インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 拡張計画
JBIC 異議申立制度に基づく住民の申立書

概要A） 申立人の氏名・ 3名（同事業の影響を受ける住民のグループ RAPEL（環境保護民衆）のリーダーおよび小規模漁民が代表して申立て。RAPEL は、2007 年に設立。同事業 1 号機や 2 号機の発電所建設による悪影響について、懸念の声をあげ続けてきた。生計手段の喪失や環境破壊、人権侵害など、懸念は多岐にわたる。）
B） 申立人の住所・連絡先
C） 異議を申し立てる対象の協力事業（国名、プロジェクト名、プロジェクトの概要等）
D） 申立人に対して生じた現実の被害または将来発生する相当程度の蓋然性があると考えられる被害の具体的内容(1) 小規模漁民の生計手段・収入機会の更なる減少・ 船を使わない古くからの漁法で、浅瀬での小規模漁業を営んできた漁民にとって、現在、同事業の位置する沿岸地域は魚類の宝庫であり、非常に重要なものであった。
・ 1 号機事業でカンチ・クロン村にできた埠頭や事業地からの排水（汚染水や温排水を含む）によって、漁業活動が制限されたり、漁獲量が激減した。したがって、漁民はより遠くの沿岸地域まで漁場を求める他なくなっている。しかし、漁場を広げても、1 号機事業前に比べて漁獲量は減少してしまった。長時間かけても、多くの魚を見つけることもできず、疲れるだけである。
・ 事業者から補償等を受領した家族はほとんどいない。漁網等を提供されても、魚が減っているので実効性のある解決策ではない。
・ 2 号機の拡張計画が推進されれば、自分たちが漁業をしてきた場所にまた新たな埠頭ができ、小規模漁民はさらに被害を受け、より生活が困難になる。1 号機事業と同様、2 号機事業からの排水によって、沿岸生態系にもさらに悪影響が及ぶだろう。
・ 事業者が CSR プログラムを提供しても、小規模漁民の生計回復のために実効性のあるものではないし、そもそも、これまで、そうした生計回復計画について聞いたこともない。
(2) 大気汚染と健康被害の悪化
・ 1 号機の事業地から風向によりフライアッシュが飛来するなど、環境問題が起きている。
・ 2 号機の拡張計画に関する環境アセスメント（EIA）によれば、地元の保健事務所のデータとして、事業地近辺の住民が呼吸器系疾患、下痢、胃腸炎、皮膚炎を患っているとしている。また、調査地域において過去 3 年の間に最も住民の罹患率が高かったのは、急性上気道感染症（ISPA）とのこと。カンチ・クロン村の住民が他の村よりも咳がひどい状況にあることについても言及がなされている。
・ 1 号機の稼働後、大気汚染に関するモニタリング結果や環境管理の実施方法等について説明を受けたことはない。
・ EIA の数値によれば、1 号機と 2 号機の大気汚染対策技術を比較した場合に、NOx の数値以外はそれほど大きな改善は見られない。また、事業者がクリーン・コール技術を利用すると言っている一方で、日本の石炭火力発電所で利用されているような利用可能な最良の技術（BAT）は、1 号機にも 2 号機にも利用されていない。
・ したがって、拡張計画によって、呼吸器系疾患等のリスクが増加し、長期的に住民への健康被害のリスクが高まるのではないかと大変懸念している。

1E） 申立人が考えるガイドライン不遵守の条項及び不遵守の事実
F） ガイドライン不遵守と被害の因果関係
ガイドライン不遵守の条項
不遵守の事実と被害の因果関係
【第１部】
参加：
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方 ・あらゆる協議で選ばれた者のみが招待されていた。
(3) 環境社会配慮確認に要する情報（パラ・カンチ・クロン村の小規模漁民 2 名は 2 回だけ（20154）
年 9 月、2016 年 4 月 13 日）招待されていない協議に赴カテゴリＡ（第１部 4.(2)参照）のプロジ
き、生計手段への悪影響を懸念しているため、拡張計画
ェクトに関しては、相手国の環境アセスメ に強く反対している旨を明確に表明したが、その点につント制度に基づき行われている、当該プロ いてまったく議論はなされぬまま終わった。このようにジェクトに関わるステークホルダーの関与 EIA には小規模漁民の反対や懸念の声は反映されず。
や情報公開等の状況についても確認を行
情報公開：う。
・EIA と環境許認可のプロセスで、「環境アセスメント【第２部】
住民参加及び環境許認可に関する 2012 年環境大臣規則第1. 対象プロジェクトに求められる環境社会 17 号」に基づく情報公開が、以下の点でなされず。
配慮(1) EIA 報告書の審査開始日や環境許認可の申請に関する(5) 社会的合意及び社会影響（パラ 1）
発表がなかった。
プロジェクト計画の代替案を検討するよう (2) 西ジャワ州政府は、2016 年 5 月 11 日付環境許認可をな早期の段階から、情報が公開された上インターネットのみで 2016 年 7 月 24 日に公表。（上述
で、地域住民等のステークホルダーとの十 の大臣規則では、インターネットだけでなく、事業地の分な協議を経て、その結果がプロジェクト 掲示板や影響住民がわかりやすい形での方法を規定。）
内容に反映されていることが必要である。 実際、自分たちは2016年9月にNGOが知らせてくれるまで、環境許認可が発行されたことを知らなかった。
このように、多くの地域住民は拡張計画の意思決定過程において、時宜を得た、ましてや早期の段階からの適切な参加機会は得られなかった。

【第１部】
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準（①）
相手国及び当該地方の政府等が定めた環境に関する法令や基準等を遵守しているかどうかを確認【第２部】
1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮(4) 法令、基準、計画等との整合（パラ1）
プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。

JBICが上述の事実関係を住民に直接確認せぬまま融資を決めたため、実効性のある対策もないまま、拡張計画が推進され、小規模漁民の生活はより困難になる。
2016 年 12 月、拡張計画の環境許認可を不当に発行したとして西ジャワ州を小規模漁民らが提訴。訴訟では、以下の環境関連法の違法性を指摘。
(1) チレボン県空間計画（2011～2013年のチレボン県空間計画に関する2011年条例第17号）(2) 環境許認可に関する2012年政令第27号(3) 空間計画法に関する2007年法律第26号(4) 環境アセスメント住民参加及び環境許認可に関する
2012年環境大臣規則第17号
最も重要なことは、4月19日の判決でバンドゥン行政裁判所が、アスタナジャプラ郡とムンドゥ郡に建設予定の拡張計画が発電所の開発地域をアスタナジャプラ郡にしか充当していない上記(1) チレボン県空間計画条例を遵守していないと認めたこと。
また、上記(2) 政令では、空間計画を遵守していない事業のEIA報告書は審査されないと規定。
さらに、上記(3) 法律では、空間計画を遵守しない者は何人も、禁固3年および最大5億ルピアの罰金刑に処せられると刑事罰を規定。適切でない事業サイト許可を発行した役人に対する処罰も、禁固5年および同額の罰金刑の規定がある。
（注1：事業者は土地造成作業をすでに開始しており、実際、アスタナジャプラ郡のみでなく、ムンドゥ郡でも作2

業をしている。）（注2：拡張計画の事業サイト許可は、アスタナジャプラ郡、ムンドゥ郡、パングナン郡の3つに対して発行。上記(1) チレボン県空間計画条例を遵守していない。）【第１部】
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方(4) 環境社会配慮の適切性を確認するための基準（③）
日本等の先進国が定めている基準またはグッドプラクティス等をベンチマークとして参照する。環境社会配慮のあり方がそれらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、相手国（地方政府を含む）及び借入人等との対話を行い、その背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する。

【第１部】
4. 環境社会配慮確認手続き(3) カテゴリ別の環境レビュー
カテゴリＡプロジェクトについては、借入人等から、以下の文書が提出されなければならない。当行は、これらの文書の提出を受けて、環境レビューを行う。
① プロジェクトに関する環境社会影響評
価報告書及び相手国政府等の環境許認可証
明書

【第１部】
5. 当行の環境社会配慮確認にかかる情報公開(1) 基本的考え方（パラ 2）
さらに当行は、必要に応じ、関係機関、ステークホルダーの意見を求めることがある。

【第２部】
1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮

JBIC は、住民・NGO が上述の指摘を書簡等で繰り返し行なったにもかかわらず、上記関連法の違法性を確認せぬまま融資を決めたため、実効性のある対策もないま
ま、拡張計画が推進され、小規模漁民の生活はより困難になる。また、JBIC があと 1 日判決を待って違法性を確認せずに融資契約を締結したことはガイドラインの致命的な違反。
拡張計画に利用される大気汚染対策技術は、日本で利用されているような高性能のものでも BAT でもない。
JBIC は、日本のグッドプラクティスを参照できておらず、なぜ大きな乖離があるかも説明できていない。JBIC
は、日本企業が現地国の甘い基準やガバナンスの弱さに甘んじて「ダブル・スタンダード」を是として公害輸出を推進するのを看過すべきではない。日本企業が日本で地域住民の健康に配慮するのと同等の配慮を海外でも行なっているか、JBIC は確認すべき。
こうした確認が行なわれていないため、高レベルの粉塵汚染に継続的に晒され、長期的には住民が呼吸器系疾患など深刻な健康被害を受けることが懸念される。
上述のとおり、4月19日の判決でバンドゥン行政裁判所
が、アスタナジャプラ郡とムンドゥ郡に建設予定の拡張計画が発電所の開発地域をアスタナジャプラ郡にしか充当していない上記(1) チレボン県空間計画条例を遵守していないと認めた。そして、同裁判所は、西ジャワ州政府に環境許認可を取消すよう命じた。
4月21日に西ジャワ州政府が控訴し、環境許認可は依然有効とされているが、今後、高裁、最高裁での判決が確定するまで、JBICは環境許認可の取消判決が有効になるか否かを見極める必要がある。
JBICは、住民・NGOが上述の指摘を書簡等で繰り返し行なったにもかかわらず、環境レビューの根幹をなす文書である環境許認可の不備を確認せぬまま融資を決めたた
め、実効性のある対策もないまま、拡張計画が推進され、小規模漁民の生活はより困難になる。また、JBICがあと1日判決を待って違法性を確認せずに融資契約を締結したことはガイドラインの致命的な違反。
住民・NGO が空間計画に係る違法性や環境許認可取消の可能性等の重要事項について明確に指摘したにもかかわらず、JBIC は当該住民・NGO のさらなる意見を求めることはなかった。
JBICは、住民・NGOの詳細な意見を求めることもなく、バランスのとれた意見聴取もしないまま融資を決めたた
め、実効性のある対策もないまま、拡張計画が推進され、小規模漁民の生活はより困難になる。
現在まで、小規模漁民など地域住民の生活水準を改善または少なくとも回復できるような十分かつ効果的な補償・生計回復措置は見られない。拡張計画に関連した具3

(7) 非自発的住民移転（パラ 2）
プロジェクト実施主体者等により、十分な補償及び支援が適切な時期に与えられなければならない。補償は、可能な限り再取得価格に基づき事前に行われなければならない。プロジェクト実施主体者等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。

体的な生計回復計画は一切聞いたことはない。
事業者が CSR プログラムを提供したとしても、小規模漁民の生計を回復するのに実効性があるとは思わない。理由としては、マイクロ・ファイナンスはたいていの場合、主生計を補う副収入しかならず、技能・職業トレー
ニングは学歴等に製薬のある小規模漁民にとって障害が伴う。

G） 申立人が期待する解決策
・ 現在違反の状態にある上述のガイドライン各々について、チレボン拡張計画が遵守することが確実とならない限り、JBIC は拡張計画への貸付実行を停止し、事業者が事業地でのいかなる建設作業も進めないよう要求すること。
・ JBIC はガイドラインの遵守状況について、環境許認可の有効性に係る高裁や最高裁の最終判決を確認すべき。また、事業に伴うさまざまなリスクを住民・NGO から学ぶべき。
・ ガイドラインの遵守を確保できない場合、JBIC は拡張計画への融資契約を破棄すべき。
H） プロジェクト実施主体との協議の事実
・ 1 号機発電所の建設時に複数の抗議活動を展開したが、2012 年に 1 号機発電所の商業運転開始。
・ 1 号機の稼働後、生活被害等が出てきたことから、事業の出資者の一つである丸紅に NGO を通じて懸念等を伝えた。しかし、丸紅は事実関係について異なる認識を示した。
・ 2016 年 12 月 6 日、RAPEL は 6 名の小規模漁民らを原告とし、不当に環境許認可を発行したとして、バンドゥン行政裁判所に西ジャワ州政府を提訴。バンドゥン裁判所が判決で、拡張計画による空間計画の不遵守を認め、西ジャワ州政府に環境許認可の取消を命じるも、事業者の支持を受ける州政府は高裁に控訴。
・ 2016 年 5 月、9 月の RAPEL から JBIC への書簡、また、2017 年 1 月、3 月の NGO から JBICへの書簡は、丸紅と JERA に常に写しを送付。しかし、事業者側から直接の回答等は一切ない。
I）本行投融資担当部署との協議の事実・ 2016 年 4 月 1 号機、および、2 号機に係る懸念・問題点について書簡を JBIC に提出（5 月 23日、WALHI が JBIC との会合時に提出）
・ 2016 年 9 月 主に拡張計画の最新情報等について書簡を JBIC に提出（9 月 30 日、FoE Japanが JBIC との会合時に提出）。しかし、JBIC は、RAPEL が指摘した問題の事実や事業との因果関係は見られず、また、関連省庁の書簡により空間計画の改訂前の事業続行も問題ないなど、事実関係について異なる見解を示した。
・ 2016 年 11 月 1 号機事業について、JBIC 環境ガイドライン担当審査役（以下、審査役）に異議申立書を提出
・ 2017 年 1 月 FoE Japan 等が JBIC に書簡を提出。空間計画の違法性、環境許認可の取消等の可能性を指摘。
・ 2017 年 3 月 JBIC 審査役の『調査結果等報告書』が公表されるも、事実関係の客観的分析や徹底した情報収集がなされておらず、極めて受け入れがたい内容。（参照：4 月 18 日付 FoE
Japan 等による意見書）
・ 2017 年 3 月 RAPEL も賛同した国際要請書（47 ヵ国 280 団体署名）を JBIC に提出。空間計
画の違法性、環境許認可の取消等の可能性を指摘。
・ 2017 年 4 月 JBIC は事実関係の詳細について、住民・NGO に更なる確認をせぬまま、また、バンドゥン裁判所の判決 1 日前に、拡張計画への融資契約を締結。
・ 2017 年 5 月 2 号機事業について、JBIC 審査役に異議申立書を提出。外部専門家等の人的資源や時間を最大限活用しながら、真に独立した形態による徹底かつ綿密な調査が行なわれることを要求。
以上

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