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郵便ゆうメール「地域社会」に新たな価値を提供し続ける企業へ

第61期 事業報告書

2017年4月1日から2018年3月31日まで

株主通信

証券コード：9956

成長戦略の基軸を「商品 力」にシフトし、収益性の向上を図ります。

トップインタビュー

トップインタビュー

新中期３ヵ年経営計画の位置づけ
2011/3～2015/3（中期5ヵ年経営計画）

代表取締役会長兼社長

当期（2018年3月期）の営業状況をお聞かせください。

加工機能を拡充してきました。そして当期で終了した
3ヵ年計画は、経営効率の改善を目指し、スーパードラッグストアにグループ成長の牽引を託し、高水準

活 用に注 力しつつ、 成 長ドライバ ーと位 置 付ける

総 括すると、 事 業 規 模 の 拡 大とインフラの 整 備

ドラッグストアについては高水準の出店を続け、ホームの出店を続けてきました。

きました。また、ドラッグストアをグループの成長を各事業の成果を振り返ると、スーパーマーケットは、概ね計画通り進捗したと捉えています。しかし収益性育成を図りました。

支える事業として確立するなど、営業収益については中核事業会社の既存店売上高が伸び悩んだものの、については、スーパーマーケットを中心に改善が遅により増収を確保しました。ドラッグストアは、新店がとなりました。

存店が伸張し、10％以上の売上成長を遂げました。

が大きく変化したことが挙げられます。労働人口の減寄与したほか、調剤や化粧品、食品部門を中心に既ホームセンターでは、建築資材や農業資材・園芸に加れ、計画策定時に掲げた利益目標は、いずれも未達
その背景として、この数年間で事業を取り巻く環境少に伴う人員不足や人件費の上昇、新規出店・改装え、自動車タイヤ交換などの強化部門が好調に推移しに係る建築費の高騰による負担が拡大する一方、消の出店を加速するとともにFC運営にも本格参入し、よって購買行動が変化し、平均的な品揃えでは対応でこの 結 果、2 3 期 連 続 の 増 収を果たすとともに、く中、特にスーパーマーケットは、これまでドミナントました。スポーツクラブは、フィットネスジム「Will_G」
会員数を順調に拡大しました。

費者の側では、ニーズの多様化や品質へのこだわりにきない傾向が強まっています。競争条件が変わっていインフラの効率改善も進みました。しかし、人件費や展開を通じて構築してきた優位性を他業態に奪われる力が低下し、営業利益以下の段階利益が減少しましこうした環境変化に適応し、状況を打開していくた

新規出店・改装費用の増加などにより、店舗の収益た。また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、固定資産の減損損失29億43百万円を特別損失に計上しています。収益性に加えて、グループの資産効率についても課題が残りました。

状況となってきました。

めには、当社グループがこれまで進めてきた製造小売業としてのビジネスモデルの追求に加え、スーパーマーケットのフロント部分である店舗のあり方を変え、商圏を拡大できるようなカテゴリー及びそれらを構成する一つ一つの商品の強化が必要であると考えていま中期経営計画に影響した
近年の環境変化は？

す。スーパーマーケットの品揃えにおいて、消費者へ

当社グループは、2011年3月期から2015年3月期

パーマーケットの改装では、強化のあり方を当期まで対象に中期経営計画を遂行しました。5ヵ年計画は、伸びている精肉部門については、グループの卸売・加ドラッグストアの出店を加速し、製造小売業へ進化す

様に「お肉を買うなら」と遠くからも足を運んでいたまでの5ヵ年、2016年3月期から当期までの3ヵ年を事 業 規 模 の 拡 大に向けて、スーパ ーマーケットとる上で必要なインフラを構築すべく、物流及び製造・基本戦略「3つの歯車」戦略①多様な業態の展開②製造小売業への進化

戦略目標

事業規模の拡大

重点施策

・出店拡大
(新設・M&A)
・製造・加工機能の強化

・競争力あるフォーマットの確立
・インフラ活用レベルの向上
・ドラッグストア・ホームセンターの業容拡大

・競争力あるフォーマットへの転換
・製造小売業への進化
・新たな成長軸の確立

しくみと組織の着眼点

・事業拡大を支えるインフラ整備

・持株会社体制への移行(グループ経営とガバナンス強化)
・新卒採用の拡大

・資産効率の改善– 持株会社の戦略機能の強化– 自前主義から連携の活用
・人材育成と生産性改善

グループ経営資源の組み合わせによるシナジー創出
経営効率の改善

中長期成長
イニシアティブ

店舗数から商品力へのパラダイムシフト「商品力」を軸としたフォーマットへの転換

標準的店舗の量的拡大

及びその活用において一定の成果を上げることがでセンターでは専 門 性 の強 化や新たなカテゴリー の前期以降の新店やM&Aの寄与、惣菜事業の伸張など

2019/3～2021/3（新中期3ヵ年経営計画）

ビジネス
モデル

マーケットの構造改革とインフラの効率化を進めつつ、中 期 3ヵ年 経 営 計 画 の 締め括りとなった当 期は、スーパーマーケットの既存店強化とインフラの効率的

2016/3～2018/3（中期3ヵ年経営計画）の直接的な価値訴求力が最も強いのは、やはり生鮮食品です。その強化を平均的に行うのではなく、スーの3ヵ年の後半において修正しています。特に消費が工機能を活用して売場構成を大幅に変えるなど、お客だけるような店づくりへの転換を更に進める方針です。

新たな中期３ヵ年経営計画をご説明願います。

店舗以上出店し、シェア向上とともにブランド力を前述の環境変化により、これからの当社グループには、最終年度の2021年3月期に連結業績として、「営価値を高めることにはならないと考えています。このて「ROA6.0％、ROE8.5%以上」の達成を目指します。

とって、従来の店づくりで店舗数を拡大しても、企業形成していきます。

以上の取り組みを通じて、新中期3ヵ年経営計画で業収益6,000億円、経常利益185億円」、収益性とし点を踏まえて、新中期3ヵ年経営計画では、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針に定めました。「標準的店舗の量的拡大」に拠らず、「商品力を軸としたフォーマットへの転換」を中長期的な成長イニシアティブとし、店舗競争力を高めながら収益配当と2019年3月期の見通しについてお聞かせください。
当期の期末配当は、安定的かつ継続的な利益還元性を向上させてまいります。

を行う方針に則り、予定通り1株当たり24円とさせての転換」では、スーパーマーケット・ドラッグストア・せた年間配当額は、前期比5円増配の同45円（配当リーの魅力度向上を図ることで、商品力による来店動継続し、年間配当額を同48円（中間同22円・期末同重点施策の一つである「競争力あるフォーマットへいただきました。これにより中間配当の同21円と合わホームセンターの3事業で専門性の追求や強化カテゴ性向30.4％）となりました。2019年3月期も増配を機を醸成します。スーパーマーケットは、新規出店を26円）とする予定です。

ドラッグストアは、引き続き成長ドライバーとしての役（当期比2.9％増）、営業利益148億円（同9.9％増）、ビルドを行い、専門性と利便性を兼ね備えた店舗づくする当期純利益90億円（同18.9％増）を見込んでい抑制しつつ年間30～40店舗の改装を実施します。
割を担いながら、改装やリロケーション、スクラップ＆2019年3月期の連結業績は、営業収益5,600億円

経常利益163億円（同9.1％増）、親会社株主に帰属りを進めます。各事業で求められる現場力の向上には、ます。新中期3ヵ年経営計画の初年度として、各重点鍵となるため、店舗スタッフの教育や店舗の組織力をかりを築く1年とします。

いく考えです。

総合的に判断して有効活用するとともに、グループ

高い商品知識やサービス能力を備えた人材の育成が引き出すコミュニケーションの円滑化に一層注力して「競争力あるフォーマットへの転換」と並行して、「製造小売業への進化」に向けて、お客様に選ばれる商品力やサービス品質、コスト競争力を作り上げてい施策にスピードを持って取り組み、収益性改善の足掛また持株会社としての当社は、グループの資産をシナジーを創出してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

きます。また、「新たな成長軸の確立」として、スポーツクラブでフィットネスジム「Will_G」を3ヵ年で200

12店舗マップ（2018年3月31日現在）
県別の店舗数構成▶基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」

石川

消費・生産人口の減少、オーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく1変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋が15らないと判断し、2019年3月期からスタートする中期経営計画では、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針として掲げ、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターの福井

主要3事業で商品力を軸に店舗競争力を高めながら、収益改善を図ってまいります。

競争力あるフォーマットへの転換● スーパーマーケット及びドラッ
グストア事業では年間30～40店舗の改装を進めるとともに、リロケーションやスクラップ&ビルド等を実施する。

23

製造小売業への進化● お 客 様 に 選 ば れる 商 品 力、外販可能なサ ービス品質・コスト競争力を実現する。

新たな成長軸の確立

連結営業収益連結経常利益PICK UP
店舗トピックス145

滋賀

185 億円
6.0 %

8.5 ％以上

ROE

既存店の競争力強化へ店舗改装を推進

550

2

2

海外

19長野

75

20
8 10
4 12

61

1

三重34

愛知

745

23

4
11267

静岡

23895

2016年
3月期

PICK UP
商品トピックス

2017年
3月期

2018年
3月期

計2埼玉78513東京4913神奈川

140●スーパーマーケット●ドラッグストア●ホームセンター●スポーツクラブ●ペットショップ
●その他

58

25799店舗

18281361300

1

業態別出店数構成（2017年度）

21361山梨2799600

1 他 国内227

業態別店舗数構成

900

2110242

8111281422271計61店舗

ベーシックな商品の改良を続ける惣菜部門

スーパーマーケット（SM）バローでは、生鮮強化の方針を踏襲し惣菜の製造・販売業務を担う中部フーズ株式会社では、商品力の向つつ、旗艦店としての役割を担い、地域最大シェアを獲得しうる条件上に取り組み、飛騨高山の伝統野菜である赤かぶを使用した「飛騨産赤が揃った店舗の梃入れと、ドミナント・エリアを補完する店舗の抜本的かぶ梅酢仕立ておにぎり」が「お弁当・お惣菜大賞2018」（主催：デリ見直しに区分し、28店舗で改装を行いました。前者の改装では、競カテッセン・トレードショー実行委員会）のおにぎり部門において最優秀争力あるフォーマットとして志向する「カテゴリーキラー」の要素を包賞を受賞いたしました。また、「手巻きおにぎり」8種、「こだわりおにぎり」含し、価格においても、品揃えの幅においても、魅力ある店づくりを6種の製法について、白飯を炊き上げておにぎりに成型した後で塩を振目指し、従来の売場構成を大きく変更いたしました。2018年3月に改「SMバロー羽島インター店」

富山

23岐阜奈良0新潟138大阪690

1241

店舗数推移

6,000 億円

32251

● グループの経営資源を活かして、リアル店舗と共生する事業を育成する。

ROA

収益性

24京都

● スポーツクラブ事業では、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」の出店を加速する。

▶︎定量目標（2021年3月期）
規模

123

装した「SMバロー羽島インター店」（岐阜県羽島市）では、青果部門からインストア・ベーカリーまで魅力あるカテゴリーを連続的に配置す

店舗マップ

17 14

3ヵ年を対象に中期経営計画を策定・遂行してまいりました。しかしこの間、少子高齢化による1433

1円グラフの大きさは県別店舗総数に拠る

▶重点施策

23

各数値は店舗数

当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、2011年3月期からの5ヵ年、2016年3月期からの1

新中期３ヵ年経営計画の概要

新中期3ヵ年経営計画の概要 （2019年3月期～2021年3月期）

り掛ける「振り塩製法」に変更いたしました。製法の変更と併せて、使「飛騨産赤かぶ梅酢仕立ておにぎり」

用する塩も旨味の強い兵庫県赤穂の塩に変更し、同社がこだわってきた米の旨味と塩本来の味わいが感じられるおにぎりに仕上げております。

るとともに、鮮魚・塩干のテナントを導入しております。
34会社データ・株式データ

営業収益（億円）

営業利益（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

1株当たり年間配当金・配当性向

8,000

250

150

60

6,000

5,440 5,600

150

166

154

4,000

134100148105751002,000107■1株当たり年間配当金（円）●配当性向（%）

4090

2050

4036

会社概要

4845
30.4

27.3

事業内容

5000

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期（予想）0

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期（予想）2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期（予想）0

財務状況（億円）

キャッシュ・フローの状況（億円）

ROE・ROA（%）

4,000

400

20

総資産

3,000

2,694
流動資産

690

2,000

固定資産

2,004

1,0000

2017年
3月末

総資産

2,859
流動資産

724

負債純資産
合計

負債純資産
合計

2,859

2,694

流動負債

流動負債

970

950

固定資産

2018年
3月末

0229

277

22239

2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期（予想）

757

667

純資産

純資産

1,077

1,131

2017年
3月末

2018年
3月末

-200-300

△190
2016年
3月期

1.7%

9.8%
21.7%

1.1%

63.6%

営業収益割合株式会社バローホールディングス
1958年7月（2015年10月1日付で「株式会社バロー」より商号変更）
チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会
社の事業活動の管理
岐阜県多治見市大針町661番地の1119億16百万円
社員：5,821名
パート･アルバイト等：16,820名（8時間換算、期中平均）

事業区分●スーパーマーケット事業

15

735

11.4

10.2

10

△215
2017年
3月期

△242
2018年
3月期

50

役員（2018年6月28日現在）

6.9
7.0

6.4

2016年
3月期

2017年
3月期

5.4
2018年
3月期

事業別ハイライト
2.1%

本部所在地
資本金グループ従業員数●ROE（自己資本当期純利益率） ●ROA
（総資産経常利益率）

固定負債

固定負債

2,135200■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー
●フリーキャッシュ・フロー

グループ企業

会社名
設立

19.4

17.2

会社データ（2018年3月31日現在）●スーパーマーケット事業 ……………………………
●ドラッグストア事業…………………………………
●ホームセンター事業 …………………………………
●スポーツクラブ事業 …………………………………
●流通関連事業 …………………………………………
●その他の事業 …………………………………………

営業収益

スーパーマーケット（SM）
事業

既存店の強化を課題とするSMバローは28店舗で改装を行い、「カテゴリーキラー」として広域からの集客を可能にする魅力ある店づくりを進めました。改装にあたっては、新設店で導入した品揃え、価格、鮮度・美味しさへの取り組みを波及させております。店舗につきましては、2017年4月に移転新設した「ＳＭバロー北寺島店」（静岡県浜松市中区）を含む8店舗を開設、2店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在のSM店舗数はグループ合計281店舗となりました。
SMバローの既存店売上高は前年同期比で1.6％減少しましたが、前期から当期に開設した店舗や前期に子会社化した
株式会社公正屋の寄与、惣菜の製造・販売事業の伸張により、事業全体で増収を確保しました。インフラの効率改善

同事業では、利便性の向上による集客拡大と専門性の強化を図り、30店舗で改装を行ったほか、岐阜県・愛知県を中心に27店舗を新設、3店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は361店舗となりました。2017年10月に移転新設した「V・drug高山中央薬局」（岐阜県高山市）では惣菜売場を導入したほか、健康測定コーナーの設置や化粧品売場の充実を図っております。既存店の更なる伸張を目指して、第3四半期より価格政策の見直しを図ったと

ころ、好調に推移してきた調剤や化粧品に加え、食品部門が高い伸びを示し、中部薬品株式会社の既存店売上高は前年同期比で4.6％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与しましたが、増加した人件費や新店開2,000

同事業では専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指して、自動車タイヤ交換やペット等の「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。専門性の更なる強化を図るため、2018年2月に既存店を業態転換し、建築に携わるプロ（職人）を対象とする専門業態「PROsite（プロサイト）各務原インター店」（岐阜県各務原市）を開設しました。
同店の開設に先立ち、工具・金物等の品揃えを補完する機能の構築やインターネット販売の効率的運営を目的として、インターネット専業の資材・工具販売業である株式会社ファースト（本社：宮城県仙台市宮城野区）の株式を取得し、子会社化いたしました。HC事業におきましては、建築資材や農業資材・園芸に加え、自動車タイヤ交換やペット等の強化部門が好調に推移し、HCバローの既存店売上高は前年同期比で2.8%増加しました。前期から当期に開設した店舗も寄与しましたが、人件費や改装費用の増加により、増収減益となりました。

3,45998978502017年
3月期

2018年
3月期

悟

取締役副社長（株式会社アクトス 代表取締役会長
株式会社バロー 取締役副社長）

篠花

明

常務取締役

総務人事部長志津幸彦

取締役

財務経理部長兼情報システム部長

森克幸

取締役

（株式会社タチヤ 代表取締役会長
株式会社バロー 常務取締役）

米山

智

取締役

総合企画室長雅美

取締役（株式会社バロー 取締役商品部長
株式会社公正屋 代表取締役社長）

和賀登 盛作取締役（株式会社ホームセンターバロー 代表取締役社長）

山下隆夫

取締役

無店舗販売事業部 部長

高巣基彦

取締役

（中部薬品株式会社 代表取締役社長）

髙﨑治

取締役

常勤監査等委員

増田 陸奥夫

社外取締役

監査等委員

秦

博文

社外取締役

監査等委員

伊藤時光

社外取締役

監査等委員

●ドラッグストア事業●ホームセンター事業●その他の事業

注：*2018年4月1日付で株式会社ダイエンフーズに吸収合併

1,000

0

株式数及び株主数
発行可能株式総数

大株主
株主名

200,000,000 株

発行済株式の総数

52,661,699 株

株主数

60

951271,070
26

1,17940

25
20

500

14,015 名

所有者別株式の分布状況
外国法人等 212名
10,838千株（20.6％）
国内法人 375名

0

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

0450300

486

24503

23535

21

150060

2017年
3月期

2018年
3月期

金融機関 56名
18,023千株（34.2％）
個人・その他 13,351名

地域別株式の分布状況
近畿地方 1,507名

中国・四国・九州・沖縄地方 330名

45

1,773千株（3.4％）

203千株（0.4％）30

海外・その他 214名

北海道・東北地方 103名

15

2016年
3月期

10,991千株（20.9％）

証券会社 21名
408千株（0.8％）

12,399千株（23.5％）■営業収益 ■営業利益（億円）
600**ペットショップ事業

株式データ（2018年3月31日現在）■営業収益 ■営業利益（億円）1,500●スポーツクラブ事業●流通関連事業

10050

2016年
3月期

横山代表取締役会長兼社長

200
150

1,000

業費用を吸収できず、増収減益となりました。

ホームセンター
（HC）
事業

3,292

3,365

3,000

は引き続き進展したものの、人件費や新店・改装費用の増加により、事業全体で減益となりました。

ドラッグストア事業

85億円
25億円
21億円
6億円
37億円
9億円

■営業収益 ■営業利益（億円）
4,000

正美

設楽

営業利益

3,459億円
1,179億円
535億円
113億円
90億円
60億円

田代

企業名

株式会社バロー株式会社タチヤ
株式会社食鮮館タイヨー
株式会社公正屋
中部フーズ株式会社株式会社ダイエンフーズ
本田水産株式会社
古屋産業株式会社
株式会社桂林閣
株式会社主婦の店商事中部本社
株式会社福井中央漬物
株式会社Ｖソリューション
株式会社中部大誠*
中部ミート株式会社株式会社飛騨小坂ぶなしめじ
株式会社郡上きのこファーム
東邦産業株式会社
株式会社北信州きのこファーム
株式会社バローファーム海津
VARO CO., LTD.
株式会社バローマックス
中部薬品株式会社
V-drug International Co., Ltd.
V-drug Hong Kong Co., Ltd.
株式会社ホームセンターバロー
株式会社師定アグリ
株式会社ファースト
株式会社アクトス
中部流通株式会社
中部興産株式会社
メンテックス株式会社
株式会社セイソー
株式会社VMC
株式会社V Flower
上海巴栄貿易有限公司
株式会社ホームセンターバロー**
株式会社岐東ファミリーデパート
株式会社中部保険サービス
株式会社コアサポート
株式会社バローエージェンシー

会社データ・株式データ

4,974 5,205

200

財務ハイライト財務ハイライト（連結）012,257千株（23.3％）
関東地方 1,497名
16,575千株（31.5％）

70千株（0.1％）

農林中央金庫（株）
十六銀行
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）
田代正美
日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）
伊藤友子
（株）
子雲社
（株）
三菱東京UFJ銀行*
中部エージェント
（株）

注：自己株式を除く*2018年4月1日付で（株）
三菱UFJ銀行に商号変更

2,542
2,5362,400
2,280
1,571
1,548
1,360
1,326
1,256
1,103

4.8
4.8
4.5
4.3
2.9
2.9
2.5
2.5
2.3
2.0

株価及び出来高の推移
（円）
4,000

（千株）
20,000株価

3,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

出来高

中部地方 10,364名
21,781千株（41.3％）

持株数（千株） 持株比率（％）

0（月）4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2016年

2017年

2018年

056

第61期 定時株主総会決議のご通知
2018年6月28日開催の当社第61期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申しあげます。

報告事項
１.第61期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第61期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
本件は、原案どおり承認可決されました。

株主優待制度変更のご案内
毎年3月31日現在の所有株式数100株以上の株主様に対し、株主優待品を贈呈しております。これまで優待品は、バローグループ商「Lu Vit（ルビット）カード」
品券または当社オリジナル商品の詰合せのいずれかを選択いただいておりましたが、2018年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様より、当社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」を贈呈することに変更しております。
(注）
1．保有株式数及び継続保有期間による贈呈金額の基準についての変更はございません。
2．本ギフトカードは、株式会社ジェーシービーのプリペイドスキームJCBPREMO（ジェーシービープレモ）を搭載しており、バローグループ主要店舗のほか、百貨店・家電量販店・コンビニエンスストア等、約30万店のJCB PREMO加盟店でご利用いただけます。

保有株式数100株～499株

500株～999株

1,000株以上

１年未満
保有

1,000円 1,500円 3,000円

１年以上
保有

1,500円 3,000円 6,000円

株主M E M O
●事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日●定時株主総会

毎年6月●期末配当金受領株主確定日 3月31日●中間配当金受領株主確定日 9月30日●株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 〒100-8233
三井住友信託銀行株式会社●同事務取扱場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 〒460-8685
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）●同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社●単元株式数

本店及び全国各支店

100株●公告の方法
電子公告の方法により行います。
ただし、やむをえない事情により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
http://valorholdings.co.jp/ir/koukoku/●住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座をお持ちでなかった株主様につきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

本部〒507-0062
岐阜県多治見市大針町661番地の1 TEL：0572-20-0860（代表）可児事務所 〒509-0214（株式事務） 岐阜県可児市広見北反田1957番地の2 TEL：0574-60-0869
URL：http://valorholdings.co.jp/ IR情報掲載URL：http://valorholdings.co.jp/ir/