定款

２０２２年３月２３日改正

２０２２年３月２３日改正

株式会社ブリヂストン定款
第１章（商総則号）

第 １ 条

当 会 社 は 、 株 式 会 社 ブ リ ヂ ス ト ン と 称 し 、 英 文 で は BRIDGESTONECORPORATION と表示する。

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１） 次の品目およびその部品ならびにこれらに関連する装置および設備の設計、製造、販売、施工、賃貸借、修理および保全① 自動車タイヤ・チューブその他の産業用および一般用ゴム製品② 自動車用モジュール製品（シャシにタイヤ、サスペンション、ブレーキ等の足回り部品を複合的に組み合わせた製品）③ 天然ゴム、合成ゴム、合成繊維、合成樹脂、化学工業薬品、セラミックス、金属、液化ガス等の素材品およびこれらの成形加工品④ 土木・建築資材、海洋構築物、公害防止用機器⑤ ゴムおよび合成樹脂製品製造用機械・設備および金属加工用機械・設備等の産業用機械器具⑥ 通信機器、映像機器、電池等の電気機械器具ならびに測定機器、産業用ロボ
ット等のメカトロニクス機器⑦ 自転車その他の輸送用機器およびその関連用品⑧ 寝具、家具その他のインテリア用品、文具その他の事務用品、スポーツ用品
および遊具その他の健康機器（２） 建設工事の設計、施工、監理および請負（３） 不動産の賃貸借、売買、仲介および管理（４） 地域開発、都市開発、造園その他土地の開発および利用に関する調査、企画、設計、監理および請負（５） 情報処理、情報通信、情報提供に関する事業ならびにこれらのソフトウエアの制作および販売－１－（６） 人材育成、能力開発のための教育事業および経営コンサルタント業（７） 旅行業ならびにホテルおよびスポーツ施設の経営（８） ゴルフ会員権ならびにホテルおよびそれに付帯するスポーツ施設の利用に関する会員権の売買および仲介（９） 損害保険代理業および生命保険募集に関する業務（10） 労働者派遣事業（11） 自動車整備業（12） 総合リース・レンタル業および金融業（13） 広告業、印刷業および出版業（14） 衣料品、食料品および日用品雑貨の販売（15） 産業廃棄物および一般廃棄物の処理業（16） 倉庫業、貨物自動車運送業および貨物運送取扱業（17） 前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を東京都中央区に置く。
関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１） 取締役会（２） 指名委員会、監査委員会および報酬委員会（３） 執行役（４） 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、１，４５０，０００，０００株とする。

－２－

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１１条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第１２条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主権行使の手続きは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基 準 日）第１３条

当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において、権利を行使することができる株主とする。

第３章（招第１４条株 主 総 会集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある－３－ときに随時これを招集する。
（招集権者および議長）
第１５条

株主総会は、取締役の中から取締役会の決議により選定された者がこれを招集し、代表執行役の中から取締役会の決議により選定された者が議長となる。選定された者がそれぞれの職務を果たすことができない事態が生じた場合は、あらかじめ取締役会の定めた順位により、先順位の取締役がこれを招集し、先順位の代表執行役または執行役が議長となる。

（株主総会資料の電子提供）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面への記載を省略することができる。

（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の定員および選任）
第１９条
２

当会社の取締役は、１５名以内とし、株主総会において選任する。
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

－４－

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第２０条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会の招集権者および議長）
第２１条

取締役会は、取締役の中から取締役会の決議により選定された者がこれを招集し、取締役の中から取締役会の決議により選定された者が議長となる。選定された者がそれぞれの職務を果たすことができない事態が生じた場合は、あらかじめ取締役会の定めた順位により、先順位の取締役がこれを招集し、議長となる。

（取締役会の招集手続）
第２２条

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２３条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。

２

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第２４条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の責任免除）
第２５条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる。

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

－５－第５章

指名委員会等（各委員の選定方法）
第２６条

当会社の指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議により選定する。

（各委員会規程）
第２７条

各委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める各委員会規程による。

第６章

執 行 役

（執行役の選任）第２８条

当会社の執行役は、取締役会の決議により選任する。

（執行役の任期）第２９条

執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。

（代表執行役、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯおよびＧｌｏｂａｌ ＣＯＯ等）
第３０条

取締役会は、その決議によって、代表執行役を選定する｡

２ 当会社は、取締役会の決議により、当社の業務執行統括の任に当たるべき執行役として、Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯおよびＧｌｏｂａｌ ＣＯＯを選定することができる。
３ 前項に定めるほか、当会社は、取締役会の決議により、役付の執行役を選定することができる。
（執行役の責任免除）
第３１条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる。

（執行役規程）第３２条

執行役に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める執行役規程による。

－６－

第７章

計算

（事 業 年 度）
第３３条

当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３４条

剰余金の配当は、事業年度の末日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対して行う。

（中 間 配 当）第３５条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第３６条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から起算して満５年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第９７回定時株主総会終結前までに在任していた監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる。

以－７－上