2024.1.25【日本貿易統計（23 年 12 月）】

再び自動車輸出が押し上げ要因に～除く自動車も堅調だが、2024 年は前半を中心に低迷を予想～
フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント


1 2 月の輸出金額は前年比＋9.8％（11 月：同▲0.2％）と、11 月のマイナスから一転、二桁近い伸びとなった。自動車の寄与度が＋5.3％ポイントと、全体の半分以上を占める



中国経済の停滞と欧米景気の減速に伴い、2024 年の輸出は前半を中心に低迷を予想。再び安定的な回復
トレンドに向かうのは、欧米の利下げ効果が顕在化する秋口以降か
インバウンドは堅調も中国の戻りが鈍い。人手不足やオーバーツーリズムといった問題も存在(図表1)輸出入金額（前年比）と貿易収支（季調済）の推移

0.0

30-0.520-1.010-1.50-2.0-10-3.0

輸入金額

23/1223/8

23/10

23/6

23/4

23/2-3.522/1221/821/6-3021/4

比＋36.6 ％で、寄与度は＋7.4％ポイントに及ぶ（図表輸出金額21/2

全体の半分以上を占める。輸送用機器全体で見る と前年-2.5

貿易収支（右軸）-2020/12

った影響が大きく、寄与度ベースでは＋5.3％ポイントと22/8大幅増となった。自動車が前年比＋35.9％の大幅 増とな

4022/10

輸出金額の伸びは 2 ヵ月ぶりのプラスで、二桁に迫る

0.522/6同▲6.8％（同▲11.9％）となった（図表 1）。

5022/4

金額は前年比＋9.8％（11 月：同▲0.2％）、輸入 金額は兆円

1.022/2

財務省から発表された 12 月の貿易統計によると、輸出60（出所）財務省「貿易統計」

2）。

外の伸びが小幅ながらマイナスだったことを意味する。
1420-2-4-6（出所）財務省「貿易統計」

23/1223/1123/923/8-823/1075.3％）と全体の伸びを上回っており、これは 自動 車以電気機器

623/7

は 自 動 車 の 寄 与 度 が ＋ 10.5 ％ ポ イ ン ト （ 前 年 比 ＋合計

23/6

向けの輸出金額も同＋10.3％と二桁の伸びだが 、こ ちら

一般機械

その他

23/5

10.9％ポイントと約半分を占める（前年比＋39.8％）。EU

原料別製品

輸送用機器

23/4

20.4 ％と 2 割に達しており、うち自動車の寄与度が＋8

化学製品

23/3

主要国・地域別に見ると、米国向けの輸出金額は 同 ＋1023/2

が、まだ勢いは衰えていなかった模様である。12 月分を（図表2）輸出金額の前年比と主要商品別寄与度

1223/1

自動車輸出の急増局面の一巡をうかがわせる結 果 だった％

22/12

11 月の自動車は同＋16.3％で、供給制約の解消に伴う

万

前年比％

21/12１．終わっていなかった自動車輸出の急増局面

21/10

図表 3 からは、前年の 1 月の自動車輸出が落ち込んでいた様子が確認できる。したがって、次月 1 月の自動車は 12 月を上回る高い伸びとなる可能性が想定される。前（図表3）自動車の輸出金額の推移(原数値)

10億円
2000
1800
1600

年比で見た輸出金額は当面、前年同月の自動車の 不安定

1400

な推移に振らされやすい状況が続く点には注意が 必要で1200ある。

1000
800
600

２．自動車を除いても堅調なのは確か

23/12

23/8

23/10

23/6

23/4

23/2

22/12

22/8

22/10

22/6

22/4

22/2

21/12

21/8

（出所）財務省「貿易統計」

21/10

21/6

自動車の高い伸びは、均せば次第にピークアウ トに向

21/4

21/2

400かう展開が予想される。ただ、12 月に関しては、自動車を除いた輸出金額も前年比＋5.3％の伸びであった。自動車を除く輸出金額は、2023 年中 4 回しか前年比プラスになっておらず、12 月の伸び幅はその中でも最も大きい。したがって、自動車を除いても 12 月の輸出が不振だったとは言えない。
また、自動車に限った話ではないが、このところ円安の進行が円換算時の輸出金額の伸びを大きく見せ る状況が続いている。12 月もそうした傾向は変わって いない

20

月ぶりのプラス、かつ 2023 年中で最も高い伸びである

10

輸出金額指数

0-1023/1223/622/12

金額指数＝数量指数×価格指数

22/6-3021/12はだいぶ変わってくるが、それでも 12 月の輸出がここ数21/6-2019/12るため、ヘッドラインの高い伸びから受けるイ メー ジとヵ月の中では相対的に良好だったという事実は 変わ らな

輸出数量指数30る。依然価格指数の寄与が大きいものの、数量指数も 3 ヵ（図表 4）。ここから自動車を除くとさらに伸びは 低くな

輸出価格指数

4020/12指数が前年比＋6.5％、数量指数が同＋3.1％となってい（図表4） 輸出指数の推移(前年比)20/6が、輸出金額を価格指数と数量指数に分解する と、 価格％50（出所）財務省「貿易統計」

い。前年同月の数字の振れの影響を受けない季 調済 前月比でも、12 月の輸出金額指数は＋5.8％の高い伸びだったので、どのような基準でも 12 月の輸出が底堅かったという評価ができそうである。
米国向けの高い伸びにみられるとおり、足元の米景気が依然として堅調な推移を維持していることに助 けられているが、米国に限らず、景気は回復時も減速時もいったんトレンドが変わると大方の予想以上に加 速度がつくケースがまま見られる。この点、ここまでの大幅利上げの影響の波及度合いには引き続き警戒が必 要である。
３．中国向けは半導体等製造装置の寄与が大きい
なお、中国向けに関しては元々自動車のウェートが大きくないこともあって、自動車の伸びは前年比＋78.7％と高いが、寄与度ベースでは＋2.8％ポイントにとどまる。中国向けで寄与度が大きかったのは半 導体等製造装置で、伸びは同＋100.8％と約 2 倍、寄与度は＋6.9％ポイントで全体の伸び（前年比＋9.6％）の約 7 割を説明できる計算である。これほどの高い伸びが持続するとは考えにくいが、米国が先端半導体関連製 品の輸出規制を強化していることもあり、代替的な調達先としての日本からの関連製品の輸出はしばらく高め の伸びが続くかもしれない。もっとも、日本政府も今後さらに規制を強化する可能性は残る。
IT サイクルがボトムアウトしつつあることもあり、半導体関連製品は対中国に限らず、全体的に高め の伸びが続く可能性が期待できる。一方で、中国景気の停滞は長引くことが予想されるのに加え、欧米景気も 減速に2向かう可能性が高いことを考えれば、2024 年の輸出に大きな期待はできず、特に年前半は低迷が続く可 能性が高い。輸出が再び安定的な回復トレンドに向かうのは、欧米が利下げサイクルに舵を切り、さらにその 効果が景気に現れ始める段階とみられ、早くても 2024 年の秋口以降ではないかと考えている。2023 年の輸出金額は通年では＋2.8％の伸びで、3 年連続の増加だったことが明らかになっているが、2024 年の伸びは通年でも大きく鈍化する可能性が高い。
４．インバウンドは中国の回復が鈍い
政府観光局の「訪日外客統計」によれば、2023 年 12 月の訪日外客数（速報値）は 273.4 万人で、2019 年 12月対比で＋8.2％と、コロナ後で伸びが最大となった（図表 5）。2023 年通年では 2,506.6 万人で、2019 年の78.6％まで回復した。
12 月に関しては、韓国が 2019 年 12 月比で＋215.7％と引き続き 3 倍以上の伸びを維持しているのをはじめ、（図表5）訪日外客数の推移
千人

3,000

米国（同＋26.8 ％）、台湾（同＋14.7％）、豪州（同＋2,50023.2％）、シンガポール（同＋13.3％）等の寄与 が大 き2,000かった。韓国に関しては、2019 年 9 月以降、日韓情勢に1,500より訪日旅行を控える動きが発生していたこと を割り 引

1,000

いて考える必要があるが、日本への直行便が前 年から 回

500

23/9

23/12

23/6

23/3

22/9

22/12

22/6

22/3

21/9

21/12

21/6

21/3

20/9

20/12

20/6

20/3

19/9

19/12

19/6

発表元の観光局によれば、23 市場のうち 12 市場（韓19/30

復傾向にあることも寄与している。

（出所）日本政府観光局（JNTO）

国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア 、ベト ナ
ム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において、12 月として過去最高を記録した。 欧州に関しては、ウクライナ情勢に対応した飛行ルート変更によるフライト時間増加が、日本旅行を抑制する 一因になっている模様である。また、中国は 2019 年 12 月対比で▲56.0％と、大幅マイナスが続いている。中国政府は
昨年 8 月 10 日に日本行き団体旅行・パッケージツアー商品の販売禁止措置を解除したが、景気低迷の影響もあって海外旅行が全体的に伸び悩んでいるのに加え、日本行きは処理水問題も足かせになっている。中国 からの12 月の旅行客が全体に占める割合は約 11.4％で、コロナ前の約 3 分の 1 である。このまま訪日外客数が力強い伸びを続けるためには、中国人観光客のさらなる回復が必要かもしれない。他にも、航空・旅行会社の 人手不足や、オーバーツーリズムといった問題があり、インバウンドを巡る環境も手放しで喜べる状態ではない。

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