連結財務諸表
1 連結財務諸表の作成方針（1）連結の範囲に関する事項
a 連結される子会社および子法人等
主要な会社名農中信託銀行株式会社
協同住宅ローン株式会社
Norinchukin Bank Europe N.V.

21 社

b 非連結の子会社および子法人等
２社
主要な会社名農林中金イノベーション投資事業有限責任組合
非連結の子会社および子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およびその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
a 持分法適用の非連結の子会社および子法人等

０社

b 持分法適用の関連法人等
６社
主要な会社名JA 三井リース株式会社
なお、東銀リース株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、JAML MRC Holding, Inc.は、株式の売却により関連法人等に該当しないことになったことから、当連結会
計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用により生じたのれん相当額については、20 年間の均等償却を行っております。
c 持分法非適用の非連結の子会社および子法人等
主要な会社名農林中金イノベーション投資事業有限責任組合

２社

d 持分法非適用の関連法人等

０社

持分法非適用の非連結の子会社および子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）およ
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社（農林中央金庫法第 24 条第４項に規定する子会社をいう。
）および子法人等（農林中央金庫法施行令第８条第２項に規定する子法人等（同法第 24 条第４項に規定する子会社を除く。
）をいう。
）の事業年度等に関する事
項
a 連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
12 月末日
９社
３月末日
12 社

b 連結される子会社および子法人等は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（4）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

2022年度［ 2023年3月31日現在 ］連結貸借対照表(単位：百万円）

科

目(資産の部）
貸
出
金
外
国
為
替
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
特 定 取 引 資 産
買 入 金 銭 債 権
買
現
先
勘
定
現
金
預
け
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
あ建あ あ あ あ ああ ああ あ物
あ土あ あ あ あ ああ ああ あ地
あリあーあスあ資あ産
あ建あ設あ仮あ勘あ定あその他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
あソあフあトあウあェあア
あリあーあスあ資あ産
あその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

金

額

科

目

17,414,105
584,996
39,725,740
8,419,368
3,635
321,441305,076
22,430,679
1,608,236
134,91433,191
74,91915,124
5,125
6,552
51,66928,514
7,196
15,958129,465
307,9421,600
3,197,577△ 131,441
△ 61

預
金
譲
渡
性
預
金
農
林
債
特 定 取 引 負 債
借用金
ｺｰﾙﾏﾈｰ及び売渡手形
売
現
先
勘
定
外
国
為
替
受
託
金
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金支払承諾
負 債 の 部 合 計

資
資
利
会

(純資産の部）
本
本
剰
余
益
剰
余
員 勘 定 合金
金
金
計その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

資

産

の

部

合

計

金

額

(負債の部）

94,504,944

非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

63,809,449
2,296,478
454,034
2,786
3,988,241
390,000
10,613,476
28
797,420
3,262,753
7,693
10,234
1,229
3,197,577
88,831,402

4,040,198
23,3992,154,690
6,218,288△ 678,339
77,079△ 2,099
1,451
46,671△ 555,236
10,4905,673,542
94,504,944

2022年度[ 2022年4月1日から2023年3月31日まで］連結損益計算書及び連結包括利益計算書（1）連結損益計算書(単位：百万円）

科
経

常

目

金

収
益
資
金
運
用
収
益
1,290,279
貸出金利
息229,975
有 価 証 券 利 息 配 当 金
991,826
ｺｰﾙﾛｰﾝ利息及び買入手形利息
△8
買
現
先
利
息
988
預
け
金
利
息
51,507そ の 他 の 受 入 利 息
15,990
役
務
取
引
等
収
益
30,797
特
定
取
引
収
益
302
そ
の
他
業
務
収
益
556,949
そ
の
他
経
常
収
益
299,227
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
230
償 却 債 権 取 立 益
504
そ の 他 の 経 常 収 益
298,491
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
1,352,753
預金利
息
140,584
譲 渡 性 預 金 利 息
59,572
農
林
債
利
息
7,031
借
用
金
利
息
46,400
ｺｰﾙﾏﾈｰ利息及び売渡手形利息
△ 583
売
現
先
利
息
163,884
そ の 他 の 支 払 利 息935,863
役
務
取
引
等
費
用
17,001
特
定
取
引
費
用
61
そ
の
他
業
務
費
用
482,232
事
業
管理
費
158,529
そ
の
他
経
常
費
用
126,541
そ の 他 の 経 常 費 用
126,541
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
24,238
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
944
減
損
損
失
261
そ の 他 の 特 別 損 失129
税 金 等 調 整 前 当 年 度 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
26,147
法
人
税
等
調
整
額
△ 15,067
法
人
税
等
合
計
当
年
度
純
利
益
非支配株主に帰属する当年度純利益
親会社株主に帰属する当年度純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額2,177,556

2,137,119

40,43624,238
1,334

63,34011,08052,2601,265
50,994

（2）連結包括利益計算書(単位：百万円）

金
目
当
年
度
純
利
益
そ の 他 の 包 括 利 益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△ 1,436,607
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
△ 100,152
為 替 換 算 調 整 勘 定
950
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
4,891
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 740
包
括
利
益
親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益△ 1,480,661
非 支 配 株 主 に 係 る 包 括 利 益
1,262(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
科

額52,260△ 1,531,659△ 1,479,399

2022年度[

2022年4月1日から2023年3月31日まで］連結剰余金計算書（単位：百万円）

科目（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 当 年 度 当 初 残 高
資
本
剰
余
金
増
加
高
資
本
剰
余
金
減
少
高
資
本
剰
余
金
年
度
末
残
高
（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 当 年 度 当 初 残 高
利
益
剰
余
金
増
加
高
親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当年 度純 利益
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
自
己
優
先
出
資
消
却
額
利
益
剰
余
金
年
度
末
残
高
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額
23,39923,3992,236,608
59,06350,9948,069
140,981
90,211
50,7702,154,690

2022年度［

2022年4月1日から］連結キャッシュ・フロー計算書
2023年3月31日まで(単位：百万円）

科

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当年度純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益(△）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増（△）減
退職給付に係る負債の増減（△）
役員退職慰労引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△）
金銭の信託の運用損益(△）
為替差損益(△）
固定資産処分損益(△）
特定取引資産の純増(△）減
特定取引負債の純増減(△）
貸出金の純増(△）減
預金の純増減(△）
譲渡性預金の純増減（△）
農林債の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
受託金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己優先出資の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の当年度当初残高
現金及び現金同等物の当年度末残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額

63,34024,831261△ 12,695△ 18,795
61
139△ 9,551△ 11,508
185△ 1,290,279
1,352,753△ 225,353
95,336△ 2,745,815△ 23,294△ 1,168
1,094
5,956,338△ 200,443
155,51293,754△ 928,069△ 64,198△ 239,476△ 8,324,194
112,727△ 209,015
28
1,228,320△ 1,304,816
803,858△ 5,720,135△ 23,254△ 5,743,389△ 10,910,221
13,755,693
4,897,656△ 787,925
3,127,897△ 2,016△ 14,205
38,80010,105,678△ 50,770△ 90,211△ 764△ 141,746
2,368
4,222,910
17,099,172
21,322,082

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
注記事項（会計方針に関する事項）(１) 特定取引資産・負債の評価基準および収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」および「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」および「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産および特定取引負債の評価は、有価証券および金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益および特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券および金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスクまたは特定の信用リスクに関して金融資産および金融負債を相殺した後の正味の資産または負債を基礎として、当該金融資産および金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(２) 有価証券の評価基準および評価方法a

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定。
）、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

b

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)および(２) a と同じ方法により行っております。

(３) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスクまたは特定の信用リスクに関して金融資産および金融負債を相殺した後の正味の資産または負債を基礎として、当該金融資産および金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(４) 固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産（リース資産を除く。
）
当金庫の有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
ならびに2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～50 年

その他

５年～15 年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
b 無形固定資産（リース資産を除く。
）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫
ならびに連結される子会社および子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(５) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）３の貸出条件緩和債権等を有する債務者（以下、「要管理先」という。
）
ならびにその他今後の管理に注意を要する債務者（以下、「その他要注意先」という。
）で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の要管理先は今後３年間の予想損失額を、その他要注意先および業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。
）にかかる債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味して算定しております。具体的には、貸倒実績との相関の高いマクロ指標（景気動向指数（CI 一致指数））と、当金庫内で策定している景気変動の見通しから、景気循環における足元の立ち位置と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性に応じて、過去の貸倒実績を参照のうえ、貸倒引当金を計上するものであります。将来に関する予測に関しては、経営層で構成される会議体（統合リスク管理会議）での協議を経て、理事の決定を受けております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,554 百万円であります。
連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(６) 投資損失引当金の計上基準
当金庫の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(７) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(８) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む。以下同じ。
）への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(９) 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
または損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定率法により、翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる当期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債および海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社および子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11) ヘッジ会計の方法
a 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24号 2022 年３月 17 日。以下、「業種別委員会実務指針第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
b 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020 年 10 月８日。以下、「業種別委員会実務指針第 25 号」という。
）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジおよび時価ヘッジを適用しております。

c 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間および特定取引勘定とそれ以外の勘定との間、または内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引および通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第 24 号および同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引および通貨スワップ取引等から生じる収益および費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
d 「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
（a）ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：貸出金、有価証券（債券）等
ヘッジ取引の種類：相場変動を相殺するもの（b）ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジを行っております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：売現先勘定等
ヘッジ取引の種類：キャッシュ・フローを固定するもの（c）ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジを行っております。
ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等
ヘッジ取引の種類：相場変動を相殺するもの(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、無利息預け金および日本銀行への預け金であります。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約益および解約損については、有価証券利息配当金に計上しております。

（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当連結会
計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度にかかる連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）貸倒引当金
a 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した額 131,441 百万円
b 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(a) 算出方法
当金庫の貸倒引当金は、(会計方針に関する事項)（５）に記載のとおり、資産査定による債務者の将来的な債務償還能力に基づく債務者区分（正常先、その他要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）判定、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出されています。
なお、正常先、その他要注意先、要管理先の貸倒引当金算出において、将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味しております。これは、様々なリスクに起因する景気変動等に依らず、安定的な金融仲介機能発揮への寄与を目的としたものであります。
(b) 主要な仮定
債務者区分の判定における主要な仮定は、債務者の業績等の将来見通しであります。
また、正常先、その他要注意先、要管理先の貸倒引当金算定における将来に関する予測にあたって
は、景気循環における足元の立ち位置と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性が主要な仮定になります。
当連結会計年度においては、景気循環における足元の立ち位置を拡張期と推定し、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染抑制措置の緩和を踏まえ、緩やかな景気回復の継続を主たるシナリオとしながらも、物価上昇に誘因された金融政策引締めによる海外経済の急速な減速や地政学リスク（ウクライナ情勢）の顕在化、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大等を主因とした、景気後退シナリオも一部反映した仮定を置いております。
(c) 翌連結会計年度にかかる連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化、海外経済の減速や地政学リスク（ウクライナ情勢）の更なる悪化、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況等による経済状況の変化などにより、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産a 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した額 307,942 百万円
b 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(a) 算出方法
繰延税金資産は、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号）に定める企業の分類、将来減算一
時差異のスケジューリング等の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。企業の分類の判断にあたっては、過去および当期の課税所得の推移のほか、欧米を中心とした利上げに伴い外貨調達
コスト等の資金調達費用が増加している状況を踏まえ、将来の課税所得の見積りを勘案しております。

(b) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは各種シミュレーション等をベースにした中長期的な収支見込みに基づいており、その主要な仮定は金利・為替等の市場変動などの将来の金融経済環境等の見通しおよび当該見通しを受けてのポートフォリオ運営によるポジション推移であります。
(c) 翌連結会計年度にかかる連結財務諸表に及ぼす影響
金融経済環境等が変動し、また、ポートフォリオ運営によるポジションの推移状況により、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）公表された相場価格を入手できない外国債券の時価
a 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価

外国債券
うちその他有価証券

29,48629,486

うち満期保有目的

7,668,102

7,590,166

7,697,588

7,619,652

合計

b 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(a) 算出方法
公表された相場価格を入手できない外国債券の時価については、外部情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格を使用する場合と当金庫自らの見積りに基づき算出する場合があり、いずれもインカム・アプローチ（キャッシュ・フローの将来の金額に関する現在の市場の期待を割引現在価値で示す評価技法）によっております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを利用し、また、観察可能なインプットを最大限利用しております。
インプットには、デフォルト率、回収率、期限前償還率、割引率等があります。
第三者から入手した評価価格を利用する場合においても、利用されている評価モデルおよびインプ
ットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(b) 主要な仮定
第三者から入手した評価価格の妥当性検証および当金庫自らの見積りに基づき算出するための時
価算定にあたっての主要な仮定は、アセットクラスの特性等に応じたデフォルト率、回収率、期限前
償還率、割引率等になります。割引率の算定に際しては、指標金利や類似した銘柄の取引情報を考慮しております。
(c) 翌連結会計年度にかかる連結財務諸表に及ぼす影響
金融経済環境等が変動し、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の当該時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）
１

子会社等の株式および出資金総額（連結子会社および連結子法人等の株式を除く） 107,203 百万円

２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券および現先取引ならびに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却または担保（再担保を含む。
）という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保（再担保を含む。
）に差し入れている有価証券は1,420,147 百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は 61,085 百万円であります。なお再貸付に供している有価証券はありません。

３

農林中央金庫法および金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息および仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。
）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

5,312 百万円

危険債権額60,990 百万円

三月以上延滞債権額

515 百万円

貸出条件緩和債権額

28,352 百万円

合計額

95,172 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替等は、売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,492 百万円であります。

５

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金

1,473,284 百万円

有価証券

11,244,349 百万円

担保資産に対応する債務
借用金

1,754,279 百万円

売現先勘定

10,353,399 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証
券 10,960,100 百万円および外国為替 28,801 百万円（それぞれ金銭の信託内で保有するものを含む。
）を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 119,438 百万円、金融商品等差入担保金 155,671 百万円、その他差入現金担保金 616,020 百万円および保証金・敷金 5,218 百万円が含まれております。
６

当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、4,620,214 百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが 2,719,434 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当金庫ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的にあらかじめ定めている当金庫ならびに連結される子会社および子法人等内の手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

７

土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第５号に定める鑑定評価等に基づいて、合理的に算出。
８

有形固定資産の減価償却累計額

84,817 百万円

９

有形固定資産の圧縮記帳額

2,295 百万円

10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,316,972 百万円が含まれております。
11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 1,044 百万円であります。

12

当金庫の理事、経営管理委員および監事に対する金銭債権総額

59 百万円（連結損益計算書関係）
１ 「その他の経常収益」には、株式等売却益 71,641 百万円および金銭の信託運用益 211,234 百万円を含んでおります。
２ 「事業管理費」には、給料・手当 57,379 百万円および事務委託費 44,521 百万円を含んでおります。
３ 「その他の経常費用」には、貸出金償却 130 百万円、株式等売却損 8,419 百万円および金銭の信託運用
損 109,679 百万円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△2,677,200 百万円
689,882 百万円△1,987,317 百万円
550,710 百万円△1,436,607 百万円
6,181 百万円
△144,801 百万円△138,619 百万円
38,467 百万円△100,152 百万円
950 百万円-百万円
950 百万円-百万円
950 百万円
18,704 百万円△11,935 百万円
6,769 百万円
△1,877 百万円
4,891 百万円
△980 百万円
239 百万円△740 百万円△1,531,659 百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
有利息預け金22,430,679 百万円△1,108,596 百万円

現金及び現金同等物

21,322,082 百万円

２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
自己優先出資の消却
50,770百万円

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関であり、会員等からの預金（主に期間１年）の受入や市場からの調達資金をもとに、貸出や有価証券などによる運用を行っております。特に有価証券による運用については、「国際分散投資」を基本コンセプトに、地域別では日本・米国・欧州・その他の地域、資産別では債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口で資産配分を行っております。このように当金庫は多様な金融資産・負債を有しているため、これらが有する財務上の諸リ
スクのコントロールの観点から、統合的リスク管理の枠組みと一体となった財務マネジメント（ALM、市場・信用ポートフォリオマネジメント等）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。なお、外貨建資産の運用にあたっては、通貨スワップ取引等の手段により、そのほとんどは為替リスクを抑制した形で実施しております。
また、当金庫の連結される一部の子会社および子法人等には、銀行業務を行っている会社や住宅ローン等の貸付を行っている会社があります。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク当金庫ならびに連結される子会社および子法人等の保有する金融資産は、主として貸出金や有価証券、金銭の信託であります。
貸出金は、主に取引先の信用リスクに晒されております。有価証券や金銭の信託は、主に国内外の債券や株式、クレジット・オルタナティブ資産で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、売買目的でも保有しております。これらは、金利、為替、価格等の市場リスク、発行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として会員等からの預金等のほか、農林債、借用金、コールマネー、売現先勘定などの市場からの調達資金であります。これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されているほか、市場からの調達資金については、一定の環境の下で当金庫が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金確保が困難になる流動性（資金繰り）リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALM の一環としてヘッジ会計を適用しているものがあります。また、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引として、金利関連、通貨関連等の取引があり、これらは、金利、為替等の市場リスクに晒されております。
（ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、会計方針に関する事項（11）ヘッジ会計の方法を参照。
）(３) 金融商品にかかるリスク管理体制
a 統合的リスク管理
当金庫は、「リスクマネジメント基本方針」のもと、業務を運営するなかで直面するリスクの重要性評価を行い、管理対象とするリスクを特定したうえで、各リスクの特性を踏まえた個別の管理を行うとともに、計量化手法を用いて総体的に把握したリスクを経営体力と比較して管理する統合的リスク管理を中核に据えています。統合的リスク管理にあたっては「統合リスク管理会議」を設置し、リスク管理の枠組みを定めるとともに、総体的なリスク量が経営体力の範囲内にあることをチェックする態勢を整備しています。個別のリスク管理については「ポートフォリオマネジメント会議」（市場リスク、信用リスク、流動性リスク）、「クレジットコミッティー」「食農金融会議」（信用リスク）等を設置し、リスクコントロールの方針を協議・決定する態勢としています。また、これらの運営状況等については定期的に理事会に報告されています。
また、当金庫の連結される子会社および子法人等については、当金庫の「リスクマネジメント基本方針」の考え方を踏まえたうえで、「グループ会社運営・管理規則」に基づき、各社ごとの業務内容

やそれぞれのリスク特性に応じたリスク管理体制を整備しております。
b 市場リスク管理
当金庫は、「市場リスク管理要綱」および市場リスクに関する諸規程を定め、市場リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。具体的には、市場取引業務の遂行にあたっては、アロケーシ
ョン方針などの決定（企画）、取引の執行、およびリスク量などのモニタリングを、それぞれ分離・独立して行っており、アロケーション方針は「ポートフォリオマネジメント会議」、執行はフロント部門、モニタリングはミドル部門が担当しております。
市場ポートフォリオにかかるリスク管理は、ミドル部門が計測するポジション量、VaR（バリュー・
アット・リスク）、金利リスク感応度などのリスク指標、アセットクラス間の相関データなどを基に行っております。市場リスク量計測にあたっては、原則として当金庫ポートフォリオのすべての金融資
産および金融負債を対象とし、内部モデルを用いて算出しております。
このうち、特定取引業務の市場リスクの管理にかかる手続としては、特定取引勘定の売買執行にあたるフロント部門と銀行勘定の取引を行うフロント部門とを明確に組織区分したうえで、半期ごとに目標収益・ポジションリミット・ロスリミットなどをあらかじめ設定し、フロント部門が当該リミットの範囲内で目標収益の達成を適切に行っているかについて日次でモニタリングを行っております。
ポジションや損失などがあらかじめ設定した水準を超えた場合には、ミドル部門からフロント部門に対して警告が発せられ、改善策の策定・取引量の縮小・取引停止などの対応をフロント部門に対して指示することとしております。
当金庫は、「特定取引資産」のうち売買目的有価証券、および「デリバティブ取引」のうち特定取引業務として保有している金利関連および債券関連等の一部に関する VaR の算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。2023 年３月 31 日（連結決算日）現在で当金庫の特定取引業務の市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で１百万円（保有期間１営業日、信頼区間 99%、観測期間 1,000
営業日の分散共分散法）であります。
また、特定取引業務以外の業務（バンキング業務）の金融資産および金融負債に関する VaR の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。2023 年３月 31 日（連結決算日）現在で当金庫ならびに連結される子会社および子法人等のバンキング業務の市場リスク量（純損失額の推計値）は、全体で 2,670,731 百万円（保有期間１年、信頼区間 99.5％、観測期間 1995 年
以降直近まで）であります。当金庫は中長期的視点で運用を行っていることから、上記 VaR による市
場リスク量計測を基本としつつ、短期的な市場変動にかかる主な影響については分散共分散法による
VaR 等を別途算定しております。
なお、当金庫は、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度で実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。このようなモデルの限界・弱点を補完する運営として、各種シナリオを用いた損失の計測（ストレステスト）を実施しております。
c 信用リスク管理
当金庫は、「信用リスク管理要綱」および信用リスクに関する諸規程を定め、内部格付、審査、与信限度、問題債権管理など信用リスク管理に関する態勢を整備して運営しております。
具体的には、貸出金に加え、商品種類や地域・業種において多様な資産で構成されるすべての信用リスク資産について、個別審査に加えて信用リスクポートフォリオ全体についても管理する観点から

統合的なマネジメントを行い、信用リスクの管理を行っております。
当金庫の信用リスクマネジメントは、「統合リスク管理会議」や「ポートフォリオマネジメント会議」等によって管理の枠組みと与信方針が決定され、その大枠の与信方針内でフロント部門が貸出・投資などの執行を行い、フロント部門から独立したミドル部門が信用リスクポートフォリオの状況などをモニタリングしてこれら会議に報告し、さらなる管理の枠組みの見直しや与信方針の企画・策定につなげる、というサイクルを中心に成り立っております。
個別案件のリスク管理については、系統貸出、一般事業法人・公共法人貸出、金融機関向け与信・
非居住者貸出および証券化商品等について、それぞれの特性を勘案した審査体制のもと信用リスク管理を行っております。
さらに、与信集中リスクをあらかじめ抑制するため、当金庫においては、与信上限枠を設定しております。与信上限枠に対する与信額の状況についてはモニタリングを行うことで定期的にエクスポー
ジャーを把握し、過度な与信集中を起こさないようコントロールしております。
d 資金調達にかかる流動性リスク管理
当金庫は、資金繰りリスクについて「流動性リスク管理要綱」を定め、当金庫の ALM 特性も踏まえ、相対的に流動性の低い資産の保有にも配慮し、資金繰りの安定度を重視した調達手段の拡充・分散化を行っております。資金繰り管理については関係部店の連携のもと本店で一元的に統括しており、運用・調達ともに通貨ごと、調達ツールごと、拠点ごとの状況に応じた各種の管理指標を「統合リスク管理会議」において定めております。また、具体的な資金繰りの方針を定める資金計画は「ポートフォリオマネジメント会議」において決定しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、買現先勘定、現金預け金、
譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定および受託金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）貸出金
貸倒引当金（※１）（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）金銭の信託（※１）
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（４）特定取引資産（※２）
売買目的有価証券（５）買入金銭債権
資産計（１）預金（２）農林債（３）借用金負債計
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価差額

17,414,105△ 128,434
17,285,670

17,234,087△ 51,582

12,761,431
25,525,567

12,544,899
25,525,567△ 216,532-

40,034
8,375,186

40,0348,370,200△ 4,98620
321,441
64,309,352
63,809,449
454,034
3,988,241
68,251,725

20
321,01964,035,829
63,809,460
437,852
3,988,241
68,235,555△ 422△ 273,523
11△ 16,181△ 16,170

4,966(247,955)(242,989)

4,966(247,955)(242,989)-（※）１ 貸出金、金銭の信託に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。なお、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
２ デリバティブ取引は含めておりません。
３ 特定取引資産・負債およびその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、農林債、借用金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸出金等の時価に反映しております。

(注１)

市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

203,594

組合出資金等（※）

1,235,145（※）組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年
６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

6,144,065

4,432,451

2,720,229

1,656,143

1,271,680

1,120,303

82,730759,384

581,033

1,436,520

4,386,598

5,512,001

うち国債

16,000----2,925,200

社債

-

300

100,000

-

-

-

外国債券

66,730759,083

481,033

1,436,520

4,386,598

2,586,801

その他有価証券のうち522,170

1,088,159

2,886,548

7,587,158

6,306,070

3,281,894

-

-

4,900

2,044,900

670,000

1,377,200

地方債

4,204

32,60917,86014,603-65,500

社債

243,617

241,385

140,701

8,408

20,300259,569

外国債券

213,453

526,006

2,183,389

5,229,739

5,212,049

20,948

投資信託

4,222

105,710

264,727

4,820

314,585

1,494,485

その他

56,671

182,448274,970

284,686

89,13464,191

買入金銭債権

2,719

-

7,914

33,14528,460249,207

買現先勘定

305,076

-

-

-

-

-

預け金（※２）

22,383,695

-

-

-

-

-

合計

29,440,457

6,279,995

6,195,727

10,712,967

11,992,810

10,163,406

１年以内
貸出金（※１）

10 年超

有価証券
満期保有目的の債券満期があるもの
うち国債（※）１ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先等に対する債権等、償還予定額が見込めな
いもの 63,230 百万円、期間の定めのないもの 6,000 百万円は含めておりません。
２ 預け金のうち、要求払預け金については「１年以内」に含めております。

（注３） 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

10 年超

預金（※１）

63,488,261

278,357

42,830

-

-

-

譲渡性預金

2,296,478

-

-

-

-

-

農林債

120,384-

200,190-

133,460-

借用金（※２）855,403

1,663,710

121,322

20,507

10,326

1,316,972

コールマネー及390,000

-

-

-

-

-

10,613,476

-

-

-

-

-

797,420

-

-

-

-

-

78,561,424

1,942,067

364,342

20,507

143,786

1,316,972

び売渡手形
売現先勘定
受託金
合計

（※）１ 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めております。
２ 借用金のうち、永久劣後借入金については「10 年超」に含めております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算出した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

レベル １

時価
レベル ３

レベル ２

合

計

有価証券
その他有価証券
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
外国株式
投資信託
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
特定取引資産売買目的有価証券

636,446
3,979,536
3,979,536
9,185,490
8,866,408
30,068289,012

1,098,761
149,682
949,079
10,558,482
3,181,852
7,376,629

66,84938,132
28,717

636,446
5,078,298
3,979,536
149,682
949,079
19,810,822
12,086,394
30,068
7,694,359-

40,034-40,034

6,379,320

1,804,200

1,040

8,184,561

20

-

-

20

-

買入金銭債権
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
債券関連
デリバティブ取引計-

127,893484

128,378

20,180,814

13,629,373

68,37433,878,562

(0)
(0)

(347,050)
104,062(242,988)-(347,050)
104,062(0)(242,989)（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
時価

区分
レベル １
-

-

レベル ３
17,234,087

合 計
17,234,087

2,816,409

16,496-

2,832,905-

99,2729,601,990

10,731

99,272
9,612,721-

855

184,784

185,639

176,522

16,118

192,640

資産計2,816,409

9,895,135

17,445,721

30,157,266

負債計-

63,809,460
437,852
3,988,241
68,235,555-

63,809,460
437,852
3,988,241
68,235,555

貸出金
有価証券
満期保有目的の債券
国債
社債
外国債券

レベル ２

金銭の信託
その他の金銭の信託買入金銭債権預金
農林債
借用金（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明は次のとおりであります。
資産
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、債務者の現行格付に基づくデフォルト率
や回収率が主なインプットであります。住宅ローンについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しており、デフォルト率や回収率、期限前償還率が主なインプットであります。
また、破綻懸念先等に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値または担保および保証による回収見込額等により時価を算定しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル３に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれております。相場価格が入手できない場合には、外部情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格またはディスカウント・キャッシュ・フロー法などの評価モデルを用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、デフォルト率、回収率、期限前償還率および割引率等が含まれております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、投資信託については、上述のほか、基準価額での解約・売却などの取引可能性を踏まえてレベル分類を行っております。なお、一部投資信託については基準価額に対して流動性ディスカウントを反映する調整を行っており、その場合には、レベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、上記「貸出金」および「有価証券」と同様の方法により評価・分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
特定取引資産特定取引目的で保有している債券等の有価証券の時価は、上記「有価証券」と同様の方法により評価・分類
しております。
買入金銭債権
上記「貸出金」および「有価証券」と同様の方法により評価・分類しております。

負債
預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金等のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会
社および子法人等の信用状態は取組後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法により算定しており、その割引率は、市場基礎と類似する金利として決定された、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル２に分類して
おります。
農林債
農林債のうち公表された相場価格があるものは当該価格、それ以外のものは同様の農林債を発行した場合に適用されると想定される利率をインプットとするディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。取得時価および算出された時価は当該債券の市場流動性等を勘案し、レベル２に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫ならびに連結される子会
社および子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル２に分類しております。

固定金利によるものは、同様の借入において想定される利率をインプットとするディスカウント・キャッシュ・
フロー法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、借入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれております。
公表された相場価格が利用できない場合、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。それらの評価モデルで用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスクおよび当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報は次のとおりであります。
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当ありません。
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当期の損益または区分

期首残高

その他の包括利益

購入、売却、発行おその他の包括利益に計上 よび決済の純額

損益に計上
有価証券
その他
有価証券
債券
社債
その他
外国債券
投資信託
金銭の信託
その他の
金銭の信託
買入金銭債権資産計（※１）

109,057
87,84821,209-△ 12,813△ 9,172△ 3,640

29,923
18,774
11,148

1,348

-

△ 351

364

574
110,980-△1△ 13,167△ 87
30,199（単位：百万円）

レベル３の時価への レベル３の時価から振替の振替（※２）

区分

有価証券
その他
有価証券
債券
社債
その他
外国債券
投資信託
金銭の信託
その他の
金銭の信託
買入金銭債権
資産計

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する
金融資産および金融負債の評価損益-△ 59,316△ 59,316-

66,84938,132
28,717

-

-

△ 321

1,040

-

-

△ 59,637

484
68,374-（※）１ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価算定に用いたインプットの観察可能性の向上によるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当金庫は、時価算定統括部署にて時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署にて、時価の算定結果の適切性を検証し統合リスク管理会議に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価モデル
およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当ありません。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性
預け金、および「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１ 売買目的有価証券（2023 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券-

２ 満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの借対照表計上
額を超えない
もの

合計

時価

差額

額（百万円）

（百万円）

（百万円）

16,01016,496

485

地方債

-

-

-

社債

300

301

0

1,799,549

1,816,855

17,305

外国債券

1,734,008

1,751,235

17,227

その他

65,541

65,62078

小計1,815,861

1,833,653

17,791

2,937,586

2,816,409△ 121,177

-

-

-

社債

100,000

98,971△ 1,029

その他

8,101,046

7,988,506△ 112,539

外国債券

7,973,525

7,861,485△ 112,039

その他

127,520

127,020△ 500

小計11,138,632

10,903,886△ 234,746

12,954,494

12,737,539△ 216,954

その他

国債
時価が連結貸連結貸借対照表計上

地方債

３ その他有価証券（2023 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

株式

624,043

233,584

390,459

債券

184,564

178,273

6,291

国債

98,832

92,551

6,280

連結貸借対

地方債

2,328

2,326

1

照表計上額

社債

83,40383,3958が取得原価 その他

3,527,404

2,948,012

579,391

を超えるも

外国債券

542,630

512,491

30,138の外国株式

19,231

8,618

10,612

投資信託

2,906,576

2,368,188

538,387

その他

58,96558,713252

小計

4,336,011

3,359,870

976,141

株式12,402

13,875△ 1,472

債券

4,893,733

5,051,281△ 157,547

国債

3,880,704

4,016,605△ 135,901

連結貸借対

地方債

147,353

152,944△ 5,590

照表計上額

社債

865,675

881,731△ 16,056

が取得原価 その他

16,425,141

17,911,522△ 1,486,380

を超えない

外国債券

11,543,764

12,698,428△ 1,154,664

もの

外国株式

10,837

13,376△ 2,538

投資信託

4,787,782

5,116,700△ 328,917

その他

82,757

83,017△ 260

小計21,331,278

22,976,679△ 1,645,401

合計
25,667,290
26,336,550△ 669,260
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式61,50440,741928

債券

2,079,068

24,7709,422

2,079,068

24,770

9,422

地方債

-

-

-

社債

-

-

-

その他

11,064,536

449,643431,856

外国債券

10,900,563

413,281424,358

外国株式

16

0

-

投資信託

157,036

33,962

7,495

その他

6,919

2,398

3

13,205,109

515,155442,207

国債合計

６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価等に比べて著しく下落しており、時価が取得原価等まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、差額を当連
結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
時価が取得原価等の 50％以下の銘柄
時価が取得原価等の 50％超 70％以下の水準で一定期間推移している銘柄（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

40,034
２ 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対照対照表計上額
取得原価
差額
が取得原価を
表計上額
（百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）
（百万円）

-

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

その他の金銭の信託

8,379,333
8,972,948△593,615
13,419607,034（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（出資一口当たり情報）
出資一口当たりの純資産額 475 円 02 銭 （非支配株主持分、後配出資にかかる残余財産相当額および配当金総額ならびに特別配当金総額を分子より、後配出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）
出資一口当たりの親会社株主に帰属する当年度純利益金額△25 銭（後配出資にかかる配当金総額および特別配当金総額ならびに優先出資にかかる消却差額を分子より、後配出資および優先出資にかかる口数を分母よりそれぞれ控除しております。
）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年５月１５日
農

林
中
央
金
代表理事理事長
奥兼 執 行 役 員
理事
北 林
兼 常務執行役員

庫
和

登

殿

太

郎

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

松

村

洋

季

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

細

野

和

也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

長

尾

充

洋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、農林中央金庫の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中央金庫及び連結子法人等の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
農林中央金庫及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、
当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容
及び決定理由農林中央金庫は、国内外の多様な産業向けの貸出業務を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額
は 17,414,105 百万円、総資産に占める割合
は 18%となっている。
農林中央金庫が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、債務者の財務
状況や経済環境の悪化等の不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
これに備えるため、農林中央金庫は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、131,441 百万円となっている。
貸倒引当金は、農林中央金庫が予め定めている自己査定基準および償却・引当基準にしたがって算定される。算定過程には、債務者区分判定や債務者区分に応じた一定の計算方法が含まれる。
注記事項「（会計方針に関する事項）（５）
貸倒引当金の計上基準」、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。
①債務者区分の判定
債務者区分の判定にあたっては、債務者の業種、および財務内容、資金繰り、収益力等を基礎とした返済能力を踏まえ、債務者の業
績等の将来見通しを勘案して債務者の将来的な債務償還能力が検討される。債務者区分の判定にあたっては、債務者の業績等の将来見通しが主要な仮定となる。
②将来に関する予測に基づき把握したリス
クを加味した貸倒引当金の計上
貸倒引当金の計上にあたっては、将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味して予想損失額を算定している。具体的には、
貸倒実績との相関の高いマクロ指標（景気動向指数（CI 一致指数））と、農林中央金庫で策定している景気変動の見通しから、景気循環における足元の立ち位置と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性に応じて、過去の貸倒実績を参照のうえ、貸倒引当金を計上している。将来に関する予測にあたっては景気循環における足元の立ち位置、
今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性が主要な仮定となる。
農林中央金庫の債務者の業績等の将来見
通しや景気循環における足元の立ち位置、今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化
や、金融政策引締めによる海外経済の減速、地政学リスク、新型コロナウィルス感染症の感染状況等を含む経済状況の影響を受ける
ため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
以上から、当監査法人は、債務者区分の判定及び将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味した貸倒引当金の計上を、監査

監査上の対応当監査法人は、農林中央金庫の債務者区分の判定及び将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味した貸倒引当金の計上の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・債務者区分の判定及び将来に関する予測に基づき把握したリスクを加味した貸倒引
当金の計上に関連する農林中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）債務者区分の判定
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、財務内容、業績、地政学リスクや新型コロナ
ウィルスの影響等を考慮し、検証対象先を抽出した。
・債務者の直近の財務内容、資金繰り、業績の実態を把握するため、検証対象先の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査部門等への質問を実施
し、必要な根拠資料を入手した。
・個別債務者における将来見通しの合理性及び実現可能性を評価するため、主要な財務
項目の予測値について、過去実績からの趨
勢分析、過年度の経営計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、利用情報の一部について債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較等を実施した。
（３）将来に関する予測に基づき把握したリ
スクを加味した貸倒引当金の計上・景気循環における足元の立ち位置、今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性を評価するため、将来に関する予測を協議した会議体の資料について、外部のエコ
ノミストのレポート等利用可能な外部情報との比較を行うことにより検証した。この手続の実施には当監査法人のリスク管理の専門家を関与させた。
・採用された仮定に基づき算定された貸倒引
当金の計上額を検証するため、インプット
データの閲覧や再計算を実施した。

上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容
及び決定理由農林中央金庫の当連結会計年度末の連結貸借対照表における繰延税金資産の計上額
は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、307,942 百万円である。
農林中央金庫は、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算⼀時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号）に定める企業の分類、将来減算⼀時差異のスケジューリング等の見積りに基づき、繰延税金資産を計上している。
企業の分類の判断にあたっては、過去及び当期の課税所得の推移のほか、欧米を中心とした利上げに伴い外貨調達コスト等の資金調
達費用が増加している状況を踏まえ、将来の課税所得の見積りを勘案している。
将来の課税所得の見積りは各種シ
ミュレーション等をベースにした中長期的な収益見込みに基づいており、農林中央金庫
は「国際分散投資」を基本コンセプトに、多様な金融資産・負債を有していることから、その主要な仮定は金利・為替等の市場変動な
どの将来の金融経済環境等の見通しおよび
当該見通しを受けてのポートフォリオ運営によるポジション推移である。
企業の分類の判断における、これらの主要な仮定は、金融経済環境等やポジション推移の影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、農林中央金庫の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
・繰延税金資産の計上に関連する農林中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積り
・将来の課税所得の見積りと、その基礎となる中長期的な収益見込みの内容が、理事会で承認された各種シミュレーション等と整合しているかどうかを検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる中長期的な収益見込みについて、将来の金融経済環境等および資産残高の見通しをもとに再計算を実施した。
・中長期的な収益見込みに含まれる主要な仮定である金利・為替等の市場変動などの将
来の金融経済環境等の見通しについては、
市場予測および外部機関によるレポートなど、利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・中長期的な収益見込みに含まれる主要な仮定であるポートフォリオ運営によるポジ
ション推移については、過去の取引実績や市場の気配値等を踏まえて評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した連結財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監事及び監事会の責任
経営者の責任は、農林中央金庫法第８０条第２項の規定に基づき、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事及び監事会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事及び経営管理委員の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、農林中央金庫及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事及び監事会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監事及び監事会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監事及び監事会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、農林中央金庫の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした農林中央金庫の２０２３年３月３１日現在の
内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、農林中央金庫が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における
当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、農林中央金庫及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監事及び監事会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監事及び監事会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監事及び監事会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監事及び監事会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中央金庫及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上内 部 統 制 報 告 書
2023 年５月 15 日

当金庫は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項および第２項が定める内部統制報告制度の適用を受けないものの、当該制度の趣旨に鑑み、財務報告の信頼性のより一層の向上を図ることを目的に、自発的な取組として本報告書を作成、開示する。
本報告書における財務報告とは、農林中央金庫法第 80 条第２項および農林中央金庫法施行規則第 111 条第２項の規定に基づき作成した業務報告書に含まれる 2022 年４月１日
から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表をいう。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表理事理事長奥和登は、当金庫の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2023 年３月 31 日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
全社的な内部統制については、内部統制の基本的要素ごとに適切な評価項目を設定した
うえで、関係者への質問や記録の検証等により、整備および運用状況の評価を実施した。
業務プロセスに係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切な決算・財務
報告プロセスについては、全社的な内部統制に準じて評価した。それ以外の業務プロセスについては、評価対象となる業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点において内部統制の基本的要素が有効に機能しているかについて、関係者への質問や記録の検証等により、整備および運用状況の評価を実施した。
評価に当たっては、当金庫、連結される子会社および子法人等、持分法適用の関連法人等について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスの評価範囲
は、財務報告への影響が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点とし、それ以外の業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲は、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、合理的に決定した。具体的には、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、
連結経常収益の２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては、当金庫の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金、預金、有価証券および金銭の信託に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023 年３月 31 日時点において、当金庫の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

農林中央金庫代表理事理事長奥和登