）
次の事項を A4 版用紙に記載したもの①

論文・・・著者名、題名、掲載誌、巻、号、ﾍﾟｰｼﾞ、発行年を明記すること。各論文の後にインパクトファクターを付記すること。
② 著書・・・著者名、書名、出版社、発行年を明記すること。
③ 学会等発表・・報告者名、演題名、学会名、場所、年度を明記すること。
ウ．大学院成績証明書（前期課程又は修士課程及び後期課程）
付 記
この申合せは、2004 年９月１５日から実施する。
この申合せは、2012 年４月１日から実施する。
この申合せは、2014 年７月１６日から実施する。
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この申合せは、2019 年２月２０日から実施する。
この申合せは、2020 年 4 月 1 日から実施する。ただし，2019 年度以前に入学した者については，なお従前の例による。

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