ライフプランニング・リタイアメントプランニング

2021年度第2回

問１
ＣＦＰ認定者にとって業務を行ううえで留意しなければならないのが、関連業法等の順守です。以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）以下の文章は、ＣＦＰ認定者のあるべき姿を規範的に示した、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「ＣＦＰ認定者の倫理原則」の抜粋である。文章の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
【第２原則】誠実性
誠実性をもって（ ア）を提供しなければならない。

誠実であるためには、専門家としてのすべての行動において正直であり（イ ）であることが必要である。ＣＦＰ認定者は、顧客から信頼される立場にあり、こうした信頼の基となるのは、人間としての誠実さである。（省略）【第４原則】公平性
専門家としてのすべての関係において、公平で道理をわきまえていなければならない。また、（

ウ）を開示し、管理しなければならない。
（省略）１．
（ア）専門的サービス（イ）公平無私 （ウ）利益相反２．
（ア）専門的サービス（イ）中立公正 （ウ）業務の遂行状況

３．
（ア）公共的サービス（イ）中立公正 （ウ）利益相反

４．
（ア）公共的サービス（イ）公平無私 （ウ）業務の遂行状況

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無断複製転載禁止2

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２）（設問Ｂ）「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」に基づくクーリング・オフ（一定期間であれば、無条件で契約を解除・撤回することができる制度）等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、クーリング・オフの要件を満たしているものとする。
１．販売業者または役務提供事業者が通信販売をする場合、商品もしくは特定権利の販売条件または役務の提供条件について、原則として事前に消費者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない。
２．訪問販売において、日常生活で通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約を締結した場合、契約を締結してから１年以内であれば、契約を解除することができる。
３．路上等営業所以外の場所で消費者を呼び止め営業所に同行させて契約させることは、特定商取引法上の訪問販売に当たらず、クーリング・オフの適用はない。
４．通信販売には、クーリング・オフの適用はないが、販売業者が販売条件に係る広告に商品の返品に関する特約を記載していない場合は、商品が届いてから８日以内であれば、契約を解除することができる。

ライフプランニング・リタイアメントプランニング3

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無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング

2021年度第2回

問２
ＣＦＰ認定者にとって、ライフプランニングに関する最新の情報に関心をもち、情報収集しておくことは大切です。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３）（設問Ａ）以下の＜資料＞は、内閣府が公表した「令和２年版男女共同参画白書」を基に作成したものである。＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［同居の主たる介護者の推移（続柄別）］※当該調査における「主たる介護者」とは、「介護を要する者」を主に介護する者（配偶者、子などの家族や親族等と訪問介護事業者）をいう。

１．
（ア）妻

（イ）子の配偶者（女性） （ウ）夫

（エ）息子

２．
（ア）妻

（イ）子の配偶者（女性） （ウ）息子 （エ）夫３．
（ア）子の配偶者（女性） （イ）妻

（ウ）夫

４．
（ア）子の配偶者（女性） （イ）妻（ウ）息子 （エ）夫

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無断複製転載禁止4（エ）息子

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４）（設問Ｂ）所得税の医療費控除の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．入院に係る費用を補填する生命保険等の入院給付金は、医療費控除の計算上、その給付の目的となった入院に係る医療費の額を限度として差し引く。
２．医療費を補填する保険金等の額が確定申告書の提出までに確定していない場合、医療費控除の計算上、その保険金等の見込額に基づいて計算する。
３．生計を一にしている共働きの妻の出産費用を夫が支払った場合、妻が勤務先の互助会から受け取った医療費の補填を目的とした給付金は、夫の医療費控除の計算上、医療費を補填する金額となる。
４．健康保険の傷病手当金は、医療費控除の計算上、医療費を補填する金額となる。
（問題５）（設問Ｃ）パーソナルファイナンスにおける意思決定は合理的であることが望ましいが、現実には人はしばしばバイアスと呼ばれる偏りや先入観にとらわれた非合理的な意思決定をすることがある。「行動ファイナンス」では、こうしたバイアスには一定のパターンがあることを分析・指摘している。次の行動ファイナンスにおけるバイアスの名称とそのバイアスに該当する事
象の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜バイアスの名称＞（ア）フレーミング効果（イ）現状維持バイアス（ウ）現在志向バイアス（エ）ヒューリスティック（近道選び）＜事象＞
Ａ：毎月分配型と累積投資型の投資信託がある場合、複利効果がある累積投資型よりも、分配金を毎月受け取れる毎月分配型に魅力を感じること。
Ｂ：詳細な分析をせずに、円建ての金融商品だけでなく、外貨建ての金融商品にも投資をすることが、効率的な分散投資ができると考えること。
Ｃ：「半額」と言われるよりも、「１点購入でもう１点無料」と言われた方が、購買意欲が強まること。
Ｄ：１００万円で購入した株式が８０万円に値下がりしたが、なかなか売却できず、そのまま保有していること。
１．（ア）－Ｂ（イ）－Ｄ （ウ）－Ａ（エ）－Ｃ

２．（ア）－Ｃ（イ）－Ｄ （ウ）－Ａ（エ）－Ｂ

３．（ア）－Ｃ（イ）－Ｂ （ウ）－Ｄ（エ）－Ａ

４．（ア）－Ａ（イ）－Ｃ （ウ）－Ｂ（エ）－Ｄ

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

5

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2021年度第2回

問３
会社員のパーソナルファイナンスに関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、設問Ａ、Ｂについては以下の＜資料＞に基づいて解答してください。
＜資料＞【収入に関する事項】◯給与収入（年間・手取り）
池谷 正一さん（本人・会社員）：現在５５０万円。２０３２年末に退職するが、２０３３年から２０３６年まで継続雇用で勤務する。なお、２０３３年以降の収入は３５０万円となる。
池谷 直子さん（妻・パート）：現在１２０万円。２０３４年末に退職し、２０３５年以降の収入はない。
◯一時的収入 正一さんは、２０３２年に退職一時金２,０００万円（手取り）を受け取る。
【支出に関する事項】◯基本生活費：年間３６０万円。２０２９年以降、年間３００万円となる。
◯住宅関連費：持ち家（マンション）
住宅ローン：金利年３.５０％（全期間固定）
元利均等返済（ボーナス返済なし）
債務者は正一さんで７０歳時に完済予定
年間返済額は１２４万円
固定資産税等：年間１２万円
管理費および修繕積立金：年間３０万円◯教育費
・ 長男は、私立の高校に通学しており、大学は私立理系（四年制）への進学を予定している。
・ 長女は、私立の高校に通学しており、大学は私立文系（四年制）への進学を予定している。
［教育費］
高校

大学

公立
私立
私立文系
私立理系
年間教育費
４０万円
９０万円
８５万円
１２０万円
入学一時金
１５万円
３５万円
３０万円
３０万円
◯生命保険料：年間２４万円◯自動車関連費
維持費：年間２０万円
買替え：２０２８年に２５０万円
車検費用：２０２２年、２０２４年、２０２６年、２０３１年、２０３３年、２０３５年に行う。
費用は１回当たり１０万円◯その他支出 年間１０万円◯一時的支出
旅行費用：２０２５年、２０２９年に家族旅行３０万円、２０３２年に夫婦旅行６０万円【留意事項】
・ キャッシュフロー表の同一の欄に計上する項目が複数ある場合、それらの合計額に変動率を適用し算出した金額によること。
・ ＜資料＞の金額はすべて２０２１年（基準年）時点の現在価値である。

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6

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

家族・年齢＜現状のキャッシュフロー表＞（単位：万円）
経過年数
基準年
１
２
３
４
５
６
７
西暦（年）
２０２１ ２０２２ ２０２３ ２０２４ ２０２５ ２０２６ ２０２７ ２０２８
池谷 正一
本人
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
直子
妻
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
隆之
長男
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
未来
長女
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
長女
高校入学

ライフイベント収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
５５０
給与収入（妻） １.０％
１２０
一時的収入
０.０％
０
収入合計
－
６７０
基本生活費
１.０％
３６０
住宅関連費
０.０％
１６６
教育費（長男） １.０％９０
教育費（長女） １.０％
１２５
生命保険料
０.０％
２４
自動車関連費
１.０％
２０
その他支出
１.０％
１０
一時的支出
１.０％
０
支出合計
－
７９５
年間収支
－
▲１２５
預貯金等残高１.０％ １,５００
支出
家族・年齢

経過年数
西暦（年）
池谷 正一
直子
隆之
未来

ライフイベント

本人
妻
長男
長女

長男
大学入学

長女
家族旅行
大学入学

長女就職
自動車
買替え

長男就職

５５６

５６１

５６７

５７２

５７８

５８４

５９０

０

０

０

０

０

０

０

３６４
１６６
１５２

３６７
１６６
１２２

３７１
１６６
１２４

３７５
１６６
１２５

３７８
１６６
０

１６６
０

２４

２４

２４

２４

２４

２４

１０
０

１０
０

１０

１０

１１

１１
０

１６６
０
０
２４
２８９
１１
０

（ア）

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
２０２９ ２０３０ ２０３１ ２０３２ ２０３３ ２０３４ ２０３５ ２０３６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
夫退職
夫継続雇用
夫婦旅行

家族旅行

妻退職

収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
５９６
６０２
６０８
給与収入（妻） １.０％
０
０
一時的収入
０.０％
０
０
０ ２,０００
０
０
０
０
収入合計
－
基本生活費
１.０％
住宅関連費
０.０％
１６６
１６６
１６６
１６６
１６６
１６６
１６６
１６６
教育費（長男） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
教育費（長女） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
生命保険料
０.０％
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２３
３４
２３
その他支出
１.０％
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１２
一時的支出
１.０％
０
０
０
０
支出合計
－
年間収支
－
（イ）
預貯金等残高
１.０％
３,５４５
３,２６５
※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。また、記載されている数値は正しいものとする。
※各項目の計算に当たっては端数を残し、表中に記入の際は万円未満四捨五入したものを使用すること。
ただし、預貯金等残高は各年ごとに端数を残さず、万円未満四捨五入のうえ計算すること。
※収入合計と支出合計、年間収支は表中に記載すべき整数で計算すること。
支出

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7

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無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング

2021年度第2回（問題６）（設問Ａ）池谷さん夫婦は、将来の資金設計についてＣＦＰ認定者に相談し、キャッシュフロー表を作成してもらうことにした。現状のキャッシュフロー表中の空欄（ア）、（イ）にあてはまる
金額の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては係数表を使用せず、電卓にて計算すること。
１．（ア）８１４（イ）

８１２．（ア）８１４（イ）１４６

３．（ア）８４４（イ）

４．（ア）８４４（イ）１４６

８１（問題７）（設問Ｂ）池谷さん夫婦は、退職後の収支を改善するため、直子さんの就業および住宅ローンの見直しを考えている。そこで、ＣＦＰ認定者は、以下の＜見直し内容＞を提案し、それに伴うキャッシュフロー表を作成した。見直し後のキャッシュフロー表中の空欄（ウ）にあてはまる
金額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては係数表を使用せず、電卓にて計算すること。
＜見直し内容＞【収入に関する事項】◯給与収入（年間・手取り）・ 直子さんの就業時間を増やし、２０２２年から１６０万円（現在価値）とする。
【支出に関する事項】◯住宅関連費持ち家（マンション）

・ ２０２２年に住宅ローンを以下のとおり借り換える。
金利年１.２４％（全期間固定）
元利均等返済（ボーナス返済なし）
債務者は正一さんで７０歳時に完済予定
年間返済額は１０２万円（２０２２年以降）
借換え手数料等は５９万円
・ ２０２９年に５００万円の繰上げ返済（期間短縮型）を行う。
１．３,７２６
２．３,７３４
３．３,７７１
４．３,９９７

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

家族・年齢＜見直し後のキャッシュフロー表＞（単位：万円）
経過年数
基準年
１
２
３
４
５
６
７
西暦（年）
２０２１ ２０２２ ２０２３ ２０２４ ２０２５ ２０２６ ２０２７ ２０２８
池谷 正一
本人
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
直子
妻
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
隆之
長男
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
未来
長女
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
長女
高校入学

ライフイベント収入

変動率
給与収入（本人） １.０％
５５０
給与収入（妻） １.０％
１２０
一時的収入
０.０％
０
収入合計
－
６７０
基本生活費
１.０％
３６０
住宅関連費
０.０％
１６６
教育費（長男） １.０％９０
教育費（長女） １.０％
１２５
生命保険料
０.０％
２４
自動車関連費
１.０％
２０
その他支出
１.０％
１０
一時的支出
１.０％
０
支出合計
－
７９５
年間収支
－
▲１２５
預貯金等残高１.０％ １,５００
支出
家族・年齢

経過年数
西暦（年）
池谷 正一
直子
隆之
未来

ライフイベント

本人
妻
長男
長女

長男
大学入学
ローン
借換え

長女
家族旅行
大学入学

長女就職
自動車
買替え

長男就職

５５６

５６１

５６７

５７２

５７８

５８４

５９０

０

０

０

０

０

０

０

３６４
２０３
１５２

３６７
１４４
１２２

３７１
１４４
１２４

３７５
１４４
１２５

３７８
１４４
０

１４４
０

２４

２４

２４

２４

２４

２４

１０
０

１０
０

１０

１０

１１

１１
０

１４４
０
０
２４
２８９
１１
０

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
２０２９ ２０３０ ２０３１ ２０３２ ２０３３ ２０３４ ２０３５ ２０３６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１

家族旅行
ローン
繰上げ
変動率
返済

夫退職
夫継続雇用
夫婦旅行

妻退職

収入

給与収入（本人） １.０％
５９６
６０２
６０８
給与収入（妻） １.０％
０
０
一時的収入
０.０％
０
０
０ ２,０００
０
０
０
０
収入合計
－
基本生活費
１.０％
住宅関連費
０.０％
６４４
１４４
１４４
１４４
１４４
１４４
１４４
１４４
教育費（長男） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
教育費（長女） １.０％
０
０
０
０
０
０
０
０
生命保険料
０.０％
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
２４
自動車関連費
１.０％
２３
３４
２３
その他支出
１.０％
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１２
一時的支出
１.０％
０
０
０
０
支出合計
－
年間収支
－
預貯金等残高１.０％
３,７１１ （ ウ ）３,６２０※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。また、記載されている数値は正しいものとする。
※各項目の計算に当たっては端数を残し、表中に記入の際は万円未満四捨五入したものを使用すること。
ただし、預貯金等残高は各年ごとに端数を残さず、万円未満四捨五入のうえ計算すること。
※収入合計と支出合計、年間収支は表中に記載すべき整数で計算すること。
支出

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9

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無断複製転載禁止ライフプランニング・リタイアメントプランニング

2021年度第2回（問題８）（設問Ｃ）安藤さんは２０２２年３月末に定年退職を迎え、退職一時金を受け取る。定年後の５年間は、
雇用形態は変わるものの引き続き就労して、２０２７年３月末にリタイアする予定である。
リタイア後の２０２７年４月１日以降は、退職一時金と自助努力で準備した老後のための資金を、複利運用しながら取り崩して生活費などに充てる計画を立てている。以下の＜条件＞に基づく場合、２０２７年４月１日からの１０年間、毎年３月末に取り崩すことができる一定金額（最大額）として、正しいものはどれか。なお、運用益についての税金等は考慮しないものとする。また、計算に当たっては、次の係数表を乗算で使用し、計算過程で端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、解答に当たっては万円未満を切り捨てること。
＜条件＞［リタイア前］・ 退職一時金と自助努力で準備した老後のための資金の合計は２,８００万円（２０２２年３月末時点）である。
・ ２０２２年４月１日から２０２７年３月末までの５年間、上記の資金を年利２.０％で複利運用する。
・ ２０２２年４月１日から２０２７年３月末までの５年間、毎年３月末に６０万円を積み立てな
がら、年利２.０％で複利運用して、追加の老後資金を準備する。
［リタイア後］・ ２０２７年４月１日から２０３７年３月末までの１０年間、年利１.５％で複利運用しながら毎年３月末に一定金額を取り崩す。
・ ２０３７年４月１日から２０５７年３月末までの２０年間、年利１.０％で複利運用しながら毎年３月末に１００万円を取り崩す。
・ ２０２７年４月１日から２０３４年３月末までの７年間、年利１.５％で複利運用した後、２０３４年３月末にリフォーム資金として８００万円を取り崩す。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング＜係数表＞ ※係数表の数値は正しいものとする。
［終価係数］
期間
５年
７年
１０年
２０年

［現価係数］

１.０％
１.０５１
１.０７２
１.１０５
１.２２０

１.５％
１.０７７
１.１１０
１.１６１
１.３４７

２.０％
１.１０４
１.１４９
１.２１９
１.４８６

期間
５年
７年
１０年
２０年

１.０％
０.９５１
０.９３３
０.９０５
０.８２０

１.５％
０.９２８
０.９０１
０.８６２
０.７４２

２.０％
０.９０６
０.８７１
０.８２０
０.６７３

［年金終価係数］［年金現価係数］

期間
１.０％
１.５％
２.０％
５年
５.１０１
５.１５２
５.２０４
７年
７.２１４
７.３２３
７.４３４
１０年 １０.４６２ １０.７０３ １０.９５０２０年 ２２.０１９ ２３.１２４ ２４.２９７

期間
１.０％
１.５％
２.０％
５年
４.８５３
４.７８３
４.７１３
７年
６.７２８
６.５９８
６.４７２
１０年
９.４７１
９.２２２
８.９８３
２０年 １８.０４６ １７.１６９ １６.３５１［資本回収係数］［減債基金係数］

期間
５年
７年
１０年
２０年

１.０％
０.２０６
０.１４９
０.１０６
０.０５５

１．

９０万円

２．

９４万円

１.５％
０.２０９
０.１５２
０.１０８
０.０５８

２.０％
０.２１２
０.１５５
０.１１１
０.０６１

期間
５年
７年
１０年
２０年

１.０％
０.１９６
０.１３９
０.０９６
０.０４５

１.５％
０.１９４
０.１３７
０.０９３
０.０４３

２.０％
０.１９２
０.１３５
０.０９１
０.０４１

３．１１３万円
４．１２１万円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング

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2021年度第2回

問４
住宅取得や教育に係る資金設計等に関する以下の設問Ａ～Ｈについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題９）（設問Ａ）別所さん（会社員・年収９５０万円）は、住宅購入を計画しており、ＣＦＰ認定者に以下の＜条件＞に基づくシミュレーションを依頼した。このシミュレーションにおける購入可能な物件価格の上限として、正しいものはどれか。なお、円未満の端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、住宅ローンの借入額および物件価格については１０万円未満を切り捨てること。また、消費税は考慮しないものとする。
＜条件＞
・ 用意した住宅購入資金７００万円と父から贈与される１１０万円を住宅購入に充てる。これらの資金で不足する分については、住宅ローンを利用する。
・ 住宅ローンの条件は、金利年１.２５％（全期間固定）、返済期間３０年（返済回数３６０回）、元金均等返済、毎月返済のみ（ボーナス返済なし）とする。
・ 住宅ローンの借入額については、借入れから１０年経過した時点（返済回数１２０回終了後）
で２００万円の返済額軽減型の繰上げ返済を行い、当該繰上げ返済後の年間元金返済額が現在の年収の１５％となるようにする。
・ 住宅購入のための諸費用は物件価格の９％とし、上記で準備した資金の中から充てるものとする。
１．４,８３０万円
２．４,９３０万円
３．５,２７０万円
４．５,３８０万円

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１０）（設問Ｂ）筒井さんは、住宅ローンの借入れを検討しており、ＣＦＰ認定者に相談した。以下の＜条件＞の住宅ローンに関する＜ＣＦＰ認定者が行った説明＞の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、計算過程で端数が生じた場合は円未満を四捨五入すること。
＜条件＞
借入額：３,５７０万円
金利：年１.５０％（全期間固定）
返済期間：３５年（返済回数４２０回）
返済方法：毎月返済のみ（ボーナス返済なし）
返済方式：元金均等返済または元利均等返済のどちらかを選択
元利均等返済の場合の借入額１００万円当たりの毎月の元利合計返済額：３,０６１円＜ＣＦＰ認定者が行った説明＞「元金均等返済を選択した場合、第１回の元利合計返済額（月額）は、元利均等返済を選択した場
合に比べ（
（

イ

ア

）多くなります。しかし、元金均等返済の返済額は毎回減少しますので、）の返済が終われば、翌月からは元利均等返済の返済額より元金均等返済の返済額の方が少なくなります。
」
１．（ア）２０,２４１円（イ）１９２回目

２．（ア）２０,３４７円（イ）１９２回目

３．（ア）２０,２４１円（イ）２１０回目

４．（ア）２０,３４７円（イ）２１０回目（問題１１）（設問Ｃ）住宅ローンの「フラット３５」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．店舗付き住宅を建設する場合、非住宅部分に係る建設費も借入れの対象となる。
２．申込者が外国籍の場合、日本の永住者または特別永住者の資格が必要となる。
３．団体信用生命保険への加入は、フラット３５の申込要件ではない。
４．返済方法は、元利均等返済または元金均等返済を選択することができる。

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2021年度第2回（問題１２）（設問Ｄ）日本政策金融公庫の教育一般貸付に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、教育一般貸付の海外留学資金については考慮しないこと。
・ 融資対象となる学校は、修業年限が（ア）で、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設である。
・ 母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭について、返済期間の上限は（人の代わりに教育資金融資保証基金を利用する場合、保証料が（イ）であり、連帯保証ウ ）される。

１．（ア）６ヵ月以上 （イ）１８年 （ウ）優遇
２．（ア）６ヵ月以上 （イ）２０年 （ウ）免除
３．（ア）１年以上（イ）２０年 （ウ）優遇

４．（ア）１年以上（イ）１８年 （ウ）免除（問題１３）（設問Ｅ）日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還中に、災害や傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に適用できる制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなった場合、願出により返還未済額の全部または一部の返還が免除される。
２．返還金を延滞している間、毎月の返還額を減額する減額返還制度を利用することはできない。
３．返還期限猶予制度の利用により、返還を先送りにすることができるが、返還終了年月は延期されない。
４．減額返還制度と返還期限猶予制度を継続して利用する場合、毎年申請手続きをしなければならない。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１４）（設問Ｆ）神野恵美子さん（３０歳）は、昨年離婚をして、現在、５歳と３歳の２人の子を育てるシングルマザーである。以下の＜資料＞に基づき、神野さんに支給される児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の金額（月額）として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については、支給要件を満たしているものとし、計算過程で端数が生じた場合は、１０円未満を四捨五入すること。また、他の公的年金等との併給調整、所得から控除する額および所得制限
限度額に加算する額は考慮しないものとする。
＜資料＞［恵美子さんのデータ］
前年の所得金額：２００万円
離婚した夫からの養育費：年間６０万円
扶養親族（子）：２人［全部支給の場合の児童扶養手当の額（月額）］
子１人目
子２人目の加算額

４３,１６０円
１０,１９０円［一部支給の場合の児童扶養手当の額（月額）の計算式］
４３,１５０円－（受給者の所得<※１>－全部支給限度額<※２>）×
０.０２３０５５９
１０,１８０円－（受給者の所得<※１>－全部支給限度額<※２>）×
０.００３５５２４子１人目
子２人目の加算額※１

前年の所得金額に養育費の８０％を加算した額※２[扶養人数ごとの所得制限限度額］の「全部支給限度額」の額［扶養人数ごとの所得制限限度額（未満）］扶養親族等の数
０人
１人
２人

全部支給限度額
４９万円
８７万円
１２５万円

一部支給限度額
１９２万円
２３０万円
２６８万円

１．１７,４００円
２．２０,６００円
３．３３,３８０円
４．５３,３５０円

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2021年度第2回（問題１５）（設問Ｇ）荒木さんは、２０２１年４月に家具の購入代金２０万円、同年６月にエアコンの購入代金１０万円の支払いにクレジットカードを利用し、いずれもリボルビング払いにより返済している。
荒木さんの返済に係る下表の空欄（ア）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。な
お、利息の計算に当たっては月割り計算し、円未満の端数は切り捨てること。
＜返済条件＞
利息：前月末の残高に対して年利１５％
毎月返済額：２万円（元利定額払い）＜元利定額リボルビング払い返済表＞
返済年月

返済額

２０２１年４月
５月
６月
７月－
２０,０００２０,０００２０,０００（単位：円)
利息
－

元金
－

月末残高
２００,０００（ア）※問題作成の都合上、表の一部を空欄にしてある。
１．１４６,８４０
２．２４６,８４０
３．２４８,０９０
４．２９１,３４５

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１６）（設問Ｈ）国民生活センターに設置されている紛争解決委員会に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．紛争解決委員会が扱う重要消費者紛争とは、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができるものおよび国民生活センターが指定するものである。
２．紛争解決委員会が必要と認める場合、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の結果の概要を公表することができる。
３．紛争解決委員会の仲介委員による和解仲介手続は、非公開である。
４．紛争解決委員会の仲裁委員による仲裁判断には、裁判の確定判決と同様の効力はない。

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2021年度第2回

問５
働き方とその関連法令等に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１７）（設問Ａ）労働基準法に基づく労働時間に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．常時１０人未満の労働者を使用する病院・診療所は、特例措置対象事業場として、所定労働時間を週４４時間、１日について８時間とすることができる。
２．常時３０人未満の労働者を使用する飲食店は、所定労働時間を週４０時間以下と定めた労使協定の締結により、１日について１０時間の労働をさせることができる。
３．新商品もしくは新技術の研究開発の業務は、労使協定を締結することにより、専門業務型裁量労働制の対象とすることができる。
４．フレックスタイム制では、日々の始業・終業時刻のうち、始業時刻のみを労働者の決定に委ねることも認められている。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題１８）（設問Ｂ）ＭＤ株式会社に正社員として勤務する青野さん（３３歳）は、妻が２０２１年７月１日に出産したため、出産日当日から９月３０日までの３ヵ月間、育児休業を取得し、１０月１日より職場復帰した。以下の＜資料＞に基づき、青野さんに支給される雇用保険の育児休業給付金の額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については、育児休業給付金の支給要件を満たしているものとする。
＜資料＞［青野さんの２０２１年１月から２０２１年６月までの給与等の状況］
月別実出勤日数

基本給

役職手当

通勤手当

１月分

１９日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

２月分

１８日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

３月分

２３日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

４月分

２０日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

５月分

１８日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

６月分

２２日

２６０,０００円

３０,０００円 １０,０００円

合計

１２０日 １,５６０,０００円 １８０,０００円 ６０,０００円※育児休業給付は、育児休業を開始した日から起算した１ヵ月ごとの支給単位期間（その１ヵ月の間に育児休業終了日を含む場合はその終了日までの期間）ごとに支給する。
※一支給単位期間の支給日数は、原則として３０日（育児休業終了日を含む支給単位期間について
は、終了日までの期間の日数）となる。
［育児休業給付金の受給状況等］
・ 育児休業期間である７月１日から９月３０日までの３ヵ月間、給与の支払いはない。
・ 育児休業給付金に係る賃金日額の上限額は、１５,２１０円である。
１．４５０,０００円
２．６０３,０００円
３．６７５,０００円
４．９０４,５００円

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2021年度第2回（問題１９）（設問Ｃ）雇用保険の特定一般教育訓練給付金に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語
句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 特定一般教育訓練給付金を退職後に受給する場合、離職日の翌日から対象講座の受講開始日までが（ア ）以内でなければならない。

・ 特定一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の（が（イ）に相当する額とされ、その額ウ ）を超える場合に２０万円を上限として支給される。

１．（ア）６ヵ月（イ）４０％（ウ）８千円

２．（ア）１年（イ）４０％（ウ）４千円

３．（ア）６ヵ月（イ）５０％（ウ）４千円

４．（ア）１年（イ）５０％（ウ）８千円（問題２０）（設問Ｄ）雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、高年齢雇用継続給付の支給要件を満たしているものとする。
１．高年齢再就職給付金は、再就職日の前日における基本手当の支給残日数が２００日以上の場
合、再就職日の翌日から２年を経過する日の属する月または６５歳到達月のいずれか遅い月まで支給される。
２．高年齢再就職給付金は、同一の就職につき再就職手当の支給を受けたときには支給されない。
３．高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月に支払われた賃金の額が６０歳到達時の賃金月額の６１％未満である場合、支給対象月に支払われた賃金の額の１５％相当額が支給される。
４．高年齢雇用継続基本給付金は、原則として６０歳以後も継続して雇用され、支給対象月に支払われた賃金の額が６０歳到達時の賃金月額の７５％未満となった場合に支給される。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２１）（設問Ｅ）青山さん（４７歳）は、ＲＺ株式会社において有期雇用契約で働いていたが、所属部署の統廃合の影響で、契約更新を希望していたにもかかわらず更新には至らず、２０２１年１０月
３１日に離職した。以下の＜資料＞に基づき、ＲＺ社の退職により青山さんの雇用保険の基本手当の受給資格が決定された場合の所定給付日数として、正しいものはどれか。なお、青山さんは、これまでに雇用保険の給付を受けたことはない。
＜資料＞［青山さんのＲＹ社およびＲＺ社との雇用契約の状況等］
・ ＲＹ社で正社員として勤務していたが、２０２１年３月３１日に自己都合により離職した。
・ ＲＺ社との労働契約は６ヵ月の有期雇用契約であった。
・ ＲＺ社との雇用契約書には、日給月給制で週休２日制の１日７時間勤務であること、契約更新条項には、「契約の更新をする場合がある」ということが記されていた。
［青山さんの雇用保険の加入状況］
勤務先
資格取得日
離職日

ＲＸ社
２００７年４月 １日
２０１４年３月３１日

ＲＹ社
２０１５年９月 １日
２０２１年３月３１日

ＲＺ社
２０２１年 ５月 １日
２０２１年１０月３１日［基本手当の所定給付日数］◯一般受給資格者
算定基礎期間
離職時の
満年齢
全年齢

１年以上
１０年未満

１０年以上
２０年未満

２０年以上

９０日

１２０日

１５０日

◯特定受給資格者および一部の特定理由離職者（抜粋）
算定基礎期間離職時の満年齢
３０歳以上３５歳未満
３５歳以上４５歳未満
４５歳以上６０歳未満
１．

１年未満

１年以上
５年未満

９０日

１２０日
１５０日
１８０日

５年以上
１０年未満
１８０日
２４０日

１０年以上
２０年未満

２０年以上

２１０日
２４０日
２７０日

２４０日
２７０日
３３０日

９０日

２．１２０日３．２４０日４．２７０日ライフプランニング・リタイアメントプランニング

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2021年度第2回（問題２２）（設問Ｆ）育児・介護休業法に基づく子の看護休暇に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．子の看護休暇は、小学校就学前の子を養育する労働者が、勤務先の事業主に申し出ることにより、１年度において５労働日（養育する小学校就学前の子が２人以上の場合は１０労働日)を限度として取得することができる。
２．子の看護休暇は、労使協定で対象外とされた人を除き、時間単位で取得することができる。
３．子の看護休暇は、病気やケガをした子の世話をする場合に取得することができ、予防接種や健康診断を受けさせるときは取得することができない。
４．労働者が子の看護休暇を申し出た場合、事業主は時季変更を求めることができない。
（問題２３）（設問Ｇ）育児・介護休業法に基づく介護休業および介護休暇に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、介護休業および介護休暇を取得する要件を満たしているものとする。
１．介護休暇は、時間単位で取得することができない。
２．労働者の配偶者の父母は、労働者と別居している場合でも、介護休業および介護休暇の対象家族となる。
３．介護休暇は、要介護状態にある対象家族が１人の場合、１年度において５労働日を限度として取得することができる。
４．介護休業は、要介護状態にある対象家族１人につき、通算して９３日に達するまで、３回を上限として分割して取得することができる。
（問題２４）（設問Ｈ）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の一部が改正され、
２０２１年４月１日に施行された。この改正に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．改正前の６５歳までの雇用確保義務に加え、６５歳から７０歳までの就業機会確保のため、高年齢者就業確保措置を講ずることが努力義務とされた。
２．７０歳まで継続して業務委託契約を締結する制度の導入は、高年齢者就業確保措置とされない。
３．７０歳までの定年引上げは、高年齢者就業確保措置とされる。
４．７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）を高年齢者就業確保措置として導入する場合、対象者を限定する基準を設けることができる。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２５）（設問Ｉ）ＰＡ株式会社に勤務する加瀬さんは、２０２１年１０月に業務上の災害により負傷し、同月中に療養のため休業した。以下の＜資料＞に基づき、加瀬さんの１日当たりの労働者災害補
償保険の休業補償給付の額として、正しいものはどれか。なお、休業中の賃金の支払いはな
いものとし、休業特別支給金は考慮しないものとする。また、休業補償給付の支給要件はすべて満たしているものとし、解答に当たっては円未満を切り捨てること。
＜資料＞［加瀬さんの２０２１年７月から２０２１年９月までの給与等の状況］
支払月
７月
８月
９月

総日数
３１日
３１日
３０日

実出勤日数
２１日
２１日
２０日

基本給
３００,０００円
３００,０００円
３００,０００円

時間外手当
２０,０００円
２０,０００円
０円

通勤手当
３０,０００円
３０,０００円
３０,０００円

・ 加瀬さんは複数事業労働者ではなく、同一の支給事由に基づく障害厚生年金等は受給していない。
・ 休業期間中に私傷病による休暇はない。
・ ６月と１２月の年２回賞与が支給される。
・ 上記に記載のないものの支給はなく、賃金締切日は月の末日であるものとする。
［給付基礎日額の計算式（円未満切上げ）］
給付基礎日額＝算定事由発生日以前３ヵ月間の賃金総額
その３ヵ月間の総日数

１．６,１３０円
２．６,７１７円
３．９,０９７円
４．９,９６７円

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2021年度第2回

問６
社会保険の適用や給付等に関する以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。以下、全国健康保険協会管掌健康保険を「協会けんぽ」とします。
（問題２６）（設問Ａ）以下の＜ケース１＞～＜ケース３＞の人が、２０２１年１０月に介護保険法に基づく介護給付対象サービス（以下「介護サービス」という）を受けた場合の利用者負担割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問における利用者負担割合は以下の＜資料＞によって判定するものとし、合計所得金額は前年の所得によるものとする。また、利用者負担の上限は考慮しないものとし、いずれの人も介護サービスを利用する際に介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を提示しているものとする。
＜資料＞［ＭＸ市における介護保険の利用者負担割合］
６５歳以上で本人が市民税課税

Ｙｅｓ

Ｎｏ

本人の合計所得金額
２２０万円以上

１６０万円未満

１６０万円以上
２２０万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額

Ｎｏ

単身世帯で３４０万円以上 または世帯合算（※）で４６３万円以上

年金収入＋その他の合計所得金額
単身世帯で２８０万円以上 または世帯合算（※）で３４６万円以上

Ｙｅｓ

Ｙｅｓ

３割

２割

Ｎｏ
１割

※６５歳以上の人が２人以上いる世帯の、６５歳以上の人の所得等を合算

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング＜公的年金等控除額の速算表（６５歳以上）＞
公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下

公的年金等の収入金額（Ａ）

３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超

氏名＜ケース１＞＜ケース２＞＜ケース３＞

鶴見
鶴見
倉田
倉田
落合
落合

裕司
久子
三郎
優里
幹夫
香織

１１０万円
（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円

続柄

年齢

夫
妻
夫
妻
夫
妻

８０歳
７７歳
８２歳
７９歳
７６歳
７５歳

前年の公的年金（老齢年金）収入
２８０万円
７０万円
３４０万円
１１０万円
２６０万円
２３０万円

市民税
課税
非課税
課税
非課税
課税
課税

※上記の人はいずれも公的年金（老齢年金）収入のほかに収入はない。
※上記の人はすべてＭＸ市に居住しており、夫婦はいずれも同一世帯である。
※いずれの世帯も、上記の人のほかに同一世帯に属する人はいない。
１．＜ケース１＞の鶴見裕司さんの利用者負担割合は、２割である。
２．＜ケース２＞の倉田三郎さんの利用者負担割合は、３割である。
３．＜ケース３＞の落合幹夫さんの利用者負担割合は、２割である。
４．＜ケース３＞の落合香織さんの利用者負担割合は、２割である。
（問題２７）（設問Ｂ）介護保険法に基づく介護保険の制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．第１号被保険者の保険料の徴収方法には、老齢（退職）年金等からの特別徴収と市区町村による普通徴収があり、被保険者が任意で選択することができる。
２．介護保険では要介護度に応じた１ヵ月の支給限度基準額が設けられており、全額自己負担であっても支給限度基準額を超える介護サービスを利用することはできない。
３．第２号被保険者は、１６の特定疾病に該当し、主治医の意見書等に基づき要介護または要支援の状態となった場合、介護サービスを利用することができる。
４．介護保険の高額介護サービス費は、施設サービス利用者の居住費や食費は対象になるが、住宅改修費や福祉用具の購入費は対象にならない。

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2021年度第2回（問題２８）（設問Ｃ）以下の＜資料＞に基づき、井上さん（４５歳）の定時決定による２０２１年９月の標準報酬月額に基づいた健康保険料、介護保険料および厚生年金保険料の被保険者負担分の合計額として、正しいものはどれか。なお、標準報酬月額の計算過程で端数が生じた場合は、円未満を切り捨てること。
＜資料＞［井上さんのデータ］
・ 協会けんぽの被保険者である。
・ 資格取得時決定、随時改定、育児休業等終了時改定および産前産後休業終了時改定の対象者ではない。
［井上さんの２０２１年４月から２０２１年６月までの給与等の支払状況］
４月支給分
５月支給分
６月支給分

基本給
620,000円
620,000円
620,000円

通勤手当
40,000円
30,000円
30,000円

家族手当－
20,000円
20,000円

出張旅費－
50,000円
50,000円

結婚祝金
50,000円－－

合計
710,000円
720,000円
720,000円※出張旅費は、実費弁償的なものである。
※２０２１年４月、５月、６月支給分の給与について、報酬の支払基礎日数は、いずれの月も１７日以上であるものとする。
※上記に記載のないものの支給はない。
［健康保険・厚生年金保険標準報酬月額表］（被保険者負担分）
標準報酬月額等級
健保
厚年
34
31
35
36
32(※)
37

標準報酬
月額

報酬月額
以上
未満

620,000
650,000
680,000
710,000

605,000～635,000
635,000～665,000
665,000～695,000
695,000～730,000

健康保険
30,504
31,98033,45634,932（単位：円)
保険料
介護保険
5,580
5,850
6,120
6,390

厚生年金保険
56,73059,475※厚生年金保険の第３２等級の報酬月額欄は「６３５,０００円以上」と読み替える。
１．

９２,８１４円

２．

９７,３０５円

３．

９９,０５１円

４．１００,７９７円

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題２９）（設問Ｄ）次の事業所のうち、健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所に該当しないものはどれか。
１．常時使用する従業員が５人の製造業を営む個人の事業所
２．常時使用する従業員が６人の飲食業を営む個人の事業所
３．常時使用する従業員が７人の学習塾を営む個人の事業所
４．常時使用する従業員が３人の物品販売業を営む株式会社

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2021年度第2回

問７
全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けんぽ」という）に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３０）（設問Ａ）協会けんぽの任意継続被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．任意継続被保険者の資格取得日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった人が、任意継続被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている場合、資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受給することができる。
２．任意継続被保険者となるためには、被保険者資格喪失の日の前日まで継続して２ヵ月以上被保険者であったことが必要となる。
３．任意継続被保険者は在職中の被保険者と同様に、一定の親族を被扶養者とすることができる。
４．任意継続被保険者の資格取得日は、被保険者資格の喪失後に任意継続被保険者資格取得申出書を提出し保険証が発行された日である。
（問題３１）（設問Ｂ）協会けんぽの傷病手当金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、傷病手当金の受給要件を満たしているものとする。
１．傷病手当金の支給に係る待期期間には、有給休暇を取得した日は含まれない。
２．傷病手当金の額は１日につき、支給開始日以前の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する額である。
３．傷病手当金は、出産手当金を受給している間は支給されないが、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額に相当する傷病手当金が支給される。
４．傷病手当金は、同一の支給事由に基づく障害厚生年金を受給できる場合は支給されないが、障害厚生年金の額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額に相当する傷病手当金が支給される。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３２）（設問Ｃ）ＭＵ株式会社に勤務する北村さん（３５歳）は、２０２１年４月に体調を崩し、入院をしていた。北村さんの医療費および自己負担額等が以下の＜資料＞のとおりである場合、２０２１
年４月から２０２１年９月までの協会けんぽの高額療養費の支給額の合計として、正しいものはどれか。
＜資料＞＜北村さんのデータ＞
・ 協会けんぽの被保険者である。
・ 北村さんに健康保険の被扶養者はいない。
・ 北村さんの標準報酬月額は４７万円である。
・ ｢健康保険限度額適用認定証」の提示はしていないものとする。
・ ２０２１年４月から２０２１年９月までの間、通院はしていない。
＜北村さんの医療費等＞［２０２０年分］
医療費の支払いはない。
［２０２１年分］
４月
５月
６月
７月
８月
９月
医療費
400,000円 400,000円 200,000円 400,000円 200,000円 400,000円
自己負担額 120,000円 120,000円 60,000円 120,000円 60,000円 120,000円※２０２１年１月から２０２１年３月の各月においては、医療費の支払いはない。
※医療費はすべて同一の医療機関における同一の診療科についてのものであるものとする。
※入院時の食事代や差額ベッド代等の記載のない事項については考慮しないものとする。
※特定疾病に係る高額療養費の支給はないものとする。
＜７０歳未満の自己負担限度額（月額）＞・ 所得区分「標準報酬月額２８万円～５０万円」
８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％
多数回該当 ４４,４００円

１．１５４,２８０円
２．１９１,３１０円
３．２０６,９１０円
４．２９６,５７０円

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2021年度第2回

問８
公的年金制度の仕組みや受給額等に関する以下の設問Ａ～Ｉについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、解答に当たっては、以下の計算式等を使用してください。また、年金額の計算に当たっては、計算過程、解答ともに円未満を四捨五入してください。以下、厚生年金保険を「厚生年金」とします。
［第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給開始年齢（一部抜粋）］
生年月日
昭２９.４.２～昭３０.４.１
昭３０.４.２～昭３１.４.１
昭３１.４.２～昭３２.４.１
昭３２.４.２～昭３３.４.１
昭３３.４.２～昭３４.４.１
昭３４.４.２～昭３５.４.１
昭３５.４.２～昭３６.４.１
昭３６.４.２～昭３７.４.１
昭３７.４.２～昭３８.４.１
昭３８.４.２～昭３９.４.１
昭３９.４.２～昭４０.４.１
昭４０.４.２～昭４１.４.１
昭４１.４.２以降

男子
定額部分
報酬比例部分
－
６１歳
－
６２歳
－
〃
－
６３歳
－
〃
－
６４歳
－
〃
－
（６５歳）
－
〃
－
〃
－
〃
－
〃
－
〃

女子
定額部分
報酬比例部分
－
６０歳
－
〃
－
〃
－
〃
－
６１歳
－
〃
－
６２歳
－
〃
－
６３歳
－
〃
－
６４歳
－
〃
－
（６５歳）

［特別支給の老齢厚生年金の計算式］（１）定額部分：１,６２８円×被保険者期間の月数（上限４８０月）（２）報酬比例部分：（ア）＋（イ）（ア）２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

×

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数（イ）２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

×

５.４８１
１０００

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数［経過的加算の額の計算式］
定額部分相当額－７８０,９００円×

２０歳以上６０歳未満の間の厚生年金被保険者期間の月数
４８０月［老齢厚生年金の配偶者の加給年金額］ ３９０,５００円［老齢基礎年金の満額］

７８０,９００円［老齢基礎年金の振替加算額］（一部抜粋）
受給権者の生年月日
１９５９（昭和３４）年４月２日～１９６０（昭和３５）年４月１日
１９６０（昭和３５）年４月２日～１９６１（昭和３６）年４月１日
１９６１（昭和３６）年４月２日～１９６６（昭和４１）年４月１日

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振替加算額
２６,９６４円
２０,８９７円
１５,０５５円

ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３３）（設問Ａ）会社員の山本良太さんが６４歳に達する日に会社を退職する場合、以下の＜資料＞に基づき良太さんが退職後に受け取ることができる特別支給の老齢厚生年金の額として、正しいもの
はどれか。
＜資料＞
［山本さん夫婦のデータ］
氏名

続柄

山本

良太 本人

山本

道代

妻

備考
・ １９５９（昭和３４）年８月１７日生まれ（６２歳）
・ １９８２（昭和５７）年４月にＭＶ社に入社（厚生年金加入）し、６４歳に達する日まで継続して働く予定である。
・ １９６０（昭和３５）年６月１１日生まれ（６１歳）
・ １９８３（昭和５８）年４月にＭＷ社に入社（厚生年金加入）し、１９８５（昭和６０）年６月末日に退職。その後は専業主婦である。良太さんに生計を維持されており、今後も変わらないものとする。

［良太さんの厚生年金加入歴］
１９８２年（昭和５７年）
４月▼

２００３年（平成１５年）４月▼

被保険者期間
２５２月
平均標準報酬月額
２９万円

被保険者期間
１９６月
平均標準報酬額
４５万円

被保険者期間
４８月
平均標準報酬額
４５万円

▲
▲
▲
６０歳
退職
入社
※国民年金加入歴も含め、良太さんに上記以外の公的年金加入期間はない。また、良太さんは障害の状態にないものとする。
１．１,００４,１１９円
２．１,１２２,５０９円
３．１,９０３,９４９円
４．２,２９４,４４９円

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2021年度第2回（問題３４）（設問Ｂ）（問題３３）の道代さんの公的年金加入歴が以下の＜資料＞のとおりである場合、道代さん
が６５歳から受け取ることができる老齢給付の額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［道代さんの公的年金加入歴］
１９８０年(昭和55年)
６月▼

１９８３年(昭和58年)
４月
▼
国民年金
未加入
３４月

１９８５年 １９８６年(昭和60年) (昭和61年)
７月
４月
▼
▼

２７月
平均標準報酬月額
２０万円

国民年金
合算対象
第３号
期間
被保険者期間
９月
４１０月

▲
２０歳

国民年金任意加入＋付加保険料
３６月

▲
６０歳

▲
６３歳

１．８０７,９８７円
２．８１５,１８７円
３．８３６,０８４円
４．８３６,１１４円（問題３５）（設問Ｃ）老齢厚生年金の配偶者の加給年金額と老齢基礎年金の振替加算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問においては、老齢厚生年金の受給権者を夫、加給年金額および振替加算の対象者を妻とし、妻は夫に生計を維持されているものとする。また、記載のない事項については、加給年金額および振替加算の支給要件を満たしているものとする。
１．加給年金額は夫の老齢厚生年金の受給権取得時の被保険者期間が２４０月未満の場合、退職時改定によりその月数が２４０月以上となった時に加算される。
２．夫の老齢厚生年金の加給年金額は妻が障害厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、支給が停止される。
３．妻が夫より年上で、夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算される前に、妻が６５歳となり老齢基礎年金の受給権者となった場合、その後、夫が加給年金額加算の要件に該当した月の翌月から妻の老齢基礎年金に振替加算が行われる。
４．妻が６０歳から老齢基礎年金を繰上げ受給する場合、妻に支給される老齢基礎年金には、６０歳から減額された振替加算が加算される。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題３６）（設問Ｄ）１９５７（昭和３２）年５月生まれの人の老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金、付加年金および老齢厚生年金以外の年金の受給権はないものとする。
１．老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、付加年金額も増額される。
２．老齢基礎年金と老齢厚生年金のうち、どちらか一方のみを繰下げ受給することはできない。
３．老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、加給年金額も増額される。
４．老齢厚生年金を繰下げ受給し、その後死亡した場合、配偶者が受給する遺族厚生年金の額は、繰下げにより増額された老齢厚生年金の額に基づいて計算される。
（問題３７）（設問Ｅ）遺族年金とその他の公的年金等との支給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない年金の支給要件はすべて満たしているものとする。
１．遺族厚生年金の受給権者が、６０歳から老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、６５歳になるまでの間は受給権者が選択するいずれか一方が支給され、もう一方は支給停止される。
２．遺族厚生年金の受給権者が６５歳以上の場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受給することができる。
３．遺族厚生年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有する場合、受給権者の年齢にかかわらず遺族厚生年金と障害基礎年金を併せて受給することができる。
４．遺族厚生年金の受給権者が、同一の支給事由による労働者災害補償保険の遺族補償年金を受給できる場合、遺族厚生年金は減額されずに支給され、遺族補償年金は減額されて支給される。

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2021年度第2回（問題３８）（設問Ｆ）ＺＦ株式会社に勤務していた山岸聖子さんは、２０２１年９月１２日に病気のため死亡した。
以下の＜資料＞に基づき、聖子さんが死亡した時点で夫の聡さんに支給される公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［山岸さん家族のデータ］
氏名

続柄

備考
・ １９６５（昭和４０）年８月１２日生まれ（５６歳）
本人
山岸 聡
・ 大学卒業後、２２歳からＺＦ社に勤務（厚生年金加入）している。
（夫）・ 前年の年間収入は７５０万円である。
・ １９６８（昭和４３）年５月１５日生まれ（死亡当時５３歳）
山岸 聖子
妻・ 短大卒業後、２０歳から死亡時までＺＦ社に勤務（厚生年金加入）
していた。
・ １９９７（平成９）年７月５日生まれ（２４歳・会社員）
山岸 奈津子 長女
・ 前年の年間収入は２８０万円である。
・ ２００２（平成１４）年３月３日生まれ（１９歳・大学生）
山岸 春子
二女
・ アルバイトによる前年の年間収入は６０万円である。
・ ２００４（平成１６）年９月５日生まれ（１７歳・高校生）
山岸 明夫
長男
・ アルバイトによる前年の年間収入は１０万円である。
※山岸さん家族は、いずれも障害者ではなく、同一世帯である。
［聖子さんの厚生年金加入歴等］
１９８９年
２００３年
（平成元年)（平成１５年）
４月
４月▼▼
被保険者期間 １６８月
平均標準報酬月額 ３０万円

被保険者期間 ２２１月
平均標準報酬額 ４８万円

▲
入社

▲
死亡

［遺族厚生年金額の計算式］（①＋②）×３／４① ２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数×② ２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

×

５.４８１
１０００

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数※短期要件に基づく遺族厚生年金の額は、被保険者期間が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。
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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング［中高齢寡婦加算の額］［遺族基礎年金の額］［子の加算額］

１．

５８５,７００円
７８０,９００円

第１子、第２子

１人当たり ２２４,７００円

第３子以降

１人当たり

７４,９００円

７０５,３９３円

２．１,００５,６００円
３．１,４８６,２９３円
４．１,７１０,９９３円（問題３９）（設問Ｇ）個人事業主であった小坂陽介さんは、２０２１年１０月に病気で死亡した。陽介さんの死亡により早紀さんが受け取ることができる国民年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜小坂さん家族のデータ＞
氏名

続柄

小坂

陽介

小坂

早紀

小坂

尚樹

備考
・ １９６４（昭和３９）年６月２２日生まれ（死亡当時５７歳）
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者として、国民年金保険料および付加
夫
保険料を継続して納付していた。
・ 厚生年金の加入歴はない。
・ 障害基礎年金の支給を受けたことはない。
・ １９７０（昭和４５）年７月３０日生まれ（５１歳）
・ ２５歳の時に陽介さんと結婚した。
本人
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者として、国民年金保険料を継続して（妻）納付している。
・ 厚生年金の加入歴はない。
・ ２０００（平成１２）年１月１９日生まれ（２１歳・大学生）
・ ２０歳から国民年金の第１号被保険者となり、以後継続して学生納付特例
長男の適用を受けている。
・ ２０２２年４月より株式会社ＫＳに入社し、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者となる予定である。

※家族は全員生計を同じくし、陽介さんの死亡当時、陽介さんに生計を維持されていた。
１．早紀さんが寡婦年金を受給する場合、２０２２年４月に尚樹さんの健康保険の被扶養者となったときは、寡婦年金の受給権は消滅する。
２．早紀さんが寡婦年金を受給する場合、支給される寡婦年金の額は、陽介さんの国民年金の第１号被保険者期間に基づく老齢基礎年金の額の４分の３に相当する額である。
３．早紀さんが死亡一時金を受給する場合、寡婦年金は支給されない。
４．早紀さんが死亡一時金を受給する場合、陽介さんが付加保険料を３年以上納付しているため、死亡一時金に一定額が加算される。
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35

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2021年度第2回（問題４０）（設問Ｈ）ＰＢ株式会社に勤務している安西和宏さんは、事故によって障害の状態となり、障害等級２級の認定を受け、現在、障害年金を受給している。以下の＜資料＞に基づき、和宏さんが現在受給している障害基礎年金と障害厚生年金の額の組み合わせとして、正しいものはどれか。
＜資料＞［和宏さんのデータ］
・ １９７６（昭和５１）年９月１０日生まれ（４５歳）
・ 妻（４５歳）、長女（１７歳）および長男（１４歳）と同居している。
・ 妻、長女および長男はいずれも障害者ではなく、和宏さんに生計を維持されている。
［和宏さんの厚生年金加入歴等］
２００３（平成１５）年４月▼
被保険者期間 ４８月
平均標準報酬月額 ３０万円

被保険者期間 ２１６月
平均標準報酬額 ６０万円

▲
入社

▲
初診日

▲
障害認定日

［障害厚生年金（２級）の年金額の計算式］
報酬比例部分の年金額＝①＋②① ２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間分
平均標準報酬月額 ×

７.１２５
１０００

２００３（平成１５）年３月以前の被保険者期間の月数×② ２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間分
平均標準報酬額

×

５.４８１
１０００

×

２００３（平成１５）年４月以後の被保険者期間の月数※被保険者期間が３００月未満の場合は、３００月とみなして計算する。
［配偶者の加給年金額］

２２４,７００円［障害基礎年金（２級）の年金額］ ７８０,９００円［子の加算額］

第１子、第２子

１人当たり ２２４,７００円

１．障害基礎年金 １,００５,６００円

障害厚生年金

１,０３７,６３８円

２．障害基礎年金 １,００５,６００円

障害厚生年金１,１４８,４９３円

３．障害基礎年金 １,２３０,３００円

障害厚生年金

１,０３７,６３８円

４．障害基礎年金 １,２３０,３００円

障害厚生年金１,１４８,４９３円

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング2021年度第2回

ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４１）（設問Ｉ）個人事業主の宮野さん（６２歳）は、現在、病気療養のため休業しており、障害年金の受給についてＣＦＰ 認定者に相談した。障害基礎年金と障害厚生年金に関するＣＦＰ認定者の次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、宮野さんは、大学を卒業した２２歳から定年の６０歳まで、ＭＧ株式会社に勤務し厚生年金に加入していたが、定年退職後は国民年金の任意加入はしていない。
１．「障害認定日は、原則として病気の初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日と定められていますが、１年６ヵ月を経過する前にその病気の症状が固定し、治療の効果が期待できな
い状態となったときなど病気が治ったとされた場合には、その治った日が障害認定日となります。」
２．「障害年金を受給するためには、障害認定日において所定の障害状態に該当する必要があり、都道府県等が発行する各種障害者手帳に記載された障害等級を、そのまま障害年金の障害等級に用いることとされています。」
３．「宮野さんの病気の初診日がＭＧ社を定年退職した直後であった場合、初診日の時点で国民年金の被保険者ではありませんが、障害基礎年金の初診日要件および保険料納付要件を満たすことができます。」
４．「宮野さんが障害認定日において障害等級に該当する障害の状態になかった場合でも、その後障害の状態が重くなり、６５歳に達する日の前日までの間にその傷病により障害等級に該当したときは、６５歳に達する日の前日までの間に障害年金の支給を請求することができます。」

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2021年度第2回

問９
企業年金や退職金等に関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４２）（設問Ａ）確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．老齢給付金の一部を一時金として支給することを規約に定めることはできない。
２．老齢給付金の支給要件として、２０年を超える加入者期間を規約に定めることはできない。
３．障害給付金および遺族給付金は任意給付であり、規約に定めることにより支給することができる。
４．加入者が加入者資格喪失後に、再び元の確定給付企業年金の加入者資格を取得した場合、規約に定めることにより、原則として前後の加入者期間を合算することができる。
（問題４３）（設問Ｂ）企業型確定拠出年金（以下「企業型」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年１回のみの拠出も可能である。
２．企業型の拠出限度額は、確定給付企業年金の加入者である場合、年額２７６,０００円とされている。
３．企業型の加入者が掛金を拠出する場合（マッチング拠出）、加入者の掛金は事業主掛金の額が上限であり、事業主掛金と加入者掛金の合計額は拠出限度額を超えてはならない。
４．６０歳未満の企業型の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、個人型確定拠出年金に資産を移換して、加入者または運用指図者になることができる。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４４）（設問Ｃ）国民年金基金および個人型確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国民年金の第１号被保険者が、国民年金基金と個人型確定拠出年金の両方に加入する場合の掛金は、合計で年間８１６,０００円を超えてはならない。
２．個人型確定拠出年金の老齢給付金および障害給付金は、規約に定めることにより、年金として受け取る方法のほかに、一時金として受け取る方法、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法を選択することができる。
３．個人型確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間を１０年以上有していれば６０歳から受け取ることができるが、国民年金基金の老齢年金は６５歳にならないと受け取ることができない。
４．国民年金基金の老齢年金には終身年金と確定年金があるが、１口目について確定年金を選択することはできない。

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2021年度第2回（問題４５）（設問Ｄ）佐久間さんの勤務するＫＸ株式会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、佐久間さん
は共済制度の対象者である。以下の＜資料＞に基づき、佐久間さんが退職時に受け取ることができる退職金の額として、正しいものはどれか。なお、計算過程において円未満の端数が生じた場合は円未満を切り上げること。
＜資料＞［佐久間さんの加入内容等］
・ 入社日（加入日） ２０１６年４月１日
・ 退職予定日

２０２２年３月３１日

・ 掛金月額 ８,０００円
・ ＫＸ社以外で中小企業退職金共済制度を利用したことはなく、また、加入期間中に掛金が納付されなかった月はない。
［佐久間さんが受け取ることができる退職金］
退職金額＝基本退職金＋付加退職金（※）※本設問における付加退職金は、以下の［基本退職金額表］における月数の４３月目、５５月目、６７月目のそれぞれの基本退職金相当額に、以下の［付加退職金支給率］を乗じて得た額の合計額である。
［基本退職金額表（１,０００円当たり）］
月数
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３

金額
４３,０１０４４,０３０４５,０６０４６,０９０４７,１３０４８,１７０４９,２１０５０,２６０５１,３１０５２,３６０
５３,４１０

月数
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４

（単位：円)

金額

月数

金額

５４,４６０５５,５２０５６,５８０
５７,６４０
５８,７００５９,７６０６０,８２０
６１,８９０６２,９６０６４,０３０
６５,１００

６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４
７５

６６,１７０
６７,２４０
６８,３１０６９,３９０７０,４７０
７１,５５０
７２,６３０
７３,７１０
７４,７９０７５,８７０
７６,９５０［付加退職金支給率］
０.０１４２
１．５９２,０５０円
２．６０８,６３５円
３．６１７,００９円
４．７８８,１０６円
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ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４６）（設問Ｅ）若杉さんはＴＡ株式会社に勤務し、そのほかに子会社であるＴＦ株式会社の取締役となっている。若杉さんは２０２１年中に定年退職を迎え、両社から同年中に退職一時金が支給される予定である。以下の＜資料＞に基づき、若杉さんの２０２１年分の所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、このほかに若杉さんに退職所得はない。
＜資料＞［若杉さんの勤続期間等］
２００７年１１月１日
入社▼

２０２１年８月３１日
退職▼
ＴＡ社（１３年１０ヵ月）
９年７ヵ月（重複期間）
ＴＦ社（９年１０ヵ月）▲
２０１２年２月１日
入社▲
２０２１年１１月３０日
退職［若杉さんが受け取る退職一時金の額］
ＴＡ社：１,３００万円
ＴＦ社：８００万円※特定役員退職手当等に該当するものはない。
※障害者になったことに基因する退職ではない。
※退職所得に関する手続きについては適正に行われている。
１．７５０万円
２．７７０万円
３．７９０万円
４．８１０万円

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2021年度第2回

問１０
中小法人の資金計画等に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選
んでください。
（問題４７）（設問Ａ）以下の＜資料＞に基づき計算されたＰＣ株式会社の１株当たりの理論株価として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては記載のない事項や運転資金需要については考慮しないものとする。
＜資料＞［ＰＣ社の財務諸表の抜粋］
税引後利益
減価償却費
設備投資額

５,０００万円
２,０００万円
１,０００万円［ＰＣ社の財務データ］
加重平均資本コスト：８％
発行済株式数：５０万株［計算方法］
１株当たりの理論株価＝フリーキャッシュフロー（※）÷加重平均資本コスト÷発行済株式数（※）フリーキャッシュフロー＝税引後利益＋減価償却費－設備投資額
１．

５００円

２．１,０００円
３．１,５００円
４．２,０００円

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング（問題４８）（設問Ｂ）中小企業倒産防止共済法に基づく中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に関す
る次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 掛金月額は、５,０００円から２０万円までの範囲で、５,０００円単位で自由に選択することができる。掛金は掛金総額が（ア ）に達するまで積み立てることができる。

・ 倒産した取引先事業者に対する売掛金債権等の回収が困難となった場合に借入れできる共済金の限度額は、被害額（回収が困難となった売掛金債権等）または掛金総額の（

イ

）に相当

する額のいずれか少ない額となる。
・ 契約者が共済契約を解除した場合、掛金の納付月数と掛金総額に応じた解約手当金を受け取ることができる。しかし、納付月数が（ウ）未満の場合は、解約手当金を受け取ることがで

きない。
１．（ア）

８００万円

（イ）１０倍（ウ）１２ヵ月

２．（ア）

８００万円

（イ）２０倍（ウ）２４ヵ月

３．（ア）２,０００万円（イ）１０倍（ウ）２４ヵ月４．（ア）２,０００万円（イ）２０倍（ウ）１２ヵ月ライフプランニング・リタイアメントプランニング

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2021年度第2回

問１１
ＣＦＰ認定者にとって、リタイアメントプランニングに関する最近の情報に関心をもち、情報収集
しておくことは大切です。以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４９）（設問Ａ）後見制度支援信託に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 後見制度支援信託は、後見制度による支援を受ける本人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、それ以外の通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みで、（ ア）において利用することができる。

・ 後見制度支援信託を利用した場合、信託財産の払戻しおよび信託契約の解約にはあらかじめ（

イ）の指示書が必要となる。

・ 信託銀行等に対する報酬については、委託先の金融機関に（ウ）。

１．（ア）法定後見における成年後見および未成年後見（イ）家庭裁判所（ウ）よって異なる
２．（ア）法定後見における成年後見および未成年後見（イ）後見監督人（ウ）よって異なる
３．（ア）法定後見における成年後見および任意後見（イ）家庭裁判所（ウ）かかわらず一律に定められている
４．（ア）法定後見における成年後見および任意後見（イ）後見監督人（ウ）かかわらず一律に定められている（問題５０）（設問Ｂ）「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づくサービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．各居住部分の床面積は、原則として３５ｍ2以上でなければならない。
２．事業者は、入居者が長期入院した場合、それを理由として入居者の同意なく賃貸契約を解約することはできない。
３．事業者は、状況把握（安否確認）サービスおよび介護サービスを提供しなければならない。
４．事業者は、入居時に入居者から権利金を受け取ることができる。

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