３０ 総 第１８３号
平成３０年５月２５日
石川町議会議長 下山田和雄 様
石川町長 加 納 武 夫
第６回議会報告と町民の意見を聞く会にかかる要望について
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記
１ 林業の再生について
福島第一原子力発電所事故による森林資源の出荷制限に伴い、雑木林の更新伐等に影響が生じており、林業経営意欲の低下が懸念される。現在、町が進めている森林再生事業の拡充等を図りながら、出荷制限の解除、林業の早期再生に取り組むこと。
【所管課：産業振興課】
回答

当町の森林を構成する人工林、針葉樹、広葉樹は伐採更新の時期を迎えておりますが、ふくしま森林再生事業は、平成３２年度で事業期間が終了し事業箇所も決定していることから、県に対して、事業の継続や新たな事業の創設を要望していきたいと考えております。
また、林業の早期再生のために、再生可能エネルギー熱利用設備導入事業化計画により、町有施設への薪ボイラー設備の導入、燃料供給体制等の実証実験を検討し、バイオマス活用による資源更新と林業振興が図られるよう努めてまいります。
なお、森林法の改正により、地域森林計画の対象民有林については林地台帳を整備し公表することになるため、森林組合や意欲ある森林経営の担い手が、台帳情報を利用して効率的な間伐や集積等の推進が図られる環境づくりについても、取り組んでまいりたいと考えております。
２ 企業誘致、地場産業の振興について
本町では、少子化や若年層の流出等が大きな要因となり、年少人口の大幅な減少が顕在化し、今後もその傾向が続くものと予想されている。若者の定住促進、人口流出の歯止めに向けて、魅力ある就労場所、安定した雇用の確保は欠かせないため、優良企業の誘致活動の強化はもとより、既存企業の育成・支援、農林業との連携による雇用の創出など地場産業の振興をはかること。
【所管課：地域づくり推進課、産業振興課】
回答「人口流出を防ぎ、定住を促進させる」取り組みとしましては、働く場を創出する「雇用の確保」が重要であることから、既存企業及び創業希望者への支援のほか、幅広い周知、広報等による積極的な企業の誘致を推進するものであります。
具体的な事業内容につきましては、国、県が用意する企業立地の支援策のほか、町の企業立地促進条例に基づく奨励金制度により、藤沢工業用地及び中野地内にある工場跡地を有効に活用し、企業の立地を実現することで、雇用環境の構築を図りたいと考えております。
引き続き「創業支援」や「既存の中小企業振興」、「企業誘致」といった従来の枠組みを維持継続しつつ、石川町商工会と連携した個々の事業者に対する伴走型の創業支援事業等、新たな取組も取り入れながら、地域ブランド創出や地場産業の振興に努めてまいります。
３ 保育士不足の解消について
保育士の確保が難しくなる一方で、子育て施策の充実等による保育需要の増加が今後も見込まれる。住民の保育ニーズに応え、安定した保育サービスを提供するため、正規職員（保育士）の増員や嘱託保育士の処遇改善等を行い、保育士不足の解消に努めること。
【所管課：保健福祉課】
回答

今年４月１日現在の町立保育所・児童館の児童数は２３５名、クラス数は１５クラスとなっており、児童数に対する国の保育基準に基づき必要となる保育士数は、２４名となります。
これに対して、本町では保育の充実を図るために、児童数の多いクラスや支援の必要な児童には職員を増員して対応しており、今年度は、正職員１７名と嘱託職員１０名の国の基準を上回る２７名の保育士のほか、３名の保育補助員を含めた計３０名の職員を配置しております。
全国的には、核家族化や女性の社会進出などに伴い、乳幼児の保育需要が増えると共に、労働人口の減少により、保育士の確保が課題となっているところであり、本町では、これまでの保育体制を維持するため、平成２８年度に３名、平成２９年度に２名、平成３０年度に２名の保育士を採用してきました。
また、平成２６年度からは嘱託保育士の報酬を月額給とし、平成２７、２８年度には、正職員の給与改定に合わせて月額給を増額してきたほか、今年度からは、月額給の増額と合わせて、経験年数による加算などの処遇改善にも努めているところであります。
今後も、安定した保育サービスを提供するために、町立保育所の再編整備を見据え、保育士の確保や処遇改善に努めてまいります。
４ 高齢者の生きがいづくりについて
長寿社会の到来に伴い、元気高齢者を増やしていくことが重要である。高齢者の健康増進を図るため、各世代と様々な交流ができる居場所づくりや、豊かな知識、経験を活かすことができる社会活動（長寿会活動等）への参加促進など、元気な高齢者の生きがいづくりを進めること。
【所管課：保健福祉課】
回答

超高齢化が進む中、生涯を通して心身ともに健康であるためには、町民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を高め、若い世代から望ましい生活習慣を身につけ、日常生活を自立して送ることができる「健康寿命」の延伸が重要であります。
そこで、高齢になっても地域のなかで生きがいを持って生活できるために、①生活習慣病予防と早期発見・早期治療につながる健康診査の実施、②閉じこもりを予防する住民主体の地区ミニデイサービスや地域サロンへの支援、③運動機能の向上を図る高齢者運動教室の実施など、高齢者の健康維持・介護予防の推進に努めております。
また、今年度中に完成する「文教福祉複合施設」は、子どもから高齢者までの多世代が交流できる施設であり、高齢者の活躍の場や生きがいづくりの場として積極的な活用を促進してまいります。さらに、豊かな経験や能力を持つ高齢者の活躍の場として、長寿会活動やシルバー人材センターがあります。
長寿会は、会員数の減少が続いていますが、今後、地域の支え合い活動の担い手として期待される団体であり、活動の重要性について再認識し、長寿会活動が活発化するよう啓発に努めてまいります。また、シルバー人材センターについても登録者数が減少傾向にあるため、活動内容についての情報発信や新規加入の促進啓発等、一人ひとりが長年培ってきた専門的な技術や技能を活かした就業機会の提供ができるよう支援してまいります。
５ 自動車運転免許証自主返納者への支援について
高齢運転者による重大な交通事故が増加している。町民及び運転技能の低下が見られる高齢者等の交通安全対策の一助として、高齢者等が所持している自動車運転免許証の自主的な返納を誘発するための支援策を講じること。
【所管課：町民生活課】
回答

近年、高齢者による重大交通事故が多発し、石川警察署においても運転免許証の自主返納を推奨していることから、本町の運転免許証返納者も年々増加しているところでありますが、運転者及び住民の安全を考え、今後ますます増えていく高齢運転者の交通安全対策として、安全運転に支障を来たしている方に対しては、危険を避けるために、運転する時や場所等を選び、年齢による運転技能の低下を補う「補償運転」や運転免許証の返納について、警察や各関係機関と連携しながら周知してまいります。
また、このほど策定した「石川町地域公共交通網形成計画」では、交通不便地域や交通弱者等への対応として新たな交通サービスの提供を検討することとしておりますが、車がなくても安心して外出できる交通システムの構築を図ることで、運転免許証の自主的な返納ができる条件整備につなげていければと考えております。
運転免許証の自主返納者に対する支援につきましては、既に取り組みをしている市町村の事例や返納者からの声を参考に検討をしてまいりたいと考えております。
６ 町道整備（１０カ年）計画の策定について
身近な生活道路の整備については、その遅れとともに地域間で不均衡が生じていることが指摘されている。快適で安全・安心な道路環境の確保にあたっては、町民の理解のもと、計画的な事業推進が不可欠となるため、町道整備（１０カ年）計画を策定・公表し、地域間で均衡の取れた道路の整備や維持管理に努めること。
【所管課：都市建設課】
回答

本町の公共土木施設の多くは、昭和３０年代から４０年代の高度経済成長期に整備され、既に５、６０年が経過して老朽化が進行しております。
これら施設は、長寿命化を図るための修繕工事や損傷箇所の補修による安全の確保が求められており、町においては、橋梁・舗装修繕工事等の推進や事故防止のための維持補修に努めているところであります。
また、地域から数多く要望が寄せられている町道改良等の事業推進にあたっては、国の社
会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業の対象に盛り込むことで、事業費の確保を図ってきたところでありますが、特に、社会資本整備総合交付金事業は、要望に対する配分交付額が年々縮小傾向にあり、長期的な財源の見通しが立たず苦慮しているところであります。

こうした現状を踏まえ、町では限られた財源の中で、より効率的かつ効果的な整備を図る
ために、地域間を結ぶ幹線道路や公共施設へのアクセス道、児童生徒の通学路など、路線の幹線性や緊急性等のほか、日常生活や経済活動等を総合的に勘案しながら、社会資本整備総合交付金事業の交付状況や過疎対策事業債の同意状況などの財源の確認と庁内調整を重ね、総合計画実施計画や過疎地域自立促進計画の中で示してまいりたいと考えております。