DXの実現へ、つなぐITコンソーシアム「中小企業共通EDI」の展開（DX=Digital Transfrmation2017年中小企業庁委託事業「次世代企業間連携事業実証」で12プロジェクトを行う。普及の ため、2018年「つなぐＩコンソーシアム」を設立、昨年度は金融ＥＤＩ実証を行い、ＤＸに向けた企業間取引の普及を目指す。

2０１９年７月３０日

ローバルワイズ ー会社概要ー

盟

本業

名

株式会社グローバルワイズ(GLOBAL WISE Co.,LTD.)立

1997年11月19日

金

1億円

社

愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19
住友生命名古屋ビル21F

所

愛知県刈谷市若松町2-55-1
東京都千代田区外神田4-5-5 アキバ三滝館9F
青森県青森市⾧島2-13-1 ＡＱＵＡ青森スクエアビル７階
大阪府吹田市豊津町1番18号 エクラート江坂ビル31F

員
団

数

6４名（2019年7月現在）

体

ＥＳＤ２１、つなぐITコンソーシアム、ＳＩＰＳ、ＣＳＡＪ、ＩＶＩ、ＴＤＢＣ中部経済同友会、名古屋商工会議所他、愛知県情報処理産業協会他

ト ナ ー

スマートSMEサポーター、AWS、ITCA、OBC、PCA、応研他
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社の 会社 ポリ シ ー 「 つな ぐ 会 社 」

社会地域

EDI

ctronic Data Interchange

会社

工場

機械

IoT
Internet of Things

モノ人Cloud
CloudSolution3

なサ ービ ス

中小企業共通ＥＤＩAmazon
クラウド
サービス構築APN

EcoChange

クラウドシステム
ソリューションIoT

MCM System

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全銀EDI対応
EcoChange
forZEDI物流
IoTシステム4

主要事業：ＥＤＩ＆ＩＯＴ

EDI
ご当地の自 動車 メーカーサプライチェーンで20年培 ったノウハウを活かし企業 間をつ なぐ EDIサービスを提供
CEFACT準拠 中小企業共通EDI「Eco Change」

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CMSystemとはIoTCM System

異なるメー カー の製造機器にも 対応可能。
様々な情報 の見 える化を実現す ることで、スマートフ ァク トリーを安価に 構築。

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面例_モニタリング画面

体にあるHDMIポートとHDMI対応モニタを接続することでインターネット環境が無くても見える化が出来ます
ニタリング画面はダッシュボード(データ可視化ツール)機能を使いユーザ様独自で変更が可能です

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DXの実現へ、つなぐITコンソーシア
ム「中小企業共通EDI」の展開

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Xの実 現へ、つ なぐITコン ソーシアム 「 中小企業共通EDI」の展開

ＤＸとは?

デジタルトランスフォーメーション（DX:Digital Transformation）」は2004年、スウェーンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。「ITの浸透が、人々の生活をらゆる面でより良い方向に変化させる」企業でのDXとは、既存ビジネスのデジタル化の推進や、ナログとデジタルの融合による生産性の向上やコスト削減、スピードの向上、さらには、それら実現するための企業組織の変革を指す。
企業ＩＴ部門

• 自社内のＩＴ活用よる業務プロセスの強化や業務の置換戦略的ＩＴ部門• ＩＴによるビジネスの補完、強化、デジタ
ルビジネスソ
リューションで新ビジネスや変革新ビジネスを担う
ＩＴ部門• ビジネス自体の変革・リア
ルタイムによる機動力・ＩＴによる新ビジネス構築

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アマゾン・Ｇｏｏｇｌ等々
書籍からショッピング・映画・ファイナンス・クラウドサービ

ＴＭＣも自動車製造販売
社からモビリティカンパへ

経済産業省もＤＸの取組

Xの実 現へ、つ なぐITコン ソーシアム 「 中小企業共通EDI」の展開

ＤＸの実現への課題

ジタルトランスフォーメーションの実現において、データ化が第一前提、紙、ローカルデータ、えていないデータ、取れていないデータが企業には沢山あり、データがあってもつながっていない。
ジタルデータの断絶・壁がある。
た、レガシーシステムが現存しデータの処理、融合・共有化が難しい→２０２５年の崖問題

これを解決する一つの手段が新たなＥＤＩ
発注企業（大手・中堅）から見たＥＤＩ化

既にある程度のＥＤＩ化は済んでいるが、全がＥＤＩできず、手作業が残っている。

受注企業（中小企業）から見たＥＤＩ化

取引先毎のＥＤＩにより、事務作業が煩雑それほど取引量がないので入れたくない。

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小企業共通EDI の普 及推進解決策として、低価で共通のメッセージ・方式でデータ授受できる仕組みが必要！
業種をまたいでつながらない

大企業

大手・中堅企業

大手・中堅企業

大企業

大手・中堅企業

多画面問題

多画面問題
中堅・中小企業

中堅・中小企業

中堅・中小企業

電子化が進まない
FAX中小企業

大手・中堅企業

中堅・中小企業

電子化が進まない

FAX

FAX

FAX

FAX

中小企業

中小企業

中小企業

中小企業

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FAX

中小企業

小企業共通EDI の普 及推進

中小企業でＥＤＩ共通基盤を作り、ここで発注側とやり取りをすることにより統合されたシステム一つで複数企業とやり取りができる。

将来の国際化を考え、策定する共通ＥＤＩ基盤の辞書メッセージは、国連CEFACT（旧EDIFACT）XMLに準拠する。

中小企業への導入促進のため、低価格で提供ができるよう、クラウド型ベースでインターネット対応のＥＤＩとする。

一つシステムで複数の企業と受発注ができるようなインターフェースとする。

上記を実際に中小企業で活用するための、実証事業を２０１７年に行う。

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経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）◆本事業において「企業間ビジネスデータ連携基盤」整備のために以下の2点を実施
１．.実証プロジェクトを通じて企業間データ連携による企業の生産性向上効果を実証検証
2．データ連携プロバイダ経由で企業の業務アプリ間で容易にデータ交換できることを実証◆受発注業務をスタートとしてビジネスデータ連携基盤の普及と自走化のための体制整備
1．中小企業全体へ普及させ、中小企業トータルの生産性向上底上げの方策を立案
２．中小企業が第4次産業革命の一翼を担い新しいビジネスモデル構築へ取り組む

取引データの蓄積・分析による戦
略的利活用
生産コストの削減・人手不足の解消

在庫の削減・最適化

事務処理の省力化

クラウド時代の企業間情報連携

企業間・企業内データの連携

IoT、FinTechとの連携

企業間連携の拡張によるイノベーション創出

インダストリー4.0、IoT等

取引データのへの取組み
デジタル化
中小企業の企業内外業務
金融EDIとのIT化促進

中小企業共通EDI
サプライチェーンを通じた生産管理の効率化、最適化

ＤＸの実現

IoTとの連携の連携

新ビジネスモデルの創出
金融・商流EDI連携による資金繰り改善Copyrights © 2019 GLOBAL WISE Co. All rights reserved.

受発注～回収の企業間業務連携

小企業共通EDI の普 及推進

成28年度中小企業庁次世代企業間データ連携調査事業にて、当社「ＥｃｏＣｈａｎｇｅ」が２プロジェクトの内６プロジェクトで中小企業共通ＥＤＩが基盤として採用され、々な地域・企業の商流情報連携を実施し、業務の合理化、データの利活用が実証されました。の実績に基づき、中小企業共通ＥＤＩの普及を目指し、有志にてつなぐＩＴコンソーシムを設立
ps://tsunagu-it.com/cons/oテーマ

管理法人

特徴

豊田商工会議所における商工会議所モデル共通EDI連携

小島プレス工業株式会社•••

豊田地域での取組
金融ＥＤＩと連携する取組
ＩｏＴツールと連携する取組

碧南商工会議所における中小企業共通EDI連携

株式会社
サンアドバンス••

碧南地域での取組
海外工場の生産管理情報とリアルタイムに連携する取組
自動車業界での取組
カンバン方式による生産管理情報と連携する取組

自動車業界における共通EDI連携

トピックス株式会社••多摩地域活性化のためのビジネス情報共通EDI連携

武州工業株式会社••

多摩地域での取組
ファイナンスと連携する取組

水インフラ業界における共通EDI連携

メタウォーター株式会社•

水インフラ業界での取組

静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携

矢崎部品株式会社•

静岡地域での取組
設計・開発情報と連携する取組

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EcoC hangeＥＤＩサービス
中小企業共通ＥＤＩ

タ ブ レッ ト

Mobil EcoChange

スマーフォン・タブレット等モバイル端末対応
いつでも、どこでも，ＰＣが無くても受発注が出来ます。
ＱＲコード読み取り機能搭載で、紙のＱＲからデータ化
モバイルから写真撮影して、発注も可能
ＰＣ版ＥｃｏＣｈｎａｇｅと連携可能外出先からもどり、ＰＣで処理可能
その他ＥＤＩに必要な機能はＥｃｏＣｈａｎｇｅと同等

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EDIでＤＸへ

中小企業のＥＤＩ実証事例 事務用品販売（有限会社杉文） 電話・FAXでの注文をスマホ（またはタブレット）で簡単注文。連携アプリを使えば請求書作成も簡単。
 「まえ収めてもらったやつ入れといて!」得意先からの注文もスマホに写真添付で簡単確認。
07.碧南PJ

企業概要
有限会社杉文（文具のすぎぶん）
所在地 : 愛知県碧南市
事業内容 : 事務機文具小売り
従業員 : 8(社員５)名
年商 : 2.5億

EDI良いわ!
楽になった!

導入内容
・スマホ、タブレットなどモバイル機器での連携アプリによる受発注。
・会計ソフトとのデータ連携による業務効率化。
【聞き取り注文＆EDIの併用】
これまで電話やFAXで行っていた受注や納期回答を、スマートフォンを使って簡単なボタン操作などだけで可能に。但し重要な『御用聞き』（聞き取り注文）は継続しEDIと並行利用。

市販の会計ソフトへの入力業務が楽チンに!
納品完了後に手入力で行っていたパソコンへの手入力も、受注、納期回答データをそのまま使えるので、市販の会計ソフトとの連携で入力ミスもなくなり、手間も軽減。

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中小企業共通ＥＤＩの普及へ「つなぐITコンソーシアム」
幹事会社

2018年4月19日設立

つなぐＩＴコンソーシアム

代表幹事 株式会社グローバルワイズ
株式会社エクス
株式会社ＮＴＴデータ

幹事会

株式会社スマイルワークス
事務局

事務局

特定非営利活動法人
ＩＴコーディネータ協会

監事
金融ＥＤＩ
連携委員会

ＥＳＰ間EDI
連携研究会

ＥＤＩ・アプリ
連携部会

普及委員会

一般社団法人クラウド推進機構
松島桂樹
ピー・シー・エー株式会社
水谷学

金融ＥＤＩ連携委員会 2018年11月21日発足
・全銀ＥＤＩ（ＺＥＤＩ）稼働に向け、つなぐＩＴコンソーシアムとしてＩＴベンダー及び関係団体等と金融機関を連携し、中小企業共通ＥＤＩとＺＥＤＩの連携普及を支援することを目的に発足した。
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小企業共通EDI の普 及推進

庁実証ベンダーザーが中心となり
１８年４月設立

サービスプロバイダー
ウドＥＲＰ・オンプレ業務
リベンダー
テムインテグレータ
ンテックサービス
ンサルティング
タセンターサービス
ザー団体企業等

小企業共通ＥＤＩの普及
同し会員として参画してます。

１９年７月現在会員

当初２０から３０会員以上に増加！

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全銀EDIの稼働

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全銀ＥＤＩシステム（ZEDI）への経緯

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク平成30年９月版資料より
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金融EDIによる金融革新の推進
2010年度

2011年度

日本企業100社平均

62.0日

62.7日

海外企業100社平均

45.5日

44.6日

20日も長い

金融高度化を推進するため、•••企業間の銀行送金電文を、2020 年までを目途に国際標準である XML 電文に移行
送金電文に商流情報の添付を可能とする金融 EDI の実現に向けた取組を進める。
中小企業等の生産性向上や資金効率（キャッシュコンバージョンサイクル：CCC）向上など、XML 電文化の効果を最大化する観点から、産業界及び経済産業省において、金融 EDI に記載する商流情報の標準化について、本年中に結論を出す。

「日本再興戦略2016」本文（第二部 具体的施策）p156
CCC(Cash Conversion Cycle) = 在庫回転日数＋売掛債権回転日数 – 仕入債務回転日数

マネー移動時間はミリ秒、ものづくりは分以下、支払いは月以上
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全国銀行協会がいよいよ動きました。
それが、全銀ＥＤＩ（ＺＥＤＩ）です!
これまでは、商流ＥＤＩと金融処理（振込み、銀行送金等）は、別処理
そのため、請求支払い処理等人手が必要で、月末処理消込等での負荷、支払ミス、入金漏れ等もありましたが、金融ＥＤＩが実現すれば、自動消込、入金確認時の整合チェックもスムーズになり、働き方改革にも貢献します。

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一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ＥＤＩシステム（ZEDI）とは【ねらい】・企業様の決済事務の効率化、生産性の向上に向けて、企業間の銀行送金電文に取引明細情報や、 請求書情報、担当者連絡先等の情報（以下、「金融EDI情報」という。）を電子的に交換可能とするため、2018年12月稼動を目標に、新たなプラットフォームとして『全銀EDIシステム』を構築します。
・本システムは、売掛金、リベート等の自動消込等による企業様の 決済事務の効率化、生産性向上を目指し、将来的には金融機関による新たな決済サービスの提供、イノベーションの推進をサポートすることを目的としています。

本システム利用のポイント

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク平成30年９月版資料より
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金融EDIの活用効果

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク平成30年９月版資料より
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社の全銀EDI （ZEDI）対 応サービ ズ- Eco Ch an ge for ZEDI -EFACT準拠・ZEDI対応
支払企業

発注

受注

検品

納品

請求

総合振込依頼

金融連携I/F

支払通知
振込入金通知商流・金融データ活用
による、EDIサービスで入金自動消込機能

全銀ＥＤＩ（ZEDI）
商流情報とＺＥＤＩのＸＭＬファイルを相互変換

仕向
銀行

全銀システム

受取企業

請求

商流・金融データ自動消込機能

支払通知

総合運転試験検証済

被仕向銀行

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中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業（平成30年度補正予算）

 中小企業の決済業務のIT化を進めるためには、取引先ごとに行う連携のためのシステム改修や、やり取りするデータ項目の調整の手間を省く必要があり、共通の基盤が必要。

 受発注については「中小企業共通EDI標準※１」で、送金等については「全銀EDIシステム（ZEDI）※２」によって企業間連携の共通の基盤が整いつつあるところ、受発注から決済までの㇐連の業務をつなぐための金融EDI（電子データ交換）連携の基盤を整備する。

決済・商流情報連携基盤（ 金 融EDI連携基盤）

注⽂から決済まで㇐連の業務情報をつなぎ売掛金消込等するための基盤（仕組み）が必要
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小企業共通EDI ＋全 銀EDI

実証検証概 要【豊田商工会議所モデル】
受発注企業間の取引に、「GREEN-EDI」を活用【静岡県IoT活用研究会モデル】
受発注企業間の取引に、「個別業務アプリケーション」＋「EcoChange」を活用

いずれのモデルも共同利用システムとの連携は、EcoChange を介して実証を行う

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商流・全銀ＥＤＩ実証例（静岡・長野）
豊田・静岡モデルプロジェクト

受注企業:株式会社ケイエスワイ

発注企業:伊豆技研工業株式会社

 ＥＤＩの活用により日々の売上・仕入金額を確定することで受発注から決済まで一気通貫の業務効率化を実現
 中小企業共通ＥＤＩサービスと自社の仕組みを接続し、ZEDI活用の支払・入金消込サービスを低コストで実現
取り組
み前
（課題）

取り組
み後
（効果）

○共通
 既に業務アプリを導入済みで運用も定着化しているため、EDI化によるアプリ改変が困
難取り組み内容取り組み前【業務プロセス】

取り組み後

○受注企業
 売掛金明細の自動消込機能を各社が個別で実装するのは非効率○共通
 受発注から決済まで一気通貫のデータ連携を検証
 金融EDI情報の活用による決済業務の効率化を検証○受注企業
 金融EDI情報の活用で入金消込を自動化○発注企業
 月締めでの請求確定では、違算が発生した
場合、金額の相殺処理は翌月以降に○発注企業
 出荷検収及び請求データの再利用で支払業務効率化○共通 各社の業務アプリはCSV入出力を備えているので、EDIのマッピング機能で差異を吸収。
EDIは共通EDIフォーマットに変換しデータを送るだけ【実証に基づくコスト試算】○共通
 業務ヒアリング時間（50時間）○受注企業
 共通EDI利用料（5万＋3,000円／月～） FB使用料○発注企業
 共通EDI利用料（15万＋3,000円／月～） FB使用料○受注企業
 業務アプリが消込結果を受け取れるよう、EDI基盤上で消込機能を提供○発注企業
 出荷検収データを活用し、日々の金額を確定【実施内容】

金融EDI活用で電子機器・電子部品のサプライチェーンをより効率的に!

※参考値:契約行により異なる。また振込手数料別途必要。

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小企業共通E DI＋ 全銀E DI◆静岡モデル◆豊田モデル
業務実証検証結果

生産性向上率

業務生産性向上率

注文

64%

注文

▲2％

作業報告・検収

67%

出荷・検収

36％

請求

65%

請求

36％

支払

83%

支払

28％

入金消込

80%

入金消込

89％

全般的に大幅な改善!

販売システムと連携してな入力作業が増えた！

出荷・検収以降のプロセスで改善!

さらにこんな効果も!
・分割検収に対応可能となり、月ズレ防止効果
・ペーパーレス効果による業務効率化
・検収プロセスの合理化による早期の金額確定

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小企業共通E DI

経コンピュータ 2019年7/11号 (2019年07月11日発売)
経BP ▲2019年7月11日号 no.994 7月11日発行■特集 受発注革命●受発注革命 迫る 「２０２３年問題」 、今こそシステム刷新の絶好機●インボイス ・ ＩＳＤＮ 受発注業務に危機●花王がＦＡＸ一掃作戦 受注改革、５千社移行●目指せ、ＥＤＩの大連合 アマゾン対抗基盤に●取引データは宝の山 決済や融資にも威力

長戦略 令和元年 ６月 21 日（閣議決定）．中小企業・小規模事業者の生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・110

２）新たに講ずべき具体的施策 ⅰ）中小企業・小規模事業者のデジタル実装支援② より実践的なデジタルサービスの普及・拡大

・中小企業共通 EDI の導入等企業間取引のデジタル化を促進するため、 2019 年度中に下請中小企業振興法「振興基準」を改正することで、親 事業者が下請事業者の取組を先導することを促進する。また、サプラ イ
チェーンをはじめとする一定の取引関係にある複数社が同時に EDI 関連サービスを導入する取組の支援方策を検討し、2019 年度内に結論 を得る。
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30小企業共通E DIの 普及「 つなぐ ＩＴコンソ ーシアム」活動背景

部環境

フェーズ

動計画

２０１９年

２０２０年

２０２１年

消費税
軽減税率制度導入

下請振
興法の改正（希望的観測）

適格請求書制度（インボイス）登録
事業者受付開始

1

フェーズ

開拓期
各団体・企業・公的機関等との会談、要請

２０２２年

２０２３年
適格請求書制度（インボイス）開始

２

２０２４年

２０２５年

ＩＳＤＮ
サービス終了

ＳＡＰ
ＥＲＰサ
ポート
終了期
限３フェーズ

フェーズ

普及啓蒙期

普及拡大期

中小企業共通ＥＤＩイン
ボイス対応製品・アプリケーションとの連携、セミナー、広報等露出

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中小企業へ本格普及・バリエーションの増加

31

つなぐＩＴコンソーシアムの活動使命

中 小企 業共 通 Ｅ Ｄ Ｉ 実 証 、 金 融 Ｅ Ｄ Ｉ 実 証の 成 果 を 今 後 日本 、
海 外の 中 小 企 業 等 へ も 普 及
さ せ、 Ｄ Ｘ を 実 現 す る 。
将 来の 消 費 税 イ ン ボ イ ス 電 子 化を 実 現 し 、 中小 企 業 に と っ て負 担で は な く 、 Ｄ Ｘ に よ る 高 効率 化 、 新 た なビ ジ ネ ス イ ノベ ーシ ョ ン を 実 現 す る た め 、 活動 し て 行 き ます 。

９月には金融連携委員会も開催し、今後委員会・部会を行い。各団体・国地方・企業業界と連携し実現してゆきたいと思いますので、皆様のご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。

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ご清聴いただきありがとうございました。

【お問合せ先】
株式会社グローバルワイズ
愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル21F
TEL: 052-581-2600
FAX: 052-533-3611
URL: http://www.g-wise.co.jp

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