安全保障貿易に係る輸出管理ハンドブック～静岡大学の安全保障輸出管理体制について（仮）～（暫定版）

2010 年4 月
国立大学法人 静岡大学
（安全保障輸出管理WG）
第６版

目 次 １
Ⅰ はじめにp

Ⅱ 静岡大学での手続き

p

１ 静岡大学における安全保障輸出管理フロ
１．
静岡大学における安全保障輸出管理フローp

２． 静岡大学における安全保障輸出管理体制別の役割p

３． 静岡大学における安全保障輸出管理手続き

p【様式１】 安全保障輸出管理の事前チェックリストp【様式２】 該非判定書

p【様式３】 安全保障輸出管理チェックリストp【様式４】 取引審査票p

Ⅲ 大学等における安全保障輸出管理
１． 安全保障貿易に係る輸出管理（安全保障輸出管理）は、あなたの研究室も例外ではないp

２． 「学問の自由」と安全保障輸出管理とは、どちらが優先するかp

大学において、なぜ安全保障輸出管理が必要か
お、な 安 保障輸出管
必要
３． 大学

p

４． 学部種別によるリスクp

５． 大学等における 国際産学連携に係る安全保障輸出管理の事例

p

６． 研修生・留学生の受入時の取扱い

p

７． 外国人研究者等が大学との研究開発プロジェクトに従事する場合の取扱い

p

８． 居住者と非居住者

p

９． 研究室や施設見学等の訪問者の取扱い

p

１０． 大学等に技術の提供（役務取引）の形態

p

１１． 大学等における貨物の輸出の形態

p１２． あなたの研究室が国際産学連携や国際学術交流で、セキュリテイホールにならないためにはp

１３． 違反に対する罰則

p

Ⅳ Ｑ＆Ａ

p

【１．外為法による規制内容に関する質問】
Ｑ１； 常識的にスーツケースに入れて通常持っていく機材のようなものは、リストに載っていなければ、特に海外へ持ち出しに問題が無いと考えて良いでしょうか？
Ｑ２； 海外出張で、技術データや設計図等を持って行く場合、リスト規制に該当しないものは、自由に持って行けると考えていいでしょうか？
Ｑ３； 宅配業者に該非判定も含めて海外向け宅配便による発送をお願いする場合、気をつけることはありますか？
Ｑ４； 輸出を業者に依頼した場合には、大学は責任を取らなくてもいいのでしょうか？
Ｑ５； 法令違反が生じた場合で処分を受ける際、その処分は輸出した本人に限定されるのでしょうか？
Ｑ６； メーカーが規制対象には該当しないという判断をしたのを受けて、許可が必要な貨物を輸出した場合には、誰の責任になるのでしょうか？
Ｑ７； 研究内容がその後何に使われるかわからず、輸出後、最終的に兵器に使われた場合、罰せられるのでしょうか？
Ｑ８； 大学に2 ヶ月だけですが雇用されている外国人は居住者になりますか？

目 次 ２
Ｑ９； 留学生を企業との共同研究に含める可能性もありますが、6 ヶ月経過していないと非居住者となるので、技術の内容の確認をする必要がありますか？
Ｑ１０； 大学が特別事業で、海外各国から多数の研究者を招聘する場合に、気をつけるべきことはどのようなことでしょうか？
と し うか【２．技術の提供に関する質問】
Ｑ１； 教育は技術の提供に該当しますか？
Ｑ２； 電話・メールでのやり取りや海外での発表会後の個人的な食事会における会話は、技術の提供に該当するのでしょうか？
Ｑ３； 学会用の原稿は許可不要ということですが、どんな機微な技術に関するものでもよいのでしょうか？
Ｑ４； 特許情報を提供する場合、許可を取らなくてもいいのでしょうか？
Ｑ５； スーパーコンピューターを外国人に使わせているのですが、どのようにしたらいいでしょうか？
Ｑ６； 技術の提供について、米国内でドイツ人に技術を渡した場合、米国であることは関係ないのでしょうか？
Ｑ７； 国際的な共同研究の場合、先方で論文にならずに最終的に大量破壊兵器等に使用されてしまうかは大学では判断できません。それを規制されると共同研究ができなくなる可能性がありますが、共同研究に際して大学での判断はどのようにすればいいのでしょうか？
Ｑ８； 留学生に教えるような内容は、最終的に何に使うかという観点から教えているわけではないが、キャッチオール規制の観点からどのように考えればよいのでしょうか？
【３．法令手続きに関する質問】
Ｑ１； 外国の機関や企業に懸念があるかどうか調べようがないのですが、どうしたらいいのでしょうか？
Ｑ２； キャッチオール規制等の審査を行う過程で、経済産業省に相談するところはありますか？
【４．法令違反に関する質問】
Ｑ１； ＵＳＢメモリーに技術情報を入れて持ち歩いている際に、落としたりした場合には、それは違反になるのでしょうか？
Ｑ２； パソコンを私用で出張に持って行くことは規制に該当しないと聞きました。しかしアルゴリズム等が入っている場合、紛失や盗難等で、おかしなところで使われていることがわかった場合、技術の提供に関する外為法上では処分はどうなりますか？
【５．ケーススタディ】
装日本の大学が中国の企業と伝送通信装置（無線）の超高速処理を可能とする材料及びメモリーの開発に関する共同研究を行う場合について
Ⅴ Ｑ＆Ａ（静岡大学編）

p

Ｑ１； 対応部署について
Ｑ２； LSIの外国への製造委託について
Ｑ３ ； 外国での未公開技術の発表について
Ｑ４ ； 規制対象か？について
Ⅵ 安全保障輸出管理の概要
１． 世界的に、なぜ安全保障輸出管理が必要かp

２． 日本を取巻く安全保障輸出管理の変遷

p

３． 日本における安全保障輸出管理の仕組みp

４． 安全保障輸出管理手続きフロー
安全保障輸出管 手続き

p

５． リスト規制の確認フローp（参照1） リスト規制対象物一覧表（輸出貿易管理令 別表第1）p

６． キャッチオール規制の輸出手続きフローp目 次 ３（参照2） キャッチオール規制対象貨物一覧表 輸出貿易管理令 別表第1の16項（1）p（参照3） キャッチオ
キャッチオール規制対象貨物一覧表
ル規制対象貨物 覧表 輸出貿易管理令 別表第別表第1の16項（2）の 6項（ ）p（参照4） おそれ省令とおそれ告知p

７． 安全保障輸出管理制度上の懸念国と懸念ユーザー

p

８． 技術の提供と貨物の輸出に関する各発生時点と許可対象地域

p

９． 技術の提供（役務取引）

p１０． 許可を要しない技術の提供（役務取引）p（付録 ） 輸出管理実務のポイント（付録1）
輸出管 実務 ポp（付録2） 輸出管理チェックの例

p（参考文献）p（ホームページの紹介）p

Ⅰ はじめに静岡大学には、原子力・化学・生物・先端材料・エレクトロニクス・情報通信など多くの機微
技術・情報や、高スペックの機器等が存在しています。そして、海外の大学との学術交流の高まりに伴い、研究者同士の国際的な情報交換や研究にかかる資料の提供、留学生に対する技術指導などにより 大量破壊兵器の開発等につながる可能性のある“貨物の輸出“もしくは技術指導などにより、大量破壊兵器の開発等につながる可能性のある貨物の輸出 もしくは“技術の提供“と見なされる行為が、大学から流出・拡散する可能性が高まってきております。

我が国では、国際的な学術交流や産学官連携の場における研究情報の提供等において、安全保障貿易に係わる輸出管理（以下では、「安全保障輸出管理」と呼ぶ）に関する国際的な枠組みである外国為替及び外国貿易法（以下では、「外為法」と呼ぶ）を遵守することが求められており、大学等においては、安全保障輸出管理上、規制の対象となる国や機関に拡散しないよう留意することが大切です。

大学におい は「 のような教育 研究活動を行う上 は 貨物の輸出及び非居住者に対する大学においては「このような教育・研究活動を行う上では、貨物の輸出及び非居住者に対する技術の提供等につき規制している外為法の趣旨を十分に踏まえる必要がある」（平成18年3月24日文部科学省通知）ことから、特に教育・研究活動の国際化を背景として、近年一層の配慮が求められています。

本ハンドブックでは、“貨物の輸出“、“技術の提供“の内容を自己チェックする際の参考となる項目を網羅しておりますので、是非ご一読頂き、あなたの研究室が、世界的な安全保障上のセキュリティーホールとならないように自己管理をお願いする次第です。

Ⅱ 静岡大学での手続き
1. 静岡大学における安全保障輸出管理フロー

輸出
準備

該非判定
（一次）

該非判定
（二次）

取引審査
（一次）

取引審査
（二次）

取引承認

該非審査

出荷管理

経済
産業省

承認

該非審査
不承認
最高
責任者

第12条関係

輸出管
理統括
責任者

経産省手続

承認

輸出管理

取引判定
不承認
輸出管
理室長

非該当

該非判定
（二次）

取引審査
（二次）

該当

出荷チェック

不適
輸出
管理
責任者

取引審査
（（一次）
次）

該非判定
（一次）

・輸出管理チェックリスト
・取引審査票

該非判定書
輸出
教職員

適格

第8条関係

第11条関係
該当

START
非該当

事前チェックリスト
・用途確認 ・需要者確認
第9条、第10条関係

輸出
取引

取引中止

出荷
停止
輸出
取引

2. 静岡大学における安全保障輸出管理体制別の役割
体 制

役 割

（留意事項）

安全保障輸出管理の最終権限者。
経済産業省に対する輸出承認申請者となる
他、輸出の最終承認を行う。また事業規模・形態など必要に応じて輸出統括管理責任者を指定するなど、適切な安全保障輸出管理体制を構築・実行し、組織全体の指揮命令を執る。

最終的に組織の責任を負う者であり、学長とする
最終的に組織の責任を負う者あり 学長とするのが通例。
安全保障輸出管理は、大学が有する様々なリス
クのひとつであるとの認識の下、大学全体のコン
プライアンスについて統制ある体制となるよう工夫が必要。他のコンプライアンス関連体制（競争的資金不正防止など）においても同様に学長が最高責任者とされる。

複数の輸出取扱部署がある場合など、最高責任者の下に置かれ、裁可権を持って、全学統一的な輸出管理への判断基準により、輸出案件の該否判定の結果を最終判断する。
安全保障輸出管理に関する管理監督や教育・啓発・周知などの他、出荷管理、強制的な輸出中止、調査など、安全保障輸出管理に関する殆どの業務を集中統括する。
規則類 作業
規則類、作業シート、関係資料、データベー
関係資料 デ タベスを策案する。

理事クラスを充て、学長に匹敵する権限を持たせることが多い。
大学では、このようなポストに、役職者を形式的に充てることが多いが、安全保障輸出管理では実質的な管理機能が担保されることが重要。
このため、実際に適切な判断が可能な専門要員の配置や専門部署を設置することが望ましい。なお、外部専門機関をアドバイザーとして利用する体制が 実的 ある体制が現実的である。
（知的財産本部がサポートします。）

輸出管理室長（学術情報部長）
各担当チーム

輸出統括管理責任者の下で、輸出案件に関する一定の裁可権を持って、輸出案件に係る輸出適否の判定資料（該否判定）を整え、輸出が適切であるかどうか、担当分野での二次判定を行う。
所管部局の適切な輸出手続を担保する義務を負うほか、所管部局の安全保障輸出管理に関する管理監督や教育・啓発・周知などを行う。
日頃から、部局が所有する技術や成果物などに関する情報の収拾、輸出リスクの軽減に努めなければならない。

複数部局を有する場合に、学部や研究所など組
織別に、あるいは研究や教育など業務別に部長クラスを充てることが多い。
事実上、現場を統括し、機関全体への影響力、制御力をもつ
御力をもつ。
事務局主導の場合は、学術、情報、広報、産学連携を所掌する部長。
学部主導の場合は学部長が構成員となるが、実効性に乏しい。
機関内への周知、監査、モニタリングを担当実施
する。

輸出管理責任者（学術情報部）
研究協力チーム
産学連携チーム

輸出管理室長の下で、輸出案件に係る輸出適否の判定資料によって、輸出が適切である
かどうか一次判定を行う。
輸出教職員との相談に対応し、判定資料の作成を支援する。
また、日頃から、所管部局が所有する技術や成果物などに関する情報の収拾に努め、輸出リスクの軽減に努めなければならない。

輸出教職員
（輸出者）

輸出をしようとする者。
輸出案件に関するスクリーニングを行うとともに、輸出管理責任者等が該否判定ができる
よう判定資料を整え、所定の輸出手続に従って輸出を行う。また、日頃から、自己が所有する技術や成果物などを適切に管理し、輸出リスクの軽減に努めなければならない。

最高管理
責任者
（学長）

総務部

輸出統括
管理責任者
（担当理事）

備 考※経産省の大学向けモデルを参考

現場担当者となる。規則に通じ輸出者へのアドバ
イスが行えるための基本的研修を受けている。
現実的かつ合理的な体制とすることも配慮すべきである。
サポートスタッフの配置や、場合によっては専門職を輸出管理責任者とすることなども考慮すべきである。

教員だけが対象と考えがちであるが、研究員、邦人学生や留学生など、大学がステータスを保証している者が、大学を媒体として行う輸出すべての案件が管理対象となる。従って、様々な身分を有する者に対するケアが必要であり、常設の相談窓
口などを準備しておく必要がある。

他機関例の規則を参考に実務的業務の担保として記載

3. 静岡大学における安全保障輸出管理手続き
不明なことが生じた場合や，「該非判定」等によって許可申請が必要と考えられる場合には，所属部局の担当部署が手続きを支援させていただきます．
経済産業省への「許可申請」は静岡大学として行いますので，必ずご連絡ください．

学内の安全保障輸出管理手続きと学内体制
総務部
産学官連携に関わる輸出等

国際学術交流に関わる輸出等

産学連携チーム

研究協力チーム
各手続きサポート

一次審査部門 輸出管理責任者
START

輸出教職員
技術の提供，貨物の輸出が具体化「人」に関する「物」に関する

国際交流チーム部長「情報」に関する

財務施設部部長 学術情報部部長

事前チェックリストの作成
二次審査部門
輸出管理室長一次判定
管理不要
該非判定書の作成

該非判定

該非判定

該当

知的財産部

非該当

サポート

安全保障輸出管理
チェックリストの作成
二次審査
取引審査票の作成

二次審査

取引審査

輸出管理統括責任者
取引審査

取引審査

規制対象外
※役務取引許可申請書
輸出許可申請書を準備

技術の提供，貨物の輸出の決定

総務部
事務

許可申請

申請書のチェック
監査，モニタリング
技術提供，貨物の輸出を管理
学長の承認

結果連絡

FINISH 技術の提供，貨物の輸出を実行

学長名で申請※輸出許可申請書／
役務取引許可申請書

結果通知
相談が必要な時、書類の書き方，簡単なリストチェックは一次審査部門
研究の内容や，使用機器などの該非判定については二次審査部門でおこなう

経産大臣の認可

安全保障輸出管理の事前チェックリスト【様式1】チェック日:

年

月日

チェック者名：

提供技術又は輸出貨物の名称
提供技術又は輸出貨物の仕様等

下記の技術提供は、貿易関係貿易外取引等に関する省令(貿易外省令)第9条に基づき、原則として許可申請が免除される取引です。これらを考慮し、下記のチェックリストを用いて事前チェックをお願いします。
1． 無償の経済協力等に関する二国間協定に基づく取引
2． 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引。具体的には、① 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引② 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引③ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引④ ソースコードが公開されているブログラムを提供する取引⑤ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
3． 基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引
4． 工業財産権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要最低限の技術を提供する取引
5． 貨物の輸出に付随して提供される使用に係わる技術であって必要最低限のものの取引
貨物 輸出 付随提供される使係わる技術 あ必 最低限 も「はい」
6． プログラムの提供に付随して提供される使用に係わる技術であって必要最低限のものの取引「いいえ」又は「不明」「人」に関するリスト
研修生・留学生の受け入れ

外国人研究者等の受け入れ規制対象の技術の提供が必要か規制対象の技術の提供が必要か来日後、６ヶ月以上経過しているか

大学と雇用関係にあるか

海外の訪問者等の受け入れ
来日後、６ヶ月以上経過しているか

規制対象の技術の提供が必要か

外国ユーザーリストに掲載されている組織か

来日後、６ヶ月以上経過しているか

提供／輸出不可安全保障輸出管理は不要

該非判定書に必要事項を記入

一次審査部門へ提出「情報」に関するリスト
海外への学会発表／海外との共研等での技術提供「物」に関するリスト
貨物の輸出

基礎科学技術か、又は特許出願はしてあるか

国、企業等との契約はあるか規制対象の貨物か契約上、公開・提供は可能か
輸出先は懸念のない国（ホワイト国）か

規制対象の技術の発表
又は提供が必要か

外国ユーザーリストに掲載されている組織か

提供／輸出不可安全保障輸出管理は不要

該非判定書に必要事項を記入

一次審査部門へ提出

【様式2】

該非判定書
申請日:

年

月

日

申請者名：

提供技術又は輸出貨物の名称(型名等)
提供技術又は輸出貨物の仕様等該非判定をする際 根拠
該非判定をする際の根拠となる資料(仕様等を明記した資料を，この該非判定書に添付願います)

該非判定日

年

月

日

安全保障輸出管理責任者名＜技術の提供＞ 外為令別表：項号

口該当，口非該当，口不号

口該当 口非該当 口不口該当，口非該当，口不明・疑義（貨物等省令条項号）

一次審査部門

一次該非判定結果＜貨物の輸出＞ 輸出令別1：
輸出令別1

項

明・疑義
（貨物等省令

条

項

号）

判定理由
該非判定日

年

月

日

二次審査部門口承認する
一次該非判定口下記条件付で承認する
結果の最終確認
口承認できない（理由；

承認条件

）

安全保障輸出管理チェックリスト【様式3】チェック日:

年

月日

チェック者名：

1. 用途チェックリスト（1）用途要件のチェック
核兵器の開発，製造，使用若しくは貯蔵
軍用の化学製剤の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

軍用の細菌製剤の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

300km以上運搬することのできるロケットの開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

300km以上運搬することのできる無人航空機の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

核燃料物質若しくは核原料物質の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

核融合に関する研究

□はい
□はい，
□いいえ

原子炉又はその部品若しくは附属装置の開発，製造，使用若しくは貯蔵
別表行為

重水の製造

□はい， □いいえ

核燃料物質の加工□はい， □いいえ

核燃料物質の再処理□はい， □いいえ

以下の行為であって，軍若しくは国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの，又はこれらの者から委託を受けて行うことが明らかなもの．
①化学物質の開発若しくは製造②微生物若しくは毒素の開発，製造，使用若しくは貯蔵②微物若 く 毒素 開発，製造，使用若 く 貯蔵

□はい， □いいえ③ロケット若しくは無人航空機の開発，製造，使用若しくは貯蔵④宇宙に関する研究

2. 需要者チェックリスト（1）需要者要件のチェック
核兵器の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

軍用の化学製剤の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

軍用の細菌製剤の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

300km以上運搬することのできるロケットの開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ

300km以上運搬することのできる無人航空機の開発，製造，使用若しくは貯蔵□はい， □いいえ（2）外国ユーザーリストのチェック
需要者が外国ユーザーリストに掲載されているか□はい， □いいえ

3.明らかガイドラインシート [注]取引の形態等からみて問いが当てはまらない場合には「―」にチェックする．
貨物等の用途・仕様□はい，□いいえ，□□はい□いいえ □―①輸入者 需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明がある①輸入者，需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明がある．
②需要者の事業内容，技術レベルからみて，当該貨物等を必要とする合理的理由がある． □はい，□いいえ，□―③当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である．

□はい，□いいえ，□―

貨 物 等 の 設 置 場 所 等 ④当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事施設に隣接している地域の態様・据付等の条
件又は立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域であり，かつ，そ □はい，□いいえ，□―の用途に疑わしい点があるとの情報を有していない．
⑤当該貨物等の輸送，設備等について過剰な安全装置・処置が要求されていない．

貨物等の関連設備・装置等 条件 態様装置等の条件・態様□はい，□いいえ，□―⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明がある．

□はい，□いいえ，□―⑦異常に大量のスペアパーツ等の要求がない．
⑦異常に大量のス
アツ等の要求がない□はい，□いいえ，□―は ，
え，⑧通常必要とされる関連装置の要求がある．

□はい，□いいえ，□―

表 示 ・ 船 積 み ， 輸 送 ⑨輸送時における表示，船積みについての特別の要請がない．

□はい，□いいえ，□―

ル ー ト ， 梱 包 等 に お ⑩製品及び仕向地からみて，輸送ルートにおいて異常がない．

□はい，□いいえ，□―⑪輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地などからみて異常がない．□はい，□いいえ，□―
貨 物 等 の 支 払 対 価 ⑫当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がされていない． □はい，□いいえ，□―ける態様

等・保障等の条件⑬通常要求される程度の性能等の保証の要求がある．

□はい，□いいえ，□―

据 付 等 の 辞 退 や 秘 密 ⑭据付，指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある．

□はい，□いいえ，□―⑮最終仕向地，製品等に関する過度な秘密保持の要求がない．

□はい，□いいえ，□―保持等の態様外国ユーザーリスト
掲載企業・組織
その他⑯外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織向けの取引については，リストに掲載されている当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器，生物兵器，□はい，□いいえ，□―
化学兵器，ミサイル）と，輸出する貨物等の懸念される用途の種別が一致しない．
⑰その他，取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に関して需要者からの明確な説明がないこと等，取引上の不審点がない．

□はい，□いいえ，□―【様式4】

取引審査票
申請日:

年

月

申請者名：

日
件名
仕向地(国名)
提供技術又は輸出
貨物名
該非判定結果＜技術の提供＞ 外為令別表:（貨物等省令

条

項

項

条

項

口該当，口非該当，口不明・疑義

号

口該当，口非該当，ロ不明・疑義号）＜貨物の輸出＞ 輸出令別表1:（貨物等省令号

項号）

契約先 名称(英字)所在地
需要者 名称(英字)
所在地
用途

内容（

）

口大量破壊兵器関連， 口軍事関連， 口その他
口参考資料有， 口参考資料無用途・需要者
チ
チェックク
上記②又は③が「はい」の場合，④ 明らかにガイドラインシートに「いいえ」が1つでもあるか⑤ 記①～④の確認に不明点又は疑義があるか
経産大臣からの通知審査日

経産大臣から個別許可を申誇すべき旨通知を受けたか
年月

口はい， 口いいえ
口はい， 口いいえ

日

一次審査部門

一次取引審査次
審査 口承認する
す
取引経路
経路
判定
契約予定日

口はい， 口いいえ→

口下記条件付で承認する
年
月
輸出予定日

口規制対象外，口非該当
規制 象該→
口経産省への役務取引許可申請，口輸出許可申請
年月日

口経産省へ相談日
口承認できない（理由；）

取引承認条件
上記判定理由
記判定理由

審査日

年

月

日

二次審査部門

二次取引審査 口承認する

口規制対象外，口非該当判定

口経産省への役務取引許可申請，口輸出許可申請

口下記条件付で承認する
口経産省へ相談経産省 相談口承認できない（理由；

取引承認条件
上記判定理由）Ⅲ 大学等における安全保障輸出管理
1.安全保障貿易に係る輸出管理（安全保障輸出管理）
は、あなたの研究室も例外ではない

近年、国際産学連携や国際学術交流が活発に推進されるのに伴い、あなたの研究室においても、あなたの不注意によ て国際的な安全保障に関係深い技術や貨物を 無防備に懸念国の懸念
あなたの不注意によって国際的な安全保障に関係深い技術や貨物を、無防備に懸念国の懸念
ユーザーに提供してしまう危険性が高まっています。
国際的な安全保障に関係深い技術分野の研究室の皆さんには、自らの研究が我が国や国際社会の安全保障と密接な関係を有しているとの認識を持っていただくことが必要です。

国際的な安全保障に関係深い技術分野は、以下の通りです。なお、の表記がある技術分野は、

大量破壊兵器等と関連が深く特に留意が必要です。

原子力技術（原子核反応、中性子工学など）
精密機械技術、精密加工技術、精密測定技術
自動制御技術、ロボット技術
化学・生化学（特に人体に有害な化学物質、解毒物質）
ク
医学（特 感染症 ク）を含物学
バイオテクノロジー・医学（特に感染症・ワクチン）を含む生物学
高性能・高機能材料技術（耐熱材料、耐腐食性材料など）
航空宇宙技術、高性能エンジン技術
航法技術
海洋技術
情報通信技術 電子技術 光学技術
情報通信技術、電子技術、光学技術規制される貨物の設計、製造、使用に係わるプログラム開発技術
シミュレーションプログラム技術

2. 「学問の自由」と「安全保障輸出管理」とは、どちらが優先するか「学問の自由」には、①学問研究活動の自由②成果の発表の自由③教授の自由④大学の自治があり、国民に保障された基本的人権ですが、一切の研究行為が許容される訳ではありません。
海外（特に米国）の大学でも、各大学の研究開発ポリシーの一つとして安全保障輸出管理に対する取組みが行われています。

アカデミアガバナンス（大学の統治）
社会的貢献

学問の自由
研究

教育

コンプライアンス（法令順守）
ンプライアンス（法令順守）

安全保障輸出管理

国際協調による集団安全保障への取組み「声明 科学者の行動範囲について」（抄）2006年10月3日 日本学術会議

科学者の責任
科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する

3. 大学において、なぜ安全保障輸出管理が必要か

我が国の大学と海外の大学との学術交流の高まりに伴い、留学生、外国人研究者や国際的な共同研究等が著しく増加してきており、安全保障輸出管理の観点からは、海外の居住者や国内の非居住者へ接触する機会が一層増大し、大量破壊兵器の開発等につながる技術や貨物が大学より流出 拡散する可能性が高まってきています。
大学より流出・拡散する可能性が高まってきています。

日本国内での留学生総数
140000

留学生総数

120000100000
80000
60000
40000
20000
0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

年度

静岡大学
静岡大学での留学生総数
留学生総数
300
留学生総数

250
200
150
100
50
0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009年度

4. 学部種別によるリスク

情報系

人文系
基本的に大きな
リスクはないが、最低限、留学生に関する事項はす 事
管理しておく必
要がある。

リスク度
１

教育系学部

基本的に大きな
リスクはないが、
スパコンの利用操作や暗号解読などソフトウェア開発での懸念がある。

教育養成という特殊性から、全学問分野の特徴を合わせ持つが、理工系専門分野において研究性が強ければ相応にリスクが
高くなる。

リスク度
２

リスク度
３

農学系

理学・工学系

機器類製造という点ではリスクが低いものの、先端の分析機器等を利用する機会が多い他、生化
学兵器の製造に転用される恐れがある研究ではリスクが高い。

工学系はあらゆる面で要注意。
理学系は工学系に比し基礎面が強い学域とされているものの、先いるものの 先端の分析機器等を利用する機会も多く、リスクが
高い。

リスク度
４

リスク度
５

管理対象となる事項・・・
外国人教育等の雇用・退職、留学生の入学・授業・指導等、国際会議開催・参加、教員の外国出張、外国人等の施設見学、大学間等の協議締結、研究成果物や実験機器等の輸出、産学官連携、技術指導・移転、共同研究、受託研究5. 大学等における国際産学連携に係る安全保障輸出管理の事例

国際的な産学連携の進展により、共同研究・受託研究や技術ライセンス、海外企業へのコンサル
ティングの機会が増加しており、下記の事例を参照し、技術の提供や貨物の輸出の前にチェックを
お願いします。

１．共同研究・受託研究（１）技術の提供にあたる事例①秘密保持契約（ＮＤＡ：Non-Disclosure Agreement）に基づく技術の提供（公知技術の範囲を越える技術）

Ⅳ②共同研究先との技術的な相談・打合せ③共同研究先からの研究者・留学生の受入に伴う技術指導④共同研究先に対する実験・観測データの提供（２）貨物の輸出にあたる事例①海外での観測実験等のための観測装置や実験装置等の輸出②共同研究先に対する試作品やマテリアル等の輸出 等

２．技術ライセンス（１）技術の提供にあたる事例①特許等の知的財産権の実施許諾等以外のノウハウのライセンス②その他、ＮＤＡに基づく技術の提供（公知技術の範囲を越えるもの）

３．海外企業へのコンサルティング（１）技術の提供にあたる事例①ＮＤＡに基づく技術の提供（公知技術の範囲を越えるもの）②論文・特許情報等の公知技術の範囲を越える技術の提供③相手企業との技術的な相談・打合せ④相手企業からの研究者・聴講生等の受入に伴う技術指導 等

４．学会発表一般的な学会・論文発表に伴う技術の提供は、公知技術の提供に含まれるため、許可申請の対象にならないものの、発表等に伴う試作品等のデモは規制の対象になる可能性があるので注意が必要です。

6. 研修生・留学生の受入時の取扱い

研修生・留学生は研修生
留学生は、来日して来日して ６ヶ月間は、外為法上、「非居住者」となります。従って、その間に、６ヶ月間は 外為法上 「非居住者」となります。従って その間に規制対象技術に該当する公開されていない技術データ、自主開発・改良したプログラムのソースコード等を提供し使用させる場合には、経済産業大臣へ役務取引許可申請をし、許可を取得してから実施しなければなりません。

１． 大量破壊兵器等の開発等を行っている疑いのある懸念国出身の研修生や留学生についても受け入れ申請があった段階で、国籍や個人の履歴等を調査し、受け入れの可否を判定することが重要です。
大量破壊兵器等の開発等を行っている疑いのある懸念国出身の研修生や留学生等が、将来、本国に帰国し軍事関連部門や軍需関連企業に就職する可能性がある場合には、受入れ予定の研究室の保有す 技術
保有する技術との関係を慎重に検討することが大切です。
関係を慎
検討す
す。

２． 上記の審査の結果、可能性がある場合には、関係する技術を取扱う研究室等に配属・配置しないようにするか、又は受入れを辞退することが重要です。

研修生・留学生に対し、規制対象技術の提供が必要か

No

Yes

Yes

来日後、６ヶ月以上経過しているかNo

来日後、６ヶ月未満は非居住者扱い

役務取引許可取得が必要

来日後、６ヶ月以上は居住者扱い

役務取引許可が不要

7. 外国人研究者等が大学との研究開発プロジェクトに従事する場合の取扱い

日本の大学に滞在中の外国人研究者等で、かつ外為法上の非居住者扱いの研究者等を、大学等や民間企業との研究開発プロジェクトに従事させる場合、研究内容が「基礎科学分野の研究活動」ではなく、リスト規制対象技術に該当する場合には、経済産業大臣へ役務取引許可申請をし、許可を取得してから実施しなければなりません。
特に、産学連携プロジェクトで行われるような研究開発は、製品化を念頭に行われることが多く、そのような場合には「基礎科学分野の研究活動」にあたらず規制対象となる可能性があります。

１ 大学と雇用関係にある場合、外為法上、居住者の扱いになるため、経済産業大臣からの役務取引
１．
大学と雇用関係にある場合 外為法上 居住者の扱いになるため 経済産業大臣からの役務取引許可を取得しなくても従事させることができます。

２． 大学と雇用関係がない場合、来日して６ヶ月間は、外為法上、「非居住者」となりますので、 経済産業大臣へ役務取許可の申請をし、許可を取得してから実施しなければなりません。

No

外国研究者等に対し、規制対象技術の提供が必要かYes

Yes

大学と雇用関係にあるかNo

雇用関係が無い場合、来日後、６ヶ月以上経過しているかNo

役務取引許可取得が必要

雇用関係があれば、居住者扱い

Yes

来日後、６ヶ月以上は居住者扱い

役務取引許可が不要

8. 居住者と非居住者

居住者とは 典型的に日本に居住する日本人等であり 非居住者とは 外国に居住する外国人
居住者とは、典型的に日本に居住する日本人等であり、非居住者とは、外国に居住する外国人
等や、外国籍の者で日本へ入国後6 ヶ月未満の者、日本国籍の者であっても外国の事務所等に勤務する者や2 年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者も該当します。

－居住者－－非居住者－
日本人の場合日本人の場合①我が国に居住する者②日本の在外公館に勤務する者①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③出国後外国③出国後外国に２年以上滞在している者
年 上滞在る者④上記①～③迄に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者

外国人の場合①我が国にある事務所に勤務する者②我が国に入国後６月以上経過している者

法人等の場合①我が国にある日本法人等②外国の法人等の我が国にある支店、出張所その他の事務所③日本の在外公館

外国人の場合①外国に居住する者②外国政府または国際機関の公務を帯びる者③外交官または領事官及びこれらの随員または使用人（ただし、外国において任命または雇用された者に限る）

法人等の場合①外国にある外国法人等②日本法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所③我が国にある外国政府の公館及び国際機関

その他、合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等＊財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について（抄）」より

Ⅲ

9. 研究室や施設見学等の訪問者の取扱い

訪問者の中に外為法上の非居住者が含まれる場合 規制対象技術の提供に際しては経済産業
訪問者の中に外為法上の非居住者が含まれる場合、規制対象技術の提供に際しては経済産業大臣からの許可が必要ですので、見学コースや説明内容を事前に精査しておくことが必要になります。
規制対象技術の提供が無いように、あらかじめ検討した外部向けの一般公開用見学コースの設定や既に特許出願した資料や学会発表資料をベースにした説明資料を用意するなどの対応が必要になります。
あらかじめ役務取引の許可を取得している場合には、許可を受けた範囲で提供をしなければなりません。

１．外国ユーザーリストに掲載されている企業・大学・研究機関等の表には、当該組織が、どのような懸念を持たれているかの懸念区分がありますので、訪問者が見学等を希望される研究室や施設の分野が、懸念区分と一致するような場合には、受入れを辞退するのが賢明です。

No

訪問者は外為法上の非居住者かYes

No

規制対象技術の提供が必要か

Yes

外国ユーザーリストに掲載されている組織
外国ユ
ザ リストに掲載されている組織からの訪問者かYes

受入れを辞退するNo

役務取引許可取得が必要

役務取引許可が不要10. 大学等における技術の提供（役務取引）の形態

海外大学等との共同研究において、日本の大学等の研究者が技術データ（実験データ等）を
FAX や電子メール等で海外大学等の研究者へ送付日本の大学等にあるスーパーコンピュータや実験機器等の使用法を海外からの留学生や研究者等へ伝授実験機器等に付随するインストール
用ディスク、取扱説明明書、ユーザーマニュアルその他技術資料等を海外大学等の研究者へ提供海外大学等の研究者に対する特定技術に関するプレゼンや説明等

Ⅳ

【留意点】
① 日本国内において行われる非居住者への技術提供も含まれます。
② 技術提供の手段は、電子メールや電話等の有形･無形を問いません。
③ 居住者と非居住者との間で秘密保持契約を締結していた場合でも、規制の対象になります。
④ 全ての技術提供が経済産業大臣の許可対象ではなく、許可を要しない技術の提供もあります 即ち 公知の技術を提供する取引又は公知とするために行う取引等であり 例えばす。即ち、公知の技術を提供する取引又は公知とするために行う取引等であり、例えば、
不特定多数の者が入手できる学会誌、公開特許情報、ホームページ等に公開することなどが相当します。

11. 大学等における貨物の輸出の形態
Ⅰ
海外での観測実験や研究のために、観測機器や測定装置等を海外へ送付するために船舶や航空機へ搭載共同研究や実験の検証・評価等として、 生物材料（ ウイルス、細菌、毒素、菌類、
ゲノム等）を海外の大学等や医療機関へDHL・EMS 等で送付国際展示会へ出品する試作品等を手荷物として航空機に持ち込む等【留意点】① 日本へ持ち帰ることを前提とした行為であっても、貨物の輸出となります。
②誰誰から誰に対する提供であっても、外国に向けて技術を提供する場合も含まれる。
誰 対する提供 あも、外国 向け 技術を提供する場合も含まれる。
③ 技術を提供するために、国外に技術を持ち出すこと自体も含まれる。
④ 輸送や郵便だけでなく、手荷物（ハンドキャリー）も対象になります。
⑤ 海外の大学等から借りた装置等を返送する場合も対象となります。
⑥ 海外出張等で本人が使用するために携行する市販のパソコンは規制の対象外です。

12. あなたの研究室が国際産学連携や国際学術交流でセキュリテイホールにならないためには

あなたの研究室が、世界的な安全保障上でのセキュリティーホールとなり、世界人類へ対し重大な危機を与えるリスクを回避するため、日頃から研究室の技術分野や技術テーマ及び成果有体物や関連装置等の貨物が、外為法上での安全保障輸出管理対象の技術・貨物に該当するか否かを認識し、該当する場合には、技術や貨物の提供の前に所定の手続きをする必要があります。

１． 技術の提供形態
技術提供の形態として、技術データと技術支援の2 種類があります。
（１）技術データ①技術報告書、発表・投稿原稿、研究記録、②設計図面、回路図、製造・試験・評価方法書、③実験機器の技術仕様書、④実験データ、⑤コンピュータプログラム等。
これらの技術情報は、紙媒体や電子媒体の提供形態によらず対象になります。
（２）技術支援①プレゼンテーションソフトによる表示・説明、②口頭による研究発表や指導等が対象になります。

２．技術提供が発生する機会
国内外で技術提供が発生する場合として、下記の4 種類が想定されます。
（１）貨物に付随して提供される場合①貨物の輸出に伴う移転、②貨物に組込まれたプログラムの移転等が対象になります。
（２）貨物とは別に、有形の技術データとして提供される場合①書面の送付、②媒体（USBメモリ、CD-ROM 等）の送付等が対象になります。
（３）無形の技術データとして提供される場合①電話 電子メール等での情報提供①電話、電子メル等での情報提供、②インタ②インターネットを利用したファイル提供
ネットを利用したファイル提供、③共用デ③共用データタ
ベースへの掲載、等が対象になります。
（４）人を介して提供される場合
具体的には、①非公開の国内・国際会議、展示会、施設見学、シンポジウム、ワークショップ等
における技術の提供・発表、②非居住者との打合せ、③共同研究や共同開発プロジェクト、④教育 訓練プログラム等が対象になります④教育・訓練プログラム等が対象になります。

13. 違反に対する罰則

外為法では 必要な許可を取得しないで技術の提供や貨物の輸出を行った場合に 刑事罰と外為法では、必要な許可を取得しないで技術の提供や貨物の輸出を行った場合に、刑事罰と行政罰が科せられる場合があります。 また、これらの罰則は、役務取引、貨物の輸出を行った個人、当該個人が所属する法人ともに対象になります。
法令違反は、我が国に対する国際社会の信頼を大きく失墜させるとともに、違反した個人、法人
とも国際的な名誉を失いかねないことになり、管理を徹底する必要があります。

Ⅲ「輸出管理を知らなかった」、「輸出管理は自分とは関係ないと思っていた」
では済みません！！

特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対象

経済産業大臣の許可が必要

違反した場合、経産省から違反組織に対し警告・公表

違反時における刑事罰及び行政制裁は、次のように定められており、大学の最高責任者（学長）や輸出管理統括責任者（理事）などのトップの責任問題にも波及する恐れがあります。
（1）刑事罰
経済産業大臣の許可を取得せずに輸出等をした者に対し、外為法69条の6に基づき最大で１０年以下の懲役及び／又は１０００万円以下の罰金。違反を行った者が所属する法人へも罰金刑が科られます。
（２）行政制裁
上記の刑事罰に加え、外為法48条1項に違反して許可を取得せずに貨物を輸出した場合、3年以内の貨物輸出又は／及び特定技術に係る提供（役務取引）の禁止処分。また、外為法25条1項に違反して許可を取得せずに技術を提供した場合、3年以内の技術の提供（役務取引）の禁止処分が科せられます。

Ⅳ Ｑ＆Ａ
【１．外為法による規制内容に関する質問】
Ｑ１； 常識的にスーツケースに入れて通常持っていく機材のようなものは、リストに載っていなければ、
特に海外へ持ち出しに問題が無いと考えて良いでしょうか？
Ａ１； リスト規制に無い機器で、持ち帰って来るようなものであれば問題は無いと考えて差し支えありません。問題があるようなものであれば、税関が止めることになります。

Ｑ２； 海外出張で、技術データや設計図等を持って行く場合、リスト規制に該当しないものは、自由に持って行けると考えていいでしょうか？
Ａ２； リスト規制に該当しない技術データ等は、原則として自由に持ち出すことは差し支えありません。
しかしながら、リスト規制に該当しなくても、渡航先で大量破壊兵器等の開発等に利用しようと意図する相手に提供することになるケースでは、キャッチオール規制によりあらかじめ許可を取得する必要があります。許可を取らないで提供した場合には、法令違反で罰せられることになりますので、渡航前に技術データ等を持ち出す必要性や提供先を十分検討するようにして下さい。

Ｑ３； 宅配業者に該非判定も含めて海外向け宅配便による発送をお願いする場合、気をつけることはありますか？
Ａ３； 必要な手続きを教えてくれる業者もいますが、現実には、装置等複雑なものの該非判定は宅配業者では難しいのが現状です。原則として、輸出に関する責任は輸出者にあることを理解し、輸出者である皆様が手続きを適切に行う必要があります。

Ｑ４； 輸出を業者に依頼した場合には、大学は責任を取らなくてもいいのでしょうか？
Ａ４； 無許可輸出等の法令違反では、輸出者が大学であれば、外為法上は輸出者である大学が処分
無許可輸出等の法令違反では 輸出者が大学であれば 外為法上は輸出者である大学が処分の対象になります。

Ｑ５； 法令違反が生じた場合で処分を受ける際、その処分は輸出した本人に限定されるのでしょうか？
Ａ５； 違反の内容如何によっては、当該個人、所属する法人の両方が処分の対象になります。

Ｑ６； メーカーが規制対象には該当しないという判断をしたのを受けて、許可が必要な貨物を輸出した
場合には、誰の責任になるのでしょうか？
Ａ６； メーカーが該非判定を間違えた場合であっても、外為法上、輸出を行った者の責任はまぬがれません。

Ｑ７； 研究内容がその後何に使われるかわからず、輸出後、最終的に兵器に使われた場合、罰せられるのでしょうか？
Ａ７； キャッチオール規制では、輸出や技術を提供する時には、取引に際して調査しても知り得なければ違反にはなりませんが、輸出する相手先や用途を良く調査して輸出・技術の提供をするように心がけて下さい。

Ｑ８；； 大学
大学に2 ヶ月
ヶ月だけですが雇用されている外国人は居住者になりますか？
す 雇用
国
居住者
り す
Ａ８； 外為法上、雇用された時点で居住者になります。

Ｑ９； 留学生を企業との共同研究に含める可能性もありますが、6 ヶ月経過していないと非居住者となるので、技術の内容の確認をする必要がありますか？
Ａ９； 該当となる技術を来日して6 ヶ月未満の留学生に扱わせる場合には、許可を取る必要があります。
ヶ月未満の留学生に扱わせる場合には 許可を取る必要があります。

Ｑ１０；大学が特別事業で、海外各国から多数の研究者を招聘する場合に、気をつけるべきことはどのようなことでしょうか？
Ａ１０；研究者を招聘する際に、個々の研究者と大学の雇用関係がどのようになるかで、その研究者が直ちに居住者の扱いになるのか 来日から6 ヶ月間は非居住者の扱いであるのか異なります。
直ちに居住者の扱いになるのか、来日から6ヶ月間は非居住者の扱いであるのか異なります
非居住者の扱いとなる研究者がいる場合は、技術の提供は外為法上の手続きが必要になる場合があります。

【２ 技術の提供に関する質問】【２．技術の提供に関する質問】
Ｑ１； 教育は技術の提供に該当しますか？
Ａ１； いわゆる市販されている教科書を使った講義は、公知の技術の提供にあたるので規制対象ではありません。しかしながら、研究室で保有し、外に発表してないノウハウ、データやプログラムを用いて非居住者に教育を行う場合には、内容によっては、許可が必要になる場合があります。

Ｑ２； 電話・メールでのやり取りや海外での発表会後の個人的な食事会における会話は、技術の提供に該当するのでしょうか？
Ａ２； 電話・メール等で公知ではない技術情報を非居住者に対し提供する場合は、全て技術の提供に相当するため規制の対象になります。

Ｑ３； 学会用の原稿は許可不要ということですが、どんな機微な技術に関するものでもよいのでしょうか？
Ａ３； 学会等で公表することを前提に作成されたものは、規制の対象になりません。しかしながら、大量破壊兵器等の開発等を助長する可能性のある技術に破壊兵器等の開発等を助長する可能性のある技術については、公開の適否について慎重に判ては、公開の適否にて慎重に判断するようにして下さい。

Ｑ４； 特許情報を提供する場合、許可を取らなくてもいいのでしょうか？
Ａ４； 公開特許情報は公知の技術にあたり、外為法上の許可は不要です。

Ｑ５； スーパーコンピューターを外国人に使わせているのですが、どのようにしたらいいでしょうか？
Ａ５； 規制対象であるスーパーコンピューターを利用するための技術は規制の対象になります。
従って、来日して6 ヶ月経過しない留学生等の非居住者に利用マニュアル等を提供したり、利用のための指導をする前に許可が必要になります。

Ｑ６； 技術の提供について、米国内でドイツ人に技術を渡した場合、米国であることは関係ないのでしょうか？
Ａ６； 規制されるのは居住者から非居住者への技術の提供であり、その渡す場所がどこであるかは関係ありません。

Ｑ７； 国際的な共同研究の場合、先方で論文にならずに最終的に大量破壊兵器等に使用されてしまうかは大学では判断できません。それを規制されると共同研究ができなくなる可能性がありますが、共同研究に際して大学での判断はどのようにすればいいのでしょうか？
Ａ７； 共同研究をする際に大量破壊兵器等への利用の懸念があるかどうかを先方から良く話を聞き、その可能性を検討するとともに、大量破壊兵器等へ転用を行わない旨の輸出管理条項を共同研
究契約書に入れておくことが考えられます。外国ユーザーリストに名前が掲載されている組織との共同研究は、慎重に対応することが必要です。

Ｑ８； 留学生に教えるような内容は、最終的に何に使うかという観点から教えているわけではないが、キャッチオール規制の観点からどのように考えればよいのでしょうか？
Ａ８； 技術の提供は、教わった人がその技術を最終的に何に使うかがポイントになります。
留学生が教わった技術情報を大量破壊兵器等の開発等に用いる可能性があるとの情報があれば規制の対象になり、技術を提供する前に許可を取得しない場合には、法令違反になります。

【３．法令手続きに関する質問】
Ｑ１； 外国の機関や企業に懸念があるかどうか調べようがないのですが、どうしたらいいのでしょうか？
Ａ１； 通常、国が公開している外国ユーザーリストの情報、また契約書や入手した参考書類等に懸念される 途される用途の記載がないかなどを調べることが必要です。こうした調査を行っていれば、貨物や
載がな
などを
る
が必
す う た 査を行れば 貨物技術の懸念用途を知り得なかったとしても、やむを得ないものと判断されます。

Ｑ２； キャッチオール規制等の審査を行う過程で、経済産業省に相談するところはありますか？
Ａ２； 安全保障貿易審査課に相談窓口があります（03-3501-2801）。

【４．法令違反に関する質問】
Ｑ１； ＵＳＢメモリーに技術情報を入れて持ち歩いている際に、落としたりした場合には、それは違反になるのでしょうか？
Ａ１； 紛失に際して、提供の意思や目的がある場合には違反になります。紛失時の問題を低減させる

Ⅴためにも、ＵＳＢメモリーに入れて情報を運搬する場合には、ファイルの暗号化、パスワードの設定等の対策が望まれます。

Ｑ２； パソコンを私用で出張に持って行くことは規制に該当しないと聞きました。しかしアルゴリズム等が入っている場合、紛失や盗難等で、おかしなところで使われている
ことがわかった場合、技術の提供に関する外為法上では処分はどうなりますか？
Ａ２； 紛失・盗難のケースでは、紛失等を装ってパソコンの中に入れているアルゴリズムを非居住者に渡せば外為法違反になります。特に海外渡航時のパソコンの紛失による問題を最小にするため、パソコンへのログインパスワードの設定やハードディスク上の情報の暗号化等の対策が望まれます。

【５．ケーススタディ】
日本の大学が中国の企業と伝送通信装置（無線）の超高速処理を可能とする材料及びメモリーの開発に関する共同研究を行うこととなりました。ただし、その超高速処理技術については、私は基礎研究段階の研究であると思っていますし、実際、製品化の目途がたっていないのが現状です。
外為令及び輸出令を参照すると、「伝送通信装置又はその部分品もしくは附属品」に関する設計
技術等は規制対象になっていますが、貨物等省令第8 条第2 号には、「（－）1．5 メガヘルツ以上
87．5 メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって、次の1 及び２に該当する
もの又は３に該当するもの」等 細かく規定されており 研究の展開によってはそのような詳細の方もの又は３に該当するもの」等、細かく規定されており、研究の展開によってはそのような詳細の方
向性は現状では不明です。このようなケースでは、共同研究の実施にあたっては、どのように判定していけばいいでしょうか？

Ｑ１； このようなケースは、基礎研究と解釈して良いでしょうか？
Ａ１； 外為法で定義する基礎科学研究とは、具体的な貨物を念頭にしない研究開発となっています。
この事例では、性能向上等の伝送装置の改良を目的としているため、基礎科学分野の研究とはいえません。従って、規制に該当するかどうかの判定を行うことが必要です。

Ｑ２； 研究内容からみてリスト規制の対象技術と判断されるのでしょうか？
伝送通信装置の超高速処理の目的は、通信速度の向上と考えられますが、次の点について考
超高速処
目
、通信速度
考
す 、次 点考Ａ２；； 伝送通信装置
慮が必要になります。
① まず、共同研究では、研究を開始するにあたり、研究当事者双方が保有する技術情報の提供、交換が行われることが想定されます。このうち、日本から中国企業に提供する技術がリスト規制に該当するかどうか判定する必要があります。リスト規制に該当する伝送装置無線機等に利用されている部品の製造技術は 貨物等省令の第21 条第2 号で規制対象技術となっています。
されている部品の製造技術は、貨物等省令の第21
従って、共同研究に際して提供しようとする材料の技術情報やメモリに関する技術が、この伝送装置の製造技術に当たる場合には、事前の許可申請が必要になります。但し、公開している論文等を提供することは規制の対象外です。
② また、共同研究成果の結果として、公開されていない設計・製造ノウハウ、データ、設計や評価のためのプログラム等を中国企業へ提供する場合には 研究後の材料の技術情報 メモリにのためのプログラム等を中国企業へ提供する場合には、研究後の材料の技術情報、メモリに関する技術が、①と同様に貨物等省令の周波数帯の電波で通信を行う伝送装置の製造に使われる場合には、規制貨物の設計、製造技術にあたる可能性がありますので、この段階では、
リスト規制に該当しないとはいえないため、許可が必要になる場合があります。
③ さらに共同研究の態様により、共同研究の相手先の研究員を受け入れて実施する場合においては 上記に加え 研究過程において 当該研究者が非居住者である場合 提供する計測器ては、上記に加え、研究過程において、当該研究者が非居住者である場合、提供する計測器等の使用技術などの提供に関しても許可が必要な技術となる可能性があります。
④ なお、この事例では材料に関する具体的な情報はありませんが、電子デバイスに係わる技術については、外為令の別表の7 項（エレクトロニクス）にも半導体に関する規制があり、材料が化合物半導体や超伝導材料である場合等では、研究の内容によっては、この観点での規制対象になる場合がありますので確認するようにして下さい。
⑤ 上記では、リスト規制について解説してきましたが、仮に共同研究の相手である中国企業の研究の真の目的が、ミサイル等の大量破壊兵器の性能向上であることがわかった場合には、いかなる貨物に係わる技術情報であれ許可を得ないで提供するとキャッチオール規制違反になります。信用のおける相手との共同研究を心がけて下さい。

Ｑ３； 申請が必要であるとすると申請は、いつの時点で行うべきでしょうか？
Ａ３； 中国企業との共同研究に際して規制技術を提供する場合には、提供の前に許可を取得する必中国企業との共同研究に際して規制技術を提供する場合には 提供の前に許可を取得する必要があります。この事例では、研究に際して双方の保有する技術を交換する前、あるいは研究実
施中あるいは研究後に研究成果のうち論文化する予定のないデータ、ノウハウ等が規制対象に該当する場合もその提供前に許可が必要になります。

Ｑ４； 申請する必要がある場合、省令で特定されているレベルまで技術を特定する必要があるでしょうか？
申請する必要がある場合 省令で特定されているレベルまで技術を特定する必要があるでしょうか？
あるいは、伝送通信装置に関する技術という程度の特定で申請可能でしょうか？
Ａ４； リスト規制においては、貨物等省令に具体的な規制のスペックが記載されているため、これに対比できるデータが無いと明確に判定できません。この事例では、共同研究で当初に技術情報を提供する場合、すでに既存の伝送通信装置と保有する技術の関係が具体的に判定できると思われるため これに いてまず自ら判定を行うようにして下さい 規制技術に該当すると判定された場
るため、これについてまず自ら判定を行うようにして下さい。規制技術に該当すると判定された場
合には、できるだけ詳細なデータに基づいて許可申請を行って下さい。将来提供される可能性のある技術情報については、研究の成果を見ながら提供の必要性が発生した時点で、規制に該当する技術かどうかを判定して下さい。

Ⅴ Ｑ＆Ａ（静岡大学編）
Ｑ１； 対応部署
安全保障貿易への対応は 大学のどのような部署（あるいは複数の部署）で行うことが適切か？
安全保障貿易への対応は、大学のどのような部署（あるいは複数の部署）で行うことが適切か？
大学では、人（研究者の交流等）、物（試料等の外国との交換）、情報交換（メール等）の管理を行う大学内の担当はどのような部署か？（企業では、どのような部門が作られていて、坦務する業務の内容と流れはどのようになっているかを参考にしたい。）
Ａ１； 企業では輸出管理組織が輸出管理を推進し、且つ輸出を差し止める権限を持たせるため、社長直轄としている 大学では 学長を長とする法令遵守のための ンプライアンス委員会を構築し直轄としている。大学では、学長を長とする法令遵守のためのコンプライアンス委員会を構築し、外為法のみでなく、その他の法令遵守にも対応してはどうか？輸出管理はその一環である。

Ｑ２ ； LSIの外国への製造委託
本学教員が、ＬＳＩの研究開発を行っており、台湾のファウンドリに、日本の代理店の仲介で、LSIのマスクパターンデータを①直接ファウンドリへ、あるいは②代理店を通じて、メールやCD媒体で送り、試作されたLSIチップを納品のため輸入している。このLSIは、輸出令第２項 （一部変えてあります。）電子式のセンサであって時間分解能が５０ナノ秒以下のもの に該当すると思われる。
代理店の仲介があるので、本学は外為規制に対応しなくて良いか？
① 直接データ提供、LSIの納品を受ける（代理店仲介なし）場合は、どのような対応が必要か？
② 他国（ドイツ、韓国、中国、イスラエル）のファウンドリに発注する場合は？
③ このLSIの該当技術が特許公開（国内・国際）、論文で発表されている場合は、規制に該当しないか？
④ 教員が大学発ベンチャー企業の役員で、この企業が外国企業に直接データ提供、LSIの納品を受ける場合は？
Ａ２ ； リスト規制のLSI(貨物)のマスクパターンデータは、リスト規制貨物の製造のための技術として、リスト規制技術となります。このリスト規制技術を海外に輸出する場合にはその輸出者が許可を取得する必要があります。代理店は大学から輸出の業務を依頼されただけであるため、本来の輸出者である大学の責務と考えます。代理店にリスト規制技術であるため、許可を取得して輸出してもらうように依頼することは可能と考えます。一般包括許可を持っている場合には、その許可を適用できる仕向先と適用できない仕向先があるため、ファンドリのある国による差異はありますが、個別の許可を取る場合には差異はありません。尚、LSIの技術の内、特許で公開されたり、論文で発表されたりしている技術は、リスト規制技術であっても、公知の技術として、許可不要の特例を適用できますが、マスクパターンデータそのものが公開されているとはあまり考えられませんが？尚、④の場合にはその ンチャ 企業が輸出管理をする必要があります。
の場合にはそのベンチャー企業が輸出管理をする必要があります。

Ｑ３ ； 外国での未公開技術の発表
未公開技術の規制対象技術（例えば下記）を 外国の民間主催の産業展示会で実機を展示デモ
未公開技術の規制対象技術（例えば下記）を、外国の民間主催の産業展示会で実機を展示デモを行いたい。
輸出令第２項 ロボットであつて、次に掲げるもの若しくはその部分品又はこれらの制御装置
・防爆構造であるが、日本工業規格で定める防爆構造ではないと思う。
・三次元空間を自由に動くことにより、材料、部品、工具又は特別装置の位置決め又は方位決めが可能である。
が可能である① 米国での出展に際して、予め米国企業から貸し出し希望があったので、大学の所有物である
実機と制御ノートＰＣをそのまま貸し出し米国内に残したい。
② リスト規制対象外の国での展示とデモについては？
③ リスト規制対象の海外の大学で、詳しく講演できないか？
Ａ３ ； リスト規制に該当するロボットを展示会で展示するためには、まずロボットの輸出許可を取得する
リスト規制に該当する ボ トを展示会で展示するためには まず ボ トの輸出許可を取得する必要があります。一般的には持ち帰ることで当該輸出許可を取得しますが、最初から米国企業に提供することが分かっている場合には、展示及び米国企業への輸出で許可を取得する必要があると考えます。リスト規制のロボットの輸出許可では、許可の不要な国との考え方はありません。
尚、ロボットを見せてもそのロボットの設計・製造・使用の技術の提供には該当しないと思います。

Ｑ４ ； 規制対象か？
キャッチオール規制に該当しないと「思われる」物品を、学術研究目的の使用のために外国へ大学サンプルを渡したいが逐一規制対象であるかの確認を行うのか？
公開済（ＷＥＢ公開など）の研究内容、技術情報であれば、この情報に基づく物品は規制対象物、リスト規制該当大学や企業であっても、技術情報や物品を渡してよいか？
Ａ４ ； 明らかにリスト規制又はキャッチオール規制に該当しないと分かっている品目、例えば木材、食料、衣料品 (但し、塩や古着はキャッチオール規制品)等の場合は、該非判定は不要と考えます。不明
な場合にはリスト規制品であるか否かを該非判定する必要があります。少し、誤解があるようなので解説します。貨物がリスト規制品であれば、その貨物の設計・製造又は使用の技術がリスト規制技
術となります。リスト規制技術に該当する場合であっても、当該技術が公知となっている場合には、当該技術の非居住者への提供は許可不要の特例を適用し、技術の提供が可能となります。
しかし、当該技術が公知となっていることを理由として、貨物が非リスト規制貨物とはなりません。

Ｑ５ ； 研究者の受け入れ（１）パキスタン（例）のリスト規制に掲載されていないと思われる組織から研究員を本学に受け入れた
いが、「本当の所属」を確認することが必要か？
① 入国後６ヶ月間は、規制対象技術を教えられないのか？
② 規制対象技術であっても、ＷＥＢなどで公開した秘匿していない研究内容であれば、教えてよいか？
③ 入国後６ヶ月間は、規制対象技術に関係する研究に従事する研究者は一時帰国できるか？
④ リスト規制に掲載されている組織の研究者の受け入れは可能か？その手続きは？
Ａ５ ； 「外国ユーザーリスト」に記載されている機関･企業は、大量破壊兵器の開発等に従事している
又は従事したことがある等の理由で掲載されています。そのため、「外国ユーザーリスト」に掲載されている機関･企業との取引は注意が必要ですが、必ず許可の対象となるわけではありません。
入国後６ヶ月以内の研究者は非居住者であるため、リスト規制技術を提供する場合には、役務取引許可が必要です。キャッチオール規制技術を提供する場合には提供する技術が大量破壊兵器の開発・製造・使用・貯蔵に用いられるおそれがある場合に許可が必要です。
リスト規制技術であっても、提供しようとしている技術が公知となっている場合には、許可は不要です。③の場合には、非居住者へのリスト規制技術の提供として、許可が必要ですが、帰国については法的な規制はありません「外国ユーザーリスト」に掲載されている機関･企業の研究者の受入については、リスト規制技術を提供する場合には、許可を取得する必要があります。許可するか否かは、経済産業省が判断します。
キャッチオール規制技術の場合には、提供する技術が大量破壊兵器の開発・製造・使用・貯蔵に用いられるおそれがあるか否かをチェックして、そのおそれがある場合には許可が必要です。
チェックする場合には おそれの強い貨物」も参照します。
チェックする場合には「おそれの強い貨物」も参照します。

Ｑ６ ； 研究者の受け入れ（２）① 米国の研究者（大学、民間企業）との人事交流（自体）は規制対象ではない？
② 米国の研究者（大学、民間企業）との人事交流での、輸出規制対象の情報提供、情報供与は規制対象であると思う それを気にしていると学術交流に支障があるが どうしたらよいか？
規制対象であると思う。それを気にしていると学術交流に支障があるが、どうしたらよいか？
③ 他の国（リスト規制企業のある国である場合も含めて）学術交流での注意点は？
Ａ６ ； 人事交流であっても、技術の非居住者への提供にあたる場合であって、①リスト規制技術の提供となる場合、②キャッチオール規制技術の提供であって大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、許可が必要です。

Ⅵ 安全保障輸出管理の概要
1. 世界的に、なぜ安全保障輸出管理が必要か

不注意な技術の流出により、大量破壊兵器等の開発・製造又は使用に係る技術が、懸念国やテロリストに渡り悪用されれば、結果的に大量破壊兵器の開発等に加担したことになり、我が国や国際社会の平和や安全の維持に多大な影響を及ぼすことになります。
安全保障上の機微な技術を懸念国やテロリストへ渡さないための安全保障輸出管理が必要です。
日本を含め国際社会が一丸となって安全保障輸出管理に取り組んでいます。

輸出管理が
厳格に実施
されていない国

輸出・技術提供先 進 国

核兵器等の開発等を行なっている
国、
テロリスト

輸出・技術提供
輸出
技術提供
日本への
危害

国勢情勢の
不安定化

2. 日本を取巻く安全保障輸出管理の変遷

第二次世界大戦後の東西冷戦、その後の地域紛争やテロの激化に対処するため、大量破壊兵器の開発等や通常兵器の過剰な蓄積等を防止する目的で、国際的な輸出管理の枠組み（レジーム）と関係条約に従い、厳格な輸出管理を実施しています。
大量破壊兵器の拡散防止等を目的とした国際的な輸出管理の枠組みとして、次の4 つがあります。
① 核兵器の拡散防止を目的とする原子力供給国グループ NSG (Nuclear Supplies Group)② 化学・生物兵器の拡散防止を目的とするオーストラリア・グループ AG (Australia Group)③ ミサイル等の技術輸出規制 MTCR (Missile Technology Control Regime)④ 通常兵器の過度な蓄積を防止する目的とするワッセナー・アレンジメント

WA (Wassenaar Arrangement)

1970 ～

90年
東西ドイツ統一

80～88年
イラン・イラク戦争

01年9月
米国同時多発テロ事件

90～91年
湾岸戦争
後日、イラクの核開発計画が明らかに

スタン攻撃
米国アフガニ90年代以降の アジア情勢
北朝鮮
93年 ノドン発射
93～94年 核開発
疑惑と米朝枠組合意
98年 テポドン発射
02年～ 核開発問題
再び表面化

インド
インド・パキスタン
キ タン
98年
両国が核実験
02年
両国がミサイル
実射実験

03年
3月

攻撃
米国イラク

01年
10月

84年

兵器使 用
イラク化学

ソ連(49)、英(52)、
仏(60)、中(64)が原爆実験成功年 印・原爆実験

年 米・原爆投下

次世界大戦

74

45

2000 ～

1990 ～

冷 戦

第

世界情勢

2

1980 ～

大量破壊兵器77年 原子力供給国会合 （NSG） 発足・・・核兵器85年 オーストラリアグル ープ（AG）発足・・・生物・化学兵器
87年 ミサイル関連機 材技術輸出規制（MTCR）開始
キャッチオール規制導入
91年に米国が、95年にEUがキャッチオール規制導入
02年に我が国がキャッチオール規制導入

94年3月
ココム終了

経過措置

通常兵器

49年
ココム設立

96年7月
ワッセナー・アレン
ジメント設立3. 日本における安全保障輸出管理の仕組み

日本では、外国為替及び外国貿易法（以下では「外為法」と呼ぶ）という法律によって、輸出規制が行われております。この輸出規制には、リスト規制とキャッチオール規制の2 種類があります。
輸出規制に該当する技術を提供又は貨物を輸出する場合には、経済産業大臣の許可が必要になります。

規制の意図・目的等

貨物
輸出貿易
管理令

・兵器及び兵器の・スペックで該当する

開発等に用いられるものは必ず許可がおそれの高いものを必要（用途、需要者に

規制

よらない）

規制方法の違い
・全地域向けが対象
・リスト規制以外で、25条

大量破壊兵器等の開発等に用いられキャッチオール
規制

外国為替令（特定の地域）・全地域向けが対象
リスト規制

48条

外為法

規制対象地域等るおそれのあるもの
を規制

米、加、EU諸国等の輸出管理を厳格に実施している
26ヶ国は除外
・用途、需要者により、許可申請の要否が決まる

役務

4. 安全保障輸出管理手続きフロー技術の提供、貨物の輸出が具体化

管理不要

事前チェックリスト

輸出教職員

管理必要

該非判定に関わる書類を作成
非該当

該非判定
（一次）輸出管理責任者（二次）輸出管理室長
該当

取引審査に関わる書類を作成
規制対象外

取引審査

（一次）輸出管理責任者（二次）輸出管理室長
責（確認）輸出管理統括責任者

承認

経産大臣の認可を受けるための書類を作成

該非審査

不許可

経済産業大臣許可

技術の提供 貨物の輸出を実行
技術の提供、貨物の輸出を実行

事前チェックリスト
機微技術管理に対する認識
用途・相手先確認

技術提供、
貨物の輸出
を管理

例外許可適用の確認
該非判定（一次判定）

該非判定に関わる書類の確認、リスト規制（輸出令別表第一の１～１５項）に該当していないか一次判定（二次判定）

リスト規制（輸出令別表第一の１～１５項）に該当していないか二次判定

取引審査（一次審査）

取引審査に関わる書類の確認、技術提供を行なうに当たっての取引に関する一次審査を実施（二次審査）

技術提供を行なうに当たっての取引に関する二次審査を実施（確認）

同一性の確認
同性の確認
二次審査の結果を承認、貨物の輸出・技術の提供を決定
文書管理

5. リスト規制の確認フロー

国際的な輸出管理の枠組みで合意された軍需用途に転用可能な高度技術の汎用品（デュアルユース品）について規制するもので、一定水準以上の仕様・能力等を有する技術の提供や貨物の輸出をする場合には、仕向地用途や需要者にかかわらず、経済産業大臣の許可が必要になります。

技術・貨物の引き合い

技術・貨物の該非判定「外為令別表」もしくは「輸出令別表第１」 により、技術・貨物がリスト規制に該当するか否かを確認。技術的仕様
は、「貨物等省令」で確認。
は、貨物等省令」で確認。

非該当

キャッチ
オール規
制に関す
るチェック
へ

該当

「例外規定」の適用可否判定
技術・・・公知技術、基礎科学分野の研究活動目的 等
貨物・・・小額特例、無償貨物 等

可

許可申請不要否

許可申請※包括輸出許可を取得している場合、その許可の範囲内において、個別許可の取得は不要。

（参照1）
項番

リスト規制対象物一覧表（輸出貿易管理令 別表第1）

輸出許可品目名

項番

項番

輸出許可品目名

項番

（40）
（41）
（42）
（43）

核兵器起爆（試験）用貨物
光電子増倍管
静電加速型の中性子発生装置
遠隔操作のﾏﾆﾋﾟｭﾚｰﾀｰ

輸出許可品目名

（15）
（16）
（17）
（18）

（6）
（7）
（7）の2
（8）

（19）

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ，ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ等
芳香族ﾎﾟﾘｲﾐﾄﾞ・ﾎﾟﾘｴｰﾃﾙﾙｲﾐﾄﾞ等
ﾋﾞ ﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞの共重合体等
ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞの共重合体等
ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ等
ほう素・炭化そう素・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ・
ﾆﾄﾛｸﾞｱﾆｼﾞﾝ
６材料加工
軸受

（11）

ﾚｰﾀﾞｰ
光反射率測定装置又は表面形状の測定
装置

（1）
（2）
（3）

１武器
銃砲・銃砲弾
爆発物 発射装置
爆発物・発射装置
火薬類・軍用燃料（4）

火薬・爆薬安定剤（44）

放射線遮蔽窓・窓枠（5）

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器

（45）

（6）

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器（46）

耐放射線ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ・ﾚﾝｽﾞ
ﾄﾘﾁｳﾑ・ﾄﾘﾁｳﾑ化合物・ﾄﾘﾁｳﾑ混合物（7）

軍用車両・軍用仮設橋等

（47）

（8）

軍用船舶等

（48）

（9）
（10）
（11）
（12）
（13）

軍用航空機等
防潜網及び魚雷防御網
装甲版・軍用ﾍﾙﾒｯﾄ・防弾衣
軍用探照灯
軍用細菌製剤・軍用化学製剤

（49）

（14）

軍用化学製剤用細胞株等

（15）
（16）

軍用火薬類の製造・試験装置
兵器製造用機械装置（2）

ﾄﾘﾁｳﾑ回収用・重水製造用の白金を用いた触媒
ﾍﾘｳﾑ３
３化学兵器
軍用化学製剤の原料，軍用化学製剤と同等の毒性の物質・その原料
化学製剤用製造機械装置

（1）
（2）

軍用細菌製剤の原料
軍用細菌製剤開発・製造装置（1）３の２ 生 物 兵 器

２原子力
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

ﾄﾘﾁｳﾑ製造・回収・貯蓄装置

４ミサイル

（7）
（8）
（9）

核燃料物質・核原料物質
原子炉・原子炉用発電装置
重水素・重水素化合物
人造黒鉛
核燃料・核原料物質分離再生装置
ﾘﾁｳﾑ同位元素分離装置・核燃料物
質の成型加工用装置
ｳﾗﾝ同位元素分離用装置
周波数変換器
ﾆｯｹﾙ粉・これを用いた多孔質金属（10）

重水素・重水素化合物の製造装置（11）

三酸化ｳﾗﾝ・六ふっ化ｳﾗﾝ・二酸化ｳﾗﾝ・四ふっ化ｳﾗﾝ・金属ｳﾗﾝ等の製造装置
しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機
数値制御工作機械 測定装置
数値制御工作機械・測定装置
誘導炉・ｱｰｸ炉，ﾌﾟﾗｽﾞﾏ・電子ﾋﾞｰﾑを用いた溶解炉
ｱｲｿｽﾀﾁｯｸﾌﾟﾚｽ
ﾛﾎﾞｯﾄ
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ制御方式振動試験装置
ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金・繊維・ﾏﾙｴｰｼﾞﾝｸﾞ鋼・
ﾁﾀﾝ合金
ﾍﾞﾘﾘｳﾑ・ﾍﾞﾘﾘｳﾑ合金・ﾍﾞﾘﾘｳﾑ化合物
ほう素１０
核燃料物質製造用還元剤・酸化剤
ｱｸﾁﾆﾄﾞ耐食性のるつぼ
ﾊﾌﾆｳﾑ・ﾊﾌﾆｳﾑ合金・ﾊﾌﾆｳﾑ化合物
ﾘﾁｳﾑ・ﾘﾁｳﾑ合金・ ﾘﾁｳﾑ化合物等
ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝﾝ・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝﾝ炭化物・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金
ｼﾞﾙｺﾆｳﾑ・ｼﾞﾙｺﾆｳﾑ合金・ｼﾞﾙｺﾆｳﾑ
化合物
ふっ素製造用電解槽
ｶﾞｽ遠心分離器ﾛｰﾀ製造用・組立用
装置
遠心力式釣合試験機
ﾌｨﾗﾒﾝﾄﾜｲﾝﾃﾞｨﾝﾝｸﾞ装置（12）

ﾛｹｯﾄ・ﾛｹｯﾄ製造試験装置
無人航空機
ﾛｹｯﾄ誘導装置・試験装置
推進装置
しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機
ｻｰﾎﾞ弁・推進薬制御装置用ﾎﾟﾝﾌﾟ
推進薬・原材料
推進薬の製造・試験装置
粉粒体用混合機
ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置
複合材料，繊維・ ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ
製造装置
ﾉｽﾞﾙ

（13）

ﾉｽﾞﾙ及び再突入機先端部製造装置

（14）
（15）

ｱｲｿｽﾀﾁｯｸﾌﾟﾚｽ
複合材用の炉（6）（10）の2
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）
（19）
（20）
（21）
（22）
（23）
（24）
（25）
（26）
（27）
（28）
（29）
（30）
（31）
（32）
（33）
（34）
（35）
（36）
（37）
（38）
（39）

ｶﾞｽﾚｰｻﾞｰ発振器・固体ﾚｰｻﾞｰ発振器 色素ﾚ ｻﾞｰ発振器
器・色素ﾚｰｻ
発振器
質量分析計・ｲｵﾝ源
六ふっ化ｳﾗﾝ耐食性の圧力計・ﾍﾞﾛｰｽﾞ弁
ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石
真空ﾎﾟﾝﾌﾟ
直流電源装置
電子加速器・ﾌﾗｯｼｭ放電型のｴｯｸｽ
線装置
発射体を用いる衝撃試験機
機械式・電子式のｽﾄﾘｰｸｶﾒﾗ・ﾌﾚｰﾐﾝｸﾞｶﾒﾗﾌﾚ
ﾐﾝｸ ｶﾒﾗ
流体速度測定用の干渉計，ﾏﾝｶﾞﾆﾝを用いた圧力測定器，水晶圧電型
圧力ｾﾝｻを用いた圧力変換器

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）

（1）

輸出許可品目名
光学部品
光学器械又は光学部品の制御装置
非球面光学素子
ﾚｰｻﾞｰ発振器等（9）磁力計等・磁場勾配計・校正装置（10）

重力計・重力勾配計（2）数値制御工作機械

（12）

（3）

歯車製造用工作機械

（13）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

重力計製造装置

（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（8）の2
（9）
（10）
（11）

ｱｲｿｽﾀﾁｯｸﾌﾟﾚｽ（14）
ｺｰﾃｨﾝｸﾞ装置
測定装置
（1）
ﾛﾎﾞｯﾄ
（2）
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置等（3）
絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機・しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ
（4）
加工機
７エレクトロニクス
（4）の2
集積回路
（5）
ﾏｲｸﾛ波用機器，ﾐﾘ波用機器部分品
等
信号処理装置（1）
超伝導材料を用いた装置
（2）
超伝導磁石
（3）
セル
（4）
高電圧用ｺﾝﾃﾞﾝｻ（5）
ｴﾝｺｰﾀﾞ
（6）
ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ又はｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ（7）
磁気ﾃｰﾌﾟ記録装置（8）
波形記憶装置（9）周波数ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ

（12）

信号発生器

（1）

（13）

周波数分析器（2）

宇宙開発用飛しょう体（14）

ﾈｯﾄﾜｰｸｱﾅﾗｲｻﾞｰ（3）

ﾛｹｯﾄ推進装置

原子周波数標準器
ｽﾌﾟﾚ
ｽﾌ
ﾚｰ冷却方式の熱制御装置
冷却方式の熱制御装置（4）

無人航空機又はその部分品（5）(1)から(4)まで若しくは１５の(11)に掲げる
試験装置・測定装置・検査装置等

（9）
（1）
（2）

（15）
（15）の2（16）

ﾛｹｯﾄ用構造材料（16）

半導体製造装置

（17）
（18）
（19）

ﾛｹｯﾄ用加速度計・ ｼﾞｬｲﾛ
ﾛｹｯﾄ用飛行・姿勢制御装置
ﾛｹｯﾄ用ｱﾋﾞｵﾆｸｽ装置

（17）
（18）
（19）

ﾏｽｸ・ﾚｸﾁﾙ
半導体基板
ﾚｼﾞｽﾄ

（20）

ﾛｹｯﾄ用熱電地
（20）

光検出器等
１１ 航 法 装 置
加速度計
ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ
慣性航行装置ｼﾞｬｲﾛ天測航装置等
水中ソナー航法装置(1)から(4の2)までの試験・製造装置
１２ 海 洋 関 連
船舶（潜水艇，水中船等）
船舶の部分品・附属品
水中回収装置
水中ｶﾒﾗ
水中ﾛﾎﾞｯﾄ
密閉動力装置回流水槽
浮力材
閉鎖回路式自給潜水用具等
１３ 推 進 装 置ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｴﾝｼﾞﾝ

（1）
（2）

１４ そ の 他
粉末状の金属燃料
火薬・爆薬成分，添加・前駆物質（3）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ（21）

航空機・船舶用重力計，重力勾配計

ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｶﾞﾘｳﾑ・ ｲﾝｼﾞｳﾑ有機金属
化合物，燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝ有機化合
物

（4）

削除

（22）
（23）
（24）
（25）
（26）

ﾛｹｯﾄ発射台・支援装置
無線遠隔装置・制御装置
ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ用Ａ／Ｄｺﾝﾊﾞｰﾀ
振動試験装置・風洞等

燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝ水素化物半導体
基板の材料となる物質
８コンピュータ
電子計算機
９通信関連

（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

自給式潜水用具等
航空機輸送土木機械
ﾛﾎﾞｯﾄ若しくはその制御装置
電気伝導ｼｬｯﾀｰ
催涙剤・くしゃみ剤・散布等装置（27）

ﾛｹｯﾄ設計用の電子計算機（1）

伝送通信装置（10）簡易爆発装置の除去装置（28）

音波・電波等減少用材料・装置（2）

電子交換装置（29）

ﾛｹｯﾄ用ＩＣ・探知装置・ ﾚｰﾄﾞｰﾑ（3）

光ﾌｧｲﾊﾞｰ通信ｹｰﾌﾞﾙ等

（1）

無機繊維等

（4）

削除

（2）

電波の吸収材等

（1）
（2）
（3）

ﾌｯ素化合物製品
ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞの圧電重合体等
芳香族ﾎﾟﾘｲﾐﾄﾞの製品

（5）
（5）の2
（5）の3

（3）
（4）
（5）

核熱源物質
伝送通信装置
音波を利用した水中探知装置（4）

Ｔｉ Ａｌ 合金成形工具
Ｔｉ，Ａｌ・合金成形工具

（5）の4

（6）

宇宙用に設計した光検出器（5）

Ｎｉ，Ｔｉ合金・Ｍｇ合金等（6）ﾌｪｰｽﾞﾄﾞｱﾚｰｱﾝﾃﾅ
監視用方向探知器
通信妨害装置又はその部分品
電磁波干渉観測による位置探知
電磁波干渉観測よる位置探知装置(1)から(3)まで若しくは(5)の設計・
製造装置

（7）

目標自動識別機能ﾚｰﾀﾞｰ

５先端素材

（21）
（1）

１５ 機 徴 品 目（6）

金属性磁性材料（7）

暗号装置又はその部分品

（8）

単独潜水艇

（7）
（8）
（9）

ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金
超伝導材料
作動油等

（8）
（9）

情報伝達信号漏洩防止装置等
削除
１０ セ ン サ ー 等

（9）
（10）
（10）

防音装置
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ，ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ等
盗聴探知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ（11）(7)から(10)までの設計製造装置等

（10）

潤滑油等

（1）

音波利用水中探知装置等（11）

振動防止用液体（2）

光検出器・冷却器等

（12）

冷媒用液体

（3）

ｾﾝｻ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ

（13）

Ｔｉのﾎｳ化物・ｾﾗﾐｯｸ半製品

（4）

ｶﾒﾗ

（14）

ｾﾗﾐｯｸｽの複合素材

（5）

反射鏡

6. キャッチオール規制の輸出手続きフロー
リスト規制対象以外の品目で、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物等は、
木材、食料品を除き、全て経済産業大臣の許可が必要になります。
仕向地が米国やカナダ、欧州等のように我が国と同様に厳格な輸出管理を実施している26 カ国（ホワイト国）の場合には、キャッチオール規制の対象外となっています。

【インフ【インフォーム要件】
ム要件】

引き合い

【客観要件】

HSコードが16項の中欄に掲げるものに該当しないことが明らかか

Yes

No

経済産業省からインフォームを受けたかYes

ホワイト国か

Yes

No

用途

【用途確認】
Yes

核兵器等の開発等又は別表に掲げる行為に用いられるかNo

需要者【需要者確認】

未確定

確定
Yes

核兵器等の開発等を行う(行った)又は外国ユーザーリストに該当
No

核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外に用いられることが明らか

Yes

No
不許可

輸出等許可申請

取引中止

許可申請不要許可

輸出【HS コード】
国際貿易商品の名称及び分類に関する統一システムの略称【ホワイト国】
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国の26 カ国

キャッチオール規制対象貨物一覧表
輸出貿易管理令 別表第1の16項（1）（参照2）（1）に掲げる貨物（1，2及び4から15までの項の中欄にっ陰るものを除く．）であって，経済産業省令で定める仕様のもの
1. ニッケル合金又はチタン合金
2. 作動油として使用することができる液体であって，りん酸とクレゾールとのエステル，りん酸トリス（ジメチルフェニル）又はりん酸トリーノルマルーブチルを含むもの
3. 有機線維，炭素繊維又は無機繊維
4. 軸受又はその部分品
5. 工作機械その他の装置であって，次に掲げるもの又はその部分品

イ. 数値制御を行うことができる工作機械
ロ. 鏡面仕上げを行うことができる工作機械（数値制御を行うことができるものを除く．）
ハ. 測定装置（工作機械であって，測定装置として使用することができるものを含む．）

6. 二次セル
7. 波形記憶装置
8. 電子部品実装ロボット
9. 電子計算機又はその部分品
10. 伝送通信装置又はその部分品
11. フェーズドアレーアンテナ
12. 通信妨害装置又はその部分品
13. 電波その他の電磁波を発信することなく，電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置
14. 光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出器を用いた装置
15. センサー用の光ファイバー
16. レーザー発振器又はその部分品
17. 磁力計，水中電場センサー若しくは磁場勾配計又はこれらの部分品
18. 重力計
19. レーダー又はその部分品
20. 加速度計又はその部分品
21. ジャイロスコープ又はその部分品
22. 慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置又はこれらの部分品
23. ジャイロ天測航法装置，天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置，衛星航法システムからの電波受信装置 若しくはその部分品又は航空機用高度計
24. 水中用のカメラ又はその附属装置
25. 大気から遮断された状態で使用することができる動力装置
26. 開放回路式の自給式潜水用具又はその部分品
27. ガスタービンエンジン又はその部分品
28. ロケット推進装置又はその部分品
29. 27若しくは28に掲げるものの製造用の装置又はその部分品
30. 航空機又はその部分品
31. ロケット若しくは航空機の開発若しくは試験に用いることができる振動試験装置，風洞，環境試験装置又はこれらの部分品
32. フラッシュ放電型のエックス線装置

キャッチオール規制対象貨物一覧表
輸出貿易管理令 別表第1の16項（2）（参照3）

関税定率法 別表第25類から第40類まで，第54類から第59類まで，第63類，第68類から第93類に該当する貨物（1）及び1から15までの項の中欄に掲げるものを除く
第５部 鉱物性生産品
第２５類 塩，硫黄，土石類，プラスター，石炭及びセメント
塩 硫黄 土石類 プラスタ
石炭及びセメント

第１４部 天然又は養殖の真珠，貴石，半貴石，貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品，身辺用模造細貨類並びに貨幣
第７１類 天然又は養殖の真珠，貴石，半貴石，貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの養製品，身辺用模造細貨類並びに貨幣

第２６類 鉱石，スラグ及び灰第１５部 卑金属及びその製品

第２７類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物，歴青物質並びに鉱物性ろう第６部 化学工業（類似の工業を含む．）の生産品

第７２類 鉄鋼
第７３類 鉄鋼製品

第２８類 無機化学品及び貴金属，希土類金属，放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物

第７４類 銅及びその製品

第２９類 有機化学品

第７５類 ニッケル及びその製品

第３０類 医療用品

第７６類 アルミニウム及びその製品

第３１類 肥料

第７８類 鉛及びその製品

第３２類 なめしエキス，染色エキス，タンニン及びその誘導体，染料，顔料その他の着色料，ペイント，ワニス，パテ，その他のマスチック並びにインキ

第７９類 亜鉛及びその製品

第３３類 精油，レジノイド，調整香料及び化粧品類

第８０類 すず及びその製品

第３４類 せつけん，有機界面活性剤，洗剤，調整潤滑剤，人造ろう，調整ろう，磨き剤，ろうそく
その他これに類する物品，モデリングペースト，歯科用ワックス及びプラスターをもととした
歯科用調製品第８１類 その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品

第３５類 たんぱく系物質，変性でん粉，膠着剤及び酵素

第８２類 卑金属製の工具，道具，刃物，スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品

第３６類 火薬類，火工品，マッチ，発火性合金及び調製燃料

第８３類 各種の卑金属製品

第３７類 写真用又は映画用の材料

第１６部 機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機，音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

第３８類 各種の化学工業生産品

第８４類 原子炉，ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品

第７部 プラスチック及びゴム並びにこれらの製品
第３９類 プラスチック及びその製品

第８５類 電気機器及びその部分品並びに録音機，音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
第１７部 車両，航空機，船舶及び輸送機器関連品
第８６類 鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品，鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む．）

第４０類 ゴム及びその製品
第１１部 紡織用繊維及びその製品

第８７類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品

第５４類 人造繊維の長繊維及びその織物

第８８類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品

第５５類 人造繊維の短繊維及びその織物

第８９類 船舶及び浮き構造物

第５６類 ウォッディング，フェルト，不織布及び特殊糸並びにひも，綱及びケーブル並びにこれらの製品

第１８部 光学機器，写真用機器，映画用機器，測定機器，検査機器，精密機器，医療用機器，
時計及び楽器並びにこれらの部分品及び付属品

第５７類 じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物

第９０類 光学機器，写真用機器，映画用機器，測定機器，検査機器，精密機器及び医療用機器
並びにこれらの部分品及び附属品

第５８類 特殊織物，タフテッド織物類，レース，つづれ織物，トリミング及びししゆう布

第９１類 時計及びその部分品

第５９類 染み込ませ，塗布し，被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用
繊維製品

第９２類 楽器並びにその部分品及び附属品

第６３類 紡織用繊維のその他の製品，セット，中古の衣類，紡織用繊維の中古の物品及びぼろ第１３部 石，プラスタ
石 プラスター，セメント，石綿，雲母その他これらに類する材料の製品，陶磁製品
セメント 石綿 雲母その他これらに類する材料の製品 陶磁製品
並びにガラス及びその製品
第６８類 石，プラスター，セメント，石綿，雲母その他これらに類する材料の製品
第６９類 陶磁製品
第７０類 ガラス及びその製品

第１９部 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
第９３類 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
第２０部 雑品
第９５類 がん具，遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品

（参照4）

おそれ省令
一 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質若しくは同条第三号に規定する核原料物質の開発等（沸騰水型軽水炉若しくは加圧水型軽水炉（以下「軽水炉」という。）の運転に専ら付帯して行われるものであることが明らかにされている場合を除く。）
又は核融合に関する研究（専ら天体に関するもの又は専ら核融合炉に関するものであることが明らかにされている場合を除く。）
二 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号）第一条第二号に規定する原子炉（発電の用に供する
軽水炉を除く。）又はその部分品若しくは附属装置の開発等
三 重水の製造
四 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。
以下「規制法」という。）第二条第七項に規定する加工
五 規制法第二条第八項に規定する再処理
六 化学物質の開発若しくは製造（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）、微生物若しくは毒素の開発等、ロケット若しくは無人航空機（本則第一号に規定する核兵器、軍用の化学製剤若しくは開発等
ケ ト若しくは無人航空機（本則第 号に規定する核兵器 軍用 化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置を運搬することができるものであってその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のものを除く。）の開発等又は宇宙に関する研究（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる行政機関が行うもの
若しくはこれらの者から委託を受けて行うことが明らかにされているもの。

おそれ告示
一 銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（発光又は発煙のために用いるものを含む。）のうち次に掲げる
もの又はこれらの部分品
１ 空気銃、散弾銃、ライフル銃若しくは火縄式銃砲又はこれらのものに用いる銃砲弾
２ 救命銃、もり銃若しくはリベット銃その他これらに類する産業用銃又はこれらのものに用いる銃砲弾
二 産業用の発破器
三 産業用の火薬若しくは爆薬又はこれらの火工品

7. 安全保障輸出管理制度上の懸念国と懸念ユーザー
大量破壊兵器等の開発等に利用される恐れがある懸念国及び懸念ユーザーを掲載した「外国ユーザーリスト」が経済産業省から提供されています。
提供する技術を利用する者や輸出する貨物の需要者の名称が本リストに掲載されている場合、用途、取引の態様・条件等からみて、大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかなときを除き、経済産業大臣の許可が必要になります。

外国ユーザーリストとは、経済産業省が、大量破壊兵器の開発等へ関与が懸念される企業・組織を、毎年更新して掲載し公表しているリストです。

国名 地域名
国名，地域名企業名 組織名
企業名，組織名

別名

懸念区分

Country or Region

Company or Organization

Also Known As

Type of WMD

1

イスラエル
IsraelIsrael Military Industries (IMI)

2

イスラエル
IsraelNuclear Research Center Negev(NRCN)

Ｎｏ．

・Israeli Military Industries

化学，
ミサイル
C,M
核
N

3

イラン
Iran

7th of Tir

・7th of Tir Industries Complex
・Mojtamae Sanate Haftome Tir
・Sanaye Haftome Tir
・7th of Tir Industries of Isfahan/Esfahan
・7th of Tir Complex
・Esfahan/Isfahan Haftome Tir Industries

4

イラン
Iran

Abzar Boresh Kaveh Co.

・BK Co.

5

イラン
Iran

Aerospace Industries
Organization
(AIO)

6

イラン
Iran

AMA Industrial Co.

7

イラン
Iran

Amirkabir University ofTechnology

・Sazemane Sanaye Hava and Faza
(SSHF)
・Bazargani Hava and Faza

核
N

核
N
ミサイル
M
核
N
ミサイル，核
M,N

8

イラン
Iran

Ammunition and Metallurgy
Industries Group (AMIG)

・Ammunition Industries Group・Ammunition and Metallurgy Industry
GGroup
・Sanaye Mohematsazi
・Ammunition Group・Ammunition and Metallurgy Industries

9

イラン
Iran

Armamenｔ Industries Group・AIG-Armament Industries Group

核N

ミサイル，核
M,N

・・
・
・（中略）
・・
・

246

アフガニスタンAfghanistan

247

アフガニスタンAfghanistan
パキスタン
Pakistan

Al Qa'ida/Islamic Army

Ummah Tameer E-Nau (UTN)

・The Base・Al Qaeda
・Islamic Salvation Foundation
・The Group for the Preservation of
the Holy Sites
・The Islamic Army for the Liberationof Holy Places
・The World Islamic Front for Jihad
against Jews and Crusaders
・Usama Bin Laden Network
・Usama Bin Laden Organisation

化学C

各国別の掲載企業・組織数（2009年7月版）

国 名

掲載数

イスラエル

2

イラン

80

インド

26

北朝鮮

82

シリア

10

台湾

1

中国

17

パキスタン

２７

アフガニスタン
合計

核N

外国ユーザーリスト（２００９年７月版改定リスト）では、２４７の企業・組織が掲載されています。

2
２４７

8. 技術の提供と貨物の輸出に関する各発生時点と許可対象地域技術の提供と認定される時点と貨物の輸出と認定される時点は 異なります
技術の提供と認定される時点と貨物の輸出と認定される時点は、異なります。
特に、日本国内でも海外から受け入れた研修員で、入国後6 ヶ月を経過してない人は非居住者となり、この人へ該当する技術を提供する場合には、提供する時点前までに経済産業大臣から役務取引許可を取得することが必要になります。
（居住者と非居住者については次ペ ジにて詳しく説明してあります。）（居住者と非居住者については次ページにて詳しく説明してあります。）
１．技術の提供（役務取引）の発生時点① 貨物の形による技術データを提供する場合
その貨物を非居住者に引き渡した時、又は非居住者に提供することを目的として外国に向け船舶又は航空機に積み込んだ時のいずれか早い方② 貨物の形によらない技術を提供する場合
これらの技術が非居住者に提供された時。日本国内においても非居住者への技術データの提供や技術支援等も該当する。

２．貨物の輸出の発生時点
貨物を外国へ向けて送付するために船舶又は航空機に積み込んだ時

－日本－

－外国－

技術指導

注意
技術取引は日本
研修員受入
国内においても発生技術の提供する可能性あり！
（技術データの提供、技術支援等による）

設計図
データ

技術指導

販売
船積み

貨物の輸出

工場の設備

注意
輸出又は技術の提供が発生する時点前までに、輸出許可又は役務取引許可を取得すること！

9. 技術の提供（役務取引）技術の提供のことを、役務取引と呼びます。
貨物の輸出だけでなく、役務取引も外為法の規制対象になります。
原則として、規制に該当する貨物に関する技術について、外国の居住者又は国内の非居住者に役務取引をする場合には 経済産業大臣の許可が必要になります
役務取引をする場合には、経済産業大臣の許可が必要になります。

【役務取引許可の取得を検討する必要がある具体例】① 海外の研究者にＳｉＣエピタキシャル成長技術を提供する。
② 海外研究機関に薄膜を作成する装置のメインテナンスに係わるノウハウを教える。
③ 海外の企業に特許使用許可とともに製造ノウハウを開示する。
④ 海外から受け入れた研究者に、電子ビ
海外から受け入れた研究者に 電子ビーム描画装置・真空蒸着装置・電子顕微鏡等をム描画装置 真空蒸着装置 電子顕微鏡等を使用して半導体基板を加工・評価する技術を提供する。
⑤ 海外からの研修生に圧力校正技術の提供に伴い、天秤の使用技術及びソフトウエアの使用技術を提供する。
⑥ 海外からの研修員にレーザー発振器の使用技術、半導体ナノ結晶の製造技術、分光光度計の使用技術を提供する。
光度計の使用技術を提供する

10. 許可を要しない技術の提供（役務取引）

全ての役務取引が経済産業大臣への許可申請の対象ではなく、公知の技術の提供や特許出願のための技術の提供等は許可申請の対象から除外されています。

１．ODA（Official Development Assistance；政府開発援助）等の無償の経済協力等に関する二国間協定に基づく取引。

２．公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引。具体的には、①新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引②学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等、不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引③工場の見学コース 講演会 展示会等において不特定多数の者が入手又は 聴講可能な技術を提供する取引③工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は④ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引⑤学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
３．基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引。

４．工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供取引。

５．貨物の輸出に付随して提供される使用に係わる技術であって必要最小限のものを当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引。

６．プログラムの提供に付随して提供される使用に係わる技術であって、インストールや修理等のための必要最小限のものの取引。

７．コンピュータや通信関連貨物の設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引 等（付録1） 輸出管理実務のポイント
運用実務のポイント- 顧客・用途確認(WMDキャッチオール規制、通常兵器補完的輸出規制） 原則引合時に審査、輸出（提供）までに新たな懸念情報を入手したら再審査① 経済産業大臣からのインフォーム有無確認② 用途確認（法令要件 + 自主管理要件）

おそれ省令（告示）要件他 軍事用途かをチ ク
おそれ省令（告示）要件他、軍事用途かをチェック
要求スペック、需要者等から軍事用途懸念をチェック
情報源
顧客からの引合情報（入手客観情報、打合せ情報）
顧客ホームページ（英語／所在国語、当該事業の有無）
各種与信情報／安全保障インテリジェンス情報 （転売、転用懸念）③ 顧客確認（法令要件 + 自主管理要件）

需要者他、取引に係る全顧客（含国内、ホワイト国）・ルートをチェック
おそれ省令（告示）要件他、軍・国防機関がチェック

要注意国への不正輸出事件
注意
輸出事件のほとんどは、国内販売→迂回輸出

情報源
顧客からの入手資料（企業概要 等）
顧客ホームページ（英語／所在国語、実在する？フロントカンパニー？）
外国ユーザーリスト、DPL等各国政府制裁等リスト
国連 各国政府等公表情報
国連、各国政府等公表情報
各種与信情報／安全保障インテリジェンス情報（チェーサー等、制裁履歴）
ホームページ検索（[顧客名]＆ [defense]、[WMD]、[nuclear]、[missile]、[sanction]等）

（付録2-1） 輸出管理チェックの例
海外出張- 海外出張前後のチェック –① 規制対象の有無チェック

WindowsPCの米国テロ支援国への持込禁止暗号規制国、地域への暗号製品の持込禁止

国連制裁等を受け、我が国として禁止取引対象とする取引の有無
携行貨物（含む別送）、提供技術（技術資料持出、打合せ）の有無② 顧客・用途確認（許可不要ならば省略する場合も有）③ 携行貨物、提供技術のリストアップと該非確認

外為法・EARリスト規制チェック
許可要否チェック（許可不要の場合、その根拠も記録）
輸出令第4条特例（小額特例、無償告示、暗号特例告示等）
貿易外省令第9条（許可不要の役務取引：告示、マスマーケットプログラム等） EAR許可例外等）、EAR許可例外④ 旅具通関の可否チェック（関税法）

合計額が30万円以下か ⇒ 超える場合は業務通関⑤ 持出し、持帰りのチェック

社外発表- 社外講演・寄稿 –① 規制対象の有無チェック

提供技術の有無② 顧客・用途確認（需要者は発表場所ではなく、聴講者）③ 提供技術の該非確認

外為法・EARリスト規制チェック
許可要否チェック（許可不要の場合、その根拠も記録）
貿易外省令第9条（許可不要の役務取引）、EAR許可例外（既に公知、学会等不特定多数聴講、入手可能 等）④ 表現、機密情報
表現 機密情報 等のチェック- 展示会出展（国内外） 技術チェック項目は同上（貨物輸出があれば適切な管理を実施）
展示会後の技術的問合せに対する回答は別審査要（付録2-2） 輸出管理チェックの例
研修生・留学生・実習生受入

居住者でも帰国後に提供した技術の再提供が予想される場合は規制対象となる可能性有り- 事前審査 -① 居住性の確認

海外グル―プ会社からの出向受入、雇用実習生・・・居住者
滞在期間６か月以上留学生・・・居住者② 顧客・用途確認- 受入計画の立案 -ネットワークアクセス管理、立入区
域管理の検討米国EAR対象技術、ソフトの提供が有る場合には、国籍もチェック① 規制対象の有無チェック② 提供技術の該非確認

外為法・EARリスト規制チェック
許可要否チェック（許可不要の場合、その根拠も記載）
貿易外省令第9条（許可不要役務取引）、EAR許可例外- 実質報告書の作成 –持帰り資料
持帰り資料のチェック
ク

共同研究- 審査 –① 顧客・用途確認② 提供技術の該非確認

外為法・EARリスト規制チェック
許可要否チェック（許可不要の場合、その根拠も記録）
貿易外省令第9条（許可不要役務取引）、EAR許可例外（既に公知、学会等不特定多数聴講、入手可能 等）

許可要の場合許可取得- 不当転売・転用防止契約 –- 技術提供管理 –- 報告書 –

大学教授の所属変更に注意！

（参考文献）１．経済産業省貿易管理部、「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」、2008 年1 月、2010年2月
２．経済産業省貿易管理部、「外国ユーザーリスト」、2009 年7 月
３．経済産業省安全保障貿易検査官「安全保障貿易管理を巡る最近の動向について」、2006 年6 月
４．奥田慶一郎、「大学等における輸出管理について」、経済産業省貿易経済協力局、2006 年1 月
５．田上博道、「大学等における安全保障貿易管理について」、特許研究、No．41、2006 年3 月
６．田上博道、「外為法に基づく安全保障貿易管理について」、経済産業省貿易経済協力局、 2006 年10 月
７．「大学における安全保障貿易管理セミナー」、配布資料、 2010 年3 月
８． 「中長期技術見積もり」、防衛省技術研究本部、 2007 年4 月

（ホームページの紹介）
安全保障貿易管理ホームページ

http://www．meti．go．jp/policy/anpo/

経済産業省では、輸出管理に関するホームページを設けています。

UCIP 外為NET

http://www．ucip．jp/

会員限定の掲示版形式のサイト
様々な会員同士の活発な意見交換を通じ 適切な輸出管理体制の構築・整備を目指しています
様々な会員同士の活発な意見交換を通じ、適切な輸出管理体制の構築・整備を目指しています．