平成２４年第１回朝日町議会定例会会議録（第４号）

平成２４年３月１６日（金曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第４号）
第

１

一般質問

第

２

議案第１号から議案第３０号まで（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第１号から議案第３０号まで（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

総

務

部

長

竹

内

忠

志

君

民
住

生
民

部
課

長
長

数

家

善

継

君

産

業

部

長

大

井

幸

司

君

理

者

大

菅

定

吉

君

室

長

小

杉

嘉

博

君

会

計

企

画

管
政

策

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

子 ど も 家 庭 課 長

寺

崎

昭

彦

君

産

業

課

長

坂

口

弘

文

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

宇

田

速

雄

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

任

水

島

兼

輔

防

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する一般質問及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する一般質問を行います。

質問は、さきに配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、加藤好進君。
〔１番

加藤好進君

○１番（加藤好進君）

登壇〕
おはようございます。１番の加藤好進です。

東日本大震災から１年を迎え、３月11日には犠牲者を追悼し被災地の復興を願う集会が日
本を初め世界各地で行われ、当時のテレビ映像を見ると胸に迫るものがあります。また、被災地の人々がもとの暮らしを取り戻すためのがれき処理や除染、雇用対策など復旧・復興に向けた課題は多く、ここに来てがれきの広域処理がクローズアップされてきましたが、私た
ちも当事者意識で問題を深く議論し、長い支援をしていかなければならないと思います。

それでは、通告してあります３件について質問をいたします。
１点目は、町の活性化について。
最初に、企業誘致に向けての住宅対策についてお伺いいたします。
24年度予算にようやく企業立地に向けた朝日町企業立地促進基金２億円が設けられたことは、大いに評価するとともに期待をしているところであります。
企業誘致は、地元雇用の促進を図り人口の流失を防ぐとともに、町外や県外からの就職者の受け入れにより人口増加などへの波及が期待されます。
現在県外から当町の既存企業に勤務されている一部の方々は、当町に住宅物件が少なく、町外からマイカー通勤をされていのが現実です。企業誘致と並行した定住や人口増加に向けた対策が必要かと思いますが、お考えをお伺いいたします。
【答弁：町長】次は、木曽義仲・巴広域連携についてであります。
現在、県内や石川県、長野県などの関係自治体による広域連携で官民一体となった木曽義仲の顕彰が図られ、ＮＨＫ大河ドラマ放映の実現に向けた気運が高まっているわけですが、当町の活動状況や今後の事業計画並びに観光誘客に向けてどのように結びつけていくのかお伺いいたします。
【答弁：産業課長】

続いて、五箇庄小学校跡地活用についてであります。
３月10日、朝日町立五箇庄小学校の閉校式が執り行われ、128年の伝統と歴史に幕を閉じ、次なる未来に向けて、跡地には多目的施設を初め町の新拠点保育所建設も予定されています
が、桜町保育所にかわるだけの施設では意義がありません。既存の保育所とは違った、時代の流れに沿った特色のある子育て環境の整備を図って行くことが町全体の活性化と発展に結びつくかと思います。
12月定例議会で病児・病後児保育について質問をいたしましたが、検討されたプロセスについてお尋ねいたします。
【答弁：子ども家庭課長】

２点目は、医療・福祉について。
まず、あさひ総合病院経営についてお伺いいたします。
医師臨床研修制度の導入により派遣元の大学病院から医師の引き揚げが始まり、これに伴う医師・看護師不足から救急患者の受け入れを一部時間的に制限や一部病棟の休止をせざるを得ない状況になり、また病院建設、医療機器導入に伴う起債償還など厳しい経営環境のもとにあるにもかかわらず大変努力されていますが、残念ながら思うような結果があらわれてきません。
24年度から５年間で経営の安定を目標に、一般会計からの繰り出し予定額の一部を前倒しし、経営の安定を図るとされていますが、その具体策及び資金的に問題がないのかお伺いいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】

次に、介護・看護サービスについてであります。
昨年６月の改正介護保険法に、介護が必要なお年寄りらの在宅生活を支えるため、本年４月から新たに24時間対応型の訪問介護・看護サービスの導入が盛り込まれました。県厚生部
からは、2012年から2014年度の３年間に６事業所がサービスを始める予定と報道されましたが、新川地域介護保険組合のサービス事業所の反応はどうなのか。また、当町の在宅介護支援センターの課題や対応についてお伺いいたします。
【答弁：健康課長】

最後に、安全・安心な暮らしの、防災士の育成についてお伺いいたします。
12月定例議会で防災士育成について質問をいたしましたが、24年度、県は地域防災を担う
自主防災組織の活性化を図る必要があることから、防災士の資格取得要件にある防災士研修
講座を防災士研修センターに委託し、県内での防災士養成研修の実施が予定されていますが、県事業の実施について、お考えをお聞かせください。
【答弁：総務課長】

以上、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
加藤好進議員の一般質問に対して、私のほうから、件名１のうちの要旨(1)について答弁をさせていただきます。
町の活性化についての、企業誘致に向けての住宅対策についてのご質問であります。
企業誘致は産業振興や雇用の促進、地域経済の活性化など、幅広い波及効果が期待されているところであります。
町ではこれまでも企業進出を支援する施策を講じてまいりました。平成21年４月の、舟川
新にあります有限会社Ｎ．Ｈ．Ｙの進出以降は、社会情勢の影響等もありまして、新たな企業立地にはつながっていないことは、まことに残念な状況であります。
新年度では、企業誘致をするための用地取得や企業の設備投資等に係る貸し付けを行う財源などに充てるため、企業立地促進基金条例を上程いたし、２億円を積み立てることとしております。
また、誘致企業が投下する固定資産に対して、最大で１億5,000万円の資金の貸し付けを行う企業立地資金貸付条例をあわせて創設し、企業が当町に立地しやすい環境を整えるなど、町の産業の振興と雇用の拡大を目指しておるところであります。
先般、企業経営者の方々から、昨今の就業者の動向や町に対する要望などを伺う機会がご
ざいました。その中では、当町における住環境として、単身者が入居できる賃貸住宅、あるいは家族単位で入居できる所得制限のない賃貸住宅を望む声が多くありました。
平成24年度に、企業に対して、さらに詳しいアンケート調査を行う予定としており、住宅
需要や居住環境に対する間取り、面積、交通手段、賃料、その他について必要と思われる項
目の結果を踏まえて、所得制限のない賃貸住宅の建設等に取り組めないのか、対応策を今後検討してまいりたいと考えております。
今後とも、富山県の特色であります災害の少なさ、良質で豊富な水資源、勤勉な人材、交通網の利便性などをアピールしながら、企業誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

残余のご質問につきましては、担当部署のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、町の活性化についての要旨(2)について、坂口産業課長。
〔産業課長

坂口弘文君

登壇〕

○産業課長（坂口弘文君） 一般質問、加藤好進議員の件名１、町の活性化についての要旨(2)、木曽義仲・巴広域連携についてお答えいたします。
平成21年８月に石井富山県知事が発起人となり、地方の広域連携と観光振興を見据えて、平安時代末期の武将である木曽義仲、そして日本一の女武将と言われている巴御前を題材にした木曽義仲・巴広域連携推進会議が富山県・長野県両県のゆかりのある関係市町村によって発足をいたしました。
同会議では、ＮＨＫの大河ドラマ誘致による広域観光の推進やふるさとの歴史や文化について学び、誇りや愛着をはぐくむふるさと教育による地域の活性化などをテーマといたしま
して議論されております。このような観光振興の機運に乗りまして、さらに石川県や埼玉県からも年々参画団体が増えております。
設立当時は、２つの県と11市町村の13団体だったものが、現在では、ゆかりの地の輪が34
団体、４つの県と31市町村に広がっているところであります。
大河ドラマの実現には、県民の気運の盛り上がりや地元からの熱意、民間活動の拡大、さらにはゆかりの地との連携・ネットワークづくりが重要であると言われております。
当町におきましても、倶利伽羅峠の戦いなどで功績のありました地元の豪族・宮崎太郎に軸を置きました木曽義仲・巴と宮崎太郎あさひ塾が一昨年の８月に発足し、宮崎太郎の人物
検証を初め、イメージキャラクターの作成や史跡マップづくり、県内団体との交流など積極的な活動を展開しております。
また、北陸新幹線が開業した際には、首都圏から北陸に年間1,300万人の人が動くと言われており、ビジネスや観光に訪れる方に対し、富山の魅力を十分にアピールしていく絶好の機会でもあると考えています。
当町といたしましては、今年度から実施している子ども農山漁村交流プロジェトや都市と農村の交流事業「帰農塾」とともに、宮崎太郎のキャラクターを活用した地域活動や木曽義仲にまつわる歴史探訪者の受け入れなど、あさひ塾を中心としたさまざまな事業展開により、町内外からの観光客や交流人口を拡大してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、まずは地域の方々が地域の歴史を振り返り、ふるさとに愛着を持つことが第一歩だと考えており、あさひ塾のＰＲ活動や交流活動などを通じて、木曽義仲
や宮崎太郎、巴御前に対する当町の気運を盛り上げてまいりたいと考えております。

以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、町の活性化についての要旨(3)について、寺崎子ども家

庭課長。
〔子ども家庭課長

寺崎昭彦君

登壇〕

○子ども家庭課長（寺崎昭彦君） 加藤好進議員の件名１、町の活性化についての要旨(3)、五箇庄小学校跡地活用についてお答えいたします。
五箇庄小学校跡地に整備を予定しております新保育所につきましては、地区からの要望も踏まえ、同地区内で開設しております桜町保育所の老朽化を考慮し、今後の入所動向や地区
外保育所への入所分布状況、地理的条件等を勘案し、定員を60人規模の保育所としたところであります。子育て環境の一層の充実に、今後とも努めていくこととしております。
この新保育所におけます保育内容につきましては、多様な保育ニーズをとらえ、ひまわり
幼児園やいちご保育園で実施しております０歳児・障害児・延長保育などの特別保育も備えた新たな拠点保育所と位置づけ、検討を重ねてきているところであります。
さきの12月定例議会で議員からご提案がありました病児保育及び病気の回復期で集団保育が困難な病後児の保育につきましては、現在富山県内で、14カ所で取り組んでおりますその保育所、医院等の状況について調査を実施したところであります。
その状況につきましては、病児保育と病後児保育を合わせて実施している保育所は私立で２カ所となっており、病後児保育のみを実施している保育所は公立で２カ所、私立で４カ所の計６カ所となっております。さらに、６カ所につきましては、医院等で病児保育と病後児保育を実施している状況であります。
また、平成22年度の年間延べ利用人数につきましては、取り組んでいる保育内容により大変ばらつきがあります。そのうち、保育所において病児と病後児保育を実施し、近隣の医院から嘱託として医師の派遣を受け、専任の看護師が配置されております保育所につきましては、年間利用人数が300人を超えている状況にあります。
なお一方、巡回派遣の嘱託医の配置がなく、病後児保育のみを実施しております保育所においては、利用人数は年間二十数名にとどまっているところもあり、思いのほか低い利用で、医師や看護師の配置状況等により利用人数に差異が生じているようであります。
この差異につきましては、児童を預ける保護者の方が、病児・病後児保育で児童の容体が急変するなどの万が一の場合、医師が巡回配置していることや近くに医療機関があることなど、医師の対応がすぐとれることへの安心感によるもので、病後児保育の実施だけでは利用人数も少なく、病児保育も合わせて実施することが必要であると考えられます。

このことから、病児・病後児保育の実効ある実施に当たっては、医師・看護師の確保が必要となることから、当町の医師・看護師が不足している状況をかんがみると、五箇庄小学校
跡地に整備を予定しております新保育所での病児・病後児保育の実施は、現時点では困難であり、今後、民間病院も含めて実施の可能性や、保育所の入所児童の動向や住民要望も踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名２、医療・福祉についての要旨(1)について、山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 加藤好進議員の件名２、医療・福祉について、要旨(1)、あさひ総合病院経営についてお答えいたします。
あさひ総合病院の運営につきましては、５階病棟の休止や救急患者受け入れの一部制限な
ど、診療体制の縮小をいまだ解消できない状態が続いております。住民の皆さんの不安をぬぐえない状況にあり、常勤医師が不足しております各診療科では、非常勤医師の派遣をお願いして、地域が必要とする医療サービスが途切れることのないよう努めているところでありますが、収益性という点では非常に厳しい状況にあり、日々努力を続けておりますが、なかなか結果を出せないのが現状であります。
新病院建設の資金調達のために借り入れた企業債の償還につきましても、本来ならば町からの繰入金と事業収益により償還財源を確保したいところですが、現在の診療体制では医業収益の増収は見込めず、結果として保有する現金預金を取り崩して償還に充ててまいりました。
しかし、これ以上現金預金が減りますと資金不足が生じるおそれがあることから、平成29
年度から平成46年度までの18年間における 町からの繰入予定額から１年当たり4,000万円ず
つ前倒しし、それを来年度以降の５年間に振り分けて繰入金を増額することで、企業債償還のために資金不足を来さないよう手当していただくことといたしました。
病院としましては、この５年間で収益性を確保し、経営を安定化させることを前提とした計画であり、さまざまな方策に取り組み、経営改善を図らなければなりません。
内容といたしましては、さきの代表質問でも申し上げましたが、まず平成24年度から泌尿
器科の常勤医師が着任することとなり、過去の実績から見ても収益の確保を見込めるものと考えております。さらに、臨床研修を終えた医師や富山県の地域枠、特別枠の医師が順次輩出されてまいりますので、当院への医師派遣の可能性が広がるものと期待しているところであります。
また、看護師につきましても、認定看護師教育課程への入学が決まったことや、看護学生
修学資金制度についても新年度において利用が見込まれるなど、看護師の確保にも明るい兆しが見えてきていると考えております。
こうした医師・看護師確保対策のほか、休止中の５階病棟を再開するための検討を初め、

外来看護師の人員配置の見直し、診療報酬加算による収入増を図るための算定に必要な施設
基準の取得や運用の見直しなどについて検討する病院内での委員会の設置など、収入確保・経費削減両面の取り組みを病院全体で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名２、医療・福祉についての要旨(2)について、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
加藤好進議員のご質問の件名２、医療・福祉について、要旨(2)、介護・看護サービスについてお答えをいたします。
今般の介護保険法の改正により、平成24年度から新たに定期巡回・随時対応サービスが創設されます。このサービスは、介護・看護一体、あるいはそれらの連携をとりながら、夜間を含む24時間態勢でサービスを提供するもので、１回当たり５分から15分程度の訪問を頻回に幾度も実施することにより、利用者の心身の状況把握やそれに応じた適切なサービスの提供につなげるものとされております。
新川地域介護保険組合におきましては、この新たなサービス、定期巡回・随時対応サービ
スの創設を踏まえ、昨年10月に管内すべての介護サービス事業者に対して当該サービスに係る開設の意向調査を実施いたしました。その結果、複数の事業者が現在検討中である、あるいは詳細が判明すれば検討したいとしておりますが、当町におきましては、検討している事
業者は聞き及んでおりません。
今後、訪問介護サービスや訪問看護サービスは、定期巡回・随時対応型への移行が想定されておりますが、事業者にとっては人員確保などのサービス提供体制が課題となります。
現在、町の在宅介護支援センターでは、訪問介護事業、訪問看護事業のほか、居宅介護支
援事業、地域包括支援センター事業を行っておりますが、サービス利用者やサービス量は増加の傾向にあり、これに対応する人員確保が必要となっておりますことから、まずは現行サービスの充実が優先と考えております。
このことから、当面、定期巡回・随時対応型への取り組みは難しいものと思っており、現行の訪問介護や訪問看護サービスなどの効果的かつ効率的な組み合わせにより、要介護者の状態や必要性に応じたサービス提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、定期巡回・随時対応サービスは、グループホームや認知症デイサービスと同様に、新川地域介護保険組合が指定・指導権限を有する地域密着型サービスに位置づけられておりますことから、事業開設に当たりましては、組合の構成市町であります黒部市、入善町との協議を要するものでございます。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔総務課長

次に、件名３、安全・安心な暮らしについてを、山崎総務課長。

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうからは、件名３、安全・安心な暮らしについての要旨(1)、防災士の育成についてお答えをいたします。
地震や津波、ゲリラ豪雨など近年の災害は多種多様化し、全国各地で発生していることはご承知のとおりであります。とりわけ東日本大震災では、地震発生後の津波によりまして２
万人近くの死者・行方不明者が生じるなど、壊滅的な被害をもたらしました。
災害による被害を少しでも軽減するには、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民一人一人の防災意識の向上とともに、地域における自主防災組織の役割や防災に関する知識を有する人材の育成が重要となってまいります。
町といたしましては、地域の防災力向上のかなめとなる自主防災組織の育成・強化の一環として、防災に携わる方々を対象に、富山県が毎年県内各地で開催しております地域の自主防災組織リーダー研修会や富山県自主防災アドバイザー制度を活用するなど、防災リーダーの育成と自主防災組織の活動の充実に努めてきております。
また、去る２月11日には、財団法人消防科学総合センターの協力も得まして、平成23年度
朝日町防災研修会を開催いたしました。この研修会には、町内の各自治振興会や自主防災組
織の関係者など約90名の方々が参加し、地震を想定した災害図上訓練や講義を通じて防災に関する知識を深めていただいたところであります。
さて、全国的に多発する地震やゲリラ豪雨など防災への機運が高まる中、近年、防災に関する専門知識を有する者として防災士の資格が注目されております。
防災士とは、防災に関する十分な意識・知識・技能を有し、社会のさまざまな場において減災と防災力向上のための啓発活動を行う一方、災害の発生時には、公的支援が到着するまでの間、被害の拡大の軽減を図るなど、家庭や地域、職場において多様な活躍が期待される人のことで、特定非営利活動法人日本防災士機構の防災士認証基準に基づき認証されることとなっております。
防災士の資格を取得するには、日本防災士機構が認定した研修機関によります防災士研修講座を受講した後に、資格取得試験に合格をし、公的機関が主催した救急救命講習を修了した上で、防災士認証登録を受ける必要がございます。
富山県では、既存の地域の自主防災組織リーダー研修会や自主防災アドバイザー制度に加えまして、来年度の新規事業として「防災士養成研修事業」を新予算に組み込まれたところ

でありまして、これまでは主要都市のみの開催でありました防災士研修講座を富山県内においても開催し、資格取得にかかる研修受講費用についても支援が行われるものというふうに伺っております。
町といたしましても、防災士資格を取得し、地域の防災力向上に積極的に取り組んでいただける方を対象として、県に合わせた支援策を講じていくということに―このことにつきましては、県と同額の町の負担も求められ、新たな予算措置も必要となりますことから、各自治振興会ですとか自主防災組織の意向や状況等も踏まえながら、その検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

まず、１点目なのですが、企業誘致に向けての住宅対策についてなのですが、町のほうでは平成22年度の末に空き家調査をされているわけでございますが、この貴重な資料を企業の皆さんにどこまで情報提供されているのかお伺いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） おっしゃったように空き家調査におきましては、町内の自治振興会のご協力を得ながら、平成22年末に調査したところでございます。その中で、貸せる空き家とかそういうもの等についての数を、今、アンケートを出しまして、集約しているところでございます。
今ご質問されました企業へのその案内というものは、現時点ではまだ行っておりません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

小杉室長、できれば早くまとめていただきまして、ぜひ企業の皆さんのほうに情報を提供していただくなり、できるのであれば、町があっせんしていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今おっしゃいましたように、今年度内にその空き家の実態がつかめるというふうに思っておりますので、わかり次第、町に勤めておられる、空き家を求められる方等へ、企業も含めまして、ご案内等について行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

それでは、よろしくお願いいたします。

それで、私の知り得た情報では、県内でも大きい会社、製造会社２社なのですけれども、県外から就職されているという方、社員の方なのですが、この方々が、要はマイカー通勤というか、県外から来ておられる方が２社合わせまして、一応９組の方がおいでになっている

という話でございます。また、その中の１社におきましては、24年度の採用者が４名、そのうち居住先が決まっているのは、幸いにも町内のアパートが１名とお聞きしてきました。残念ながら、残りの３名の方は未確認という状況になっていますが、恐らく町外のアパートから通勤されるのかなと私は予想しますが、縁があって当町の企業に入社や転勤されてこられるわけですが、ぜひ当町で安心して生活できるような、例えば先ほど町長おっしゃいました
町営のアパート建設なり、民間のアパート経営者との連携についてお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君）

今ほど加藤議員が言われるとおりでございまして、特にことしの雪が非常に多かったということで、二、三の社長さんから、黒部から通っておる従業員、あるいは入善の西のほうから通っている従業員が定時出勤に間に合わなかったというようなことから、最悪でも歩いてこられるようなところに住宅を、いわゆる住める住宅を望むという声を伺いまして、先ほど町長が述べましたように、そうであれば現在町内の企業に就職しておいでる方々に対して一度アンケートをとってみようかなということになりましたので、４月以降、早速そのような行動に移って、じゃ、どれぐらいの規模が必要で、何棟ぐらい必要なんだというようなことも含めて、突っ込んだ形での検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

じゃ、よろしくまたお願いいたします。

続きまして、木曽義仲・巴広域連携について若干質問させていただきます。
先ほど坂口課長の答弁の中で、26年度には北陸新幹線が営業されるわけですが、都会部からの来客は１万3,000人を超えるというお話がありました。それで、恐らく新黒部駅に、仮称になっていますが、そこからの当町への観光誘客の足といいますか、交通手段はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

まだ具体的な計画などは発表になっていないのですが、にいかわ

観光圏という広域の観光を考える組織がございまして、その中においてワンストップ窓口の観光情報であるとか、あるいは観光客への交通サービスであるとか、そういうものが具体化
してくると思われます―思われますというか、そういうものが必要であるというふうな認
識は皆さん持っておられますが、まだ具体的な内容については議論には至っておりません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ぜひ当町からも強い要望を広域連携のほうで要望していただきたいと思います。
続きまして、県の教育委員会のほうでは、県内のすぐれた自然環境や芸術的価値の高い名勝111件が今回紹介されまして、３月末にはハンドブックというか、ガイドブックに掲載されるというお話があります。その中で、当町におきましては、あさひ城山公園を初めとしまして、白馬連山高山植物帯とか護国寺の庭園など、合わせて６カ所あります。その中で、宮崎太郎ゆかりの宮崎城址も含まれているわけではございますが、現状を見ますと、観光誘客に向けての道路であるとかふるさと歩道、それから公園内の整備が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

おっしゃるとおり、城山を中心とした宮崎太郎ゆかりの地の整備につきましては、必要であるというふうに考えております。
今年度、県の事業であります歴史と文化が薫るまちづくり事業という事業の採択を受けまして、ことしは、この、いわゆる大まかな計画をつくっておりましたが、向こう３年間にわたりまして、ソフト事業、それからハード事業につきましては、県が２分の１補助でございますが、補助をいただけるというふうな事業に着手できました。24年度から具体的に城山関連の整備については始めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

関連になりますが、新年度予算に木曽義仲顕彰活動事業といたしまして863万1,000円が計上されておりまして、お話によりますと、城山城址の一角に東屋をつくるというような建築予定を聞いていますが、事業計画、また完成後はどのように活用されるのかお尋ねいたします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

今ほども申し上げました歴史と文化が薫るまちづくり事業の補助金をいただきまして、まずは東屋の整備をしたいという思いでございます。この場所につきましては、本丸から三の丸のほうに向かうところに、老朽化いたしまして現在使っていない
トイレがございます。このトイレを一たん撤去いたしまして、その地はちょうどふるさと歩
道の登り口といいますか、途中にあるものですから、そこの休憩施設、それから宮崎太郎関連の資料を展示するような場所などとして整備したいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。

引き続きまして、五箇庄小学校の跡地の活用についてなのですが、町長にお伺いいたします。
町長も病児・病後児保育については必要性をお持ちだと私は思っていますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

加藤議員がさきの議会で質問をされ、その対策というか、町の考え方の協議を昨年から進めているところであります。また、担当部署においては、県内の実態等につきましても調査をしているところでありまして、今回議員から質問されましたことにつきましても何度か協議を重ねながら、先ほど担当部署から答弁をしたところであります。
議員は、新しく、せっかく五箇庄小学校跡地に新保育所をつくるのであれば、特色のある保育所にすべきだというふうなご提案でございました。先ほど子ども家庭課長のほうから答弁をいたしましたが、いずれにしましても、病児保育、病後児保育をするに当たっては、専任の看護師の問題だとか、あるいは嘱託医師の問題とかというふうなことを議論してきたところであります。そうしますと、あそこの五箇庄小学校跡地の近隣に、そのような体制に協力いただける方がいるのかどうかだとか、いろいろ協議をさせていただきました。そういうふうな中で、先ほどの答弁に至ったということであります。
それ以外の保育所でそのような体制がとれるのかどうかも含めまして、今後とも検討していきたいと思いますので、今議会での到達点はそのようなところだということをご理解いた

だければありがたいと思っております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。

当町では、乳幼児保育、それから早朝・延長保育、それから子育て支援センターの開設な
ど、多種多様な保育ニーズに適宜対応されてきておるわけでございますが、近年、３年間の出生数を見ますと、年平均六十余名と。将来的には保育所施設は３カ所かと私は推察しておるわけでございますが、もうそろそろ保育環境のあり方を検討する時期に私は来ているかなと思いますので、ぜひ前向きで適宜適正な整備をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
続きまして、あさひ総合病院についてお伺いいたします。
山崎事務部長のお話の中で、委員会の中でもよく私は耳にするのですが、健全な経営の推進に経費節減がよく出てくるわけですが、病院のほうでは鉛筆の１本までもむだにしないと、節約しているよというお話を耳にします。私はこのお話を聞きますと、「ぬれぞうきんをこれ以上絞っても水が出ないのでは」という状況に思っていますので、ぜひ―この状況では、職員の皆さんも萎縮されるのではないかなと思います。逆に、これよりも、むしろ先ほど事務部長がおっしゃいましたように、収入アップに向けての小さな改善でも、職員の皆さんが、活力が出るものをやっていただければありがたいかなと思っています。
そこで、私、先般、日帰りドックを受けてきたのですけれども、これは私の見た目なのですが、特に眼科のほうは大変混んでいます。できれば、診察室を、例えばドクター２人おれ
ば２つに分けて、もっと患者さんをスピーディーに診察できないのかとか、例えば午後からの病棟の検診を思い切って午前中に何日かやってみればどうかと、そのような前向きな考えというのはないでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 今ほど加藤議員からの大変ありがたいお言葉といいますか、適切なあれもいただきまして、確かに私のところ、まず１つ経費の問題については、削るところは削る、そしてこれ以上はもう、今ほど言われた、ぞうきんを絞っても水が出ない。じゃ、どうするか。そうすると、先ほどから申しておりますように、やはり今度、入れる、収入を確保しなければならないということで、今院内で、きのうの長﨑議員の再質

問でもありましたように、いろんな取り組みをやってきております。
そういう中で、職員のやる気といいますか、やはり絞れば―「絞る」という言い方は悪いのですけれども、「あめとむち」という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、やはり職員にもそれなりのやる気を出させる、そういう面では費用的なものよりも、先ほど言いました認定看護師なり、そういう職員のモチベーションを高めるようなところへ行ってもらったり、あと院内でお互いに声をかけ合って、「楽しい職場だ、明るい職場だ」というよ
うな形にも持っていきたいなというふうに考えております。
そういう中で、今ほどありました眼科の診療体制の件につきましても、本来なら２つ部屋があればいいかと確かに思います。ただ、構造的にもああいうような建物で、２つ部屋をとるというのはちょっと現実的には難しい面もある。それともう１つは、医療機器の問題があります、眼科では。特に１台の機械を２人の先生がそれぞれ利用されて、確かにおかげさま
で眼科は私のところの病院にとっても１つのドル箱といいますか、目玉の診療科ですので、本来ならば２つの場所を設けるのが望ましいとは思うのですけれども、建物の構造、機械の問題等々でちょっと難しいところはあるかと思いますけれども、これはまた持ち帰って院内のほうでちょっと協議させていただきたいと思います。
特に眼科については、先日も１日で170人の外来患者が来ました。ですから、先生、あるいはスタッフもそれぞれ昼もなしで、１日終わるのも５時には終わらないという状況が続いておりますので、議員さんたちもそういうスタッフを見たら、ちょっとまた温かい声で励ましてやっていただければ、私の立場とすれば幸せかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

じゃ、また事務部長、よろしくお願いいたします。

それでは、介護・看護サービスについてなのですが、今回の国の政策は施設入所から在宅へと、これが大きな目玉にはなっているわけではございますが、地域の特性によってかかって、なかなか対応が難しい状況にあるのが現実かと思います。
当町の介護支援センターの職員数を見ましても、訪問介護職員が７名、それから介護職員が５名というような非常に少ない人数の中でやっておられるわけなのですが、せっかく国が施策されたサービスなので、周囲をまた見ながら、要介護度４とか５と重度な方が利用される可能性は多くあると思いますので、ぜひ職員を増やすなり、また検討していただきまして、

地域性を見まして前向きな方向で考えていただきたいなと。要望だけにしておきます。
最後になりますが、町長にお伺いいたします。
県のほうの防災士の育成についてなのですが、先般、町長は費用の面で大変危惧されたのかなと感じているわけです。今回は大変費用的にも軽減措置がされておるわけですが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君） 本当に県内で研修が受けられるようになるということでありますので、これについては、私は、取り組める環境に近づいてきているのかなというふうに考えています。
先ほどの答弁をまとめるに当たりまして、これについても、私も交えてもちろん議論をさせていただいたところであります。それで、防災士の研修が一番いいのかどうかも含めてですが、先ほども述べましたように、各地の地域の皆さんに多くの防災に対する関心を高めていただいて、その中で研修をする中で、やはりもう１つ上の防災士というふうなところへ来るのかなというふうに思いましたり、あるいは各自治振興会でこのあたりの議論がなされて、それでここの地域にも災害の危険性があるではないかと。そういうふうな中で防災士を地域でつくり、広げていこうというふうな気運があれば、ぜひひとつ、年度の途中からでも検討ができるのかなというふうに考えております。
初めに器をつくってしまうと、どうしても地域の自主性とか、そういうふうなものもある
かと思いますので、そういう地域の要望等には従来から前向きに、積極的に取り入れられるような体制を行政として整備していかなければいけないと考えておりますので、体制はつく
ったわと、しかしまだそこまで到達されていないというふうな結果にならないような工夫を
これからもしていかなければいけないなと。今日までの議論の経過でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤好進君。
○１番（加藤好進君）

ありがとうございました。

先般、社会福祉協議会の主催によります災害ボランティア講座がなないろＫＡＮのほうで開催されました。私も講演をお聞きしてきましたが、特に陸前高田市のボランティア支援セ
ンターの方のお話なのですけれども、今町長がおっしゃいましたように、特に地域のやっぱりまとまり、きずなが大事なんだということをきつく言っておられました。町長もトップのリーダーとしまして、ぜひリーダーシップを発揮していただきまして、地域力のアップを図っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
【西岡議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、11時10分か

ら再開いたします。
（午前１１時００分）〔休憩中〕（午前１１時１０分）

○議長（大森憲平君）

休憩前に続き会議を開きます。

次に、西岡良則君。
〔４番

西岡良則君

登壇〕

○４番（西岡良則君） おはようございます。ただいま議長よりご指名をいただきました４番、西岡でございます。
ことしの冬は平成18年以来の豪雪となりましたが、朝日岳、白馬岳のふもとも、ここ数日
来の暖かさにより雪解けも一段と進み、日一日と春めいてまいったきょうこのごろであります。
昨年は、未曾有の大災害をもたらしました東日本大震災や東京電力福島第一発電所の放射能漏れ事故、台風12号や相次ぐ台風の通過に伴う豪雨による洪水や土砂災害など、多くの災害に遭遇した年でもありました。
また、我が国の経済を見ましても、株価の上昇など一部には緩やかな回復に向かっているとの見方もありますが、歴史的とも言える円高や欧州の債務危機による信用不安など、いまだ先行きは、きわめて不透明な状況にあると思っております。
こうした中、朝日町におきましては、人口の減少と少子高齢化の急激な進行というきわめて厳しい現実に直面をいたしておりますが、豊かで美しい自然など朝日町のすぐれた特色を生かし、町の活性化、医療・福祉の充実、教育・文化の振興、環境の保全、安全・安心な町づくりなど町民から求められております重要課題にスピード感を持って果敢に挑戦するとともに、脇町長が目指しておられます「住民の声が生かされる町政」、住民一人一人が「住んでよかった」と実感できるまちづくりの実現に英断をもって努めていただくことをご期待申し上げまして、さきに通告してあります２件・４要旨について質問をさせていただきます。
最初に、町政の運営についてお伺いをいたします。
まずは東日本大震災におけるがれき処理についてであります。
昨年の３月11日に発生いたしました東日本大震災は、友好都市であります釜石市を初め東日本各地に甚大な被害をもたらしました。東京電力福島第一発電所での放射能漏れ事故の対応や災害におけるがれきの処理など、国の対応の遅さを痛感しているところであります。
こうした状況の中で、被災地で復興の足かせとなっている、東日本大震災で発生した膨大な量の震災がれきは、岩手県、宮城県の両県で2,000万トンを超え、岩手県では年間処理能力の11年分、また宮城県は19年分と言われております。
環境省は、福島県内のがれきは福島県内で処理をし、岩手県・宮城県分の処理を全国の自治体に受け入れを求めておりますが、３月初めに共同通信が実施した全国自治体調査では、
福島第一発電所の事故による放射性物質の汚染に対する懸念から、全国市区町村の自治体の大部分が震災がれきの受け入れに難色を示している状況にあります。
がれきの処理が進まないのは、環境省では、焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム
当たり8,000ベクレル以下であれば埋め立て処分をしても安全としていますが、一方、原子炉等規制法では、１キログラム当たり100ベクレル以上は低レベル放射性廃棄物処理施設で長期保管が必要としているなど、放射性廃棄物の取り扱いに関して所管官庁ごとに処理基準値が異なるため、住民が国の安全基準に不安や不信感を持っているからであります。
いずれにいたしましても、朝日町には、平成12年から稼働いたしました燃やせるごみの焼却施設で、新川広域圏におけるゴミ処理の中核的な役割を担っておりますエコぽ〜とが大家庄地区に立地いたしております。震災がれきの受け入れにつきましては、地元はもとより近隣町内の理解を得ることは当然でありますが、焼却施設が立地いたします朝日町の町長として、また新川広域圏事務組合副理事長として、被災した人々を直接支援し、復興を手助けするためにも、がれきの処理に対して前向きな対応や答弁をお願いいたします。
【答弁：町長】次に、震災の被災地であります釜石市への今後の支援についてお尋ねをいたします。
東日本大震災が発生してから、早いもので１年が経過いたしました。朝日町におかれましては、震災発生後速やかに友好都市であります釜石市に、先遣隊としての職員派遣、町民の皆様や各種団体から寄せられた心温まる救援物資の提供、捜索活動としての消防職員の派遣、医師・看護士による医療支援活動や現地でのたら汁の炊き出し支援など、さまざまな支援活動を行ってこられたところであります。
しかしながら、大震災から１年が経過した今なお、震災がれきの問題など復旧・復興はまだ始まったばかりであると言っても過言ではありません。釜石市に対しましては、これまでの支援活動を振り返るとともに、今後とも息の長い支援をしていく必要があるかと思います
が、朝日町としての今後の対応と具体策をお持ちであればお聞かせ願います。
【答弁：総務課長】………………………………………………………………………………………………

続いて、２件目の町の活性化対策についてお伺いをいたします。
１点目は、よこお団地の分譲促進についてであります。
よこお団地につきましては、町の住宅施策の一環として旧泊中学校跡地の有効活用をする
ため計画・造成されたものであり、平成15年度に44区画の分譲地が整備されました。
町では、特に若い人たちなどの定住促進を図るため、平成９年度には町内の新たな土地に住宅を新築される方などに対しての朝日町住宅取得奨励金交付制度や、さらなる定住促進や町の活性化を図るために、平成19年度には朝日町定住サポート事業をスタートさせるなど、さまざまな施策を講じてこられましたことに対しましては、大いに評価をするものであります。
しかしながら、さまざまな施策にもかかわらず、整備された44区画の分譲地も、現在まで販売されましたのは19区画であります。こうした状況を早急に解消し、分譲地の販売促進を図るためには、よこお町内会の皆様のご理解と同意が必要ですが、町として町営住宅の建設
や民間の住宅建設業者によるアパートの建設など、将来を見据えた計画や考えがあるかをお伺いいたします。
【答弁：建設課長】

最後に、朝日町合宿・教育旅行推進事業についてお伺いをいたします。
朝日町は、サンリーナやテニスコートなどの体育施設や宮崎城址、不動堂遺跡など全国に誇れる史跡や遺跡などの重要な文化財、またヒスイ海岸から朝日岳、白馬岳まで広がる美しい自然や高山植物、全国的にも珍しい自然博物館としての鹿島樹叢やまいぶんＫＡＮ、ふるさと美術館など、豊かな自然と歴史・文化を有する町であります。スポーツに限らず、文化系のサークルや趣味研究活動としての合宿にも最適な町でもあります。
朝日町観光協会からの要望を取り上げられ、新年度当初予算に朝日町合宿・教育旅行推進
事業として大学生などの合宿に対しての補助を盛り込まれましたことは、スポーツ、イベン
ト、体験型、滞在型による交流人口の拡大を目指した町づくりを推進しておられる中、的を射た予算計上であると思っておりますが、この事業における対象者や内容について、また関東、関西、中部圏はもとより、どのような方法により全国各地の大学や高校、小・中学校などに宣伝・周知される所存かをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
【答弁：産業課長】

どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの西岡良則君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
西岡良則議員の一般質問についてお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１の町政の運営についてのうちの要旨(1)、東日本大震災におけるがれき処理についてお答えをさせていただきます。
昨年の３月11日に発生しました東日本大震災は、地震あるいは津波、原子力発電所の事故により甚大な被害をもたらしました。被災地では、国や各自治体、関係機関、住民等によります日夜の復旧・復興に取り組んでおられることでありますが、一日も早い復興を願うものであります。
被災地では、震災により倒壊した家屋あるいは家財等の災害廃棄物が大量に発生して、この復興の妨げにもなっていると認識しています。処理を急いで、本当に一日も早い復興を願うものでありますが、現地では、議員ご指摘のとおり、処理能力を超す膨大なものであることから、全国の各自治体がそれに手を差し伸べて、一日も早い復興を手助けすべきだという思いは、私も同様であります。今議会におきましては、議員各位からも請願が出ておることについて、私は本当に町民の皆さんに町議会の姿勢が大きく示されたものであるというふうに考えているところであります。
実は２月14日に富山県による県内の全市町村を対象とした、あるいは広域圏事務組合を対象としたこの研修会が開催され、環境省の担当課長による被災地の現状とか、あるいはがれ
き受け入れ処理に伴う問題だとかというふうな説明がありました。そこでは、議員ご指摘のとおり、岩手県では11年分、476万トン、そして宮城県ではそれを超える1,569万トンの災害
廃棄物が山積みにされているというふうなことで、臭気等あるいは自然発火等の問題も発生しているとの報告があったと私のほうも伺っておるところであります。
まず、議員ご指摘のように、住民の理解、これを得ながら、私は新川広域圏の副理事長として、またエコぽ〜とがあります朝日町の町長として、本当に前向きにといいますか、積極的にこの問題を議論していく必要があるのではないかというふうに考えております。
昨夜の「クローズアップ現代」でも、静岡県の清水市の取り組みが報道されておりました。
最初の地元説明会ではほとんどの人が受け入れ拒否という態度の中で、試験的な焼却だとか、あるいは住民の代表の皆さんが現地に行くだとかというふうなことから、大きく世論が変わってきた。私は３月11日、ことし１周年の記念番組をずっと見ている中で、それをひしひし

と感じましたし、あの反対のメールも徐々に説得力がなくなってきたのではないかなというふうに考えております。
いずれにしましても、朝日町、エコぽ〜との周りの人はもちろんのことですが、地域住民のご理解も得る努力も、町長として、副理事長としてやりながら、何とかこの廃棄物の共同処理、新川広域圏における４市町における協議の場においても意見を述べていきたい。議会の皆さんの、ぜひひとつ大きなご支援もいただければありがたいなというふうに考えておる
ところであります。
【質問：件名１に戻る】

残余の質問につきましては、担当部署のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名１、町政の運営についての要旨(2)について、山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうからは、件名１、町政の運営についての要旨(2)、釜石市への今後の支援についてお答えをさせていただきます。
未曾有の大災害となりました東日本大震災から１年が経過いたしました。去る３月11日には、震災で犠牲になられた方々をしのび、被災地を初めとする全国各地で追悼式が行われ、多くの国民の皆様が哀悼の意をささげられるとともに、復興への強い思いを新たにされたところであります。
改めて、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
ご承知のとおり、東日本大震災では、地震発生直後に津波が東日本沿岸部を襲い、各地に甚大な被害をもたらしました。死者は１万5,000人、行方不明者は3,000人を超え、福島第一原子力発電所事故による周辺住民も含め、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。このような未曾有の大震災の発生を受け、町といたしましては、友好都市であります岩手県釜石市に対し、さまざまな支援活動を行ってまいりました。
支援策につきましては、これまでも議員各位や町民の皆様にも議会や広報等を通じてご報告をさせていただいておりましたけれども、ここに改めて振り返ってみますと、震災発生直後の３月15日には、先遣隊といたしまして職員３名を釜石市へ派遣し、現地の被災状況や要望等を把握した上で、町民の皆様などからご提供いただきました精米や紙おむつ、灯油などの支援物資を釜石市にお届けいたしました。
４月には、町長を初め大森議長や蓬澤議員、笹原議員など13名が現地の災害対策本部に野田市長を訪ね、被災状況等について説明を受けたほか、避難所の１つであります県立釜石高校に出向きまして、たら汁を振る舞うなど、多くの被災者の方々に喜んでいただいたところであります。
その後、７月には、朝日町自治振興会連絡協議会の皆さんが訪問され、町民の方々から寄せられました義援金を野田市長に手渡すとともに、清掃作業などのボランティア活動を行ってきておられます。
また、人的支援といたしましては、４月に富山県の医療救護班といたしまして、あさひ総合病院の東山院長を初め６名が釜石市の避難所などで医療支援活動を行ってきたほか、６月から７月までの51日間にわたりまして、町職員21名を交代で釜石市に派遣いたしまして、避難所の運営でありますとか仮設住宅への引越し作業などの支援活動を行ってまいりました。
なお、町では、釜石市のほかにも、宮城県名取市へ県緊急消防援助隊として消防士10名、宮城県気仙沼市へ保健師１名を派遣したほか、各種団体や民間企業などによる義援金や支援物資の提供、炊き出し支援など、被災地に対しまして幅広い支援活動を展開してきたところであります。
町民の皆様には、義援金や支援物資の提供など、被災地への支援に当たりさまざまなご協力を賜りましたことに対し、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げます。
しかしながら、１年が経過した今なお、被災地では震災の傷跡が色濃く残っております。
復旧・復興への道のりは遠く、多くの課題も山積しているのが実情であります。
町といたしましては、今後とも、一過性ではない、息の長い支援が必要であると考えておりまして、とりわけ釜石市に対しましては、機会あるごとに現地の状況や要望をお伺いしてきたところであります。
先般、釜石市のほうから、壊滅的な被害を受けた港湾や道路、河川などの社会インフラの整備や今後の都市計画等に携わる職員の派遣要請がございました。これを受けまして、町といたしましては、この４月から１年間の予定で、職員１名を派遣することといたしております。
また、この派遣する職員を窓口として、逐次、現地の状況でありますとか要望の情報を収集しながら、引き続き友好都市の釜石市に対し必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、町民の皆様を初め議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、町の活性化対策についての要旨(1)について、小川建設

課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
西岡良則議員、一般質問、件名２、町の活性化対策についての要旨(1)、よこお団地の分譲促進についてお答えをいたします。
よこお団地につきましては、先ほどご質問にありましたとおり、平成15年度に住宅施策の一環として、旧泊中学校跡地の有効活用を図るために計画、造成したものであります。特に若者等の定住促進を図る目的で、平成15年６月より分譲販売をいたしております。
販売開始以降、厳しい社会情勢等の影響などから販売実績が思うように上がらないこともあり、若い世代を中心とします町外への流失の防止策、団塊世代の移住など、転入者の拡大を図るための施策として、平成19年度に定住サポート事業を創設してまいりました。
さらには、平成23年度におきまして、当事業の見直しを行い、町内在住の方の購入奨励金の追加ですとか、町内業者が施工いたしますリフォーム工事に対します補助金額を引き上げたところでございます。
現在17世帯63名の方に居住いただいておりますが、販売状況は44区画中19区画という厳しい状況にあります。
このため、町におきましては、現状を打開すべく、販売促進のためのプロジェクトチームを組織いたしまして、他市町村の同種区画団地の現状や設備状況、販売価格等について分析を進めているところであります。
また、よこお団地内の住民の方で組織されておりますよこお町内会の要望を受け、水道水の水質改善に向けた、横尾簡易水道組合からの接続工事を新年度予算に計上いたしたところであります。
ご質問の民間アパートの建設につきましては、よこお町内会との協議が第一義となります
が、販売促進策の１つとしてとらえ、検討してまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、町の活性化対策についての要旨(2)について、坂口産業

課長。
〔産業課長

坂口弘文君

○産業課長（坂口弘文君）

登壇〕
一般質問、西岡良則議員の件名２、町の活性化対策について、要旨(2)、朝日町合宿・教育旅行推進事業についてお答えをいたします。
富山県においては、交流人口の拡大と地域の活性化を目指して合宿誘致が盛んに行われております。これまでに、県を初めとし、８つの市と町で合宿や修学旅行の宿泊者に対して料金の助成を行っております。
当町におきましても、朝日町文化体育振興公社が大学への合宿誘致活動を行っており、ここ５年間で28団体、延べ9,091名の方々が宿泊をされております。
また、大学生のみならず、毎年100名を超える県外の中学生が農林漁業体験に訪れているほか、昨年は小学生の宿泊農林漁業体験のモデル事業といたしまして、さみさと小学校・五箇庄小学校の３年生が町の民間施設に宿泊して、１泊２日のあさひふるさと農林漁業宿泊体験活動を行っており、来年度も実施の予定であると伺っております。
このような農林漁業を活用した小学校や中学校の体験学習、いわゆる教育旅行の実施は全
国的な広がりを見せており、今後合宿を含め県内外からの需要が見込める分野であることか
ら、新年度事業といたしまして、朝日町の民間施設に宿泊し、合宿や教育旅行を実施される団体にその経費の一部を助成することといたしたものでございます。
その内容につきましては、合宿においては１人１泊当たり1,000円、教育旅行は１人１泊当たり2,000円の宿泊助成を行いたいと考えております。
合宿に対する支援の条件といたしましては、対象者を中学、高校、短期大学を含む大学の体育会系・文化系の団体といたします。また、スポーツ少年団とその指導者も対象といたしました。
合宿が２泊以上連続した日程で行われること、合宿参加者の延べの宿泊数が10人以上であることを条件といたしまして、１団体当たりの上限につきましては50万円としております。
次に、教育旅行支援についてでございますが、小・中学校などの学校教育の一環として行われる１泊以上の活動で、保護者の経済的負担の軽減にも配慮したものであります。合宿支援と同じく、１団体当たり、上限を50万円としております。
より多くの方々にこの事業を活用していただき朝日町を訪れていただくよう、交流人口の拡大と地域の活性化が図られるよう推進を強化していくものであります。

なお、ＰＲ方法といたしましては、町ホームページはもとより、朝日町文化体育振興公社の合宿誘致活動との協力やにいかわ観光圏協議会の教育旅行誘致活動でのＰＲ、さらには観光連盟や旅行代理店にも広く周知してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

町長さんを初め課長さん方から答弁をいただき、ありがとうございました。
二、三再質問をさせていただきたいと思います。
まず、がれきの処理についてでありますが、町長さんの答弁では、前向きに議論してまいりたいということでありました。
多くの自治体がこのがれきの受け入れに二の足を踏んでいますのは、住民が国の安全基準に不安と不信感を持っているからでありますが、朝日町は釜石市と友好都市であります。そこにも大量のがれきがあるわけであります。そういった復興をしていただくためにも、そのがれきを優先的に受け入れる考えがあるか。また、このがれきを受け入れるためには、やはり住民の理解が必要なわけであります。そういったことで、住民への説明会などで町民の意見を聞き、町として考えをまとめる考えがあるか、この２点について町長にお伺いをいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

まず、このがれき処理につきましては、先ほども言いましたが、全国での支援がなければいけないというふうに思います。それで、私としましては、知事のこれまでの言動等におきましても、県がまとめて窓口になってくれるものと期待をしております
し、そのように望んでいるところであります。
それともう１つは、安全なものでなければいけないと。これは議員も言われましたが、でなければ、住民の理解は得られないというふうなこと。それから、住民の理解を得るという、
このようなものでなければいけないというふうに考えております。
それで、釜石市のがれきを優先できないかということでありますが、議員もご指摘のとおり、新川広域圏事務組合の施設でありますエコぽ〜と、焼却施設でありますので、どこまで４市町の協議の中で理解が得られるのかも、釜石市ないし岩手県のものであれば、より放射能等の危険は少ないのではないかというふうなことは言えるのだろうとは思いますので、そこはこれからの首長の協議の場で述べていきたいなというふうに思います。
それと、地元住民への、理解のための住民説明会が必要ではないかというご指摘であります。私も当然のことだというふうに思います。ただ、エコぽ〜とを活用した、そのようなものであるとするならば、これも広域圏との協議をしていかなければいけないし、県にもぜひ参加をしていただかなければいけないというふうな思いであります。
いずれにしましても、その説明会を開くに当たっての資料づくりだとか、どのようにその、
例えば先ほども言いましたが、静岡県清水市のように、すべてのデータを公開していくという姿勢がなければ住民の理解は得られないだろうと、あるいは試験焼却が必要とかいろいろの地元のご意見があろうかと思います。そのようなものをできるだけ実現しながら、地元の合意を得る努力も町長としては当然のことであると認識をしております。
いずれにしましても、これからどのような方法でそれではごみの移動をするのかとか協議がされていくと思いますので、また議会の皆さんのほうからもご提案があればありがたいなというふうに考えています。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

町長のおっしゃるとおりでありますが、実際にがれきを受け入れるということになりますと、県、そして町としての安全基準の確立、安全体制の確保、それから先ほど言いましたように、町民、地元の理解が得られることが必要不可欠だと思っています。
また、私どもの町だけではありません。新川広域圏の話でありますので、当然、隣接いたします入善町、そしてまた焼却灰の最終処理を行うことになるかと思いますが、魚津市、そう
いったところの理解も得ないとなかなか難しいことか思いますが、町長には新川広域圏の副理事長であられますので、新川広域圏の首長さん方とよく会われる機会があるかと思います。
積極的にがれきの受け入れについて話し合いをされる考えがあるか。そしてまた、きのうか
おとといの新聞に出ていましたが、立山町のほうでは、安全をもちろん確認した上で受け入れを容認するというようなことも出ていました。そしたまた、町長がみずから現地に赴いて分別の状況とか調査、確認をして受け入れをしていきたいということを言っておられますが、町長みずから釜石のほうへ行ってこられて分別の状況とかそういったことを考えておられるかどうか、調査されることを考えておられるかどうかを、この２点についてまたお答えを願います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

立山町長の新聞報道は私も見せていただきました。先ほど、冒頭もお話しさせてもらいましたが、町長が引き受けて、一任を受けてやるべきものではないのかなと。別に批判的に言っておるわけではありません。私も含めて、議会の皆さん、町民の代表の皆さんが現地を見てこよう、そして本当に安全なのか確認してこよう、そして一遍分別、先ほど議員言われました分別の状況は大丈夫なのかと、エコぽ〜との基準に合っておるのか、
放射能は大丈夫なのか、燃やした灰にはより凝縮された放射能が含まれるのではないか、そういうふうな１つ１つをみんなで確認しながら、安全だと、そのような形になればなというふうに思います。
エコぽ〜との焼却灰は魚津市のほうで処理をしていただくというわけですから、朝日町の住民だけではなくして、あるいはエコぽ〜とは入善との境に立っていること等もあります。
それと、処分をされる魚津市民の意見も思いも、これは聞かなければいけないというふうに考えていますので、いずれにしましても、議会の皆さんのご理解をいただければ、前向きに対応をしていきたいなというふうに考えているところです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

がれきの受け入れにつきましては、被災した方々を直接支援し、復興を手助けする大きな力になるかと思います。そういった中で、被災者とのきずなや連帯を皆さん方よく口にされるわけでありますが、そういったことを口にだけしておるのではなくて、積極的に受け入れの態勢をとっていただきたい。放射能汚染対策や焼却に伴って生じます排ガスや排水などの安全対策も十分に行った上で、朝日町も応分の負担に応じていただきたいと思っておりますので、ひとつまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、釜石市への支援についてでありますが、先ほど課長さんからの話を聞きますと、人的支援ということで、港湾整備とかインフラ整備等々で職員を１名、４月から派遣されると。
条例改正が出ていましたので、そうかなと思っておりましたけれども、派遣するとすれば、事務職を考えておられるのか、インフラ整備ということでありますので技術職を考えておられるのか、課長さん、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

釜石市へ派遣する職員でありますけれども、今ほど申し上げましたように、社会インフラの整備でありますとか、都市計画に携わる職員ということで、向こうの希望が技術職ということでございます。それにこたえていきたいと思っています。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

ありがとうございます。

日がたちますと震災というのも風化をしていくわけであります。そういった中で、震災を忘れずに釜石に対する息の長い支援をするために、例えばイベント、そしてまた庁舎のロビーでも結構ですが、震災の悲惨さをあらわすといいますか、そういった写真を展示するなど、やはり町民に災害を啓蒙するためにも展示され、そしてまた義援金の箱なんかも設置されてもいいんではないかと思います。また、広報等でも年に何回か釜石の復興状況を載せていただくこともいいんではないかなと思っておりますので、またそのへん、ご検討願えればありがたいと思っております。
続いて、よこお団地の分譲についてであります。
町のほうでもいろんな施策を行ってこられたことに関しましては、評価をいたしております。ただ、昨日の笹原議員の代表質問、そしてまた本日の加藤議員の一般質問にもありましたように、企業ですね。せっかく県外から雇用した職員が宿泊するといいますか、居住するアパート等が朝日町は少ない。したがって、入善、黒部から通勤をしている。ということは、
住民票が入善、黒部にあるわけです。少しでも朝日町の人口を増やす。そして、人口の減少をなくしていくという考え方であれば、町は積極的によこお団地の空いている区画を利用して、民間業者とかいろんなところにお願いをしてアパートを建設することも必要ではないかと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

１つは、先ほどの答弁でも言いましたが、地元のよこお町内会の皆さんがどのような思いを持たれるのか。今までは個人住宅として分譲するんだということで買い求めていただいた19人であり、17世帯であるかと思います。ですから、そこらあたりの説
明に説得力があるものであるのかどうか。
それと、私は実は先日、建設業協会の皆さんと会合を持ちました。そういうふうな中で、何とかあそこに目をつけてくれんかということを言いましたら、何人かから、「建て売りでもいいんか」と。要するに、一戸建ての住宅を建てる場合の話だろうと思います。いろいろ
これから工夫があってしかるべきではないかと。
それから、この問題はずっと以前から売れ残り・販売促進対策、議会でも取り上げられているところですが、ことしになってからですか、12月議会が終わってからだと思うのですが、担当者が、朝日町の不動産の取り引きの実態、そして空き家対策を含めて、アパート経営の問題や町営住宅の問題とかいろいろそれなりの人たちの意見をお聞きする中で、よこお団地にも英断が要る、工夫が要るというふうなことを聞いております。
私も報告をいただいておるのですが、そういうふうなことも踏まえて、これからいろいろ
具体化していかなければいけないというふうに思います。また、議員各位のご意見もその場ではいただければなというふうに思いますので、確たる方向が決まったわけではありません
ので、いろいろ模索をしている段階ですので抽象的な話になりましたが、ぜひ町民の皆さんからもいい提案がいただければなというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、あそこが売れない限りは新たな次の分譲地という話にはならないという思いでありますので、ぜひひとつ多くの人に購入をしていただき、住んでいただくような姿を一日も早くつくりたいなというふうに考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

企業だけではなくて、所得制限の話もされましたね、町営住宅を建てる。それは補助金等々のいろんな関係があってそういうことになるわけでありますが、例えばあさひ総合病院は医師・看護師が不足しているわけであります。そういった中で、町外から、例えば医師とか看護師を受け入れるためには、どうしてもそういったところが必要になってくるわけです。今のあさひ総合病院の経営環境でありますと、なかなか官舎といいます
か、そういったところを建設することは、私は不可能だと。したがって、今後、町外からも看護師さんを呼び寄せたり、そしてまた医師に来ていただくためにも、前向きにそういったところを建設していただくことを検討していただきたいと思っております。そうしないと、町長言われましたように、下澤とか、それから町の普通財産、そういったところもなかなかはけない。積極的に、私たちも何とか努力してまいりますが、前向きに検討していただきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、朝日町合宿・教育旅行推進事業についてお伺いをいたします。
課長さんから答弁がありましたように、昨年、愛知県の豊田市の猿投台中学校からも来ておいでいただいております。そのときは、宮崎、笹川、蛭谷、大家庄、４カ所で研修をやっていただいたわけでありますが、宿泊を伴わなかったということであります。
それで、せっかく去年いらっしゃったわけでありますが、そういった従来から来ておられる学校に対して、まず何かアタックといいますか、されたかどうか、課長さん、答弁お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

今ほどのご質問にありました愛知県豊田市にあります猿投台中学

校は、朝日町も来られるようになりまして５年がたちます。その間、立山自然の家にお泊まりになっておりまして、朝日町には日帰りという行程を組んでおられます。その他、立山登
山とかいろいろ全体的には大きな、３泊４日くらいのコースを組んでおられます。
そこで、昨年の12月に、私を含めまして、朝日町の、いわゆる教育環境がこんなに整っているよ、あるいは受け入れ態勢が整っていますよということで、愛知県の豊田市の猿投台中学校へ行ってまいりまして、ぜひその３泊のうちの１泊を朝日町に計画をしていただけない
かということでお願いをしてまいりました。あわせて、そのときの校長先生のお計らいによ
りまして、豊田市の教育委員会にも行きまして、あそこには102校の小・中学校があるそうでありますが、そちらにも朝日町の体験学習の受け入れ態勢についてＰＲをさせていただきました。
今回、予算を提案させていただきましたが、この予算をご承認いただければ、さらに追い風となることは間違いないと思いますので、早速またこのへんの情報を愛知県豊田市につきましては申して上げたいと思います。
さらには、昨年12月には岐阜県の白川村にも行ってまいりました。白川村のほうはいろい
ろとトヨタ自動車系列の自然体験学習施設があります。さらには、白川村は海がないという村でありますので、朝日町の特長であります海を体験できるということもあわせてＰＲをさせていただきましたので、ここにつきましても、予算をご承認いただければ、この情報はお伝えしていきたいというふうに考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

どうもありがとうございます。

合宿、特に現況を見ますと、大学生の夏休み期間が多いわけであります。今年度の予算を見ますと、テニスコート８面の芝生の改修が計上されております。そこで、例年たくさんの方々にテニスコートを利用していただいているわけでありますが、この改修はいつごろされるのか。そしてまた、一般の町民の皆さん方もテニスコートを使っておられるわけであります。そういった中で、支障がないような計らいをしていらっしゃるのかどうか、教育委員会
事務局長に答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

テニスコート全８面の改修につきましては、約１カ月間の工事期間が必要であると見込んでおります。予算が承認されれば、４月早々には入札を行って、５月20日に開催を予定しております町民テニス大会には全面改修されたコートでの大会を考えております。
なお、その間のクラブ活動での利用につきましては、第２体育室を利用していただくなど
利用者に配慮はしたいと思っております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君） 最後になりますが、今回、予算が300万計上されているわけであります。
この金額が不足したときの対応ですね。と申しますのは、昨年、北又のほうへ行くタクシーの予算につきましては、なくなったら終わりだというような話でありましたので、たくさんの方が朝日町へ来られて、300万がなくなったときにどうするのか。それとまた、今後は、町は当然一生懸命拡大のために頑張っていかなければならないわけですが、観光協会、民宿、旅館業者の協力も必要かと思いますが、そのへんの指導などの方針があれば教えていただけ
ればありがたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

この合宿・教育旅行に対する支援につきましては、参加される団体への支援ではありますが、民間施設への、例えば民宿でありますとか旅館への宿泊が伴わないとこの制度は交付されません。したがいまして、ちょっと迂回したような形であります
が、民宿、旅館への支援であるというふうにとらえても間違いではないというふうに考えております。
この民宿、旅館が、ホテルが活性化をいたしまして、その活性化が周辺の活性化につながり、朝日町が最終的には活性化につながっていくということを願っておるものであります。
したがいまして、より多くの方々にご利用いただきたいというふうに思っております。

最初からどの程度の予算が必要であるかということにつきましては、いろいろと内部でも協議しておりましたが、これはやはりいろんな状況にもよりますし、あるいは学校教育につきましては、向こう２年後、３年後を学校の内部では考えているようでありますので、いきなり増えるということはなかなか難しいのではないかなと思っております。その中で、今回提案いたしました金額に落ちついたところでございます。
この事業が町の活性化に大きくつながるようであれば、さらに予算のほうは確保してまいりたいと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡良則君。
○４番（西岡良則君）

時間がまいりましたので、これで質問を終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。
【水間議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約50分とし、午後１時より再開いたします。
（午後０時１０分）（午後

１時００分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水間秀雄君。
〔２番

水間秀雄君

○２番（水間秀雄君）

登壇〕
２番、水間秀雄でございます。私は発言通告に従い、質問をいたします。
東日本大震災から、はや１年たちました。被災された方々の生活再建、被災地の復興、原発事故の処理は政府の責任で、一日も早い復興を願いながら質問をいたします。
初めに、安心・安全なまちづくりについてであります。
私は、12月議会でも、地震と津波に備え、日本海にある断層帯、特に富山湾についての調査・研究を県と国に求めるように質問をいたしました。県防災会議・地震対策部会では２月７日に中間報告をまとめ、津波対策を大幅に拡充する、今回見直す津波対策、あらゆる可能性を考慮して、糸魚川から能登沖の津波を想定するとなっています。今まで呉羽山断層地震が中心で考えられていたと思います。
朝日町は魚津断層帯、不動堂断層を含むわけですが、海では富山湾から糸魚川にかけた断層・北鳥ヶ首断層があると言われていますが、その調査と研究はあまりやられていないようであります。
３月11日の東北地方太平洋沖地震については国が想定外の地震であったと言ってきましたが、本当に想定外だったのでしょうか。1964年にはアラスカで9.2の地震、1957年にはアリューシャン列島で9.1の地震、1952年にはカムチャツカ半島で9.0の地震がありました。そして、2011年の３月11日にマグニチュード9.0の地震が起きたわけであります。
国は今まで関東、東海の調査・研究はやっていましたが、東北地方についてはあまり調査・研究をやっていなかったから想定外だと言っているが、想定すべき地震であったと言えるのではないでしょうか。今まで調査・研究をやっていれば、多くの人命を救うことができたのではないでしょうか。
東北地方太平洋沖地震の犠牲者の死亡の原因は、水死が92.5％、圧死が4.4％、焼死が1.1％、不明者が２％であり、ほとんどの人たちは津波によって亡くなられた方々です。朝日町の宮崎から糸魚川に断層があるということは１度地震があったという証明であり、また地球内ではマグニチュード１程度の地震が１分間に１回から２回起きていると言われています。２月には佐渡沖で５強の地震がありました。
富山湾にある断層、宮崎・糸魚川、また北鳥ヶ首断層がもしマグニチュード７以上で動いた場合、津波が起こることは間違いなく、このことを想定した場合、地震津波は10メートル超の津波で、大災害を起こす可能性があると言われています。また、朝日町では、1717年９月22日に大津波によって泊の町が大きな被害を受けたという説もあります。
津波の速度は、富山湾沖だと15分ぐらい、沿岸の場合は５分ぐらいで泊に到着すると言われています。速度が新幹線ぐらいの早さで来るとフォッサマグナミュージアムの学芸員である竹之内耕先生が言われています。
これらのことを考えると、一日も早く富山湾の海底地形を詳しく調査・研究するよう、県とともに国に求める必要があると思います。そして、そのことが朝日町町民の命と財産を守ることになると思いますが、町長の考えはどうかお答えください。
【答弁：総務課長】

次に、道下沼保線の泊高校前の町道、木流川から直角に曲がる道路が狭いし、見通しも悪く危険であり、高校生の通学道路にもなっています。交通安全のためにも、住民の願いでもある道路の拡幅をやっていただきたい。町当局の考えはどうでしょうか。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

次に、町営バスについて質問をいたします。
現在隣の糸魚川市市振まで町営バスが運行されています。しかし、一部舟見から愛本までは行っていますが、入善町部には行っていません。あさひ総合病院に通う人たちのためにも入善町と話し合い、入善駅まで運行できるよう検討する考えはないか。あさひ総合病院の経営にもプラスになると思いますが、お答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、町民の健康について質問をいたします。
現在、小児用肺炎球菌ワクチンは、平成23年２月１日から平成25年３月までの期間において、接種費用が全額助成されています。65歳以上の高齢者には接種費用の助成はなされていません。年金生活をしている高齢者にとってはかなり負担になります。１回6,000円以上かかるということです。全国で30％の自治体がこれに対する助成制度を実施しています。
また、ワクチン接種の効果は、接種者は50％が重症にならない。非接種者から見れば、100
人中60％近くの人が肺炎にかかるが、接種者は、100人中30人は罹患しないと言われています。
他の病気で入院して肺炎を起こし、死亡する話はよく聞きます。体力の弱った高齢者は肺炎になりやすく、接種することで50％が重症にならないと聞いています。朝日町には有磯苑など老人ホームに入っている人たちが多く、当町は県下で一番高齢者の多い町です。
このワクチンは１回の接種で５年間効くそうです。体力の弱っている人たちにぜひ進めるべきであります。そのために、ワクチン接種の助成制度を県や国に要求すべきであり、他の市町村とともに、国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
【答弁：健康課長】

以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水間秀雄君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水間秀雄議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

私のほうからは、件名２の要旨(1)についてお答えをします。
町営バスの運行で、入善町との相互乗り入れについてのお尋ねでございます。
行政区域を越えて運行している公共バスとして、愛本線、市振線が現在運行しております。
富山地方鉄道が運営していたバス路線の廃止に伴いまして、周辺住民の移動手段確保のために代替路線として町が運営している経過がこれまでございます。これについては、黒部市や入善町の協力も得ながら運行を今日まで継続しているところであります。
ご提案をいただきました入善駅への乗り入れにつきましてですが、12月議会でも申し上げました。入善町から当町への通院や買い物に対する利便性の向上が期待されます。一方、買い物客等の流出や交通事業者、具体的に言うとタクシーとかですが、あるいは開業医などの関係機関に不利益といいますか、影響が少なくないというふうなことも考えられます。
このことにつきまして、入善町長と話し合いをいたしました。今申し上げましたような事情から難色を示されております。当町としては、町民の移動手段の充実に今後とも努めてま
いりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
【質問：件名２に戻る】

水間議員の他の質問につきましては、担当部署より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、安心・安全なまちづくりについての要旨(1)について、

山崎総務課長。
〔総務課長

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうから、件名１、安心、安全なまちづくりについての要旨(1)、日本海における断層帯の調査・研究についてお答えをいたします。
未曾有の災害となった東日本大震災を受け、全国各地の活断層に対する関心が高まってきております。いわゆる断層とは、ある面を境に両側のずれやくい違いの見られる地質現象を言いますが、特に地震の発生源となり得る断層として、約180万年前から現在までの間において繰り返し活動し、そして将来も活動する可能性のあるものが「活断層」というふうに呼ばれております。
最近の調査によりますと、富山県内では、県中央部にまたがる呉羽山断層帯において、海底部に新たな断層が発見されるなど、今後も活断層に関する調査・研究が進められるものと考えております。
また、朝日町では、不動堂付近から入善町新屋までの不動堂断層などで構成される魚津断層帯や、宮崎付近から新潟県糸魚川市付近までの海岸沿いにある親不知断層などの活断層が確認されております。
このように、至るところに活断層が存在している状況においては、町の防災対策上、活断層に関する一層の調査・研究が進められていくことが望ましいというふうに考えております。
町といたしましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、昨年７月の国・県への要望書の中で、「防災施策に対する支援について」として、魚津断層帯に係る詳細な調査を行い、その結果や被害想定を早急にご教示いただきたい旨の要望を行ってきたところであります。
また、現在、県においては、今月末をめどに津波被害のシミュレーション調査結果を取りまとめているところでありまして、これを踏まえて、町として地域防災計画の見直しや津波
ハザードマップの作成に取り組むこととしております。
このように、活断層や津波被害想定などの各種調査結果については、町の防災施策を進める上において貴重な資料になりますことから、町といたしましては、今後とも、国・県に対し、活断層を初め富山湾の海底地形の調査・研究の実施やさまざまな自然災害にかかるデー
タ提供などについて要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、安全・安心なまちづくりについての要旨(2)について、

小川建設課長。
〔建設課長

小川雅幸君

○建設課長（小川雅幸君）

登壇〕
それでは、水間秀雄議員、件名１、安心・安全なまちづくりについての要旨(2)、町道道下沼保線の道路拡幅についてお答えをいたします。
ご質問の町道道下沼保線は、泊桜町線から県立泊高等学校を経由し、国道８号と沼保踏切を結びます町道沼保横尾線に接続する通学道路であります。
町道泊桜町線から泊高等学校までの間につきましては、総幅員は7.0メートルということになっております。また、木流川の橋梁部分につきましては、幅員が4.0メートルであります。
そこから、木流川から先の約50メートルの区間、ご質問の区間でございますけれども、この区間の幅員につきましては4.5メートルとなっております。
この地点で道路は直角に曲がりまして、町道沼保横尾線に接続しております。この間の幅
員は5.0メートルとなっているところでございます。もともとは幅員4.0メートルの道路が住宅建設時、高校建設時も含めまして、その建設時に拡幅された経緯がありまして、幅員構成が統一されていないという状況にあります。
当路線の拡幅につきましては、今申し上げました木流川橋梁部分の拡幅も念頭に、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔健康課長

次に、件名３、町民の健康についてを、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

私のほうから、件名３、町民の健康について、要旨(1)、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用についてをお答えいたします。
成人―大人がかかります肺炎の25％〜40％が肺炎球菌によるもので、特に高齢者や慢性
呼吸器疾患、心臓病、糖尿病などの基礎疾患を有する方は重症化しやすいとされております。
また、肺炎による死亡は、がん、心臓病、脳卒中に次いで死因の第４位となっており、当町におきましても、同様の状況であります。
肺炎の予防のためには、健康状態の向上や禁煙・口腔ケアなどを基本に、予防接種も対策の１つとされております。
肺炎球菌ワクチンは、肺炎の発症防止と重症化防止に有効であるとされておりますが、現段階では、法定接種には位置づけられておらず、任意接種の取り扱いとなっております。
接種費用につきましては、保険適用となるのは脾臓摘出患者のみで、それ以外は自由診療のため全額自費であります。町内の医療機関に伺ったところでは、接種費用は5,300円〜7,000
円で、また接種の状況は、今年度２月末現在で30名ほどとのことでございます。
現在、全国で高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成している市町村があると聞いておりますが、県内の市町村においては、その例はありません。
ワクチンの接種費用の助成を県や国に要望できないかとのご質問でございますけれども、子どもの子宮頸がんやヒブ・肺炎球菌ワクチンの接種助成のように、全国的な動向やその気運に注視してまいりたいと考えておりますし、また国への要望につきましては、町村会などを通じて行うことが効果的でありますので、県内市町村と歩調を合わせてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水間秀雄君。
○２番（水間秀雄君） まず最初に、件名１の要旨(1)、日本海における断層帯のことについてでありますが、町当局は、県や国に要望していると言われています。そういうことを―いつどんなことで起きるかわからない。ましてや佐渡沖であったわけでありますから、やはり一日も早く調査をやっていただくと。そして、日本海溝という深い、5,000メートル近くの海溝もありますので、そういうことも、「しんかい6500」という、そういう調べる物もありま
すし、そういうことで、朝日町の新しいマップづくりといいますか、そういうものをつくる
参考にするためにも、やはり一日も早く調査・研究を進めていただくように要求していただ
きたいと思います。
本当に、答弁ありがとうございました。
それと、次には町営バスについてでありますが、町営バスについては、横山、古黒部、春日、この人たちというのは、やはりあさひ総合病院へ来るのにはタクシーを使ったりしなけ
ればならないと。町営バスを出せば黒東タクシーもちょっと影響が来るんだと思いますけれども。黒部市民病院とあさひ総合病院との中心というのはどこかといいますと、入膳ではないんですよね。西入善が中心なんですよ、同じ距離になりますと。そうすると、黒部市民病院より相当時間がかかる。やはりバスを乗り入れて、相互乗り入れができなければ朝日町のバスだけでも行って―買い物となりますと経済的にも影響が来ますので、やっぱりちょっと文句が出ると思いますけれども、病院へ通う、そういう人たちのためにも真剣に町長さんと話し合っていただいて、住民ともまた話し合っていただいて、やはりバスを出していただ
きたいと。これは入善町の議会でもその話が出ていると思います。そういうことで、またひとつ努力をしていただきたい。
それと、道下沼保線のことですが、これはどうしても、直角に曲がっていますので、全然見通しが悪くて、やはり車と車とすれ違いができない。そういうことで、付近の住民の方々が、言うのが遅かったわけでありますけれども、できるだけ早く道路の拡幅をお願いしたい。
地権者の方も、無料というわけにはいきませんが、土地は出してもいいですよということも言われているということを聞いておりますので、ひとつ努力していただきたいと思います。
それと、高齢者の肺炎球菌のワクチン接種でございますが、これは、富山県では１カ所もやられていません。肺炎は、先ほど課長さんが言われたように、がんなどに次いで日本人の死因の４番目。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は、年間８万人に達しているわけであります。インフルエンザにかかった高齢者は、４分の１が肺炎球菌にやられて亡くなっています。
そしてこれが、悪化が非常に早いわけであり、治療する前に亡くなられているのがほとんどです。そういうことになりますと、やっぱりワクチン接種をやっておればかからなかったんじゃないかということも言われている。そして、70歳以上で肺炎球菌は一番多いのでありま
して、肺炎球菌から引き起こされる病気は、肺炎と気管支炎。そしてまた、中耳炎とか髄膜炎なども起こしているわけであります。
肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気、感染症ですが、そういうことを予防す
る効果もあると言われておりますので、できるだけ各市町村の団体でお話をしていただいて、やはり接種費用の助成、これは全額ではなくても、6,000円から8,000円ぐらい、7,000円で大体中心くらいになると思いますが、そういう方に少なくとも、1,000円でも2,000円でも助成していただければ、「よし、やろうか」ということになると思いますので。
コマーシャルを見ていますと、２万円を切りましたということを言って、よく聞きますと、
１万9,800円と。200円しか違わないけれども、２万円切ったというと安くなって見えるわけですよ。それと同じことで、はやり千円でも2,000円でも援助してあげたら接種する人が増えるんじゃないかと思いますので、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今ほどの肺炎球菌のワクチンのことでございますけれども、確かにいろいろと、県のほうにお聞きしても、なかなか情報が得られないという中で、当方としてもインターネットなりで情報を当たってはおると。それから、町内の医療機関についてもお聞きをしておるというところであります。
その中で、先ほども申し上げましたように、脾臓摘出者については保険適用になっているということがありますので、まんざらその副作用もないのではないかなというふうには思っておるわけでありますけれども、これについては、特に他の助成を開始しているところにつきましては、医師会あたりからの要望があってということもありまして、そこらへん、こちらのほうでも、そういう認知された形が必要かなと。こういうお医者さんのほうからの盛り上げというか、そういう意識の醸成が必要ではないかというふうに思っておりますので、状況を見ながら、また他市町村のご意見等もお聞きしたりしてみてまいりたいと思います。
○議長（大森憲平君）
水間秀雄君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○２番（水間秀雄君）

副作用の問題でありますけれども、インフルエンザの予防接種とほとんど変わらないと、それほど大きな影響はないということも言われておりますので。そして
これは、国のほうでもあまり研究されていないわけですし、マスコミによってやはり広がっていったことでありまして、国も医者の方々もよく知らないというのが現状です。
そういうことで、やはり安全性やそういうものも確立されておるということでありますので、ぜひ各市町村でお話をしていただくように努力していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
【水島議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔９番

水島一友君

○９番（水島一友君）

次に、水島一友君。
登壇〕
９番の水島でございます。議長のお許しをいただきまして、２件について質問をさせていただきます。
１件目は、国民健康保険税条例一部改正についてお伺いをいたします。
昨年６月議会に提案をされましたが、早急過ぎであり、時間をかけた議論が必要であるとして否決をし、９月議会、またことしに入って、１月30日の議員協議会、２月29日の民生教育委員会等で議論を重ね、平成24年度予算案の中で、改めて国民健康保険税条例一部改正案が提案をされました。資産割の廃止による３方式への変更や低所得者への軽減割合の拡充など大幅な改正案となっております。
景気の低迷による個人所得の落ち込みで毎年厳しい保険税収であると私は理解をしております。改めて税率改正についてお伺いをいたしますとともに、町民への説明を早急にしなければと思いますが、どのようにされるのか、あわせて答弁をお願いいたします。
テレビを通じて多くの町民の方々も傍聴されておられると思いますので、ゆっくりとわか
りやすくお願いをいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

２件目は、あさひ総合病院についてお伺いをいたします。
私の前に３名の議員の方が病院経営について話をしておられますが、私もどうしても確認をとりたいところがありますので、改めて質問をさせていただきます。
新病院スタート同時に６年連続の赤字決算を見、平成23年度も厳しい経営状況の中で資金不足となり、平成24年度から５年間にわたり、平成29年度以降の一般会計から繰り出し予定
額の一部を前倒しし繰り入れをすると町長は提案理由の中で説明をしておられます。５年間で経営の安定化を図る経営資源となる医師・看護師の確保に全力を傾注し、愛され信頼される病院となるための取り組みに最大限努めたいとも述べておられます。
朝日町にとって地域医療を提供する自治体病院は大変重要であると思っております。また、病院経営に最大限の努力をしておられることもよくわかっておるつもりであります。
しかしながら、１つの企業であるからには、一般会計からの前倒し繰り入れを受ける以上、少なくとも５カ年の経営計画を提出するのが企業としてのあり方ではないか、それを受ける
当局は経営計画をよく審査した上で繰り出しするべきではないかと私は思いますが、考えをお聞かせください。
【答弁：町長】以上２件についての質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水島一友君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水島一友議員の一般質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名２、あさひ総合病院についての一般会計からの前倒しの件につきまして、お答えをさせていただきます。
あさひ総合病院では、医師・看護師不足に起因する厳しい経営環境の中で、本業である医業収益が伸び悩み、資金不足が生じる状況となっていることから、今議会におきまして、一般会計からの繰入予定額の一部を前倒しするという形で予算案を提案させていただきました。
公立病院を含む地方公営企業は、住民に必要なサービスを提供し続けるという使命と同時に、独立採算制の原則のもとに、企業体としてその経済性を発揮することも求められている
ことは、ご承知のとおりであります。
あさひ総合病院では、これまでもさまざまな経営努力を重ねてきておりますが、繰出金の前倒しをする以上、より一層の取り組み強化が必要であるということは言うまでもございません。当然その計画も将来の見通しを踏まえていると考えているところであります。
さきの代表質問、一般質問でも申し上げてきたところでありますが、平成24年度の泌尿器科の常勤医師１名増につきましては、過去の実績から見て、入院患者の増加、手術件数の増加などから１億円の収入増、一方それに伴う人件費や材料費などの必要経費を差し引いても6,000万円前後の増収益が見込めると考えておるところであります。
また今後、大学医局の医師の充足に伴いまして、富山県の地域枠、特別枠から新たな医師が輩出されることから、平成27年度・28年度に内科医師がそれぞれ１名ずつ配置されることを見込んでおるところであります。標準的なケースとして、１名の内科医師について１億円の収入を見込んでおり、先ほども言いましたが、人件費や材料費等の経費を差し引いても、１人について7,000万円ほどの収益が確保されるものと想定をしております。
また、看護師につきましては、修学資金制度利用の広がりに期待しつつ、平成28年度までには８人の増を目標としております。
今後の計画では、これら医師・看護師の確保により、平成28年度においては、今年度と比較して２億円の増収益を目指しております。それによって一定の現金預金が保有できるものと考えております。
これらの医師・看護師確保対策のほかにも、休止中の５階病棟の再開や人員配置の見直し、

診療報酬加算の検討など、病院独自での収入確保・経費削減の方策をあわせて進めながら、職員一丸となって、今後５年間での経営安定化に向けてまい進していく決意でありますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。
【質問：件名２に戻る】

他のご質問につきましては、担当部署より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、国民健康保険税条例一部改正についての要旨(1)、(2)

について、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
水島一友議員ご質問の件名１、国民健康保険税条例一部改正について、要旨(1)、税率改正の内容について、要旨(2)、町民への説明についてお答えをいたします。
朝日町国民健康保険税条例の改正につきましては、昨年６月議会定例会において提案をさせていただいたところでありますが、周知の期間が足りないこと、また時間をかけた議論が必要であるとして見送りになったところであり、配慮に失念をしておりましたことにおわびを申し上げる次第でございます。
今回、これらを踏まえまして、改めて朝日町国民健康保険税条例改正案を提案させていた
だいたところであります。
改正内容につきましては、基本的な改正方針は変わっておりませんが、直近の状況などを加味したものとしております。
改正内容につきましては、大きく３つの改正点がございます。１点目は賦課項目の１つであります資産割の廃止、２点目は賦課限度額の引き上げ、３点目は低所得者に係る保険税軽減割合の変更であります。
まず、１点目の資産割の廃止であります。
当町の国民健康保険税の賦課方式は、所得に応じて課する「所得割」、固定資産税の額に応じて課する「資産割」、加入者の数に応じて課する「均等割」、世帯に対して課する「平等割」の４つの賦課方式を採用しておりますが、この賦課方式から、固定資産税の額に応じて課する資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３つの賦課方式としたいものであります。
全国的には、近年この傾向にあり、県内の市町村におきましても、当朝日町と上市町を除
くすべての市町村で所得割、均等割、平等割の３つの賦課方式を採用しておりますことから、これと同様の賦課方式にしたいものであります。
２点目の賦課限度額の引き上げについてであります。
国民健康保険税は、基礎課税分、いわゆる医療分と、平成20年度に創設されました後期高齢者医療への財政的な支援金、それから介護保険の第２号被保険者、いわゆる40歳から64歳までの方の介護保険料の３つの項目で構成をされています。

この３つ、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の項目ごとに、それぞれで賦課限度額が設定されています。この賦課限度額と申しますのは、それぞれの項目ごとに算出された税額が一定の限度額を超えた場合、その限度額でとどめるというものであります。
現在、医療分につきましては47万円、後期高齢者支援金分は12万円、介護納付金分は９万円を限度としているものを、医療分では３万円増の50万円に、後期高齢者支援金分では１万円増の13万円に、介護納付金分では１万円増の10万円に引き上げたいものであります。
この賦課限度額は、国民健康保険法施行令並びに地方税法施行令において上限額が示されており、ほとんどの市町村がこの上限額としていることから、これにつきましても、県内市町村と同様にしたいものであります。
３点目の低所得者に対する保険税の軽減割合の変更についてであります。
国民健康保険制度では、所得の低い方には、加入者の数に応じて課する均等割と世帯に対して課する平等割の税額を軽減する措置があります。その軽減の割合については、６割軽減と４割軽減の２段階方式と、７割軽減と５割軽減、そして２割軽減の３段階方式がありまして、いずれかを採用することになっております。
現在、当町におきましては、６割・４割軽減の方式でありますが、当町を除く県内すべての市町村で７割・５割・２割軽減を採用しているところでありまして、また軽減内容につきましては、数字の違いから見て取れますように、７割・５割・２割軽減のほうが充実をしております。
このことから、現行の６割・４割軽減を７割・５割・２割軽減に変更し、所得の低い方への軽減措置の拡充を図りたいものでございます。
以上が主な改正点でございます。
なお、厳しい経済状況によります保険税収入の落ち込み、また後期高齢者支援金や介護納付金が増嵩してきている中、現在の保険税収入額では、国民健康保険の会計収支はマイナスになるものと試算をしております。
今回の税率改正におきましては、会計の収支不足を補うため、被保険者の皆様にはご負担を願うことになるわけでありますが、収支不足を解消するための急激な保険税の上昇を避けるため繰越金を充当し、段階的と申しますか、激変緩和的な税率の設定としております。
また、保険税軽減割合、７割・５割・２割を採用することにより、極力所得の低い方々に負担がかからないよう配意したところでありますので、ご理解を賜りたいものであります。
なお、税率につきましては、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合算した全体の税率で申し上げますと、所得割は9.8％から10.5％に、資産割25％を廃止し０％に、均等割は２万8,000円から３万3,500円に、平等割は３万1,000円から３万7,200円とし、また賦課限
度額につきましては、68万円から73万円とするものであります。
今ほども申し上げましたとおり、今回の税率設定は、会計の収支不足を完全に補う税率設
定とはなっておりませんので、ここ２年ほどの状況を見きわめながら、健全な財政運営を図るための見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、会計収支に急な変化が生じました折には、協議をさせていただきます。
また、町民や被保険者の皆様への説明・周知についてでありますが、今議会で承認をいただければ、４月の広報あさひへの掲載、その後、５月の上旬には国民健康保険加入者へのダ
イレクトメールによるお知らせ、７月には再度、広報あさひに掲載、そして７月の中旬に発送いたします納税通知書に合わせ、お知らせを同封するなど、改正内容の周知に遺漏のないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

どうもありがとうございました。

昨年から見ますと、少し保険が上がってくるわけでありますし、そしてまた後期高齢者の保険、介護保険等々も値上がりしてくるわけでありますので、この保険税についても上がる方、それから軽減される方、いろいろおると思いますが、やはり町民への説明が一番大切か
なというふうに私は考えておりますので、今言われたように、本来なら早くやってほしいわ
けでありますけれども、当局の考えは議会を通らないと町民への説明はできないという去年からの言い分を私自身も認め、４月から徹底して町民の方々に説明をし、協力をいただくよ
うに手配をお願いしたいと思います。
この国民健康保険税条例につきましては、私どもの民生教育委員会のほうで、また話をしながら詰めていきたいなというふうに考えておりますので、要望とさせていただきます。
２番目のあさひ総合病院についてでありますけれども、言葉尻でいろんな話が、毎回同じ文面で答弁をされてきたわけでありますけれども、私が一番お聞きしたかったのは、医師・看護師の確保とか経費削減というのはやって当たり前のことなので、病院の赤字がスタート
してからそれをずっと言ってきておるわけです。
私がお聞きしたかったのは、やはり当局から―私にすれば、融資を受けるわけでありま
すから、普通の企業ですと、例えば設備投資、運営資金で銀行さんからお金をお借りするときは、経営計画書を提出して、それを検討していただいて金融から借りるわけでありますけ
れども、公立の病院でありますので、町当局に病院からお願いをし、前倒しをしてお借りす
るわけでありますので、やはり私ども、議員として審査するためにも、手元に何もないわけでありますし、言葉だけを聞いて、議事録を読んで判断をしろというのはいかがなものか。
そのへん、やはり経営計画を出して、これだけ大変なので前倒しをお願いしますというのが筋道じゃないかなというふうに思いますけれども、そのへん、町長、どうでしょう。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員のおっしゃるとおりであろうかと思います。

企業としての独立性、それからその計画のもとで必要な融資だとかを受けるのは、一般社会においては当然のことでありまして、信用度のない者に貸すことはないと考えているとこ
ろであります。

実はこの現金預金不足につきましては、従来から病院側といろいろ、どのような具体的な案があるのだということで投げかけてきておりました。そして、財務担当ともこの問題については、どのような形で町民に理解されるようなものになるのかというふうなことで議論をしてきたところであります。
先ほども答弁の中で一部述べましたが、平成28年度までに、本当にどのような形であさひ総合病院の経営を立て直すのか、逆に言ったら、収入を増やすような、どのような条件があるのだというふうなことで議論をしてきたところであります。
実は医師の確保、看護師の確保につきましても、先ほどもちょっと答弁で述べましたけれども、富山大学の特別枠だとか地域枠だとか、そのようなものにつきましても、年２回県に赴くときには必ず要望をしたり、富山大学にも同じような要望をしてきた経過があります。
そのようなことから―もう１つ、実は一昨年まで県下に11あります公立病院、その中で黒字になっていたのは１つの病院だけということですが、22年度は、これが４つに増えました。これはどういうことかといいますと、医師が充足されたとか特別に患者さんが増えたとかというふうなことではないというふうに思っております。
それは、診療報酬の話を最後に答弁で述べましたが、どのような形で病院の患者受け入れをしていくのかというふうなこと、今これ、議論のさなかでありますが、28年度までにはきっちりとしたものを―実は準備が２年間かかるので、決めたから翌日からというわけでもないし、今の国の診療報酬の制度自体が、ご承知のとおり、医療費の抑制ということでずっとこれまで来た。それの弊害として医師・看護師不足が生まれた。それで、一部手直しがされているけれども、現時点においても、議員、町民の皆さん、完全に直ったわけでもないのに病院から出されるという状況が生まれてきているのは、ご承知のとおりだと思うのです。
それで、県下の各病院はどのような努力をしておるかと。要するに、長期に入院をさせても、病院はどんどん診療報酬が悪くなるような、手術が終わったら、一定回復したら、すぐに出すような国の方針になっている。それをどのように受けとめるかということで、ほかの公立病院ではそういうふうな方向に行きました。私としても、町民のための病院であるあさひ総合病院、利益の増えることばっかり追求したら、町民の健康と命は守れるのかという疑問を長く、長く持っております。
しかし、そういうことばっかりも言っておれんと。病院の経営のためには、例えばですが、手術しようとしたら、一定期間、回復まで時間がかかることはだれだってわかるわけです。
それじゃ、入院期間を短くするのはどうするかといったら、以前でしたら入院の前の体力の調査だとかいろいろで検査入院というのをやっておりましたが、それをほとんど通院でカバーしてしまって、手術して一定回復したら、自宅からまた通院をしてもらうと。そういうふうなことがいいのかどうか、また議員の皆さんのご意見も聞きながら、病院の建て直しも考えていかなければいけないというふうに思います。
それと、今回、前倒しをしたことについて、一言述べさせてください。
全国の多くの自治体で破綻したり身売りしたりした病院の中に、この一時金の借り入れ、市中銀行からの借り入れが命取りになったというふうなこともお聞きをしています。というのは、市中銀行から借りれば利息を返さなければいけない。そのために、また借り入れをしなければいけないという多重債務的な状況になっていったことを、私たちはあさひ総合病院でやらせるわけにはいかないと思っております。
今回、一般会計からの前倒しということですから、上げたわけではありません。将来にはその分は支払いの段階で減っていくという形を工夫したところでありますので、ぜひひとつご理解をいただければと思います。
えらく、ご質問にないことを多くしゃべってしまったかもしれません。よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

大変な熱弁、ありがとうございます。

それは重々私も承知しておりますし、朝日町の公立病院でありますので、赤字経営というのはやむを得ない状況も私は理解しておるつもりであります。
私は、最終的に言いたかったのは、経営計画というのはやっぱり見通しなんですよね。口頭で―例えば６年目から1,000円ずつ返しますよというのであるならば、そういった見通し
を経営計画の中に立てて提出してくるのが普通じゃないかなと私は思うのですけれども、違っていますか、町長。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども、繰り返しになりますが、議員のご指摘は社会通念上の当然のことでありますし、あさひ総合病院と町との関係においても、そのことは十分やっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
私の能力の不足もありまして、十分説明ができない部分もあったかと思いますので、病院の事務部長のほうから補足があればお願いします。
○議長（大森憲平君）

引き続き、山崎あさひ総合病院事務部長。

○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） １月30日、議員協議会で資料をお出ししたわけですけれども、そちらの資料の中では、収入、支出、あるいは償還の数字ということ、それと町から繰り入れしていただいたら手持ち現金がこれだけ残りますよというような資料だった
わけですけれども、それが１つの私たちにすれば計画ではありますが、ただ、今言われるとおり、確かに言葉足らずの部分はあったかと思います。本来ならば、表の中に、例えば平成24年度、泌尿器の医者１人来る。収入が１億ある。経費がこれだけかかる。残るのは6,000
万なら6,000万。じゃ25年度はこうなって、こういう形。あるいは、27年度、28年度に内科の医師が増えて、これだけ収入が増えて、これだけ経費が減って、これだけ利益が上がる。そういう中で、町からの繰入金を24年度から入れていただいて、実際の起債の償還、１億4,000
万円を入れていただければ、１億3,000万、あるいは１億7,000万、その年度によっては違いますけれども、そういうものをもうちょっと精査というか、詳しくしたものをお出しすればよかったのかというような、今、深く反省はしております。
ということで、きのう、きょうという答弁の中で、今議員が言われるとおり、言葉だけの答えにはなってしまいましたけれども、本来もうちょっと細かいものを、きちんとしたもの
を年度、年度で出せばよかったのかというふうに反省はしておりますので。最終的には、きのう、きょうとお答えしているように、平成28年度、29年度には町からの繰り入れ、あるいはそういう形で、手持ち現金、２億少々になるかと思うのですけれども、来年の企業債の償還もあるわけですけれども、28年度ごろには５億ぐらいの手持ち現金は確保したいというよ
うな計画でおりますので、ちょっと議員の言われる答弁にはなっていないかとは思いますけ
れども、そういう形であるということで、ひとつご理解―ご理解できないかもしれません
けれども、一応きょうはそういう形でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水島一友君。
○９番（水島一友君）

また常任委員会でお聞きしますけれども、要するに総合計画、今立てておられますが、必ず結果を、実施という形の中で我々にその総合計画の進み具合を書面として提出しておられますよね。それが病院の経営計画に対しても、やはりそういった形を示していくのが当然じゃないかなというふうに私は理解をしております。この書類というのは、

我々議員にとっては一番大切な書類でありますので、やはりそれをしっかりと見きわめながら応援をしなければいけないというのが私の考えであります。決して前倒しはだめだよということを申し上げておるのではなくして、やるからにはしっかりとした計画を立てて、そして返済計画―もちろん返済計画も必要ですけれども、どういった形の中で今後やっていくかというのがやはり私は一番大切な、特に町の事業としては大切じゃないかなと。
いろんな、きのうからの代表質問等々でもありますけれども、行き当たりばったり的なやり方をされては困るわけでありますので、土地にしても多くの土地がありますが、何の計画も示されない。「というふうに検討しております」では話にはならないので、イメージ図といいますか、やっぱりそういうようなことをどんどん、どんどん広げていって、我々に示していっていただきたいなと。そうすれば、必然的に我々議員も、それに対して勉強もします
し、いろんな情報収集もし、そして協力ができる体制をとれるわけでありますので。
あさひ総合病院、町民の方々は「赤字経営、赤字経営」として大変心配しております。あさひ総合病院がなくなるんではないかなという心配をしておりますので、私、６年間、新しい病院が建ってから、病院の経営に関する質問は一切していませんでした。今回初めてさせていただいたのですけれども、そういう数字の世界の中で、やはり計画、そして実施という形をしっかりと、私どもはもちろん、町民の方々にも知らしめていくのが当局、そして病院のあり方ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いし、私の質問を終わります。
【蓬澤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約10分間とし、14時15分か

ら再開いたします。
（午後２時０４分）（午後

２時１５分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
５番の蓬澤博であります。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります３件について質問をさせていただきます。
第１点目は、危機管理についてであります。
まず、組織の改編についてお伺いをいたします。
今議会に朝日町行政組織条例改正が付議されております。この改正案では、現行の組織機構を見直し、部制を廃止し、３部７課１室を６課１室に改編するものであります。部制の廃止は組織の簡素化による適正な人員配置を行うことにより、事務処理の迅速化を図ることを目的とするもので、我が町・朝日町の身の丈に合った組織改編であると評価するものであります。
しかしながら、６課１室となると話は違います。課の統合により１つの課が減ります。それは、住民課と子ども家庭課が統合され、新しく「住民・子ども課」とするとの提案であります。町長の公約、目玉政策である児童館の建設、学童保育や子どもの居場所づくりを担当
している子ども家庭課が住民課と統合するのはいかがなものでしょうか。町長の公約の後退ではないのでしょうか。
現行の朝日町行政組織規則第８条では、子ども家庭課の所掌業務として、１つ、子育て支援に関すること、２つ、母子及び児童福祉に関すること、３つ、保育所に関すること、４つ、乳幼児、児童、妊婦及びひとり親家庭等の医療助成に関すること、５つ、子ども手当に関すること、６つ、学童保育に関すること、７つ、子どもの健全育成に関すること、８つ、要保
護児童に関すること、９つ、児童館に関すること等々、多岐にわたっております。
条例の改正案では、第２条の分掌事務で、住民・子ども課ついて、現行の子ども家庭課の業務を「（３）子育て支援に関すること」の１行で済まされております。この１行で今述べました９つの業務を読めというのでしょうか。
また、本来であれば、条例の改正に伴い、これに付随する規則の改正もあると思います。
規則の改正案も提示し、改正の内容はこうですと明示しなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、現産業部は、産業課と建設課の２課のままであります。年々多様化してきている課
内の業務をどのように推進していくのか、甚だ心配であります。特に産業課においては、農林水産業から自然保護まで、そして商工観光、労働、交通に関することまで、そのウイング
は多岐にわたっております。また今回、朝日町企業立地促進基金条例、朝日町企業立地資金貸付条例を制定し、企業誘致を積極的に推進、応援する姿勢を示されております。商工観光、労働問題等について、それを実現するためどのように体制を考えておられるのか、どのように整備されていかれるのか、お伺いをいたします。
【答弁：町長】危機管理の２つ目、有磯苑増床工事の遅延についてお伺いをいたします。
昨年12月議会で質問した際、23年11月末日現在で工事は１週間程度のおくれであるとの報告を受けております。このたび、１月30日の全員協議会では、積雪及び東日本大震災の影響
で作業員が集まらず工事がおくれており、２カ月の工期の延長とする旨の報告、説明がありました。有磯会では１月17日に理事会を開催、このことを決定した上で、同月20日に朝日町に報告したとのことでした。有磯会からの報告を町長はどのように受け取り、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
たまたま12月議会の議会だよりには１月13日現在の工事現場の写真が掲載されております
が、壁面が立ち上がっておりません。このような事実から、なぜ今ごろ工期の延長という申し入れがあり、その報告を何の疑いもなく、すんなりと受け入れられたとしか考えられません。
12月議会を終えてから、ほんのわずかな日にちしか経ていないのに、工事のおくれが１週間から２カ月へと変更されました。大幅な後退であります。また、12月議会での質問に対する答弁にはなかった、東日本大震災の影響による作業員不足のため工事の遅延というのは、正当な理由と言えるでしょうか。正当であるとすれば、12月議会の答弁の際、そのような理由が述べられていたと考えますが、いかがでしょうか。
工事管理があまりにもずさんであります。補助金、貸付金、いずれかの執行停止、それぞれの執行停止、言い過ぎならば、そういうこと等を念頭において行動すべき、または指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

質問の２点目は、国民健康保険税条例一部改正についてであります。
私の前に水島一友議員が同じ質問をしております。昨年６月の議会定例会では、改正案を否決しております。改めて同様の提案が上程されているわけであります。今回、この改正には、基本的には反対はいたしませんが、それでは、なぜ赤字幅が大きな改正案なのでしょうか。
２月29日に開催されました民生教育委員会を傍聴いたしました。委員会では、各委員が、もう少し赤字幅が小さいほうに改正にしたらどうかと当局にエールを送る意見ばかりであったと記憶しております。当局が言いにくいと考え、議会が後押しをしているのに、かたくなに提出案にこだわっている姿勢は理解することができません。ここのところをよくわかるよ
うに説明していただきたいと思いますし、後日開催される常任委員会でそのあたりをるる、
整然と説明し、委員会の了解を得ていただきたいものであります。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

質問の第３点目は、有害鳥獣対策についてであります。
有害鳥獣対策事業費総額として606万4,000円計上されています。地区有害鳥獣対策維持管理助成108万8,000円、施設整備事業補助金252万5,000円等々とありますが、これらには電気
柵の電気代は含まれていないということであります。
昨年12月議会において、笹原議員の質問に対して、単に町民に二重負担というふうなことのないように、町民も出す、そして地域の人たちも汗を流す、そして町もしっかりそれに対応しておると、そのような形にしていくために何ができるのか、早急に庁内で議論しながら来年度編成を考えていきたい。また、議会の英知をおかりしたいとの答弁でありました。しかしながら、その結果、何の変化もなく、従来どおりの予算編成となっております。
なぜ電気代等必要経費は町が出す。各地区の皆さんには労働を負担してくださいというふ
うにはならないのでしょうか。また、議会には英知をかしてほしい、意見を聞かせてほしいという問い合わせがなかったと記憶しておりますが、いかがでしょうかお答えください。
本件について、町自治振興会連絡協議会や町有害鳥獣対策協議会と意見交換や議論をされたのでしょうか。
24年度予算の提案理由説明書には、何よりも私がモットーにしているのは「住民の声が活かされる町政」を進めていくことであります。昨年は、各地区の自治振興会や各種団体などから、それぞれの課題や要望を初め、町政全般にわたる意見・提言を聞く場を設けたことにより、多くの皆さんから率直なご意見をいただくことができました。新年度予算編成に当たっては、そうした多くのご意見・要望をできる限り多く取り入れることを最重点に作業に取り組んでまいりましたと記述されております。
何てむなしい言葉でしょうか。これでは、一昨年に開催されました各地区での住民懇談会で乱発された「はい、わかりました」そのものではないですか。どう見ても、何も考えずに一方的に答えを出されたのではないのかと考えておりますが、いかがでしょうか。
【答弁：産業課長】

以上、３件について質問といたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの蓬澤博君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
蓬澤博議員の一般質問にお答えをいたします。

私のほうからは、件名１、危機管理についての要旨(1)、組織の改編についてお答えをさせていただきます。
朝日町行政組織条例全部改正の件につきましては、役場内の機構改革を行うものでありま
して、本年４月からの施行を予定しております。
改正内容につきましては、管理職ポストの削減による組織の簡素化と、それに伴う事務処
理及び意思決定の迅速化を図るため、現行の部長制を廃止するとともに、住民課と子ども家
庭課を「住民・子ども課」に再編するものであります。
住民課と子ども家庭課の統合につきましては、現在２つの課で別々に行っております出生とか転入などの手続と、すこやか誕生券や子ども手当などの手続業務を１つの窓口で済ませることができる窓口のワンストップ化が可能になると考え、住民サービスの効率化と充実が期待できることだと思います。また、課の人数の増により得られる効果や利点など、いわゆ
るスケールメリットを生かした弾力的な事務事業の展開が可能になることから、子育て支援の一層の強化につながるものと考えております。
また、組織の改編とは別に、企業誘致や市街地活性化対策など、町政の重要かつ喫緊の課題に柔軟に対応できるよう、新たに「統括監」という役職の設置を考えております。
統括監は、さまざまな課題を横断的にコーディネートし、関係部署の調整を図る役割を担う役職であり、特命的な課題に対応するプロジェクトチームのリーダー的なポストに当たるものであります。
いずれにしましても、今回の組織再編につきましては、限られた人員を効率的かつ効果的に機能させることを目的としたものでありまして、４月から新たな組織が十分に機能するよう適切な職員の配置に努めてまいりたいと考えておるところであります。
【質問：件名１に戻る】

残余のご質問につきましては担当部署からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、危機管理についての要旨(2)及び件名２、国民健康保険税条例についてを、清水健康課長。
〔健康課長

清水明夫君

○健康課長（清水明夫君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名１、危機管理について、要旨(2)、

有磯苑増床工事の遅延について答弁をさせていただきます。
まず、社会福祉法人有磯会が進めております特別養護老人ホーム増床工事についてのこれまでの経過を述べさせていただきます。
昨年９月13日の安全祈願祭以降、増床工事につきましては順調に進み、10月までに地中杭246本の打設工事が予定より１週間程度早い進捗で完了いたしました。その後、11月に入り地
中梁敷設工事に着手しましたが、東日本大震災の発生により自粛されていた工事が全国的に
夏から秋口に一斉に発注されたことや、被災地での災害復旧工事が各県で発注された影響が徐々に出始め、全国的に型枠人夫が不足し出し、富山県もその例外ではありませんでした。
有磯会においては、上越市の型枠業者を導入して対応してまいりましたが、結果的には11月
末で１週間程度のおくれとなりました。
加えて、12月中旬からの降雪により、除雪しながらの鉄筋工事及び型枠工事となり、通常より作業に時間を要し、また気温も摂氏５度を下回る日が何日も続いたことから、打設したコンクリートの基準強度に達するまでの硬化養生期間が長引き、12月末の進捗率は、建築主体工事で28％、電気・機械設備工事おのおので７％、日数にして約20日間のおくれとなりました。
ことしの１月に入り、建物の柱及び壁、屋根の立て込み型枠工事を行い、その後、斜め勾配の屋根工事に着手をいたしましたが、降雪による足場の悪条件などにより、事故の危険性も高まることから、無理な作業もできない状態となりました。
このことから、有磯会では年度内での工事完成が見込めないと判断され、１月に入りまして、補助金の繰越明許について県に相談されましたところ、県では、工事のおくれごとに何度も工期の延長はよろしくないとのことで、余裕を持った工期の延長をするよう指導されたとのことでございます。
このことを受け、有磯会では、１月17日の理事会において、工期に余裕をもたせ、２カ月間延長の５月23日を工期と決定されたところであります。その後、１月20日に、町はその旨の報告を受けております。この経過につきましては、１月30日の全員協議会の場でご報告をさせていただいているところであります。

なお、有磯会に対しましては、工事の完成に万全を期するとともに、補助金等の手続に遺漏なきよう指示したところであり、有磯会からは、２月１日に、県と町に対し、正式文書による工期変更に係る事業内容変更承認申請書が提出され、県と町それぞれでその申請を受理したところであります。
町といたしましては、町民や待機者の皆さんの期待にこたえるためにも、一日も早い完成を望んでいるところでございます。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、国民健康保険税条例について、要旨(1)、国民健康保険税条例の一部改正についてお答えをいたします。
今回提案させていただいております国民健康保険税条例一部改正の大きな改正点は、賦課方式の中の、固定資産税の額に応じて課する資産割の廃止と、所得の低い方々に対する保険
税軽減割合の変更でありまして、これは、県内の市町村と同様にしたいとの考えに加えて、今後ますます高齢化が進む当町の国民健康保険の現状を踏まえての改正でありますので、ご理解を賜りたいものでございます。
ご質問のことにつきましては、さきの一般質問、水島一友議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、昨今の厳しい経済状況により、個人所得が減少し、年々保険税収入が落ち込
み、加えて後期高齢者支援金や介護納付金が増嵩してきていることから、現在の保険税収入
額では、国民健康保険の会計収支はマイナスになるものと試算をしております。
今回の税率改正におきましては、会計の収支不足を補うため、被保険者の皆様にはご負担を願うことになるわけでありますが、収支不足を解消するための急激な保険税の上昇を避けるため、繰越金を充当して激変緩和的な税率設定にするとともに、極力所得の低い方々に負担がかからないよう配意したところであります。
なお、国民健康保険は、給付と負担のバランスがとれることが原則であります。税率の設定におきましては、収支不足が少ないものであれば、それに越したことはございませんが、結果的には保険税率を上げることになります。その上げ幅をどのぐらいに設定するか、どのぐらいの値上げが被保険者の皆様に理解を得られるかなどをしんしゃくして税率の設定をさせていただきましたので、ご理解を賜りたいものでございます。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔産業課長

次に、件名３、有害鳥獣対策についてを、坂口産業課長。

坂口弘文君

登壇〕

○産業課長（坂口弘文君） 一般質問、蓬澤博議員の件名３、有害鳥獣対策についての要旨(1)、
有害鳥獣対策費の負担金についてお答えいたします。
有害鳥獣対策につきましては、ハンターによる捕獲に頼ってきておりましたが、その後継者の育成・確保が、どの自治体でも重要な課題となってきております。
そのような中で、当町では、平成20年度から、山崎地区を初めとし、南保、泊１区、笹川、宮崎、境の山沿いの地域において順次電気柵が設置され、地域の皆様がみずから有害鳥獣対策に取り組んでおられまして、今後の計画を含めますと、約29キロメートルの整備が行われることとなっております。
この電気柵の効果につきましては、一昨年秋の熊の大量出没の際には、その出没を最小限に抑えられたことから、有害鳥獣対策としての有効な手段の１つであると考えております。
ご質問のありました電気代等の施設維持管理等に対する対策につきましてでありますが、町では、電気柵維持管理助成として、平成23年度より、電気柵設置に伴う電気料や修繕などの維持管理費に対し、１キロメートル当たり２万6,000円の助成を行っているところであります。
また、有害鳥獣対策施設整備費補助金については、新規に設置する電気柵の材料費や新たな施設改良整備に対して補助金を交付するものであります。
なお、今ほど申し上げました有害鳥獣対策施設整備費補助金につきましては、今年度につきましては６月補正をさせていただきましたが、総務省の補助事業である過疎地域自立活性化促進事業と農林水産省の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業、さらには町単独費を組み合わせながら対応してきたところでございます。
このほかにも、有害鳥獣対策につきましては、さまざまな対策が必要なことから、地区対策協議会への運営費補助、有害鳥獣捕獲隊設置に伴う隊員の保険料や狩猟税の一部負担、また有害鳥獣パトロールや捕獲といった駆除に対する支援もしてきております。
朝日町有害鳥獣対策協議会においても、有害鳥獣に強いまちづくりを目指して検討や県外視察を行うなど研修を重ねており、今後も電気柵の維持管理はもちろんのこと、既存の電気柵を越えて侵入するであろう有害鳥獣に対する新たな対策についても、朝日町有害鳥獣対策協議会や地区有害鳥獣対策協議会と検討を重ねながら、引き続き支援をしてまいりたいと考
えております。

以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

どうもありがとうございました。

逐次わからないことを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、組織の改編についてでありますが、住民課と子ども家庭課を統合されると。所管業
務、所掌業務の性質・性格が全く異なる課を１つにする。これはどんなものかなと。現実に、現行の規則でそれぞれの所掌業務を申し上げますと、住民課は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録に関すること、生活環境に関することとなっております。子ども家庭課については、９つありますが、児童、母子、父子の社会福祉に関すること。総合して言えば、こういうことになろうかと思います。それぞれ全く性格の違う業務を１つの課にする、これはいかがなものか。この点について、町長、いかがお考えかお答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私といたしましては、所掌業務が全く違うというふうな思いは少のうございます。ですから、より業務の効率化と町民の負担の軽減といいますか、ワンストップ
で業務が済むというふうなメリットを今回の改正によって発揮できるのはないかなというふ
うに考えています。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

仮に町長がおっしゃるように、業務のワンストップ化ということであればですよ、本来は健康課と子ども家庭課が統合すれば、いろんな保険関係の変更等はそこでできるわけですよ。住民課と子ども家庭課では業務のワンストップ化にはならないと思います。もう一度、お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

その関連性のことにつきましては、先ほども町長が答弁いたしまし

たけれども、例えば住民課では、出生、転入の手続があります。そうした場合に、いろんなお子様の、何といいますか、すこやか誕生券とか、また子ども手当などの業務が一元的にできるというメリットがあります。
それと、今、健康課との関連をおっしゃいましたけれども、やっぱり組織的に、今、子ど

も家庭課が、人員が５人という非常に少ない人数でございます。そうしますと、非常にいろんな業務が大量に出てきますと、なかなか弾力的な対応ができないものですから、それで健康課は結構人数がおるものですから、それでいけるのですけれども、今の子ども家庭課、また住民課という人数が少ないものを２つ合わせまして、そしてより弾力的な対応もできるだ
ろうと。そういった背景がありますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

マンパワーが足りないから、小さいところ同士統合します。これは全く逆方向だと思います。マンパワーを均一化すればいいわけでしょう。マンパワーが小さいからもう１つ小さいところと一緒にしますと言ったら、その課の人たち、大変な迷惑ですよ。
そのあたりは考え直してもらわないと、いかがなものかなと思います。
そうすると、次の質問をしますが、本来条例の改正であれば、これに付随している規則が当然改正されるわけですね。先般、担当課の課長さんに聞きました。「いや、人事異動にも発展する話になりますから」という表現でありましたけれども、これは人事異動と関連するのではなくて、規則のほうで何々課は何々を所掌すると明示しているのに、条例の中で２行、３行つけて、この業務を分掌しますと。じゃ、その細則はどうなっているんですかという質問をしたくなるのは当たり前じゃないですか。
同じような質問は、８日にもさせていただきました。旅費規程、給与規程、なぜ今ごろ改正されるんですかと。そういう質問をして初めて、いや、実は釜石市に職員を派遣したいんだと。
こういうバックグラウンドを上程されるときにしっかりと説明されれば、余計な質問をしなくて済むんですよ。何か説明不足。意識的に何か隠しておられるんじゃないかと疑いたくなりますけれども、そのあたり、あるやなしや、お答えください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君） 決して隠し事があるから説明していないということではなくて、今、４月１日の人事異動に向けての細部の詰めを行っているところであります。確かに規則が制定になっての実際の動きになるかと思います。そういう点、実際、先ほど「統括監」という名称も使わせていただきましたけれども、それにつきましても、今どういった形で、特に町が抱えております、例えば企業誘致とか定住対策、住宅とかいろんな関係がありますものですから、そういった形をどういうふうに詰めていこうかということで細部を詰めているわけ
でございますので、その規則はやっぱりそれと関連した定めになるものですから、今まさにその事務的な、最終的にわかっておるわけですけれども、そういう過程にあるということをご理解賜りたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

理解した上で、あえて質問をしているわけであります。やはり大もとを直すのであれば、それに付随する細かなこと、これこれこういうところはこういうふうに直りますよと説明があって初めて大もとの改正が理解できるわけです。
それと、今、たまたま副町長が言われました、次、聞かなければいかんなと思ったのが今出てきたわけなのですが、先ほど町長の答弁の中に統括監というポストができると。これは特命であるというふうにおっしゃいました。じゃ、きのう笹原議員が代表質問の中で質問したこと、これはこの統括監のポストにかかる業務であると思うのです。その中で、その統括監だけがその業務に精通しておっても、「じゃ、来年、再来年はどうなるんだ。後継者の育成は？」という質問を笹原議員がしたのですが、町長は、逆にこちらに入ってくる企業の後継者のことを心配されて答弁されました。
後で訂正はされましたけれども、そういうそごを来すようなまとめ方、今ごろがっちりとしたものがまとまっていないと、そんなそごを来すような答弁が出てくるんですよ。そのあたりを今後しっかり直してもらいたいと思います。
それで、次の質問に入りますが、企業立地促進基金条例、企業立地資金貸付条例を制定すると。企業誘致に一生懸命これから向かっていくんですよということ、それが統括監の特命業務であるというふうに受け取っておるのですが、きのうの答弁で、笹原議員の質問の中で「じゃ、後継者はどうするの？」と言ったら、４月以降の体制については今検討を重ねているところでありますと。
本当に、まさに今固まっていなければいけないところが、まだ半熟にもなっていないんですよね。お湯の中に卵を落としただけで、まだスイッチも入っていないかもしれない。ゆで卵、いつになったらできるんですかという質問をきのう笹原議員がしたはずなんですよ。それに対して、いや、今一生懸命考えています。これでは、ちょっとお粗末ではないでしょうか。いつごろ成案がなって、付随する規則も出てくるのでしょうか、これをお答えいただきたいと思います。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

人事異動の内示は月末にあります。それに向けて、当然、今進めているわけでございまして、大体は固まりつつ―これは「固まった」と言ったら言い過ぎなのですけれども、その段階でありまして、一応骨格は今考えておるところであります。
当然、企業の関係もさることながら、大きく言えばまちづくり的な、先ほどの定住なり、住宅なり、そういった市街地の活性化なりも含めたいろんな、企業に限らず、大きく「まちづくり」という概念で今検討しておるところでございます。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

概ね固まっておりますという答弁ではなくて、今、細かなところは言えませんが、もうがっちり固まっていますと。それぐらいの答弁をしてほしいものです。
人事異動については触れなくていいんですよ。規則をどうするか。もう骨格が固まって、後は発表するだけですという答弁が本当は聞きたいのです。何かまだ自信なさそうな答弁ですので、非常に心配になってきます。
後先になりますが、もう一度課の統合の話へ戻りますけれども、きょう、加藤議員が質問した中で、病児・病後児保育の担当、子ども家庭課ですよね、現行で。新しくなったら住民・子ども課に行くという形になるのかなというところも、本当は細則を見ないとわからないんですよね。そういう心配があるので、早くどの課が何を所掌するのか、分掌するのか、はっきり出してくださいと。
だれだれさんが何々課長さんになりますというのは、いいんです、それは。今、要らないのです。それは、あなた方が考えておる人事異動で発令されてくれればそれでいいので。ただ、そのあたりを非常にクリアにしてもらわないと、例えば加藤議員、ほかに保育環境の見直し・検討をどうするのかということも、現行では子ども家庭課なんですよね。そのあたりの所掌業務が、「じゃ、住民・子ども課に行くの？」と。そのあたりも聞きたかったのですが、後先になりましたので、これは答弁要りません。そういう質問があったということだけ
記録に残しておいていただきたいと思います。
もう１つ、今の企業誘致に関して、きょう午前中、午後の質問でも、町営住宅、所得制限のない住宅の話、力が入っておりました。質問するほうも力が入っておりますし、答弁する

ほうも、それを一生懸命頑張りたいという答弁であったと思うのですが、ただし、町長は最後に、よこお団地の問題が解決しない限り、そんなところ、よそ見している暇はないとおっしゃったんですよね。声が、ちょっとトーンが高かったと思うのですが。そうすると、企業誘致のために貸付金制度、補助金制度を設けるのに、企業に来てもらうときには当然社宅に当たる町営住宅が必要であろうと。当然そういうところに入る方々は所得制限を上回る所得がある人たちだと思います。そこに、もう今手をつけられませんよと答弁いただくと、じゃ
何のためにこの新しく制度を設けるんだと。基金を積むんだと。そこをもう一度、「どっちが本当なの？」ということを答えていただきたいと思います。町長、お願いします。
○議長（大森憲平君）

蓬澤君、これは質問の項目に入っていませんので。

○５番（蓬澤入っています。企業立地の問題であります。

博君）○議長（大森憲平君）

企業立地？

○５番（蓬澤企業立地の問題です。範疇の問題です。

博君）○議長（大森憲平君）

いや、さっき、住宅何とかと言われませんでしたか。

○５番（蓬澤住宅、だから、町営住宅は企業立地に付随した問題で出てきて質問し博君）ているわけです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

会議録を起こしてもらったらいいわけですが、私はよこお団地という分譲地がこれだけ売れ残っている状態の中で、新たな町としての分譲地は開発できないだろ
うということでありまして、公営住宅だとかそのようなことを言ったことはありませんので、後刻、議員、発言記録を確認願いたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

ありがとうございました。

先ほど私が聞き逃した部分でありますので、今明確にお答えいただきました。ありがとうございました。
ただし、よこお団地には英断が要る、工夫が要るという発言もされていますよね。これはしっかりやっていただかないと。今何が大切かと言ったら、町営住宅、町営団地の開発もさることながら、よこお団地のこともしっかり始末しなければいけない。両方とも重要な、喫緊な課題なんですよね。だから、片方だけやっていてもだめなので、企業を誘致するには町営団地、町営住宅も必要だ。その反面、よこお団地も完売に向けてやらなければいけない。
両方とも一生懸命やっていただきたいし、１人の方にお任せするのではなくて、それぞれ役割分担をして新たな行政組織の中で処理していっていただきたいと思っております。よろし
くお願いします。
○議長（大森憲平君）○副町長（竹内寿実君）

竹内副町長。
今議員おっしゃった、まことにそのとおりでございます。町長も先ほども言いましたけれども、よこお団地については非常に大きな課題でありますので、よこ
お団地なり、またほかの広大な土地なりについても、やっぱりその両方の解決というのは非常に大きな課題として受けとめていくべきだと思います。
それと、よこお団地につきましては、町民の方々の理解を得るにしましても、やっぱりよ
こお団地のある程度の理解というか、そういったもの、ハードルというものを超えないとな
かなか難しい面もあるものですから。ただ、先ほど町長おっしゃった分譲宅地という、その限定は、それも最重要ですけれども、だからほかのほうでの分譲というのはあり得ないというのではなくて、もっと広い意味合いが町長にはあると思いますので、そこを、ちょっと誤解を解いておいていただきたいと思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

分譲ということにこだわらないという形で進めていきたいということで理解してよろしいですね。
はい、ありがとうございます。
次のことに質問を移させていただきたいと思います。
有磯会の件なのですが、１月17日の有磯会の理事会で決定し、20日に町に報告されたと。
先ほど健康課長の言葉の中で、２月１日に正式に変更申請書が出てきたということでありますが、その時系列で、事務処理、大丈夫ですよね。その点、ちょっと明快に返事していただ
きたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

有磯苑のことに関しましてですが、１月17日の理事会においてという話でございまして、１月20日には町のほうに正式に報告があったと。この段、我々は有磯苑とは密に連絡を取り合っておりまして、どのような形がよいのかということで進めておりました。その中で、有磯会のほうでは、業者からの話、それから雪もだんだん降ってきたものですから、これはちょっと間に合わないだろうという中で、理事会で諮りたいんだとい
うお話をお聞きしました。その後、それを諮られたら当然のごとく町に報告すべきであるということでありまして、１月20日に町に来てくださいということは私から申し上げて、有磯会に来ていただきました。このときに、いろいろの、これは県と国の補助金が絡んでおりますので、しっかりと手続をしなければいけないと。12月の議会におきましても、こういうことは想定したくはなかったのですけれども、補助金の手続をどのようにすればいいかという手続関係はすべてしっかりしておりましたので、正式に書類をいただいたところであります。
これにつきましては、概ね県ともすべて協議の上で、最速で申請書をいただいて了解を得たということであります。これにつきましては、事前に、県のほうは２月定例会でスタートい
たします。なので、この話は、とにかく先行しても内部協議は重ねておったというところでございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

ありがとうございます。

そのあたりの説明を常々議員協議会であるとか全員協議会であるとか、はたまたこの前、違う件名で常任委員会があったわけなので、その間で、るる時系列できっちり説明していただければ、わからない部分が氷解していくんではないのかなと。
私ども、特に私、12月議会に聞いた。そのときは１週間程度だったと。１月30日の全員協議会のときに、いや、ちょっとおくれましたと。繰越明許も確認しましたと。「ちょっと待って、いつの間に繰越明許まで話が行ったの？」と。２月に入って、全員協議会で２カ月程
度のおくれということになりましたと。それが１月17日の理事会決定で、同月20日に町に報告がありましたと。で、聞く聞くすると、２月１日に正式に書類が出てきましたという時系
列が、ぽんぽんぽんと飛んでくるものですから、そのあたりが非常にわかりにくいということであります。
それで、町の福祉法人助成条例でいくと、報告を受けて指示をしなければいけない。「指示」という表現が最後にあるんですよね。この指示はどういう形というか、どういう内容の指示を出されたか、教えていただけますでしょうか。
これ、町長の範疇になると思うのですが、どうですかね。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

この指示と申しますか、先ほど時系列で今までの経過を述べさせていただいたわけであります。この中で、先ほど申し上げたように、東日本大震災の関係で人夫が減ってきたという形の話もお聞きしております。まず、人間的な数で申し上げますと、９月段階では作業員が30名程度だったそうです。その段階で、地中杭二百何本を１週間早く仕上げております。10月から11月にかけて、作業員は50名から60名になったのですが、その後、先ほど申し上げた東日本大震災の影響によって人夫が少なくなってきて、12月に入った
時点でなかなか、非常に困った状態になってきたわけです。11月末の進捗率と申しますのは12月８日、10日とかという少しおくれて出てくるタイミングでございまして、そのものを持って12月議会でお話をさせていただいたことになりますので、少しタイムラグがあるというところはちょっとご了解をいただきたいということであります。
それで、こういうような形のやりとりをしながら、実際には間に合わないという結論を出されたときに、こちらのほうでは、答弁書の中にも入れておりましたけれども、工事自体は一生懸命やっているんだけれども間に合わないという現状がございますので、とにかく工事
完成に向けて万全を期すようにということと、それから先ほども申し上げておりますけれど
も、あくまでも補助金の獲得が必要不可欠でありますので、そこには遺漏のなきようにということで、こちらのほうも手を入れてやっておるということでございます。
指示は、万全を期すること、それから補助金等に遺漏なきようにということの指示をしております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

ありがとうございます。

もっと早く今の答弁を聞きたかったものだなと思っております。
ただ、いかんせん、12月議会のときに「繰越明許」という表現が入ってきました。私は、逆にこのときに、明らかに工事が遅延するので、遅延の申請をしたほうがもっと事務的にス
ムーズに行くのではないのかと、そういうふうに考えて、ああいう質問をしたわけであります。
ただ、繰越明許で国もＯＫということであれば、それにこしたことはないのでありますので、今後、もう一度と、再度ということは言えなくなりますので、言えない状況にありますので、この豪雪の中でありますが、工事をする前から、町長は突貫工事で仕上げますという約束をされていた事業でありますので、これはしっかりと、今度は国に対して約束した日限を守っていただきたいなと思いますので、管理監督のほう、よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
これは、ちょっと私が仕組みをよく理解していないのでこういう質問をせざるを得ないのですが、国保税でありますけれども、今までこういう資料で赤字でありますと。Ｂ案で行きたいということで、Ｂ案で約年間1,000万強の赤字になりますということで、仕組みの改正と資産割を廃止して、７・５・２の方針で行きたいという説明で、今回は反対できないとは思っておるのです。仕組みを変えるのは、これはやぶさかでないと。ただし、この横に、現行税率で行くと、2,400万、概ね赤字になりますよという話ですが、じゃ、予算書の中で、2,400
万なり1,000万なりと赤字ですよという表現はどこにも出てこないのですけれども、どういう見方をすればいいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

今回の当初予算につきましては、改正案を盛り込ませていただいております。その中で、多分国民健康保険税につきましては、歳入のほうを見ていただきま
すと、ほぼ同額計上になっておるかと思っております。これについては、先ほど申し上げた
ように、保険税軽減割合７・５・２を導入することで、保険税は低くなります。それだけ保
険税の額はまず減るということになるのですけれども、これについては一般会計の繰入金という形で補てんされます。で、国民健康保険税の前年対比が同額であるということになりま
すと、保険税の軽減分の一般会計繰り入れ分だけが増えるという形で―資産の中でお示ししていますのは、保険税の軽減前の額で比較をさせていただいています。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、７・５・２と６・４の軽減額を考慮したものでいくと、税額の変動がありましてわかりづらいものですから、素で、軽減前の額でお示しをしておるわけでありまして、もし読み取れるとすれば、その税額が同一であると。なのに軽減分が余計目に入るという形で考えていただければというふうに思っております。
ちょっとわかりにくいのですけれども、すみません。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

今の仕組みについては、私ども、まだ見なければいけないし、改めて

課長のほうからいろいろと説明をしていただきたいと思います。
それで、23年度予算は今の６・４の形で予算を組んでおられるわけですよね。昨年の６月
議会で、これは変動のある要素なので質問もどうかなと思うのですが、約600万円の税収不足になるでしょうということです。24年度予算では、23年度決算をかたく見て、1,000万円の黒字になりますよという黒字の―前年度の繰り越しということで1,000万円見てあるんですよね。ここで約1,600万の差が出てきていると。これは、税収は落ちているにしても、医療費の支出が低く抑えられたからこれだけの差が出た、黒字化になったというふうに理解すればいいのかだけ、ちょっと教えてください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
〔「繰入金で1,000万あるんですよ、24年度予算で。23年度の繰越金という表現だと思うのですが、ここがひとつわからないところなのです」の声あり〕○健康課長（清水明夫君） 私のほうも言っておられることがよくわからないのですけれども、後ほどでよろしいですか。
○議長（大森憲平君）

蓬澤博君。

○５番（蓬澤

今の答えは後ほど教えていただければと思います。

博君）

ただ、この仕組みはかなり入り組んでいるということは事実でありますので、私ら議員がぱっと資料を渡されて、赤字だから上げてくださいというのは、私ら理解できない部分が多々あるということ。その仕組みをるる説明していただかないと困るなと。で、これを認められた―この予算は原課の健康課、民生部で組まれた予算なので、ほかの部署の人たちはわからないと思うのですが、ただ総務部長、副町長、町長はしっかり理解しているという前提でこの予算書を出されたと思っていますので、後ほどそこへ質問するかもしれませんが、今のところはそれでよろしくお願いいたします。
次は、有害鳥獣の問題―もう１つ国保の絡みで、繰入金として財調から前年比500万プラ
スの4,500万の繰り入れをしておられます、24年度予算で。じゃ、この財政調整基金、現在保有高、幾ら国保についてはあるのでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

すみません、基金については、細かい数字はちょっと申しわけないのですけれども……（「何億ぐらい」の声あり）２億です。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

２億は絶えず一定、年度末というか、翌年度頭には必ず２億にずっと今までも戻っているのか、多少の増減があるのかということをちょっと教えていただければと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

まず、予算の組み方からちょっとご説明を申し上げたいわけでありますが、平成22年度の繰越金は１億円ございました。これを23年度予算で組むときに、繰
越金を1,000万だけ出します。当初予算におきましては、そのときには繰越金は確定していな
いので、最低1,000万だけを計上して予算を組むという形にしております。
それなら、不足財源はどうするかということになりますと、確実に担保された基金の数字がございますので、それを充当して一応予算のバランスをとらせるという形を行います。その後、３月末ぐらいに行きまして、繰越金あたりがよく見えてまいりますので、それで基金を落として繰越金を充てるというような形で、いつも専決処分でさせていただいております。
基金はどうなのかという話でありますけれども、一切、基金は全額戻しております。
ただ、基金につきましては、毎年利息が生じますので、その利息分を基金に積み立てて少しずつ増えているという状況でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

蓬澤博君。
○５番（蓬澤博君）

基金というのは、いずれにしましても、その前に「調整」という表現があるということから理解すると、ここの基金の条例でも、欠損が生じた場合に処分することができるという表現になっていますので、絶えず一定でなくてはならないと。逆に、じゃ幾らまで積めばいいのかという問題も出てくるので、このあたりは委員会でしっかりひざをつき合わせた議論で答えを出しておいていただきたいなと思いますので、来週開催される委員会で、そのあたり、しっかり討論していただければありがたいと思います。
先ほどちょっとわからなかった予算の中、組み方、特に国保について、繰り入れの仕組み、
そのあたりをちょっと、後ほどまた時間を別にして教えていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

それでは、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後３時25分から再開いたします。
（午後３時１１分）（午後

３時２５分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水野仁士君。
〔６番

水野仁士君

○６番（水野仁士君）

登壇〕
それでは、お疲れさまです。最終ランナーでございます。

６番の水野仁士です。さきに通告してあります件名に基づき質問をいたします。
人口の減少、それに伴い高齢化率の上昇、生まれてくる子どもの数の少なさ、平成22年度
は53人、平成23年度、今年の２月までで60人生まれたと聞き及んでいます。
以上述べたような事柄も町の活力衰退の１つになり、町全体の経済活動の低下を招き、町部、村部と言わず、いつの間にか中心であった通りは、人通りのない、風と車が行き交う寂しいことになりました。
さきの議会で、私は、人口減と高齢化による町の活力衰退について同じ質問をしましたと
ころ、町長は、庁内において横断的に施策を検討する住みよい暮らしのサポート委員会を立ち上げたとの話でした。また、各種事業の施策の有機的、複合的な展開方法を探るため、今後とも庁内各部署での横断的な検討、そして調査・研究をして、本当に朝日町が高齢化ある
いは人口減少に対し取り組んでいると言えるような、しっかりとした町政運営をしていくと述べられ、かたい決意の政治的判断をされたと私は思っていますが、新年度予算ではどのように反映されたのか、お尋ねをいたします。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

２番目の県知事選についてお尋ねをいたします。
今聞こえてくる県政の声に耳を傾ければ、３期目を目指し、今年10月に予定されている県
知事選に、県民に幅広い人気を得、支持もされ、実力も手腕も兼ね備えた現石井知事が出馬されるようだが、今後、動きも活発になってくると思います。それで、町長はどんな対応をされるのかお聞きいたします。
【答弁：町長】続いて、地方交付税の中に普通交付税と特別交付税がありますが、特別交付税歳入実績を、
平成19年から23年までの５年間、年度別に示してください。
【答弁：財務課長】

以上で私の質問を終わります。
真摯なる答弁を期待しております。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水野仁士議員の一般質問についてお答えをいたします。

大変、議員が期待しておられるようなお答えができるかどうかでありますが、微妙なところもありますので、お察しいただきたいと思います。
私のほうからは、件名２の県知事選についてのうち、町長としてどのような協力ができるのかの部分についてお答えをさせていただきます。
知事選挙とどのようなかかわりがあるのかはわかりませんが、特別税の交付状況については担当部署のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
富山県知事選挙につきましては、現在の知事の任期が11月８日で満了となります。公職選挙法の規定に基づきますと、満了日前30日以内に選挙を行わなければいけないと、執行される予定となっておりますので、今後このような形で進まれるのではないかと思います。
富山県知事選挙は、今後の県政を決める大切な選挙でありますことから、県民の皆様初め
住民の皆さんの強い関心があり、また棄権をされないようにお願いをしたいというふうに思います。各市町村の首長や議員の皆さん、経済界の方々なども注目されておられるところではないかというふうに思います。
先ほど議員が紹介されましたように、現在の知事は、平成16年11月の就任以来、２期８年にわたり県政を担当されております。厳しい環境の中で、行財政改革の推進を初め、北陸新幹線の整備、また並行在来線やその他の県政の重要課題について真摯に向き合い、一歩一歩着実に取り組まれてきたと承知をしているところであります。
市町村にとりましても、各種施策の推進や事務事業の執行など、県との連携関係は不可欠であります。また、県政運営が市町村の行政運営にも大きな影響を与えてきていることは、すべての予算等におきましても、ご承知のとおりであります。知事選挙をめぐる今後の政策論議につきましては、私自身としては、そういう意味からも高い関心を寄せているところであります。
いずれにしましても、公職選挙法に基づき執行されるものでありまして、県及び町の選挙管理委員会といたしましては、有権者の民意が反映されるよう、また投票の機会の確保、そして投票率の向上に向けた啓発活動など、選挙の適正な管理・執行に努めていただくとともに、町といたしましても、県政のリーダーを決める大切な選挙であると思います。県民が主役の公正な選挙が行われるよう期待するものであります。
【質問：件名２に戻る】

残余の質問につきましては、担当部署のほうから答弁をさせます。
………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名１、新年度予算について及び件名２、県知事選についての要旨(2)について、大村財務課長。
〔財務課長○財務課長（大村

大村

浩君

登壇〕

浩君） それでは、水野仁士議員の件名１、新年度予算について、要旨(1)、

町の活力衰退についてお答えします。
町の活力を維持していくためには、人口の流出を抑制することが重要であり、そのためには、一人一人が地域や将来にきらめく夢を持てるまちづくりを目指すことが必要であると考
えております。
従来から、第４次朝日町総合計画における「魅力ある定住環境づくり」「地域資源を活かした産業の育成」「交流人口増加による新たな地域活力づくり」などの視点から、まちづくりの課題を抽出し各種事業を展開してきたところであり、新年度予算編成におきましても、町の発展につながるこれらの事業につきまして、重点的に予算の配分を行ったところであります。
具体的には、図書館建設事業や五箇庄小学校跡地施設整備事業、パークゴルフ場のコース
増設、テニスコートの人工芝の全面張りかえ、老朽危険家屋等撤去促進事業などに新たに取り組むとともに、下水道や町道などの生活基盤の整備も引き続き実施し、「魅力ある定住環境づくり」を推進してまいります。
「地域資源を活かした産業の育成」としましては、従来の定住サポート事業や朝日町地域
材活用促進事業に加え、新たに既存住宅リフォーム助成事業や朝日町間伐材利用促進対策事業を実施し、林業及び建設業の振興につなげていきたいと考えております。
また、企業立地に向け、当町の豊富な水資源などを県内外に積極的にＰＲするとともに、
朝日町企業立地促進基金を新たに設け、企業立地の促進につきまして、今まで以上に積極的に取り組んでまいります。
次に、「交流人口増加による新たな地域活力づくり」でありますが、従来から、当町ではビーチボールの全国大会や子ども農村漁村交流プロジェクト、とやま帰農塾、観光物産展などを通じて県内外の多くの方々と交流を深めてまいりました。
新年度では、新たに朝日町合宿・教育旅行推進事業の実施により、宿泊を伴う大学生やス
ポーツ少年団などのスポーツ・文化活動、小・中・高等学校の学校行事を誘致し、さらなる交流と観光業及び商業の活性化を図ってまいりたいと考えています。
また、宮崎太郎に焦点を当てました歴史と文化が薫るまちづくり事業を実施し、地域おこしの起爆剤とし、他市町村との連携を深め、観光入込客数の増大にも努めてまいりたいと考
えております。
さらに、舟川新の圃場における春の朝日岳・桜並木・菜の花・チューリップの四重奏、夏から秋にかけての稲で描かれた田んぼの絵は、観光名所の１つになっており、農業の魅力を発信するとともに、田んぼアートを通した交流人口の増加が期待できると考えております。
いずれにいたしましても、町が発展・飛躍するためには、地域に暮らす方々の理解と協力が必要であり、そのためには、さまざまな意見を聞き、取り入れることが重要であることから、今後とも、町長の公約であります「明るく風通しのよい町政」を目指し、「住民の声が活かされる町政」を着実に進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次は、件名２の県知事選についての要旨(2)、特別交付税の実績についてお答えさせていただきます。
特別交付税につきましては、主に普通交付税の算定期日後に生じた災害など特殊事情による特別の財政需要の増加または財政収入の減少がある場合に、この事情を考慮して交付されるものであります。通常は12月と３月の年２回、国から交付されるものであります。
ご質問がありました、当町におけます直近５カ年の特別交付税の実績額につきましては、
まず、平成19年度が４億1,049万円。平成20年度は、前年度に比べて5,003万円増の４億6,052万円。また、平成21年度も、さらに前年度に比べて1,505万円増となりまして４億7,557万円。
平成22年度は、さらに2,935万円増となりまして５億492万円の交付を受けていることから、この４年間の実績としては、毎年増額する傾向が続いております。
なお、その要因としましては、国の交付しております総額、いわゆる交付税の総額が毎年伸びておりまして、それがそのまま当町の実績にも反映されたというふうに認識しております。
なお、平成23年度の特別交付税におきましては、東日本大震災に要した経費分として、通常の２回分とは別に、昨年９月20日に震災特例交付分として894万円の交付がありました。また、12月分としましては8,529万円の交付を既に受けております。
しかしながら、３月交付分につきましては、例年ですと３月中・下旬に―ちなみに、22
年度は３月22日、その前の21年度は３月17日でした―交付されることになっておりますが、先般県から、今年度は３月26日の週に入らないと交付できないとの通知を受けております。

そのために、現時点におきましては、平成23年度の特別交付税の額については確定していな
いものであります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、二、三再質問をさせていただきます。

時系列といいますか、件名の順番に行くわけでございますが、この人口の減少、また町の活力衰退については、やはりこれは単発的に事業、施策をやっておってもなかなか町に活気が来ないというのは現状かと思います。やはり、総合的、複合的にしなければならないと思いますが、ここでひとつ取り組みの例を見ますと、昨年のことですが、町長がさきの12月の定例会で言われた住宅取得奨励金制度、住宅サポート事業というような名目で、昨年は1,907
万5,000円、今年度は1,295万4,000円、昨年から見れば612万1,000円の減となっています。それと、子育て支援のすこやか誕生券は昨年と同額の650万がついております。今年は1,195万
2,000円の予算となっています。昨年と比較すれば27万9,000円の増でありますが、この中には臨時雇用賃金が425万8,000円含まれております。賃金を引けば、実際は769万4,000円のことしの予算づけであります。町長が言う、本当に朝日町が少子高齢化や人口減少に対し取り組んでいる予算づけの１つとは、私は思えません。ちょっと疑問に思います。そこらへん、答弁をお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

人口減少に対してはさまざまな施策があって当然だし、またこれからもその地域に合った施策をやっていかなければいけないというふうに考えております。
実は昨年は国勢調査で、全国的に、朝日町で言うなら朝日町の住民の数が確定をし、現実には住民基本台帳よりも少ない数字で確定をしてしまうというふうな年であります。また、１人当たりの交付税、交付税の計算の中に人口割のようなものがあるというふうなことから、本当に議員言われるような形で人口が減少することについては、単に課題というとらえ方だ
けではなくして、町の財政もその分影響を受けるんだというふうなことから、しっかりとこの問題は取り組んでいかなければいけないというふうに従来から考えております。
若者がこの４月になりますと進学とかというふうな形で一時期減るものはあったとしても、少なくとも１年通して横並びにならなければいけないと思います。そうしますと、子どもさんの出生の数を死亡の数とつり合うような形での政策も考えていかなければいけない。しかし、社会的な環境の変化等もありまして、なかなか朝日町だけの問題ではありませんが、難しい問題もあるということであります。

いろいろ言いわけじみたことを言いましたが、朝日町に定住できる環境づくり、これを私自身も進めていきたいと思いますので、議員各位からもぜひ提案をいただければありがたいというふうに思います。
いずれにしましても、人口対策、しっかり取り組んでまいります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

町長の言われる議員の提案もしっかりと受けとめていただきたいと思っております。
そこで、少子高齢化や活力衰退―活力、要は魅力ある町とは何であるかと。私なりに察するには、人を呼び込んで住んでいただくためと考えたとき、朝日町は、病院を初め開業医
多々あり、医療に関しては、私は丸であると思っていますよ。これだけ医療圏の、あさひ総合病院もあるし、開業医もたくさんある、この人口の割に医者があると。そういうところで、これはなかなか住みよい、本当を言うと、住みよい町であるはずですよ。高速道路のインタ
ーもあります。
ここで、若い人の流出を食いとめるには、やはり雇用の確保、あるいは働く場をつくってもらう。そこで、企業誘致にしても広い面積が要ります。町の今後の夢や希望を語るときとすれば、私に言わせればですよ、下澤のあの広い跡地をやっぱり町として購入し、それを１
つのたたき台にし、町を活性化していきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘の広大な土地につきましても、私どもも、今回の都市間問題を契機としまして、しっかりと立てていくというのは代表質問でもお答えをしたとおりであります。企業を呼ぶ、雇用を増やす、そして住宅を確保する。すべてこれは一連のものであろうというふうに思います。
ただ、手前みそになるかもしれませんが、私は朝日町の山、そこに手を入れることが雇用にもつながると。66万立米の人工林があるというふうなことから、今回、予算のごく一部ですが、入れさせてもらったりしました。
議員は山崎地区の議員でありますので、またぜひひとつそのような点もご意見を聞いて活用していただくように進めていただければありがたいと思います。
以上です。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

確かに私も職業欄は林業になっております。山に木は持っております

けれども、あまり山に行ったことはございませんが、それも１つの地域おこしのために、ある物を活用していくのは、それはそれでいいと思います。
そこで、今まで町がいろいろと定住、または若者を呼び込むためのいろんな施策をやっておるわけです。しかし、各課、例えば建設課は建設課のようなやり方の１つの施策の助成制
度、また子育ては子ども家庭課の１つ、それは何かばらばらに動いておるので、じゃ朝日町に住めばどれだけの助成がもらえるのか、何かそれを一覧表に書いたようなものをつくっていただければ、県外から来た人なり、他町村から来て、「あっ、朝日町に住めばこれだけの助成金がもらえるんだ」と。そういうものを一面でわかるようなチラシをつくっていただきたいと思うが、どういうものでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 今ほどの、町が取り組んでおりますいろんな補助事業についての一覧表というご意見だったかと思います。
議員が先ほどおっしゃいましたけれども、住みよい暮らしのサポート体制の確立ということで、昨年、企画政策室が中心となりまして、横断的に各課、関係課の課長等を含めて、特に空き家とか、あとは例えば買い物弱者対策とか定住対策とかというようないろんなものを検討してまいりました。
その中で、１つ、新しく町へ入ってこられる方等向けに、今、暮らしのガイドブックというものをつくるということで予算計上もさせていただいておりますが、入ってこられる方がやはり３月、４月に集中するということで、ほぼ今、もう原案をつくりまして、それを見ればある程度どこの課でどういうことに取り組んでいるかというガイドブックをつくって、今月末ぐらいにはもう配れる態勢、印刷をかける前に手前でつくったものをお渡しできるくらいまで進めております。
その中で、１つ１つの補助事業の名称全部は出せませんけれども、転入者等に対して、ぱっと見ればここの課に聞けばわかるというようなガイドブックを今配布すると。そういう意
味で、住民課の協力も得たりしながら、転入者等に特に、もちろん町民の方も含めてですけ
れども、わかりやすい事業の説明と申しましょうか、そういうものを今配布するということ

で作業を進めております。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

一日でも早くそのガイドブックを皆さん方に見せられるようにしていただきたいと思います。
そこで、交流人口の拡大を目指した大型スポーツのイベントや豊かな自然を生かした都市との体験型・滞在型交流などさまざまな交流人口の拡大施策をやっておられますが、私のところは、隣町にない北アルプスの登山口の町でございます。海、山、川の連携をとりながら観光型人口の増大もひとつ目指していただきたいと。
そこで、見ていても、観光看板も何か朝日町は少ないんじゃなかろうかなと思っています。
観光型人口の拡大を目指すのに、何かその策を考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

坂口産業課長。
○産業課長（坂口弘文君）

昨今、観光という体系が、旅行という体系と言っていいのでしょうか、大幅に変わってまいりました。以前は団体旅行で、大型バスで観光地をめぐるというような旅行体系だったものが、昨今は個人あるいはグループによります、家族単位でもよろしいのですが、少人数による体験型の旅行に変わりつつある、ほとんど今変わったといっても過言ではないかもしれません。そういうような大勢になってまいりました。
その方々は一体どこへ行くのかといいますと、今ほどおっしゃいましたように、山岳に行くというのも１つでありますが、農業を体験してみたい、あるいは歴史の文化に触れてみた
い、それから田舎の暮らしをしてみたい、このような状況にあります。
朝日町につきましては、先ほどもおっしゃいましたように、山もありますし、海もありま
すし、農地もございます。そういう意味では、今まさに体験型の観光地としては、求められている土地ではないかなというふうに考えておるわけであります。
そういう意味で、この体験型の旅行者を受け入れるべく、その体制づくりを以前から進めております。今後とも、交流人口の増加に向けまして、この体験型の旅行というものをもっとＰＲして、朝日町のほうにいろんな方々が来ていただくように努めてまいりたいと考えております。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

観光も、私も古い者ですからよくわかりませんが、えらくさま変わりをしてきたんだなと。そういう意味においても、当町は、海、山、川、本当に風光明媚ないい土地でございます。人間性もいいところでございます。そういうことで、少しでも当町に、私の言った観光型人口の増大も今後ますます目指していただければと思うわけです。
そこで、このことで、さきのほうへちょっと話は戻りますが、先ほど町長が、よこお団地の増設というようなことも―増設というか、完売をしなければ、次のところへ手を出さな
いというような、私はそういうふうに意味をとったのですが、後で副町長のほうからちょっと補足のような話がございました。
その補足の話によってするわけですが、何人かの議員さんも言われたので、特に蓬澤議員も言っておられましたが、このアパート、あるいは住宅、足かせのない、何といいますか、
高所得者でも入れるような住宅、またアパートの建設も、町の土地を利用しながら、空き地
ですよ、町の空き地を利用しながら何かやっぱり考えていかれてもいいのではないでしょうか。そうしないと、どうしても若者の流失なり、とめられないと思います。また、入ってくる方もなかなか当町には住む場所がないと。空き家、そういうこともあるでしょうが、やはり来れば、それなりのところへ入りたいなと思うのが人間の情ではないでしょうか。どういうものでしょうか。
○議長（大森憲平君）

水野君、どの項目でございますか。何か、関連？

○６番（水野仁士君）

関連は、さきに言いました、要は魅力ある町のことです。町の活力です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今答えましたような定住対策につきまして、よこお団地なりいろん

なことも含めつつ、非常に重要な施策でございます。そういう点、今の国の補助を受けたア
パート、住宅でありますと、やっぱり所得制限と。そういう縛りがあるものですから、今おっしゃったような、そういう需要といいますか、そういうことに対しても十分対応できるよ
うな検討も今後重要な課題として抱えておりますので、それにも積極的に取り組んでいきた
いと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

ひとつ少しでも若者の流失防止、あるいはまた他町村、県外からも朝日町へ来ていただけ
るように、やっぱり若い人の働く場も町として提供していっていただきたいと思います。
それでは、２件目の県知事選の対応でございますが、何といいましょうか、保守系の市町村の首長は自分の市町村での県知事の後援会長や後援会の要職についておられるわけです。
そこで、私の町の町長は無理としてもですよ、あなたの対応を町民は意味深で今後見ていかれると思います。そういうことで、私の客観的な物の見方ですが、そこらへんどういうものでしょうか、町長の考えは。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

冒頭答弁の場でも言いましたが、議員が求められるような答弁が、この職にありますと言えない部分もあります。
いずれにしましても、法律に基づいて、許される範囲内で行動をしていくことはお約束できると思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

質問するほうも、ちょっと何となく質問しづらいのですが、答えるほうもなかなか、何といいますか、答えづらいと思います。
そこで、今までの選挙のパターンを見ておりますと、まず保守系が出られて、その後町長のおられる政党が出られると、そういうような縮図がここ何年間というか、何期もこういう
選挙のパターンが続いておるわけです。
どうしてもそういう縮図になりますと、町長も言われたような投票率の問題にもなってきます。そこで、低い投票率をどうして上げていかれるか、そこらへんの手練手管を少しまたお聞かせください。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

町長の投票率にかかるご質問であったかなというふうに思いますけれども、私、総務課長ですけれども、選挙管理委員会の書記長も兼ねておりますので選管の立場から申し上げますと、選挙の管理・執行につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、選挙管理委員会が行うということでございまして、町長が選挙の管理・執行を行うわけではありません。
それで、投票率の問題ですけれども、当然これにつきましても、選挙管理委員会のほうで危険防止でありますとか投票率のアップのための啓発といったものに一生懸命取り組むと。
これは県の選挙管理委員会もそうですし、県の選挙管理委員会を通じて町の選挙管理委員会のほうにもそういった要請があって、町の選挙管理委員会もそれにこたえるという形でありまして、町長なり、そういった執行機関のほうは、選挙管理委員会にかわって投票率を上げる役割を担うかというと、そういったことではないということはご存じのとおりだと思います。
職員につきましては、公職選挙法上も町の職員が選挙の事務に従事するということはきちんと規定されておりまして、職員が選挙の事務に従事することは当然ですけれども、今ほどおっしゃいましたように、町長が選挙の投票率云々ということにどういったことをするかということについては、法的な規定もございませんし、そういったことを法律のほうは求めているわけではないと。そのために選挙管理委員会があると、そのように解釈をしております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

私の聞き方がちょっとおかしかったのかな。

それでは、町長も、町を代表する首長でございます。そこで、端的に申しますと、例えば
朝日町で現知事が、何といいますか、何々の報告会等々を開いた場合、もしお呼びがかかれば、その何々の会に出席されますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員が言われるような催し物がどのような形で行われるのか、告示後に行われるのか、それ以前とか、いろいろ法律に基づいて私が行動できる範囲というのは決まってくるのかなというふうに思います。
いずれにしましても、法律に触れるようなことのないような行動をしていかなければ、結局ご迷惑をかけるのは町民の皆さんでありますので、そこはひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（大森憲平君）
水野仁士君。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（水野仁士君）

これはお互いシビアな面もございます。

そこで、私は先ほど何で特別交付税が来ておったかというようなことを聞いたわけです。
一説によりますと、今この特別交付税の来る名目は災害等の特別のことで入っていくというような話でございますが、これは定かではございませんが、この特別交付税につきましては
知事の裁量権があるんだということもちょこっと聞いたものですから、それで過去５年間の特別交付税の実績を聞いてみたわけです。
ことしは、そういった面で選挙の年でもございますので、何というか、県知事に対する応援の仕方、また接し方がそういったことにも少しは影響するんじゃなかろうかなというような、手前みその格好のような質問をさせていただきました。町長に、もう一回このことについて。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は、町民に選ばれた首長として、県に対しても対等な関係のもとで要望することは要望をしてきたつもりであります。議員がいろいろご心配をされておられることについては、私は、先ほど財務課長が報告しました数値が物語っているのではないかなと、そのようなことはないものと思いますし、そのような現県の幹部の皆さんではないというふうに思っております。お互い信頼の中で引き続いて職務をやっていけるものと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野仁士君。
○６番（水野仁士君）

それでは、それぞれの考え方もございますので……。

いずれにせよ、町民はいろんな目で町長の対応を見ておられると思いますので、そこらへんはお互いにまたいい関係でこの知事選を終わるようにしていきたいなと私は思っています。
以上でございます。
○議長（大森憲平君）

以上で一般質問を終了いたします。

◇議案の委員会付託○議長（大森憲平君）

お諮りいたします。

上程されております議案第１号
治法第179条による専決処分の件

平成24年度朝日町一般会計予算から議案第30号
専決第２号

平成23年度地方自

朝日町一般会計補正予算（第７号）までの30議案は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大森憲平君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております議案第１号
地方自治法第179条による専決処分の件

平成24年度朝日町一般会計予算から議案第30号

専決第２号

平成23年度

朝日町一般会計補正予算（第７号）までの30議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

17日、18日は休会、19日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催し、20日は休会とし、21日は総務産業委員会、民生教育委員会を再開いたします。また、22日は議案調査日とし、23日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時１０分）