第10回 住宅・建築物の省CO2シンポジウム

住宅・建築物に関する住宅
建築物に関する省エネ・省CO2対策の最近の動向

国土交通省住宅局住宅生産課
平成２４年８月２３日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

我が国の最終エネルギー消費と民生部門のエネルギー消費の推移●我が国の最終エネルギー消費の推移を見ると、全体の３割以上を占める民生部門は、産業、運輸部門に比し、過去からの増加が顕著。省エネ対策の強化が求められている部門。

【最終エネルギー消費の推移】【民生（業務／家庭）部門の内訳】
3部門計
1990-2010

（PJ）

1.08倍
1.08倍

18000
16000

5000

1990-2010

14000
12000

（（PJ）
J）

6000

22.9%

1.07倍
1.07倍

33.2%

運輸部門

運輸部門
23.2%

10000
26 5%
26.5%

住宅 建築物部門
住宅・建築物部門

1990-2010
民生部門

8000

1.35倍
1.35
倍

56.7%

4000

3000

1990-2010

1.39倍
1.39
倍

業務部門
業務部門

業務部門
家庭部門

産業部門

6000
50.3%

2000

43.9%
%

1990-2010

産業部門

1000

1.30倍
1.30
倍

家庭部門
家庭部門

0.94.94倍
倍
0

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

0

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

2000

1990 2010
1990-2010

43.3%

4000

（年度）

（年度）

出典:平成22年度エネルギー需給実績（資源エネルギー庁）

住宅・建築物の省エネ化に関するこれまでの経緯
分類

1970～

1980～

1990～

2000～

2010～

・1979年～ 省エネ法（努力義務）
・2003年～（届出義務）｛2000㎡以上の非住宅建築物の建築｝

・2006年～2006年（届出義務の拡大） ｛2,000㎡以上の住宅の建築｝｛2 000㎡以上の住宅の建築｝① 省エネ法に基づく規制｛2,000㎡以上の住宅・建築物の大規模改修等｝

・1980年～・2009年～ （住宅トップランナー制度の導入）｛住宅事業建築主（150戸/年以上）が新築する戸建住宅｝

省エネ基準（S55年基準）

・1992年～

・2010年～ （届出義務の拡大）

H4年基準（強化）・1999年～｛300㎡以上の住宅・建築物の建築｝

H11年基準（強化）・2012年～ 省エネ基準（改正予定：一次エネルギー消費量基準）
・2000年～ ＜住宅の品質確保の促進等に関する法律＞ 住宅性能表示制度

省エネ性能の②
表示・情報提供

築ＣＡＳＢＥＥ）
・2001年～ 建築環境総合性能評価システム（・2009年～ ＜省エネ法＞住宅省エネラベル

融資
予算

③

インセンティブの付与

・2007年～ フラット３５Ｓ（住宅ローン金利優遇）

・2008年～ 住宅・建築物省CO2先導事業
・2008年～ 省エネ改修推進事業
・2009年～ 住宅エコポイント
・2012年～ 住宅のゼロ・エネルギ
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業
化推進事業

・2008年～ 省エネリフォーム促進税制

税制・2009年～ ＜長期優良住宅の普及の促進に関する法律＞
長期優良住宅認定制度（住宅ローン減税、固定資産税引き下げ等）
・2012年～
2012年＜都市の低炭素化の促進に関する法律案＞
低炭素建築物認定制度（予定）（住宅ローン減税、容積率緩和等）

省エネ住宅・建築物に関する支援措置●中小工務店によるゼロ エネルギ 住宅の建設の支援、省エネ性に優れた住宅の住宅ロ●中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅の建設の支援
省エネ性に優れた住宅の住宅ローンの金利引下げ
ンの金利引下げ、省エネ省エネ改修工事に対する税制特例など、財政、金融、税制上の措置により、省エネ住宅・建築物の整備を支援。
●「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（今国会提出中）に基づく認定を受けた新築住宅を税制特例で支援予定。

予算
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

住宅・建築物省CO2先導事業＜ゼロ・エネルギー住宅のイメージ＞

中小工務店によるゼロ エネルギ 住
ゼロ･エネルギー住宅の建設を支援。

太陽光発電＜建築物の省CO2技術導入の取組みイメージ＞◆光ダクトシステムの導入

太陽熱温水器省ＣＯ２技術を導入した
先導的な住宅・建築物プロジェクトを支援。

通風・換気による春・秋など中間期の暖冷房負荷の低減

躯体の高断熱化y 座標

躯体の高気密化
10

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽

90

80 70

6050

4030

4050

x座
標

太陽光発電パネル
組込ガラス部
ＨＥＭＳ

24年度予算額 23億円
24年度予算額：23億円

高効率給湯器住宅エコポイント制度

地中熱利用
高効率空調

蓄電池

24年度予算額：173億円の内数
年度 算額
億数

建築物省エネ改修推進事業＜住宅エコポイント（リフォーム）の例＞

融資
フラット３５Ｓ
省エネ性等に優れた住宅について、住宅ローンの金利を引下げ。
23年度第３次補正予算額：159億円
24年度当初予算額：103億円＜省エネ改修のイメージ＞

エネルギー消費量が10％消費以上削減される建築物の省エネ改修に対して支援。

省省エネ性に優れた住宅の新築・リ性 優住新築 リフォームに対して、一定の商品と交換可能なポイントを発行。
23年度3次補正予算額：1,446億円

普通ガラス部

天井の断熱改修
複層ガラスへの交換※被災地以外については、７月４日に予約受付終了

24年度予算額：173億円の内数

省エネ改修の例○駆体の省エネ改修（屋根・外壁 (断熱)等）○高効率設備への改修（空調、換気設備等）

税制
省エネリフォーム促進税制

低炭素建築物認定制度（予定）

定 省
修 事を一定の省エネ改修工事を行った場合に所得税、固定資産税等の控除、減額を行う。

都市の低炭素化の促進に関する法律（今国会に法案を提出済み）に基づき認定を受けた省エネ性に優れた新築住宅について、住宅ローン減税の限度額の拡大、登録免許税の税率の引下げを実施予定。

省エネ基準適合率の推移●非住宅建築物については、これまでの規制強化により、省エネ基準適合率が約９割に達している。
●非住宅建築物についてはこれまでの規制強化により 省エネ基準適合率が約９割に達している●住宅については、従前は２０％未満であった省エネ基準適合率が、住宅エコポイントの効果により５～６割まで向上。
新築建築物における省エネ判断基準適合率※の推移

新築住宅における省エネ判断基準適合率※の推移（平成11年［1999年］基準）（平成11年［1999年］基準）（単位：％）（単位：％）

住宅エコポイント効果
により2011年上半期
は5 6割に上昇
は5～6割に上昇

100
100

889080707487859085

8385807070605050403434

5～6割

6050354340302630

2020

1010073915121515161801999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 20101999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112003年4月より省エネ措置の届出を義務付け

2010年4月より省エネ措置の届出対象を拡大※ 当該年度に建築確認された建築物（2,000㎡以上）のうち、省エネ判断基準（平成11年基準）に適合している建築物の床面積の割
合

2006年4月より省エネ措置の届出を義務付け

2010年4月より省エネ措置の届出対
象を拡大※ 2010年度までは住宅の断熱水準別戸数分布調査による推計値、2011年度
は住宅エコポイント発行戸数による推計値（暫定値）

新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化等に関する工程表●2020年に向けた新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化を検討するため、経済産業省、環境省、国土交通省
年
新築住建築物 省
準適合義務 を検討す
、経済産業省、環境省、国 交通省が共同で「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、7月10日に「中間とりまとめ」・「工程表」を公表。
●以下の課題等の状況を踏まえつつ、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物の順に段階的に義務化。
【義務化の実現に向けた課題等】
・住宅・建築物における規制の必要性と根拠の明示
・他部門及び諸外国における住宅・建築物の省エネルギーに関する規制とのバランスについて勘案
・中小工務店・大工への十分な配慮
・省エネ基準への適合義務化により伝統的な木造住宅が建てられなくなるとの意見などを踏まえた検討●低炭素社会に向けて、新築対策の充実、既存ストック対策の強化、担い手育成等の取組を推進。
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度 2020年度

2030年度【新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化】

大規模省エネルギー
基準 改基準の改正
一次エネル
ギー消費量に 中規模
よる評価方法へ見直し
小規模【新築対策の充実】【新築対策充実】

義務化の実現に向けた課題等
・住宅・建築物における規制の必要性と根拠の明示
・他部門及び諸外国における住宅・建築物の省エネルギーに関する規制とのバランスについて勘案
・中小工務店・大工への十分な㎡）
配慮

届出義務

適合義務

（2,000㎡以上）（2,000㎡以上）

届出義務（300～2,000※伝統的な木造住宅に関し、省エネルギー基準への適合義務化によりこれが建てられなくなる※伝統的な木造住宅に関し
省 ネルギ 基準 の適合義務化によりこれが建てられなくなるとの意見や、日本の気候風土に合った住まいづくりにおける工夫も適切に評価すべきとの意
見などがあることから、引き続き、関係する有識者等の参加を得て検討を進める。

適合義務（300～2,000㎡）

努力義務

適合義務

（300㎡未満）（300㎡未満）

ゼロ・エネルギー住宅への支援/省CO2のモデル的な住宅・建築物への支援/低炭素住宅・建築物の認定及び支援
ネルギ 住宅 の支援 省の デル的な住宅 建築物 の支援 低炭素住宅 建築物の認定及び支援 等【既存ストック対策の強化】 既存住宅・建築物の省エネ改修への支援/建材・機器トップランナー制度による建材・機器の性能向上の誘導【担い手育成等】

中小工務店・大工への省エネ施工技術習得支援（H24~28：5年間）/伝統木造住宅等の評価方法の検討※『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ』（2012年7月10日）における「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」を抜粋・要約したもの

等等

省エネルギー基準の見直しの方向性
 現行の省エネ基準は、建物全体の省エネ性能を客観的に比較しにくいこと、再生可能エネルギーの導入効果が適切に評価されにくいこと等から、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準に見直す必要。

現行の省エネルギー基準の課題
 外皮の断熱性や設備の性能を建物全体で一体的に評価できる基準になっておらず、建築主や購入者等が建物の省エネ性能を客観的に比較しにくい。
 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入による省エネ効果が適切に評価されにくい。
 住宅と建築物で省エネ性能を評価する指標や地域区分が異なる。
＜建築物の基準特有の課題＞＜住宅の基準特有の課題＞• 外皮の断熱性及び個別設備の性能を別々に評価する基準となっており、建物全体で省エネ効果の高い取組を適切に評価できない。

• 外皮の断熱性のみを評価する基準となっており、省エネ効果の大きい暖冷房、給湯、照明設備等による取組を評価できない。

• 基準が「事務所」、「ホテル」など建物用途ごとに設定されているため、複合建築物の省エネ性能を適切に評価できない。

• 一次エネルギー消費量による評価を行う住宅トップランナー
次エネルギ 消費量による評価を行う住宅トップランナ
基準でも、120㎡のモデル住宅における省エネ性能しか評価できない。

省エネルギー基準の見直しの方向性
 住宅と建築物の省エネ基準について、住宅と建築物の省エネ基準について 一次エネルギー消費量を指標として次エネルギ 消費量を指標として、同同一の考え方によりの考え方により、断熱性能
断熱性能に加え、設備性能や再生可能エネルギーの利用も含め総合的に評価できる基準に一本化。
 その際、室用途や床面積に応じて省エネルギー性能を評価できる計算方法とする。

省エネ基準の見直しに関する閣議決定等（抜粋）●新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）●新成長戦略（平成年 月 日閣議決定）
・成長戦略実行計画（工程表）
Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー/ゼロエミッション化に向けた、省エネ基準適合の段階的義
住宅
建築物のネット ゼロ エネルギ /ゼロエミッション化に向けた、省エネ基準適合の段階的義
務化、省エネ基準の見直し、達成率向上に向けた執行強化、既存住宅・建築物の省エネ化促進、省エネ性能を評価するラベリング制度の構築等の実施●日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）（別表）日本再生に向けた改革工程表（１） 更なる成長力強化のための取組
Ⅰ 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出～グリーン成長戦略～
環境の変化に対応した新産業 新市場の創出 グリ ン成長戦略
・省エネ基準の改正（非住宅）（2012年度中）・省エネ基準の改正（住宅）（2012年度以降早期施行）●「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ（平成24年7月公表）
Ⅰ．「住まい」に関する推進方策
２ 今後の施策の方向性
２．今後の施策の方向性（２） 新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化に向けた環境づくり
具体的には、創エネルギーや蓄エネルギー等の先進的な取組を評価できる客観的で信頼性の高い評価方法を確立し その成果を分かりやすく示すことにより幅広く社会 建築主 の普及 啓発を行
評価方法を確立し、その成果を分かりやすく示すことにより幅広く社会・建築主への普及・啓発を行うとともに、設計者や施工者、建材・設備・省エネ関連サービス等の事業者への支援等を実施することが必要である。

都市の低炭素化の促進に関する法律案の概要
背 景
東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要

法案の概要●基本方針の策定（国土交通大臣、環境大臣、経済産業大臣）●民間等の低炭素建築物の認定●低炭素まちづくり計画の策定（市町村）【認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減】
居住年

所得税最大減税額引き上げ(10 年間)

都市機能の集約化

登録免許税率
引き下げ

Ｈ24年

400万円
（一般300万円）（般300万円）

保存
登記

0.1％
（一般0（般0.15％）15％）

Ｈ25年

300万円
（一般200万円）

移転
登記0.1％（一般0.3％）

公共交通機関の利用促進等○病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備
民間事業の認定制度の創設○バス路線やＬＲＴ等の整備、共同輸配送の実施○民間等による集約駐車施設の整備

バス・鉄道等の各事業法の手続特例

建築物の新築等時の駐車施設附置義務の特例○自動車に関するＣＯ２の排出抑制○歩いて暮らせるまちづくり（歩道・自転車道の整備、バリアフリー化等）【容積率の不算入】
低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄熱槽等）について通常の建築物の床面積を超える部分【認定のイメージ】〈戸建住宅イメージ〉
天井断熱
180mm
暖冷房はエアコン
外壁断熱
100mm
連続する
防湿気密層

東西窓の日除け常時換気
気シ テムシステム

緑・エネルギーの面的管理・利用の促進

太陽光発電パネル
南窓の軒ひさし

建築物の低炭素化

＋床断熱
100mm

○ＮＰＯ等による緑地の保全及び緑化の推進
樹林地等に係る管理協定制度の拡充○民間等の先導的な低炭素建築物・○民間等の先導的な低炭素建築物
住宅の整備

窓は複層ガラス（可能なら断熱サッシ）○未利用下水熱の活用
民間の下水の取水許可特例○都市公園・港湾隣接地域での太陽光発電、蓄電池等の設置
占用許可の特例

高効率給湯器等

学校や庁舎、住宅のゼロエネルギー化の推進
学校のゼロエネルギ 化
学校のゼロエネルギー化

官庁施設のゼロエネルギ 化
官庁施設のゼロエネルギー化

住宅のゼロエネルギ 化
住宅のゼロエネルギー化【学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会】【官庁施設における取り組み】【住宅のゼロ・エネルギー化推進事業】

文部科学省と国土交通省が連携し、学校の文部科学省と国土交通省が連携し学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う外部有識者による委員会（委員長：村上周三 (財)建築環境・省エネルギー機構理事長）を設置

官庁施設の新築において、再生可能エネル
官庁施設の新築において再生可能 ネル
ギー・新技術の積極的導入と省エネルギー・節電技術の徹底活用を組み合わせ、ゼロエネルギー化を目指した整備をモデル的に実施。

国が中小工務店の提案を公募（学識経験者による評価の実施）

ゼロ・エネルギー住宅の取組みの実施
ネルギ 住宅の取組みの実施
ゼロ・エネルギー化に向けた取組みイメージ

ゼロ・エネルギー化に向けた取組みイメージ太陽光発電ｼｽﾃﾑ

蓄電池
外壁・屋根の外断熱複層ｶﾞﾗｽ・断熱サッシ

事業実施後に、建築したゼロ・エネルギー
住宅の仕様、居住段階のエネルギー消費量等をフォロ アップ・公表
量等をフォローアップ・公表

自然換気

外部ﾙｰﾊﾞｰ
変風量制御
変流量制御
緑のｶｰﾃﾝゼロ・エネルギー化に向けた取組みイメージ

高効率照明
調光ｼｽﾃﾑ

地中熱利用
太陽光発電

熱交換ﾊﾟｲﾌﾟ

雨水利用

再生可能エネルギー技術（イメージ図）

太陽熱温水器

通風・換気による春・秋など
中間期の暖冷房負荷の低減

躯体の高断熱化y 座標

躯体の高気密化
10 0908070605050403040

x座標

冬季の日射取得
夏季の日射遮蔽
ＨＥＭＳ
高効率給湯器

地中熱ヒートポンプ

平成24年5月に、「学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会報告書」をとりまとめ。

蓄電池

地中熱利用
高効率空調

太陽光発電システム

平成24年度予算額：4.5億円

平成24年度予算額：23.1億円