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まもろう地球環境

THINKANDACT,GLOBALLYANDLOCALLY

Japan Network for Earth Environment and Prevention of Pollution (JNEP)

No.3182022年11,12月
公害・地球環境問題懇談会

google で検索 →jnep.jp

COP27で何が変わったか?

COP27会場内で気候変動対策の強化や「損失と被害」への支援の必要性などを訴える若者ら＝エジプト・シャルムエルシェイクで2022年11月19日、AP

目次
COP27で何が変わったか?
COP27で「損失と被害」の基金ができました！..............
気候危機～COP27で感じた失望と希望～.............................
COP27 東京でのアクション.....................................................
コロナ禍中でも憲法をいかす自治体と運動のゆくえ...............
自然エネルギー立地計画とエネルギーの地産・地消、産業育成例...............................................................................................
岸田自公政権の暴挙に抗議する.........................................................
本間先生を偲び、ご遺志を継ぐ.........................................................
活動日誌 ........................................................................................................
リレーエッセイ...........................................................................................

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

COP27で「損失と被害」の基金ができました！
エネルギー問題研究者 佐川清隆

11月6日から20日まで、COP27（第27回気候変動枠組条約）締約国会議がエジプトのシャ
ルム・エル・シェイクで開催されました。
COP27は「アフリカのCOP」とも言われ、その主な論点の一つは「損失と被害」（ロス＆ダメージ、「損失と損害」と訳されることもあります）の扱いでした。結果的には「損失と被害」に関する基金を作るという歴史的な合意がなされました。
「損失と被害って何？？」という方もおられるかと思いますので、簡単に説明します。
気候変動の交渉では、主に温室効果ガスをどう減らして気候変動そのものを抑えるかという「緩和」と、気候変動による被害を減らす
ためにどう対策するかという「適応」の、２本柱で議論されてきました。「緩和」の例としては、石炭火力発電をやめることや、省エ
ネや再エネを進めることがあげられます。
「適応」の例としては、台風にそなえて堤防や排水システムを強化する、干ばつにそなえて作物を品種改良したり水路を整備する、といったことがあげられます。
しかし、緩和と適応を進めるとしても、食い止めきれない被害もあります。既に気候変動による被害は世界中でおきています。今年
パキスタンの大洪水で国土の３分の１が水没したことは、記憶に新しいでしょう。「損失と被害」は、そうした既に発生している、そして今後ますます激しくなる巨大な損失と被害を対象にしています。
特に、弱い立場におかれた人や地域ほど、深刻な被害を受けることになります。このことについて、「フライデーズ・フォー・
フューチャー（未来のための金曜日、FFF）」
は「MAPA」（最も影響を受ける人々と地域）という言葉を生み出しました。
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いわゆるグローバルサウス（南アジア、ア
フリカ、南アメリカ）に加えて、黒人や先住民や、女性、LGBTQIA+（いわゆる性的マイノ
リティの人びと）など、世界中のぜい弱な人々をさす概念と説明しています。特に、アフリカの子どもたちは地域としても人としても気候変動の被害に対して弱く、深刻な被害を受けていることを、昨年8月にユニセフのレポート『気候危機は子どもたちの権利の危機』は示しました。
では、今の「損失と被害」はなぜ生じているのでしょうか。そこでは、歴史的にも、そして現時点でも多くの温室効果ガスを出している先進国（近年は加えて新興国）の責任が大きく問われることになります。そこで、途上国は長らく「損失と被害」を補償するための基金を作ることを求めてきました。当然、資金を提供する側になる先進国はこの基金を作ることに反対し続け、これまでのCOPでは主要な議題になりづらい状況が続きました。
それが今回のCOP27では、議長国のエジプトが最初から「損失と被害」の基金の問題を主要な議題と位置付けました。交渉は難航しま
したが、WWFジャパンによれば*、最終盤になって欧州連合が「もっともぜい弱な国々に対する損失と損害基金」の立ち上げを提案したのを一つの契機に、基金の創設が決まりました。資金の拠出者や受け手、規模についての本格的な議論はこれからとなります。何よりも、深刻な被害とその救済を訴えてきた、
世界中の人々の取り組みが、「損失と被害」の基金を作る原動力となりました。
公害・地球懇にとって、「被害者の救済」
は取り組みの基本です。

#318/Oct.Dec.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

気候変動分野で、その端緒が開かれたことを皆さんと喜びたいとともに、実効性のあるものになるよう今後も取り組みを進めていきたいと思います。
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https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5190.html

気候危機～COP27で感じた失望と希望～
Fridays For Future Fukuoka 九州大学１年 髙田陽平

初めての海外渡航がCOP!?
私はこの1年間、気候危機を社会に訴えるため、様々なアクションを行いました。けれども、大きな成果なきまま時が過ぎていく日々...
その中で、世界の活動家と直接的な関係を構築し、より大きな運動を作る必要があると考え、COP27への渡航を決意しました。
初めての海外渡航がこのような形になるとは想像していませんでした。気候変動の影響を最小限にするための1.5℃目標達成に残された時間は僅かしか残されてない中、今、世界へと足を踏み出すことで、石炭火力や原発の再稼働の動きが燻る国内の閉塞感を打ち破る
ヒントが得られるのではないかという一縷の望みを懸けて日本を発ちました。
気候危機の最前線に立つ人々
会場の中に入ると、そこは国際見本市のような雰囲気で、各国が自国の技術や取り組みをアピールするビジネス合戦が行われていました。しかし、これでは私達が戦うべき気候
変動の加害が見えてきません。そこで、人権問題を抱えるバングラデシュの石炭火力発電事業を進めるJICAに対して”なぜ環境破壊事
業を進めるのか”という質問を、実際に被害を受けている当事者の方と共に尋ねるアクションを企画しました。

しかし、返ってきたのは”自分の担当部署ではないから答えられない”という言葉でした。
組織内の返答としては正しいのでしょうが、
勇気を振り絞り質問した当事者を前にして、あまりにもそっけなく無責任であると感じました。
直接的な変化は起こせなかったものの、アクションを通してグローバルサウスの活動家との繋がりを構築するという目標は達成できました。
日本では気候変動運動の中心はヨーロッパだと捉える方が多いですが、気候危機の影響を真っ先に最も強く受けるのは、温室効果ガ
スの排出にほとんど寄与していないグローバ
ルサウスです。そして、彼ら彼女らは、受動的な被害者、”かわいそうな存在”ではなく、文字通り命がけで声を上げて環境破壊と戦っています。
日本では、環境問題=個人のライフスタイルの変化という意識が強いのですが、被害を受けている人々と、いかに連帯して行動できるかが、日本における気候正義運動の進展のカギであると感じました。

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団結した人々は決して負けない！
結局、27回目の会議を経てもなお、気候危
機解決の団結を見せられない国際社会に、私は希望を見出せませんでした。
しかし、COPの中で唯一、希望を感じたものがあります。それは、気候危機に対して声を上げる何百人もの同世代の姿です。今回の経験を通して私は希望とは常に人々の行動から生まれるのだと確信しました。 思えば、これまでの歴史で人権や環境権を勝ち取ってきた背景には、常に人々の運動がありました。
セミナーの後に、参加者の方から新し い気付きを得たという感想を頂きました。

こうした気付きを、身近な人に話して輪を広げ、気候危機を本気で解決したいと考えて声を上げる仲間・アクターを1人でも2人でも増やすことが、気候危機を解決へと導く原動力になると信じています。

COP27 東京でのアクション
Fridays For Future Tokyo/慶應義塾大学総合政策学部2年

阪田留菜
1. はじめに

12 月10 日 に行われた第 32 回環境公害セミナーで、11月にエジプトのシャルム・エル・
シェイクで行われた気候変動の国際会議「COP27」について講演をしました。私は気候変動対策を求める若者のムーブメントFridays
For Futureとして東京で活動をしています。
今回は環境公害セミナーで話した内容を中心にお伝えします。登壇は私とCOP27の現地に行ったFFFのメンバーの二人で行いました。
2. 第32回環境公害セミナーへ登壇
COP27では、各国の首脳や企業、NGOなどが集まり交渉をするだけでなく、世界中のアクティビストが集まりました。昨年イギリスのグラスゴーでのCOP26と比べ盛り上がりには欠けたように感じましたが、今回も人権問題など気候危機と関連する重要な問題が浮き彫りになりました。

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COP27期間中はFFFはエジプトに行ったメンバーと日本国内で活動するメンバーに分かれました。私はCOP27現地に行く選択はせず、東京でアクションをしました日本各地で アクションが行われましたが、講演の中では私が関わった東京のアクションを紹介しました。
東京ではCOPが行われる3週間、毎週金曜日に新宿・丸の内・国会議事堂前でスタンディ
ングアクションをしました。 参加者は多くはありませんが、インパクトのある活動ができたと感じました。
1週目の11月4日は、新宿駅前で行いました。
同世代の人たちにCOPや気候変動に関心を持ってもらうためです。2週目の11日は、丸の内にある住友商事、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、官邸前でアクションをしました 。バングラ
ディッシュのマタバリ石炭火力発電所の新設計画や、EACOPという東アフリカ原油パイプラ
イン、カナダのパイプライン事業に声をあげるためです。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

FFFTokyoとして企業にアクションすることはほぼ初めてでした。COP27最終日でもある
18 日 は 国 会 議 事 堂 前 で す 。 FFFTokyo と 350
New Eneration（国際NGO 350.orgから誕生したアクションチーム）で企画し、約30人が参加しました。報道関係者の方も多く駆けつけてくれました。
3. おわりに2022年もたくさんのアクションを多くの仲間と行いました。7月の参議院選挙に向けてアクションをするだけでなく「#選挙で聞きたい気候危機」というFFF以外の活動も行いました。9月には約3年ぶりとなる「気候マーチ」を東京で行いました。幾度となく声をあげてはいるものの、選挙で気候危機が話題になることはなく候補者の間で強調されることもありません。
日本の気候変動対策が大きく前進する予感もしませんでした。

しかし、変化が 起きたと感じることもあります。個人的な話ですが、友達に「気候変動何かやらなくちゃダメじゃん」と言われたり、「気候変動対策ちゃんとやってる政党どこなの？」と聞かれたりしたことがありました。
小さな変化かもしれません 。私は 、 所 詮「ただの大学生」です。私一人の力で政府や企業を動かして社会を変えることはできません。一緒に気候変動を危機感として共有できる「仲間」の存在をありがたく思い、共に広げていきたいと思う1年でした。

コロナ禍中でも憲法をいかす自治体と運動のゆくえ
公害・地球懇 自治研担当 長谷川茂雄

第 16 回 地 方 自 治 研 究 全 国 集 会 が 10 月 1 日（土）～2日（日）にメイン会場を東京、オンライン参加を交えてハイブリッド開催されました。2018年に高知で開催された後、2年後の2020年に盛岡の開催予定はコロナの影響で急遽中止となり、今回は4年ぶりの開催でした。
オンライン併用のハイブリット開催で分科会の数を減らしましたが、フォーラム等も遠方
からオンラインでの参加もあるなど、工夫し充実した進行になりました。

〈基調講演とフォーラム〉
基調講演は森友問題を取材していた元NHK記
者相澤冬樹さんでした。関西などで数多く取材をしていた経験などを踏まえ、大阪維新の自治体での特徴などが語られ、興味深い話が聞けました。
基調フォーラムでは、コロナ禍での医療や福祉の現場での生々しい実態報告があり、コメンテーターの岡田智浩さんとのやりとりも含
めて、コロナ危機で見えてきた国と地域の姿が生々しく報告されました。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会〈分科会〉
高知開催時には25の分科会がありましたが、準備する中で内容を整理して充実した分科会にしようと言う意見があり、今回は10分科会となりました。当会も実行委員の一員として準備した温暖化・気候変動問題の分科会は、高知に引き続き主要な柱となり、原発問題や循環型社会づくりを合わせたテーマとなりました。
この分科会は「災害気候危機と持続可能な地域自治体」と言うテーマで、高知開催時にも助言者となって頂いた上園昌武さん（北海学園大学教授）から「気候危機と持続可能な自治体を考える」と題した報告があり、その後全国災害対策連絡会の事務局・秋山さんから「国の災害対策の問題点と課題」との報告がありました。
福島復興協働センター・斎藤さんからは汚染水放出に関わる国や東電の欺瞞に満ちた説
明の告発があり、また岡山県や広島での激甚災害の状況とそこでの自治体職員等の取り組みが報告されました。
また再エネ普及に取り組んでいる小田原か
なごてファームの社長もオンラインで登壇し「再エネ導入は社会変革の試みだ」と強調されました。
〈住民本位の地方自治を実現するために〉
自治研全国集会は、憲法を住民のくらしにいかし、住民本位の地方自治を実現するために、住民、労働者、自営業者、地方議員、研究者と自治体・公務公共関係労働者が共同して研究、交流、討論を行い、政策と運動に展望を示す全国的な集会で、1990年に第１回集会を開催して以来、今回で16回目の開催です。
今回の集会は、「いのちとくらし 平和を守ろう 憲法をいかす自治体を」をテーマにかかげ、①住民のくらしや地域の現状を憲法の視点で検証し、問題点と課題を明らかにする②憲法を住民のくらしにいかし、安心して住み続けられる地域、日本をつくるための政策と運動を学び、確信と展望を示す

6③ポストコロナのあるべき社会を展望し、とりわけ自然災害・パンデミックから住民のいのちとくらしを守りきる公務公共体制を展望する④全国の地域、職場での実践を交流し、共同を促進する、⑤これからの地域づくり、住民本位の地方自治体をつくる運動の担い手を育てるが目的です。集会には全国36都道府県から２日間で、全体会、分科会に延べ933人が参加しました。長期化するコロナ危機のもとだが必ずやりきろうと、困難を乗り越えながら21の共同団体で力を合わせて、４年ぶりの開催を成功させることができました。
岸田政権による壊憲、地域と自治体を破壊する「自治体戦略２０４０構想」、消費税の増税と社会保障の切り捨て、政治と行政の私物化など民主主義の根幹を揺るがず問題が噴出しています。
これを許さない国民の怒りと地方との矛盾が拡大し、くらしを守る市民と野党の共同を広げる努力が進められる情勢の中で開催し、平和、くらし、社会保障、地域経済、地方自治をめぐる重要な課題について、学習、討論、交流を深め、憲法を守り、地域にいかす運動
を進めるうえで、貴重な財産を築くことができました。
注／実行委員会参加団体【自治体問題研究所、
日本科学者会議、公害・地球環境問題懇談会、原発問題住民運動全国連絡センター、全国商工団体
連合会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、全国生活と健康を守る会連合会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、全国保育団体連絡会、（公財）日本医療総合研究所、農民運動全国連合会、全国地域人権運動総連合、日本婦人団体連合会、日本母親大会連絡会、新日本
婦人の会、全国借地借家人組合連合会、新建築家
技術者集団、自由法曹団、民主教育研究所、日本
自治体労働組合総連合】#318/Oct.Dec.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

自然エネルギー立地計画とエネルギーの地産・地消、産業育成例
環境モデル都市ー岡山県粟倉村

ミルクとワインと自然エネルギーの町－岩手県葛巻町

兵庫県立大学名誉教授 河野はじめに温室効果ガスによる気候変動は、パキスタ
ンで大洪水を起こし、日本でも集中豪雨の増加による洪水を引き起こしています。地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えるには、2030年までに、2018年の日本の人為起源二酸化炭素総
排出量1,140[百万トン/年, CO2換算]に対して、30％まで減らす必要があります。(出典：日本の科学者 2020年9月号 歌川 学)
日本には風力、水力、太陽光、バイオマス、
地熱などの自然エネルギーが豊富にあり、環境省調査によると自然エネルギーだけで十分自給可能です。風力発電はヨーロッパのいく
つかの国では発電電力量の20%～50%と大きな割合を占めています。日本でも風力発電の潜在量は陸上と洋上を合わせて現在の使用電力量を上回っています。しかし、これまで投資してきた化石燃料、原発による利潤追求の力が働き、自然エネルギーの増加速度は極めて遅く、自然エネルギーの中で太陽光発電に偏った増加が生じています。
さらに、＜自然エネルギーは地産・地消で＞という事が言われながらも、メガソーラー
に対して自然環境保護、景観の観点から、風力は低周波騒音の観点から反対運動も起きています。

仁（大気環境学、気象学）

このような状況の中で、＜自然エネルギー
は地元が主体となり、環境保護の立地条件を入れて計画的に設置を進め、地元に利益が還元される＞ことが求められています。ここではエネルギーの地産・地消を進めている事例を取り上げて、このテーマの進め方を考えます。
岡山県西粟倉村
上質な田舎－岡山県西粟倉村は人口1,370人、591世帯の小さな村で、村の面積の95%が森林です。森林資源を利用して、木工業を起こし、木質バイオマスによる温泉加熱と公共施設の暖房と給湯、バイオマス発電、小水力発電を村営と委託で行っています。村が主体なので、自然エネルギーの種類、配置、規模は環境保護と両立させる設計となっています。さらに、森林資源を利用することで、産業を作り、村に若い人を呼び入れて、過疎化をストップさせています。
10年間で企業34社と180名の雇用を生み出し、外からの移住者が村の人口の約１割を占めます。森林を利用するために、村が「100年の森構想」を作り、森林所有者、村、森林組合の３者で契約を締結し、村が森林をあずかり管理、施業は森林組合が行うことを取り決めています。施業にかかる費用は村が負担し、木材を販売し、収益の半分は村、半分は森林所有者に分配します。

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森林利用による村おこしのきっかけは、
2003年から2005年にアドバイザーが村に来て、森林資源の利用について提案したことに始まります。専門家の援助が重要です。村営の自競争で力の強いものが勝つというシステム。
これと逆に、西粟倉村の例は、過疎化に追い詰められた村の住民が力を合わせて、森林利用で産業を興している「共生社会」の例です。

然エネルギー設備の管理と推進は村役場の産業環境課長上山氏が担当です。「行政職員の場合は通常数年で配置転換がありますが、このポストに関しては、専門職として長期間同一人物が担当できるようにしている」とのことです。バイオマス温泉元湯は夕食の時間になると村の若い人が子ども連れで集まる社交場となっています。一人一人の顔が見える村です。

山村の過疎地に共生社会が残っているというのは、地方の再生のために大事な視点です。

西粟倉村元湯(HPから)

デンマークからの報告
デンマークで長年住み、風力発電の仕事をされていたスズキ・ケンジさんは、「日本は競争社会、デンマークは共生社会」と話しています。国民が自然エネルギー推進で力を合わせた結果、デンマークでは電力の半分が風力で発電されています。日本で、自然エネル
ギーの導入が進まない背景に、石炭火力、原子力発電等大手電力会社の利益を擁護し、中小企業である自然エネルギー産業の育成にあまり力を入れない国の政策があります。

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岩手県葛巻町
北緯40度ミルクとワインと自然エネルギーの町－岩手県の葛巻町では高原に牧場を作り、酪農を主要産業にしています。牛糞から有機肥料を作り、メタン発酵させて、バイオガスを使った発電、給湯を行っています。
更に、牧場への道路を使って最初は町営で風車を立て、現在は民間企業が大規模なウイ
ンドファームを設置しているが、町はそれと共存しています。風車立地点は集落からかな
り距離があるために、騒音が問題にならない点が重要です。風車の場所の設計段階で町役場が計画を主導していることにより、結果として環境破壊をおさえています。このように
自然エネルギー導入計画を地方自治体、特に、市町村が自ら作ることが大事です。更に、国は自然エネルギーの地産、地消で地元への利
益誘導を進める具体的施策をとるべきです。
スズキ氏によると、デンマークの場合、陸上風力発電設備の20%は風車から4.5km以内の居住者が所有する法律があります。日本でもこの法律は参考になります。野党がこのような法律を国会に提案してくれないだろうか。
葛巻町は、高校生を対象に山村留学生を募集しています。月2万円で寄宿舎と3食が年365日
提供されます。町がかなりの補助金を出しています。これも過疎化対策です。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

専門家の役割
何事も同じですが、自然エネルギーの普及には専門家の役割が非常に重要です。岡山県
西粟倉村の森林資源利用もアドバイザーによる提案から始まり、また、水力発電やバイオマス発電の建設管理に村役場が専任技術職員を置いていることに示されています。
市民発電所も太陽光発電は市民運動家が建設していますが、風力発電の場合は技術的な面で専門家の参加無しには土台無理です。日本で風車建設が始まった当初は自治体が主導で建設したものがありましたが、風の弱い場所に建てたために発電量が足りない事例がかなりありました。 この場合、気象学の風分
野の専門家の参加が不可欠です。 デンマー
クの風車についても、風車に関する専門家の養成組織を作る事が大事だとスズキさんが強調されていました。また、あまり一般には知られていないと思いますが、光化学スモッグが問題になった1970年代に大気汚染対策をリードしたのは、環境省と大阪や関東などの大都市の自治体の技術職員で、その専門は環境工学、気象学、化学などです。

葛巻町のHPより

彼らは自治体の公害研究所や大学の研究者と一緒になり、大気環境学会などの学会に参加し、そこでの研究成果を行政対策に反映させてきました。このような経験を踏まえると、
自然エネルギーの普及には国レベルでの多分野の専門家の育成と建設事業への参加が不可欠だと思います。
（本稿は2022年11月に開催された日本科学者会議第24回総合学術研究集会「気候危機に立ち向かう－自然エネルギーと省エネ社会に向けて」分科会での議論をもとにまとめました。）

岸田自公政権の暴挙に抗議する

公害・地球懇常任幹事会

12月16日、国会を閉じた直後、自公政権は、安全保障３文書を閣議決定した。これは、戦後の安全保障政策の大転換となるもので、世界３位の軍事国家となることを宣言し、今まで日本が平和国家として築き上げてきた信用を投げ捨て、進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道を選ぶものに他ならない。加えて、これに伴う財源としての大増税計画の中には、「復興特別税」転用まで含まれている。国会審議も通さず強行されたこの暴挙を私たちは決して認めない。満腔の怒りをもって抗議するとともに、断固闘うことを表明する。

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JNEP 公害・地球環境問題懇談会

本間先生を偲び、ご遺志を継ぐ
公害・地球懇常任幹事

橋本良仁

12月11日、本間慎先生が亡くなられました。10月の「清水瀞さんの偲ぶ会」ではあんなにお元気でお話しをされていただけに・・・、この訃報は本当に驚愕でした。本間先生を偲ぶとともに先生のご遺志を継ぎたいと思います。
本間先生を私たちは親しみを込めて「慎さん」と呼ばせていただきましたので、以下、慎さんとしたいと思います。
慎さんは、公害・地球懇の生みの親で育ての親でした。いつでもどこでも当会を見守り叱咤激励を惜しみませんでした。
東京農工大学在職時、イタイイタイ病の汚染物質であるカドミウムを排出した
三井金属鉱業と闘ってその原因究明と汚染土壌の改善に努めました。その経験はその後の慎さんの科学者としての生き方に大きな示唆を与えたといいます。東京
農工大学退職後、フェリス女学院大学学長に迎えられました。本間学長は女学院
大学をエコキャンパスにと先頭に立って行動し、公害・地球懇は何度か見学ツアーを企画しました。
慎さんは、日本の良心的な科学者のお一人として亡くなる直前まで、科学の平和的利用を訴え続けました。築地市場の豊洲移転問題が起きた時、私は、慎さんの科学者の良心の真骨頂を見ました。
2017年、「豊洲市場における土壌対策等に関する専門家会議」を傍聴していた慎さんは、平田座長に向かって、「科学者の良心にしたがって問題を解決すべき」と厳しく迫りました。

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私事ですが10年ほど前、私たち夫婦を慎さんの故郷である佐渡に呼んで下さり、自分の車で島内をくまなく案内して下さいました。どこに行っても、本間先生、本間先生、と慕われる慎さん、立ち寄った造り酒屋で、「このご夫婦は私の大事な客人」との紹介に、高級なお酒を値引きしてくれたのを思い出します。
家人のお話では、「朝いつものようにいつもの姿勢でソファに座りテレビを見ていたので、行ってきますと外出、戻ったらそのまま座って息を引きとっていました。」とのことでした。慎さんらしい、享年91歳でした。
略歴
日本学術会議会員、
日本環境学会会長、
日本科学者会議代表幹事、
東京農工大学教授、
フェリス女学院大学学長、SADO伝統文化と環境福祉の専門学校校長、
公害・地球懇代表幹事などを歴任#318/Oct.Dec.2022

JNEP 公害・地球環境問題懇談会

活動日誌

今後の予定

10月

2023年

1日(土)＆2日(日) 自治研究集会
3日(月) 大気トヨタ前行動
12日(水) 清水瀞さんを偲ぶ会
19日(水) 大間原発裁判報告集会 (参議院会館)
20日(木) 第48回公害総行動実行委員会
事務局会議
28日(金) エネルギー研究会
岸田首相による原子力政策の転換の狙いと施策について

11月2日（水）喘息患者会 責任裁定（総務省）
5日（土）千葉避難者訴訟団報告集会
6日（日）災害対策連絡会 交流集会
30日(水) 南相馬訴訟
東電前宣伝行動＆東電交渉

12月2日(金)JNEP幹事会
6日(火)ノーモア・ミナマタ院内集会
7日(木)情報共有セミナー；GXの何が問題か10日(土)環境公害セミナー(主催:JNEP&病体生理研究所)
15日(木)大学出前講座
19日(月)【オンライン学習会】
老朽原発の危険性(主催／FoE Japan)
18日(土)＆19日(日)
第48回公害総行動実行委員会合宿→集中討議（スモン公害センター＆Zoom）
20日(火)原発事故被害者の救済を求める！
検証集会(主催／FoE Japan)
22日(木)【原発推進のGXに反対します！】
官邸前＆オンライン抗議集会(主催FoE Japan)
22日（木）13：30～ ノーモアミナマタ東京裁判（東京地裁）
22日(木)大学出前講座

1月
11日(水)18時～ 全労連合同旗開き
20日(金)13:30～ 全国公害被害者総行動
第１回実行委員会
21日(土)＆22日(日)
公害資料館連携フォーラムin福島【裁判の日程】※は公害総行動には不参加
1月12日(金)10:30～
原発被害かながわ訴訟(2陣)第3回
横浜地裁101号法廷
1月18日(水)11時～ 103号法廷
原発被害千葉避難者訴訟(2陣)
第12回
1月25日(水)11時～ 806号法廷(子ども甲状腺裁判※ 第4回)
1月27日(金)14時～103号法廷
横須賀石炭火力訴訟
判決言い渡し

発行

連絡先: 公害・地球環境問題懇談会(公害・地球懇／JNEP): 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3
サニーシティ新宿御苑10F
TEL 03-3352-3663

FAX 03-3352-9476
郵便振替 : 00140-1-80892
URL: google → jnep.jp#318/Oct.Dec.2022

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JNEPリレーエッセイ

第7回：「公害の闘いも いつか絵と語りや歌で闘いを広めることも、、、」
大門高子
私は、公害総行動の皆さんとは、総決起集会のつながりを紡ぎあうことで 20年あまりお付き合いさせていただいてきました。年に一度都に攻め上るそれぞれの命がけの公害の苦しみや闘いを語り励ましあうことで力を紡ぎあってきました。各地に帰れば厳しい環境に置かれることもあり孤独である日を過ごす人たちも集会にかけつけて企業交渉や省庁交渉をすることで励ましあう集会は貴重なひと時であったとよく語ってくれたものです。
私自身も多くのことを学ばせていただいてきました。ここ数年はコロナの情況もあり集
いは年々縮小せざるをえなくなってきていました。総決起集会での大切なものを失わないように保ち続けて闘っていってほしいと心から願っています。
私は、これまで命や歴史等をテーマに平和を願って歌や語り等にして伝えあうことに数多く取り組んできました。特にここ 30 年程は日中関係を主なテーマにして歌や語りにして取り組んで多くの人に聴いていただいてきました。
中国や台湾 ニューヨークでの公演で交流することも二十回余り。この取り組みは、多くの人たちに共感しあえるものとして受け止めていただけたように思います。音楽構成詩という表現で、国を越え、言葉を越え、歴史を越え、共感しあえて交流できたことに驚かされてきたものです。
今はこれまで取り組んできたことで学んだことを活かして『花地蔵物語』という作品に取り組んでいます。国策三度の「棄民」の「満蒙開拓」「戦後開拓」「原発」で村を追い出された福島県津島村(浪江町津島) 90 年の哀史です。来年 1 月には中国葫蘆島からの引き揚げを描いた20 メートルの絵の支援演奏会として「引き揚げと再生への道」のコンサー
トに取組みます。皆さんにもこれらの歌をいつか聴いていただきたいと思います。
右は「志賀原発の原告」としても闘ってきた加賀友禅作家の志田弘子さんが、福島に何度も足を運び、人々と交流して描
いた、心暖かくなる「歌いたくても歌えない
帰りたくても帰れないふるさと」の絵です。
先日行われた東京での絵の展示会に私も協力させていただきました。

12#318/Oct.Dec.2022