令和３年度
佐賀型商工業者再建補助金

補助事業実施の手引き

令和佐３年
賀１１月
県留意事項
１．この補助金は、「令和 3 年 8 月豪雨」（以下、「豪雨災害」という。）からの復旧を目的とする事業です。
この事業は、豪雨災害からの復旧を目的とする事業ですので、原則として豪雨災害前に所有していた施設・設備であって、交付決定を受けた補助事業計画書において記載のある施設・設備のうち、適正と認められたものが補助申請の対象となります。

２．補助対象となるのは、豪雨災害により被害を受けた施設や設備の復旧等に要する経費です。
補助対象となるのは、豪雨災害により被害を受けた施設や設備の復旧等に要する経費です。
なお、福利厚生施設や汎用性の高い設備等は、補助対象外となります。

３．「被災による損害額（原形復旧費用）」を超えた復旧に要する経費は、補助対象外となります。
豪雨災害発生前に所有していた施設や設備よりも過剰（性能・数量）な整備は、新たな整備となり、「被災による損害額（原形復旧費用）」を超えた復旧に要する経費は、補助の対象となりません。

４．補助事業に係る経理事務は、適正な執行が必要です。
補助事業に係る経理事務にあたっては、不正または虚偽による補助金の受給や、報告書等への虚偽の記載など、絶対に行わないでください。
補助金の受給後も調査を行い、不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、補助金の返還や、更に厳しい対応や処分を行うことがあります。
※この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。証拠書類（請求書、契約書、領収書等）は、事業を完了した年度の翌年度から５年間保存する必要があります。
また、会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合があります。

５．重複での申請は禁止されます。
同一の施設、または、設備の復旧事業における同一の経費に対して、この補助金以外に国や県などの補助金等を重複した形で受給して復旧等を行うことはできません。
この補助金の受給後も調査を行い、不正受給等と認められた場合は、補助金等の返還や、更に厳しい対応や処分を行うことがあります。既に、他の補助金等の申請や事業完了報告等を行った場合は、速やかに県の担当者に申し出てください。

目次

１．補助事業の基本的な流れ（事業開始から終了まで） ・・・・・・・

１

２．全体の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）消費税等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）工事業者等への支払方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）補助金専用元帳の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）県から補助事業者への補助金の支払方法 ・・・・・・・・・・・

２（５）完了検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（６）事業の変更手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（７）財産の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（８）取得した（する）財産を担保に供する場合の取扱い ・・・・・・

４（９）補助金等で取得した財産の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・

４（10）保険・共済への加入またはこれに代わる取組について

４

３．補助事業の概要 及び 各経費の執行方法 ・・・・・・・・・・・・

５（１）全般的注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）補助対象事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）補助対象とできる施設／設備（補助対象経費） ・・・・・・・・

５（４）補助率及び補助上限額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（５）施設費の処理（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（６）設備費の処理（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．申請書類の提出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１．補助事業の基本的な流れ （事業開始から終了まで）
提出期限【事業者 → 商工会議所又は商工会 → 県】

第 1 期：令和３年１２月１４日（火）まで

補助金交付申請書の提出

第 2 期：令和４年１月１４日（金）まで
第 3 期：令和４年４月２２日（金）まで
第 4 期：令和４年５月２４日（火）まで↓【県】 再建支援計画の作成※県が再建支援計画を作成し、国へ提出します。（その後、国へ補助金申請を行い、 国から交付決定を受けます。）↓【県 → 商工会議所又は商工会 → 事業者】
補助金交付決定の通知 （交付決定通知書の送付）※申請書が多数提出された場合や申請書類に不備や修正等があった場合等、交付決定が遅れることがあります。
↓【事業者 → 商工会議所又は商工会 → 県】
補助事業実績報告書の提出※令和５年１月 25 日までに事業完了（検査・支払等の全て 令和５年１月 25 日（水）までの手続きが終了）しない場合は、遅延の理由を立証する書類の添付を求めることがあります。
↓【県】

補助事業の完了検査（現地検査、書類検査）の実施

実績報告書を受理した後↓【県】

補助金の額の確定

完了検査後↓【県 → 商工会議所又は商工会 → 事業者】

補助金の額が確定後補助金の交付額確定通知書の送付↓【事業者 → 商工会議所又は商工会 → 県】

交付額確定通知書類を受理後補助金請求書の提出↓【県→事業者】

補助金の支払い

補助金請求書を受理した後-1-

２．全体の注意事項（１）消費税等の取扱い
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）について、この補助金では、消費税等分を各補助事業者へお支払いすることができません。
つきましては、事業費は、消費税等を含まない形で申請をお願いします。
※全ての積算は、消費税等抜きの数字となりますので、見積額が内税の場合は、「１．１」で割り戻して、税抜き価格として積算ください。

（２）工事業者等への支払方法
支出は全て、振込み、又は、引落としで支出されますようお願いします。やむを得ず現金での支払いとなる場合でも、支払内容、支払額を明らかにし、支出されますようお願いします。
※小切手・手形での支払いの場合には、回し手形（裏書譲渡された手形）の使用はできません
ので、ご注意願います。また、小切手・手形での支払いの場合には、必ず、事業期間内に振出・支払いがされる小切手・手形としていただきますようお願いします。
※クレジットカードでの支払いとなる場合でも、口座からの引落日が事業期間内である必要があります。

（３）補助金専用元帳の作成補助事業の実施に当たり、補助事業に係る出納を示す補助金専用の元帳を作成し、管理してください。「施設費、設備費ごと」に、「いつ、誰に、何のため、いくら」支出したかが明確に分かるように、補助金専用の元帳を作成し、補助事業経費の管理をお願いします。

（４）県から補助事業者への補助金の支払方法
県から補助事業者への補助金のお支払いは、補助対象経費のうち、「支出済みの経費のみ」が対象となります。
本補助事業に関して、県から各補助事業者（補助事業を行う者）への補助金の支払いは、全ての事業が完了し、補助金の額が確定した後の「精算払が原則」となります。
したがって、補助事業者から発注業者等への支払いは、各補助事業者において発注業者等へお支払いいただくこととなりますので、ご注意ください。
ただし、事業実施期間中であっても、次のとおり補助金の概算払を請求することができます。
なお、概算払には一定の要件がありますので、事前に必ず県の担当者にご相談ください。

① 概算払（請求）回数 各補助事業者につき、交付決定日から実績報告書提出日までの間に「１回」② 概算払（請求）時期

各補助事業者の判断により、事業の進捗や支払状況等を勘案し請求可能ですが、支払いに際し、現地確認を実施する場合があります
ので、支払いに時間を要する場合があります。
-2-③ 概算払の対象経費

補助対象経費のうち、支出済みの経費（消費税等を除く。）※施設（建屋単位）や設備（機械単位）で工事が完了（支払まで終了）し、原則、供用していること。
※受取保険金がある場合は、保険金額を差引いた額が補助対象経費となります。

④

請求可能額

⑤ 必要書類③対象経費 × 補助率１）概算払申請書（別記様式第７号－２）２）概算払請求書（別記様式第７号－３）
上記以外の添付書類は、実績報告書に準じた書類となります。
※実績報告書の提出の際には、改めて全ての書類の提出が必要です。

（５）完了検査補助金の支払いに当たっては、本手引き「９ページの『⑩書類の整理』」及び「１１ページの『⑨書類の整理』」に基づき整理いただいた書類のコピーを提出いただき、原則、現地において復旧事業の実施状況や経理の関係書類の原本を確認させていただきます。

（６）事業の変更手続き
補助事業の実施に当たり、事業内容を変更する場合には、事前に県知事の承認が必要です。
各補助事業者は、補助事業の内容や経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更の申請を行い、県知事の承認を受けなければなりません。
ただし、次に掲げる軽微な変更については、申請の必要はありません。
○補助対象経費全体の３０％以内の額の減少である場合○補助対象経費の区分相互間（施設・設備間）において、いずれか低い額の３０%以内の経費を流用する場合○補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合（判断については、県にお問い合わせください。）
なお、補助事業完了前に会社合併や相続等による対象施設等の譲渡が生じ、補助事業者が変更となる場合は、変更申請が必要となります。
事業内容に変更が生じる可能性が発生した場合には、早めに担当者までご連絡願います。
変更承認の手続きを経ないで行われた事業に関しては、補助対象経費として認められないことから、必ず、事前にご連絡をお願いします。

（７）財産の処分
この補助事業で取得した施設や設備、あるいは効用の増加した資産を処分（取り壊し、廃棄、転用、貸し付け、譲渡、交換、担保に供する処分）する際には、事前に県知事の承認が必要となりますので、必ず、事前に県の担当者までご連絡をいただき、確認をお願いします。
なお、事業実施年度以降においても、事前に県知事の承認が必要となります。
※事前承認が必要なものは、取得価格、又は、効用の増加価格が単価５０万円以上の設備や施設が対象となります。
-3-

また、承認を受け財産を処分し、収入を得た場合には、その収入に相当する額の全部又は一部を県に返還する必要があります。
さらに、店舗兼住宅を含め、補助事業で財産を取得するために必要な資金調達をする際に、その財産を担保に供することを検討されている事業者におかれましても、事前に承認が必要となりますので、必ず県の担当者にご相談ください。（詳しくは、次の（８）を御覧ください。）（８）取得した（する）財産を担保に供する場合の取扱い※事前に必ず県の担当者に相談してください。
補助事業で取得した（する）財産を担保に供する場合は、事業完了（補助金の精算払）前と後では手続きが異なりますので御注意ください。
事業完了前に担保に供する場合は、「前述（６）」の変更手続きによる承認が必要です。
事業完了後に担保に供する場合は、「前述（７）」による財産処分の承認が必要です。
また、担保設定（資金調達）の理由によっては、承認できない場合もありますので、必ず事前に県の担当者にご相談してください。

（９）補助金等で取得した財産の処分
他の補助事業等により取得した施設や設備が、今回の豪雨災害で被災し、処分することとなった場合は、 その補助金等を交付した行政機関等に相談し、適切な処理をお願いします。

（10）保険・共済への加入またはこれに代わる取組について佐賀型商工業者再建補助金で復旧を行った施設・設備については、「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入する必要があります。なお、今回の災害を鑑み、火災保険・共済等の「水災特約」に入る必要があります。（地震に係る保険・共済への加入については、任意。）
加入する保険会社に制限はありませんが、事業規模に応じて、以下のとおり加入する保険の付保割合が定められています。
（１）小規模企業者：加入推奨（推奨付保割合 30％以上）（※）（２）中小企業者：30％以上（必須）（３）中堅企業・みなし中堅企業：40％以上（必須）（※） 小規模企業者については、補助対象物への保険加入は義務ではありません。
しかしながら、令和３年８月豪雨で得られた教訓を踏まえ、保険又は共済加入に代わる取組を実施する必要があります。
（例：ＢＣＰ計画策定、事業継続力強化計画策定、ハザードマップ確認等リスク把握、契約書・顧客情報等バックアップ（クラウド化）、非常時連絡先作成・周知、非常時備品等リスト化及び配置、災害訓練・教育など）-4-３．補助事業の概要 及び 各経費の執行方法（１）全般的注意事項
補助事業の実施に関しましては、下記に記載する事項に十分ご留意の上、事業を進められますようお願いします。
また、必要となる書類につきましては、その都度、作成・整理をお願いします。
なお、以下で作成・整理していただきます書類は、事業完了後、補助事業実績報告書を提出いただく際に必要となる書類です。
これらの書類が作成・整理されていない場合、支出済みの経費であっても、補助金のお支払いができないことがあります。書類整備も重要な事業の一部となるため、適切に実施されますようお願いします。

（２）補助対象事業者※ 補助対象事業者となるには、以下の①～③のいずれか１つ及び④～⑥の要件を全て満たす必要があります。
① 中小企業者（小規模企業者を含む）②

一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業③①〜②が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している中小企業者（小規模企業者を含む）、一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業※

詳細の要件はＱ＆Ａ「２（問１）補助対象事業者の要件はあるか」をご確認ください（県 HP に掲載）。

④

令和３年８月豪雨以前に防災対策を実施していた事業者又は令和３年８月豪雨以前に保険若しくは共済に加入していた事業者⑤

事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画を策定する事業者若しくは策定済の事業者⑥

補助金の交付対象である施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済に加入する事業者。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではない。

※「特定被災事業者」に該当する場合、定額補助の対象となります。
「特定被災事業者」に該当するには、以下の①〜⑤の要件を全て満たす必要があります。
（なお、以下は要件の概要となりますので、詳細につきましては、Ｑ＆Ａ集「４ 特定被災事業者（定額補助）について」をご確認ください。）① 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者② 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が 20％以上減少している復興途上にある事業者③ 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者④ 令和３年８月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者-5-⑤ 令和３年８月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではない。

（3）補助対象とできる施設／設備（補助対象経費）
補助金の交付対象となる経費は、中小企業者等が豪雨災害発生前に所有していた施設・設備であって、豪雨災害により損壊、若しくは、滅失又は継続して使用することが困難になったもののう
ち、本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠な施設・設備の復旧・整備に要する経費であって、県知事が補助の対象としたものとなります。
上記の施設又は設備の復旧又は整備に要する経費には、施設又は設備の原状回復のみならず、防災機能向上を含めた復旧に要する経費も含むことができます。なお、防災機能向上を含めた復旧についても、令和３年８月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
なお、実際に取り組む補助事業に要する経費に補助率を乗じた額が、災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に要する経費に補助率を乗じた額に満たない場合には、実際に取り組む補助事業に要する経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
※補助金のお支払いの際には、施設・設備の資産計上の有無を確認します。原則として、資産計上がなされていなければ、対象とすることができませんので、ご注意願います。
区 分
施設

内 訳

事務所、倉庫、その他本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる施設
設
備
再建事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業者等の資産として計上するもの（什器備品のうち、一部の商品棚やディスプレー等も対象になり得る）（注１） 復旧した施設・設備は、補助事業の目的に即して使用する必要があります。目的外使用（当初目的からの用途変更、県外移転など事業実施場所の変更等）は、補助金の返還対象となります。
（注２） 福利厚生関係の施設や設備、その他汎用性の高い施設・設備は、補助金の対象外となります。
（注３） 補助対象となる車両は、原則、車両本体価格（事業に必要不可欠な被災車両に備えられていた付属品等を含む）のみが補助対象となります。また、原則として佐賀県内での車両登録が必要です。
（注４） 他の補助金の対象となった施設や設備は、補助対象とできない場合があります。
（注５） 保険の対象となっている施設や設備に対する保険金が支払われる場合は、補助対象経費から保険金を控除した額に補助率を乗じた金額が補助金額となります。交付申請時に控除していないときは、実績報告時に控除することになります。なお、被災により保険金が請求できるにも関わらず、請求を行わない場合、当該物件については、補助対象外となり、補助金を申請することはできません。
（注６） 金融機関に対する振込手数料は、補助対象外となります。なお、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数となっている場合は、取引先からの請求金額が補助対象となります。
（注７） 原則として、交付決定後に実施する事業に係る経費が補助対象となりますが、令和３年８月豪雨により被災した後、補助金の交付決定を受ける前から実施している施設及び設備の復旧についても、写真や書類等により被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が-6-

適正であると認められるときは、補助対象となる場合があります。

（4）補助率及び補助上限額
佐賀型商工業者再建補助金に係る補助率及び補助上限額は、次のとおりです。
補助対象経費

補助対象者
佐賀県の中小企業者及び小規模企業者

佐賀県の中小企業者及び小規模企業者以外「(3)補助対象とできる施設/設備」で示した経費補助率（※１）

上限額

補助対象経費の４分の３以内

補助対象経費の２分の１以内

補助対象経費のうち１億円までは定額（ただし、補助対象経費が１億円を超えるときは、当該補助対象経費のうち１億円までは定額、特定被災事業者（※２） 補助対象経費から１億円を控除した額については、中小企業者及び小規模企業者にあっては４分の３以内、中小企業者及び小規模企業者以外は２分の１以内）（※1）1 円未満切り捨てとなります。
（※2）定額部分を含めて上限額は 3 億円です。

-7-３億円（５）施設費の処理（例）
施設費は、原則として、下記により事業を実施していただきますようお願いします。
仕様書作成 → 見積書徴取 → 発注 → 契約書・発注請書等締結 → 施工管理 →完成報告（受注業者） → 完成検査（補助事業者） → 請求 → 支払
① 仕様書作成
施設の整備や修理を確実に進めるため、どういった施設の建替え、修理を依頼するのか。
具体的な内容を記載した仕様書を作成して、それに基づき、その後の事務手続きを進めてください。
【仕様書に含めるべき項目（例）】○ 施設の名称○ 施設の所在地○ 施設の種類・構造○ 施設の用途○ 施設の面積（敷地・延床・建築）○ 施設の復旧整備の内容（修理/建替）○ 工期② 見積書徴取①の仕様書に基づき、経済性の観点から、複数の業者から見積書をお取りいただきますようお願いします。
なお、見積書が１者の場合、「見積書不足理由書」を作成願います。（様式は佐賀県ＨＰに掲載。）
実績報告時には、交付申請時に添付し採用した見積書の写しを添付します。
③ 発注
見積書徴取を経て、経済性の観点から、適正な価格で発注ができることとなったら、書面（発注書）により、受注業者へ発注します。
④ 契約書・発注請書等締結
間違いのない履行を担保するため、正式な発注後、下記の項目の記載のある契約書により契約を締結するか、受注業者から、発注請書を徴取します。
【契約書に含めるべき項目（例）】○ 契約の目的○ 契約金額○ 履行期限（契約期間）○ 契約保証金に関する事項○ 契約履行の場所○ 契約代金の支払又は受領の時期及び方法○ 監督及び検査○ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息，違約金その他損害金○ 危険負担○ かし担保○ 契約に関する紛争の解決方法-8-

○ その他必要な事項⑤ 施工管理工事期間中は、発注者として、確実に施工管理をお願いします。
⑥ 完成報告（受注業者）
工事が完了しましたら、必ず、受注業者から文書による「完成届等」の提出を受けます。
⑦ 完成検査（補助事業者）「完成届等」に基づき、現地立会等を行いながら、完成検査を行います。検査の結果、必要な是正措置があれば、受注業者に対して指示を行います。
なお、検査結果は、下記の項目が含まれる完成検査報告書により取りまとめてください。
【完成検査報告書に含めるべき項目（例）】○ 検査日○ 検査内容○ 検査結果（合格/不合格/是正指示の有無） ※ 検査担当者の押印⑧ 請求⑦完成検査を行い、合格をした場合には、請求書により請求を受けます。
⑨ 支払
支払は、原則として、口座振込でお支払いいただくようお願いします。
また、やむを得ず現金での支払いとなる場合でも、支払内容、支払額を明らかにし、支出されますようお願いします。
なお、支払先からは領収書を必ず受領してください。
小切手・手形での支払いの場合には、回し手形（裏書譲渡された手形）の使用はできませんので、ご理解を願います。また、必ず、事業期間内に振出・支払いがされる小切手・手形としていただきますようお願いします。
⑩ 書類の整理
書類の整理は、各施設の整備事業（取引）毎に、下記の内容で行うようお願いします。
【書類整理の方法】

支払を証する書類

請求書

完成検査報告・検収工事（完成）写真

完成設計図書-9-

完成届＊取引毎に項目と整理番号を付す

契約書・
発注請書

発注書（（控）№○

見積書・合見積書

復旧整備事業仕様書・
設計図書

○○施設

支払いを証する書類について（例）【振込の場合】 振込依頼書、通帳の写し、領収書【現金の場合】 領収書、（現金を引き出した）通帳の写し【小切手・手形の場合】 小切手帳・手形帳の控え、当座勘定照合表、領収書※複数の請求をまとめて支払っている場合は、その支払いに係るすべての請求書を備えてください。

- 10 -

（６）設備費の処理（例）
設備費は、原則として、下記の流れにより事業を実施していただきますようお願いします。
仕様書作成 → 見積書徴取 → 発注 → 契約書・発注請書等締結 → 納品 →検収→ 請求 → 支払
① 仕様書作成
設備の復旧整備を確実に進めるため、どういった設備を入れ替えるのか、あるいは、どのように修理を行うのか、具体的な内容を記載した仕様書を作成して、それに基づき、その後の事務手続きを進めてください。
なお、複数の設備を整備、あるいは、修理する場合には、一つの仕様書にまとめていただいても結構ですが、内訳が分かるように作成してください。
【仕様書に含めるべき項目（例）】○ 設備の名称○ 設備の規格・形式 （修理の場合にはその内容）○ 設備の設置場所○ 納期 （修理の場合には工期）② 見積書徴取①の仕様書に基づき、経済性の観点から、複数の業者から見積書をお取りいただきますようお願いします。
なお、見積書が１者の場合、「見積書不足理由書」を作成願います。（様式は佐賀県ＨＰに掲載。）
また、見積書は、可能な限り補助対象設備のみで徴取することとし、補助対象外設備は含めないようお願いします。（以下、契約・請求書等についても同様にお願いします。）
実績報告時には、交付申請時に添付した採用した見積書の写しを添付します。
③ 発注
見積書徴取を経て、経済性の観点から、適正な価格で発注ができることとなったら、書面（発注書）により、受注業者へ発注します。
④ 契約書・発注請書等締結
間違いのない履行を担保するため、正式な発注後、下記の項目の記載のある契約書により契約を締結するか、受注業者から発注請書を徴取します。
【契約書に含めるべき項目（例）】○ 契約の目的○ 契約金額○ 履行期限（契約期間）○ 契約保証金に関する事項○ 契約履行の場所○ 契約代金の支払又は受領の時期及び方法○ 監督及び検査○ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息，違約金その他損害金○ 危険負担○ かし担保- 11 -

○ 契約に関する紛争の解決方法○ その他必要な事項⑤ 納品
納品を受ける際には、必ず納品書を受注業者から徴取願います。
⑥ 検収
納品、あるいは、修理された設備及び「納品書」に基づき、検収を行います。
仕様書通りの内容で納品されていることを確認した場合には、納品書に検収日の記載をして、検収担当者が押印してください。
⑦ 請求⑥検収を経て，請求書により請求を受けます。
⑧ 支払
支払は、原則として、口座振込でお支払いいただくようお願いします。
また、やむを得ず現金での支払いとなる場合でも、支払内容、支払額を明らかにし、支出されますようお願いします。
なお、支払先からは領収書を必ず受領してください。
小切手・手形での支払いの場合には、回し手形（裏書譲渡された手形）の使用はできませんので、ご理解を願います。また、必ず、事業期間内に振出・支払いがされる小切手・手形としていただきますようお願いします。
⑨ 書類の整理
書類の整理は、各設備の整備事業（取引毎）毎に、下記の内容で行うようお願いします。
【書類整理の方法】

車検証・保証書写し支払を証する書類

請求書

設備の写真

納品書（検収印等

契約書・発注請書

発注書（（控）№○

見積書・合見積書

復旧整備事業

仕様書・設計図書○○設備※取引毎に項目と整理番号を付す※車両の場合は車検証の写し等、その他要件確認に必要な書類も添付してください- 12 -

支払いを証する書類について（例）【振込の場合】 振込依頼書、通帳の写し、領収書【現金の場合】 領収書、（現金を引き出した）通帳の写し【小切手・手形の場合】 小切手帳・手形帳の控え、当座勘定照合表、領収書※複数の請求をまとめて支払っている場合は、その支払いに係るすべての請求書を備えてください。

４．申請書類の提出方法○提出書類
提出書類については、別紙「佐賀型商工業者再建補助金交付申請書作成マニュアル」（県HP に掲載）及び「チェックリスト（交付申請用）」（県 HP に掲載）をご確認ください。
○提出期限
第 1 期：令和３年１２月１４日（火）第 2 期：令和４年１月１４日（金）第 3 期：令和４年４月 22 日（金）第 4 期：令和４年５月 24 日（火）○提出方法
本事業の申請は商工会議所又は商工会を窓口としています。申請や報告等は最寄りの商工会議所又は商工会までお願いします。
受付先
団体名

郵便番号

住所

佐賀商工会議所

840-0826

佐賀市白山二丁目 1 番 12 号佐賀商工ビル６階

唐津商工会議所

847-0012

唐津市大名小路 1-54

鳥栖商工会議所

841-0051

鳥栖市元町 1380-5

伊万里商工会議所

848-8691

伊万里市新天町 663

武雄商工会議所

843-0023

武雄市武雄町大字昭和 1 番地 2

鹿島商工会議所

849-1311

鹿島市大字高津原 4296-41

小城商工会議所

845-0001

小城市小城町 253-21

有田商工会議所

844-0018

西松浦郡有田町本町丙 954 番地 9

多久市商工会846-0002

多久市北多久町大字小侍 687-19

佐賀市南商工会

840-2192佐賀市諸富町大字諸富津 1-2 佐賀市諸富支所 2 階

佐賀市北商工会

840-0201

佐賀市大和町大字尼寺 1854-5

神埼市商工会842-0001

神埼市神埼町神埼 413-3

吉野ケ里町商工会

842-0031

神埼郡吉野ヶ里町吉田 283-6- 13 -基山町商工会

841-0204

三養基郡基山町大字宮浦 218

みやき町商工会

849-0101

三養基郡みやき町大字原古賀 1043-2

上峰町商工会849-0123

三養基郡上峰町大字坊所 383-1

小城市商工会849-0303

小城市牛津町牛津 726-1

唐津東商工会849-3201唐津市相知町相知 2044-10

唐津上場商工会

847-0401

唐津市鎮西町名護屋 1801

武雄市商工会849-2201

武雄市北方町大字志久 1662

大町町商工会849-2102

杵島郡大町町大字福母 419-3

江北町商工会849-0501

杵島郡江北町大字山口 3360-2

白石町商工会849-1112

杵島郡白石町大字福田 1970-6

太良町商工会849-1602

藤津郡太良町大字多良 1856-2

嬉野市商工会849-1411

嬉野市塩田町大字馬場下甲 1777-1

お問い合わせ先
佐賀県 産業労働部 産業政策課 経営担当
〒８４０−８５７０
佐賀市城内 1 丁目１番５９号
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