令和２年（2020 年）１１月１日発行

ＮＯ．２１２

大阪狭山市会
議－編集・発行だより●コロナ禍における・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①
緊急アンケート・・・●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

日本共産党議員団（松尾 巧）
日本共産党議員団（巧）
大阪維新の会（中野 学
学））
改新さやま（改新さやま（井上 健太郎）
健太郎）
政風クラブ
風クラブ（
（松井 康祐）
康祐）
公明党（片岡公明党（
片岡 由利子）由利子）
みらい創新（みらい創新（花田 全史）
全史）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

北村 栄司
栄司（
（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
深江 容子（日本共産党議員団）
北 好雄（公明党）
好雄（公明党）
西野 滋胤（大阪維新の会）
上谷 元忠（元忠（改新さやま
改新さやま））
鳥山 健（みらい創新
みらい創新））
久山 佳世子（
佳世子（公明党
公明党））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●政務活動費の報告・・・・・・・・・・・・⑪
・・・
・・・・・
・・・・・・
・・・・
・・・
・・・
・・・・
・・・・・・
・・・・⑫●議決結果・・

議会広報委員会－

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度は、議会報告会・
市民との意見交換会は中止といたしました。新たな生活様式の実践に戸惑いの声をお聞きすることがありますので、このアンケート調査を実施することにより、市民の声を聴く機会を設けることにいたしました。

◆ 問い合わせ： 〒589-8501 大阪狭山市狭山一丁目2384 番地の1 大阪狭山市議会事務局（郵送での回答）TEL 366-0011（内線 569） メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し︑ 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました︒

議会を傍聴
しませんか
12 月定例月議会
１１月２０日（金）議会運営委員会
３０日（月）本会議初日
１２月 ９日（水）代表質問
１１日（金）個人質問
１６日（水）建設厚生常任委員会
総務文教常任委員会
１８日（金）予算決算常任委員会
２２日（火）本会議最終日

本会議録画映像
配信中！

代表質問
日本共産党議員団
松尾 巧

ら外し、総合事業への移行や、ケア

新型コロナウイルス感染症対策を

答

2

ハイテク化で人を減らさず、専門職の活用を。③保険料抑制に努力を。
①サービス低下にならないよ

新 型 コ ロ ナ 感 染 防 止 に は、う検討する。有料化は未定で、利用ＰＣＲ検査の拡大、医療・介護・救者と事業者双方の改善を要望する。

急機関の感染リスクの高い方々の定②身体の移動やセンサーなどの安全期検査が必要である。大阪府は保健な活用や、介護職など専門性を重視

所を通さず、かかりつけ医の判断でする。③保険料の抑制へと協議する。

問行える地域外来・検査センターを保健所管内に設置する計画である。①

東小学校・狭山中学校の過密解消を医師会と連携し、市内への検査セン

問ターの設置、②学校などで感染者が生活様式」で、児童・生徒も不安と出た場合の公表方法や範囲、③妊産

ストレスを抱えている。過密の教育婦へのＰＣＲ検査、④インフルエン

環境の解消が求められている。①東ザ予防接種の自己負担分の無料化、放課後児童会の新年度の待機解消⑤ＰＣＲ検査の拡大、医療機関・保策、②小学校の児童数の比較、東小健所の拡充と財政支援を国・大阪府

学校や狭山中学校の過密解消の取に要請することについて。

組、教育専門家や教職員、ＰＴＡ等

答①検査センターは保健所が医新型コロナ対策での「新しいでの「検討委員会」の設置について。
①民間保育園での受け入れや師会の協力を得て整備している。②

答マニュアルに沿って公表している。

夏休みの特別教室の実施、さやま元③希望者は無料で検査が可能。④

気っこ推進事業を推進する。②小中

６５歳以上及び６０歳から６５歳未学校の標準は１２学級以上１８学級

満の基礎疾患のある人は自己負担を

以下で、東小学校は２５クラスで標補助している。⑤保健所機能や医療、準を上回っている。市内小学校では検査体制の充実を要望していく。

大規模校化と小規模校化が同時に進要望

地域外来・検査センターの本市への設置を要望する。

行しており、学校や園の規模適正化などの課題に取り組む「検討委員会」
を来年度の設置に向けて検討する。
入院時食事療養費助成廃止の再検討
問

子ども医療費助成が１８歳まで拡充されたが、入院時の食事療養費助成が廃止される。社会的弱者への助成継続の再検討について。
答

負担は総合的に判断したもの

で、丁寧に説明したい。福祉医療制
介護保険の改悪に反対し、介護保険度の充実は国に要望していく。

料の抑制を
問

議事の都合により、日程が変更となる場合があります。

プランの有料化に反対を。②介護の副市長２人制について

介護保険で負担増やサービス低下の改悪が計画されている。また、

答第８期事業計画で介護保険料も決めに対し、迅速かつ的確に対応しておられる。①要介護１及び２を保険かり、今後も期待している。

複雑化、多様化する行政需要

代表質問
大阪維新の会中野 学

きたい。また、府立狭山池博物館の２０周年記念事業の一つとして、府
道森屋狭山線の歩道橋で子どもの絵画を展示する事業を予定されており、市民ふれあいの里の今後の展望につ

大阪府と調整し検討していきたい。

いて

意見

問

抜本的なリニューアルが必要ではないか。
答

開設後２０年以上経過し老朽

多くの団体が主催されている

代表質問
改新さやま
井 上 健太郎
２０１９年度決算について問

古川市政初年度（２０１５

コンテストなどがある。それらを展

年 度 ） こ そ、 単 年 度 収 支 は 黒 字

示してはどうか、また、狭山池南堤

だ っ た が、 以 降 ４ 年 連 続 し てなども利用してはどうかと考える。

赤 字 で あ る。 ２ ０ １ ９ 年 度 は、
４億１，５２０万５，３４８円の赤字化が進んでいる。
市民の多様な利用、
活用のニーズに対応できるよう管理

市職員の職員力・組織力向上についてであり、これまで取り崩すことの運営体制の見直しや再整備、施設の問

これからも本市運営の原動力

なかった財政調整基金についても一元化やパークマネジメント等の活となる市職員のさらなる職員力、組

１億３，０００万円を取り崩す事態

用についても視野に入れ、教育委員

織力向上について、見解を伺う。

となっている。

会との協議を行っている。

答

人材育成基本方針の見直しを

これまでにも財政緊急事態宣言の近隣に大型商業施設が開設さ行い、さらなる職員の意欲や能力の必要性を訴えてきた。本市の財政状れることから、東除川とともに、市向上と個々の力を組織力に変容でき況が厳しい状況にあることを市民に

民ふれあいの里も魅力ある施設にる環境整備に努める。

伝えるべきだと考える。さらなる行し、発展させるべきではないか。こ要望

特に若手職員には、市政運営

財政改革の推進、財政シミュレーの施設には西日本唯一のリス園もあの中核として活躍していただくよ

ションの見直しなど具体的な取組にり、レイアウトを含めた改善を求めう、より一層チャレンジングになっ

ついて、市長の見解を求める。

る。また、キャンプの利用者も増えていただきたい。新しい発想で先進答ており、注力しても面白いのではな

事例を研究し、提案される制度やアとのなかった財政調整基金を取り崩いか。
都市公園として入場無料にし、イデアが活用されることを期待すしたことや単年度収支が大幅な赤字

駐車場料金の徴収も考えられる。今る。市民に喜ばれる業務を推進し、になるなど、非常に厳しい財政状況

後、リニューアルの際は財源の確保

失敗を恐れず改革を行っていただきになっていることについて、私自身、は必要であるが、魅力を増やせば周たい。

重く受け止めている。来年度の予算

意見

２００４年度から取り崩すこ編成では、全事業の徹底的な見直し

辺の開発が進むのではないか。
問

ごみの減量についてや財源の確保、経常経費の節減等に

本年３月からのごみの量はど

取り組み、連動して行財政改革の新のように推移したか。
答

たな取組項目についても検討する。

外出の自粛要請や学校の短縮授業により、家庭で過ごす時間や宅配サービスなどの利用者が増加した
ことが一因と推測される。ごみの減量に市民協働による取組を推進し、市民一人ひとりのごみ減量意識の高
憩いの場所づくり、街角のミュージ

揚を図ることで廃棄物の減量化と資アムについて源リサイクル等の推進を行い、循環

問

狭山池周辺の遊歩道や通学路

型社会の形成をめざす。
余ったごみシールを集めるこ

市立こども園についてなどの歩行空間に絵などを展示する

要望

街角のミュージアムの創出を。

とで特典が得られる取組などを提案

問

答

提案の展示を行う場所は歩行する。水と緑は本市の大切な財産で当時から施設が分断化されている。

空間でもあり、安全面を考慮し、鑑あり、ごみの対策は部署を超えた連

老朽化対策とあわせ、一体化の施設賞できるスペースの協議をしてい携で推進することを求める。

とすることを提案する。

こども園としてスタートした※誌面の都合上、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」、「行財政改革推進プラン２０２０」は「行革プラン」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」と適宜、表記しています。

議会だより

3

答

近い将来には一つの施設として運営することが望ましいと認識している。
意見

ニュータウンの活性化とリンク

代表質問
政風クラブ
松井 康祐
令和元年度決算についてし得る施策であると考え、スピード感が求められる。今後の取組に期待する。

今定例月議会に示された全事業の見直しと財源の確保、職員の意識改革などを盛り込んだ財政運
営基本方針を策定し、持続可能な財政運営を推進する。
要望

行革プランは補助事業の見直

一 般 会 計 決 算 で は、 実 質 収 支 額

しや民間活力の活用、公共施設マネ

狭山中学校についてに お い て ５，１０８万 ５，４０１円

ジメントの推進、適正な定員管理や大規模校化が進む狭山中学校の 黒 字 を キ ー プ し た も の の、 単給与制度の見直しを計画し、随所にについて、敷地内での建て増しが難

年度収支では財政調整基金をおいて痛みを伴う改革となっている。

しいことからも新たな用地取得の検１億３，０００万円取り崩した上で、意を決して取り組んでいただきたい。

討も含め、その在り方を考えなけれ４億１，５２０万５，３４８円の赤字ばならないのではないか。

という状況で実質収支比率、経常収支

問

マイナンバーカードについて

有識者、保護者、自治会関係

比率ともに大きく悪化している。危機問者及び教育関係者などを構成メン

感を持ち対応策や改善策を講じるこ

バーカードを持つ人に最大５千円分

バーとする検討委員会などについとも重要だが、この状況を正しく分析のポイントを付与する政府のマイナて、来年度の設置に向けた検討を行し、今後の財政運営、行財政改革につポイント事業が始まっている。本市

い、次代を担う子どもたちがより良なげることが必要と考える。①決算状

でも新型コロナウイルス感染拡大のい教育環境の中で効果的な教育を受

況を踏まえた令和元年度決算の総括

影響により、家計への経済的負担がけられるよう取組を進めていく。

について。②決算に対する分析結果と大きくなっていることを踏まえ、ぜその対応策について。③令和３年度当ひ多くの市民にこの事業をご活用い香害（化学物質汚染）から市民を守

初予算への展望について。

ただきたい。①マイナポイント事業

る取組について答

本市ではこれまでも持続可能への対応状況と今後について、②本

問

市役所窓口での取組について。

な財政運営をめざし様々な施策に取市におけるパソコン等の情報機器廃答

他の自治体の状況なども参考

り組んでおり、行革プランもその一棄について伺う。

環である。令和元年度一般会計決算

答

共有する給食エプロンが洗濯では、子ども・子育て支援に関するな方には複雑な手続もあり、市民窓に使用する洗剤などの香りにより、

各種給付費や後期高齢者医療に関す

口グループ及びニュータウン連絡所

児童生徒の気分が悪くなるといったる負担金、特別会計繰出金など社会において入力等の支援を行っている。

事例が他の自治体であり、別のエプ保障関係経費が年々増加している状

今後、公共施設等へ事業周知チラシ

ロンを用意するなどの配慮をし始め

況にあり、公債費においても市立斎を配架する。②本市情報セキュリティているようだ。香害について正しい

場火葬炉整備事業や、第七小学校の対策基準に基づき管理し、復元不可理解を広めることも必要ではないか。

大規模改造事業などの老朽化した公能な状態にする措置を講じている。

答

洗濯洗剤などの香りによって共施設の大規模改修事業に加え、小要望

児童生徒が健康被害を受けたといっ

学校のエアコン設置や、子育て支援・の事業の恩恵を受けていただけるよ

た事案の報告はない。香りによって

世代間交流センターの建設など新たう、受付時間の延長や休日の対応を

健康被害を受けるおそれがある場合な建設事業費に伴う負担も増加してお願いする。

は、丁寧に状況を確認し、教育委員いる。今後も行革プランにおいて、会や学校で可能な対応をしていく。

既存事業の見直しや公民連携といっあまり知られていないことでた新たな施策を検討する。また、経個人的な対応をされているように思常経費が年々伸び続け、公共施設のう。学校・園はもちろん、市役所を老朽化対策などに必要な公債費の増はじめとした公共施設などで「化学加も続くと予測しており、行革プラ

物質過敏症の方への配慮を求める」

ンにおける各種施策案の着実な取組

ポスターの掲示を求める。

と、計画期間内の早期実現を図る。

答に検討したい。
問

意見

4

問

令和３年度の予算編成においては、

本年９月１日より、マイナン①パソコン等の操作に不慣れ①できる限り多くの市民にこオンライン申請

受け取り

マイナポイント申し込みコロナに対応した先進的な跡地の開

代表質問
公 明 党
片 岡 由利子発など、具体的な取組について。
①本市、大阪府、近畿大学と答の三者協議を本年８月２４日に再開

代表質問
みらい創新
花田 全史

アフターコロナのまちづくりを見据した。令和６年４月に新病院の開設を

厳しい財政状況下での市政運営につえて予定しているとのことである。②近いて①本年７月の骨太方針に示さ

畿大学との勉強会や本市のプロジェ

問れた就職氷河期世代への支援とデジクトチームで、将来を見据えたまち

４億１千万円減少し、財政調整基金

タル申請の加速化について。②国土づくりの課題を解決していきたい。

１億３千万円の取崩しが行われてい交通省まちなかウォーカブル推進事

要望

業の推進都市として、公共のオープ

は、本市の府営住宅について、跡地

ンスペース化を図るなど新たな日常への移転・新設を課題に入れること。

問大阪府も参加する三者協議での中での第五次総合計画について。

実質収支額が前年度から約る。今後の財政運営について。
答

２０２１年度の予算編成では、持続可能な財政運営を推進する
ため、全事業の見直し、財源の確保③情報格差を解消するために高齢者

第７期介護保険事業計画の推進状況と経常的な経費の削減や職員の意識等に向けた積極的な取組について。

について

改革などを定めた財政運営基本方針①年齢要件の緩和など、適正①今期計画にある介護サービを策定し、行革プランと連動した方な定員管理に努める。また、行政手スの提供体制での課題について。②

針を定め、着実に取り組んでいく。

続の簡素化や業務効率化に向け、デ

介護施設のＩＣＴ化やＡＩロボット

要望

ジタル化、オンライン化に取り組んの導入について。

られており、積極的に自ら稼ぐといでいく。
②紹介された取組も参考に、

答①新たに整備する予定の地域

う発想が必要と考える。効果的な施

第五次総合計画を策定していく。③

密着型特別養護老人ホームなどの策展開と行財政改革を一体で行う新高齢者のデジタル機器利用を推進

サービスが提供できていない。②補

たな行財政運営を行っていただきた

し、情報格差の改善に取り組む。

助金等を活用し、介護ロボットの導

い。

答

問

基礎自治体も経営感覚が求め

入や業務改善支援に取り組むことが新型コロナウイルス感染症対策につできるよう周知に努める。

いて要望①近大病院とコラボした抗体

問待機の解消と保険料の抑制に努めること。

災害対応について
問①災害救助法が適用されない

場合は、住民の避難に要した費用の検査結果の評価について。②本市の全てを市が負担することとなる。防緊急応援策の効果や課題について。

災・減災費用保険への加入について。

③接触確認アプリの普及状況や取組②災害救助法が適用されない場合にについて。④介護サービス事業所・おいて、市独自の住宅応急修理制度

施設等に勤務する職員に対する慰労創設について。③流動食や介護食の金５万円の支給について。
①抗体保有率は０. ７２％で答ある。市民の大半が抗体を保有して〜福井県坂井市が見守りロボット
による実証実験を開始〜（NEC ホームページに掲載）いないことが分かった。②今後、検コ

ア答①災害発生状況や費用対効果など総合的な観点から、保険制度の活用に当たっては、継続的な調査が空き家対策の進捗について証が必要である。新たな支援策も検コ備蓄について。

必要と考えている。②火災保険等に討したい。③継続的にＣＯＣＯＡの問

平成２９年６月定例月議会で加入されている方との公平性などの登録や大阪コロナ追跡システムの利の質問に続き、現状の取組について。

観点から、創設することが難しい。

用を呼びかける。
④再度周知を行う。

答

空き家・住まいの相談窓口が無利子での貸付制度等の周知に努め設置され、空家バンクは、本年５月

たい。③災害時の二重の備えとして、

近大病院、帝塚山学院大学の移転にに制度運用を開始した。大阪府に登試行的に購入することも検討する。

ついて録されている本市内の住宅確保要配要望

慮者円滑入居賃貸住宅は３５棟であ超す自治体が避難勧告等を発令したる。

が、災害救助法が適用されたのは僅

問①現状について。②まちのプ

レステージを保ち、且つ、アフター①２０１８年度も約９００を
わず

議会だより

5

か１１７自治体にとどまっている。

個人質問
北村 栄司

過去に類を見ない台風が本市を襲う可能性もあるので、保険制度の活用

空き家バンク、現在、登録者ゼロ
実効性のあるものに努力を
実効性のあるものとなるよう答を行っていただきたい。②火災保険

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式

空き家問題の解消に向けて取り組等に加入が困難な方や、貸付金を借会社のその後についてむ。

りても返せないという方もおられ問る。弱者救済の観点から、市民に寄利益について、何らかのけじめが必

防災無線の戸別受信機についてり添った対応を願う。③避難先での要でないか。

答

飲食の心配が少しでも軽減されるこ答とは、大変喜ばしいことであるのでなっている本市の支出だけでなく、本格導入を要望する。

得られた収入の部分も踏まえ、事業

メルシー社が本市に与えた不賠償については、不利益と戸別受信機の導入に向け、課題の整理と内部調整等を行い、引き続き取り組んでいく。

全体を総合的に考慮することも必要

個人宅の桜など、市民へのクビアカ

インフルエンザ予防接種助成と認識をしている。今後、弁護士に

ツヤカミキリ駆除剤支給を要望

について相談し、最終判断をしていきたい。

答

問

拡大防止策を検討し、市民と連携しインフルエンザと新型コロナ感染症の同時流行によって、医療現避難所でもある総合体育館と各学校場で混乱が起こる可能性がある。イ

体育館へのエアコン設置を

ンフルエンザ予防接種に助成を行う

問ことはできないか。

有効と言いながら、設置には消極的

答

６５歳以上の高齢者及び６０

市内民間地に対しても被害のて効果的な防除に取り組む。

市当局は、熱中症対策などに

個人質問
深江 容子

である。その理由は何か。

歳以上６５歳未満の慢性高度の心臓、答設置に係る初期費用やランニ

核兵器のない平和な世界の実現に向腎臓、呼吸器機能不全の方などを対

ングコストなど、財源の裏づけが必

けて核兵器禁止条約の日本政府の署象に、自己負担額千円で、また、生要となる。老朽化により改修を必要

名と批准を求める

活保護受給の方には、無料でインフとする教育施設が増える中、今後予問

ルエンザの予防接種を実施している。

定されている施設整備との優先順位

７５年が経ち、被爆者は、生きてい日本感染症学会でも、新型コを考慮し、実施について判断したい。

るうちに核兵器のない世界を作りた

要望

広島・長崎への原爆投下からロナ感染症とインフルエンザの同時いと願っている。条約発効まであと流行を最大限に警戒するべきとし６箇国である。核兵器廃絶・平和都て、医療関係者、高齢者、ハイリス

市宣言を行い、平和首長会議に加盟

ク群の患者を含め、小児についても、している本市としては、条約の署名

インフルエンザワクチン接種が強く批准を政府に求めていただきたい。

推奨されている。多くの市民は全額答

自己負担となっており、助成を行っに、力を合わせて強く訴え続けるこていただきたい。

とが必要であると認識している。

条約の趣旨を理解するととも

高齢者お出かけ支援策を要望する
答

高齢者の生活支援サービスの提供方法など検討を進めている。
一部の地区では、地区福祉委員会の協力をいただきながら生活支援
コーディネーターを中心に買物、移動販売への取組を開始し、高齢者の買物や外出支援を含めた取組をモデ
その他、総合戦略の計画期間延長にル的に進めている。今後、市内全域

パートナーシップ宣言証明制度につついて質問しました。

にも拡大していきたいと考えている。

いて

6

問

本市独自での創設は、性的マできると思われる。見解を伺う。

長の判断となる。料金の減額の実施

イノリティーの理解促進につなが答

今後、エアコン設置補助につに当たっては、減額に係る費用を本り、当事者にとっては本市が自分らいては、他市町村の動向も注視し、

市一般会計から繰り入れることを前

しく暮らせる場所になる。

調査、研究を進めながら本市の熱中提に、本市と企業団とで減額の内容

症対策の取組を推進していきたい。

を協議、調整することになる。

答

当事者の思いに寄り添った実

効性を伴う行政運営のあり方について調査研究を進める。

コロナ禍における避難所運営のあり

個人質問
西野 滋胤

方について
少人数学級の実現について問

避難所における感染症リスク①コロナ禍で、子どもたちのを下げるためのスペースの利用方法

ケアと学び、感染防止の点で少人数など、コロナ禍における避難所運営

問学級の実現と教員増を求める声が全のあり方について伺う。

る非常に厳しい状況である。行革プ

国で高まっていることについて。

答②以前から長時間労働の教員は、感と配慮を要する避難者、体調不良の答染対策でさらに負担が増している。

避難者と区分して避難場所を確保す

政運営基本方針を策定し、全事業の国に教員増を求めることについて。

る必要がある。具体的な対策として見直しや財源の確保、経常経費の削③本市３５人学級の実現について。

は、各避難所での現況調査を行い、減に取り組み、さらに行革プランの④習熟度別指導の加配教員について。

空調設備のある校内施設等の活用や取組を加速・拡充していく。

⑤支援学級在籍児童数を含めた少人

避難者に応じた専用トイレの選定、要望

数学級編制について。

動線やゾーン分けなどを認識し、活般職員の人件費の見直しに取り組む

感染が拡大する前と比べ、少用後は学校が速やかに再開できるよよう要望する。また、行政評価委員

人数学級実現の要望は全国的に増え、う、また、十分な消毒作業を行うよ会の意見を最大限尊重し、次年度予

感染対策面、教育面からも効果的とうマニュアル化を図った。今後も国算に反映することや、受益者負担の考える。本市単独での実施は困難でや大阪府などから示される専門的な適正化に関する指針を策定し、一元あり、大阪府を通じて国に要望する。

知見を含めたガイドラインを注視化されたルールのもと改革を推進す

し、速やかに対応していく。

ることを要望する。

問答避難所運営では、一般避難者

令和元年度決算について
本市の財政状況は逼迫していランの進捗と見通しについて。
今般の決算状況を踏まえ、財行財政改革の一環として、一近畿大学病院移転に関して問

地域医療の存続に関わるもの

大阪狭山市水とみどりのネットワー

で住民の関心が高い。プロジェクト

ク構想についてチームの設置など経過報告を求める。

問第一期事業で、副池オアシス

プロジェクトチーム発足後、公園のエントランス部分の官民連携

学識経験者を含めた勉強会で論議を事業が進んでいる。本年８月１７日

重ね、三者協議の再開につながった。

からパートナー事業者の選定、周辺

答

土地環境整備の一般公募型提案の募

個人質問
北 好雄

集が始まった。進捗と今後について。
水道料金について答

１０社超のヒアリング調査を

新型コロナ感染症による生活行い、多くの媒体を通じて周知に努

高齢者世帯へのエアコン設置補助金

応援策として、上水道料金及び下水めている。１０月中旬に選定し、西について道使用料の減額をした。本市水道事

除川沿いの歩道の整備を進める。

近年の猛暑により熱中症で高業と大阪広域水道企業団との統合後要望

齢者が搬送されるケースが発生しても、水道料金の減額は可能であるか。

規事業への取組が非常に厳しい。引いる。高齢者世帯が新たに冷房器具

答

令和３年４月１日から本市水き続き誠意ある対応と、事業者の慎を購入・設置する場合に必要な費用

道事業は大阪広域水道企業団と統合の一部を補助することにより、このするため、統合後の水道料金の減額

狭山池橋下アンダーパスの開通

ようなケースを無くしていくことがの実施は、大阪広域水道企業団企業で、バイクの公園内への侵入が懸念

問

問

新型コロナの影響で企業の新重な選定を要望する。

議会だより

7

枚以上の風圧が直接かかり、ヨット

救急力の向上は期待できるが事務委の帆のように北風をまともに受け

託費は人口按分となる。委託後の①

ＧＩＧＡスクール構想についてる。当初は風速毎秒６０ｍ程度にも事務委託費の増減見通し、②月次の問進捗状況と今後について。

耐えうるとのことであったが、強風

連絡会議、③女性消防吏員の採用と答

１人１台の端末を３学期から時の安全性について見解を求める。

施設改修について、④消防団員報酬される。
万全の安全対策を要望する。

風速毎秒６０ｍに耐えられるの再検討について伺う。

本格的に運用する。次年度以降、各答中学校区に１名のＩＣＴ支援員の配との説明を受けていた。対策として、

答置を検討している。利用するアプリ

フロートとアンカーを接続するボルい。②必要に応じ意見調整できるよケーションは、経済産業省の事業にトの空洞部分に金属製のボルトを追うにする。③堺市に統一されるのでより、今年度中は無料で導入できる

加し、外周のフロートに重みを加え施設改修をする。④南河内地域の状

デジタルドリルを予定している。

る注水を行った。さらに対策が必要

況を考慮し検討する。

な場合は、施設の所有者に適切な指意見

要望

ＩＣＴ支援員の配置を早急に進め、徹底的に現場の先生方をサ

導や助言を行っていく。

ポートするよう要望する。

問①大きく増減することはな④南河内地域と比べ増額を。

毎秒３０ｍの最大瞬間風速の北風について、安全かどうか明確にしてほしい。
平成３０年の台風２１号で被答害を受けた。現時点では、暴風による対策も施しているとの認識である。

危機管理監と市役所消防分団の新設
問のため危機管理監の専門職を設けて

個人質問
上谷 元忠

は。②感染症下における自主防災組
織の意識調査が必要では。③市役所

ため池太陽光発電モデル事業につい内に消防分団を設置しては。

て、市が主導して急いで推進する必答要があったのか問

事業を急いだ理由と、売電益①所属長とは別に専門職とし地域コミュニティ感染症予防対策事て配置している市もある。将来的な業について配置も視野に人材育成に取り組む。

の半分が堺市に供与されるが、２０

問

コロナ禍での自治会活動を支②実態調査等の実施を検討する。③年間で堺市が受け取る金額について。

援する関係物品購入の補助申請を２

公務員の消防団員との兼務等が認め投資費用の回収を急ぐため、回に分けてできるよう改善を求める。

られており、市役所に消防団を置く

答

自治体もあり調査研究する。

売電価格の高い時期に開始したこと

答も理由の一つである。２０年間で堺治会の負担も軽減されると考える。

市の２つの地区に約１億９０万円が要望

使用料収入として入る予定である。

良が進んでおり、物品の種類も豊富

問

時間をかけて交渉しておれになることが予想されることから、指摘について。②不登校や長期療養ば、本市への配分を多くすることが複数回に分けての申請を要望する。

の子どもにも、オンライン授業等の意見手続が１回で済むことで、自感染症予防の消耗品などは改

個人質問
鳥山 健

大鳥池太陽光発電事業のフロート式
パネル施設の安全性について
問

約６０本のアンカーで池底に固定され、１本のアンカーに１５０

重過ぎる通学鞄と教育機会の平等①中学生の鞄が重過ぎるとの教育機会を平等に提供できないか。

できたのではないかと考える。

8①危機管理体制の充実・強化

堺市への消防事務の委託について問

堺市消防局を視察した。消防・

答①教材等を学校に置いて帰ることを認めている。再度、学校に指示した。②１人１台の端末も活用
し、教育機会の平等の確保に取り組む。

いてもサポカー補助金が交付される促進を求める条例を制定した自治体

史跡狭山池の関連文化財としこととなっている。本市において、は広がりを見せているが、どのようての追加指定を目標に、測量や建造

急発進抑制装置の設置費用の補助にに認識しているか。

物・所蔵資料の現状を調査中である。

ついては、多額の予算が見込まれる

答学術調査と並行し歴史文化基本構想

ことから調査研究をしていく。

の交通安全啓発動画を作成し、ユー

池守田中家の活用と文化財指定
答①本市と黒山警察署で自転車チューブの大阪狭山市チャンネルでの方針に基づき、
活用していきたい。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術の配信している。市内各小学校にＤＶ

その他、高齢者施設等では集団感染助成についてＤを配布する予定である。②大阪府の防止で疲弊しているため、職員で答

餌やりや捨て猫などの迷惑行の加入率は６９．５％で、全国３位

チームを編成し、各施設等への支援為に対する啓発看板を立てるなど、となっている。③都道府県などの条や調査を求める質問を行いました。

猫の正しい飼い方について周知や啓例による自転車保険加入義務化地発に努めてきた。今後は、事情によ域の加入率は６５．６％で非義務化

り飼えなくなった猫や保護した猫の地域の加入率の４９．６％よりも上

新しい飼い主を募集するため、大阪回っている。今後もいろいろな機会

府動物愛護管理センターが開設してを捉え粘り強く啓発を行っていく。

個人質問
久 山 佳世子
高齢運転者の急発進抑制装置の設置いるホームページを周知し、犬や猫費用の助成についての不妊去勢手術奨励事業等を行う公答国においては、新車及び中古車を問わず、安全運転サポート車の益財団法人どうぶつ基金の活用についての調査研究にも努めていく。

購入や後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入について、自家用自転車保険加入の促進を求める取組

車を対象とした、通称サポカー補助について金が創設され、本年３月９日から補問助金の申請受付を開始した。今年度②市民の自転車保険の加入状況につ中に満６５歳以上となる高齢者について。③自転車保険加入の義務化や①安全運転の取組について。

可決した意見書の要旨■コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書

自然災害などによる家屋の破損程度を判定し証明する罹災証明書の申請や交付は、市町村の窓口での手続きとなる。災害時の移動は困難であり、災害時には役所窓口の人手不足も想定される。また、新型コロナの拡大防止の観点からも、来庁者を減らすことが重要であることから、マルチコピー機が設置されたコンビニエンスストアで罹災証明書を交付できるよう求めるもの。

■ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書

ドクターヘリは、道路事情に関係なく現場に急行し、機内で治療しながら医療機関に搬送でき、搬送件数も年々増加している。
しかし、要請・出動件数の増加は、整備費や燃料代、スタッフの人件費などの経費増に直結し、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。今後も、安定的かつ持続的な運用の下、多くの人命救助に貢献できるよう環境の整備など支援の強化を求めるもの。

■防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地で甚大な被害を被っており、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、喫緊の課題となっている。そこで、令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行い、地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の確保を図ることなどを求めるもの。

■新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

新型コロナが世界的に蔓延し、地域経済にも大きな影響を与えている。地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応や、長期化する感染症対策に迫られ、財政はこれまでにない厳しい状況となる。そこで、
令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方の安定的な財政運営に必要な地方税財源の確保を強く求めるもの。

■防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書

国費を活用し、人命を守ることを最優先に、「逃げる」、「凌ぐ」、「防ぐ」施策を効率的に組み合わせた防災・減災対策にあっては、
今後も継続的な取組が求められている。地方公共団体が取り組む、防災・減災の取組を充実・強化していくための、必要となる予算・財源を安定的に確保し、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後の予算措置を講じられるよう強く求めるもの。
議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

総務
文 教 常任委員会
可決

報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正

不採択

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める
意見書採択についての請願

さらに前進させるために核兵器禁止条約への賛意を表明すべきと考え、採択。
採択

歩道拡幅に関する要望

討論 採択 この府道河内長野美原線

討論 不採択 日本は、同盟国であるについては、平成 25 年 12 月に南アメリカ合衆国の核の抑止力の影響

海高野線のガード下から浅野歯車工下にあり、通常兵器や核兵器など、

作所南門までの歩道設置の地区要望

大規模な軍事力を保有する国が周辺が出されており、毎年、市の重点要にあるなか、自国の安全を守るため

望事項になっている。

問

学校運営協議会導入について

答には、同盟国との連携、自衛のため

本年１０月に南第一小学校をの防衛が必要である。

また、本市議会においても、所管事務調査で、国道 310 号及び府道モデル校に指定し、学校運営協議会

世界で唯一の被爆国であり、惨劇

河内長野美原線を実地調査し、都市を設置する。実践を通して得た成果は繰り返さず、次世代にも経験を継整備部を通じて富田林土木事務所にや課題を共有し、将来的には、市内承していかなければならないが、ま要望しており、それぞれ対策が行わ

全ての小中学校に設置していく。

ずは、核兵器保有国と非核兵器保有れた箇所や未実施の箇所などがあ

国が共に参加する枠組みが必要である。

問学校運営協議会と学校協議会

及び地域協議会等との関係性について
答

学校運営協議会は、各小中学ると考え、不採択。
採択

世界で唯一の被爆国である日

この歩道拡幅の要望についても、
未実施の箇所に追加し、富田林土木校に既に設置している学校協議会か

本が行動を示すことは、世界への大ら移行していく形で進める。

きなアピールとなることから、採択。

また、この要望において、歩行者

被爆者の方が、世界の人々にと自転車の擦れ違いの際の事故が発域協議会やＰＴＡの体制が変わるこ

語り訴え続けてきた取組が、世界を生していると指摘を受けている。自とや組織がなくなることはないが、動かし、国連での核兵器禁止条約の転車が歩道を走行するに当たってＰＴＡ役員が学校運営協議会に委員採択となった。日本は、戦争によるは、歩行者が優先であることから、として参画することが考えられ、学兵器として原爆が使われた唯一の被自転車の安全走行についての啓発活

校、家庭、地域の連携が一層密にな爆国である。

動を一層強化していただくことを求学校運営協議会の設置により、地ることを期待している。

予算
決 算 常任委員会
認定

10

建設
厚 生 常任委員会

宣言」を宣言している。その自覚を

令和元年度（２０１９年度）
一般会計歳入歳出決算認定

採択

本市は、「核兵器廃絶・平和都市

事務所に要望することを求める。

めて、採択。

消費税の減税、最低賃金の引上げと認定

中小企業支援を強めることが必要でた行財政改革に早急に取り組むことある。国が財政負担を縮小し、社会を要望し、賛成。

職員の給与等の見直しも含め保障費などを削減したことが、厳しい地方財政の要因である。本決算は国の消費不況や地方への財政転嫁な認定

令和元年度（２０１９年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

討論 不認定 実質収支は黒字である

どが表れている内容であり、不認定。

が、単年度収支は赤字で、財政調整

認定

新型コロナの影響で収入の減

討論 不認定 本市では、保険料抑制

基金を取り崩し、財政は厳しくなっ少が予想され、社会保障関係経費やのため、基金から繰入れを行い激変ている。歳入は、各種交付金が予算

インフラの老朽化対策に対応し、さ緩和措置を講じているが、それでもを下回り、地方消費税交付金が減少らなる経常経費の抑制が必要とな高い保険料となっている。国民健康

している。コロナ禍で、市民の暮らる。行財政改革の積極的な推進と事保険は、低所得者、年金生活者、非しと営業は深刻な状況である。経済

業の優先順位を見極め、持続可能な

正規雇用者が多く、高い保険料に悩を立て直し、家計消費を温めるには財政運営を行うことを要望し、賛成。

まされている。１兆円の公費投入により、保険料引き下げが可能となる。

う働きかけ、被保険者の負担が急激の怒りの声も聞く。国庫負担を増や国庫負担率を元に戻すことや、子どに上がることのないよう財政支援

し、介護福祉職員の処遇改善、人材もの均等割をなくすことを国に対しと、一層の事務の効率化の推進、健不足を解消するなど、国が財源を補て強く働きかけることを要望する。

全な財政運営を要望し、認定。

助し、介護保険料を抑制する努力を

コロナ禍の中で消費は低迷し、零することを要望し、不認定。

令和元年度（２０１９年度）
介護保険特別会計歳入歳
出決算認定える仕組みとして創設され、国民の２０１８度から市町村の国民

討論 不認定 昨年１０月に消費税が齢化に伴い、介護保険に係る費用の健康保険制度が大きく改正され２年増税され、介護保険の低所得者の保増加が見込まれ、持続可能な制度とが過ぎた。

険料軽減措置が若干拡大されたが、することが大きな課題である。

細業者などの経営も厳しい。市民に認定

とって、これ以上の保険料負担は大変であることから、不認定。
認定

認定

介護保険制度は、高齢者を支間に広く定着している。一方で、高

この決算認定は、国民健康保険事

これまで要支援１と２の訪問介護、

この決算は、計画に基づき介護業の運営上必要不可欠なもので、適通所介護が保険から外され、市が行サービスに関わる諸費用が適正に執切な執行であったと考えている。まう総合事業に移行した。そして、要行されている。今後も、高齢者が住た、保険料の負担増に対する抑制策

介護１から５までを本人希望と市町

み慣れた地域で住み続けることがでの実施、事業費納付金の確保など、村の判断で保険給付から外し総合事

きる体制づくりと、高齢者の健康寿制度を維持するために必要な事業で業へ移行ができるという、さらなる命維持に対する支援、また、必要なあると認識している。

改悪を計画している。これでは、保時に安心して介護サービスを受ける

国・大阪府に対し、誰もが安心で険料を払いながら保険適用が全くさことができるよう安定的な制度の運

公平な持続可能な保険制度となるよ

れず、まさに保険あって介護なしと営に取り組むことを要望し、認定。

政務活動費とは、地方自治法第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として交付されているものです。
本市議会においては、大阪狭山市議会政務活動費の交付に関する条例により、各会派に対して、議員１人当たり月額３５，０００円の政務活動費が交付されます。また、収支報告書への領収書等の証拠書類の添付を義務づけており、政務活動費の執行の透明性が深められるよう努めています。
詳しくは、大阪狭山市議会のホームページをご覧ください。

各会派の平成３１年４月分

各会派の令和元年 5 月から令和 2 年３月までの収支報告（改選前）

収支報告（改選後）

公明党

日本共産党
議員団

大阪
維新の会

70,000105,000

105,000

1,155,000

調査研究費

0

0

0

0

0

32,940

0

0

0

研修費

0

0

0

39,110218,878

207,50000

12,750

広報費

0

0

0

0

0

486,4140

530,450

0

広聴費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

要請・陳情活動費

0

0

0

0

0

70,040

0

0

0

会議費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資料作成費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資料購入費

2,700

0

0

49,542

16,50066,88149,50065,89177,540

人件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事務費

0

12,40914,288296,965

265,139

275,081

25,807556,478

16,407

支出合計

2,700

12,40914,288385,617500,517 1,138,856

75,307 1,152,819

106,697

返還額（残額）67,30092,59190,712

769,383

269,483

694,693663,303

項目

大阪狭山
維新の会

交付額

改新さやま

政風クラブ

公明党

770,000 1,155,000

16,144

日本共産党
みらい創新
議員団

770,000 1,155,000

2,181

770,000※単位：円 平成３１年４月２８日に大阪狭山市議会議員一般選挙があったため、改選前の任期中となる平成３１年 4 月に支出があった会派と、今任期の令和元年５月分以降に分けて掲載しています。なお、この一般選挙により、会派の構成に変更があります。

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果
深江容子

松尾
巧

健

花田全史

意

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

〇

〇 認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

〇

〇 認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 認

定

一般会計（第１１～１３号）／介護保険
特別会計（第２号）／池尻財産区特別会〇
計（第１号）／東野財産区特別会計（第
１号）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を×求める意見書採択についての請願

×

〇

〇

×

×

×

〇

〇

〇

×

× 不採択

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 採

択

コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書／ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書／防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書／新型コ
意見書〇
ロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書／防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策後における予算確保を求める意見書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 可

決

学

決算認定
令和元年度

一般会計

〇

補正予算
令和２年度

国民健康保険特別会計／介護保険特別会〇
計／後期高齢者医療特別会計（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱 木）
財産区特別会計／水道事業会計／下水道 〇事業会計

要

望 歩道拡幅に関する要望

〇

願

★

×

請

〇

〇

〇

〇

〇

〇

一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正／市税条例等の一部改
条 例〇
正／手数料条例の一部改正／報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正
大阪狭山市と堺市との間における消防事
その他 務の委託に関する協議／損害賠償の額の 〇決定及び和解

鳥山

北村栄司

〇 同

山本尚生

久山佳世子

〇

松井康祐

好雄

〇

北

〇

事 教育委員会の委員の任命／固定資産評〇
件 価審査委員会の委員の選任

〇
〇

名

西野滋胤

〇

みらい
創 新

〇

案

中野

〇

日本共産党
議 員 団

〇

人
案

〇

政 風
クラブ

〇

議

〇

公 明 党

議 決 結 果

改 新
さやま

片岡由利子

大阪維新
の会

名
名

上谷元忠

派
員

井上健太郎

会
議

〇

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

月8

10 9 31

24

7 31

日

議会改革特別委員会

各派幹事長会議

堺市消防局行政視察

議会運営委員会日日

議員全員協議会

各派幹事長会議

９月定例月議会）

本会議（初

（

日

本会議（代表質問）日）

日

本会議（個人質問）

議会運営委員会日

議会改革特別委員会

日日

建設厚生常任委員会

各派幹事長会議日

議会広報委員会

16 14 11総務文教常任委員会

日

議会運営委員会

議員全員協議会

本会議

日

18 17
予算決算常任委員会

日 予算決算常任委員会

議会改革特別委員会

議員全員協議会

本会議（最終日）日

議会広報委員会

議会運営委員会

議会改革特別委員会

日

議会改革特別委員会

28 24 23

日

日

7

月

月

日

12

15 9

７

議会日誌

月

8

月

9

10