2024 年 6 月 14 日
各 位
会 社 名

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

代表者名

取締役社長

グループＣＥＯ（コード番号 8725
問合せ先

広報・ＩＲ部

原典

之東証プライム・名証プレミア）

課長

田 渕

亮 介

（TEL.03-5117-0311）

当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について
当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）は、2023 年 12 月 26 日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき、本日、業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出いたしました。報告書の概要につきましては、両社の公表資料をご参照ください。
当社ならびに両社は引き続き、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、全力を挙げて改善・再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
なお、両社の業務改善計画に掲げました、当社による経営管理態勢の強化に係る進捗および改善状況を以下のとおりお知らせいたします。当社は、取締役会の監督の下でこれらの取組みを着実に進め、両社による業務改善計画の履行を監督・指導してまいります。
【当社による経営管理態勢の強化に係る進捗および改善状況】
・グループに内在するリスクを検知し、自律的に対応していくため、当社・グループ国内
保険会社の関連役員が参画する「グループリスク対策会議」および当社全部門が参画する「グループリスク検討ワーキンググループ」（いずれも社外有識者が参画）を設置。
・グループ内外の知見を融合し監査役監査の機能を強化するため、当社・グループ国内保険会社の監査役（社外監査役を含む）による協議・意見交換を行う「グループ監査役ミーティング」を設置し、2024 監査年度上期・下期に開催することを決定。
・グループ会社から当社への報告が必要な事項として、「リスクの特定（予見・予兆検知）と評価および必要な対応」「健全な企業風土の醸成」等に関する事項をグループ経営管
理契約、当社取締役会規程に記載し、グループ会社の経営重要事項が当社に適時・適切に報告される態勢を強化。
・グループ会社と一体となりガバナンス強化を図るため、当社専任役員による三井住友海
上、あいおいニッセイ同和損保の経営会議へのオブザーブ参加を開始。
・内部監査部門による監査機能を強化するため、グループ全体をカバーしたリスク感応度の向上やモニタリング強化を目的とした組織の再編・新設を実施。
・グループとしてより強固なコンプライアンス推進態勢を構築するため、当社コンプライ
アンス・プログラムを改定し、「法令等遵守の徹底に向けたコンプライアンス教育・研修の推進」「独占禁止法遵守に対する内部管理態勢の強化」等を追加。
【三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の報告書（公表資料）】○三井住友海上https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0614_2.pdf○あいおいニッセイ同和損保
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2024/news_2024061401313.pdf

以上２０２４年６月１４日
三井住友海上火災保険株式会社
業務改善計画の進捗状況について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、2024 年
2 月 29 日付で金融庁に報告した業務改善計画に従って具体的な改善策を実施しており、本日、第 1 回目の進
捗状況報告書を金融庁へ提出しました。
業務改善計画の確実な遂行とビジネスモデルの再構築に向けて、「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」（以下「グループ MVV」）に立ち返るとともに、中期経営計画（2022-2025）の目指す姿「未来にわたって、
世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」の実現に向けた取組を進めております。
【グループ MVV】

【中期経営計画（2022-2025）の全体像】

グループ MVV と中期経営計画の目指す姿に加えて、業務改善命令を受けて認識した課題の真因を解消し、真に健全で、国際競争力を有する会社に生まれ変わるために、主に次の 2 点を確実に実行・実現してまいります。
・「顧客本位」と「法令遵守」を全ての事業活動の根幹に据え、健全な競争環境において、「保険本来の提供価値・リスクソリューション力」の高度化・充実化により、世界標準の評価軸の中で、お客さまから選ばれ続け、持続的成長と企業価値向上、及び役職員のエンゲージメント向上を実現するビジネスモ
デルを構築すること。
・当社・損保業界を取り巻く事業環境変化を機敏に捉え、ビジネスモデルや経営戦略、及びガバナンスやコンプライアンス・リスク管理等のあり方について、絶えず見直し、改善していく PDCA を適切に回していく態勢を構築すること。
上記を確実に実行・実現するために、全役職員が、環境整備に全力を尽くすとともに、これらの礎となる「ビジネススタイルの大変革」を不退転の覚悟で断行してまいります。
【中期経営計画（2022-2025）第 2 ステージで掲げる「ビジネススタイルの大変革」の概要】

これらの“変革”を推進し、目指す姿を実現するための「人事改革」の実行
以

上

別紙
１．業務改善計画全体の進捗状況
業務改善計画書に記載した各施策はいずれも、2024 年 5 月末時点で計画どおりに進捗しております。
もっとも、各施策の効果・浸透については、役職員向け意識調査（5 月実施）から明らかになった課題もあることから、これら真因の解消に向けた自己規律・自浄作用の強化を進めてまいります。
２．主な施策の進捗状況及び課題(１)適正な競争環境の構築に向けて当社は適正な競争環境の構築に向けて「顧客本位の業務運営」と「保険会社本来の役割」を追求し、社員及び代理店に対して顧客本位の業務運営に基づく営業活動の徹底と活動レベルの高度化を図ります。
適正な競争環境に求められる周辺環境整備として、政策株式は次期中期経営計画末となる 2030 年 3 月末までに保有をゼロにします。本業支援（顧客や代理店からの物品・サービスの購入等）については、
過度な便宜供与、特別利益の提供に該当しないように適切な実施基準を策定し、運用の実効性を確保します。出向者派遣についても、社員の人財育成や代理店の内部管理体制強化等を目的とした出向に限ります。
加えて、共同保険運営の適正化や、独占禁止法に関する規程・ルールの整備、並びに社員・代理店教育につきましても着実に進めていきます。
顧客本位の業務運営に基づく活動の徹底と高度化
・2024 年 4 月、
「お客さま本位の業務運営に関する方針」を見直し、グループ MVV の５つのバリュー（お客さま第一、誠実、チームワーク、革新、プロフェッショナリズム）に基づいた具体的行動の事例を明示して、社員への浸透を進めています。
・2024 年 4 月、国内営業方針を見直し、第一線の組織評価制度において、営業予算に偏重した運営がなされないよう徹底しました。また、これからの営業の姿を再定義し、顧客本位の業務運営に基づく活動を実践しています。
・2024 年 4 月、損害サポート方針を見直し、保険金不正請求事案の再発防止に向けて、整備工場の入庫
紹介スキームを整備したほか、修理費不正請求システムの開発に着手しました。また、適正な保険金支払いの態勢強化に向けて、修理費の適正認定に向けた技術・技能の向上に取り組んでいます。
・2024 年 4 月、商品開発プロセスを見直し、商品・サービスの開発・改定時にお客さま基点でのレビューを実施するプロセスを導入し、お客さまにとっての「わかりやすさ」を追求する運営を開始しています。
顧客企業の態勢整備支援
・2024 年 4 月、顧客企業に対して事業内容や周辺環境に基づいたリスクソリューション提案を行うため「企業営業担当者 基本行動ガイドブック」を作成・周知するとともに、社員向けリスクマネジメント
資格の開講、社員・代理店向けリスクマネジメント研修の企画・案内を行いました。
・2024 年 4 月、顧客企業の保険リテラシー向上支援ツール「リスクマネジメントナビ（RM NAVI）」を社内周知し、登録企業数増加を推進するとともに、顧客企業向けのリスクマネジメントセミナーを開催する等、リテラシー向上と顧客企業のリスクマネジメント体制構築を支援しています。
全政策株式売却の推進
・2030 年 3 月末までの保有ゼロ実現に向けて、上場株式について、投資先企業から全株売却の了解を取り付ける活動を推進しています。
・2024 年 5 月、政策株式を安易に「純投資」として保有しないために「純投資」等の定義を明確化していくとともに、態勢整備の一つとして、銘柄選定等の運営を営業第一線から独立して行う純投資株式の専門組織（企業ファイナンス部株式運用チーム）を新設しました。
本業支援実施基準の策定
・2024 年 3 月、過度な便宜供与や特別利益の提供を実施しないよう、本業支援の実施基準を策定し、営業第一線向けの「国内営業方針解説書」及び「お客さま・兼業代理店が取り扱う商品・サービスの購入等（本業支援）のマニュアル」等に明記の上、運営を開始しました。
・2024 年 4 月、運用の実効性を確保するため、スピークアップ制度等を活用し、基準の遵守状況のモニタリングを開始しました。

出向基準の見直し
・2024 年 4 月、復職前提出向の目的を「多様性の確保・社員の人財育成」「代理店の内部管理体制強化」等に限定し、かつ、出向の絶対要件（出向負担金が当社基準額以上、労働環境が適切、出向者の役割が人財育成に資する）を厳格に適用しました。
・今後は、金融庁主催の「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の議論等を踏まえ、出向ルールの見直し等を進めてまいります。
独占禁止法に関する規程・ルール整備と社員教育
・2024 年 4 月、第一線からの照会が多い項目に関してわかりやすさの向上と誤認防止のため、「独占禁
止法を踏まえた保険契約引受マニュアル」を改定しました。
・2024 年 5 月、独占禁止法を含む関係法令に関する全社員向け e-Learning を開講しました。また、
同年 4 月から実施しているライン部長・課長、入社 3 年目、入社 2 年目、新入社員等の階層別研修に独占禁止法に関するカリキュラムを組み込みました。
(２)適正な営業推進態勢・保険引受管理態勢の確立に向けて
当社は、マーケット慣行を変えながら適正な競争環境の中で、持続的成長を実現できるように、営業予算や評価基準の考え方も大きく見直しながら、新しい営業推進のあり方や態勢を検討しています。
2024 年度から営業予算と評価基準を見直し、お客さま提供価値の向上を評価軸とする運営にしました。
加えて企業営業担当者の支援部門（企業マーケット戦略部・企業営業プロセス変革チーム）を新設し、企業営業担当者が必要なサポートを受けることができる態勢を整備しました。
また、当社は適正な保険引受管理態勢の確立に向けて、全社レベルでアンダーライティング力やリスク
リテラシーの底上げを図っています。営業部門と商品部門に限らず、全社員のリスクリテラシーを向上させていく環境や態勢を構築し、学習メニューを充実させていきます。
営業予算と評価基準の見直し
・2024 年 4 月、営業組織評価制度における営業予算達成率の配点ウェイトを引き下げました。
・2024 年 4 月、社員の目標管理制度の運営マニュアルを改定し、営業予算達成率に偏重することなく、
営業組織評価の各項目と連動する形で目標設定することを明記し、周知を図りました。あわせて人事考課運営要領を改定し、営業組織目標全般への貢献度に応じて評価することを明記しました。
・2024 年 4 月、ライン長業務ハンドブックを業務改善命令を踏まえた内容に改定し、同月に実施したライン課長向け研修において周知徹底を図りました。
・2024 年 2 月、就業規則に基づく「組織長服務基準」を策定し、ライン部課長が遵守すべき 5 項目の中に「心理的安全性の確保」を織り込み、4 月に実施したライン部長・課長研修で周知しました。
採算管理の抜本的強化
・2024 年 4 月、営業組織評価の指標に、引受時点で将来予想される採算性とその改善効果を認識・評価
する「未来収益額」、「未来収益改善額」を導入しました。
・2024 年 4 月、企業保険分野商品の引受に関して内部監査部門がプロセスの妥当性を事後的に検証する仕組みとして、営業拠点監査におけるサンプリング検証の実施基準等を策定し、5 月の営業拠点監査から開始しています。
・2024 年 4 月、種目を取り扱う各商品部の企画機能・収益管理機能を商品部門全体の企画機能・収益管理機能を有する商品・サービス企画部に集約しました。
・2024 年 4 月、元受と再保険の一体運営に向け、商品部門と再保険部門の人財交流を拡大しました。
また、再保険市場サイクルのモニタリングを開始し、再保険市場動向の予兆管理を行っております。
・2024 年 3 月、企業向け火災保険のリスクサーベイ強化に向けて、「リスクサーベイ実施ガイドライン」を策定し、同年 5 月、営業社員向け説明会を実施しました。
(３)適切な法令遵守態勢の確立に向けて
当社は、経営陣がビジネスモデル・経営戦略に存在するリスクに十分な想像力を巡らすことや、ビジネス
モデル・経営戦略の検討にあたりリスクを幅広くかつ定量的に把握して前広に考慮することができるよう、リスク管理の枠組を整備していきます。

また、コンプライアンス・プログラムの高度化と実効性の向上を図ることで、全社員が担当業務に内包するリスクの存在に自ら気づける知識と感度を高めていくとともに、問題となる事象を認識した社員が安心して、上司や本社関係部に報告、又は内部通報制度を利用できる環境を整備していきます。
スリーラインモデルへの対策として、特に、第二線の機能強化が急務と考えており、第二線の人財多様性を確保して、積極的に第一線の声や社外の知見を収集し、タイムリーに経営陣や本社関連部と情報共有する仕組を構築することで、予見と予兆検知機能の抜本的な強化を図ってまいります。
コンプライアンス・リスク管理態勢の強化
・2023 年 12 月に新設した予兆検知対策会議において、コンダクトリスクの予兆検知力強化に向けた論議を重ねています。論議内容は経営会議体に報告し、共有を図っています。また、本社各部が法務・コンダクトリスク発現による影響額（直接損失、企業価値毀損）を算定するための評価モデルを構築中です。
・2024 年 4 月、第二線・第三線への異動に関し、女性社員や若手社員を増やすとともに、部門間異動を行い多様なキャリアを持つ社員を配置しました。
・2024 年 4 月、第二線に必要なスキルを明確化し、スキル習得に必要な学習プログラムを案内しました。同年 7 月に開始するポストチャレンジ制度の応募要件に、第二線に必要なスキル習得・発揮に向けた取組状況を追加し、適性があり意欲のある人財を確保してまいります。
・2024 年 4 月、第一線から第二線及び第三線への異動を活性化するとともに、営業・損害サービス部門の経験豊富な若手・中堅社員を配置しました。
コンプライアンス・プログラムの高度化と実効性の向上
・2024 年 4 月、コンプライアンス・プログラムについて、教育研修取組の徹底、要改善項目への対策など、実効性を高める見直しを実施しました。
第一線への牽制強化
・2024 年 4 月、営業担当者が同業他社のドメインが付与されたメールアドレス宛に送信したメールを自動で検知し、リアルタイムでライン長へフィードバックする仕組を構築、運用を開始しました。
経営陣が第二線・第三線に期待する役割と責任・権限の明確化
・2024 年 4 月、第二線であるコンプライアンス部とリスク管理部、第三線の内部監査部の分掌を変更
し、コンプライアンス部は保険業法以外の関係法令が、リスク管理部は予兆検知が、内部監査部は
全社的な業務運営に関わる課題の共有と改善の提言が、それぞれの所管領域に含まれる旨を明記し、より多角的な視点で法務・コンダクトリスクに対処できる態勢を構築しました。
第二線の機能強化・2024 年 4 月、社員不祥事件の該当性判断がコンプライアンス部調査室長の権限に属することを職務規定上も明確化し、速やかな情報共有の徹底を図るとともに、社員不祥事件のおそれがある新たな法令
リスクに関し、必要に応じて弁護士相談を行いながら調査室長が判断を行う体制に変更しました。
・2024 年 5 月、第二線が第一線の生の声を取集する仕組を構築し、収集された第一線の声を基に法務・コンダクトリスクの予兆を経営陣へ報告し、経営陣が速やかに問題の特定と評価を行い、未然防止や被害最小化に必要な判断を実施できる態勢を整える取組を進めています。
第三線の機能強化・2024 年 3 月、第二線（リスク管理部）が実施したリスク評価を踏まえた 2024 年度内部監査計画の前提となるリスク評価を実施しました。今後も同様の取組を継続してまいります。
・2024 年 4 月、他部門から内部監査部への異動を強化しました。今後、他部門との人事ローテーションを強化し、内部監査部へのキャリアパスの定着に向けた検討を行っております。
・2023 年 12 月、内部監査部改善提言チームを新設し、同年 4 月から専任メンバー3 名により、過去の拠点監査、第二線から提供を受けた情報、オフサイトモニタリング情報等からオンサイトモニタリン
グの候補案件を選定しました。
代理店に対するモニタリング手法の検討
・2024 年 4 月、代理店監査における兆候管理項目を拡充し、第一線へ周知しました。同年 7 月より当該項目を織り込んだ代理店監査を開始します。同年 10 月からは特に課題がある代理店に対して、コンプライアンス部門による直接監査を開始します。

(４)健全な企業風土の醸成に向けて
当社は、グループ MVV と「お客さま本位の業務運営」について全社員への再浸透を図り、心理的安全性が確保された中で「言える企業文化」と「改革にチャレンジする風土」を醸成していきます。
経営陣からの適切なメッセージ発信と双方向コミュニケーションの強化により、経営陣が率先して自らを適切に変えていくことで、新たな企業文化を創り上げていきます。
社内アンケートや内部監査部による監査等を通じて、健全な企業風土の醸成に向けて、施策の妥当性の検証を継続し、問題の有無の把握に努めるとともに、状況に応じた適切な対策を講じています。
経営陣主導の取組
・2024 年 4 月、組織・職務権限規程を改定し、「戦略・方針の新設・改廃」や「施策・業務プロセスの新設・改廃」等の職務に関する権限を行使する際は、「リスクの特定・評価・対応」を実施する旨を明確化しました。
・2024 年 4 月、取締役会における決議及び担当役員による決裁にあたって、その結果を提案書または決裁書に記載する旨を明確化しました。新たな規程に基づき、所管部はリスク管理部と連携の上、経営会議体に付議した提案書又は決裁書に記載する運営を開始しております。
・社長メッセージを年間 10 回のペースで配信しています。2024 年 1 月、社内ポータルのトップページの目立つ場所に「経営メッセージ」バナーを設置し、ワンクリックで社長メッセージ掲載ページに遷移できる工夫を施しています。
その他の取組・2024 年 5 月、グループ MVV の浸透を図るため、役員、部支店長向けに「OK／NG 行動事例」を策定し全社員に開示しました。
・2024 年 5 月、内部監査部にて、検証対象とする仮説も含めて手法・手順を整理し、第一線拠点監査で確認した課題に基づくカルチャーの検証を開始しました。
(５)経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化に向けて
当社は、外部機関の評価や助言も踏まえて、取締役会や監査役会の機能をより強化していきます。
また、内部監査について、従来の「準拠性監査」又は「リスクベース監査」から「経営戦略に資する助言を提供する」といった高度な監査の実現に向けて、適切な人財を確保します。
内部監査部と各部門との人財交流・キャリアパスをさらに活性化し、監査内容の意義・目的の正しい理解と共有化を推進していきます。
経営陣によるガバナンスの強化
・2024 年 4 月、2024 年度取締役会評価において、外部機関による客観的な評価を得て実効性を向上する
ため、持株会社とともに第三者機関選定の検討を開始しました。
・2024 年 3 月、国内外の主要関係会社間で取締役会の運営方法やガバナンス態勢の強化策及び好事例を、毎年度実施している海外拠点に対する経営管理態勢のモニタリングを通じて、共有する態勢を整備し、実施しました。
監査役監査の強化
・2024 年 4 月、第二線・第三線から監査役への定例報告を運営しています。また、監査役室と経営企画部との間で情報交換会を実施し、監査役室による情報収集手段の多様化を図っています。
第二線・第三線の機能強化
・2024 年 4 月、第二線・第三線担当役員が第一線における「言える企業文化」と「改革にチャレンジ
する風土」の醸成状況を確認するため、部支店巡回を開始しています。
・2024 年 4 月、内部監査高度化に向けて他部門とのローテーション強化を図っています。内部監査部・改善提言チームでは、検知した予兆の検証にオンサイトモニタリング手法を活用することで、経営陣や本社各部へのスピーディな情報提供や改善提言につなげる取組を開始しました。

執行役員・部長等の現場責任者の業務の適切性の確保
・2024 年 5 月、コンプライアンス部門が、一般部支店長（現場責任者）の補佐業務を担う管理職（副支店長、スタッフ課長）へのヒアリングを開始しました。また、各部支店のコンプライアンス担
当との座談会を開催し、営業部門で発生している課題、気づき、疑問などを能動的に収集する運営を開始しました。
持株会社による経営管理態勢の改善
・2024 年 4 月、グループ経営管理契約において、当社が持株会社に報告する事項のうち、「その他グループ経営上の必要事項」を具体化し、「コンダクトリスクに関する経営重要事項」「外部環境の変化に関する経営重要事項」等を報告対象とする運用を開始しました。
・2024 年 5 月、持株会社によるガバナンス強化の観点で、持株会社の専任役員による当社経営会議へのオブザーブ参加を開始しました。
以上あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

業務改善計画の進捗状況について（2024 年 5 月末時点）
２０２４年６月１４日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：
新納 啓介）は、2024 年 2 月 29 日付で金融庁へ報告した業務改善計画書※1 に則し、本日、業務改善計画における第１回の進捗状況（2024 年 5 月末時点)を金融庁へ提出しました。
引き続き、真にお客さま本位の損害保険会社を目指して業務改善計画に取り組み、信頼回復に努めてまいります。業務改善計画における進捗状況の詳細は、別紙のとおりです。
※1 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2024/news_2024022901279.pdf（2024 年 2 月 29 日）

当社は、「ミッション・ビジョン・バリュー」に今一度立ち返り、企業文化を含めて「生まれ変わる」ことを目指します。また、代理店とともにお客さまに向き合い、お客さまや社会からの期待に応える活動を徹底的に実践する「ＣＳＶ×ＤＸ」を推進します。
さらに、2024 年 4 月からの「中期経営計画 第２ステージ計画（2024～2025 年度）」においても、「ＣＳ
Ｖ×ＤＸ」を基本戦略とし、信頼回復を実現していくため、全社員が一丸となり、取り組んでいきます。

※2 ＣＳＶ×ＤＸ（シーエスブイ バイ ディーエックス）とは最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していくことで、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取り組むことです。
当社は、ＣＳＶ×ＤＸを軸に、これまで築き上げてきた「先進性」「多様性」「地域密着」の取組み拡大を進めてい
ます。

以

1

上

別

紙

１．はじめに（業務改善計画の取り組みにあたって）
当社は、業務改善計画に則して改善取組を進めており、経営トップ自ら、生まれ変わる決意と覚悟を示しております。

＜経営陣と社員との座談会＞「真にお客さま本位の会社」に生まれ変わるため、従来の社員集会に加え、経営トップ自らが全国の社員と対話する座談会を新たにスタートしました。社員と経営陣の双方向コミュニケーションを強化する
ことで、風土改革につなげていきます。座談会の内容については、動画コンテンツとして全社員向けに公開しています。

2別紙

２.業務改善計画の取組状況（2024 年 5 月末時点）
業務改善計画書に盛り込んだ取り組みはいずれも、2024 年 5 月末時点で計画どおりに進捗しております。引き続き、各取り組みを着実に進めてまいります。
１． 企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備に向けた方策の検討、実施
他損保社との接触ルールに関する取り組み
・他損保社との接触について、損保社のみでの懇親は原則禁止するなど、ルールを策定し、全社員を対象として、徹底に向けた研修を実施しています。【2024 年 4 月】
商慣習（政策株式保有）の見直し
・上場政策株式の保有について、次期中期経営計画年度末（2029 年度末）までにゼロとするため、削減計画や具体的な実行策・計画を策定しました。
・営業部門向け説明会を開催し、投資先との交渉を開始しています。【2024 年 5 月】
・政策株式から純投資等への区分変更を行う場合は、実質的な政策株式の保有継続とならないように、態勢整備を行う予定です。
商慣習（本業支援）の見直し
・会社および社員によるサービス・物品の購入について、保険契約の獲得やシェアの維持・拡大等を条件とせず、適正かつ公正に行うために、ガイドラインを作成し、周知徹底しています。
【2024 年 4 月】
・サービス業者・購入先・発注先・要請元・斡旋先等に対し、保険契約の獲得やシェアの維持・拡大を条件としないことを丁寧に説明しています。
商慣習（出向）の見直し
・出向について、保険契約の獲得やシェアの維持・拡大等を条件とせず、適正かつ公正に行われることを目的としたガイドラインを作成し、周知徹底しています。【2024 年 4 月】
・このガイドラインでは、出向の目的（お客さまへ高品質なサービスを提供すること等）・要件（当社における適正な保険金支払との関係から問題が発生しない部署・役職・担当であること等）などを記載しています。
入札・引受に係るルールの明確化
・入札時・契約引受時における契約関連情報（リスク情報等）について、「情報入手ルール」を策定し、全社員を対象として、徹底に向けた研修を実施しています。また、代理店に対しても同様の研修を実施しています。
【2024 年 2 月】

3

別

紙

２． 適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立
営業部門方針の見直し
・2024 年度営業部門方針を策定し、4 月に開催した全社員向けの進発会議（全役員・部支店長が参加、他役職員は動画視聴）において、お客さま本位に生まれ変わるための取組策（※）を周知しました。
（※）当社にとって当たり前となっている営業風土・慣習を払拭するため、営業スタイル、代理店との関係性、部支店マネジメント、評価体系等の抜本的見直し
営業店評価・表彰の見直し
・トップラインを意識した契約獲得に重点を置いた評価体系を大幅に見直し、プロセスを重視した評価へ刷新し、取り組みを開始しました。【2024 年 4 月】
・これまで営業店表彰の入賞必須要件であったトップライン達成を廃止し、2024 年度よりプロセス
評価や顧客満足度の評価ウェイトを拡大しています。
・「ＣＳＶ×ＤＸ」に資する取り組みを、営業店のプロセス評価の最重要項目に位置づけ、「お客さま本位の営業活動」「地域・社会の課題解決を通じて未来を創る活動」など、プロセス評価のウェイ
トを拡大しています。
部支店長のマネジメントの見直し
・「部支店中期経営計画」を策定し、年間計画として目指す姿の実現に向けて行うべき活動（プロセス・ＫＰＩ）を明確化しました。お客さま・社会への価値提供（ＣＳＶ×ＤＸ型営業の進化・確立）を重視したマネジメントへと変革します。【2024 年 4 月】
営業部門の説明力強化
・法人契約を担当する社員向けに、「企業マーケットの概要」「企業営業の基本活動」「現場第一線への本社支援策」等の標準的な活動を記載したマニュアルを作成しました。
【2024 年 5 月】
・企業営業の基本活動やリスクマネジメントの考え方を理解させ、説明力の強化を図っていきます。
収支改善取組の強化
・保険事業を中心に持続的な収益力を確保するためにプロジェクトを組成しました。2024 年 4 月に
第 1 回全体会議を開催し、国内外保険事業の収益改善や、収益管理の仕組み定着について論議しています。
・自動車保険の収益性確保など、収支改善額が大きいテーマの対策について、当プロジェクトで統括・進捗管理・牽引していきます。

4

別

紙

３． 独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢の確立
ＥＲＭ委員会※1 の機能（リスク検知）強化
・ＥＲＭ委員会下部にリスク検知分科会を新設し、取り組みを開始しています。【2024 年 4 月】
・ＥＲＭ委員会において、コンダクトリスクを含む幅広いリスクについて論議を行い、経営会議等を通じて速やかに経営陣へ報告する運営を徹底し、経営陣のコンプライアンス・リスクに関する意識改革を図っていきます。
※1 ＥＲＭ委員会は、以下の任務を遂行しています。
・「リスク」「リターン」「資本」のコントロールを通じたＥＲＭ経営の推進に関する付議事項について、審議・検証および提言を行います
・経営の健全性・安全性・安定性の確保に向けた当社および当社の子会社･関連会社の重要リスクの認識、
当該リスクへの組織的対応およびリスク管理態勢の実効性確保を目的とした重要課題に関する付議事項について審議・検証および提言を行います

3 線管理態勢の見直し
・営業統括部、企業・金融営業開発部を本社第 1 線とし、営業部支店のコンプライアンス・リスクに対して、主体的に取り組んでいます。また、コンプライアンス部を第 2 線に位置づけ、営業部支店
および営業推進部門へのモニタリングを始めています。【2024 年 4 月】
・上記とともに、第 2 線および第 3 線に期待する役割、責任・権限を明確化しています。
第 2 線の機能強化
・「取締役会・経営会議等運営ルール」を改定し、リスク管理部・コンプライアンス部が第２線としての意見を付議議案に記載する運営を開始しました。【2024 年 5 月】
・コンプライアンス部が、営業部支店内の各種会議に参加するなど、第１線の実態を主体的に把握します。また、社員の心理的安全性や上司・部下・同僚とのコミュニケーションが適切に確保されているかの観点についても確認しています。
【2024 年 4 月】
・営業推進部門やコンプライアンス部から提供された情報について、リスク管理部にて評価を行い、定期的にコンプライアンス部へフィードバックするとともに、第 3 線への情報共有を行います。
・法務・コンダクトリスクを評価し、リスクレジスターへ適切に反映させています。
【2024 年 4 月】
第 3 線の機能強化
・顕在化している課題に加え、フォワードルッキングの観点で懸念事項の収集・分析等を強化しています。【2024 年 4 月】
・外部評価機関による検証・評価を受け、結果に基づき必要な高度化取組を行っていきます。
監査スキル向上に向けた取り組み
・監査スキル向上に向けた計画を策定し、取り組みを開始しました。情報分析、仮説構築、また現場実態の確認等の業務を通じ、監査人の懸念事象に関する感応度の向上を図ります。【2024 年 4 月】
5

別

紙

第 2 線・第 3 線が適切に機能発揮できる仕組みの構築（人事改革を含む）
・定期人事異動において、第 2 線・第 3 線へ若手・中堅人財を配置、第 2 線・第 3 線経験者を部支店長へ登用する等の取り組みを行いました。
【2024 年 4 月】
コンプライアンス・プログラムの高度化・実効性の向上
・2024 年度の全社コンプライアンス・プログラムに、独占禁止法遵守に関する取組課題を追加しました。
【2024 年 3 月】
・営業部支店では、全社コンプライアンス・プログラムを踏まえて部支店別コンプライアンス・プロ
グラムを策定しており、部支店会議（毎月開催）において進捗状況を確認し、必要な対策を講じています。
【2024 年 4 月】
研修等の実施・独占禁止法等をはじめとしたコンプライアンスの徹底に向け、具体事例等を活用した「コンプライ
アンス・法令等遵守研修」等、社員教育を実施しています。
【2023 年 6 月～】
・社員一人ひとりが、お客さま本位や独占禁止法遵守を含むコンプライアンスについて考え、議論・意見交換するためのツールを提供し、部支店内の会議体等で活用しています。
不適切な情報交換を防ぐ仕組みの構築（システムチェックの導入）
・他損保社宛のメールについて、発信時に管理職等による承認を必須とするシステムチェックを営業部門から順次導入しています。【2024 年 1 月】
４． コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
経営陣の企業風土改革への決意を社員へ浸透
・4 月に開催した全社員向けの進発会議において、社長自身が『真にお客さま本位の会社に生まれ変わる』ことを宣言しました。
・従来の社員集会に加え、社長自らが全国の社員と対話する座談会を新たに開始しました。座談会の内容については、動画コンテンツとして全社員向けに公開しています。
ポジティブ・コンプライアンス※2 の推進
・コンプライアンス部により、部支店コンプライアンス・プログラムで設定した、ポジティブ・コン
プライアンスの具体取組の進捗確認を行っています。【2024 年 4 月】
※2 ポジティブ・コンプライアンスとは
当社では、法令等遵守にとどまらず、正しいこと・やるべきことを自律的に考え実践する活動を「ポジティブ・コンプライアンス」と定義しています。

6

別

紙

人事評価制度の見直し
・プロセスを重視した評価へ刷新し、取り組みを開始しています。
【2024 年 4 月】
・人事考課のための目標対話制度において、「ポジティブ・コンプライアンスの推進、お客さま本位の業務運営に関する具体的行動」を評価項目として設定しました。
・人事考課においては、従来の成果要素を廃止し、当社のミッション・ビジョン・バリューに基づいて定められた資格等級ごとに求められる行動要件に照らして評価します。
・賞与考課においては、地域・社会課題解決に資する商品・サービスの推進（ＣＳＶ×ＤＸ）に資する行動の評価を基軸としています。
役職員への企業風土に係るアンケート調査
・業務改善計画を中心とした風土改革取組に関する定着状況を測るために、企業風土の醸成に係るアンケート調査（四半期毎に実施予定）を開始しました。調査結果の分析に基づき、必要に応じて追加対策を検討していきます。【2024 年 5 月】
５． 上記を着実に実行し、定着を図るための経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
各取り組みを推進する委員会の新設
・業務改善計画全体を統括する社長直轄の「企業革新推進委員会」を新設し、運営を開始しています。
この委員会では、各取り組みを所管する委員会・担当役員等からの報告や関係各部の業務執行状況の確認、共通課題の論議等を行っています。また、この委員会では、社外委員 3 名に参加いただいており、いただいた意見を取り組みに活かしています。【2024 年 4 月】
・この委員会での論議内容については、取締役会・経営会議にも報告しています。
各命令事項を所管する委員会等の機能強化（プロジェクト・分科会の新設）・改善取り組みを所管する「お客さまに向き合う営業変革プロジェクト」「お客さま本位の事業運営推進分科会」「リスク検知分科会」を新設し、運営を開始しています。
【2024 年 4 月】
・「お客さまに向き合う営業変革プロジェクト」では、お客さま本位の適切な営業活動に向けた旧来の商慣習の見直し・取引ルールの制定や、よりお客さまに向き合う時間を創出していくための業務負荷軽減策の検討等を行っています。
・「お客さま本位の事業運営推進分科会」では、お客さま本位の企業風土への改革や 3 線管理態勢の定着・浸透に向けた施策の検討、進捗状況のモニタリング、更なる取り組みの検討等を行っています。
・「リスク検知分科会」では、本社各部が検知したリスク（コンダクトリスクを含む）を集約・分析のうえ、取締役会・経営会議へ報告するとともに、所管部へも連携を行っています。

7

別

紙

持株会社による経営管理態勢の改善
・グループに内在するリスクを検知し、自律的に対応していくため、持株会社・グループ国内保険会
社の関連役員が参画する「グループリスク対策会議」および持株会社全部門が参画する「グループリスク検討ワーキンググループ」（いずれも社外有識者が参画）を設置しました。【2024 年 4 月】
・グループ内外の知見を融合し監査役監査の機能を強化するため、持株会社・グループ国内保険会社の監査役（社外監査役を含む）による協議・意見交換を行う「グループ監査役ミーティング」を設置し、2024 監査年度上期・下期に開催することを決定しました。
【2024 年 4 月】
・グループ会社から持株会社への報告が必要な事項として、「リスクの特定（予見・予兆検知）と評
価および必要な対応」「健全な企業風土の醸成」等に関する事項をグループ経営管理契約、持株会
社取締役会規程に記載し、グループ会社の経営重要事項が持株会社に適時・適切に報告される態勢を強化しました。
【2024 年 4 月】
・グループ会社と一体となりガバナンス強化を図るため、持株会社専任役員による当社、三井住友海
上社の経営会議へのオブザーブ参加を開始しました。【2024 年 4 月】
・内部監査部門による監査機能を強化するため、グループ全体をカバーしたリスク感応度の向上やモニタリング強化を目的とした組織を再編・新設しました。
【2024 年 4 月】
・グループとしてより強固なコンプライアンス推進態勢を構築するため、持株会社コンプライアン
ス・プログラムを改定し、「法令等遵守の徹底に向けたコンプライアンス教育・研修の推進」「独占禁止法遵守に対する内部管理態勢の強化」等を追加しました。
【2024 年 4 月】
以上8