第四期特定健康診査等実施計画
トッパングループ健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 06 月 17 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

生活習慣病の医療費割合が高くなっており、罹患者数も増加傾向を辿っている。健保加入者割合のうち、ボリュームゾーンが男性被保険者40歳代となっており、今後の疾患罹患率の増加及び動脈硬化の進行が懸念される。そのため、糖尿病、高血圧、高脂血症等の三大疾患の重症化及び動脈硬化の進行により、「虚血性心疾患」｢脳血管障害｣「腎不全」「がん」などの高額医療へ繋がってしまう。高血圧や血糖のリスクを保有している加入者へ重症化対策を推進していく必要がある。
また、診療所の有無により健診後の受診状況に差があるため、診療所の有無に関わらず、健康管理の拡充をしていく必要がある。

 診療所の有無をとわず、健診後のフォローの徹底や、高血圧、糖尿病、CKDをターゲットとしたハイリスク者への積極的な介入が必要である。

被保険者の健診受診率は実質100％となっている。被扶養者の健診に関しては事業主の協力等により、80％となっており、全国平均よりは高い状態である。
しかしながら、健診未受診者の医療費は受診者と比較すると高い傾向であるため、さらなる受診促進を行い疾病の早期発見を推進していく。

 ①被保険者の健診受診率の維持②事業所と協働し、被扶養者の受診勧奨の実施による健康診断の受診促進継続。

No.3

がんの有病者は胃や大腸などの消化器系や、婦人科が多くなっており、がん検診で早期発見をしていくことが重要である ①がん検診受診率の向上②検診後フォローの徹底（診療所管轄外を含めた含む）

No.4

被保険者の特定保健指導実施率は年々実施率は上昇している。診療所の無い事業所でのオンライン面談等、内製化を推進する。
被扶養者は実施率が低いため、対策を講じる必要がある。
診療所での保健指導は初回実施率に比べ、最終実施率が下がる傾向にあるため、最終支援まで繋がるような保健指導技術の向上が必要である。
特定保健指導の更なる受診率の向上により、メタボ抑制等の疾患罹患の予防につなげていく必要がある。

 ①ICTツールを利用した診療所管轄外での保健指導体制の充実②被扶養者の保健指導受診勧奨強化

事業所毎の課題及びニーズの差、若年者を含めた健康が課題になっている。
生活習慣を改善するための保健事業施策を推進するにあたり、事業所との強力な連携が必須となっている。

 健保の保健事業を中心に推進するヘルスケア推進委員を各事業所に委嘱し、事業主とのコラボヘルスの更なる推進を行い、組織全体で健康増進が必要である。

No.2

No.5

①健診後フォローの受診勧奨徹底②治療中断の早期発見③糖尿病腎症予防対策④特定保健指導の徹底③被扶養者健診の受診勧奨方法検討③診療所での保健指導完了率向上、保健指導技術向上

運動や食事、メンタル等のケアが必要になっている。
また、若年層から将来の生活習慣病のリスク低減を行う必要があるため、若年者へのアプローチを強化する。
（1）グループ各社と連携し、ヘルスケア推進委員の研修会を実施し、コラボヘルスの重要性を共有。
（2）各事業所ごとにP･M･M推進の考えに則って年間活動計画を立案する。
（3）事業所毎に社員の年齢階層別の健康状態や、予防・健康づくりへの取組状況等を見える化したツール「事業所ヘルスケアReport」の配信。
（4）事業所向けオンライン講座の推進（5）ヘルスケア推進活動費用補助（6）ヘルスケア推進委員へ向けた啓発（7）事業所のヘルスケア推進活動を表彰する「TOPPANグループ健保ヘルスケアアワード」の実施。
（8）診療所医療職による新入社員面談の実施。
（9）ヘルスケア推進委員が企画する研修、レクリエーション等に関して、カリキュラムに森林セラピーを実施した場合、一部費用補助を実施。

No.6

ジェネリック医薬品使用割合は年々増加傾向である。健保加入者の年齢構成上、今後も生活習慣病罹患者が増えていく可能性が高く、ジェネリック医薬品の導入を更に推進する必要がある。

 各種広報媒体を使用した広報活動

No.7

インフルエンザ罹患者は被扶養者の小児におおくなっている

No.8

保健広報による加入者への情報発信や健康リテラシー向上

 インフルエンザの予防接種を推進し、罹患者を減少させる
 広報誌「HOKEN」の発行とホームページの運営を中心に、健康知識の普及と健康づくり活動のPRを行う。
その他にも医療費通知やジェネリック薬の利用促進、育児誌の配布など多彩な広報活動を行う

基本的な考え方（任意）1特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項
１．特定健康診査等の基本的考え方
日本内科学会等内科系８学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示した。
これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。
２．事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
被保険者の健康診断については、35歳以上の被保険者に対して、事業所が実施する定期健康診断実施時に、労働安全衛生法に基づく定期健康診断（以下定期健診という。
）の検査項目に当健保組合指定の検査項目を付加して実施している。特定健康診査項目は全て当該健康診断に含まれている。健診結果データは事業所あるいは健診機関から受領し、費用については定期健診の検査項目分は事業所が負担し、健保組合指定の検査項目分は当健保組合が負担している。実施方法は、当健保組合が契約する健診機関による巡回健診または施設健診による。
35歳以上の被扶養者と任意継続被保険者については、国が定める特定健康診査項目に当健保組合指定の検査項目を付加して実施している。実施方法は、当健保組合が契約する予約代行機関を通じての施設健診または巡回健診による。
被保険者の保健指導については、診療所がある事業所においては、診療所の職員により健診後の保健指導とあわせて実施している。
３．特定保健指導の基本的考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診（被保険者）

事業名

No.1 , No.2 , No.3

事業の概要事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：加入者全員/
対象
被保険者/基準該当者
方法

事業主の定期健診と共同実施。
35歳より特定健康診査項目を実施。

内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病の発症や重症化の予防、病気の早期発見、早期治療に繋げる。
全ての被保険者が受診することで、自身の健康状態を振り返る機会とすることができる

体制

健診機関による巡回健診を中心に実施。健診後のフォローは診療所や健保本部から実施。

評 生活習慣リスク保有者率

アウトカム指標価 内臓脂肪症候群該当者割
指 合
標 アウトプット指標
特定健診実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

60 ％

60 ％60 ％

60 ％

60 ％

60 ％

27 ％

27 ％

27 ％

27 ％

27 ％

27 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

実施計画

2

R6年度

R7年度

R8年度

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

R9年度

R10年度

R11年度

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

事業主の定期健診と共同実施。 35歳より特定健康診査項目を実施。

対応する
健康課題番号

特定健診（被扶養者）

事業名

No.1 , No.2 , No.3


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被扶養者/基準該当者

特定健康診査の受診率向上を目指すことで、自身の健康状態を振り返る機会を提供し、適切な健康管理ができるようになる。

2委託業者にて実施。
委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。
方法
パート先等の健診結果提出依頼。
健診案内冊子配布

アウトカム指標評
内臓脂肪症候群該当者割
価 合
指アウトプット指標
標

体制 事業所と連携し、受診促進を実施。

特定健診実施率

R6年度

27 ％
R6年度

85 ％

R7年度

27 ％
R7年度

85 ％

R8年度

27 ％
R8年度

85 ％

R9年度

27 ％
R9年度

85 ％

R10年度

27 ％
R10年度

85 ％

R11年度

27 ％
R11年度

85 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

R9年度

R10年度

R11年度

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

委託業者にて実施。 委託先契約期間でない施設でも事後精算制にて指定金額まで費用補助。 パート先等の健診結果提出依頼。 健診案内冊子配布

2

3

対応する
健康課題番号

がん検診

事業名

No.1 , No.2 , No.3

事業の概要対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被保険者/被扶養者/基準該当者

がん検診の受診率向上を目指すことで、自身の健康状態を振り返る機会を提供し、適切な健康管理ができるようになる。

【女性がん検診】被保険者：35歳以上の女性被扶養者には乳がん、子宮がん検診を健診項目として実施。事後精算制も採用。
方法
被扶養者：事後精算方式では14,280円まで補助。平成30年度より乳がん
子宮がん検診を被保険者同様、健診項目として全額健保負担として実施
体制

アウトカム指標
被保険者婦人科検診受診率

健診項目として実施し、対象者の負担が減るように配慮。検査項目により事後精算制も対応。

R6年度

70 ％

R7年度

75 ％

R8年度

80 ％

R9年度

85 ％

R10年度

90 ％

R11年度

90 ％

評
胃がん健診受診率価
指 アウトプット指標
標 婦人科検査周知

R6年度

R7年度

R8年度

150 事
業所

150 事
業所

150 事 150 事業 150 事業 150 事業業所
所所所

胃がん検診周知

150 事業所

150 事業所

150 事 150 事業 150 事業 150 事業業所所所
所

70 ％

75 ％

80 ％

85 ％
R9年度

90 ％
R10年度

90 ％
R11年度

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大 実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大 実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上） 腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上） 腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上）
胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50 胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50 胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン ・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン ・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン
モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者 モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者 モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者 全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者 全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者
肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上） 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上） 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上）
胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん 胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん 胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん（20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮が （20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮が （20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮がん（20歳以上） 子宮頚部細胞診ん（20歳以上） 子宮頚部細胞診ん（20歳以上） 子宮頚部細胞診
R9年度

R10年度R11年度

実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大 実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大 実施状況・時期 被保険者 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上） 腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上） 腸がん検査（35歳以上） PSA検査（男性50歳以上）
胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50 胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50 胃がん ABC検査（35・40・45歳） 胃内視鏡検査（50・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン ・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン ・55・60・64歳） 乳がん（女性被保険者全員） マン
モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者 モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者 モグラフィー、乳房エコー 子宮がん（女性被保険者全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者 全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者 全員） 子宮頚部細胞診、HPV、経腟エコー 被扶養者
肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上） 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上） 肺がん検査（35歳以上） 大腸がん検診（35歳以上）
胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん 胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん 胃がん ピロリ菌検査（35歳以上の5歳ごと） 乳がん（20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮が （20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮が （20歳以上） マンモグラフィー、乳房エコー 子宮がん（20歳以上） 子宮頚部細胞診ん（20歳以上） 子宮頚部細胞診ん（20歳以上） 子宮頚部細胞診

4

対応する
健康課題番号

特定保健指導事業名

No.1 , No.4


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被保険者/被扶養者/基準該当者/任意継続者

被保険者
診療所有：診療所からの呼び出しに応じない対象者のリストアップと総務への協力依頼
方法 診療所無：ＩＣＴを活用した遠隔面談の実施、近隣診療所からの医療職派
遣、健診業者へ特定保健指導の業務委託
被扶養者
ICT面談や対面での保健指導を外部委託にて実施

実績が高い保険者は後期高齢者支援金の減算対象となることから、特に家族特定保健指導の実施率向上をはかり、全体の保健指導実施完了率（40歳以上）を65％を目指す
アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標標
特定保健指導実施率

R6年度

28 ％
R6年度

65 ％

R7年度

30 ％
R7年度

65 ％

R8年度

30 ％
R8年度

65 ％

R9年度

30 ％
R9年度

65 ％

R10年度

30 ％
R10年度

65 ％

R11年度

30 ％
R11年度

65 ％

体制 被保険者は56ヶ所診療所、約80名の保健師・看護師による指導。
実施計画

R6年度

R7年度

R8年度健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所 健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所 健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所
よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所にお よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所にお よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所においても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保 いても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保 いても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保健指導は外部委託業者にて実施。
健指導は外部委託業者にて実施。
健指導は外部委託業者にて実施。
R9年度

R10年度

R11年度

健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所 健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所 健保医療職による保健指導の内製化推進 所在診療所
よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所にお よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所にお よりオンライン等で実施し、診療所がない事業所においても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保 いても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保 いても診療所同様の保健指導を実施。 被扶養者の保健指導は外部委託業者にて実施。
健指導は外部委託業者にて実施。
健指導は外部委託業者にて実施。

35

事業名

対応する
健康課題番号

診療所事業

No.1 , No.2 , No.3 , No.4 , No.5 , N
o.6

事業の概要事業目標

対象事業所：一部の事業所, 性別：男女, 年齢：18〜65, 対象者分類：加入対象者全員診療所医療職員が各事業所における問題を把握し、自らの能力を向上させながら、事業所健康づくりに関わることができる。

方法 各診療所にて実施

評 アウトカム指標
価 健診後フォロー率
指 アウトプット指標
標

体制 各拠点に健保直営診療所を設置し、運営

健康診断事後呼び出し率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

R11年度

100 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者へ 診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者へ 診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者への受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康 の受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康 の受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康づくり活動を実施
づくり活動を実施
づくり活動を実施
R9年度

R10年度

R11年度

診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者へ 診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者へ 診療の他、健診結果に基づいた保健指導や要治療者への受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康 の受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康 の受診勧奨など、事業所と診療所が一体となった健康づくり活動を実施
づくり活動を実施
づくり活動を実施

4達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率

特定
保健
指
導
実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

36,950 ∕ 38,500 ＝96.0 ％

被保険者

28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％

28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％

28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％

28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％

28,000 ∕ 28,000 ＝100.0 ％被扶養者 ※3

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％

8,950 ∕ 10,500 ＝85.2 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％3,510 ∕ 5,400 ＝65.0 ％動機付け支援1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％1,800 ∕ 2,500 ＝72.0 ％

積極的支援

1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％1,710 ∕ 2,900 ＝59.0 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

5目標に対する考え方（任意）特定健診
被保険者100％
被扶養者85％
特定保健指導全体で65％
特定健康診査等の実施方法（任意）
特定健診
被保険者
事業所と協同で実施。巡回、施設、ネットワーク健診にて実施
被扶養者
代行機関の契約施設にて実施
特定保健指導被保険者
直営の診療所にて実施。営業所等の診療所が無い所には診療所医療職からのオンライン保健指導等で実施。
被扶養者健診を委託している代行機関にて実施
個人情報の保護特定健診等のデータは「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16 年4 月２日閣議決定）において、特に適正な取扱いを厳格に実施する必要があるとされている医療分野に関する情報である。
特定健診等の実施に当たっては、当健保組合は、「TOPPANグループ健康保険組合個人情報保護管理規定」を遵守し、適正・厳格な取扱を行なう。
また、国等への報告に当たっては、データを統計的に処理し個人情報を削除した上で提供する。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の公表・周知は、ホームページに掲載して行う。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
当健保組合に所属する診療所医療職員については、特定健診・特定保健指導等の研修に随時参加させる。

6