平 成 ２ ６ 年第 ５ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ２ 号 ）平成２６年９月１６日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第１

代表・一般質問

第２

陳情（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第１

代表・一般質問

日程第２

陳情（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

清

水

眞

人

君

２

番

荒

尾

勇

二

君

３

番

道

用

昭

雄

君

４

番

小

川

慶

二

君

５

番

大

井

光

男

君

６

番

西

岡

良

則

君

７

番

加

藤

好

進

君

８

番

長

﨑

智

子

君

９

番

水

野

仁

士

君

１０

番

大

森

憲

平

君

笹

原

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

靖

直

君

副

町

長

金

島

光

一

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

小

川

雅

幸

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

中

島

優

一

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

坂

口

弘

文

君

長

住

吉

雅

人

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

任

平

木

農

康
林

建
会

課

水

産

設
計

課

課
管

防

理

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

敦

（午前

９時５９分）◇開議の宣告○議長（水野仁士君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水野仁士君）

本日の日程は、町政に対する代表・一般質問及び陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水野仁士君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、志政会代表、大森憲平君。
〔１０番

大森憲平君

○１０番（大森憲平君）

登壇〕

皆さん、おはようございます。８月に、私たち新しい議員がそろいました。そのトップバッターとして、きょう、私が一番に質問させていただきます。また、よろしくお願いいたします。
10番の大森憲平です。平成26年第５回朝日町議会定例会におきまして、議長のお許しを得まして、志政会を代表いたしまして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
質問に入る前に、去る８月20日の未明に広島市で発生をいたしました大雨によります土砂災害で74名という尊い命をなくされました。その方々に謹んで哀悼の意を表します。また、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
このような災害が山沿いの多い朝日町で十分に起き得ることが考えられます。当局におかれましても、十分にこのような災害が起きない対策をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

１件目の学校教育問題についてお伺いいたします。
要旨(1)の全国小・中学校学力テストの結果公表についてですが、富山県教育委員会の考え方と県下の各市町村の状況はどのようになっているのか、また当町の考えと国、県との考え方が違う場合はどのように対処されるのか、テストの結果の公表については父兄と話し会いなどをされたことがあるのかお尋ねをいたします。
県下の市町村で公表を行っておられますところがどれくらいあるのか、また成績を上げる対策などをされているところがあると聞いていますが、当町ではどのようなのかお伺いいたします。
要旨(2)の土曜日授業についてお伺いいたします。
国、富山県、朝日町での考え方はどのようになっているのか、また当町と父兄との話し合
いなどをされたことがあるのかお伺いいたします。
ゆとり教育が叫ばれているときから、学力の低下につながると言われてきました。土曜日
授業の廃止も関係があると思いますが、どうなのかお尋ねをいたします。
また、県下でも授業が行われているところがあるか、状況はどのようになっているのか、町の考え方はどうなのかお尋ねをいたします。
【答弁：教育長】

次に、要旨(3)の学童保育についてお伺いいたします。
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、市町村などが実施主体で、保護者が仕事などで昼間家庭にいない学童らに対し、放課後や夏休みなどに家族にかわって居場所を提供することと言われています、
当町でもあさひ野小学校校下で行われていますが、現状はどのような状況なのか、また何か問題点など起きていないかお尋ねをいたします。
現在の登録者数や利用者数はどのようになっているのか、利用時間は午後６時ごろまでと思いますが、６時以後も開所できないのか、県下で延長されているところがどれくらいあるのかお伺いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】

要旨(4)のいじめ及び不登校の現状についてお伺いいたします。
全国的にいじめや不登校が減少していないと言われていますが、実際になかなかわからないのが現状と思います。特にいじめの場合は当事者しかわからないのが現状と思いますが、当町の現状と県下での状況はどのようになっているのか、また学校、父兄、当事者との会談などが行われているのかお尋ねをいたします。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

２件目の町長の公約についてお伺いいたします。
要旨(1)の朝日町再生会議の実施についてですが、町長は公約の中で一番力強く叫ばれておられたと思いますが、メンバーの構成や人選の進行状況はどのようになっているのか、またいつごろから会議の開催が予定されているのか、議論されたことを、28年度からスタートする第５次総合計画に取り入れられる計画と言われていますが、どのようなことを取り入れられるのか、わかる範囲でお知らせ願います。
【答弁：町長】要旨(2)の新消防署庁舎建設についてですが、８月29日の全員協議会で「（仮称）朝日消防
署新庁舎整備検討委員会」のスケジュール案や検討委員会の構成メンバー予定が出されまし
たが、新消防署庁舎建設についての必要性をもっと町民にわかりやすく説明することができないか、また検討委員会の中に一般町民からの公募をして取り入れることができないか、検討委員会の中に学識経験者として小・中学校校長会とあるが、消防庁舎建設にどのような関係があるのかお伺いいたします。
【答弁：消防署長】………………………………………………………………………………………………

３件目の津波災害についてお伺いいたします。
要旨(1)の津波災害における避難勧告と避難伝達の方法ですが、日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会は約１年半の調査・検討をされ、８月26日にその調査結果が公表されました。
これによりますと、糸魚川沖で大きな地震が発生した場合の津波の高さは、朝日町では約6.7メートルと、今までの県が出していた予想の2.7メートルより４メートルも高く、津波の到達時間が第一波の到達で、１分くらいで到達する予想とされています。
２年前に作成されました津波によりますハザードマップや避難伝達方法などが変わってくると思いますが、どのように対処されるのかお聞かせください。
要旨(2)の、避難場所等が変わってくると思われますが、どのように対処されるのか、また防波堤の高さを東日本大震災津波の教訓で高くされたところがあると聞いていますが、そのようなことが要望できないかお伺いいたします。
【答弁：総務課長】

以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
明快な答弁をお願いいたします。
※【以上、大森議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの志政会代表、大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
志政会代表質問、大森憲平議員の件名２、町長の公約について、要旨(1)の町再生会議の実施についてお答えいたします。
朝日町再生会議は、町民のまちづくりの意識の醸成や町民への情報発信、町が抱える諸問
題の解決に向けた議論を行うため、今回立ち上げることにしたものであります。私が掲げた公約である「町民参加のまちづくり」において重要な鍵を握るものと考えております。
この再生会議では、少子高齢化や人口減少社会にあっての定住対策や人口維持・増加策、
北陸新幹線の開業効果を最大限に生かすための観光・交流戦略などといった町再生のための
先導的かつ重点的に取り組むべき施策・展開等に関して議論し、その内容に即した提言や意見を町にいただくこととしております。
平成28年度からは、朝日町の未来・方向性の道しるべとなる第５次朝日町総合計画がスタートすることから、現在、その根幹となる基本構想を検討しているところであります。
この新総合計画の策定に、再生会議で議論・検討され、練られた提言や意見も反映させ、より実効性・実現性のある総合計画となるよう進めてまいりたいと考えております。
再生会議の構成メンバーにつきましては、町内の有識者及び各種団体の代表者に加え、まちづくりに参画したい町民を公募し、合わせて15名程度の組織とする予定であり、女性の登用にも配慮したいと考えております。
なお、一般町民の公募枠は３名程度を予定しており、若い世代からの意見をいただく観点から、原則として応募は40代までの町民の方々とする方針であります。
次に、再生会議の実施に向けたスケジュール等について申し上げます。
まず、11月に、まちづくりに関する町民参加の機運を高めるため、まちづくりの専門家をお招きしての講演会を開催することとしております。その後、年内に一般町民からの公募を行った上で構成メンバーを決定し、年明けの１月には再生会議を発足させ、第１回朝日町再生会議を開催する予定であります。２月以降にも講演会を開催し、年間複数回の会議を開催したいと考えており、会議及び講演会を通じて、まちづくりに関する議論を深め、より熟度のある施策等を提言していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
朝日町が抱える、乗り越えなければならない課題は山積しており、町を取り巻く環境も大変厳しいものがありますが、この再生会議からの提言や意見、総合計画に掲げる指針に基づ

き、常に危機感と明確な目標、スピード感と実行力をもって「夢と希望が持てるまちづくり」につなげられるよう、町政運営に邁進してまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

残余の質問につきましては、各担当部署よりお答えいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君） 次に、件名１、学校教育問題についての要旨(1)、(2)及び(4)を、永井
教育長。
〔教育長

永井孝之君

○教育長（永井孝之君）

登壇〕

志政会代表質問、大森憲平議員の件名１、学校教育問題について、その要旨(1)、小・中学校学力テストの結果公表と学力向上のための対策について、要旨(2)、土曜日授業について、要旨(4)、いじめ及び不登校の現状についてお答えをいたします。
全国学力学習状況調査は、文部科学省が全国一斉に小学６年と中学３年を対象に、国語、算数・数学及び質問紙による生活の実態の把握について実施をしてきた調査であります。
これは、児童・生徒の学力がどこまで育っているかを確認し、それを今後の教育に生かすことを目的に、平成19年度より毎年４月に行われてきました。
文部科学省は、この調査結果の公表については、昨年度まで、全国の県別の正答率と順位のみを公表し、市区町村別の正答率や順位の公表はしないこととしてきました。その理由は、調査の目的に鑑み、順位だけの競争や不正が出現するおそれ、公表は学校間の優劣や序列化につながりかねないこと、特に小規模校では成績のよしあしが個人の特定につながる可能性があることなど、調査本来の目的から逸脱することが懸念されたからであります。
しかし、文部科学省は今年度から、公表の基準を一部緩和し、公表のあり方を各地方公共団体の教育委員会の判断に委ねることといたしました。
朝日町教育委員会では、これまでの文部科学省の公表のあり方に共感できることや、当町の小・中学校数及びその規模等を勘案し、教育的判断のもとで、全て公表することについては、従来どおり控えさせていただくことといたしました。近隣の市町村についても、おおむ
ねそのような方向であると思いますし、県の教育委員会もそれを支持していただいておるというふうに感じております。
ただ、朝日町では、次の３点についてだけ報告をさせていただこうと思います。
まず１点目は、個人の調査結果は個人に帰属するものと考え、本人及びその保護者の皆さんにお知らせをいたします。２つ目は、今年度も町全体として見ると、小・中学校ともに心配するに及ばない状況にあると言えます。３点目は、今年度の中学３年生の結果と、その生徒たちが３年前、つまり小学６年のときに受けた結果とを、それぞれの年の県の平均と比較してみますと、小学６年から中学２年生までの３年間に確実に伸びていることが伺えます。
朝日町では、このような傾向がここ数年続いて見受けられますことを報告いたします。
今後朝日町では、これらの結果を受け、学力向上推進委員会を組織し、結果の詳細な分析

をした上で、これからの授業改善のポイント等を具体的に各学校に提案し、学校では実情に応じた研修と児童・生徒の向上を図るための実践を行ってまいります。
教育委員会といたしましても、児童・生徒の３年間での伸びが毎年安定していることは、
小・中学生の頑張りはもとより、保護者、地域の皆さんが町内の子どもたちに厳しくも温かい視線を向けていただき、さまざまな場面でご支援をいただいている町全体の態勢や雰囲気のたまものと考え、一層町全体で子どもたちを育てる教育環境の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
続きまして、土曜授業について申し上げます。
土曜授業は、児童・生徒の世界的な学力順位の低下や子どもたちの土曜日の過ごし方への懸念から、文部科学省が３年計画で全ての学校に月１回土曜日授業を復活させようと予算づけを行い、各都道府県に実施を呼びかけている事業であります。
今年度は、その１年目に当たります。土曜授業の実施内容には２種類があり、１つ目は、「土曜学習」と言われ、特別な講師により、特色ある活動や体験等を行うもの。２つ目には、「土曜授業」と言われ、学校で正規の授業を行うものであります。
朝日町教育委員会では、土曜日が休みという学校週５日制が定着した今、この実施に踏み切るにはまだ幾つもの課題があると判断し、今のところ、土曜の授業は実施をしておりません。
その課題の幾つかを申し上げますと、１つ目に、土曜日の休みが定着をしており、土曜日に子どもが自由に過ごすこと、家族の計画が予定されたり、習い事や少年団の大会等があったりと、この施策に社会がまだ即応できていないこと。２つ目に、土曜出勤する教職員の勤
務時間についての法的整備がまだなされていないこと。３つ目に、町内の学校数を考えると、３分の１の実施ではなく、町内小・中学校一斉の開始としたいなどの課題があるためです。
したがって、時期尚早であると判断し、しばらくは実施している自治体の試行結果を参考にしつつ、町内の実態や県全体の傾向を見ながら、今後決断していこうと考えています。
【質問：件名１に戻る】

続きまして、いじめ及び不登校の現状について申し上げます。
まず初めに、いじめについてでありますが、文部科学省が毎年実施をしております「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、公表されている直近の平成23年度の実績では、いじめの認知件数は、全国で小学校が３万3,124件、中学校では３万749件となっております。このうち富山県の認知件数は、小学校が380件、中学校が316件となっております。
朝日町については、平成24年度は小学校で１件、中学校で３件の認知件数がありましたが、その時点で解決をしたとの報告がありました。平成25年度は、小・中学校ともに、いじめの認知件数はありませんでした。
いじめの防止については、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、学校や地方公共団体では、いじめを未然に防止するため、いじめ防止基本方針が策定されたり、定期的に個人アンケート調査や悩み調査、個人面接等を実施したりして、問題の早期発見、早期指導に具体的な手を打ちながら努めているところであります。
次に、不登校について申し上げます。
先般８月７日に文部科学省より公表された平成26年度学校基本調査の速報値によりますと、
病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した、いわゆる不登校の児童・生徒数は全国で11万9,617人に上り、前年度より7,000人増加に転じました。富山県では、小学生が１人減少
し193人で、２年連続の減少となりましたが、中学生は46人増加の647人となり、６年ぶりの増加に転じました。
朝日町については、前年度、小学校からは不登校児童が３名との報告を受けておりましたが、今年度は不登校児童はおりません。中学校では、前年度より２名減少しましたが、現在３人の不登校生徒がいるのが現状であります。
一般的に不登校の背景には、学校での人間関係や家庭での問題、いじめなど複雑な問題が絡んでいる可能性があるなど、一人一人に合った対策が求められ、児童・生徒が休みがちになる前の早い段階で、教員や保護者等の関係者がその原因を把握し、きめ細かい対応をとる
ことが大切であります。
現在、富山県教育委員会では、県下全ての中学校に臨床心理士などの資格を持つスクール
カウンセラーを配置しております。さらには、今年度より小学校にもスクールカウンセラーを派遣しており、児童・生徒の諸問題や心の悩みについて、日ごろから学校と子どもや保護者が相談できる環境を整えております。一方、必要に応じて社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの家庭への派遣や相談訪問も実施しているところであります。
町教育委員会といたしましても、保護者やそのご家庭の方々が当局との面談や相談を希望された場合には、微力ながらその要望にも応えていきたいと考えているところであります。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

同じく件名１、学校教育問題についての要旨(3)を、中島住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうで、件名１、学校教育問題についての要旨(3)、学童保育についてお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童に対し、授業の終了した放課後及び春・夏・冬休み等の長期休業日や土曜日等の学校休業
日に、家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的とする事業であります。
当町では、あさひ野小学校の施設を利用させていただき、昨年の冬休みから開設しております。日曜日、祝祭日、お盆及び年末年始を除く月曜日から土曜日までを開所日としており、開所時間につきましては、平日は放課後から午後６時まで、土曜日、長期休業日は午前８時30分から午後６時までとしております。平日は放課後児童支援員２名、長期休業日は３名体制をとる等、状況を見て対応しております。
放課後児童クラブでの１日の過ごし方としては、学習時間、自由時間、清掃時間等、時間割を作成して実施するとともに、地域の方々の協力を得てスポーツ教室や工作教室、将棋教室を実施しております。集団でかつ楽しく過ごすことができるように工夫をしております。
また、あさひ野っ子放課後児童クラブの開設に当たりましては、あさひ野小学校や教育委
員会のご理解とご協力をいただき、常に連絡をとりながら実施しているところであり、今後も連絡を密にして運営をしてまいりたいと考えております。
さらに、放課後児童クラブでは、毎月、各教室の開催案内や放課後児童クラブでの出来事等を掲載した「児童クラブ通信」を発行し、保護者の方たちとの情報の共有に努めております。
登録児童数につきましては、９月１日現在で57名、男性が35名、女性が22名になります。
内訳は、１年生が20名、２年生が12名、３年生が８名、４年生が８名、５年生が５名、６年生が４名であります。利用児童数につきましては、本年度の１学期の月曜日から金曜日までの平日の平均で21.6人、土曜日は0.8人、夏休みの平日の平均では30人、土曜日は1.4人でした。
富山県下の閉所時間の状況につきましては、県の調査によりますと、本年度４月の時点で放課後児童クラブ数は222カ所ありますが、そのうち午後６時を越えて開設するクラブ数は61

カ所、約27％となっております。
当町におきましては、閉所時間は児童館に合わせて午後６時としたところであり、当面はこのまま実施していきたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔消防署長○消防署長（谷口谷口次に、件名２、町長の公約についての要旨(2)を、谷口消防署長。
優君

登壇〕優君） 大森議員の件名２、町長の公約についての要旨(2)、新消防署庁舎

建設についてお答えいたします。
現在の消防庁舎につきましては、昭和53年に町の防災拠点施設として建設され、本年で36年が経過します。
当時の設計では、署員数20名、車両台数６台を想定しておりましたが、消防需要の拡大に対応するため消防力の充実に努めてきたところであり、現在、署員数23名、車両９台に増えたことから事務所、車庫スペースが手狭となっており、さらに災害時に参集する全職員の駐車スペースも確保できない現状にあります。
また、これまでの耐震基準は「震度５強程度の地震で倒壊しない建物」と規定されていましたが、昭和56年に「震度５強程度の地震では、ほとんど損傷しない建物であり、震度６強
から震度７に達する地震で、倒壊、崩壊しない建物」と新耐震基準として改正され、現消防庁舎はこの新基準を満たしていないことから新たな場所で整備するとして、議会に報告してまいりました。
昨年３月30日から新川地域消防組合が本格的に消防業務を開始し、消防の広域化が図られております。広域後の消防業務を円滑に遂行するための方向性や取り組みを定めた新川地域
広域消防運営計画には、朝日消防署に水槽車を配備して消防力の強化を図り、消防庁舎を移転新築すると記載し、総務省に提出しております。
通常、消防庁舎の建設には国庫補助金等の財政支援はありませんが、この運営計画に基づ
き、広域となって５年度以内の庁舎建設には国の財政支援があることから、平成29年度までに整備を完了する必要があることも説明してきたところであります。
これらの経緯を踏まえ、今議会の提案理由説明で申し上げました「（仮称）朝日消防署新庁舎整備検討委員会」を設置するものであります。
この検討委員会では、新庁舎の規模や機能、建設候補地について協議・検討を行い、その方向性を取りまとめていただき建設につなげたいと考えており、委員の構成につきましては、消防業務の特殊性を鑑み、消防防災機関を中心に選考し、加えて女性や高齢者の立場を含めた多方面から意見をいただくことが重要と考え、町内の民間団体を含め委員15名程度の構成を予定しております。
検討委員に一般の方を加えればどうかの質問でありますが、多方面からの意見をいただくため、自治振興会連絡協議会には３名程度の推薦依頼を予定していることなど、幅広く意見集約する考えでおりますのでご理解願います。
また、小・中学校校長会と庁舎建設の関係についてでありますが、「社会に学ぶ14歳の挑戦」では毎年生徒を受け入れており、さらに小学３年生の社会科授業での消防署見学、あるいは写生会などで庁舎の利用があることや、建設候補地の検討に当たっては、通学路の関係など教育面からの意見も必要であると考え、選考するものであります。
来年２月には報告書を提出していただく予定としており、これを踏まえて平成29年度中の新消防庁舎完成を目指してまいります。
以上であります。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔総務課長

次に、件名３、津波災害についての要旨(1)、(2)を、山崎総務課長。

山崎富士夫君 登壇〕○総務課長（山崎富士夫君）

それでは、私のほうからは、件名３、津波災害についての要旨(1)、津波災害の避難勧告と避難伝達方法等について、そして要旨(2)、避難場所についてお答えをいたします。
今議会初日の町長の提案理由説明にもありましたが、去る８月26日、国土交通省、内閣府及び文部科学省によります、日本海における大規模地震に関する政府調査検討会から日本海側の津波想定結果が公表され、朝日町においては、糸魚川沖の断層が連動した場合の津波高が最大で6.7メートル、津波到達時間が最速１分という推計が示されました。
一方、今回の政府の公表に先駆けて、富山県では独自の調査を行っておりまして、平成24
年の３月、呉羽山断層帯、能登半島沖の断層、そして糸魚川沖の断層による津波シミュレー
ション結果を示しました。これによりますと、朝日町では、糸魚川沖の断層による津波で最大2.7メートル、最速３分で到達とされたほか、参考値として糸魚川沖の複数の断層が連動した場合には最大5.6メートルという推計が示されたところであります。
町では平成23年３月の東日本大震災以降、これまでさまざまな津波対策を講じてまいりました。具体的には、津波に対する意識の向上を図るため、海抜や海岸からの距離を表示した
電柱巻き看板や避難所への案内看板を設置したほか、小川河口や海浜公園付近など沿岸の５カ所に津波・高波の注意喚起看板を設置しております。また、沿岸部の地域では、それまで津波からの避難経路が整備されていなかった地域において、高台や鉄筋建物の屋上などへ避難するための階段や手すり等を整備したほか、自治振興会には、避難経路等を示す看板の設
置や避難訓練の実施に対する支援、助成なども行ってきております。
さらに、平成25年４月には県のシミュレーション調査結果に基づきまして、沿岸地域の詳細版も含めた町全体の浸水想定区域や海抜等を示した津波ハザードマップを作成し、全世帯に配布をしております。
このマップは、危険予測区域として糸魚川沖の断層が連動した場合の数値を参考にしておりますが、今回の国の調査とは別個に、実は昨年度から文部科学省が８年計画で日本海地震・津波調査プロジェクトを進めていることもあって、町といたしましては、その調査状況も含め、今後とも国や県、関係機関とも連携しつつ、必要に応じて地域防災計画やハザードマッ
プの見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、避難場所及び避難勧告などの避難情報の発表基準についてお答えをいたします。

町内の避難場所につきましては、住民の皆さんが一時的に集まり安否の確認を行う「一時避難場所」、そして必要に応じて避難生活を送る「地区避難場所」、「広域避難場所」の３
種類の避難場所を定めてまいりましたが、災害対策基本法が昨年度改正をされまして、地震や津波などの災害の種類に応じて緊急的に避難する「指定緊急避難場所」、避難生活を過ごす「指定避難所」の規定が新たに盛り込まれましたことから、町ではこれを受けまして、ことし４月、地域防災計画にこれらの規定を加えるなどの見直しを行ったところであります。
今後は、必要に応じて町内会や自治振興会とも相談をしながら、災害の種類や状況に応じた避難場所の指定を進めてまいりたいと考えております。
また、避難勧告などの避難情報につきましては、町独自に作成をしております避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づきまして、津波を初め、水害や土砂災害、高潮、高波といった災害別に避難勧告などの情報を住民の皆さんに周知するタイミングや方法等を定めております。
町が発表いたします避難情報には、警戒レベルに応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示の３種類があります。津波においては、気象庁から津波警報が発表された場合は避難勧告
を、大津波警報が発表された場合は避難指示を発令することといたしております。
町では、防災行政無線や広報車、携帯電話メール等のほか、自治振興会や町内会を通じて町民の皆様にこうした災害情報を伝達することとしておりますが、町からの勧告、指示の有無にかかわらず、身の危険を感じた場合には、「自分の命は自分で守る」の意識のもと、みずからの判断で早目の避難を心がけていただくようお願いをするものであります。
次に、防波堤のかさ上げについてであります。
議員ご指摘のとおり、東日本大震災を受けまして、被災地であります宮城県や岩手県を初め、全国の各地で防波堤のかさ上げ工事が行われているというふうに聞いております。
富山県では、平成20年２月の寄り回り波の被害を受けまして、当町の境海岸において、緩傾斜堤工事と同時に堤防のかさ上げ工事、１メートルのかさ上げをする工事が行われておりまして、海面からの高さが８メートルとなったほか、現在、大屋海岸におきましても、堤防のかさ上げ工事が計画をされているところでございます。
以上であります。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

傍聴人にお知らせいたします。

議場と傍聴席との境目の板にある飲み物を取り下げてください。
どうもありがとうございます。
それでは、大森議員、ただいまの答弁でよろしいでしょうか。
大森議員。
○１０番（大森憲平君）

いろいろと詳しい答弁、ありがとうございます。

ちょっとわからない点が二、三ありますので、質問させていただきます。
まず最初に、学校問題でございますが、学校間の競争ができるから公表が好ましくないとの答弁でございましたが、どうして公表されると好ましくないのか、もうちょっと詳しくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）○教育長（永井孝之君）

永井教育長。
学校間の競争についてなのですけれども、競争原理が学校のほうに過度に入ってきますと、やはりそこに、先ほどお話ししましたように、不正、その他、学力そのものだけに集中した教育が展開されたりということになりかねないというところがあります。
今現在、全国学力学習状況調査で行われている学力というのは、人間を向上させてあげるべき能力のほんの一部分を測定し、授業の改善に生かそうという部分でありまして、その一部分のみに学校教育が傾注してしまうというような傾向が出てくる可能性もあるので、教育的配慮のもとに全面公表は控えさせていただいたというわけであります。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

わかりました。

それでは、学校の教員の、学力テストに対しての交流を図っておられるという報道を私、聞いたことがあるのですけど、特に沖縄県なんかというのは、これは名前を指定したら悪いのですけど、一番下位のクラスだと伺っております。その人たちがいつも上位にある秋田県のほうにも行って研修しておられると。こういうことをやっておられることは、やはり学力を上げるためにやっておられると思うがですけど、富山県は上位３か４のほうへ入っておると思いますけど、こういうことは当町では考えられないのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

永井教育長。

○教育長（永井孝之君）

先ほどこの調査の測定している学力は、人間の資質の中の一部分であるというふうにお話をしましたが、その人間の能力の一部分であることも含めて、高める
ことはもちろん必要だというふうに思っています。その考え方は、富山県においても、あるいは朝日町においても同じでありまして、今ほど上位の県を視察に行くということも、各市町村によって、あるいは学校によっても、実施をしているところは実施をしていると思います。
富山県のほうでは、各大学の教授をお招きして富山県全体で学力向上に対する研修会を開催したり、あるいは朝日町では、講師を招聘して学力向上に対する研修を重ねたり、そのほ
か、県が発行しております学力調査の分析ソフトというのがあります。その分析ソフトに子どもたちの成果をかけて、どこの落ち込みがあるのか、あるいはどこを伸ばせばいいのか、どこが非常にすぐれているのかということの中から、これまで行ってきた授業のあり方について、町の特色は、どんなところが落ち込んでいるのか、伸ばせばいいのかということも含
めて研修を重ねておりまして、学力向上に関するそれぞれの研修というのは、県でも町でも学校ごとにも行っているのが実状であります。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいでしょうか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

それともう１点、家庭での学習時間が一番課題だと、学力を上げるのにはね。そういうために、子どもたちに家庭でどれぐらい勉強しておるのか、朝日町では調査されたことがあるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し、答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君） 家庭学習の状況でありますが、この全国学力学習状況調査の中には、質問紙によって子どもたちの生活の様子を調べる項目が入っております。この項目の中に家
庭学習の時間とか、ゲームを１日にどれくらいしているかという調査も入っておりまして、
富山県、朝日町も同じような傾向が出ているのですけれども、ゲームの時間は若干平均値より長い、そして家庭学習の時間は若干短いという結果が出ております。
それを踏まえまして、富山県のほうでは、家庭学習を充実させるための家庭向けのリーフ
レットを県の教育委員会は作成して、全児童・生徒の保護者に配布をしております。それから、朝日町のほうでは、富山県でもこの動きをとっているところが多いのですが、朝日町の舟川の桜並木が表紙になっているのですけれども、家庭学習用の学習帳をつくって各児童・生徒に配布をしております。その学習帳の点検を各担任の先生方に細かにやっていただいているということの中から、家庭学習の時間を少しでも伸ばしたいという努力をしております。
また、ゲームとかの時間については、各小・中学校でＰＴＡの会合等を通じてゲーム時間の長さというものが、いかに子どもたちの授業、あるいは学習の内容に影響するかということも訴え続けているところであります。
いかんせん、これらの時間をどれだけ学習に向けるかということについては、学校と保護者と連携をとりながら、子どもたちの充実した生活につながるように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
以上であります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいでしょうか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

私が思うには、児童・生徒がみずから考える、あるいは考える力を育む。そういうことが学力を上げるのに一番大事なことだと思いますが、当局ではどのように、学力を上げるためには一番大事なのは何か、ちょっとお伺いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

これは私の個人的な考え方になるかもしれませんが、子どもたちの学力を伸ばすというのは、学力に限らず、人間性を伸ばすということだというふうに思っています。
その中で、じゃ学校教育の中で何を育てることが一番大切なのかといいますと、私は、やはり子どもたちの興味、関心を高めながら、子どもたち自身が向上心を持つ。自分自身をより高めたいという、そういう意欲を持つ子どもたちを育てることが大切だというふうに思います。
大人や学校が、いくら子どもたちに家庭で勉強せよと押しつけても、子どもたちの気持ち
が、学ぼうとか、自分を高めようという気持ちがなかったら、それは机上の空論にすぎないものでありまして、子どもたち自身がそのような気持ちを持つ児童・生徒に育つようにしていくことが学校教育の一番大事なポイントだというふうに私は考えておりまして、事あるたびに教員の皆さんにもそのような旨をお話しし、機会があれば保護者の皆さんにも、今後子どもたちを高めるのは中身の問題であるということを訴えていきたいなというふうに思っているところで、大森議員おっしゃるように、みずから考えるという力は非常に大切だと私も考えております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいでしょうか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

また、生徒たちによろしい指導をお願いいたします。

次に、要旨(2)の土曜日授業についてお伺いします。
先ほどの答弁で、国は、月１回行うようにという指示が出たと伺いましたが、当町ではそれを行う気があるのかないのか、それを１つお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

土曜日授業については、先ほど答弁でお答えしましたように、現在のところ、実施をしておりません。
来年度は２年目になります。この２年目についても、今のところは静観をしようというふ
うには考えているのですが、課題の中で申し上げましたとおり、ちょっと具体的にお話をしますと、例えばある市で、今年度から実施をしたある市の様子を見ますと、正規の授業をやるということで開始をしたようでありますが、その市で調べてみると、欠席生徒数が30名を超えたというような状況であります。
30人を超えると、これは風邪とかインフルエンザとかのはやりであったなら仕方ないのですけれども、理由がまちまちで、ばらばらである。身体的な理由ではないのにそれだけの生
徒数、児童数が欠席をすると、なかなか正規の授業を展開するというわけにはいきません。
したがって、この一例を見ても、社会の状況がまだ土曜授業を開始するのに即応していな
いというふうに、今のところ考えております。
ただ、この文部科学省が３年で県下全部に土曜授業を実施したいということが広がってき
ますと、第何土曜日に入るかはわかりませんが、仮に毎月第２土曜日にやりますよということが広がってきますと、第２土曜日にさまざまな組織や団体が子どもを対象にした行事等を入れないようになってきた段階で、これは三十数名いた欠席者が徐々に減ってくる可能性も十分考えられますので、今年度まだ少し時間がありますけれども、県下の様子をじっくりと見ていきたいなというふうに考えているところであります。
以上です。

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

ありがとうございました。

それでは、要旨(3)の学童保育についてお伺いいたします。
今年の何月ですか、ちょっと要項が変わったと思います。40名以上の場合には、従事する資格、研修を受けなさいとかそういうのを、あるいは保育士とか社会福祉士の資格が必要だ
ったと思います。
その点、朝日町のあさひ野小学校関連では、携わっておられます方は、そういうものを満たしておられるのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先ほど答弁で申しました登録者数は57名ですが、先ほど議員言われました40名というのは利用者数ですので、今の場合、先ほど言いましたとおり、利用者数は平均で二十数名、多いときでも三十数名で、40名を超えたことは、今のところはありませんということがまず１点。それと、現在、指導員ということで２名町のほうで雇用させていただいております。そのうちの１名は、昨年に指定の研修を受けておりますので、これはもう指導員としての資格を持っております。もう１人の指導員につきましては、現在指定の講習を受けさせているところですので、今年度中にはその資格を取得するということになります。
また、あと、地域のほうから応援のお願いということで長期休業日とかそういうときに応援に来ていただいている方は数名おられるのですが、これはあくまでも応援ですので、特に資格云々ということは、特に考慮はしていない状況であります。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

国のほうでは、今まで低学年のほうが、利用者数が多かったので、

これから五、六年生のほうが多くなるので、これからその方向性が大分変わってくるんではと思いますが、当町では、先ほど報告されましたように、５年生が５人、６年生が４名、これ以上増えることはないのですか。これが増えると、40人を超えることも十分考えられるのではないですか。今、二十何名しかおられんと言われたのですけれども、その点、町はどう考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今ほどのご質問の件ですけれども、まず、先ほど言われたとおり、低学年、いわゆる10歳までの子どもたちを対象として放課後児童クラブを実施するというのが国のほうの考え方でした。ただ、うちの町の場合では、特にそれを基準どおりにするということでなくて、小学生全部を対象にしたいということで、最初から６年生まで対象というふうなことでスタートさせていただきました。
来年から国のほうの基準が一応変わる予定というふうに聞いておりまして、今度は拡大をして、放課後児童クラブで預かる子どもは小学校６年生までに拡大するということで国のほうで今打ち出しておられますので、結果的にはうちがやっていることと一緒になるということになるわけですけれども。
それと、先ほど言いました登録者数、実際登録する方につきましては、通年で利用したいという登録をされる方と、不定期、いつも、毎日じゃないけれども、例えば長期休業とかその家庭で都合が悪くなったときだけお願いしたいという不定期の方と分けて登録されておるのですが、その状況を見ますと、通年でお願いしたいと言われておる方が28名です。ですから、あとそれに先ほど言った長期休業とか都合が悪い人が何人か加わってくるということですので、そのへんは、当面は40名を超えることはないのかなというふうに、こちらのほうでは思っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

あと、施設の規模の件ですけれども、国の基準では１人当たり1.65

平米と言われますが、これから伸びて―今の場合は、40名までの人間の面積数があるのか
どうか、その点、まず最初、聞かせてください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

数字的なものはちょっと今持ってきていなかったのですが、当然１人当たり、確か1.65平米の面積が必要というふうに国のほうで示されておりまして、今現在あさひ野小学校の、いわゆるミーティング室をお借りして実施させていただいているのですが、そこの面積で考慮しますと、確か60人くらいまでオ―ケーだったと思っていますので、面積的には問題ないというふうに理解しております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいでしょうか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

そうしたら、まだ増えても大丈夫だということですね。

それともう１点、開所時間でございますが、今朝日町は６時までしかやらない、またやる
気もないという話のようでございますが、今現在、富山県下に６時以後をやっておるところが大分あると思いますが、大体どれぐらいやっておられるのか把握されておられますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先ほど答弁でも申し上げたかと思いますが、富山県のほうの調査によりますと、今年度の４月時点で放課後児童クラブは222カ所ありますが、そのうち午後６時を超えて開設しているクラブ数は61カ所、約27％というふうに聞いております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）○議長（水野仁士君）

当町は、６時以降は、しばらくはやらないということですか。
ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先ほどもちょっと答弁させていただいておりましたが、

まず昨年、実際に開始するときに、こちらのほうでもいろいろ議論させていただいたわけですけれども、そこで、今現在、児童館の閉所時間が６時ということで、それに合わせて実施をしたいということで、実は昨年冬休みから６時ということでスタートさせていただきました。
ということで、当面はこの時間でやっていきたいなというのがこちらの考えであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

これは私の要望になりますが、やはり共働きされている若い人たち

は、６時まで帰ってこられない人は結構おられると思います。特に景気がよくなると、残業なり何なりあると思います。ぜひ６時以後にも開所していただきたいと。これは要望にしておきます。

次に、いじめの件でございますが、先ほど教育長が言われたように、小・中学校、いじめも不登校も全国並びに県から見れば少ないようで喜んでいる次第でございますが、１つだけ、スクールカウンセラーとソーシャルワーカー、これは国の補助金でやっておられると思うのですけれども、独自で朝日町で増やす必要がないのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

スクールカウンセラーは「ＳＣ」、スクールソーシャルワーカーは「ＳＳＷ」というふうに言っているわけですけれども、この専門家の皆さんの学校への配置というものについては、学校としても、私たちは横から見ていましても非常にありがたいなというふうに思っていまして、時間数的にはもっと増やしていただければありがたいなというふうに思っています。
それは町のほうとの相談にもなると思うのですが、時間を増やす、あるいは人を増やす。
人を増やす場合には、資格者を探すということが非常に困難であるということと、それから時間を増やすということになると、専門家ですので非常に費用が、予算がかかるということがあって、クリアしなければならない問題がたくさんあるなというふうに思っています。
ですから、それを増やすことについては、これは前向きに考えていかなければならないなというふうに思っていますが、町でできることといたしまして、スタディ・メイトさんとか親と子どもの相談員さんなんかも、町として各小・中学校に派遣しているところもありまして、その方々の仕事内容として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの仕事の一部をカバーするという面も多々ありますので、町とすればできるほうから取り組んで、子どもたちの細かな指導や支援をしていけるような体制をより充実させていきたいというふ
うに考え、昨年度よりもスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）―スクールソーシャルワ
ーカーについては、配置人数や時間を増やしたところでありまして、今後もそのような方向でできる限り努めていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

ありがとうございました。

ぜひ増やす方向で検討していただきたいと思います。町長さんにもよろしくお願いいたします。

それでは、２件目の町長の公約についてお伺いいたします。
先ほど、要旨(1)の朝日町再生会議についてでございますが、私の考えでは、何か取りかかりが遅いような気がします。なぜかというと、第５次の朝日町総合計画を見込んで再生会議を開くような手順になっていますね。それではちょっと遅いような気がしますけれども、町長の意見はどうですか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

決して遅いとは思っておりません。もともと第５次総合計画は、策定メンバーで当然やりますので、私の再生会議の狙いの、思いの中ではありますが、町民の意見を聞くということはもちろんながら、やはり情報を共有していかねばならない。この町の抱える現状、実状ともども知っていただくことも大事だろうということが狙いであります。
あわせながら、私の選挙公約の中で、そういった会議を通じながら１つでも２つでも第５次総合計画に織り込んでいくんだという思いで訴えていったわけであります。
物理的にも非常に今、今年度は町制施行60周年、あわせながら、職員も大変な年であります。年度が変わり、町長がかわり、そういった中で、今、私自身の公約を各部署に指示を出しながら、もう11月には当然専門家を呼びながら講演会を開き、そして２月等々にというふ
うに、私なりに順調に来ているものと思っておりますので、どうぞそういったこともご理解を賜ればと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

何か町長さんがスピーディーに進めていくという話は公約で言われておったと思いますので、実際に、先ほどの話では、来年の１月にようやく検討会議を開いて、年間数回開いて、28年度に計画につけていくと。それでは、私の考えでは遅いと思いま
すけど、またちょっとでも早くしていただきたいと思いますが、町長、再度何か意見があればお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

すみません、私の答弁に対して少し足りなかった部分があるかもしれませんが、11月の下旬に第１回の再生会議、講演会というものを開催したいというふうに今進めているところであります。今補正予算の中にも盛り込んであると思いますが、講演の講

師に関しても今水面下で、何度か会いながら進めているところであります。そうした中で、講師の方々ともまた交流の場を持つということで予算計上しているところであります。そして、それを町民に幅広く聞いていただいた後に、公募するという形。そして、その２回目を
公募者、そしてもちろんこれは町民参加の中で２回目を行いたいと。あと、今、年度をまたぐかもしれませんが、第３回等々も年度前後に継続的にやっていきたいということでありますので、ご理解賜りたいと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

検討委員会のメンバーの中で、一般の方、40歳まで。この40歳というのは、根拠は何かあるのですか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

笹原町長。

○町長（笹原靖直君）

年代層の幅を広げたいということであります。有識者、もしくは町内の有識者もしかりなのですが、50歳、60歳ということになり得る可能性が非常に高うございます。そういった中では、どうしてもやはり若い世代の方にも参画をしていただきたいということであります。意図としては、大きな点はそういったところでありますので、お願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

どうもありがとうございました。

早急にやっていただきたいと思います。
それでは、要旨(2)の消防署庁舎の新規の件でございますが、先ほど答弁されました中で、町長に報告書を上げるのが27年の２月だと伺っております。これでは、ちょっと遅いのではないかと思いますが、どういうものでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

谷口消防署長。
○消防署長（谷口優君）

この検討委員会につきましては、さまざまな議会とのやりとりの中で、今年度予算も計上いたしまして、設置する形をとっておりました。
そういう中で、今年度、町長選、それから副町長の就任と再度検討することが必要ということで、改めて検討し直し、第１回目の検討委員会につきましては、この10月上旬までに行
いたいというふうに考えており、当然消防の特殊性から、なかなか機能的な部分においてや

はりわからない部分が多いのではないかということから、庁舎の見学等も考える必要があるのではないかということも含めてですが、どうしても複数回開催する必要があるということから、来年の２月を取りまとめの期日としてこちらのほうで計画したものでございます。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君） 意味はわかりますけど、27年の２月までに報告書を上げて―報告
書の出る予定というのはいつごろですか。最終的に町長へ上げられる報告書というのは何日までかかるわけですか。
実際に、29年度末までに新庁舎を完成しておかなければならないわけでしょう。そうすると、工事とか何とか等、いろんな問題があって、町長に報告書を出されるのは、いつごろなのですか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

谷口消防署長。
○消防署長（谷口優君）

報告書につきましては、２月中です。来年の２月中に報告書を取りまとめて、町長に提出したいという考えであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

その後、議会なり何なりにまたかけられるわけでしょう。そうすると何か、どういう会議の期間に報告書があって、議案として出てくるのかどうかわかりませんけれども、何か私の感じでは遅すぎるような感じがするけど、検討する時間がなくてさっ
さっさと行くような気もしますので、何とかならないのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

大森議員指摘の、私も議員時代から、この消防庁舎の耐震ということで取り上げてきたのは事実であります。
今当然のごとく、検討委員会を立ち上げたいというのは、５年、10年のスパンと中長期的なまちづくりの観点から、場所等をとってもいろんな、さまざまな情報、あるいはやらねばならない諸問題があります。そういったこともあわせながら、やはりしっかりとこの消防庁
舎、本当にまちづくり的なことも十二分に検討、生かさねばならないという観点から、今いろんな、議員と当然議論をしながら今年度中に場所を策定、決定して、そしていち早く前倒しででも、29年度よりも前倒しできないかというのが本当の思いであります。
そういった観点から、今の段階で簡単に場所というわけにはいかない要素が、また議員の皆様方も議論していかねばならない要素があるということも認識していただければ、ご理解いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

議会としては、やはりどうしても必要なもので、29年度の過疎債が終了する前までには、どうしても完成しなければならない。その意見は、皆さん全部議員は同じだと思いますので、早急にやっていただきたいと思います。
次に、３件目の津波災害についてお伺いいたします。
先ほども言われたように、国の、今度出された津波の高さが今までよりも４メートルも高いというものになっております。しかし、今現在、実際にこのメーターの高さの津波が朝日町に襲ってきた場合に考えられるシミュレーションというのは、考えられたことはあるのかどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

今ほどのご質問でありますが、県の想定しましたシミュレーシ

ョンに基づいて全戸配布した地図は、議員もご覧になったと思います。それによりますと、
こういったマップを全戸に配布をしておりますけれども、県が想定した、2.7メートルとおっしゃいましたが、町のほうでは、先ほど申し上げましたけれども、糸魚川沖の地震、複数の断層が連動した場合の最大の想定もこのマップの中に示してございます。
これによりますと、これを図面上で分析しますとですけれども、あくまでも机上ですが、
朝日町全体でわずかでも浸水する区域にお住まいの住民の方は21世帯、65人と。決してこれは軽々に安心させるという意味で申し上げているわけではございませんけれども、実際この図面が、県が示した図面で拾っていくとこういう形になるということでございます。
これが、今ほど言いました、国が今回示した想定、４メートルとおっしゃいましたけれど
も、先ほど言いましたように、連動する場合から比較しますと1.1メートルほど上がるということでございます。
ただ、この場合のシミュレーションをしているかと、町としてですね。それはしていません。できません。今現在、町のレベルではなかなかできないというのが正直なところであります。
それに加えまして、報道等をご覧になったかと思いますけれども、県がシミュレーションを行った前提と、今回国が発表された前提、これが違っております。一緒ではないんですね。
条件が一緒ではない。それに加えて、先ほど申しましたけれども、国のほうではさらに、文部科学省が独自の調査をしております。これについても、その前提となる条件は、果たして一緒かどうか、それもはっきりとしてまだわかっておりません。
そういったことから、シミュレーションしたいという気持ちはやまやまですが、町の段階
ではなかなか難しい。そういった意味で、これから県が発表したシミュレーション、今回国が発表したシミュレーション、そして、さらにまた国が文科省のほうで独自でやっている調
査も踏まえながら、県、国、そして関係機関と連携しながら、今後の対策なり、プラン見直
し等をやっていきたいと、そういうふうに今、お答えをしたところでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

朝日町の町民にとっては、数字だけが何か先行しているような気がして、皆さんが本当に心配しておられると思います。そういうのをもうちょっと啓発していただいて、２メートルぐらい上がっても、それぐらい大丈夫だということを広報なり何なりにしっかりとしていただきたいと思います。
それで、ちょっと違った視点からお伺いしますが、津波が川へ遡上してくるのは一番波が高く、そのまま何の抵抗もなく上がってくると予想されております。現に釜石のほうも、相当山手のほうまで川から遡上したのが現状でございます。
今、朝日町に小川という、あれだけの大きい川があります。あれが、津波が上がってきた
場合には堤防は乗り越えて―考えられるというのは、どこまで考えられるのか、想定されたことがあるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

先ほど申しましたとおり、県のシミュレーションを受けてマップをつくってあります。これに基づきますと、特に、今ほどおっしゃいました、町独自で川を遡上した場合の堤防の乗り越えということは地図上には出ておりませんで、そういった想定も町としてはしていないというのが現状であります。

多分そういったことも含めた上でマップ想定がされているのか、そのあたりはちょっと、はっきりとはこの場では申し上げられませんけれども、そういった要素が含まれているというふうに考えても、このマップのとおりではないかというふうに思っております。
それと、先ほど申しましたが、さらにちょっとつけ加えさせていただきますと、県の調査と今回の国の調査、それから文科省がやっている調査、それぞれ前提が異なるというふうに申し上げました。私ども、細かい分析はしておりませんけれども、そもそも海の中、例えば離岸堤なり、テトラポッド、防波堤なり、緩傾斜堤なり、いろいろそういった堤防等がある
わけですけれども、それについても、それらが破壊された場合を想定したシミュレーション、
それからそういったものを考慮されていないシミュレーションといったことで、ばらばらなんですね。そういったこともあるものですから、一概に小川がどれくらい上がっていくかということは、軽々には申し上げられないというのが現状です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

私、何で小川の川の遡上を言ったかといいますと、実際に波というのは、上から小川の水が流れてくると、津波が来ると、お互いに波が、想定以外に波の高さがなるということが証明されております。だから、今の小川の堤防の高さが、よくあっても３メートルもあるかなしだと思いますね。実際に3.何メートルの想定にしても、もう完全に波が来たときには、必ず小川の堤防を乗り越えてくるのは予想されると思いますので、その点、専門家なり何なりに、早急に、どうすれば、調査していただければと。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、一番最後になりますが、避難場所でございますが、今総務課長さんが言われたように、別に心配することない。避難場所もそういうこともないということだったら、それでいいですけど、実際に避難場所は今までの、この24年に出されたのでよろしいわけですか。それ１点と、もう１つ、今、海岸線に老人施設が３つほどあります。それに対しての発電機なり何なりが、仮に四、五メーター来た場合に影響することがないのかどうなのか、最後にお伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君） 決して私、安心してもいいというふうには申しておりませんで、避難場所につきましても、定めてあるということは、後の議員の方も本日ご質問されており

ますけれども、町のほうでは、先ほど言いました一時避難場所、地区避難場所、広域避難場
所というふうに設定しておりますが、当然災害によって避難場所というのは変わってくるべきであろうというふうに考えておりまして、国のほうも昨年度、先ほど申しましたが、防災の法律も見直したということで、今後は災害の種類、それから状況に応じて避難場所を設定していく必要があるだろうというふうに思っています。
ただ、津波に関しては、先ほど言いましたように、１分間で到達をするという予測がされました。１分間、申し上げますと、通常の大人の方で60メートルですね、進むのが。お子さんや高齢の方では30メートル進むのがやっと、聞いてすぐ避難したとしてもですね。その60メートルなり30メートルの間でどれだけ標高を稼げるのかという非常に疑問もございます。
オリンピック選手でも600メーターしか進めないわけです。
そういった中で、１分間に対してどのように避難場所というふうにご質問ですけれども、これはなかなか難しい。これが正直なところですね。
日本に限らず、いろんなところでシェルターだとか、ライフジャケットだとか、避難灯だとかということが議論されておりますけれども、なかなかこれについては、これだということを私のほうからは軽々に口にすることはできません。ただ、とにかく、なるべく早く高いところに、頑丈なところに逃げると。それしか今のところは、申しわけございませんけれども、今言ったようにいろんな施策が国なり世界レベルで研究・検討されておりますので、そのあたりも注目しながら、町としてもできることは取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、老人施設ですね、そこの対策は万全かというお話ですけれども、先ほど申し上げましたように、このマップ、ただ県の想定しかできませんけれども、これによると、そこのあたりは、現在のところ十分だと、マップによればですね、と思っております。それをはるかに超えてきた場合にはどうかということについては、今の時点ではなかなか私のほうからは申し上げることが難しいということでございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

大森議員。
○１０番（大森憲平君）

詳しい答弁、いろいろとありがとうございました。

やはりこの津波に関しては住民が不安を持っておられますので、大したことないと、今のままでも十分に行けると、しっかりと町民に知らせていただいて、私らも安心して晩でも何でも休めるような対策をとっていただきたいと思います。

いろいろと長いこと、ありがとうございました。
質問を終わります。
【加藤議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、11時45分か

ら再開をいたします。
（午前１１時３０分）〔休憩中〕（午前１１時４３分）

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、グループ22代表、加藤好進君。
〔７番

加藤好進君

○７番（加藤好進君）

登壇〕
７番の加藤好進です。平成26年第５回朝日町定例議会におきまして、

ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、グループ22を代表して、さきに通告してあります３件・６要旨について質問をさせていただきます。
質問の前に、この夏の「平成26年８月豪雨」では、広島での大規模な土砂災害を初め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方のご冥福を謹んでお祈りし、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
朝日町においても土砂災害危険区域は多くあり、対岸の火事ではありません。また、政府の検討委員会が８月に公表した日本海側の津波推計では、糸魚川沖地震発生後の第１波が県内最速の１分で到達。最大津波高さは6.7メートルと予想されており、富山県が２年前に独自に行ったシミュレーション結果とは異なり、特に沿岸地区の皆さんは困惑されているのではないでしょうか。
９月３日・４日にかけて、町長は、東京都大島町で開催された砂防現地視察と討論会に出席され、土砂災害に対する意識の高揚、町長としての責務の重さを再認識されたこととお察
しいたします。山積する課題に加え、町民の生命や財産を守るために、新たな防災体制の強化に真摯に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
最初に、福祉についてお伺いいたします。
１点目は、病児・病後児保育についてであります。
町長の施策の１つとして、富山県下一の子育て支援を目指す一環として、病児・病後児保育の開設があります。開設に当たり、事業施設については、医療機関併設型、保育所併設型、単独型、外部委託型等が考えられます。それぞれにメリット、デメリットがあり、方向性を決めるのに苦慮されていると思います。
しかし、27年度の開設に向けて、総力を挙げて取り組まなければなりません。現在どのような事業施設型を検討されているのかお伺いいたします。
【答弁：住民・子ども課長】

続いて、認知症対策についてお尋ねいたします。
認知症の原因疾患は多種多様であり、高齢化が進行する中で認知症高齢者の増加が見込まれます。認知症の方が、いつまでも住みなれた自宅や地域で安心して暮らせることが必要であり、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築が必要であります。
現在、朝日町には「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者の方は何人おられるのでしょうか。また、現在の取り組み状況や今後の取り組みについてお伺いをいたします。
【答弁：健康課長】………………………………………………………………………………………………

次に、観光振興についてお伺いいたします。
１点目は、北陸新幹線開業と並行在来線についてであります。
北陸新幹線の開業日は来年３月14日に決定し、第三セクターのあいの風とやま鉄道が開業いたします。これらに伴い人の流れが確実に変わり、首都圏の人は北陸を身近に感じ、観光の需要は大きく期待ができます。
観光誘客、交流人口の増加や移住・定住促進に向けてのヒスイ海岸周辺整備構想、翡翠カップ、全国ビーチボール大会、教育旅行、移住体験ツアー、空き家再生等推進事業など、ス
ポーツ・自然・歴史・文化を活用した事業の実施や計画をされていますが、これらをどのように評価し、新たな観光戦略に取り組んでいかれるのか。また、泊駅・越中宮崎駅駅舎の有効活用構想についてお伺いをいたします。
【答弁：町長】次に、修学旅行の受け入れについてお伺いいたします。
平成18年より、民間団体による愛知県豊田市立猿投台中学校の教育旅行を受け入れ、交流
人口の増加に取り組んでいます。
今年も９月３日、生徒、先生を合わせ約150名の皆さんが、農林漁業体験学習のために朝日町を訪れ、それぞれの体験会場において目標を持って体験をされるとともに、地元の皆さんとの交流を深め、仕事の大切さ、人との触れ合いを学び、夢の実現に向けてお手伝いができたものと思います。
このたび旅行会社より、平成28年度、中学生の民泊体験型修学旅行の受け入れについて打診があったと聞いています。朝日町の魅力を大きく情報発信していただくチャンスでもありますが、受け入れる考えはあるのかお聞かせください。
【答弁：商工観光課長】

続いて、日本海関東首都圏連絡道路についてお伺いいたします。
全国47都道府県があり、海で隔てられた北海道と沖縄を除いて、隣同士の都道府県で、直接道路で結ばれていないのが富山長野間です。現在、富山から長野に行くには、新潟経由も
しくは岐阜経由ということになります。現在考えられているルートは、新川ルート、上市ル
ート、立山ルートの３ルートであります。
トンネル整備によるメリットは多くあり、特に北陸全体の物流が一変し、環日本海経済の発展に大きく寄与し、また人の流れにも変化が生じ、長野県との交流の進展、富山県から東京までの距離も格段に短縮することで、首都圏とのビジネス交流や観光誘客、そして災害時における避難道路としても活用効果は大きいと思います。
しかし、新川ルートの自治体は片思いの状態であり、まとまる必要があります。また、長野県の皆さんにも、富山県のほうに向いてもらう活動を展開することも重要であると考えま
すが、町長の見解をお聞かせください。
【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

最後に、地域づくりのふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は、平成20年の「地方税制等の一部を改正する法律」により創設された制度であり、都会への一極集中による地方の人口減少などによる税収の減少を補い、大都市との地方間格差を是正するために、新しい構想として生まれたものであります。
このふるさと納税は、寄附金額に応じて住民税や所得税の減税処置のほか、特典として地域の特産品や記念品の進呈が受けられものであり、特典としての特産品などは、朝日町をＰＲする１つの手段となり得るものと思います。
平成25年度の決算書では、ふるさと寄附金として74万円が収入となっており、年々増加傾
向にありますが、より一層の増額を図るためにも、ふるさと納税制度を利用いただいている
方々に、お礼状だけではなく、町の特産品の送付を積極的に検討するべきだと思います。
また、町長は政策と方針の中でも、ふるさと納税による農林水産資源、観光資源の活用による雇用の拡大を掲げておられますので、町長のふるさと納税に対する考えをお伺いいたします。
【答弁：企画政策室長】

以上で私の質問を終わります。
※【以上、加藤議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分とし、午後１時から再開をいたします。
（午前１１時５５分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

さきほどのグループ22代表、加藤好進君の質問に対する答弁を求めます。
笹原町長。
〔町長

笹原靖直君 登壇〕

○町長（笹原靖直君）

グループ22代表質問、加藤好進議員、観光振興について、北陸新幹線開業と並行在来線についてお答えいたします。
去る８月27日付でＪＲより北陸新幹線の開業日と運行計画の概要が発表され、県内でも開業ムードが一気に高まってまいりました。新聞紙上でも、大手旅行会社各社が、北陸が身近に感じられ人の流れは変わるとの記事を掲載しており、新幹線開業日が北陸地方にとって大きな節目になることは間違いありません。
この流れを象徴しているのが、来年秋に予定されております、北陸の地方自治体とＪＲ６
社、旅行会社が連携して展開する日本最大規模の旅行キャンペーン「北陸デスティネーショ
ンキャンペーン」であります。この期間中、北陸３県が集中的にＰＲされることにより、観光需要は一気に高まるものと思われます。
当町におきまして、この大きな流れの中に埋没することなく、魅力ある観光地となるよう戦略をもって取り組んでいく必要があると考えております。
まずは、その大型キャンペーンの旅行先に当町を活用していただくため、旅行業者にＰＲする場となります全国宣伝販売促進会議が10月に富山で開催されます。町を効果的にＰＲするために、できるだけ多くの旅行会社と人脈をつくりたいと考えております。県からは当町の観光資源としてヒスイ海岸とバタバタ茶が選定されており、当面はこれらを観光商品として磨き上げ、ＰＲ方法の工夫に傾注してまいりたいと考えております。
ご質問にありますように、町は交流人口の増加や移住・定住促進に向けて、目的や対象者が異なるさまざまな事業を行っております。
観光振興の視点で現状の課題を申し上げますと、全国ビーチボール競技大会や翡翠カップ
ビーチボール全国大会におきましては、朝日町に宿泊する選手等が大幅に減っております。
シングルなどの個室を望み、さらには宿とは別に、夕食を地元の飲食店等でとるなど、宿泊形態が多様化していることが要因と思われます。
一方、ここ数年、毎年500名を超える大学生が合宿に訪れ、延べ2,000人泊を越える宿泊をしております。朝日町文化・体育振興公社のＰＲ活動や町の合宿に伴う宿泊助成事業によりその成果は確実に上がっておりますし、教育旅行や移住体験ツアーなども、各受け入れ団体

の積極的な取り組みにより、参加者に大変喜んでいただいております。
町といたしましては、これらを踏まえ、当町を訪れる方の目的はさまざまでありますが、その方々に再びお越しいただけるよう、従来の観光に加え、食の充実や地域を活用した観光
商品化に取り組むなど観光の幅を広げるとともに情報発信し、対策を講じてまいりたいと考
えております。
並行在来線となります越中宮崎駅につきましては、町民の生活の駅の機能充実はもとより、観光客の受け入れ基盤として重要な施設と認識しており、町は今年度、越中宮崎駅の活用策も盛り込んだヒスイ海岸周辺整備基本構想の策定に取り組んでおります。幅広く提案を受け入れるためプロポーザル方式を採用し、現在、構想策定業務の委託先の選定に向けて作業を進めております。平成27年度以降の整備に向けた具体的な計画に反映させてまいりたいと考
えております。
泊駅につきましては、町民生活の足、そして駅舎自体が賑わい創出施設となるよう、地域の活性化を主眼とした位置づけの駅であると考えております。
先般、駅を所有することになるあいの風とやま鉄道から、正式に駅舎内の貸し付け可能ス
ペースの提示があり、これを受けまして、売店や観光案内所の設置等を含め、泊駅から地域の賑わいが発信できるような利活用策を本格的に検討してまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

残余の質問につきましては、各担当部署より答弁いたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔住民・子ども課長

次に、件名１、福祉についての要旨(1)を、中島住民・子ども課長。
中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名１、福祉についての要旨(1)、病児・病後児保育についてお答えいたします。
病児・病後児保育には、病気やけがをしているが、入院まで必要がないと医師の診察を受けた児童を預かる「病児保育」と、インフルエンザなどで、病気は治っているものの、まだ本来の状態に回復していないことから集団保育が困難な児童を預かる「病後児保育」があります。
いずれの場合も保護者の勤務等の都合により、家庭で保育を行うことが困難な、おおむね10歳未満の児童を施設の専用スペースで、保護者の方にかわって､保育士と看護師等が一時的に預かるものであります。
施設のタイプといたしましては、病院や医院等の医療機関に併設している「医療機関併設型」、保育所に併設されている「保育所併設型」、病児・病後児保育のみを専門的に行う「単独型」があります。
医療機関併設型のメリットとしては、医師が常駐しているので病児の急変等に早急に対応でき、保護者の安心感や信頼感が高くなっております。デメリットとしては、院内感染を初め、さまざまな病気等に感染するリスクが考えられます。
次に、保育所併設型のメリットといたしましては、保育所と一体的に運営できることから
保育士の協力体制がとりやすいことや、利用児童がいないときでも、看護師や保育士を通常保育に活用でき、また調理室や調理員を兼ねられることが挙げられます。デメリットとしては、保育所内で感染症が流行したときには感染のリスクが高まると思われます。
単独型のメリットは、施設整備に当たって立地条件や施設規模・機能に制約が少なく、感染症のリスクも低いようですが、デメリットとして、他の形態に比べてイニシャルコスト、ランニングコストともに高い傾向にあることであります。
人員配置につきましては、看護師が利用児童10人につき１人以上、保育士が利用児童３人につき１人以上の配置になります。
町といたしましては、既に病児・病後児保育に取り組んでいる施設の視察も行っており、
昨年度実施した朝日町子ども・子育て支援ニーズ調査をもとに、利用人数を想定し、当町に合った病児・病後児保育の望ましい事業形態や、建物の立地条件、利用定員や利用料金の設定、必要な書類の整備、予算などについて検討を進めており、できるだけ早期に実現できますように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔健康課長

同じく件名１、福祉についての要旨(2)を、清水健康課長。

清水明夫君○健康課長（清水明夫君）

登壇〕

それでは、件名１、福祉について、要旨(2)、認知症対策についてお答えをいたします。
ことしの７月に公表されました平成25年の日本人の平均寿命は、女性で86.61歳と平成24
年に引き続き長寿世界一、男性では初めて80歳を超え、80.21歳になったとのことでありました。長寿・高齢化の中で、今後も認知症高齢者の増加が予想されているところであります。
国の推計では、全国の65歳以上の高齢者について、認知症を有する率の推定値は15％、また正常でもない、認知症でもない状態、アルファベットで申し上げますと「ＭＣＩ」といいますが、この状態を有する率の推定値は13％とのことでありました。
当町の65歳以上の高齢者数は現在5,056人でありますが、今ほど申し上げました率で換算いたしますと、当町の認知症高齢者は758人、正常と認知症の中間の人は657人という数字が推計されるところであります。
ご質問の、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数についてであります。
認知症高齢者の日常生活自立度は、介護保険の要介護認定の際に判定されるもので、おお
まかに５段階に分かれており、日常生活自立度Ⅱと申しますのは、日常生活に支障を来すような症状・行動、意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度のものであります。具体的に申し上げますと、たびたび道に迷うとか、買い物や金銭管理などそれまでできていたことにミスが目立つといったものから、薬、服薬の管理ができない、
電話や訪問の対応ができない、ひとりで留守番ができないなどといった状態のものであります。
ことしの４月１日現在の数字でありますが、当町の要介護認定者数958人のうち、日常生活
自立度Ⅱ以上に該当する方は589人と、要介護認定者数の６割を占めています。
念のため申し添えますが、この数字は、あくまでも介護保険の要介護認定を受けておられる方のみのものであります。
次に、認知症施策の現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
町では平成23年度から、認知症を正しく理解し、地域で温かく見守る応援者を育てることを目的に、認知症サポーター養成講座を、民生委員やボランティアなど一般町民を対象に実施しており、中でも平成24年度からは毎年町内の小学４年生を対象にこの講座を開催し、福祉の心を学ぶ機会を提供しております。また、介護予防教室の中で、認知機能の低下のおそれがある方を対象に、頭の体操「脳トレ教室」を実施しているほか、今年度には、先ほど申し上げましたＭＣＩ、正常でもない、認知症でもない状態の方を対象とした軽度認知障害ス
クリーニングテストを実施することとしており、必要に応じて専門医などにつなげられればと思っております。
これからの取り組みでありますが、認知症施策を含む福祉施策は、活動を支える人材、マンパワーの時代を迎えております。
まずは、人材育成が急務となっておりますことから、ことしの12月に中央で行われます認知症地域支援推進員の研修に、役場の健康課、保健センター、地域包括支援センターの３部
署の保健師等が受講し、資格を得た上で、今後３カ所の窓口において認知症に関する相談のワンストップサービスを実施できればと考えております。
また、町職員を対象にした認知症サポーター養成講座の開催も計画しております。窓口においては高齢者と接する機会も多く、認知症高齢者への適切な対応を学ぶことは、全ての町民への対応にも通じ、住民サービスの向上にもつながるものと思っております。
新聞紙上でも、県内の金融機関が行員の接遇向上を目的にこの講座を開催したという記事をよく見かけるようになりました。
当町におきましても、企業や各種団体など、希望されるところがあれば、講座を開催し、認知症高齢者への理解の輪を広げてまいりたいと考えております。
さらには、この認知症サポーター養成講座の講師を育成するキャラバン・メイト養成研修を今月下旬に町主催で実施いたします。ケアマネジャーや介護事業所職員など50名を超える受講希望があり、受講後は認知症サポーター養成講座の講師役として活躍していただくことを期待しているところであります。
認知症施策推進の基本は、より多くの町民の皆さんに認知症を理解していただくことであります。偏見を持つことなく、地域の中で支え合う社会を目指すとともに、ご本人やそのご家族の実情に即した事業に取り組み、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける、やさしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、観光振興についての要旨(2)を、小川商工観光課長。

〔商工観光課長 小川雅幸君○商工観光課長（小川雅幸君）

登壇〕

私のほうからは、件名２、観光振興についての要旨(2)、修学旅行の受け入れについてお答えをいたします。
先般、関西地方の旅行会社から、平成28年度に朝日町において160名程度の中学生を民泊させることができないかとの問い合わせが複数件ございました。町といたしましては、受け入れ準備がある旨を旅行会社に伝えさせていただいたところであります。
民泊は、ホテルや旅館に子どもが全員で宿泊するのではなく、農家などの一般家庭に数人ずつ分かれて、手伝いをしながら寝食をともにするものであり、昨今の教育旅行は、このよ
うに、見学を主とする旅行から体験滞在型の修学旅行へと主流がかわりつつあります。
当町では、愛知県豊田市の中学校等に既に農林漁業体験等を教育旅行に提供いたしまして
実績もありますことから、修学旅行で訪れた大勢の子どもたちが、朝日町での体験を経て当町のよさを理解し、再び家族や友人を連れて訪れてくれる土壌をつくることは、交流人口の拡大のためにも必要であり、積極的に受け入れを行ってまいりたいと考えております。
実際に受け入れる際には、１軒当たり３名程度のお子さんを受け入れていただくこととなりますので40軒ほどの協力が必要となりますが、安全管理のほか、打ち合わせを重ねながら体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
近々旅行会社から連絡があるものと思われますが、今後も積極的に教育旅行の受け入れ体
制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔副町長

同じく件名２、観光振興についての要旨(3)を、金島副町長。

金島光一君○副町長（金島光一君）

登壇〕

私からは、件名２、観光振興についてのうち、要旨(3)、日本海関東

首都圏連絡道路についてお答えいたします。
日本海関東首都圏連絡道路は、富山県の新川地域と長野県大町市を中心とした大北地域を直結する道路建設構想であり、現在の富山県総合計画である「新・元気とやま創造計画」において、その第３編、「とやま夢構想」に長期構想として挙げられているところであります。
この構想の経過を申し上げますと、本構想は平成３年をスタートとする新富山県民総合計
画における「新たな飛躍を目指す長期構想」の中で、立山横断道路構想として掲げられたものであります。このことから、同年、当時の２市３町の首長及び議会議長、県議会議員で構成し、新川地域の振興を図る目的で発足した新川地域推進協議会から富山県当局に新川・白馬ルート構想の推進を要望し、さらに平成４年には、構想の実現に向け、「日本海・関東首
都圏連絡道路構想推進会議」を発足させたところであります。
富山県では、平成５年に調査を実施し、新川・大北ルート、上市ルート、立山ルートの３路線の計画概要が示されました。このことから、新川地域推進協議会において、新川・大北ルートの必要性調査を行うとともに、平成11年には、本推進会議で長野県白馬村役場や商工会等を訪問し、新川・白馬地域交流懇談会を開催するなど積極的に構想実現に努めてきたところであります。また、平成６年からは、行政だけでなく、朝日町・白馬村議会議員連絡協議会を設立し、意見交換を行うなど連携強化に努めてきたところでありますが、残念ながら建設に関する具体的な進展がないまま今日に至っているのが現状であります。
現在３本のルート構想について長野県側から一本化を求められておりますが、国レベルの調査がないとルート選定は難しく、本推進会議及び新川地域推進協議会といたしましては、
調査・研究の上、ルートを一本化し、富山県の課題として国等に対し構想の実現を強く働きかけるよう、この９月５日にも富山県知事に要望してきたところであります。
この道路が整備されれば、道路交通の面において、長野県大北地域はもとより、首都圏との距離が大幅に短縮され、富山県、新川地域、そして当町の経済、文化、観光等の発展に大きく寄与するものであると考えております。
本構想につきましては、今後とも関係自治体、関係機関と連携を図りながら、建設構想の推進に鋭意努めてまいりたいと存じます。
【質問：件名２に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名３、地域づくりについてを、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） 件名３、地域づくりについての要旨(1)、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税とは、地方で生まれ育ち、都会で暮らして都会で納税している方々が、生まれ育ったふるさとに少しでも恩返しができないかということから、平成20年の地方税制改正で創設された制度であります。
この制度は、人口減少などによる地方の税収の減少を補い、大都市と地方間格差を是正するという狙いもあり、自分の出身地の自治体でなくとも、全国どこでも寄附できるというものであります。
その仕組みは、任意の都道府県や市区町村に寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるものであります。寄附をした翌年に確定申告を行うと、所得税は寄附をした年の所得税額から控除され、個人住民税は寄附をした翌年度の個人住民税額が控除となるものであります。
例えば、夫婦で子どものいない年収700万円の給与所得者が地方団体に３万円の寄附をした
場合、所得税、個人住民税合わせて2,000円を差し引いた２万8,000円が控除となります。
富山県市町村支援課によりますと、昨年度平成25年度の県内15市町村への寄附は前年度比468件増の884件でありまして、寄附額につきましては、前年度比約536万円増の約7,333万円
であり、県内への寄附が件数、金額とも過去最高となったとのことであります。
当町では、「まめなけ朝日

ふるさと寄附金」として制度を開始いたしました平成20年

度が16件で171万5,000円の寄附をいただきました。その後減少しておりましたが、平成25年度においては、７件で74万円の寄附を受けたところであり、再度増加の傾向にあるといったところでございます。
ご質問の寄附者に対する特産品等の送付についてでありますけれども、現在、当町におきましては、寄附者に対する礼状のみの送付とさせていただいております。近年、テレビ番組でも取り上げられるなど、ふるさと納税の寄附者に対して特産品の送付を行う自治体が増えておりますが、県内では、平成26年の４月１日現在で、９市町村、全国的には約半分、５割の自治体が特産品などの送付を行っている状況にあります。
ふるさと納税をされた方々に対し、これまで当町は、制度の趣旨に合わせまして礼状の送付のみにとどめてまいりましたけれども、財源の確保はもちろんのこと、当町の魅力をＰＲ

し、当町の認知度やイメージの向上、また農林水産物の消費拡大、地元産業の振興、地域の活性化、雇用の拡大にも結びつくとの考えから、町といたしましては、来年度平成27年度から、ふるさと納税の寄附をされた方々に対しまして、特産品等の送付をする方向で検討しているところでございます。
今後とも、県内外のイベント等でのパンフレットの配布や、東京朝日会、関西朝日会など
朝日町出身者等への呼びかけを行うとともに、町のホームページ等で紹介をいたしまして、「 まめなけ朝日 ふるさと寄附金」制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

加藤議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

質問の順を追って再質問をさせていただきたいと思っております。

まず１点目は、病児・病後児保育についてでありますが、中島課長の答弁では、きょう、
医療機関の併設型、それから保育所の併設型、単独型と３つのタイプのメリット、デメリッ
トをお聞かせいただきました。もうちょっと、例えば場所なり具体的にお話を聞きたいと思っていますが、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今ほど、場所を具体的にというお話だったのですが、医療機関併設型となれば、当然のことながら、朝日町にあるあさひ総合病院、それと民間でやっておられる病院、医院が出てくるかと思います。当然、相手のある話なものですから、今ここで具体的にどこというのは、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
それと、保育所につきましては、現在朝日町の中には、公立の朝日町でやっている保育所以外の保育所はありません。ご存じのとおり、認定こども園とか幼稚園もありません。ということからいくと、保育所併設型をするときには、今現在、朝日にある４つの保育所、これに併設というふうにするしか保育所併設の場合は、場所としては当然ないという状況になります。
あと、最後になりますけど、単独型ということになれば、これは単独に設けることになりますので、これは場所とすればいろいろな場所が当然想定されるというふうに思っております。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

私のもっとお聞きしたいのは、開設するには平成27年度、あと６カ月しかないんですね。６カ月を目の前にしてかかってこの状況では、果たして27年度、開設できるんでしょうかね。
私はもっと聞きたいのは、医療機関併設型、例えばあさひ総合病院を検討しました。かれ
これこの理由ではできません。坂東病院に聞きましたが、かれこれこれなのでできません。
例えば丸川病院の向日葵のリハビリ病棟、恐らく、入善町に移転されるのかされないかまだはっきりわかりませんが、されるとすれば、あそこもあいてくる。そのような構想ですね。
あとは、朝日町の保育所においても、現在の拠点施設でありますひまわり幼児園では、なかなか場所的に見ても併設ができない。であれば、今考えられるのは、保健センター並びに児童館なりが考えらます。また、単独型につきましても、場所的に言うとすれば、私はあさひ総合病院の駐車場内。さらに考えると、朝日町役場の東側と考えております。
そして、これだけ公共施設が、図書館、新消防庁舎、武道館という中に入ってくる中で、公共の大型施設、箱物を建てるのはいかがかなという方向を考えます。私は、私なりに今考えているのは、アゼリアホールを何とか保健センターを移設してかかって考える方法はないのかと。で、皆様方はそこまで考えておられるのか、そのへんをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

病児・病後児保育につきましても、冒頭から27年度中に何かできない

かというふうに各部署、そしてまた今、副町長を中心に検討させております。そういった中で、今加藤議員が心配されるとおり、私も極力ある物を再利用しながら中長期の中で必要な物に対して建設に向けてということは、わきまえなくてはいけないというふうに思っております。そういった中で、今加藤議員が言われましたアゼリアホールということも選択肢の当然１つになるだろうと。こういったことも今、副町長を中心にいろいろと研究させているところであります。担当課においても、私の公約でありますし、できるだけ、一日も早く、27
年度中に何とかできるようにというふうに指示を出しているところでありますので、今後恐らく議会の皆様方ともしっかりと議論をしながらよりよいものにしていきたいと思っていますので、ご理解、お願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

私は、町長の今の答弁、ちょっと不満ですね。もっと私、各課のほうにお願いしたいと思います。町長が政策で27年度は富山県下一の子育て支援を目指すという公約をされたからには、皆様方は、町長の公約に向けてもっと努力するべき、汗をかくべきだと思っています。再三、皆様方の答弁を聞くと、できない理由ばっかり述べられている。
私は、これでは朝日町が果たして今後生き残っていかれるのかと不安を感じるわけでございます。ぜひそういう意味で、横の連携を強化していただきたいと思いますが、そのへんのご意見をお聞かせください。

○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

加藤議員のは本当に真摯に受けとめております。本当に私は逃げる気も何もありません。本当に前向きに進んでいきたいと思っております。
ただ、大森議員の代表質問にもお答えしましたとおり、年度途中ということ、町長が今変わって方向が転換したということ、あわせながら、ことしは職員にとっても非常に職務の厳しいときであります。12年に一遍の町長選、町議会選、農業委員の選挙とか施行60周年の記念事業とかで、本当にこう見ておっても、この３連休中も職員がもう半月以上も休みがない
ような状況の中で、私もそれを見ながら的確な指示を出しているつもりであります。
今加藤議員のおっしゃっているとおり、逃げるわけにはいかない、そしておくれてはいけない、二番煎じではいけないということは、加藤議員同様、私もしっかりそう思っております。
今本当に、頼りになる副町長が７月に参りまして、精力的に動いていただいております。
そういった中で、今言われたことを確実に、期限を設けながらということの中で、つい二、三日前もですが、期限を設けて取り組んでいただきたいということを指示しております。
必ず、着実に一歩一歩前に進めるように鋭意努力しますので、期待していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

それでは、町長は期限、目標を今設定されると答弁されました。じゃ

期限は、いつまでされるのかお答えください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

もともと私は27年度中が１つの期限だと思っております。時限的には28年３月までには１つの期限だというふうに私は思っています。きょうから１年６カ月後には、やっぱり期限を設けながら取り組むべきだろうというふうに思っていますし、皆様方に目に見える形で進んでいきたいというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

今、恐らく町長は大変苦しい答弁と私は解釈いたします。平成27年度

といいましても、約１年間の期間があります。その中で町長は、最終的な28年３月ということでありました。これまでには、今から考えれば１年６カ月の期間があるわけでございます
が、ぜひ横の連絡を密にしていただいて、やっていただきたい。
私は、民間にできることは民間にという行政改革の方針は、これは、私は賛成しております。しかしながら、これは裏を返せば、民間にできないことは行政が実施するべきと私は言っても過言ではないのかなと思っています。
そして、病児・病後児保育は町長の公約の１つ、そして行政が行う子育て支援の支援策でもあります。さらには、今後、朝日町の少子化対策に結びつく行政サービスでありますので、ぜひこのへん、各課連携をしていただきまして、町長を中心に27年度末までに開設をお願いしたいと。
これ以上言ってもどうしようもないので、また何かあれば委員会のほうでお話ししたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思っています。
続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。
先ほど清水課長から、当町の認知症サポーター等、いろいろ事業を聞かせていただきました。私は、全国キャラバン・メイト連絡協議会のホームページで見ますと、当町の平成26年
６月30日現在では、認知症サポーター講座の開催回数が12回、それからキャラバン・メイトと、あと認知症サポーターの数は377名で、総人口に占める割合は2.78％という数字が出ておりました。
県下15市町村を見ますと最下位のほうには属しますが、富山県内でも高齢化率県内一であるこのような中で、果たしてこのような低い数字でいいのかなと思っております。
先ほど課長の答弁に、キャラバン・メイトの講習会をやると。50名を超える応募がありましたというお話を聞きまして、大変うれしく、一歩一歩着実に進んでいるかなということで理解させていただきました。
今後またこれらについて何かいろんな方向で行政が中心にやっていく必要があると思うのですが、ぜひそのへんの取り組みについて詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

清水健康課長。
○健康課長（清水明夫君）

まず、これからの町の取り組みということで、うちのほうでも先ほど認知症サポーター養成講座、これは平成23年度からという形で始めておりますし、各種
介護予防の中でもいろいろの教室を開催していると。そうした中で、今月の末、９月の29日

になるわけですけれども、うちの町で初めてのキャラバン・メイトの養成講座、研修を行うと。先ほど申し上げましたけど、このキャラバン・メイトと申しますのは、認知症サポーターを養成する講師をつくるものであるということで、これを足がかりにしてどんどん進めて
いきたいなというふうには思っておるわけであります。
ただ、ことしの12月に、大阪でありますけれども、そちらのほうに認知症地域支援推進員ということで、認知症施策をコーディネートするとか、それから相談窓口、相談対応できるというようなものについて、３日間の缶詰状態ではございますけれども、３人こちらのほうに行かせて、これも先ほど申し上げましたように、役場の健康課、それから保健センター、
地位包括支援センター、どちらに行かれてもワンストップでサービスを提供していきたいなと。
これらをあわせて、まずは認知症を理解していただくための方々、認知症サポーターという方々をどんどん増やしていきたいなというふうに考えておりますし、またこれは、そのほ
かにも、当然今、介護士不足というふうな形になっているのですけれども、認知症に対応したデイサービス等も幾らか整備していかないと。この町も早5,000人、高齢者、もう超えてしまいましたので、この受け皿も今の介護人材の不足はあるのですけれども、何らかの形で整備していきたいなというふうに思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ぜひ認知症になられたご本人はともかく、もちろんご家族の皆様方の支援をさせていただけるような施策をお願いしたいと思っております。これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、北陸新幹線の開業と並行在来線についてお伺いをいたします。
私はずっと観光振興等に質問をしてきました。そこで、なかなか皆様方からはっきり答えが返っていないものがあります。
１つお伺いしたいと思います。朝日町の観光振興の理念をお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） そうですね、今まできちっと朝日町の観光振興の方向性といったのは、お話ししたことがないかもしれません。
朝日町は全国的に言われるような、いわゆる景勝地で、１つの大型の観光地として成り立つのはまず無理だろうというふうに思っています。そういう中で、今現在、朝日町が注目を集めておりますのは、いわゆる体験旅行であります。これは着地型もしかりですし、先ほど答弁でもいたしました猿投台の中学生の子どもたちであります。それと、さらに先ほども答弁で申し上げました、大阪のほうの旅行会社から平成28年度ではありますけれども、そうい
った体験旅行の打診が来ております。これは成立するかしないかというのは、また旅行会社の方針ではありますけれども、朝日町としては、今ある既存の施設を生かしつつも、それらを有効に利用する、いわゆる体験型の旅行に方向性を持っていくべきというふうに考えております。
その中で、１つは、ジオパークの認定等もいただきました。これらも、もともとは、いわゆる大地の恵みをいかに大事にして育てていくか、それを体験するかということでございますので、単に景勝地の物見遊山という形ではなく、朝日町らしさ、朝日町の人間性、朝日町の地域性が理解していただけて、リピーターに来ていただけるような、そういった観光の方向というものを目指したいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

当町は体験型旅行もやっていくという理念ということでお話を理解させていただいてよろしいですね。
それでは、今、小川課長の話の中にありました、去る８月28日、日本ジオパーク委員会から、「立山黒部ジオパーク」が一応認定を受けられました。７月の広報あさひの掲載によりますと、朝日町では３エリア、６ジオサイト、22のジオポイントが紹介されております。これらは、新幹線が開業する中で、当町の知名度アップ、観光への地域的な活用をしていくということが掲載されておったわけでございますが、当町はこのジオパークについて、朝日町にどれだけの経済効果があると見込まれているのか、わかれば教えていただきたいと思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 先般、ジオパークの認定を受けたばかりであります。一応今言われたようなジオポイントというものはたくさんございますけれども、そういった試算というのはまだなされておりません。
ただ、立山黒部のジオパークの中で、朝日町の位置づけというのは、先ほど申しましたように、もう既に大地の恵みを体験しながら、それを生かした地域づくりがなされているというところが大変評価されたものというふうに思っておりますので、これからそういった試算も含めたものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君） 今認定されたばかりでなかなか、私も経済効果と言いましたけれども、おおよそ例えば何人の方が来られとかって、１人例えば千円のお土産を買っていくとか、あらあらのものでもわかればお聞きしたかったかなと、そんなふうに思っておるわけでございます。
そして、並行在来線になりますと、今町が予算化しておられますヒスイ海岸の駅前周辺整備の件でございますが、先般のお話を聞きますと、この18日、プロポーザルが決定されるというお話を聞いておるわけではございますが、このへんの経過について、また日程等がわかれば教えていただきたいと思っています。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） プロポーザルの審査につきましては、今言われたとおりでございます。今後、完成、工期といいますか、それにつきましては、一応１月末というふうに決めておりますが、それは平成27年度予算に間に合わせるべきものをまずは出していただきたいということで、相当業者さんにも無理を言いまして、お話をしています。
ただ、28年度以降のものにつきましては、若干期間的に短いこともありまして、28、29以
降の予算を固めていく部分については、若干工期を延期させていただければというふうな思いも持っておりますが、今のところ、まだ業者さんも決まっておりませんし、そういった具体的な話は進めておりませんので、根本的にはそういうふうな心づもりで業者さんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

今あらあらのスケジュールで、じゃ確認だけさせていただきたいと。

今問題になっています、越中宮崎駅前には旧旅館がございますが、この取り壊しについては平成28年度というふうに理解していいのでしょうか、答弁お願いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 今言われました施設につきましては、ことし、宮崎地区の宮
崎開発のほうと話を進めさせていただいております。大方の方向性は出ております。最終的に取り壊したいというふうに町が考えておりますのは27年度予算でございます。それで、できればという思いの中で、ひとつ弁護士さんも含めた話の進展具合にもよりますけれども、26年度中の補正予算でかかれればベストかというふうに考えておるところであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ご足労をかけますが、ぜひ、できれば27年度予算で取り壊ししていた

だければ大変ありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、朝日町の観光協会でございますが、来年は結成から60年を迎えるというめでたい
年でもございます。そして、さらには並行在来線になりますと、観光協会の事務所、できれば新たな場所で開業したいというお話もございますが、観光ニーズは時代とともに多様化しております。ぜひ、今後、朝日町の観光振興を拡大していくには、観光協会の、例えば法人化とかＮＰＯの考えが必要になってくると思いますが、今の時点でお考えを聞かせていただ
ければありがたいかなと思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） ことしの総会で、朝日町の観光協会としてのあり方ということで、観光協会のほうで総括をされておられます。その中で、北陸新幹線の開業も含めまして、現体制の進め方ではいけないという総括がありました。その中で、「早急に」という言
葉の中で新たな朝日町の観光協会の方向性を出すということでお話を現在伺っておるところであります。
町といたしましては、それらの方向性が出た段階で、町としての協力体制、応援体制というものを申し述べさせていただければというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ありがとうございました。

観光協会が、今任意団体ではございますが、新たな気持ちで出発ということになりましたら、ぜひまた町のほうの協力体制、支援体制もお願いしたいというふうに思っております。
それでは、先ほどお話がございました中学生の民泊、修学旅行の受け入れについては、大変前向きで積極的な答弁でよかったかなと、私もうれしく思っております。
しかし、これだけ多くの皆さん、例えば１軒に３人、受けるとすれば40軒というような民泊の受け入れる方が必要と課長の答弁にもございました。そして、さらには受け入れる方には、簡単な、例えば衛生管理とか食事面とかいろいろとございますが、この受け入れについては、どの部署でどの方が受け入れるのかという、その組織体制ができているのでしょうか
お聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小川商工観光課長。
○商工観光課長（小川雅幸君） 最終的には28年を目標にということで、現在、実績としましては猿投台中学がありますが、これは旅館に泊まっておられるということでございまして、
基本的に民泊をお願いするのは、朝日町も過去にホームステイという形で近畿の子どもたち
とか外国の子どもたちを受け入れた経験がございます。
そういった中で、これから先進地としては、富山県内では立山町が積極的にこの事業を推進しておいでになりますので、その形を見ながら、いわゆる民宿ではなく民泊でございます
ので、あくまで宿泊体験ということが前提になりますので、厚生センターですとかそういったものの指導もあろうかと思いますが、民宿とはまた違った形で子どもたちの受け入れ体制をするということで考えております。
そのためには町民の皆様のご協力が第一でございますので、それまでには民泊を受ける際の詳細について形にして、改めて町民の皆様にお願いをするということで作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

今課長のおっしゃっている、民宿をやりますだと、旅館業法によってかかって、いろんな免許が必要となっています。民泊はこれほど、国のほうからも規制は緩和されているわけですので、ぜひまたその受け入れ体制、受け入れる方につきまして、このようなきめ細かな説明をしていただきまして、安心して受け入れていただけるような体制をつくっていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

続きまして、日本海関東首都圏連絡道路についてお伺いいたします。
今、上市ルート、立山ルート、朝日ルート、３ルートそれぞれがあるわけでございますが、自治体の「我こそは」というエゴと利害があって、なかなか、ばらばらで各自治体が県に要望しているというのが実態なのかなと思っております。
いずれにしても、３ルートそれぞれのすぐれるところがあると思いますが、先ほど副町長の答弁にもございましたが、白馬村とはこれについても長いおつき合いの仲がございます。
ぜひ長野県の皆様方にも北アルプスの横断道路の必要性を認識していただいて、さらに国に働きかけていかないと、先ほど副町長の中にも、予算、調査というような国家プロジェクトには進んでいかないということもございます。
ぜひ町長には、この朝日町の首長として近隣の自治体の皆様にコンタクトをとっていただ
いて、富山県１本になるのかわかりませんが、富山県にメリットのあるような方向でお話を進めていただきたいというふうに考えるわけでございますが、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

９月の５日にもですが、魚津、黒部、入善、朝日、２市２町、そしてまた、今の２市２町の選出の県会議員、そして議長と合わせて、石井知事に今回のこの大北ルート、その新川ルートの会の会長は堀内黒部市長であります。堀内氏みずから私どもの思いをしっかりと知事に渡してまいりました。
その中で知事は、経費の問題で少し問題があるなというような発言は述べられました。まず、私らとすればやはり、加藤議員同様、いち早く県下が１本となることを望んでおります。
まずそうでないと、今のままではいたずらに時間を費やしているという忸怩たる思いでおります。しかしながら、今、朝日町単独でどうのこうのというよりも、せっかく２市２町がそういった形で連携を保っておりますので、この連携を図りながら県議にハッパをかけながらいち早く県下１本になっていただくことを、こういう立場になりましたらなおのこと申し述
べながら邁進していきたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

ありがとうございました。

町長にまたご足労をかけますが、ぜひ富山県１本になるようにまたご努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
最後になってきますが、ふるさと納税についてお伺いいたしたいと思います。
来年度からふるさと納税の方につきましては、朝日町の特産品を贈呈という答弁を聞かせていただきました。大変いいのかなと思っております。
さきの滑川市も、現在はなし、お礼状だけでございましたが、先般の議会では、来年度から滑川の特産品を贈呈するというお話も聞いております。
そこで、朝日町のホームページから見ますと、ふるさと納税の使い道としまして、「心豊かで元気に暮らせる

まちづくり 」、「未来を創る人づくりと子育て支援」、それから「地域資源を活かした交流・移住人口の拡大」、それから「自然と環境にやさしい まちづくり 」、
それから最後は「地場産業の育成・振興と特産品のＰＲ」等々、この事業が、まちづくりがあるわけでございますが、昨年度は74万円の寄附の額がございました。それぞれ使い道はわかると思うのですけど、大ざっぱにどこにどれくらいの金がふるさと納税で使われるのか、わかる範囲で教えていただければありがたい。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

小杉企画政策室長。
○企画政策室長（小杉嘉博君） 昨年度ふるさと納税がどこに使われたということでございま
すが、希望者から寄附の使途というものを、今加藤議員がおっしゃったように、要望を出していただくということにはなっているのですけれども、額も額ということもございまして、財政的な話からすると、特にどれという使い道ということにはつながっていない。町の予算全般にという形で、ありがたく使わせていただいているといった状況でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

加藤議員。
○７番（加藤好進君）

では、それはそれでわかりました。

あと、ひとつまた苦情があったこと……。
選挙期間中ではございますが、あるご家庭を訪問させていただきました。その中の話の１つで、「あんた、朝日町、ふるさと納税って、やっていらっしゃらんがけ」というお話がご
ざいました。「どうしてですか」と。「いや、うちの息子が去年朝日町に話したら、そういうもんやっとらんよとか、受けとらん」と。何かあまり電話の応対がよくなかったらしいということで、その方が大変怒っていらっしゃいました。私は、「いや、違います。笹原町長
はふるさと納税について簡単に受け入れるというお話をしておられますんで、今度はそんなことはないので、その方には、もう一度ご連絡されてかかって、ぜひ朝日町のほうへふるさと納税をしていただきたい」というふうにお願いをしておきました。
こういう意味で、ぜひ朝日町のＰＲ、町民の皆さんはもちろんでございますが、関東朝日会、関西朝日会も全部でございますが、皆様方にいい意味で朝日町をＰＲしていただきたいなと思っておるわけでございます。これも要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
【清水議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間として、午後２時15分から再開いたします。
（午後２時０２分）（午後

２時１５分）〔休憩中〕

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、一歩会代表、清水眞人君。
〔１番

清水眞人君

○１番（清水眞人君）

登壇〕
１番の清水です。平成26年第５回朝日町議会定例会におきまして、ただいま議長のお許しを得ましたので、一歩会を代表して質問させていただきます。
質問に先立ちまして、一言お願いを申し上げます。
ご存じのとおり、私は新人議員でございますので、言葉遣いや慣例に失礼があった場合はお許し願いたいと思います。
それでは最初に、笹原町長にお尋ねいたします。
平成26年６月の定例議会で、就任の挨拶、代表質問並びに一般質問にお答えになっていま
すが、県下一の子育て支援策以外は、現在町の抱える諸課題の列挙にとどまっていると感じるのは、１人、私だけではないと考えます。「町民参加の、町民が主役になれるまちづくり」の理念には、町民の１人として、また一議員として大賛成でありますが、列挙されたほかの課題は、朝日町再生会議やタウンミーティングにおける議論にまつのでしょうか。町長として４年間に実施したい、あるいは達成したい、強く思い入れのある具体的施策を温めておいでになるかについてお伺いたします。
次に、トップセールスについてお伺いいたします。
企業誘致においては、トップセールスが何よりも重要だとの答弁がございますが、トップセールスの内容についてお尋ねいたします。
ふるさと朝日町が、企業誘致の観点から見て、他県の市町村や県内市町村との経済的比較
優位性はどこにあると考えておいでになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
また、過去、歴代町長の活動とはどのような違いがあるのかをお尋ねいたします。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、人口減少問題についてお伺いと提言をいたします。
国立社会保障・人口問題研究所報告や民間研究機関「日本創生会議」報告については、既に周知の事実であり、詳細について述べることは割愛いたしますが、問題は、どちらの報告書も朝日町を「消滅可能性都市」と提起したことにあります。
振り返り見ますと、我が国が人口減少問題に衝撃を受けたのは、特殊出生率が1.57と急低下した1989年であったと記憶しています。５年後の1994年に、初めて国としてエンゼルプラ
ンを作成し、緊急保育対策等を実施いたしました。自来20年、どの政権においてもさまざまな努力を重ねてきましたが、出生数が減少し続け、本年には１億人規模の人口を維持できる
社会を創生するとの目標が示されるようになったのは、ご存じのとおりであります。
この厳しい状況の中、私は、朝日町だけが例外たりえないとの認識に立っています。この
困難な状況を少しでも緩和するためには、朝日町として全国どこにもない特徴・特色ある町づくりが必要であります。
そこで、笹原町長に提案いたします。
「全国一教育の充実した町、朝日町」を目指し施策を実行すべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。例えば、定年を迎えられた先生方の中で意欲のある先生を選び、小学校に４名、中学校に４名程度町で雇用し、義務教育の９年間、徹底的に基礎教育に当たらせるべきだと考えます。
基礎教育の強化は、日本の子どもたちの弱点と言われている応用力も育みます。教育は、無から有を生み出す力があります。将来、ふるさと朝日町から日本を背負ってくれる人や、我々には考えも及ばない、新しいベンチャー企業を生み出してくれる人が育つかもしれません。柔軟な発想と思考で、朝日町を再生してくれることも期待できます。たとえ彼ら、彼女らが成長し、東京などの大都市に就職したとしても、激しく厳しい競争社会の中で、子育て環境の苛酷さや劣悪さを身をもって知れば、生み育ったふるさと朝日町に大いに感謝することは間違いありません。ふるさと納税でも、今まで以上に期待できるのではないでしょうか。
私は、重ねて申し上げます。今までの延長線上の施策だけでは、朝日町の置かれている現状を打破できないと考えています。もちろん教育投資は、短期的な成果は期待できません。
５年、10年、15年、20年の長い長い年月が必要であります。私たちは、その成果を多分目にすることはないと思いますが、伸びやかで環境のよい朝日町で育つ子どもたちに未来を託してみようではありませんか。
一方、他の市町村で類を見ない日本一の教育投資は、人口流出防止策として、また人口流

入奨励策として、少なからず効果を期待できると考えています。なぜなら、子育て世代の大多数の人々は、トンビがタカを生むことを期待し、熱望しています。
どの町よりも子どもの教育環境が充実し、子育て支援が充実し、安価な宅地供給等の定住化策と三本の矢がそろっていれば、どの市町村にもない特徴・特色として朝日町を選択してくれる余地が大きくなると考えます。笹原町長の見解をお聞かせください。
蛇足ですが、この教育投資はどの市町村よりも早く、イの一番に思い切って実施することが大事です。二番煎じ、三番煎じではインパクトが薄れます。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

次に、あさひ総合病院についてお伺いいたします。
東山院長を先頭に事務方ともども努力され、２期連続の黒字決算となったことは喜ばしい
結果ではありますが、決算書を読みますと、いわゆる補助金に助けられている実態は明らかであります。地域医療を支える公的病院として、不採算部門を整理できない苦しさを抱えていますが、早急に医療収益の改善を図ることが求められております。要諦は、今までに何回も議論されてきた新たな医師の確保にあることは明白であります。
事務方の説明によりますと、県の地域枠奨学金制度活用の医師が平成27年、同じく県の特別枠奨学金制度活用の医師が平成29年に誕生するのに期待しているとの話がありましたが、県や富山大学との交渉や感触はいかがなのかお伺いいたします。
また、高齢化に伴い、経営面ならず地域医療を支える面からも、あさひ総合病院の果たす役割は、今後ますます重要になると考えられます。医師を確実に確保するためには、従来の医師確保方法から一歩踏み出し、「（仮称）朝日町特別枠奨学金制度」等の創設は必要ないのでしょうか。医局制度や制度設計等困難な課題はあるかと考えますが、笹原町長の見解をお尋ねいたします。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、監査委員の指摘事項についてお伺いいたします。
先日の平成25年度決算承認に当たり、監査委員から意見、指摘事項がありました。指摘事
項は町政運営上非常に重要と考えますが、町当局においての取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
地方自治法第199条の10項で、「組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる」と規定されているのみで、提出された意見に対しての義務項目は規定されていません。
しかしながら、私たち１年生議員を初め一般町民は、監査委員の計数及び会計処理については正確かつ適正に表示されているとか、事務事業の執行等にかかわる事務処理手続もおおむね適切に行われているとの報告に基づき承認し、町民も納得しているものと考えます。監
査報告はそれだけの重みを有しています。その一部を構成する監査指摘事項も同様の重みを持つものと考えますが、どのような扱いとなっているのかご説明願います。
【答弁：財務課長】

以上で代表質問を終わります。
※【以上、清水議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの一歩会代表、清水眞人君の質問に対する答弁を求めます。

笹原町長。
〔町長

笹原靖直君

○町長（笹原靖直君）

登壇〕
一歩会代表質問、清水眞人議員、件名１、平成26年６月定例議会の答弁について、要旨(1)、笹原町政４年間で実施したい施策は何か伺いたいに答弁いたします。
私は、６月13日の町長就任以来、早くも約３カ月が経過をいたしました。私は掲げた公約の実現に向け、常に住民の声に耳を傾け、危機感と明確な目標、スピード感をもって町政運営に努めているところであります。
「すぐにできることは、すぐに取り組む」といった考えのもと、今議会冒頭の提案理由説
明でも申し上げましたが、まずはタウンミーティングの実施、朝日町再生会議及び、仮称ではありますが、朝日消防署新庁舎整備検討委員会の設置に向けて準備を進めているところであります。
タウンミーティングにつきましては、町民の皆様の声をお聞きし、町政を身近に感じていただくために、10月１日から通年開催として始めることといたします。今月号の広報あさひでもご案内したところであり、私みずからが地域に出向き、自治振興会や町内会等から申し出ていただいたテーマや町政の現状や施策等の情報提供を行い、意見交換をさせていただくものであります。
また、朝日町再生会議につきましては、有識者、各種団体の代表者に加え、まちづくりに参加したい町民を公募して組織するもので、まず11月にまちづくりの専門家による講演会を開催し、年内にメンバーの一部を公募、１月には当会議を立ち上げ、町が抱える課題についてテーマを絞って議論してまいります。再生会議からの提言は、平成28年度からの第５次朝日町総合計画にも反映させてまいりたいと考えております。
さらに、安心・安全なまちづくりの拠点となる新消防庁舎の建設については、「（仮称）朝日消防署新庁舎整備検討委員会」を設置し、第１回目の会合を10月上旬までに開催することで調整を進めております。来年２月までには検討結果を報告書として提出いただき、新消防庁舎は、平成29年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。
その他の施策についての考えを述べさせていただきます。
富山県下一の子育て支援施策につきましては、県下一の子育てしやすい自治体を目指し、まずは保育料の第２子半額及び第３子以降の無料化、さらに中学生までの医療費完全無料化
を来年４月からの実施に向けて検討しているところであります。さらに、病児・病後児保育

などの保育環境の整備につきましては、できるだけ早期に開設できますように努めてまいりたいと考えています。
次に、農林水産及び観光資源の活用による雇用拡大でありますが、当町にはヒスイ海岸や舟川の桜並木など魅力ある観光資源がたくさんあります。それらの活用・整備については、
今後、有識者とのアドバイザー契約を検討しているところであります。
また、ふるさと納税につきましては、当町のＰＲと産業の振興につながるとの判断から、新年度より、ふるさと納税をしていただいた方には特産品等を送付し、地産地消の推進にもつなげてまいりたいと考えています。
次に、あさひ総合病院の医師・看護師の確保についてでありますが、自治体のトップとして、就任以来、富山大学へ２度足を運び、医師の派遣等について直接交渉したところであります。
さらに、新幹線開業に向けた取り組みについては、地域活性化と交流人口の拡大を図るた
め、町の観光資源を生かした滞在型観光の推進を図ってまいります。具体的には、来年10月から12月に、北陸三県を対象として、自治体とＪＲ、旅行業者が共同で大規模な観光誘致キャンペーンが開催される予定であり、そのプレキャンペーンとして、来月、全国宣伝販売促
進会議が富山県で開催されることから、当町のＰＲと旅行企画の誘致に努めてまいります。
また、ヒスイ海岸周辺整備基本構想の策定を進めているところであり、その中で越中宮崎駅も含めたヒスイ海岸の活性化拠点施設整備、オートキャンプ場の利用促進、境・宮崎・笹川地区と観光資源との連携による朝日町の観光戦略の検討を進めてまいります。
次に、若者の定住対策において、若者の流出を食いとめるため、求めやすい宅地やアパー
ト・住宅の整備につきましては、町所有の土地を民間に貸し出し、単身者向けアパートの建設も検討しているところであります。
このほかにも、定住対策、人口減少対策、企業誘致、高齢福祉施策等、当町には多くの課題が山積しています。それらの課題解決に向けて、また町民のまちづくり意識の向上や町民の声が届きやすい町政となるよう、朝日町再生会議やタウンミーティングの実施により、その提言や意見を参考にしながら、それを待つばかりではなく、町のトップとして、リーダー
シップを発揮し、的確な判断のもと、スピーディーかつタイムリーに事に当たってまいる所
存であります。
私は、託された４年間、愛する朝日町を、すばらしい自然とふるさと、夢と希望が持てる
まちづくりを目指し、職員と一丸となって全力で邁進してまいりたいと考えております。ここに改めて議員各位、町民の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
次に、町長の言うトップセールスの内容は何かについてであります。
企業誘致につきましては、人口減少問題対策を含めた雇用機会の確保、町財源としての税収の確保など、地域経済の活性化と活力あるまちづくりに欠くことのできない重要な施策の１つであります。町としても各方面でＰＲを行ってきており、私も町長として公約にも掲げましたトップセールスによる誘致活動を実践しているところであります。
具体的には、７月に東京と大阪の企業を訪問し、町のＰＲはもとより、情報交換、ネット
ワークの構築について確認をしてまいりました。特に大阪方面におきましては、今後も定期的な訪問を行うことにより、より強固な信頼関係を築いていく所存であります。
また、富山県が主催するとやま企業立地セミナーに今年度も参加し、10月には名古屋、11月に東京でのＰＲ活動と人脈づくりに積極的に取り組むことにしております。
首長がみずから企業訪問を行うことは、町としての意思表示が明確に伝わり企業との信頼感につながること、早い決断が可能となることなどのメリットがあり、今後もさまざまな機会を捉え、誘致活動を展開していくことが必要と考えております。
ご質問にあります朝日町のアピールを行う際の他県市町村との優位性につきましては、災害の少ない地域であることからリスク分散に最適であること、豊富で良質な地下水、安価な
電力料金、３大都市圏への良好なアクセスなどが挙げられます。特に東京方面については、
北陸新幹線の開業はビジネスには絶好の追い風になるものと考えております。また、県内市町村との比較優位性については、自然環境のよさ、豊富な水資源に加え、朝日町企業立地奨
励事業補助金を初めとしたサポート体制がアピールポイントであり、特に企業立地奨励事業
補助金につきましては、県や他市町村の補助金と比較して、新規立地における交付要件のハードルを下げた内容となっており、小・中規模の企業にも活用していただける点をＰＲしているところであります。
日本の経済状況や全国における朝日町の知名度などを鑑みても、企業を誘致することは決して容易でないことは十分承知しておりますが、これまでの当町での企業誘致活動は、積極的とは言い難く、今後は、地道ではありますが、多方面への積極的な働きかけを継続しながら、ＰＲや情報収集、各業界の現状把握や分析を行い、町内の既存企業への支援もあわせて企業誘致施策を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】

残余の質問につきましては、各担当部署より答弁させていただきます。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔教育長

次に、件名２、人口減少対策についてを、永井教育長。

永井孝之君○教育長（永井孝之君）

登壇〕

一歩会代表質問、清水眞人議員の件名２、人口減少対策について、要旨(1)、町長の述べておられる人口減少対策では不十分であり、教育投資を提案したいが、いかがかとの質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。
日本の人口は2005年を機に減少に転じており、今後、長期にわたって減少が続くとの推計がなされております。
先ほど清水議員からもご指摘がありましたが、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた
日本の地域別将来推計人口によりますと、2040年には、約７割の自治体で2010年に比べて２割以上減少するとの推計がなされており、朝日町においては、さらに深刻な状況が予想されております。
そうした中、政府は日本経済の持続的な成長に向け、50年後の日本の人口を１億人にする
数値目標を掲げ、各種施策への取り組みが進められているところであり、９月の内閣改造では地方創生大臣を新設し、人口減少や高齢化対策をしようと、地方の活性化に政府一丸となって取り組む姿勢が打ち出されてきました。
今後、人口減少が続くことによる国民生活の悪化を避けるため、経済活動の担い手となる人口をある程度の規模で保持することが必要であり、そのためにも女性や高齢者の力を労働力として活用することも大切であるとされています。
そこで、教育現場においても、近年は女性や第一線を退いた方々や他の分野の専門家等の新たなかかわりが増え、現在、富山県では、新採教員の指導のために、退職した教員を各市町村に派遣し、児童・生徒に対する指導が経験豊かな教員の指導と格差が生じないような配慮もなされております。それ以外に、理科の観察実験を補助するアシスタントを派遣し、理科教育の充実にも努め、さらにはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを各
小・中学校に派遣し、児童・生徒の心のケアにも配慮をしているところであります。
また、一方で、朝日町では、年間を通して雇用している職員として、児童・生徒の学習や生活に直接的にかかわりを持つ「スタディ・メイト」と「親と子どもの相談員」を採用し、各学校に配置をしております。
スタディ・メイトとは、教職員免許を有する者や県が主催する養成講座を受講した者が従事しており、小・中学校に在籍する、発達障害を含む障害のある子どもさんの学校生活における生活面や行動面の支援を行っております。具体的な支援の内容を申し上げますと、児童・生徒の給食、教室移動や休み時間の過ごし方等に対する支援、担任の補助として学習の場面
で先生の話を児童・生徒にわかりやすく言いかえたり、注意を促したりしています。
片や、親と子どもの相談員は、小学校においてスタディ・メイトが行っている支援のほか、児童が抱えている不安や悩みを気軽に話し、心のゆとりを持つことができるような環境を提供するため、児童の話し相手や悩みの相談相手といった仕事をしており、ここは教員としての豊かな経験も必要なことから、従来から退職教員にその職を依頼しております。
また、単発的なものではありますが、退職教員を講師に招き、現役教員に向けた研修を行っているほか、例年11月から２月にかけて、将来教員になることを志望している現役の富山大学の学生を学習活動サポーターとして中学校に派遣をし、放課後を中心に学習相談に当たってもらっております。
スタディ・メイトについては、今年度新たに各学校への配置を増員したところであり、学
習活動サポーターについては、事業費の増額はないものの、中学校の生徒数が減少していることを考えますと、１人当たりに対する時間数は増えているものと考えております。
このように退職教員や教育に携わる関係者の方々の協力を得て、児童・生徒の教育環境の充実を図っているところであります。また、人的なもの以外に、国の補助事業を活用した理科教材の整備、その他民間の調査を利用し、その結果を学級経営に生かしたり、学力の定着の程度を把握し、指導の改善を図ったりしており、このほかスポーツ、文化など生涯学習活動を通して、子どもたちの情操教育にも力を入れているところであります。
一方、保護者に向けては、学校給食に対する燃料費の補助や体操服の購入支援なども行っております。
清水議員が先ほどご指摘されたとおり、「教育は国家百年の計」という言葉があります。
その指導を受けた子どもたちが大人になって成果を確認できるのは、何年も先のこととなりますが、次代を担う子どもたちの確かな成長のため、引き続き長期的な視点に立った教育環
境の整備と充実に、町長と連携を保ちながら図っていきたいものと考えております。
子どもたちの健全育成や学力の向上は、基本的な生活習慣と学習習慣の確立のもとにあると考えてはおりますが、これを果たすためには、学校だけの力ではなく、家庭や地域の皆さんの協力が不可欠であり、町一体となった教育環境の整備が大切であると考えております。
今後も家庭や地域との連携をより一層深め、強くたくましい朝日町の子どもたちの成長に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。

【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名３、あさひ総合病院についての要旨(1)、(2)を、寺崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 寺崎昭彦君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（寺崎昭彦君） それでは、私のほうからは、件名３、あさひ総合病院についての要旨(1)、医師の確保策についてお伺いしたい、要旨(2)、町独自の奨学金制
度創設の必要性はないのか所見を伺いたいについてお答えさせていただきます。
医師の確保策についてでありますが、まず初めに、「地域枠医学生」と「特別枠医学生」
についてご説明させていただきます。
地域枠医学生とは、富山大学医学部において、県内の地域医療に貢献したいという強い意
志のある県内高校出身者で高校推薦のある者を対象とした入学定員枠であります。これは平成19年度から導入され、平成27年度には２年間の初期臨床研修を終えた６名の医師が県内の病院に勤務する予定であり、以降、毎年十数名ずつ輩出されることになっております。
次に、特別枠医学生は、富山大学と金沢大学の各医学部に、富山県が指定します県内の公的病院等の小児科や産科、総合診療科など特定診療科に勤務することを条件に、県の修学資金が貸与される医学生の入学定員枠であります。富山大学は平成21年度、金沢大学は平成22年度から導入され、平成29年度には５名の医師が県内の公的病院に勤務する予定であり、以降、毎年十数名ずつ輩出されることになっております。
この地域枠と特別枠をあわせた医師が順調に推移しますと、平成29年度から毎年、二十数名が県内の病院に勤務することとなります。
なお、医師の人事権についてであります。地域枠は富山大学、特別枠は、修学資金貸与が伴うことから、富山県になることとなります。
当院の医師不足の主な要因は、医師の派遣元である富山大学附属病院の医局自体が医師不足となっていることにあります。平成25年度の富山大学附属病院における臨床研修医のマッ
チ者数、これは臨床研修を行う病院と研修希望の組み合わせが合致した人数をいいます。この人数の割合は、募集定員44人に対し26人で、充足率は59.1％にとどまっています。このことは富山大学が他の病院に派遣できる医師が十分に満たされていないということをあらわすもので、本来の派遣機能が十分に果たせていないということであります。
しかし、今後、地域枠と特別枠の医師が増えることにより、富山大学附属病院の医局自体の医師が満たされ、数年後には当院への医師派遣が増えてくるものと考えております。
医師確保につきましては、当院における最重要課題であります。町長には就任以来、医師確保のため、富山大学附属病院長を初め各医局の教授と、この８月と９月に２度面会をしていただき、当院の医師不足の現状を訴えながら、医師派遣の協力をお願いしている状況であります。
今後も継続的な訪問を重ねることにより、大学との信頼や友好関係を深め、医師確保につなげてまいりたいと考えております。
また、現在１名の派遣をいただいています自治医科大学卒の医師と特別枠の派遣先を決める富山県に対しても、県知事や厚生部長に医師の派遣継続等の要請活動を行っているところであります。
富山大学や富山県には、当院の地域医療を担う役割や医師不足の現状に理解していただいておりますが、現時点では即座に医師の派遣を増員するには厳しい状況であるとのことでありますので、今後もあらゆる機会を捉え、引き続き医師の確保に取り組んでまいりたいと考
えております。
次に、医師確保に向けた町独自の奨学金制度についてであります。
富山県内では、先ほどご説明しました富山県や、そのほか上市町、氷見市の各自治体で医学生修学資金の貸与制度が創設されております。貸与額については、富山県は月額10万円以
内、上市町は月額８万円以内、貸与対象者の条件については、富山県は県が指定する県内の公的病院等に勤務しようとする者、上市町は将来かみいち総合病院に勤務する者となっております。氷見市においては、金沢医科大学が氷見市民病院の指定管理者となっていることか
ら同大学に氷見市の特別枠１名があり、６年間の授業料等を氷見市と金沢医科大学がほぼ半額ずつ負担することとなっております。したがって、貸与対象者も金沢医科大学に在学する
医学生という限定した条件となっております。
奨学金制度の創設につきましては、現在、義務となっています初期臨床研修の指定病院に指導医師の確保ができないことから当院が指定となっていない現状や、町内の民間病院との兼ね合いもあることから、十分な協議が必要であると考えております。
また、病院の経営改善や医師などの確保等について検討いただくため、学識経験者や富山
大学附属病院教授等を委員としました「あさひ総合病院経営改善検討委員会」を初めて昨年度設置したところであります。今年度も引き続き開催することとしており、その場においても効果的な制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名４、監査委員の指摘事項についてを、大村財務課長。
浩君

登壇〕浩君） 私のほうからは、件名４、監査委員の指摘事項について、要旨(1)、

監査委員の指摘事項についてどう考えているのかについて答えさせていただきます。
監査委員からの指摘事項の１点目であります町税の厳正な滞納処分の執行について、当町の取り組み状況やその方針について申し上げます。
町の税収につきましては、景気の低迷の影響により減少傾向をたどっており、また当町の平成26年度の個人住民税の課税状況を見ましても、納税義務者数及び総所得金額は前年度と比較し減少している状況にあることから、引き続き厳しい財政状況になるものと推測をいた
しております。
しかしながら、このような状況におきましても、町財政の運営にとりましては、歳入を安定的に確保することはますます重要になってきており、その中心となるのが自主財源であります税収の確保であると考えております。
そのためには、税の公平性を確保しながら、より厳正な滞納処分など徴収率の向上に向け、
今後とも徴収業務の強化に努めていかなければならないものと考えております。
当町の徴収業務につきましては、文書催告や電話催告、臨戸訪問を行った上で、再三の催告に応じない滞納者には、預貯金や給与、そして生命保険などの財産調査を実施し、財産の差し押さえ処分を執行しているところであります。
平成25年度の差し押さえ件数につきましては、12件・94万円でしたが、預貯金調査から差し押さえへの事務的処理も軌道に乗ってきており、預貯金差し押さえのみならず、生命保険の解約返戻金などの差し押さえも執行したところであります。
「税金を滞納すると差し押さえられる」といった町民の意識が浸透するよう、厳格な差し押さえ等、滞納処分を行ってまいりたいと思っております。
ただし、その一方で、真に生活に困窮している方に対しましては、事情に応じた納税誓約書を取り交わし、分納いただくなどの対応のほか、徴収猶予など納税者への救済策も講じてきているところであります。
今後とも、町の財政基盤を支える自主財源の柱としての税収を確保するため、より効果的な徴収対策に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、ご指摘の２点目、指定管理者制度であります。
この指定管理者制度につきましては、民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上に寄与するため、平成15年６月13日に公布された地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関する制度、すなわち指定管理者制度が導入されたものであります。
当町におきましては、平成16年３月に、朝日町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を施行し、現在、19の施設を指定し、町内の各法人や団体などで管理運営業務を行ってきております。
なお、町が指定しております主な施設につきましては、文化体育センター「サンリーナ」
や生涯学習館、ふるさと美術館といった社会体育・社会教育施設があり、また環境ふれあい施設「らくち〜の」や農村地域総合交流促進施設「なないろＫＡＮ」などは、観光と商業振興の目的並びに交流人口の拡大を目指す施設でありますし、さらには境の関の館やカルチャーセンターみやざき、笹川の共生の里さゝ郷、五箇庄の彩の里、南保みず穂館、やまざき紅
悠館、大家庄華遊館といった各地区の自治振興施設がありますが、それぞれの施設の管理運
営に係る指導や監督につきましては、所管します担当部署が執り行っているところであります。
そのため、今回監査委員から指摘がありました事項や意見を真摯に受けとめるとともに、その要因を分析し、今後の改善策を図っていく必要があると考えております。
さらに、町としましては、これらの指摘事項を契機として、指定管理団体に対し、より適切な指導・監督に努めていかなければならないものと考えております。
以上です。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

清水議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

笹原町長に再度お伺いさせてください。

10項目の重点事項についてお述べになっております。その中に具体策として出てきておるのは県下一の子育て支援策という形で、それ以外に町長として思い入れのある施策はお持ちになっているかどうかをお聞きしたいということでご質問いたしました。
挙げられた項目について、問題があると、今一生懸命やらなきゃいけないんだとおっしゃっていることについては重々理解しておりますので、そのことではなくて、それ以外に町長
として、思っているんだけれども、この時代ですから価値観も多様化していますし、総論賛
成、各論反対という問題もあるので、述べてはいないけれども、どうしても４年間にやるんだという強い気持ちをお持ちになっている施策があるかということをお尋ねしております。
お願いいたします。
○議長（水野仁士君）

清水議員、それは関連ということで捉えていいのですか。

あなたの質問には、そういった10の施策のうち、１点か２点を聞いておるので、その他の施策については言っておられないような気がしますけれども、関連でいいのですか。
○１番（清水眞人君）

平成26年の６月の定例議会で町長が答弁されている中の施策についてお伺いしています。
○議長（水野仁士君）

では、ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

笹原町長。
○町長（笹原靖直君）

今ほど答弁もしましたとおり、10項目、順番は逆になるかもしれませんが、例えばふるさと納税も、私は昨年、議員の時代、12月、３月にも提案させていただきました。それは、現実に町はしていなかった。それを観光戦略として、例えば米を使いながらリピーターを増やしていこう、あるいは観光的にも使えるということを提案させていただ
いたわけです。今回も、逆に27年度からやる、そういうことの細かいことも積み重ねながら、できることはやるという形で幾つか述べさせてもらっています。そういった中で、ふるさと
納税はやります。
そしてまた、今回も触れました、今、私ども、地元の企業等々を回りながら、個人のアパ
ート、単身者用のアパートが不足しているのが十分わかっておりますので、そういったことも今、建設課に指示を出しております。
今そういった中で、今回代表質問で答えた中でも、かなり私は踏み込んで言っているわけ

であります。ご存じだと思いますが、大森議員、加藤議員にも申し上げたとおり、自分の思いはあるわけです。今この年度途中、町長がかわって３カ月になるわけであります。そういった中で、今必要なことは、やらなければならないことは、わかっています。清水議員が言われたとおり、普通のままではこの朝日町は大変なことだろうと、そういう危機感は十二分に思っております。そういった中で、地元企業の支援・育成というのも、現実にもいろいろ
企業訪問をしながら、そういった施策に関しても交渉しているところでもあります。
ただ、こういう立場になりますと、全てを包み隠さず皆さんに、いろいろ水面下の部分もあって申し上げにくい部分も確かにあることはご承知願いたいと思っております。そういった中で、今着実に自分の思いの中の町の活性化に向けてやっているわけであります。
悲しいかな、その10項目一度にどんとやるというのは、システム的に私は非常に難しい面があるのは、この立場である程度わかっているつもりであります。というのは、職員の限られた中で、同時に用意ドンと指示を出すわけにはいきません。だからこそ優先順位をつけながら、できるものからやる。
だから、具体的に言った県下一の子育て支援も27年度中に始める。そういった中で、今、住宅施策に関しても取り組ませていただくように指示を出しているところでありますし、私も、もともと消防の庁舎に関しても、耐震構造になっていないということの中で道筋を立てるという意味で、今、10月から検討委員会を立ち上げて、29年度に向けて進んでいく。そのような中で、今、再生会議、あるいはタウンミーティングというのは、大事なのは、教育の問題も取り上げられましたが、やはり町民の皆様お一人お一人がこの町をどうするんだという共通認識が一丸とならないと思うように進まないというのも一理だと思っております。当然、私の提案することに関して、議員のご理解、承認を得ないと進まないということも事実であります。そういったことを議論しながら、いま一度思いの中で肉づけをしながら確実にスピードをもって取り組んでいきたいというのが私の思いであります。
まだまだほかには、もちろん泊高校の存続も掲げております。もちろん知事にも、私も当選以来もう数回会ってお話ししているのも事実であります。そういったこともやりながら、最終的には、政治は結果責任でありますので、結果を出さねばなりません。今まだその下準備の中で、こつこつとできるものから取り組んでいるということも、またあわせながらご理解をいただきたいと思います。
委員会等でぜひまたもっと踏み込んだ議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞこの場はご理解いただきたいと思っております。

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

町長、わかりました。ありがとうございました。

続いて、教育長にお尋ねいたします。
私の質問の趣旨がどうもご理解いただけなかったみたいなのですが、質問の趣旨は、朝日町を何とか特色のある町ということで訴えるためには、今やれることは教育、日本一の教育
なんだということぐらいしか、今訴えることができないのではないかと、朝日町。
私は正直に申し上げまして、皆さんが、朝日町が住みよい町だとか、いい町だとか、たくさんおっしゃいます。でも、私は仕事の関係で、秋田、岩手、北海道、宮崎、鹿児島、愛媛
とか、いわゆる地方をよく回っていました。だから、地方の現状はよくわかっています。朝日町よりも住みよい町がたくさんあるのです。でも、人口減少に悩んでいる。それに対する答えがないのです。
そういう中で、今やれること。考えますと、この環境と、今町長のほうからもあったように、子育て支援なり定住化対策と、もう１つ教育という問題を、日本一の教育なんだと、基礎教育なんだということであれば、非常に町として特色が出せるんじゃないかという意味で申し上げたので、一生懸命おやりになっているということは理解いたしておりますが、その点はいかがなものでしょうか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

それでは、私のほうから今、お答えをしたいと思います。

清水議員のご質問は、町長が述べておられる人口減少対策で不十分だと。教育に力を入れてほしいということで、私のほうからは、一面、町長になりかわって町長の立場でお答えをしたところもあって、清水議員の意図にはそぐわないところがあったんだろうなというふうに思ってはおります。
そこで、清水議員ご指摘の、子育て支援、教育に力を入れて県下一の教育町にすればいいのではないかというご提案だというふうに私は思っております。
私も教育委員会の立場、あるいは教育長の立場から申し上げますと、非常にありがたいご指摘だと感じております。それらのことは、清水議員ご指摘のことは、私たち教育委員会のほうでも重々これまで考えてきておるところでありまして、これまでも町長と何度も教育についてどうするかということについて具体的な施策として協議・検討をしておるさなかであります。
ただ、ここで、この朝日町の教育の現状を踏まえて、いきなり富山県一の教育を実現できる町に瞬時にできるかというと、それはそんな簡単な話ではありません。私たちとすれば、財政の問題もあります。それから、いくら過疎債があるといっても、何か１つの施策は一過性で終わらせてもだめだと思います。一度新たなものを富山県一の教育町にするためにやっていくことというのは、ある程度恒久性を持たないと意味のないことだとも思っています。
それらの長期的な展望に立って、今この朝日町の財政の中で、あるいは人間の中で、町の雰囲気の中で何ができるかということを慎重に吟味をした上で、一歩ずつ前に進んでいきたいというふうに思っています。
また、そのためには、他の市町村がやっておられることを二番煎じで進んでいっても、これは仕方がないだろうというふうな思いもありまして、新たなものを模索しながら着実に進んでいきたいということで、教育委員会から町長のほうに提案をいたしまして、協議・検討をしていっているさなかであるということをご理解いただきたいなというふうに思っています。
それらの中で、何か具体策が見えましたら、また議員の皆さんにもご提案を申し上げ、ご意見を伺い進んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいた
します。
以上です。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

ありがとうございました。

そういうことであれば、今後、またいろいろ議論をさせていただいて進めていきたいと、協力していきたいと思います。
それから、寺崎事務部長に再度質問させていただきますが、医師の確保策として、地域枠、特別枠がかく年度から増えてきますよと。それは、あさひ総合病院に間違いなく１名とか来てくれるという見通しはありますか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

寺崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（寺崎昭彦君） 今ほどの清水議員の、あさひ総合病院に必ず医師が来るのかということのご質問だと思うのですけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、町長、それからうちの院長が大学病院のほうへお伺いして、現状等訴えてきております。
ただ、先ほども言いましたように、大学のほうでもまだ研修医が十分満たされていない。
そして今後、地域枠、特別枠が今度病院のほうに輩出されてくるという中で、確実にあさひ総合病院のほうに送りますというところまでは返事をいただいておりませんが、こちらのほうは粘り強くお願いをしていきたいと、そういうふうに思っているところであります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

状況については、わかりました。

ただ、これは今後、地域枠については27年度から毎年６名なり10名なり卒業されるわけですね。ということは、大いに期待ができるというふうに理解してよろしいのでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

寺崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（寺崎昭彦君） 今ほどおっしゃったように、地域枠につきましては27年来年から、最初の年は６名、それ以降は十数名ずつ出てまいります。それから、富山県が奨学金対応しております特別枠につきましては、２年遅れの29年から出てまいりまして、
県の特別枠の取り扱い要領が、この５月に示されました。２年間の義務となります臨床研修につきましては、高度医療を持っております富山大学附属病院とか、そちらのほうで２年間研修していただいて、そして29年からは県内の公的病院等に派遣をしていくと、そういう取り扱い要領になっておりますので、県の厚生部次長のお話、直接こちらのほうに来られて、そのような取り扱いについてご説明いただきましたので、当院とすれば、それを受けて期待をしていきたいと、そういうふうに思っておりますけれども、ただ待っているだけではなくして、先ほども言いましたように、何度もこれは足を運ばないと、こちらのほうには向いていただけないのかなというところもありますので、今後また機会あるごとに、継続的に病院のほう、それから富山県のほうにお願いをしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

寺崎事務部長、町長と一緒に、何としても次年度から確保できるようにご努力をいただきたいとお願いをしておきます。

どちらにしても、あさひ総合病院は、今後、団塊の世代がどんどん高齢化していきますので、地域医療の拠点としては大変重要に、今まで以上に重要になってくると思いますので、その点をよろしくお願いいたしておきます。
それから、大村課長にお尋ねいたしますが、先ほど、指摘事項についてはきちっと対応しておるというお話をいただきました。それで一安心なのですが、「昨年に引き続き」という言葉が入っておりますが、ここのところは、もし差し支えなければ、ご説明いただけますでしょうか。
昨年に引き続きじゃなかったですかね、昨年も指摘したということだったですかね……。
あっ、「また、昨年も指摘したが」という、この言葉が非常に気になっておるのですが、これについてお答えいただければと思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今清水議員がおっしゃったのは、監査委員の「また、昨年も指摘したが、一部の指定管理者制度導入施設において」云々の指摘事項だと思います。
これについては、具体的な指定管理施設、団体名は述べておりませんが、ここに書いてありますように、経理状況が必ずしも良好にはなっておらず、財政的な負担があるということを、引き続きということをおっしゃっているのでありまして、今ほど言いましたように、具体的な施設はおっしゃっておりませんので、私からは意見を差し控えさせていただきます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

清水議員。
○１番（清水眞人君）

わかりました。

今後また委員会などでいろいろお話をさせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
【小川議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後３時40分から再開をいたします。
（午後３時２８分）（午後

３時４０分）〔休憩中〕

○議長（水野仁士君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

以上で代表質問を終了いたします。
これより、町政に対する一般質問を行います。
最初に、小川慶二君。
〔４番

小川慶二君

○４番（小川慶二君）

登壇〕
きょう、ここに初めて、私、朝日町議会に登壇させていただきました

新人議員の４番、小川慶二でございます。
町政発展のために議員活動に力を注ぐ覚悟でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
平成26年第５回朝日町議会定例会におきまして、議長より発言のお許しを得ましたので、さきに通告してあります２件と４つの要旨について質問させていただきますので、よろしく
お願いします。
件名１、下水道事業について伺います。
その要旨(1)ですが、町全体の工事年度はいつまでか。また、現在までの工事進捗状況と今までの下水道への加入率はいかほどのものでしょうか。
下水道整備が進むにつれて、町の生活排水路の水がきれいになっており、徐々に環境がよくなっていることは事実であり、大変よいことだと思っていますが、除外されている工事困
難なところには合併浄化槽の設置支援策はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次、要旨(2)ですが、大家庄・山崎地区の下水道についてです。
この小川左岸地区には、いまだに整備事業が着手されていないわけですが、いつの年度から始まり、また完了予定の年度はいつでございますか。
また、浄化センターへの経路で、小川河川をどのようにして横断するのか、その位置と工法についてお尋ねいたします。
【答弁：建設課長】………………………………………………………………………………………………

次、件名２でございます。公民館事業活動についてお伺いします。
要旨(1)、朝日町における公民館活動の概要と実態についてお願いします。
国の定める社会教育法の中での公民館により、その目的に沿って公民館事業が行われ、知性ある豊かな人間社会の形成に寄与しているわけですが、当朝日町の実情と活動の実態をお尋ねいたします。
要旨(2)、事業を行うための設備の改善についてお伺いします。
地区のコミュニケーション施設でさまざまな学習や講習を行っている中で、設備の不備により行うことができない事業が往々にしてあります。町としては、設備の改善などをどのようにお考えかをお尋ねいたします。
【答弁：教育委員会事務局長】

これで私の質問は終わりにします。
お願いします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

ただいまの小川慶二君の質問に対する答弁を求めます。

最初に、件名１、下水道事業についての要旨(1)、(2)を、住吉建設課長。
〔建設課長

住吉雅人君

○建設課長（住吉雅人君）

登壇〕
では、一般質問、小川慶二議員の件名１、下水道事業について、要旨(1)、全体の工事年度はいつまでか。また、現在までの工事進捗状況と加入率は、要旨(2)、
大家庄、山崎地区の着工と完了年度はいつか。また、小川河川の横断位置と工法はについてお答えをさせていただきます。
下水道事業につきましては、平成８年度に事業着手し、現在、大平、笹川地区の一部である二級河川笹川左岸及び諏訪神社から上流となります。南保地区の蛭谷、谷地内、山崎地区の湯の瀬、羽入地内を除く地域を下水道で整備することにしており、町全体の計画では、平
成37年度の完成を目指しております。
下水道の整備状況につきましては、全体計画面積530ヘクタールに対し、昨年度末までに339.3ヘクタールの整備を行い、進捗率は64％となっております。
加入率、いわゆる接続率につきましては、昨年度末で3,197世帯が使用可能となっており、そのうち接続世帯は2,273世帯、接続率は71％であります。
下水道整備を行わない大平、笹川地区の一部、南保地区の蛭谷、谷地内、山崎地区の湯の瀬、羽入地内につきましては、平成24年度に下水道未整備区域の見直しを行い、合併処理浄化槽による処理区域としたところでございます。
この地域への支援策としましては、一般家庭における下水道受益者分担金23万円と同額程
度で合併処理浄化槽が設置できるよう、設置費に対する補助金を増額して、最大100万円を補助することとしており、当該地区の方々から了承をいただいているところであります。
次に、大家庄、山崎地区における下水道整備についてでありますが、下水道事業を行う場
合、おおむね５年から７年までの間で整備ができる範囲を計画して、国、県から認可をいただく必要があります。
現在の計画は、平成24年度に変更認可を行ったもので、二級河川小川右岸を除き、大家庄地区の三枚橋、舟川新、窪田、金山、大家庄、柳田、不動堂、井ノ口、横水、横道、藤塚並
びに山崎地区の殿町、辻岩崎の一部を平成30年度までに整備したいと考えております。
本年10月からは、三枚橋、舟川新地内の下水道工事に着手する予定としております。
残る大家庄地区の高橋、下野、下山新並びに山崎地区の一部を除く区域につきましては、
平成34年度の完成を目標に整備を進めることとしております。

２級河川小川を横断する場所につきましては、三枚橋と月山地内を結ぶ県道大家庄東草野線の朝日橋付近において、河床を掘らない形で、河川の下にトンネルを設ける推進工法により横断する計画としております。
大家庄、山崎地区の下水道整備が完了するまで、いましばらく時間を要しますが、今後とも効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

次に、件名２、公民館事業活動についての要旨(1)、(2)を、水島教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長

水島康彦君○教育委員会事務局長（水島康彦君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名２、公民館事業活動についての要旨(1)、朝日町における公民館活動の概要と実態について、要旨(2)、事業を行う
ための設備の改善についてお答えします。
公民館は、社会教育法において、「区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」を目的と定めておりまして、当町においては、中央公民館及び10の地区公民館を設置し、事業活動を行っているところであります。
中央公民館は、各地区公民館との相互の連絡調整も担うための公民館でありまして、また朝日町全地域を対象として、地区の枠にとらわれず、広く町民が参加できる事業を行っております。
具体的な事業としては、平成22年より木曽義仲、泊町の遷移などの町の歴史を学ぶ講座を実施しており、その講座で学んだ内容・成果について報告書としてまとめられ、生涯学習などに活用されております。また、今年度は朝日町の自然について学習をされております。
一方、地区公民館での公民館講座は、地域の学習意欲の高まりに対応する一般教養、専門知識等に関する学習機会を提供する講座として、例えばＡＥＤ講習会、陶芸教室、書道教室、
町内・県内の史跡めぐりや富山県広域消防防災センターなどの施設見学を行っております。
また、小学校の４年生から６年生までの希望者を対象に、学校放課後に公民館で自炊生活を通して、自立心や家庭とのかかわり、人間関係を深め、たくましい体と豊かな心を育む公民館通学合宿など、各地区公民館がそれぞれ特色ある事業を計画し、実施されております。
三世代交流事業は、幼児から高齢者まで世代を超えて参加できるしめ飾りつくり、伝統芸
能・文化の伝承活動、親子でさつまいもの植えつけ、芋掘りをする農業体験学習のほか、地域に生息するホタルなど昆虫を観察し自然に親しむ昆虫観察会などの事例が挙げられます。
シニア知的生活教室は、高齢者を対象とした健康、交通安全、防犯や農業体験教室、男の料理教室等の事業を行っております。
公民館活動の拠点となる施設につきましては、単独公民館は境公民館だけであり、他の公民館はその地区にある学校跡地に建設された地域振興施設や町内会の自治公民館に間借りをした形で設置をされており、新たに単独で地区公民館を建設する計画は、今のところありません。
議員ご指摘の、公民館活動を行う際、設備がなく実施できない事業がある場合、例えば料理教室を実施したくても調理施設がない場合、保健センターを利用していただくなど、町内の公共施設を利用していただきたいというふうに考えております。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水野仁士君）

小川議員、ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

どうもありがとうございました。

今ほどご答弁―まず、公民館のほうからお伺いいたします。
事業を行うために、改善とか設備の補修をしなければならないとか、たくさんあるかと思
いますけれども、特に料理なんかの水を使うところなんか、本当に不自由しておるところが往々にしてあるかと思います。そういう場合は、あくまでも公民館の事業ではなくして、コミュニティーというか、自治振興というか、そこで対処してくれということに聞こえるのですが、そのように判断してもいいのでしょうか、ちょっとお願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

今具体的に小川議員がおっしゃいましたが、料理教室の場合、その施設がないということでご苦労をかけておるわけなのですが、ちょっと町のほうとすれば、保健センターのほうに料理教室をできる設備を持っておるものですから、そちらのほうを活用していただければというふうに思っております。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

その点については、わかりました。

もう一度聞きますが、町の保健センターということは、１カ所のみですね。そこへ移動して地区の方がそこで講習すると、そういうことでございますね。
はい、わかりました。どうもありがとうございます。
それと、同じく公民館なのですが、単独公民館は境のみと聞いたのですが、これ、今のところ、どこにもそれ以外には設立する計画なりはないものと判断していいですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

今小川議員言われたとおりで、境公民館が町の単独公民館というふうになっておりますが、その境公民館につきましても、今、関の館があるものですから、将来的には公民館も取り壊しをしたいというふうに思っております。
地区のコミュニティ施設といいますか、その施設を活用していただいて公民館活動を実施していただければありがたいというふうに思っております。

○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

はい、どうもありがとうございます。

公民館のことでもう１点ちょっとお願いしたいのですが、「公民館職員」という言葉をよく聞くのですけれども、公民館には、館長さん、主事さん、書記さん、運営審議委員さんがおられるそうでございますが、この方々みんな含めて公民館職員と言うのですか。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

公民館職員につきましては、当然、館長さん、主事、書記さんが職員というふうに理解をしております。その公民館を活用していただく上での公民館運営審議委員というふうに理解をしていただければというふうに思います。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

はい、どうもありがとうございます。

公民館のほうは、これで終わらせていただきます。
次、先ほどやられました下水道なのですが、平成８年から平成37年度まで29年間かかるのですが、広い朝日町ですから、いろいろあります。
そういうことで、今ほど、加入率が71％と言われておりましたけれども、今後だんだんと戸数が少なくなっていくとかそういうことも考えますと、この71％を維持できるものか、できないものかということも、ちょっと私も心配するところでございますけれども、これ、もう10年もたったら60％台になるおそれもあるかと思いますが、どこかそこらあたり、何か考
えておられますか、お願いします。
○議長（水野仁士君）

ただいまの再質問に対し答弁を求めます。

住吉建設課長。
○建設課長（住吉雅人君）

すみません、先ほどの答弁で、「37年度」に聞こえたなら、「34年度」に訂正していただければありがたいです、完成がですね。すみません。
それで、小川議員さんの、今後の加入率ですよね。それが今、71％が今後下がっていくんではないかというご指摘だったかと思います。
町の浄化センターがございます。そこについては、オキシデーションディッチという、いわゆる浄化槽みたいのが、今、２つついています。当初は４つをつけてやろうという計画でございました。接続率の低下なり人口の減等々で、今現在、２つでやっています。
最終的には２つから３つかなという計画になります。ということは、当初の計画よりも、やはり人口減なりで接続率が少し下がるんではないかという見方を建設課としては持っております。
以上でございます。
○議長（水野仁士君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

小川議員。
○４番（小川慶二君）

はい、どうもありがとうございました。

今ほどのパーセントに対しては、数字は出たけれども、いずれは下がっていくだろうと、
そういうことで……。ということは、結局、料金に跳ね返ってくるということを、私、それを指して言ったわけなのですが、それは推移をしてみなければわからないということですね。
それで、大家庄、山崎地区は朝日でも大変広い面積なのですけれども、下水道、皆さん、
本当に待ち焦がれておりますので、新幹線よりも先にやってほしいなというような気持ちで……。
とにかく、町がきれいになることは、下水道でございますので、今、計画予定は聞きまし
たけれども、これよりもちょっと早く、要望でございますが、とにかく一刻も早く私らのところ、小川の左岸地区をひとつ進めていただきたいと思っております。
そういうことで、要望の事項になりましたが、広域下水道のほうをまたよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わりまして、また委員会などで、いろいろと研究などしましていきま
すので、きょうはどうもありがとうございました。
○議長（水野仁士君）

以上で本日の一般質問を終了いたします。

残る一般質問は、あす17日、引き続き行います。

◇陳情の委員会付託○議長（水野仁士君）

次に、陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました陳情は次のとおりであります。
陳情３件。
軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情については、陳情者
軽度外傷性脳損傷仲間の会、代表、藤本久美子。所管 民生教育委員会。
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書については、陳情者
富山県聴覚障害者協会、理事長、石倉義則。所管

社会福祉法人

民生教育委員会。

年金・高齢期のくらしと地域経済を守る意見書提出を求める陳情については、陳情者
日本年金者組合富山県本部黒東支部、支部長、稲葉元一。所管

全民生教育委員会。

以上であります。
○議長（水野仁士君）

ただいまの陳情３件は、所管の常任委員会に付託いたします。

以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
どうもご苦労さまでした。

◇次会の日程○議長（水野仁士君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす17日は、引き続き、町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（水野仁士君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時０４分）