２０２４（R５）年１月１２日
環境省 福島地方環境事務所
所長 関谷 毅史 殿
30 年中間貯蔵施設地権者会
会長 門馬 好春

第 11 回環境省説明会ではお世話になりありがとうございました。
説明会での会員からの質問・意見・指摘・要望等（事後分含む）並びに貴省からの口頭回答につきましては下記の通りです。
質問番号毎（口頭回答等の後の再質問等含む）について、根拠と事実に基づいた論理性のある会員が納得できる回答書の早期提出をお願いいたします。
【環境省文書回答】２０２4（R５）年３月２８日付け「速達・簡易書留で３月２９日届く」
３０年中間貯蔵施設地権者会 様
環境省
２０２４年１月１２日付け貴会からの「質問・意見・指摘・要望等」に対する回答について（注記：以下環境省文書回答は各質問・意見等の後に【文書回答】として転記・末頁に一括転記）（注記：また環境省回答書に対する指摘等を・・・・・で当地権者会が追加記載）
記【環境省 服部弘課長挨拶要旨】
地権者協力の中で事業を進めている。お陰で福島の復興が着実に進んでいるとの認識でいる。
引き続き地権者の協力を得て事業を着実に進めていくので、忌憚のない意見を頂きたい。
【３０年中間貯蔵施設地権者会 門馬会長挨拶要旨】〇当地権者会は２０１４（平成２６）年１２月１７日設立時から本事業に賛意を示している。
しかし契約面積が１６００ha の約８割となった現在、当地権者会・地権者に対する対応は一昨年４月の用地補償を含めた団体交渉拒否及び昨年１１月の本説明会での用地補償に関する回答拒否は２０４５年３月１２日まで続く公共事業の事業者としての責任放棄である。何故なら用地補償について
は毎年度適正価格評価の責任があり、結果を地権者に説明する事業者責任があるからである。
環境省にはぜひその当然である公共事業者としての事業者責任を果たして頂きたい。
〇中間貯蔵は最長でも２０１５年３月１３日から２０４５年３月１２日までの３０年間の事業である。
既に８年８カ月を経過あと２１年４カ月である。しかし事業終了に向けた具体的な県外最終処分場
選定への取り組みはまだである。当地権者会は設立時から当時の望月環境大臣から歴代の環境大臣に対し以上の内容や安全安心・両町の復興に関する要望書などを継続して提出している。
後ほど伊藤信太郎環境大臣あての要望書を提出させていただく。
今後も当地権者会は環境省に対して法律・要綱のルール等の根拠と事実を示し、論理的な説明と用地補償を含めた団体交渉を求めていく。環境省は決して逃げてはいけない。
1【伊藤信太郎環境大臣宛て要望書提出】 門馬会長から服部課長に読み上げて手渡す
２０２３（令和５）年１１月３０日
環境大臣 伊藤 信太郎 殿
３０年中間貯蔵施設地権者会
会長 門馬 好春
要 望 書
当会は平成２６年１２月１７日設立時から現在まで中間貯蔵施設事業に賛意を示しております。
そのうえで、国・貴省が法律と福島県民に約束している２０４５年３月１２日までの事業終了に向けた絶対条件である福島県外最終処分場選定への取り組みをはじめ、安全で安心できる地域づくり、
更には公共事業における土地収用法と同一のルールである「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」第１９条の条文に明記されている地代への見直し等を求めております。
しかし一昨年４月の一方的な電話による団体交渉の打ち切り通告、さらには、昨年１１月第１０回
貴省の説明会では用地補償については回答しないとのことでした。
地権者会・地権者への説明会ではありえないことです。
従いまして下記のとおり要望事項の実施を強くお願い申し上げます。
記
１ 福島県外最終処分場選定の早期かつ具体的な取り組みの推進
２ 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱第１９条の地代補償への見直し
３ 用地補償を含めた団体交渉の再開と貴省説明会での用地補償の回答
以上【各所要時間】【一部環境省説明・説明者服部課長】 開始１２：００ 終了３８：１５「２６：１５」資料 5２頁迄【会員からの質問意見等と口頭回答】 開始３８：４０ 終了５８：１０「１９：３０」【二部環境省説明・説明者服部課長】 開始５８：２０ 終了１：２７：５０ 「２９：３０」合計５５：４５【会員からの質問意見等と口頭回答】 開始１：２８：１０ 終了２：１９：１０「４２：０２」合計６１：３２
前回より環境省説明時間は約８分近く長く、当地権者会の質問等はほぼ同時間
第１１回中間貯蔵施設に関する環境省による当会会員に対する説明会「質問・意見・指摘・要望等」『記録は録音と録画で作成。時間は当会 IC 録音等の記録で表示（以下同じ）小文字と（ ）書きは追加補足』
環境省回答者の私達・私共の発言は環境省として置き換えて記載・丁寧語省略など発言者の趣旨を整理記載
繰り返しの言葉や話の前後が不自然なものは、整理して分かりやすく記載。説明会後の会員質問等も追加記載

１． 伊藤環境大臣宛て本要望書を同大臣が直接確認したということでよいか
本要望書に対する同大臣の回答内容はどうであったか。
【文書回答】伊藤大臣からは、「環境省の取り組みについて御理解をいただけるよう、丁寧に説明を行うように」との回答をいただいています。（第１０回回答書と同じで直接確認したかには回答なし！）
2２． 前回説明会の調整官欠席の口頭説明は体調不調だったが今回の口頭説明は役割分担によるとの後退したものであった。今後は調整官、中間貯蔵部長、所長にも出席をして頂きたい。
【文書回答】 本説明会の出席者については、当事務所にて適切に判断いたします。
３． 前回説明会でのマスコミの写真撮影を後方にいた環境省職員が「撮影はやめて」と発言し撮影を禁止させた。その後このような制限・禁止するような言動はやめて頂きたいと申し入れた。
今回はそのようなことがなかったので、今後も同様によろしくお願いする。
【文書回答】 御意見としてうけたまわります。
４． 会員の質問・意見などの時間を長くとってほしいと以前から要求している。今回は説明時間が前回の４７分から５５分と更に長くなった。２時間の制限を当会として協力している中で、会員の質問・意見の時間を十分にとる姿勢とは反対であった。今後は以前から申し入れているように説明時間を３０分として会員からの質問・意見・指摘等の時間を十分に取って頂きたい。
【文書回答】御意見として受け止めますが、当日のタイムスケジュール及び貴会からの「質問・意見・
指摘・要望等」からも時間は十分確保されたものと認識しています。
休憩時間を削り、２時間過ぎには当会の質問や環境省口頭回答を不要とするなどの措置を講じた事実があるにも拘らず、この事実を踏まえない回答書なのでその認識の見直しを今後も求めていく。
５． 説明資料の頁の誤り「２２頁の次が２６頁等」があったので、次回以降は改善をお願いする。
【文書回答】 頁番号の誤りについて以降注意します。
【一部 質問・意見・要望等と口頭回答】 資料５２頁までの説明後＊以下、中間貯蔵施設は「中間貯蔵」と記載
１． ①受入・分別施設の双葉町は解体が進んでいるが、大熊町の解体もじきに始まるのか。
②解体後の基礎などが残っているが、これらもきれいに片付けるのか。
石川管理官口頭回答（以下石川と記す）：①双葉町側は避難指示解除区域に面している観点から受入・分別施設があったがそれも含めて解体している。大熊町側は放射性物質を扱う観点から（受入・分別施設）テントはこれからも使うので残している。
②基礎は環境省が取得した土地に造ったもので今は残している。
今後用地を利用する場合必要に応じて撤去していく。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。なお、補足として、双葉町側は受入・分別施設の基礎部分は、撤去し現在は埋め戻しをしています。
２．輸送・搬入は順調のようだが、瓦の割れたものやコンクリートのガラ等の不燃物の方が、まだ積まれているが、これはこれからどのように片付けていくのか。
石川：指摘の通り。今中間貯蔵の中で取得した家屋の解体を進めている。この解体で出た屋根瓦や家屋の基礎コンクリートを積んでいる。これ等の放射線量の計測と併せて廃棄物の業者が受け入れ可能なものは民間貯蔵している。なかには放射線量が高く、処分が出来ないものもある。
これは中間貯蔵の中に置いてあり（片付け・処分）は今後の大きな検討課題である。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。なお、民間貯蔵ではなく民間処理になります。
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２－２．テントの解体の今の説明と併せて、これらは仮設建物であり、建築基準法上は構造上等の観点から耐用年数は１０年であるので、同法上からも解体を進めたという理解でよいか。
石川：建築基準法上、テントの（耐用年数）枠は１０年であるので、それを踏まえて解体すること及びリニューアルすることを考えていく。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
２－３．県内でも廃棄物が自宅の裏山にできたことにより、危険を感じているとの報道がある。
環境省として中間貯蔵に対する民間貯蔵の放射線管理体制はどの様にしているのか。
石川：受け入れ会社の受け入れ基準があり、この数字を計測して、（受け入れ会社が）取れる廃棄物を渡している。中間貯蔵に残る線量の高いガラ等の処分方法は今後の大きな検討課題である。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
２－４．高線量廃棄物の問題は県内全体の問題でもあり、環境省所管工事の鉄くずの盗難処分問
題なども出ているのは承知の通り。その放射線量管理と治安維持双方の管理をお願いする。
石川：（報道されている大熊町の）鉄くずの盗難処分問題については頭を下げる。
【文書回答】 御意見としてうけたまわります。
２－５．２－３，４共、環境省が民間等受け入れ先に丸投げしている様に感じるので説明してほしい。
【文書回答】 環境省として適切な廃棄物処理を行うとともに、中間貯蔵施設内の管理をしっかり実
施してまいります。
３．先日クリーンセンターふたば「１５ha・１㎏１０万㏃以下」の新聞記事を読んだが、広域圏としての廃棄物と国が借りたいものとのすみ分け、どこまでのキャパ「其々の収容量」を考えているのか。
石川：同センターは元々２５万㎥の収容量であったが、震災前に２２万㎥埋まっていた。
残り３万㎥だったが、今回２５万㎥拡張したので、現在は２８万㎥のキャパがある。
服部課長口頭回答（以下服部と記す）：新規２５万㎥は特定廃棄物の埋立てを行っている。
残りの３万㎥は不確かだが一般廃棄物であり、埋立てはこれからと聞いている。
正確な説明は次回（説明会）の課題とする。
【文書回答】 震災後に埋立を再開した際のクリーンセンターふたばの容量は２８万㎥であり、双葉郡内の住民の日常生活に伴って生じたごみその他の一般廃棄物及び双葉郡内において実施されるインフラ整備等の各種事業に伴って生じた産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の合計で１０万㎥を、認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う被災建物等解体撤去等に伴って生じた特定廃棄物で１８万㎥を埋め立てる方針です。
３－２．富岡・楢葉の特定廃棄物埋立て処理場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）が、満杯になったら、クリーンセンターふたばに埋立てる計画ではなかったか。また正確な説明は次回の課題との説明だが、書面回答またはそれ以前の回答をお願いする。
「２０２７年１１月以降大熊町を含む双葉郡の家庭ごみも受け入れる」
4服部：富岡・楢葉の埋立ては２０２７年間迄である。大熊のクリーンセンターふたばには今年６月１日
から搬入されているので、今は両方の埋立て処分場に搬入されている。今回、書面を回答を行う。
【文書回答】 富岡町にある特定廃棄物埋立処分施設では帰還困難区域を除く対策地域内廃棄物等、福島県内の指定廃棄物（以下特定廃棄物）を２０２３年１０月末に埋立を完了したところ。
引き続き２０２７年１１月頃まで双葉郡内８町村の生活ごみの埋立を行います。
４．資料２５頁の表で搬入した４分の１が８０００㏃を超えるとあるが、どこの市町村からの搬入か。
それにより原発事故による風向きによる放射能飛散方向との関連も模索できるのではと考えている。
石川：いま詳細なデータは持参していないので、傾向的な私の知る限りの回答となる。
特定復興再生拠点の除染をしているが、その中で８０００㏃を超えるものとそれ以下のすみ分けが全体を１０割とするとおよそ超えるのが６割で以下が４割である。
この件からも原発（周辺）の市町村に８０００㏃を超えるものが多かったと考えられる。
服部：資料６頁の主な施設概要地図右側の除染特別地域、帰還困難区域のグレイは線量が高い。
これは雲（風）に流れて北西側に流れたのは分かっている。これと同じように帰還困難区域の設定がされている。概ね、これ（風向き）と連動した形で放射能汚染が進んでいったと考えられる。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
質問者：この程度の回答しかできないと考えていたので了解する。
５．【文書回答】 欠番
６． 資料３頁の用地契約状況「１０月末時点」で契約済み面積比民有地９３．９％で公有地２８．６％。
公有地が低いのは必要の都度、契約しているからだと思う。後２２年４カ月今後も継続して民有地・公有地ともに未契約分である残りの土地も含め事業に必要な土地を地権者及び両町に求めていく（お願いしていく）理解でよいか。
服部：いま必要な土地とあったが、基本的には必要な土地は（約１６００ha）すべてである。
これは特定復興再生拠点の除染がこれから行っていくが、（現時点で）その総量が見渡せない。
その状況の中で土地の契約をしていくことで引き続きこの事業を着実に進めていきたい。
また公有地は（両町の）議会承認等も必要であることなどもあり民有地と比べ低い傾向にある。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
質問者：民有地・公有地ともに今後も継続して契約を進めていく説明であり了解した。
【二部 質問・意見要望等と口頭回答】 資料５３頁から最後９８頁までの説明後
７． 除去土壌の理解醸成目的で対話フォーラム等を行っているが、昨年１２月関東圏新宿御苑、
所沢、つくば市の環境省所管施設等で汚染土再利用実証試験を行う内容を新聞で読んだ。
しかし新宿御苑と所沢市民から理解し難い、安全性への疑問、疑心暗鬼等と書かれてあった。
そして関東圏に持って行ったものを中間貯蔵に戻すと書いてあった。これはどういうことか。
理解醸成は分かるがまだ汚染水と処理水の理解もされていない。内堀知事もこの事業は後２２年5しかない中で県外最終処分場はどうなっているのかと国の取り組みに懸念を表明している。
服部：恐らく色んな情報が錯綜している。（昨年１２月）新宿御苑と所沢で説明会を行い様々な意見を頂いた事は事実である。本来は所沢市の方等に再生利用の実証事業について伺いたい処だ。
現在は頂いた意見を踏まえ検討しているところ。つくば市の説明会は未実施。
質問の「戻す」は推測も入るがおそらく所沢、新宿で使った実証事業の土をそのままずっと永続的に置くと言うことではないという観点から、「戻す」という記載があったのではないかと思う。
実証の役目を終えたらいったん戻すと言うことはあり得ると事とは思う。
しかし県外最終処分は県外最終処分したものをまた戻すと言うことはありえない。再生利用の実証事業と県外最終処分が錯綜している。鉢植えを再生利用できるかの問題はあるが、そこにずっと置
くのか、もし動かすなら福島県内の中間貯蔵施設になる。鉢植えの戻す話は、今現在はない。「繰り返し説明」情報が錯綜して分かりにくいと思うが、最終処分したものを福島に持ってくる事はない。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
質問者：説明は分かったが、今後の理解醸成活動は説明を受ける側への配慮をお願いする。
７－２．新宿御苑と所沢への再利用実証の今の回答「様々なご意見」と「戻す」の補足と事実確認をする。現在所沢市長も議会も反対しており新宿御苑も反対をしている。理由は双方共説明会開催
周知を町内掲示板に目立たぬ様行った。あとで知った住民の方々からの不信感から始まっている。
しかも新宿御苑は渋谷区も含まれているが、渋谷区側には掲示板の張り紙もなかった。
さらに昨年１２月からの説明会で福島の実証事業との違いの質問には「同じ」と回答し、同じなら必要性がないと住民側は（当然に）判断した。次に「戻す」の質問に対し、環境省回答は実証（試験）なので「戻す」と回答している。県外最終処分場の話とは根本が違うので、分けた回答とすべきだ。
そして「戻す」時期の質問に対しては「未定」「分かりません」と環境省は回答している。
いまの環境省回答では誤解を生みやすい面があり補足させて頂いた。
また、８月１９日第９回環境省対話フォーラムの席で、この問題について環境省前佛局長はいろんな意見が出ているので「引き取った形」と説明している。
そこで前佛局長の「引き取った形」の意味するところだが、関東圏「新宿御苑・所沢・つくば」のこの再利用実証計画は環境省として取り止めたという事なのか伺いたい。
服部：説明が間違っていたかもしれないが、いったん実証して土はそこから戻す可能性がある。
その時期は「未定」でそれはその通りである。県外で再生利用をやる場合除去土壌とは何か、県外最終処分は何かという方が多くいるなかで、様々な反対や怖いという意見があるのも事実である。
そこで再生利用の経緯と安全性を先ずは知って頂く必要があるので、そこで（新宿御苑・所沢の再利用実証）と既配置の花壇などをすぐ動かす（戻す）ことの理解とは本質的に違ってくる。
（再利用の）設置まで理解を得ることは（必要で）あるが、仮に設置出来た後に、そこに「モノ」があるというのは重要であると考えている。先ほど現地見学の事例ででも話したが、実際に「モノ」がある
処で目にした話は、（目にしない場合と比べた場合）人の受け取り方は違ってくると思う。
私自身の経験からも（モノを）見ると理解を得る事は多い。「繰り返し説明」
質問者：話の腰を追って悪いが（新宿御苑・所沢・つくば）での計画の結論を伺いたい。
服部：（計画を）やめたのかというと止めていない。「質問者再確認：やめていないのか。」
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止めていない。理解醸成の観点からもこれはしっかりやるべきだと考えている。
質問者：住民や所沢市長がいくら反対しようが環境省としては諦めていないという事でよいか。
服部：現時点では其様な答え（回答）を受けているが、私共としてそれで止めたという訳ではない。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
８． 理解醸成の中で、全世代、次世代の大学生、高校生、専門学校生が飯館村等の実証事業や中間貯蔵に埋立ての様子などの視察にきているがこの取り組みは前向きに理解している。
新聞記事で実証事業・除去土壌の今後の在り方・あるべき姿について県内や東京の高校生同士「高校生主催」でワークショップを複数回実施した内容を読んだが、それ自体は有意義である。
だがその最後に中間貯蔵の跡地利用についての討論があった。それは未だに県外最終処分が、未定な中での事であり、すごい違和感を感じた。次世代を担う高校生等『ＳＳＨ（スパーサイエンス
ハイスクール）』に県外最終処分が決まらない中で跡地利用まで討論させる事は、物事を決める際の後先が逆転しているのではないか。この中間貯蔵のできた（思い）背景・エビデンスがある。
せっかく討論する学生にもそれらを含めたことを知った上での討論でないといけない。これでは国民もそれは福島でやるべきで何故ここ「全国」に持ってくるのかとしか聞こえないと思うが如何か。
服部：重要な指摘だ。学生は我々と（違い）考え方がニュートラル・中立なところから始まっている。
それらの方々が、これまでの経緯を踏まえないで話をしている面が多いと思う。そうなると、自由な発想であるが、この施設に至った経緯・地元の方々の負担や今の現状等を含めた上で考えて頂く事が重要である。対話フォーラムも行ってきているが、その中でもその経緯を重視している。
なぜ、除去土壌について知って頂きたいのか、福島の復興のため除染がされ、土が出てきたこと、
中間貯蔵の構想後、地元の方々の様々な声を頂きながら今があるということがある。
はやりその「経緯」を抜きにしては語れないと認識している。環境省の発信はその経緯を踏まえながら発信していきたいと認識している。地元の方々の苦渋の決断の上で、契約した思いや大切な土地が除去土壌の下になってしまったということを自分事として捉えてと考えている。
その意味でも多くの方に来て、見て、空気に触れてもらうことが非常に重要であると思っている。
私自身その辺の経緯を踏まえた説明・案内をしており、いま指摘頂いた新聞も見ているが、私共（環境省）が、案内した学生ではなかったかと思う。
指摘の通り現状を踏まえないで、２歩も３歩も先の話をすることは現状では難しいと考える。
環境省として（理解醸成）発信は重要であるので、今の意見を大変参考にして、多くの方に経緯を踏まえたうえで理解頂く事を重視していきたい。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
８－２．理解醸成だが環境省の理解醸成と（他の活動）例えば飯館村等で行ったシンポジウム等による内容は大きく異なる。例えば崖の下の線量は除染した後でもまた高線量に戻っている。
理解醸成は公平性・透明性で平等に行われるべきである。「一方的な押し付けではいけない」
これについて口頭回答は（時間制限を考慮して）不要で、後日の書面回答をお願いする。
【文書回答】 「一方的な押し付けではいけない」については御認識のとおりであり、認知を広めるとともに、対話を通じた理解の深化も図っていきたいと考えております。
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８－３．資料５４頁から５７頁、理解醸成とも関連するが、２０２０年再生利用の環境省令案改正に対す
るパブコメで約２８００件の反対意見が出され頓挫した経緯がある。その時の内容は道路や河川に（埋め込み）持ち込んだ放射能汚染土が災害などでおもてに出てきたらどうするのか、それはいつ、だれの費用で、だれの責任で復旧するのかという内容が書かれてなかった。
この基本は原子力緊急事態宣言下で国際社会の基準に反して 1ｍ㏜が２０ｍ㏜に再利用の１００㏃が８０倍の８０００㏃に国が変更した。この大幅に引き上げた安全性について国側が立証して安全性の理解醸成を進めていく事がまず求められるのではないか。これをやらないと全国への展開は難しいので、これを先ずお願いしたい。回答が長くなると思うので後日書面の回答でよい。
服部：短く説明する。いまの再生利用０．０1m ㏜についての話これは（原発作業）工事を行っている
最中は年間 1m ㏜に抑える。終わったあとは０．０１ｍ㏜にする。施工前と施工後の線量は変わらないというのが私共の考えだ。なので、施工後にずっと 1m ㏜被ばくするものではない事を補足した。
質問者：専門家の間で多くの意見指摘があり、意見が分かれる処であるので、今後も環境省に対して継続して申し入れていくので、今回の質問に対して書面回答をお願いする。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
８－４．１００㏃と８０００㏃の２重基準と 1m ㏜と２０m ㏜のすみ分けの法的な根拠はなにか。
【文書回答】 各種数値の意味するところについては、以下の URL をご参照ください。
URL https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r4kisoshiryo/r4kisoshiryohtml.html
９． 減容化の処理技術の検証を進めているが、飛灰以外でものになるようなものはあったか。
服部：土に関しては分級がある。土の性質として土の粒子が細かい方にセシウムが付着しやすい。
簡単に言うと大きな石にはあまり付かず、砂に近い方につきやすい。これを分ける事によって濃度を分けることができる。更に土に付いた細かいセシウムを剥がすことができないか、放射線源（他のもの）に石をぶつけたりの検証もしている。結果として分級の効果が得られることは分かっているが、更に我々が高度分級と呼んでいるが、土を叩きつけてセシウムを飛ばせないか等も行っている。
しかし、これについては大きな効果は出ていない。
さらに、減容化の１つとして熱処理がある。熱を加えることによってセシウムが熱の方灰の方に飛びやすい性質を生かした技術もあると考えている。ただいま現在は飛灰の実証で纏めていきたい。
土の方も分級の効果と減容のどこ迄できるかをこれから纏めていきたい。
質問者：減容化の技術はここ１０年で確立する計画であったと思うが、土の方は余りいじくっていない（検証していない）ようだったので質問をした。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
９－２．飛灰の方は高濃度が出てくるという事だが、これは県外最終処分の対象になるのか。
服部：飛灰の吸着剤は非常に濃度が高くなるという事もあるので、これは県外最終処分の対象と考えている。灰の方はこれからの検討となっている。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
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９－３．南相馬市の仮置き場における試験盛り土造成は片づけたという事だが、結果としてどういう展開になったのか。
服部：いまは片づけている。こちらの成果は盛り土の前後の線量の比較だが、それによって大きく線量が変わったという事ではない。
要は盛り土を作ったから線量が上がったという事ではないことが分かったことは成果である。「後で繰り返す」また土の方から浸透した水もそれに放射性物質が付着していることは確認できなかったという事で土に付着したセシウムは机上の考えと同じであった。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１０．８０００㏃以下の土は盛り土等で勝手に使っていい（再利用）環境省の考え方だ。
これから１０年間は県外最終処分場を探し、次の１０年で運び出し中間貯蔵内をきれいに片付ける。
跡地は整地などして終わるという事だが、そそそろ、動き出さないと、３０年間で全部が終わらないのではないかと心配しているのでよろしくお願いする。
環境省：口頭回答なし。
【文書回答】 ２０２４年度を戦略目標として、基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要
面積や構造について実現可能ないくつかの選択肢を提示することとしております。
１１．中間貯蔵施設内の未利用の土地がある。 これは最終的には除染をして線量を下げるのか、
環境省の土地だから勝手だろうという事で除染をしないという事なのか確認したい。
服部：現在使っていない土地があるのは実態として指摘の通りである。ただこれから何もしない訳ではない。これから保管場などで計画している土地もあればそうでない土地もある。
これからどういう形で除去土壌が発生してくるかの見極めをしていく必要がある。その面では未利用地もあれば使っていく土地の両面がある。未利用土地の使う土地は伐採などしていくので結果として除染のようなものになる。保管場などは利用していくことで線量が下がっていくことになる。
土地を使うことを前提に考えているが、質問に対する回答は、今は決まっていないという事になる。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
質問者：保管場等はある程度造成しているが、その周辺の土地はまったく手を付けていない中で、環境再生という事で度外視にするのではなく、きれいなものにして頂きたいと思う。使っていないか
らと言って荒れ放題にするのではなく皆さんは【環境省ですので、環境を守る】事で考えてほしい。
環境省が使った後はきれいになっているというふうに中間貯蔵をして頂きたい。
環境省：口頭回答なし【文書回答】 なし
１１－２． 土の処分だが汚染土が発生したのは大熊町（・双葉町）の責任ではない。事業者東電と監督官庁の責任である。土を持っていくところがないのであれば、原因者の責任を問うしかない。
ならば、東京湾に人工島を造り東電とか監督官庁の建物で使うという自ら使う選択肢もあるべきだ。
それくらいの意気込みがなければ、他にこれ置いて下さいと言っても、いやだといわれると思う。
それぐらいの気合を入れて考えて頂きたいと強く申し入れをする。「参加者から拍手」
9服部： まさにその気持ちとして受け止める。
意見を参考にして私共も皆さんに受け止めていただけるようしっかり進めていきたい。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１２．いま（１０・１１・１１－２）で大変いい意見が出たのでよろしくお願いする。今後の戦略的検討会での議論だが、基準の環境省令を作成するとの説明（資料５６・５７頁）があった。
これはあくまで県外最終処分場の環境省令を作成するという事でよいか。
服部：省令の制定だが、最終処分の処分方法の省令である。また再生利用の方法の省令である。
最終処分する場合は例えば飛散流失防止をしなければならない等を制定するのが省令である【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１２－２．環境省令案については先ほど話した２０２０年の省令案改正の話か。「服部課長：頷く」
いま頷いたので、そこはもう一度パブコメをするのか。
服部：はい。（パブコメをする）【文書回答】 特にコメントはありません。
１２－３．議論すべき資料（５６頁）一番下に IAEA（国際原子力機関）専門家会合（計３回程度）と報告書（作成）とある。これは最終処分場について IAEA の意見を聞いて問題ないとのお墨付きを得るということか。
汚染水海洋放出も IAEA のお墨付きを貰って流しているので、環境省も全国に汚染された土を持っていくのに IAEA のお墨付きを得たいと思っているのか。
服部：IAEA については、環境省がいま行っている取り組み、今後の取り組み含めて評価を頂くことを考えている。結果的に私共のやり方が、合致していると言われるかまだ分からない処である。
今まで（IAEA）からもらっている事を含め又さらに社会的観点からの評価も頂こうと考えている。
環境省として再生利用について、なかなか反対の声も頂いている中 IAEA の皆さんからどういった意見を頂けるのかと思う。お墨付きというより評価を頂くことかと思う。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１２－４．IAEA は今年８月３１日に「除染土の再利用は推進すべきもの」とする報告書を公表した。
この様に汚染土の再利用について「推進」という事で記事が出ている。
その分では今の質問者の話のように推奨・推進を受けて汚染水の次は汚染土の全国拡散計画
も IAEA の後押し・お墨付きを受けて進めるのではないかと（多くの方が）非常に懸念をしている。
環境省：口頭回答なし【文書回答】 県外最終処分場に向けては除去土壌の量を減らすことが重要であり、そのために再生利用等の取組を進めてまいりたい。
１２－５．昨年もこの話をしたが、全国の原発はそれぞれ電力会社が広い面積を保有している。
なので、８０００㏃を超える汚染されたものは、全国の原発の敷地内に運んだらどうか。
10そして、８０００㏃以下のものは、福島県以外の４６都道府県に均等に持っていくことについて、
ぜひ、環境省が建設的に進めて頂きたい。
服部：全国の原発に運ぶとか、８０００㏃以下は平均に持っていく意見だが、痛み合い、分かち合いという処だと思う。実際の研究者の方でそういったことが有効であると発言した方もいる。
環境省として一か所にすべてなのか、分けていくのかこれも含めて今検討を進めている処である。
いま頂いた意見もあるという事で、しっかりと私共で検討を進めていきたい。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１２－６．県外最終処分場については、様々な意見が出ている。そこは環境省にとって都合のいい意見だけでなく、透明性のある中で公平に広く意見を吸い取って頂きたい。
資料５６頁での最終処分場の方向性が非常に漠然としており２０２４年度までと２０２５年度の具体化が何かはまったく分からない。いつまでに何をどれだけの量を搬出するのか、具体性がまったく欠けている内容である。内堀知事もあと２２年しか残されていないと訴えている。大熊・双葉町長も同じ意見だ。少なくても来年２０２４年３月３１日までには具体的に数字で、いつ迄に何をしてどうするのかと示してほしい。地権者会としても一地権者としても強く要求する。抽象的な話ではだめだ。
服部：いまの話は意見として受け止める。再生利用は（２０２０年）パブコメを行って省令改正をしなかった。こちらは当時飯館村長泥地区で再生利用を始めた処であった。
それ以降、長泥の知見を重ねてきた内容と我々の進捗（及び内容）と併せて再生利用を進めていきたい。そのためには環境省令改正を進めていきたいと考えている。
【文書回答】 口頭回答のとおりです。
１３．環境省の発注工事である復興拠点の大熊町図書館の解体工事現場から鉄くずが盗まれた事件が発生した現場作業員計４人は５月２５～２７日、鉄くず計約１４．６トン（約７０万５０００円相当）を盗
み１１月１５日に窃盗罪で起訴されている。
環境省として今後の再発防止に向けた管理体制はどうするのか。
【文書回答】 以下リンク先のとおりです。
リンク先 https://fukushima.env.go.jp/content/000193788.pdf
１３－２ ①２０２３年１１月末までにすべての分別施設が解体され、解体された鉄くずは順次売却され、リサイクルされるようだが事実なのか。②福島県内の３０カ所建設された仮設焼却炉の鉄くずも同じ
く売却されリサイクルに回されているのか。③鉄くずを売却できる場合の具体的な法的根拠（どの法律の何条か）はなにか④その際の放射線の測定は鉄くずの表面の㏃測定なのか、空間線量㏜測定のみなのか⑤そしてその実際に測定した個々の放射線数値（㏃・㏜）はどの程度であったか。
【文書回答 】 ①②仮設焼却施設や受入・分別施設等の環境省が整備した施設の解体により発生した鉄くずについては表面線量率等を測定し、汚染の程度が低いものは順次売却することとしています。③④⑤これら鉄くずの売却については、廃棄物処理法や放射性物質汚染対処特措法等の関連規定に基づき適切に実施されています。なお、解体時の鉄くずの持ち出しについては、例えばこれまでに売却した受入・分別施設の鉄くずの表面線量率は０．０４μSｖ/ｈ程度です。
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１４．当地権者会は環境省に中間貯蔵の用地補償額を具体的にこうすべきと提示をしていない。
基本的な主張は、土地収用法３条２７号２に基づいた事業が中間貯蔵・仮置き場・仮設焼却場・特定廃棄物埋立処分事業（旧フクシマエコテッククリーンセンター等）であることから、同法や公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の条文に基づいた公正で公平な用地補償にすべきであるということである。中間貯蔵の地上権価格は同法等根拠条文に記載はない事等から、公正公平性の比較などの検証目的で平成２８年から環境省に行政文書の開示請求をしている。しかしこの請求に対する環境省対応は以下の「経緯」の通り、嫌がらせや引き延ばしとしか取れないような対応である。
これからも本事業が続くあと２２年間は行政文書の開示請求することから改善を強く要求する。
「経緯」 ～以下の通りあまりにも事務処理が遅く、誠意がまったくない対応～
仮置き場の「土地使用補償基準書」行政文書開示請求結果は次のとおり
平成３０年８月１７日付の決定通知書では全て不開示「下記添付のり弁の様な基準書も出さず」
令和３年１０月１１日再請求結果「同基準書（のり弁）」の開示
同開示は「土地使用補償基準書」表題部（件名）だけで、環境省名・作成、所内通知の日付の記載もない内容で、これを受け環境省に前記内容の開示を継続して求めたが環境省はこれを拒否
やむを得ず総務省情報公開・個人情報保護審査会に２０２２年審査を請求
２０２３年９月２１日付総務省同審査会から環境省に請求していた「作成年月日・施行開始（通知）年月日及び環境省名」については「記載はない」という内容と一部開示をすべきとの通知が入る
そのような事実関係であれば環境省は、もっと早く当方の請求者にその「記載はない」事実を連絡すべきである
それから２カ月遅れて１１月２０日環境省から同裁決書謄本の送付あり
２０２３年９月２７日付で「同基準書の決裁書類（添付資料含む）一式」の開示請求
１０月２６日付で「事務処理上困難」との理由で１１月２８日迄の期間延長通知が届く
１１月２８日付（本説明会の後）「関係文書の保有が確認されず、不存在のため不開示」の通知届く
１２月２５日環境省から下記の通り、同基準書が届く

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【令和３年開示「土地使用補償基準書】【令和５年１２月２５日開示「土地使用補償基準書】【文書回答】 行政文書開示請求及び審査請求については、適切に対応しているところであり、今後も同様に対応してまいります。
１５．前記１４．でも環境省の情報開示に対し強く改善を要求したが、同様に仮置き場の不動産鑑定評価等でも以下の通り大幅遅延した開示通知書事例が、本年確認できたことからその事実を示し
なぜこれほど開示の時期が遅れたかの回答を求めると共に改善を強く要求する。
「事実関係」
本（２０２３）年の開示請求に基づき、８月環境省から「今迄の行政文書開示結果通知から漏れていた」ので平成２７年５月２９日付調査分析結果及び平成２９年４月２７日付意見書「同じ不動産鑑定士
作成」が届いた。これは開示申請開始後、７年経過しての環境省のこの対応は環境省の書類管理として、余りにも考えられないお粗末なひどい内容である。「１５－２に具体的に記載」
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【文書回答】 令和４年度の開示決定の後、前年と類似した内容の開示請求があったことから、より請求の趣旨に整合した開示決定とするため調査分析結果及び意見書を提出したものです。
１５－２．そしてその開示した内容であるが以下の通り、常識としてもあり得ない内容であることから、不動産鑑定評価基準等に基づいた説明を求める。
またこの結果内容は環境省が指示して求めた内容という事ではないのか確認したい。
『平成２７年５月２９日の調査分析結果』のあり得ない内容① 一時使用目的の借地料は帰還困難区域と居住制限区域等で格差なし「同じでよい」
・帰還困難区域と解除区域が同一賃料
・毎年度中間貯蔵と同じく賃料鑑定をすべきであるが実施していない② 一時利用目的と長期利用は賃料に格差が反映「一時利用は長期より高くてもよい」
・仮置き場の当初想定は３年であり文言は一時でなく短期と長期とすべき・要綱等ルールや収用裁決例は年額地代評価で期間半年なら６÷１２カ月で算定『平成２９年意見書』のあり得ない内容① 当該地域「１１市町村」の設定地代は当面の間、現行水準を維持すべき「同じでよい」
・令和５年度も仮置き場などは同じ地代である「田・㎡１８９円」
・帰還困難区域も解除区域も同じである【文書回答】 専門家である不動産鑑定士の調査分析結果及び意見書に関することであり、コメン
トは差し控えさせて頂きます。
１５－３．１５－２で示した通り仮置き場の地代は今年度（令和５年度）も同じ補償額であることから、今後も『平成２７年調査分析結果』と『平成２９年意見書』に基づいた「地代補償」を行っていくという理解でよいか。
【文書回答】 引き続き正常な地代にて補償します。

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１６．以下は２０２３年１１月１２日しんぶん赤旗日曜版「大阪カジノ鑑定評価」の抜粋記事である。
３社が同じ評価「記事内の証拠１・２・３・４」等で訴訟を含めて大きな問題になっている。

同様に中間貯蔵の地上権算定に於いて不動産鑑定業者５社・６社がみな同じく日本不動産研究所の算定式「３０年後１００％の土地価格で現在価値割引率６．５％」を使用している。
３０年後１００％の土地価格を想定して、現在価値割引率も同率が６．５％と全て同じ数字である。
このようにが、３０年後の土地価格想定額と同率の設定数字がすべて同じというのはありえない。
これは前記大阪カジノ評価額一致と同様、用地補償額算定における不適正をもあるのではないかと疑念を抱かざるを得ないのが普通だと思う。これについて環境省の回答を求める。
【文書回答】 専門家である不動産鑑定士の鑑定結果に関することであり、コメントは差し控えさせていただきます。
１７．２０２３年までの行政文書開示請求により環境省から開示を受けた不動産鑑定評価書等を確認した結果、中間貯蔵は原発事故後の土地価格で仮置き場は原発事故前（当初の価格時点は事故前の平成２３年３月１日の価格時点）である。
なぜ、中間貯蔵が原発事故後の土地価格で仮置き場は事故前の評価なのか説明を求める。
【文書回答】 専門家である不動産鑑定士の鑑定結果に関することであり、コメントは差し控えさせていただきます。
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１７－２．また環境省は中間貯蔵の土地価格を２０１５年事故前の５０％から３０年後２０４５年に１００％に戻ると説明（口頭・書面）し、地上権価格を７０％としていた。しかし今年度の不動産鑑定評価書と決定した土地価格は下げて評価している。 （田㎡当たり１２００円⇒１１５０円）
復興が進んでいると説明している政府の説明及び周辺地域の土地取引等の実態、さらに仮置き場等の地代事例の１０年間同一価格との整合性・論理性がまったくない。
よってこれについて不動産の鑑定評価基準等に基づいた論理性のある説明・回答を求める。
【３０年後の土地価格を１００％「地上権価格算定時の土地価格】 以下は環境省提示資料【文書回答】 専門家である不動産鑑定士の鑑定結果を踏まえ決定しています。
１７－３．２０１４（H２６年）年３月３１日付日本不動産研究所の報告書は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」の第１９条を記載した地代である。これから環境省が同研究所に要綱条文にない
地上権・地上権価格での不動産鑑定評価を依頼したのではないか思わざるを得ないが如何か。
【文書回答】 そのような事実はなく、用地補償の考え方については、これまで回答してきたとおりです。

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１７－４．さらに下記の通り地代一括払いでも土地価格の７０％となっており、これは当初２０１５年から５年間中間貯蔵の「地上権価格と同じ割合７０％」である。
同じ７０％という事は現在価値割引率なども計算の元となる数字が同じという理解でよいか。
中間貯蔵の土地使用補償を仮置き場と同じ年払いではなく、はじめから土地価格より低く抑えるた
めに一括払いで且つその割合も７割と環境省が始めから決めていたと考えると、土地収用法及び同要綱第１９条の「地代」に反した環境省の進め方「考え方」が素直に納得できることになる。
これに対する環境省からそうでないのであれば、その反論の説明を求める。
【２０１４（H２６年）年３月３１日日本不動産研究所の地代報告書「地上権価格と同じ７０％」】【文書回答】 １７－２と同様の回答です。

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１８．土地の使用補償額について中間貯蔵の地上権価格と仮置き場等の年払い地代累計額とを、今年度も含めて毎年比較していくと、補償額不公平の拡大化「田・㎡で比較」が続いている。
これらの公共事業は同じ土地収用法３条２７号の２の事業であり、同法等条文にない不公正である
地上権価格と条文にある地代累計額との極めて大きい不公平が、年々さらに拡大していることは、
憲法２９条３項の正当な補償から判断しても、あってはならないことである。
よって、中間貯蔵の用地補償を公正・公平な補償に見直しを強く求める・「不公平補償の拡大化」
イ ２０１５年⇒３０年間の地上権価格８４０円に対し４年半の仮置き場地代累計額８５０円
ロ ２０２３年⇒２２年間の地上権価格５７０円に対し１０年間の仮置き場地代累計額１８９０円（計算式 当初１２００円（田・㎡）×７０％＝８４０円・今年度１１５０円（田・㎡）×５０％＝５７０円（１円単位切捨）（土地価格と比較１０年の土地価格１２００円「今年度１１５０円」を地代累計額は１８９０円と大きく超えている）【地上権価格と地代累計額の比較図】【文書回答】 これまで回答している通りです。
以 上18