◇関連資料
その他

出張報告書

目次
ヘッダー番号[平 成 ２ １ 年 度 ]１ ．「 平 成 ２ １ 年 度 大 学 教 育 改 革 プ ロ グ ラ ム 合 同 フ ォ ー ラ ム 」 . . . . . . . . .

１

２ ．「 立 命 館 大 学

２

衣笠キャンパス」視察訪問......................

３ ．「 国 公 私 立 大 コ ン ソ ー シ ア ム ・ 福 岡 事 務 局 」 視 察 訪 問............

３

４．平成２０年度採択事業「戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム」

４

５ ．「 平 成 ２ ２ 年 度 大 学 教 育 改 革 プ ロ グ ラ ム 合 同 フ ォ ー ラ ム 」 . . . . . . . . .

５

６ ．「 高 等 教 育 コ ン ソ ー シ ア ム 信 州 」 視 察 訪 問......................

６

７ ．「 第 ８ 回 全 国 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 研 究 交 流 フ ォ ー ラ ム 」 . . . . . . . . . . .

７

８ ．「 e - L e a r n i n g A w a r d s 2 0 1 1 フ ォ ー ラ ム 」........................

８

９ ．「 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 2 0 1 2 」 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

９[平 成 ２ ２ 年 度 ][平 成 ２ ３ 年 度 ]

１

報

告

書

日 時：平成 22 年 1 月 7 日（木）場 所：東京ビッグサイト会議棟
名 称：平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム
参加者：産学官連携センター 主任 中村 裕
岡山オルガノン コーディネーター 矢延 里織

平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム
１．ポスターセッションについて
大学教育プログラムに平成 19～21 年度に選定を受けた取り組みについて、ポスターセッ
ションが行われた。出展は「質の高い大学教育推進プログラム」69 件、「現代的教育ニーズ
取組支援プログラム」44 件、「特色ある大学教育支援プログラム」15 件、その他 27 件。
各ブースを回り説明を受けたが、各連携の取り組みでは、地域の資源（ヒト、モノ）や官民と協力し、お互いのメリットになる部分を見出すことにより、取り組みの持続可能性を高めることについて十分な配慮がなされていたことが印象的であった。岡山オルガノンの構築事業にも十分生かしていきたい。
その他、特徴があり印象に残った取り組みは次の 3 点。
（１） 長崎大学「新興金融市場分析の専門家育成プログラム～アジアを中心に世界で活躍するファイナンス・プロフェッショナル育成プログラム～」
ブース担当者：長崎大学 経済学部 教授 岡田 裕正 氏
（２） 関西学院大学・香川大学「地域マネジメントを担う金融人材の育成」
ブース担当者：関西学院大学専門職大学院 教授 甲斐 良隆 氏
（３） 立教大学「ツーリズム・イノベーターの戦略的育成」
ブース担当者：立教大学 観光学部 教授 村上 和夫 氏
その他
「国公私立大 コンソーシアム・福岡」
福岡工業大学（代表校）、九州大学、福岡女子大学、西南学院大学の 4 大学が平成 21 年度 4
月よりテレビ会議システムを利用した遠隔講義配信を開始した。今年度の単位互換科目は
23 科目。聴取内容は以下のとおり。
１． テレビ会議システムはポリコムを使用。
２． 配信開始当初は、講義を行う先生による操作取り扱いがスムーズに行われなかっ1

１

たが、徐々に慣れていった。
３． 各大学の講義開始時間が異なるが、履修前にあらかじめ生徒に了解を得て履修してもらい、聴講できない部分に対する補講は行っていない。
４． 他大学との通信上のトラブルは特に発生していない。

２．分科会について「大学教育の質保証（大学教育推進プログラム）」
具体的な取り組み内容や成果、連携の難しさ、地方自治体等との連携などについて
以下の 2 大学による事例報告と質疑応答が行われた。
限られたリソースの重点化を図り、各大学の強みを生かして重要な基幹となる科目の開発や改善を行うなど、連携大学が一体となってカリキュラムに対するフィードバ
ックや質の向上を図る姿勢が感じられた。
１． 代表校名：酪農学園大学
取組名称：食の安全・安心の基盤としての地域拠点型教育研究システムのネット
ワーク形成
２． 代表校名：北九州市立大学
取組名称：北九州学術研究都市連携大学院によるカーエレクトロニクス高度専門人材育成拠点の形成

以 上

2

２

岡山オルガノンコーディネート記録

日 時2010 年 1 月 27 日（水）14：00～18：45

場 所

立命館大学 衣笠キャンパス

会議名称

立命館大学 衣笠キャンパス 遠隔講義視察 報告書

出席者（役職）岡山大学オフィス

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ （氏名）遠山 和大（役職）岡山大学オフィス

事務補佐員 （氏名）小林 祐也（役職）岡山商科大学オフィスｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（氏名）矢延 里織
会議・打合せ内容

１． SONY テレビ会議システムの用途について（１） 単位互換科目の遠隔講義（２） 会議（３） 講演会のコラボレーション（４） 慶応大学の学生とコラボレーション（５） ドイツ、ニュージーランド等の提携校と海外交流（６） その他
２． SONY テレビ会議システムを使用したライブ講義について（１） 学部では単位互換科目講義は行っていない。まだ必要
性が浸透していない。
（２） 大学院で単位互換科目を 2 科目配信している。
（３） ３キャンパス間で配信している。
（４） 夜の講義は全キャンパス同時間帯で開講されている。
（５） 受信側も配信側の講義を録画できる。
（６） 各授業に TA は必ず１名配置して機器操作を行う。
３． 出席管理について（１） 教員によってやり方は異なるが、返事、出席メモへ記
入、スクリーンへ学生の顔を映して確認する等の方法
で出席確認を行っている。
４． 成績管理について（１） 受信するキャンパスの担当者が成績評価をする。
５． 試験管理について（１） 受信するキャンパスのスケジュールに合わせてレポー
ト試験をする。
６． 連絡体制について（１） 休講の場合、キャンパスの事務所間で連絡を取り掲示
板へ掲示、学生に Email で通知する等対応している。
７． 機器について1

２（１） 総合窓口は SONY。SONY を通してマルチベンダーがサポートを行う。
（２） 主な機器構成。
① SONY テレビ会議システム

２台（１つは予備）② 教員、学生用カメラ（天井） １台ずつ
③ 学生用液晶表示装置（教室前） ２台④ 学生用液晶表示装置（教室中間） ２台⑤ 学生用 PC カメラ 各 PC へ設置⑥ 学生用ワイヤレスマイク 各学生⑦ 教員用モニタ（天井） １台⑧ 教員用モニタ（教卓） ３台（管理用、教員用、AV 操作用）
その他モニタ（教卓） ２台（他キャンパス表示画面表示用）⑨ 教員用 PC（教卓） 1 台⑩ 操作パネル（タッチパネル） 1 台⑪ ワイヤレス、ワイヤードマイク⑫ AV 機器（XGA 解像度スキャンコンバータなど）（３） 教卓へ設置した各機器は全キャンパス統一し、同じ順番で配置することにより教員の操作性やサポート対応に配慮している。
（４） システムのリモコンは使わず、機器操作はカスタマイ
ズ仕様の操作パネル（タッチパネル）を使用し、どんな教員でも使えるよう使いやすくしている。
（５） タッチパネルの表示言語は日本語と英語に切り替えれる。
（６） 教員と学生のカメラを２つ天井に設置している。ホワ
イトボードや黒板のそばに約 5 か所ボタンを付けて、ボタンを押すと教員カメラがそこへ向くようプリセッ
トしてある。
（７） 教卓にあるカメラコントローラーを操作してカメラ線を合わせる。
（８） 臨場感を出すために、オフラインでしゃべっている声
や黒板に書いているチョークの音を拾うよう四音マイ
クを教室天井の左右に 2 か所付けている。

2

２

８． VOD 講義について（１） 単位互換全科目が LMS に自動的に登録される。VOD講義にしたい教員がコンテンツ作成し、アップロードする。
（２） 講義配布資料は、LMS へアップロード・ダウンロード
する。
（３） コンテンツは WEB CT を使っているが仕様性が悪い
ので、検討している。
９． ネットワーク回線について（１） キャンパス内は IIJ で広域利用。
（２） 他キャンパス間はダークファイヤーで１G 利用。
１０． マニュアルについて（１） 操作マニュアルと障害対応マニュアルを作成し、全キャンパスで同じものを使用している。
（２） 障害対応マニュアルはシステムチームがマニュアルを改訂している。
１１． システム障害時の対応について（１） システムチームが出張して指導する。または、携帯電話で対応する。
発言・対応
配布資料

（１）

記録者

矢延 里織

内部処理

（１）

承認１

承認２

3

2012/03/01

岡山オルガノンコーディネート記録

日 時2010 年 2 月 1 日（月）10：30～14：15

場 所

福岡工業大学（コンソーシアム福岡）

会議名称

福岡工業大学 遠隔講義視察 報告書

出席者（役職）岡山理科大学
大学教育連携ｾﾝﾀｰ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
（役職）副学長・産学官連携ｾﾝﾀｰ長（氏名）大﨑 紘一（役職）教務課係長（氏名）伍賀 千恵（役職）総務企画課主任（氏名）三浦 尚子（役職）岡山商科大学ｵﾌｨｽ
会議・打合せ内容（氏名）佐藤 大介

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（氏名）矢延 里織

１． コンソーシアム福岡
テレビ会議システムを利用したライブ配信講義について（１） 平成 21 年度 4 月から本格配信。大学院修士課程の卖位互換（コンソーシアムプログラム）による教育連携。
（２） テーマ：環境・エネルギー（３） 構成：国公私立大学の 4 大学
①福岡工業大学（代表校）②九州大学③福岡女子大学④西单学院大学（４） 文部科学省の補助金対象期間：平成 20 年～22 年度（５） 配信大学：西单学院大学 講義「流通論特殊講義」（10:40～12:10）
受信大学：福岡工業大学 学生数 1 名
授業内容：学生が IE を使用したプレゼンテーション（６） 毎月コンソーシアム推進会議を開催し、外部評価期間として「アドバイザリーボード」を設置し、活動報告による評価をいただいている。
（７） 遠隔講義は「プログラム開発委員会」が推進している。
（８） 東京へ「東京サテライト」オフィスを設置し、東京に本社がある就職関連企業が就職活動する大学院生中心に就職支援講義を行っている。
「東京サテライト」オフィスは補助金で設立し、4 大学が共有している。
（９） 4 大学が Polycom を使用してライブ講義を行っている。
（公
開講座はライブ講義していない。）
２． Polycom を使用したライブ講義について（１） 今年度後期は 4 大学間で全 7 科目を配信している。
（２） そのうち全大学が受信しているのは 1 科目。
（３） 教員や状況によって職員が機器操作サポートを行い、必要に応じて教員に操作指導を行っている。

1

３

2012/03/01

３． 機器について（１） 総合窓口は住友商事。
（２） 主な機器構成：① PolycomHDX テレビ会議システム
1台② PolycomHDX カメラ（教員、学生映像用） 2 台③ HDX マイク（教室前左右設置）
1台④ スピーカー内蔵 50 ｲﾝﾁ液晶ディスプレイ
（教室前左設置）1 台⑤ 50 ｲﾝﾁ液晶タッチパネル（教室前右設置） 1 台⑥ 操作パネル（タッチパネル）1台⑦ 教員用ノート PC（教卓設置）
1台⑧ 操作パネル（タッチパネル）
1台⑨ OHC1 台⑩ AV 機器（HDD レコーダー、映像分配装置等）（３） 使用機器は全大学同様のものを導入、使用している。
（４） Polycom のリモコンは使用せず、便宜上カスタマイズ仕様の操作パネル（タッチパネル）を使用しているが、開発費と改修費は高額。タッチしてカメラの旋回操作を行うことができる。
（５） 小型の HDX マイクを教室前の左右に設置してあり、半径 5m以内程度で集音性が高い。
（６） 教員を撮影するカメラは三脚で教室真ん中後ろへ設置している。
（７） 50 ｲﾝﾁ液晶タッチパネルは双方向でマーキング操作が可能。教員がポイントして説明すると学生が理解しやすい。
（現在のパネルは使いづらいため、PC・OHC 教材を表示のみさせている。
）（８） スピーカー内蔵 50 ｲﾝﾁ液晶ディスプレイへ配信側の教員や受信側の学生の映像を分割画面表示で放映している。
（９） もう一台 50 ｲﾝﾁ液晶ディスプレイを導入し、教室の中間へ据え付ける予定。
４． 開講時間について（１） 各大学の異なる開講時間について問題解決されていない。
（２） 大学院の授業であるので多尐時間割調整を行える。
５． 講義資料配布について（１） 教員が配布資料をコンソーシアム福岡のホームページへ
アップロードする。ニュース欄にアップロードされた旨が掲載される。
（２） 資料は生徒がログイン、ダウンロードする。パスワードは
配信科目の教員が決めて学生に知らせる。
（３） 配布資料は事務員が印刷し、予備を確保している。
６． 講義の録画について（１） 福岡工業大学内に設置の Polycom の録画装置（HDD）へ録画する。
（２） 福岡工業大学内に設置のストリーミングサーバへ自動録画され蓄積しているが、配信はしていない。

2

３

2012/03/01

７． 出席管理について（１） 教員によってやり方は異なるが、受講生が尐ないので下記の 3 パターンのいずれかを行っている。
① その場で出席確認。
② レポートを課して毎回 Email で提出。
③ 15 コマの最後の授業で、出席回数を自己申告。
８． 成績管理について（１） 評価方法は担当教員により異なり、事務員から最終成績を素点で提出してもらう。
９． 試験管理について（１） 一例として学生がレポートのフォーマットをホームペー
ジからダウンロードして作成し、Email で教員に提出する。
（２） 配信大学の教員のスケジュールに合わせて行う。
１０． 連絡体制について（１） 休講の場合、教員が授業中に通知、または学生に連絡する。
補講は、担当教員に任せて行う。
１１． ネットワーク回線について（１） 東京サテライト NTT B フレッツベーシック（２） 各大学 学内 SINET（IP を取っていない大学は NAT を取っている）（３） 各大学が回線費用を負担している。
（帯域２MB）
１２． 補助金関連（１） 予算になかった一台追加導入する 50 ｲﾝﾁ液晶ディスプレイ
は、代表校にある資産を使用して連携校へ振り分けるため、文科省へ伺いを立てなければならないので、施行手続きを行った。
（２） 今年度共同研究のために研究予算 1,000 万円の財源を増やした。
（採択類型が「教育研究高度型」であるので通ったのかもしれない。
）（３） 人員は内部化している。
１３． FD・SD について
（１） 大学間の FD 実施に関する取り決めはない。ライブ講義配信における協議をする。
（２） 今までやっていた大学によってレポートを発表する形式に違いがあるので大学間で刺激になりレベルが向上する。
１４． その他（１） 各大学の学生によってレベルが異なり学生の基礎知識が分らないので、専門性を高める授業になりづらい。教員が探りを入れながら卖位互換科目を検討している。
（２） ４大学で会議を行う際、同時に発言したり、同時にタッチ
パネルを操作すると、システムがフリーズする等不安定

3３

2012/03/01になる。
（３） 使用当初は、配線が抜けかかっていたり、間違ってボタンを押す等トラブルがあったので、講義中業者に付いてもらっていた。
（４） 配信側から音声が届かない時は、紙に「音声を入れて下さい。
」と書いてカメラへ表示させて伝える。
（５） 各大学のネットワーク環境が異なるため、ポートを開放する等の問題がある。
（６） 遠隔講義における宣伝方法について、各教職員に周知し、パンフレットを研究科へ配布、また年度初めのオリエンテーションで全学生に配布。

発言・対応
配布資料

（１）

記録者

矢延 里織

内部処理

（１）

承認１

承認２

新規関係者情報
企業名・大学名
住所
電話番号
ＦＡＸ
ホームページ
メールアドレス

4

３

４
2010.12.22

岡山オルガノン・他大学の事例に関する出張報告
１．出張目的

戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム

２．出 張 先フォルテワジマ（和歌山市本町 2 丁目１番地）

３．出張日程

平成

22

年

12

月

12

日

～

平

成

年

月

日

４．出張の概要について
出張者：岡山オルガノン 岡山商科大学室長 大﨑
岡山商科大学 産学官連携センター 中村紘一裕

平成 20 年度採択事業「戦略的大学連携支援事業」概要報告
佐々木壮太郎（和歌山大学准教授）
・地域の地の拠点として、和歌山の大学を連携させ、それぞれの教育資源をリンクする。さらに教育研究水準を高度化、質保障、個性特色の明確化と相互補完を行う。地域と一体となった人材育成の推進を行う。
・正式名称「観光を主軸とした地の拠点形成のための戦略的大学連携」。和歌山大学に観光学部ができる時期に合わせて申請を行った。結果、和歌山を語るときに観光が一つのキーワードとなった。
・高等教育機関コンソーシアム和歌山（平成 13 年設立）が母体となった。単位互換に焦点を当てた場合、明確な実績はなかった。「和歌山県内における効率的な教育システムを構築し、それを通じて大学・高校・行政・産業間の連携をはかる」ことを目的に申請された。観光で地域に光を当てる、連携で新しいものを作る。
・県全体を接続する地域情報ハイウェイとして敷設した「きのくに e-ネット」を利用する。行政との連携を図っていく中で、ネットワークについては利用させていただく。遠隔で行き来ができるような環境の構築、双方向での遠隔授業の仕組みを作った。
・最初の半年でインフラを整備した。すでにあったコンソーシアムの単位互換の枠組みを基礎とした。また、あたらしい教育プログラムの開発も目指した。例：プロジェクトマネジメントの授業、
和歌山の弁当作り、各大学の学生が作る PR ビデオの作成など。
・公開講座として、平成 21 年度は日食の中継、観光に関するフォーラム、平成 22 年度は合唱コン
サート、観光まちづくり車座座談会など。連携活動で SD 研修会など。
・コンソーシアムでは、最大公約数的な活動を行っていたが、3 年間の戦略的連携事業によって、より大きな枠組みで、得意とする分野を色々な切り口によって組み合わせができるようになった。これから連携を深めていく下地づくりができた。高校・行政・産業との連携が努力次第によって活発になると考えられる。
１．連携校単位互換とライブ授業
・ライブ授業の実施報告と今後の展望 佐々木壮太郎（和歌山大学准教授）

1

４
従来の単位互換の最大の問題は学生の行き来であった。和歌山市内から高野山など。そこでライブ講義の有効性があった。
具体的な仕組みとして、1 画面または 2 画面を利用する。カメラとプロジェクタを複数用意しておいて、講師＋黒板・ホワイトボードを移すものと、コンテンツを表示するもの。問題点としては、カメラの制度とネットワークの速度。
通常の黒板などの講義スタイル（映像処理の限界）、パワーポイントの使用（事前準備の負担）、
タブレットや電子黒板などのハイブリッド型（慣れが必要）。
平成 21 年度に試験的な運用を開始、4 科目。平成 22 年度は前期 7 科目、後期 7 科目を実施した。受講学生数については、「和歌山だから作れるお弁当」が 21 名など、平成 22 年度では合計70 名弱の学生が履修した。
・e－ラーニングシステム、連携電子シラバスの活用 吉田久（近畿大学准教授）
e-Learning とは、電子機材を利用して学習するシステムとして定義している。コンテンツは文字、静止画、動画、音声など複数のオブジェクトを含むマルチメディアである。
長所は、学習の時間が自由に設定できること。学習の達成度に合わせて学習を進めることができる。短所としては、一人で行うので学習意欲の持続が難しい。
ライブ授業のバックアップとして e-Learning システムを活用できる。また、開講時期不整合の調整として、講義時間不整合の調整に利用できる。また、公開講座のアーカイブとして（このフォーラムも収録している）、教育事業に限らないデジタルコンテンツの配信のため。
コンテンツ制作をやさしくするため、自動で講義中の PC デスクトップをキャプチャーする。
P4web の導入、プレゼンテーションを臨場感あふれる PC コンテンツを 1 つの PC 画面上に表現できる。レーザーポインタの支持も CCD カメラで記録している。e-Learning システムの評価について、講師の姿、パワーポイントを見ることができたか、については 9 割が見られた、とのアンケート結果であった。
まとめとして、ライブ授業のバックアップとして導入した。今後誰に配信するのか、どういった人がこれを見ることができるのか検討していかないといけない。
２．観光を主軸とした融合領域連携のための公開講座等の開催
・公開講座「ごらんよ空の鳥」、「和歌山県の古民家探訪」他
大山輝光（和歌山信愛女子短期大学教授）「ごらんよ空の鳥」については、企画のポイントとして、だれでも参加できる内容とすることであった。成果の創作意図や歌うことの意味を聞き、演奏するスタイルとした。300 名の市民が参加し、会場が一体となった、学生生活で一番の思い出となったなどの意見が寄せられた。
「和歌山県の古民家探訪」については、増田家住宅などの写真展（700 名来場）を行った。古民家に対する関心の高さを確認した。
・「離島観光・観光シンポジウム」へき地医療・医療テント村の公衆衛生他）
福本仁（和歌山県立医科大学助教）
奄美大島において、皆既日食のテント村について、気温、衛生状態の調査を行い。大規模災害時に設置されることの多い被災地テント村の代替モデルとして検証した。

2

４
３．ICT による地域社会連携ネットワークの構築と地域共同利用
・「きのくに e－ネット」を活用した県下高等教育機関ネットワークの構築
村田充利（和歌山工業高等専門学校講師）
行政基盤を支える情報ネットワーク。1Gbps の速度を持っている。和歌山県庁のある和歌山市から延長、中紀、南紀まで伸びている。県の行政業務だけでなく、学校、IP 電話などに使用されている。電気通信事業者・放送業者・学術研究機関への民間開放を行っている。
6 研究機関による接続、IP-VPS を利用し、同一 LAN 上にあるように構築している。コンテンツ管理ソフトウェア mediasite ex server を採用。オンデマンドによるストリーミング配信が可能。
コンテンツ管理・視聴管理・ユーザ管理が可能、さらに Microsoft Silver right を使用してマ
ルチプラットフォームを実現している。
・「観光」を主軸としたデジタルコンテンツの開発
藤吉圭二（高野山大学准教授）
観光に関するシンポジウムを平成 21 年度、平成 22 年度の開催。
「地元学」を推進、また、デジタルアーカイブの作成を行った。
行政・教育委員会などとも連携し、学生の出身の各市町村と連携を行う。デジタルアーカイブを行うために、カメラ、PC を 4 台導入、4 班 20 名の授業ができるようにしている。作品は YouTube
で公開している。
ウェブシラバスについて、当初は単位互換のみの計画であったが、受講リクエストを受け付ける（現在は配信されていないが、見えるようにし、配信の希望を集める）。
通常のブラウザで閲覧可能としている。どこまでの情報を見えるようにし、どこまでの情報を公開制御したほうがよいのか連携機関で検討を行っている。
各大学、高専で用意している科目が見える、単位互換を行っている科目が見えるようにする。
他大学で受けてみたい科目をリクエストできるフォーム（現段階では腹案であるが）
。
以上

3

５
2011.01.24
岡山オルガノン・フォーラム参加に関する出張報告
１．出張目的平成 22 年度 大学教育改革プログラム合同フォーラム

２．出 張 先秋葉原 UDX（東京都千代田区外神田 4 丁目 14-1）、他周辺会場

３．出張日程

平成

23

年

01

月

24

日

～ 平成 23

年

01

月

25

日

４．出張の概要について「平成 22 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」出張報告（主催 文部科学省・合同フォーラム推進事務局）
出張者：岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス 室長 大﨑 紘一
岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス コーディネーター 矢延 里織「ポスター展示会（1 日目）」報告
大学教育プログラムに平成 20～22 年度に選定を受けた取り組みについて、ポスターセッションが行われた。1 日目は、「質の高い大学教育推進プログラム」9 件、「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム」50 件、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログ
ラム」34 件、その他 27 件が出展した。
岡山オルガノンは、1 日目に当フォーラムの展示会ブースにおいて、ポスター（1 枚）を展示、配布資料として、中間報告書（50 部）、パンフレット（200 部）、設立記念シンポジウム冊子（100部）、データ CD-R（200 枚）、大学コンソーシアム岡山パンフレット（60 部）を設置し、岡山オル
ガノンの取り組みを紹介、質疑等を通じて情報交換を行った。その他約 240 大学がポスターを展示するブースを見学し、全国で実施されている遠隔講義の取り組みについて情報交換し、名刺交換を行った。
ポスター展示会場では、大勢の来場者で往行し、各ブースでにぎやかに情報交換が行われた。岡
山オルガノンのブースにも、多数の来場者が足を止め、取り組み状況についての質問や、運用についての相談等、説明や意見交換を行った。来場者の中には取り組みの本格稼働が遅れており、運用について参考にしたい等悩みを抱えている大学や団体の声も少なくなかった。
他団体および他大学の遠隔授業の取り組みについて聴取し、岡山オルガノンとは異なったネット
ワーク環境、人員配置やコスト削減を配慮した機器の構築等、運用面や管理面における工夫等が感じられ、今後の岡山オルガノンの構築事業の展開において大変参考となった。情報交換を行った主な団体（大学）内容は以下のとおりである。
1. 団体・大学名：佐賀大学 e ラーニングスタジオ
ブース担当者：教務補佐員

古賀崇朗（こが たかあき） 同期型遠隔授業（ライブ型遠隔講義）について、予算上、本学が使用しているようなテレビ
会議システムは使用していない。映像配信用カメラは、Web カメラを各大学の教室に設置し、1

５システムについては、Adobe Connect を若干カスタマイズして、TV サーバを佐賀大学内に設置、運用している。遠隔の履修生は、リアルタイムで配信されている講義を PC 画面で視聴し受講する。佐賀大学のシステム管理者が常駐し、全大学の配信する全講義をモニタリング、
管理、サポートを行っている。
 配信するライブ型遠隔講義は、全て TV サーバに保存されると同時に、コンテンツ化される。
また LMS サーバと VOD サーバにも保存され、配信される。
 提供科目数や履修者数は少ないため、平成 22 年度より全大学が授業時間を統一することにより、若干履修者数が増えた。
 他大学のリクエストで、NHK の講師による「メディアと社会」の講義を開講し、履修者数が100 名以上に及んだ。
2. 団体・大学名 1：ネットワーク大学コンソーシアム岐阜
担当者 1：事務室長

垣見 篤

団体・大学名 2：岐阜大学
担当者 2：学務部

教務課

学務企画係

係長 若井 英治

 テレビ会議システムはポリコムを全連携校に導入し、講義を配信している。同時にコンテンツ録画をしたものは、岐阜大学がカスタマイズした Moodle（LMS）にアップロードして、復習や反復学習、連携校の授業時間差や振替授業における補填用に利用している。
 ライブ型遠隔講義のコンテンツ録画については、岐阜大学の収録担当者が、通常の授業を行
う教室に行き、自然なスタイルで授業を行う教員や学生を撮影している。
 その他シドニー等海外と接続し、ネイティブによる英語の授業を受信して受講している。
3. 団体・大学名 1：岩手大学
担当者 1：人文科学系教授

後藤尚人

団体・大学名 2：岩手大学
担当者 2：プロジェクト コーディネーター 田口瑞子

 ライブ型遠隔講義は実施しているが、対面授業を重視し基盤を構築している。
 今年度から 5 大学の教授が連携して「岩手学」を開講し、履修生は 60 名以上におよぶ。岩
手県立大学の駅前キャンパスの教室で土曜日に開講している。
 単位互換ではないが高等学校へ遠隔講義を配信して大学進学や県内就職等地域の中核を担う人材育成を目指している。
4. 団体・大学名 1：信州大学
担当者 1：学務課

主査 龍野

範生

団体・大学名 2：信州大学
担当者 2：学務課

専門職員

森下

孟（もりしたたけし）

 ライブ型遠隔講義の履修者数について、全科目の全履修者数 600 人のうち約 1 割が遠隔履修生。
 ライブ型遠隔講義は、全て VOD 化し、補填的に配信している。

2

５
 全大学がポリコムを講義用、ソニーを会議用に導入し、ソニーは可動式にしている。
 信州大学内に多地点接続装置サーバを設置、カスタマイズした Moodle（LMS）を使用して、運営管理している。
 信州大学のシステム管理者が常駐し、全大学の配信する全講義をモニタリング、管理、サポートを行っており、運用上大きなトラブルはない。
 各大学のシステムをコントロールするために、各大学ではグローバル IP を使用している。
 授業予約システムにより自動的に接続・切断されるため機器操作の手間が省略できる。
 ライブ型遠隔講義の授業は、信州大学の収録専門スタッフが各大学に行き録画し、VOD 化している。
5. 団体・大学名 1：山形大学
担当者 1：大学連携推進室

教授

横井

博

団体・大学名 2：山形大学
担当者 2：事務局長

樋口 浩朗（ひぐち ひろお）

 テレビ会議システムはポリコムを使用し、主に連携校間で会議用に有効利用している。
 テレビ会議システムを幅広く活用するために、遠隔講義の配信も開始した。
 遠隔講義の科目数や履修者数に伸び悩むが、学生が必要としている科目数を調査・研究した
結果、連携大学の各先生が連携してオムニバス講義の科目を構築することを検討している。
以上

3

６
2011.01.24
岡山オルガノン・フォーラム参加に関する出張報告
１．出張目的２．出 張 先３．出張日程「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問
高等教育コンソーシアム信州 e-Learning センター（全学教育機構南棟 2 階）
〒390-8621 長野県松本市旭 3-1-1 信州大学学務課内
平成

23

年

02

月

18

日

～ 平成

23

年

02

月

18 日

出張者：
佐藤 大介（岡山オルガノン 大学教育連携センター コーディネーター）
遠山 和大（岡山オルガノン 岡山大学オフィス コーディネーター）
矢延 里織（岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス コーディネーター）
対応者：
田屋 幸太郎（信州大学 学務課長）
茅野 基（信州大学 学務課 専門職員（GP））
森下 孟（信州大学 学務課 専門職員（GP））
協議内容（１）テレビ会議システム機器の管理・運用について（施設設備、通信回線、準備～終了の流れ、トラブル時の対応、連携大学教職員への対応、費用運営等）
・信州大学は SUNS（サンズ：Shinshu Ubiquitous Network System）の構築に取り組
み、戦略 GP に採択され、連携大学に拡大していった。
４．出張の概要
について

・各大学にテレビ会議システム（POLYCOM＆SONY）を 2 台用意し、POLYCOM を
遠隔授業用、SONY を会議用として運用している。
POLYCOM を中心に採用した理由①SONY 独自規格による汎用性の低さ。
②POLYCOM では東京からの監視サービスがあった。
③POLYCOM ではパケットロスが少ない。
・各教室にはテレビ会議システム専用の固定カメラを教室前方後方に 1 台ずつ設置し、別に授業映像をモニターできるよう web カメラを設置。
・テレビ会議システムを固定常設。（可搬型では音声調整が困難なため）・各教室には 2～3 面の表示装置を設置。（1 教室に約 600～1,000 万円が投資）（写真 1）
・テレビ会議システム操作便宜上、プログラム独自委託開発（AMX）し、各大学の

1

６
設置教室環境（ブラインドやホワイトボードの操作等）に合わせたタッチパネル機器を設置。
・開発時は 1 台あたり 120 万程度の費用が掛かったが、iPad でも使用できるようになり 10 万円程度で可能。
・タッチパネルは、遠隔地のカメラを操作可能。教室使用時に遠隔授業/通常の授業を選択し、テレビ会議システムの使用・不使用に合わせた環境での操作が可能。（写真 2、3）
・e-Learning センターには、テレビ会議システムの他に、ビデオ会議録画システム（POLYCOM RSS）、VOD 自動録画システム（Mediasite）、学習管理システム（LMS）等のサーバーも e-Learning センターに設置。
・録画システムは 2 重で行い、配信方法も 2 種類。ビデオ会議録画システムは、
POLYCOM 製テレビ会議システムから直接録画コンテンツにアクセスし閲覧する。
VOD 自動録画システムは、録画コンテンツを自動で moodle を採用した LMS にアップロードする。
・e-Learning センターのモニタリング設備は平成 22 年度に整備。（写真 4、5、6）・回線は各大学で契約している回線を使用。外部からアクセスとなるため、セキュリ
ティポリシーは各大学の方針に従い、その中で安定的に稼働させている。
・信州大学総合情報センターより各大学の事情に応じたネットワーク環境改善のア
ドバイスを行い、各大学のネットワーク状態は改善された。地元ケーブルテレビも回線を提供してくれた。
・準備や片付けは現在特に必要ない。POLYCOM ではテレビ会議システムの自動
電源 ON・OFF の機能ができたが、SONY ではこの機能はないので、常にスタンバ
イ状態にしている。時々電源が切られている場合もあるので、電源を入れてもらうよう連絡。
・e-Learning センターでは、テレビ会議使用時にモニタリングをしており、音声確認を中心に行っている。問題の発生時には遠隔操作で個別に対応。教職員に対しては、授業の第 1 回目（必要があれば 2 回目も）直接 e-Learning センター担当者が出向き、操作説明・操作支援を行っている。
・ランニング費用としては、保守費がかかる。テレビ会議システムでは POLYCOM

2

６が 20 万程度、SONY が 5 万程度、年間各大学で必要となる。
（２）テレビ会議システムの配信形態について（授業方法、画面構成、機器操作、緊急時対応、時間割設定等）
・授業の流れ①「自動でテレビ会議システムの電源を ON にする」（授業開始 3 分前）②「MCU に接続する」（授業開始時間）③「切断通知」（授業終了 6 分前）④「接続切断」（授業終了 1 分前）⑤「自動でテレビ会議システムの電源を OFF にする」（授業終了後 1 分）
授業終了前に切断するのは次の授業準備のためであり、担当講師にはそれに慣れてもらっている。
・出席管理は、授業中に名前を読んだり、携帯電話による c-Learning を使用した
り、また事後に提出してもらうレポートなどで行っている。
・画面構成などの切り替えや機器操作は、担当講師が行っている。担当講師には最初の授業で e-Learning センター担当者から直接操作を教えてもらう。
・一部の科目では履修している学生がテレビ会議システムの操作はリモコンを使い行っている。学生でも簡単に履修できるようにマニュアルを独自に整備し各教室に設置してもらっている。
・学生による機器の盗難やいたずらについても特にこれまで起こっていない。
・各設置教室に web カメラがあり、監視されているという意識からこれが防犯につながっているのではと考える。
・各大学には ICT 支援員がいるが、これは各大学の職員であり、各大学のテレビ
会議システムの操作、トラブル等に対応している。この ICT 支援員を育成するため、全大学を e-Learning センター担当者が巡回指導を行う。
・トラブル発生時には、履修している学生が各大学の ICT 支援員に相談し対応する。それでも対応できない場合、e-Learning センターに連絡が入り、必要に応じて業者も含めた対応を行っている。
・授業配信が機器の問題でできない場合、録画システムで補完できるが、ネットワ
ークや通信トラブルの場合は、配信各大学にあるハンディカメラを用いて撮影し、3

６
遠隔地の大学は休講となり事後に LMS 上で受講してもらう。
・単位互換制度は平成 16 年より開始したが、対面方式では 30 名程度が受講。平
成 22 年度の遠隔授業では 24 科目で 1,000 名（遠隔地では 150 名程度）近い学生が受講。平成 23 年度は 1～5 限続けての授業がある。一度担当した講師は継続して遠隔授業を希望する方が多い。
・時間割は各配信大学に合わせている。
・開講期間も各配信大学に合わせており、まだ始まっていない大学の学生も所属
大学の開始前に大学で受講を開始する。履修受付期間も各大学の期間となっており、コンソーシアムが履修のとりまとめを行っている。各大学の処理としては、追加履修という形式になる。
・筆記試験では、全拠点テレビ会議システムでつなぎ、同時に行っている。
・遠隔講義の場合は、学生証を発行していないが、単位互換協定にある施設利用などは可能となっている。
（３）学習管理システムの管理・運用について（LMS 用途、運用方法、コンテンツ制
作方法、学生対応窓口、費用運営等）
・LMS はテレビ会議システムで録画したコンテンツを配信するために使用。
・LMS はテレビ会議システムでの授業におけるレポートの回収なども行っている。
・所属大学および遠隔大学のすべての履修学生は受講後 LMS にアクセスし、レポートなどの提出を行う。
・担当講師が認めれば、LMS による単位認定も可能としている。
・LMS で配信される科目は、当該期に開講されている科目を VOD 自動録画システ
ムが録画しアップロードしたものを視聴する形である。スタジオ撮りなどは行っていない。実際にそのコンテンツを何年使用するかなどは明確になっていない。
・著作権については一部の反発もあったが、学長間による合意書という形で一定の方針に則っている。公開する内容については、録画後に一部加工などを行うな
どし、著作権侵害にならないよう留意している。

4６・LMS のマニュアルを整備し、学生が使用方法がわからない場合などはマニュア
ルを見てもらっている。メールや電話による窓口でのサポートもあり e-Learning セン
ターで対応している。
・LMS サーバーは e-Learning センターに設置されており、サーバー本体のトラブルなどが発生した場合は、OS の再起動などを行うなどして対応している。
（４）SD 研修会の運営方法について（テーマ設定、会場設定、開催通知・参加案
内方法等）
・テーマの設定は、全連携大学共通で行うのでは、各大学で行われる FD・SD 研
修会などテレビ会議システムを通じて配信するよう、各大学から依頼があれば行っている。平成 22 年度は 3 回依頼があった。
・案内は各部会のグループウェアで一斉に案内している。印刷などもまとめて行わず、データのみを作成して、印刷は各大学で行っている。
・動員、斡旋は一切行っておらず、FD・SD 参加の職務業績評価についても各大学の範囲内でやってもらっている。
・テレビ会議配信の目的は、参加人数を増やすことではなく、コンテンツ化し LMSで公開することが目的である。DVD などでの公開はしていない。
（５）各連携大学の役割分担および補助期間終了後の運営方法について
・K3 茶論で各大学に配信を行ってもらっている。これには学長にも積極的に参加してもらっており、また操作担当者のトラブル対応に対する理解にも効果はある。
・毎月 1～2 回程度イベントを行っており、K3 茶論や合同就職説明会などに参画してもらっている。こうしたイベントをすることで、地元新聞にも記事が掲載され、各大学の宣伝効果もあり、また論文等でも大学が紹介されるので、一定の PR 効果に対する大学の期待には応えられている。
・各大学の役割で明確なものはない。高等教育コンソーシアム信州が主導している。
・会費などもこれまで特にとっていなかったが、補助期間終了後は会費制として、共通経費で掛かる 500 万円程度を各大学の学生数に応じて分担するようになる。

5

６

以上

6

７

主催：全国大学コンソーシアム協議会 共催：高等教育コンソーシアム熊本

第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム「地域新時代における大学の社会貢献」

報告書

【目 次】
[９月１０日]１．報告内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．主催者挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．開催地挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．来賓挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．基調講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．シンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．文部科学省挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．全国大学コンソーシアム協議会運営委員会報告

・・・・・・・・・・・

７

９．ポスターセッション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．第２分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11．第３分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１[９月１１日]12．第４分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
13．第６分科会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
14．写真（フォーラム２日間の様子） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
15．岡山オルガノンとの関連性について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２【報告内容】
本フォーラムでは、熊本学園大学を会場として各地の大学関係者ら３７０人が参加した。
名 称：第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム～地域新時代における大学の社会貢献～
日 時：平成２３年９月１０日（土）１１：００～２０：５５
１１日（日）１０：００～１２：００
場 所：熊本学園大学（〒８６２－８６８０ 熊本市大江２丁目５番１号）
配布資料：（１）プログラム（２）分科会資料 １日目（３）分科会資料 ２日目（４）新聞記事（平成２３年９月１１日付熊本日日新聞）

1

７

参加者：板野 涼子（大学コンソーシアム岡山 事務局）
矢延 里織（岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス）
報告者：板野 涼子、矢延 里織
内 容：２日間のフォーラム開催における報告内容については、次のとおりである。
【１０日】主催者挨拶

１３：００～１３：０５

全国大学コンソーシアム協議会代表幹事

八田 英二 氏

（公益財団法人 大学コンソーシアム京都 理事長・同志社大学長）【１０日】開催地挨拶

１３：０５～１３：１５

高等教育コンソーシアム熊本会長・熊本大学長 谷口 功

氏

熊本学園大学長 岡本 悳也 氏
【１０日】来賓挨拶

１３：１５～１３：３０

蒲島 郁夫 氏（熊本県知事）


３年間大学で教えていたことがありこのようなシンポジウムは好意を寄せる。現在、熊本の人口が減ってきているのでアジアの活力を取り組む必要があり、多様性と統一性、協調と競争について考えている。そこで熊本の魅力を伝えるには協調と統一が必要になる。それが到達したときには、本当に将来性があるか見ていかないといけない。
九州府となるかもしれないその時に九州大学全体の魅力を高めてその中の競争を経験し、やり遂げた時に多様性、統一性、競争、協調の融合が出てくる。



熊本は安全だが経済活性化が遅れている。阿蘇、熊本城や夜の熊本など熊本を楽しん
で帰ってほしい。

【１０日】基調講演

１３：３０～１４：１５「大学発の地場企業として６５年
船津 昭信 氏（一般財団法人
―経緯と現状―」化学及血清療法研究所（化血研）理事長・所長）

昭和３４年に衛生検査技師養成研究所から銀杏学園短期大学、２００３年に４年制大学として開学。医薬品の中で人体用ワクチン、動物ワクチン、血液製剤を３つの枠組
みとして導入し出発する。現在、職員が８５０名程度（パートタイムを除く）４００
億円の事業売上となる。当時（１９６０年頃）収益が出ず悩んでいた。動物ワクチンも厳しい中、しだいにインフルエンザワクチンが主要を占めた。



主な製品ではインフルエンザ、B 型肝炎など、血液製剤ではアルフミン、免疫グロフリンなど、開発をしてきた。売上高は低い時期があったがどれだけ寄与したかを詳細にしたい。それぞれの時期に人体ワクチンが尐なくなってくるときに、血液製剤が占めてきた。開発力研究力があり、大学及び企業との共同研究や論文の発表をし、人材育成に努め内部改革を行った。



外部資金が入ってこない中で自分自身が収益事業を行い、人事、配置転換、マインド2

７を持ちながら付加価値が高い製品を販売していくか、コア・サポートを基本方針とした。評価、筆記試験を行い、教育訓練をする等、高賃金、高学歴、高齢化に対応しつ
つ、人事管理で職務を通して長期育成を行った。この生物学的製剤の分野は、バイオ技術の中心の一つで、成長してきた要因は、社風として創業の理念を大事にしてきた事の中で、開発力、人材育成を通して国民の健康に寄与してきたことである。


昨年財団法人から６５年ぶりに一般財団法人へ移行した。人体ワクチンは海外からのものを取り入れるイノベーティブな市場に変化した。世界の市場は５つのメガファー
マ・国内大手製薬の事業に参入・推進した。現在、アメリカ政府と交渉し、２４０億円国から寄付金をもらい新型ワクチンの開発を行っている。



学術集会等の活動について阿蘇シンポジウムを３４年間開催等、現在は地場企業として雇用を含めた社会・地域貢献を行っている。

【１０日】シンポジウム

１４：００～１５：４０

幸山 政史 氏（自治体：熊本市長）
村田 信一 氏（自治体：熊本県副知事）
潮谷 義子 氏（大学関係者：長崎国際大学長 前熊本県知事）
船津 昭信 氏（産業界：一般財団法人化学及血清療法研究所理事長）
谷口 功

氏（コーディネーター：高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

大学機能が偏らないよう地域がそれぞれの活力を持って全体を動かすというコンソー
シアムの課題が求められている。
「地域新時代における大学の社会貢献」を基本的なテーマとしてシンポジウムを開催したい。４名が１５分ずつそれぞれの立場でお話いただき討論を行う。

幸山 政史 氏（熊本市長）


熊本市の「まちづくり」と「大学」の新たな関係づくりについて紹介する。人口密度が高い戦後、政令都市を上回る都市人口を持っている。全国の市町村と並べても８番目で、多種多様な質の高い市である。京都市とならぶ医師数を持ち、医療環境も充実しており全国に先駆けて救急医療も発達している。自然環境に恵まれ、九州新幹線を利用して人の流れを生み出している。



現在、来年度の政令指定都市への移行を進めている。理工系学部・学科が充実している。平成１３年度を始め、各大学と連携協定を結び、大学等の連携交流事業（実績）としては、平成１４年度からユア・フレンド事業研修会に学生が参加している。平成
１６年度から白川流水地下水かん養事業を行っている。平成１８年度は熊本大学連携
インキュベータで活動を行っている。学園都市としての都市ブランド力を向上するために学園都市を位置づけて、ベトナム・ハノイの国際フォーラムで熊本市を PR した。
海外サポーター事業として熊本市の PR に協力した。観光振興に力を入れて連携し、上海を拠点として東アジア等へ情報発信している。



地域のシンクタンク機能と熊本市職員の能力形成のためフォーラムへの参加や政策形

3

７

成能力向上に努めている。学生数が多いこともあり積極的にまちづくりに参加してもらっている。地域の教育力向上と公共人材育成として公務員だけでなく、市民、NPO、企業との連携を取った新しい協力体制が必要である。もっと熊本を利用しフィールドを広げて地域の活力につなげていきたい。


今後の展開につながるものとして、熊本都市戦略会議、熊本市、地域としてコンベン
ションホールづくり、学園都市づくり、中心市街地のにぎわいづくりの３つが検討テーマとなっている。平成２３年１月に「熊本知識者円卓会議」に参加し、熊本市役所
で「東アジア留学生インターンシップ」を行った。また平成２３年度は留学生への市
営住宅を提供したが、今後益々の幅広い動きに結びつけていきたい。

村田 信一 氏（熊本県副知事）


進出企業について、６０年代に電機企業が多く７０年代は自動車系企業が多い。進出
企業と地場企業をどうつなげていくかが大きな流れである。８０年代は半導体企業が絡んでおり、ものづくり製造のリーディング産業を創ろうと産学連携に踏み入った。



ハード面ではインキュベータ施設、ソフト面ではテクノ財団による総合的支援・二火会を施行した。熊本大学発の開発事例として、アルミ合金より軽い次世代耐熱マグネ
シウム合金の開発に取り組んでいる。また他のいいところを導入して増幅するといった熊本県産業振興に取り組んでいる。



大学の果たす役割について、大学が企業側のニーズをとらえるのが大切である。イノベーション体制の強化や内部外部連携の促進に努める必要がある。キャリア教育の充実等ネットワークを推進し、地域産業をリードする人材の育成・確保を行うために、重要な三本柱を重視し、直接的貢献が求められている点を踏まえ、成功事例を蓄積し、地域貢献、文系的学部連携、包括協定等大学と産業、大学と市民をつなぐ役割を担っていく。

潮谷 義子 氏（長崎国際大学長

前熊本県知事）担当テーマ「大学の社会貢献の在り方」


２０世紀は戦争の世紀、持続可能な資源を促すような時代を歩んできたが、２１世紀
は平和と人権の確立、多くの人が物の豊かさから心の豊かさへ、尐子高齢社会と人口
高齢社会の中に私たちの社会が存在している。地方分権が２０世紀を中心に動いている。経済の変化における要因の一点はグローバリゼーションの高度成長化とグローバ
ルな観点と捉える。また地球温暖化を視点としていくことが重要である。



大学との役割として、地域新時代という背景を受けるなかで大学と社会はどのような状態にあるのか、大学との社会貢献ということが見えてくる。研究・教育・社会貢献という大学の専門教育の必要性と深く関わりを持っている。



命の尊厳、価値が軽視されてきた経緯があると感じている。普遍的な命の価値において大学は社会貢献の問題と課題を考えていく必要がある。人類未来に立ちはだかる価
値観創造、国際社会でリーダーシップを取れるよう押し進められてきたが、社会問題の中で、学生個人でなく社会全体が受益者であるという高等教育の受益者を持っていくことが大事であるという位置づけが大学コンソーシアムとして認識され始めている。

4

７



ユニバーサル社会の構築について、大学コンソーシアムの精神性に求められている。
自然、人間、社会の問題がつながり認識にもっていくことが大事である。地域新時代の命、健康、暮らしの再生が大学コンソーシアムに求められているのは、大学の社会的責任を重要視し、大学が横につながる困難さ、大学側でリスク・コンプライアンス
マネージメントがきちんとされていくこと、情報公開が明らかにされていくことであり、社会貢献に結びつく。



相異なる組織が社会や地域の中に対応していくときに共に地域社会を活性化していく
覚悟の中で協働することの大切さ、課題に対応した役割を明確にしないと連携を阻み、大学コンソーシアムの混乱性を生むことになる。地域の実態像を見て大学の貢献に取り組み、地域の特色は何か、尐子高齢化社会等あらゆる領域の中で、命に向かい合い、
地球全体の持続性という展望を持つことが重要である。



人格のないところに責任は生じない。To know, To do, To be 知るだけでなく、実行すること。もっとも大切なことはあなたが人格として存在することを果たすことが大変必要である。

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

地域から見てどう大学に社会貢献を期待するのか、コンソーシアムの在り方という視点に分けて議論したい。

幸山 政史 氏（熊本市長）


地方分権が進んでいくという地域全体の責任が関わってくるということで大学連携を作り上げていく必要がある。将来を見据えたときに人口減尐社会が見込まれている中で地域のつながりや届かない行政サービスの環境等大きな変化が訪れる将来を見据えて踏み込んだ形で大学連携を考えていきたい。

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

社会貢献における大学への期待を含めて話をしてもらいたい。

村田 信一 氏（熊本県副知事）


大学、市民、企業、行政がそれぞれの役割をまず認識すること、パートナーシップという中でプラスメリットを生かしてできる範囲で組み合わせて動いていく。



安易で過剰な期待と貢献を大学に求めることを改めないといけない。逆に大学研究者
は安易な意識を自問自答し、利害関係のない枠で取り組む必要があり、関係の仕組みづくりを改善してほしい。

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

大学の見識で政策決定に持っていけるように、義務でなく日本を元気にするための実
働を頑張っていただきたい。

潮谷 義子 氏（長崎国際大学長


前熊本県知事）地域が多問題を抱えている中で地域貢献をする大学コンソーシアムの姿勢と拠点が大事であるが、拠点がないために情報共有や情報集積が難しい。財源的に厳しい状況が生まれてきている中、地域と連携して財源を生み出す必要があるが、大学から人材を出す難しさがある。

5

７



大学コンソーシアムは人材を確保していくことが継続的発展とグローバルな息の長い社会を創ることにつながる。

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

各大学の特長個性を生かして機能文化を明らかにしていくという役割分担を進めていくことが提議されている。大学コンソーシアムとしての在り方を議論することについて、フロアからの発言をいただきたい。

フロア

公共性を持った市民を育成するというしかけを大学コンソーシアムが取り組む必要があることについて聞きたい。

幸山 政史 氏（熊本市長）


大学が持つ能力を積極的に公開するといった具体的な形で進めていくべきだ。

フロア


企業の立場としてパートナーシップとして、ニーズがあるのか、地域貢献という点でつなぎ方、行政が懸け橋になるイノベーションについて聞きたい。

村田 信一 氏（熊本県副知事）


市民、大学、行政、産業界が連携することは重要であり、行政力を高めていきたい。

潮谷 義子 氏（長崎国際大学長


前熊本県知事）

かつて新幹線交通アクセスの制御問題があった。各大学が横につながり、他大学が連携した学生の着眼点が面白く、お互いの知識を共有し合っていたことで、大学コンソーシアムと行政が連携したという事例があった。

コーディネーター 谷口 功
氏（高等教育コンソーシアム熊本会長、熊本大学長）

社会とのつながりが大学の本当の役割としているとう実態があることを踏まえて、それぞれの特色と違いを生かして１つのモデルになり、有力な支援となるコンソーシア
ムとして寄与していけるようになりたい。それが未来のコンソーシアムの姿である。

【１０日】
樋口 聡


１６：００

氏（文部科学省高等教育局大学振興課 大学改革推進室長）

予算の話はできないが、次のフォーラムにつながるような話ができればと思う。大学
進学率の変化について、知識社会の変化に伴い高等教育機関の進学率が５０％を超えるユニバーサル段階である。現在、日本の大学は留学生と若年層で占められている大学という状況となっている。１８歳人口が減っており、この時までに何をしないとい
けないかが課題である。戦後から現代に至るまで、科学技術の進展が社会の発展に大いに寄与する一方、知の創造を担う大学が社会に果たす役割は極めて大きい。



地域を担う人材育成について、谷口学長からお話があったように大学が多様な一定のまとまりのある履修証明書を交付できるようなしくみや就業力育成プランについて１８０選定して推進している。



学力と背景や産業交構造の転換、社会の大学がいかに特色を出していくか、就業力の育成について学生に意識付けしていくか。大きなコンセプトを外さず大きな社会・地

6

７

域で大学が何をしていくかが求められている。大学と社会の関係は大きく変わっている。学生・保護者、財源などいかに社会に羽ばたいていく力を身につけられていくか、
初等中等教育など大学が目指しているものをわかりやすく示していく。地域と大学が１つになって密接な関わりを持っていくことが大切である。


東日本大震災と大学について、明日で６ヶ月を迎える。知的資源を持っている存在であるので、コミュニティを通して発信していく必要がある。震災と大学との関わりについて大学コンソーシアムのとしての真価発展をしていくことを願う。

【１０日】

１６：１０～１６：２５

全国大学コンソーシアム協議会

運営委員会総会 協議会運営委員会報告市川 氏（運営委員長）


幹事選出について

決算報告、会費徴収、収支について （資料４７ページ）【１０日】ポスターセッション

１１：００～１７：１０

場所：熊本学園大学 １４号館１４２１教室（２階）


ポスターセッションには２５団体の全国コンソーシアム、７企業の３２ブースによるポスター展示が行われた。



事業概要、組織図、取り組み説明のポスターを展示し、資料配布と情報交換を行った。



今回の展示ブースでは、大学コンソーシアム岡山事務局から板野、岡山オルガノンからは、岡山商科大学オフィスの矢延が来場者応対を担当した。事前に準備した資料の種類および配布数は以下のとおりである。

大学コンソーシアム岡山
種 類

持込・配布数

ポスターA０サイズ（大学コンソーシアム岡山）

２枚

パンフレット（大学コンソーシアム岡山）

２８部

パンフレット（２０１１年度後期 吉備創生カレッジ）

１９部

岡山オルガノン
種 類

持込・配布数

ポスター A１サイズ（岡山オルガノンの構築）

１枚ポスター A２サイズ（岡山オルガノンの構築）

２枚

パンフレット（岡山オルガノンの構築）

２６部

冊子（平成２１年９月～平成２２年９月 中間報告書）

7

４冊

７

【１０日】第２分科会【ネットワーク大学コンソーシアム岐阜】
場所：熊本学園大学 １４号館１４３１教室（３階）１７：１０～１９：１０「地域生涯学習拠点と大学コンソーシアムのあり方」
木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長、名古屋学院大学教授・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部長）


自治体や企業と連携して交流の展開を行っている。市民活動支援をしていくのがコンソーシアムの事業展開になっていた。瀬戸市は色々な行政課題をかかえており、大学教員と学生と瀬戸市担当部課が協働して施策を実施している。まちづくりの活動助成を行い、費用不足解消と活動のモチベーションを上げるため、学生たちが活動できる環境を整えている。



地域社会とどのように連携していくかがつかめていないため、課題は企業・行政・市
民活動と大学の新たな結節点を創出する、また新しい社会モデルを提案しながら大学の意味を模索していかないといけないということである。
「活動拠点カレッジプラザ及び秋田大学分校を活用した
秋田県内大学等による教育資源提供活動の報告」

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


秋田は財政源が弱い県である。県民の理解を得ることが大事であり、大学による地域貢献活動が必要であるということで大学コンソーシアム秋田を設立した。県内の地域貢献活動を活発にしようと大学発の市民向け事業を実施している。また秋田県の小中学生の学力はトップクラスだが、高校生の学力は低下しているため、高大連携を強化
した事業を展開している。約３０科目を５回シリーズで秋田駅前の会場で夕方高校生が履修できるようになっている。全体で５００名の履修者がいる。中学生向け事業として、科学系授業を出前で実施している。



平成２２年度で戦略 GP が終了したが、高大連携授業の中で８回授業を受けて試験に合格すれば科目提供大学に入学後、卖位として認定されるが、履修者はほとんどいない。
移動負担を軽減するため所属大学で受講できるという環境を整備したがほとんど使用
されていない。平成１７年度からさまざまな取り組み事業を展開している。各大学が主催した公開講座、市民向け講座としては教養系、実学系、スキルアップ系の講座を開講している。



大学と地域が直接結ぶということは実際のコーディネートは市役所に協力してもらっている。今後の課題として、地域へ教育研究資源を提供する、自治体と大学からでない社会貢献活動をしない教員への意識改革、学生による地域の活性化活動を取り組む等である。
「岐阜駅サテライト教室を活用した事業展開と課題」

加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長、岐阜大学教授）


戦略 GP は平成２３年度で終了するので今の動きと今後の動きなどの取り組み報告を紹

8

７

介する。


平成１５年に卖位互換の包括的協定を結び、岐阜駅サテライト教室を拠点とした利用性を社会ニーズ調査し、平成２２年４月から展開を図っている。収容数１００名の教室から各大学間はテレビ会議システムで接続し配信している。コンソーシアムの各大学で実施する授業の配信や VOD 授業の共同授業を実施している。



英語教育として、シドニー大学講師が遠隔と対面の授業を開講している。高大連携としては、高校の先生に集まっていただき教育研究会を遠隔で実施している。岐阜県の全大学がサテライト教室を会場として高校生向けに案内をして体験授業、大学個別相談会、駅前広場フェスティバル、アンケート結果等、１つの場所に集まってガイダン
スフェスティバルを実施している。



地域連携の課題について、学生による地域課題解決の展開を進めている。戦略 GP 終了
後について、学生を前面に出す必要性を議論している。テーマ性を持った授業科目を構成すること、そのためのサテライト教室を現在岐阜大学が負担しているがコンソー
シアムに引き継ぐ点において、サテライトの使用について具体性が見えていない。

「意見交換及びコーディネータによるまとめ」

１８：４５～１９：１０

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


設置認可、他大学への必要性、NPO の連携、各大学の授業時間のずれに対する解消等質問がでている。財政的部分におけるサテライトオフィス維持についてどうか。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


学生活動における交通費は支給しているが、教職員活動には交通費は支給していない。

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


学生活動は出張扱いであるが交通費は支給していない。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


参加大学が会費を支払っている。学生１０００円で年間６５万円を大学が支出している。プラス同額の１３０万を瀬戸市から支援を受けているが十分ではない。

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


５６０万円が来年度は２６０万円まで落ちる。借用費と光熱費は県が免除してくれている。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


全体のメインテーマとして社会貢献がどうつながってくるかということに着目するとサテライト教室は卖位互換のフィールドにする点では学生のためである。コンソーシ
アムではどうとらえるか。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


瀬戸では公開講座はあるが共同事業は積極的ではない。小・中学校の現場に出て行って学習障害問題等に教職員が参画する、または学生自身が不登校生徒をサポートする等展開している。義務ではなく活動の場を与えてもらっているという意識を持って取り組んでいる。

9

７

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


教育、社会貢献、研究の３つが同じ歯車となっている。学生、教職員が地域に入って地域から学ぶことが重要である。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


学生自身が学ぶことについて

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


意外といい動きや発言をしてくれるのでこれが学びの場と実感している。

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


学生のレポートによると「過疎や暗いイメージを持っていたが、豊かな地域だと気付いた。
」とあった。学生は、地域の社会現実を見て学んでいる。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


このような活動はコンソーシアムでなく一大学としての活動で十分ではないか。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


教員同士はなかなか仲良くできないが学生同士は早く溶け込んでスムーズに物事を進める力を出してくれる。大学が外的機関として関わるのではなく、コンソーシアムとして共生することに意義がある。

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


デザイン、マーケティング等１つの大学ではできない。教員や学生の参画を求めることは非常に重要である。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


各大学から２名程度の学生が出てきて実践している。伝える、学ぶ効果がある。ではサテライトの物理的な場所が必要か？

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）
サテライト教室は、実際の利用者とのやりとりを作り、地域とのつながりにおいて安心感となる場である。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）


地域のどこかに核がいる。サテライト教室がシンボルとなる。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）
アンケートによるとサテライト会場を持っているのは、１９団体中６団体である。

フロア


大学の社会貢献は優秀な人材を育成して社会に送り出すことが本来の形であるが、校風が違う他大学同士がサテライト教室を使うことも人材育成である。

コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）
サテライト教室として、学生がキーとして挙がってくる。

木村 光伸 氏（大学コンソーシアムせと協議会長）
サテライト教室をうまく利用できていないのが反省点としてある。地域に生かされていると思うので、地域を拠点として活動を続けていきたい。

10

７コーディネーター 加藤 直樹 氏（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜幹事長）


体験的な学びとして持ち込むことが大切である。インタラクティブにしていく意味についてはどう考えているか。

藤井 和明 氏（大学コンソーシアムあきた事務局長、秋田大学地域創生課長）


地域から学ぶことが大切である。

【１０日】第３分科会【大学コンソーシアム石川】
場所：熊本学園大学 １４号館１４３２教室 １７：１０～１９：０５「コンソーシアムの組織運営」
コーディネーター：古畑 徹

氏（大学コンソーシアム石川教務学生専門部会長、金沢大学副共通教育機構長・教授）


石川では、昨年度まで戦略 GP に採択されており、全国的にも新しい事業に取り組んだり、コンソーシアム体を立ち上げたところもあると思う。その補助金が昨年度で終了し、当初は後継事業が予定されていたが、事業仕分けによりそれも無くなった。今年度も、先程全体会で行われた文科省の報告にも計画されていないことがわかった。戦略 GP は
１０年間の継続を求められており、最初の３年間のみ補助をするというものである。補
助期間中に文科省からの視察があったが、その際にも継続については何度も確認があった。実際に補助金が無くなると、ある程度の予測はしていたが運営は困難であった。現
在は、事業と財務に関するＷＧを立ち上げて検討している。大きな問題としては、人材である。事業を継続するための人材、雇用するための財源、事業を継続するための財源が問題であり、言い換えれば組織運営そのものの問題である。補助金に頼るのではなく、どのように自立していけるようになるかを考えていくべきなのだろうと思う。



この分科会では、このような問題を考えるにあたって、まずは全国の大学コンソーシア
ムの現状と課題を報告していただき、問題意識を共有したい。その上で、具体的な事例として、法人化された事例を紹介していただく。それを踏まえて討論していきたい。
「全国の大学コンソーシアム組織の現状と課題」

田中 邦明 氏（キャンパス・コンソーシアム函館運営会議座長、北海道教育大学函館港教授）


昨年度まで戦略ＧＰに採択されており、本年３月で補助が終了した。財政問題を考えるにあたって、全国大学コンソーシアム協議会が毎年作成されている「プロフィール
シート」を考察することで、転換期の前後において戦略 GP の補助金がインパクトを与えたかについての評価ができるだろうと考えた。



全国４８団体のうち、公開可能なものについて考察した。
①２００９年度から加盟団体が急増している。→戦略ＧＰの効果か。
②団体の組織数としては、大学・短大は増加したが、企業・ＮＰＯは減尐している。
③学生数はジリ貧である。→１８歳人口が反映されているか。
④事業としては、卖位互換、生涯学習、産学官連携の３つが主要である。
⑤収入源として、２００８、２００９年度に急増している。→戦略ＧＰや自治体か。
11７⑥直面する課題としては、専従の人材、安定した財源が大きい。また、加盟団体の協力体制。ＧＰに選定されているか否かでの違いは僅かである。
⑦マンパワーとしては、学生１万人：職員１．２人であり、コンソーシアムとしての圧倒的な弱点であると言える。学生・教職員の熱意と、ボランティア精神によって支えられている。法人化している組織では、加盟団体からの出向者が多く、２０％に相当する。法人格取得の結果として事業等の増加により出向者が増えたことや、出向者が増加してマンパワーが増えたことによって法人格を取得することができたことが考えられる。
⑧行政が参加している、学生数が多い、加盟大学数が多い、委託・助成金を多くもらっている、自己負担金が多い、事業数が多い、といった条件を満たす団体は、法人格を取得している場合が多い。コンソーシアム組織としては任意団体が圧倒的に多い。
⑨法人化が促される要因として、加盟団体数の増加による予算規模の拡大にともなう会計処理の透明性確保の要求、企業・ＮＰＯなどの大学以外の独立会計組織の加盟にともなう事業計画、事業評価、予算・決算に対する説明責任の要求が挙げられる。また、法人化がためらわれる要因として、公認会計士による決算費用や書類作成などの事務的負担の増加、理事就任や選出など労力の人員負担が挙げられる。メリットとデメリットの実質的バランスで、法人化するかどうか決まる。
⑩組織のあり方論として、コンソーシアムの組織体制は、当該コンソの理念、事業目
標にふさわしいものとして、将来を展望しながら必然的に決定されるものである。組
織体制のあり方論や理想論よりも、個々のコンソーシアムの理念・目的・目標論が先行的に議論されるべきものである。コンソーシアムとは何のためにあるものなのかの議論が必要。
⑪キャンパス・コンソーシアム函館では、戦略ＧＰの補助が終了し、財務体制の立て直しが必要となった。予算規模は期間中の２６％に縮減された。函館市からの補助と同額分に相当する金額を各大学から拠出できるよう、負担金を上げた。また、人件費を節約するため、コンソーシアム専従の事務員を減らし、大学から出向させている。


こういった考察は簡卖にできるものなので、毎年のフォーラムで公開して欲しいと思う。



小規模なコンソーシアムに見合った運営戦略が必要である。多角的な経営戦略を用い、どの大学も最低一つの事業では利益があるようにする、収益事業で利益をあげて安上がり事業に重点化するなどの工夫が必要である。また、応分な負担と努力が必要であり、各大学の規模に応じた負担金と人員の負担が良い。また、イベントには全加盟校から参加するよう促す努力と配慮が必要である。



一部の先行する尐数の個性的なコンソーシアムを除き、ドングリの背比べ状態である。
量的発展から質的発展が全国にあるコンソーシアムの課題であるとともに、期待されていることであると感じている。また、地域を活性化し、発展させていくような人材の育成が課題である。

12

７「さがまちコンソーシアムの組織運営の現状と課題」
古矢 鉄矢 氏（相模原・町田大学地域コンソーシアム理事、北里大学学長補佐）
神奈川県相模原市と東京都町田市相模原市では小学生数が増加している。また生涯学習に力を入れており、昭和４０年に開始している。町田市では福祉に力を入れている。
コンソーシアムの目標は、地域住民の生活の質の向上である。



平成２２年１０月に公益社団法人に認定された。



３つの事業の柱と１０の個別事業について詳細な説明があった。



そもそも、コンソーシアムとは事業を行う団体であり、組織を維持したり守ったりする団体ではない。コンソーシアムの存在意義とは、目的達成のために公共的な取り組みを行うことである。公共的な取り組みを行うためには、しっかりとした組織運営を行わなければならない。事務局推進型の事業形態であったが、それぞれの事業部にぶら下がらせたプロジェクト推進型に変化した。



公益法人化したことで新たに発生した問題としては以下が挙げられる。
①事務的作業が増加した。
②機関数が増えたことで大学間における温度差が増えた。
③事業内容の審査が行われる。



安定財源の確保が課題である。会費は６００万円程度で、全体の１０％程度である。



各大学間の温度差の解消は難しいと考えている。各大学で出来るところに参加してもらうという形で。



さがまちコンソは、地域プレイヤーの育成と、地域を結びつけるコーディネーターの育成に力を入れていく。

討論・まとめフロアからキャンパスコンソーシアム函館へ
コンソーシアムのそもそもの目的は？

→人口３０万人に対して、大学が８校あり、私学が多い。経営が厳しくなっており、地元の学生が多く、地域密着型である。地元の進学率があがらないと、直接経営に響く。地域の進学率を上げることを目標としている。
分析をした上で、各大学間の温度差についてどう考えるか？

→競争が激しい。学部学科をすぐに変えてしまう。経営が厳しい。小さい大学では、人的な余裕がなく、そういったところに頻繁に会議に出て欲しいとはなかなか言えない。環境で仕方ないところもある。
フロアからさがまちコンソーシアムへ

各大学間の温度差についてはどう考えるか？
→卖科大学が多く、小規模校が多いため、なかなか人的に出せない。小規模であっても参加できるよう整える。無理強いはしない。出来る範囲で。最大限コンソーシアム
を利用して、効果を上げてもらう。
13

７



卖位互換はしていないのか？（大学コンソーシアム大阪 ミヤケ氏）→平成１４年・１５年はしていたが、その後はしていない。コンソーシアムの目的、理念、活動目標から外れていることが理由。



運営において企業の果たしている役割は？（大学コンソーシアム大阪 ミヤケ氏）→役員に入って貰っている。
（規程集の役員の選任に関する事項に基づく）
事業としては、広報、講座運営、インターンシップの受入等で関わってくれている。



さがまちコンソの大学教員の関与は？（福井県立大学 ヤマカワ氏）→役職としては関与していないが、事業には各教員が関わっている。



予算規模も活動も大きいとは言えない中で、誰が法人化を提唱し、どのような体制の中で進めたのか？（関西国際大学濱名氏）→発案者は自分（古矢氏）である。やるなら最高峰を目指したかった。



法人化した際の課題は？（関西国際大学 濱名氏）
→組織規程の作成、運営、加盟大学での理解。多様な価値観を持つ人がいるので、意思疎通を図るのが大変。メリット、デメリットは半々だと思う。いい面としては、名称が独占使用できること、社会的な信用が得られること、契約の主体となれること、学校法人と同様に非課税となること、債権を持つこと等が挙げられる。



事業収入は主にどの事業で得ているのか？また、企業の負担、協力を上手く引き出す
コツを教えて下さい。
会費収入は４ランクあるが、予算の１５％である。他に事業収入４０％、助成金４０％。
バランスをとるべきだと考え、そういった努力をしていくよう会議等で話題にしている。また、企業への会員参加への呼びかけとして、売り込みに行っている。



学生の組織化、安定財源の確保、財政構造の健全化についてもう尐し具体的に教えてほしい。
（教育ネットワーク中国 ウエハラ氏）→学生の参加率は高くはない。单大阪コンソでは学生委員会や支部組織を作っている。
さがまちコンソでも同様にしたい。教育指導上の問題もあるため、絶えず管理下の元で行いたいと考えている。安定財源については、特別補助がなくなり難しい。



公益法人の場合、大学関係だけではなく、不特定多数のために大学の金を使うのか、という声が出る。説明のロジックが難しいのだが、さがまちコンソではどのように説明されたのか？（関西国際大学 濱名氏）
→いい説明はできない。どういった財政構造で成り立っているのかという丁寧な説明が必要だと思う。

【１１日】第４分科会【教育ネットワーク中国】
場所：熊本学園大学 １４号館１４２２教室 １０：００～１２：００「大学間連携によって進めるＦＤ・ＳＤの実効化」
コーディネーター：後藤 寛氏（教育ネットワーク中国研修委員会委員長、広島国際大学キャリアセンター長）


今日は米同時多発テロから１０年、東日本大震災から半年である。こうした日に、今14

７

後の日本・世界の時代を担う若い人を教育する高等教育機関の皆さんが集い、ＦＤ・ＳＤをテーマに研修を行うという貴重な機会だと思っている。
「広島地域を中心としたＦＤ/ＳＤ研修会の取り組み」
谷田部 順二 氏（教育ネットワーク中国研修委員会委員、広島修道大学教授・教務部長）


我が国の高等教育の将来像（２００５年中教審答申）において、地方における大学間連携の促進が打ち出された。現在では卖位互換制度や学生支援活動等で地域の大学が協力し合っている。



大学におけるＦＤが義務化された２００８年以降、各大学は組織的な取り組みを求められている。授業アンケートの実施、全学的な研修会、授業公開、ＦＤ関連フォーラ
ム等への構成員の派遣等、多種多様な取り組みが行われている。



中小規模の大学の多い地方では、大学としてＦＤを推進する体力に限界がある。地域の大学間連携がＦＤ・ＳＤ事業に対して有する可能性について焦点を当てたい。



２００６年度からＦＤ・ＳＤ研修会を実施し、これまでに３１回開催している。教員
３名、職員４名の計７名によって組織される研修委員会が運営している。研修会の質の向上や回数の検討、規程の整備も行った。



新人を対象にした研修を行い、好評を得ている。



研修会の特徴としては、予算を持たないボランティアベースで運営している。「できることからまず」「コストをかけずに互酬性の精神で」。地域内で登壇者を探している。



大学間連携によるＦＤ・ＳＤ研修とは、情報を地域で共有することが出来る。また、遠くに出張しなくても、限られた時間の中で研修会活動に出向くことが出来る。そう
いった「地の利」を活かしたい。



今後の課題は、①企画数を増やすこと、②実効的で実践的な研修の方法論を模索することである。
「夜間開催とテレビ会議システム活用による連携ＦＤ・ＳＤの試み」

青野 透

氏（金沢大学大学教育開発・支援センター教育支援システム研究部門教授）

いつ、どこで、どんな内容で実施すれば実効性のあるＦＤ・ＳＤとなるか。ＦＤ・Ｓ
Ｄの実効性とは。



参加可能な時間帯に開催する（１８時～）、テレビ会議システムを使用して行う、所属する職場では得られない情報や多様な事例、新しい情報を得ることが出来るなどのメリットを。ＦＤのテーマとしては、メンタルヘルスや発達障害を扱ったものは一定の効果があったと考えている。



組織を超えて、共同で取り組む持続的な研究として捉えている。開催には、学会との連携協力が参考になると考える。また、地域貢献も入れたものにする。



国の閣議決定として、教員の意識改革を進めることが文章化されている。また、専門性の高い職員の配置等の体制の強化を進めることについても文章化された。



教職員の協働関係が絶対に必要になる。教員も職員も数が増える時代ではない。ひと15

７

りひとりの能力のディベロップが必要。枠を取り払い、「ＦＤ・ＳＤ研修会」として実施している。


一つの大学を会場にして開催すると、参加者はその大学の教職員が殆どである。講師の都合で使用できないこともあるが、できるだけテレビ会議システムを活用して研修
会を実施。



ニーズに対応した企画を行う。ニーズを把握する。



ＦＤの場合、連携で行うことのメリットは全ての高等教育機関にとって同一ではない。
また、授業研究やカリキュラム研究は困難である。それに対して、ＳＤは共通課題が多い。学生相談や障害学生支援の研修は、体験や多様な例を学ぶという点で非常に有効であると考える。学生募集や就職支援については、各大学の競合があり、実施するのは困難である。企画したが失敗した。



ひとりひとりの職場で行うには限界があるので、それぞれの研究や研修の成果を持ち寄り、お互いに情報共有することができる。



学会等で行っている研修会も、仕分け対象になるなど、活動の縮小が考えられる。東京などの大都市でしか行われなくなる可能性もあり、地方は自立するしかなくなる。
自立する際に、誰がどうやって仕掛けをつくるかという話になると、コンソーシアム
しかないと考えている。地方はその地域で講師を発掘し、必要なテーマを見つけ出す
工夫をしないと、地方は置いていかれてしまうと感じた。
「九州地域におけるＦＤ・ＳＤを推進するネットワークづくり」

田中 岳

氏

（九州大学教育改革企画支援室准教授、九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Q-Links））


Q-Links はコンソーシアムとは尐し違い、ネットワークで人を繋げている。



ＦＤは教員が対象として授業改善に特化し、ＳＤは職員が対象として事務研修のアドバンスとして捉えられているが、それを不思議に感じていた。



全国的な知名度はないが、各大学で教育改善に取り組んでいる方は１人や２人はいる。
そういった人達を孤立させたくない、繋げるパイプの役割を果たしたい。



北陸の方では、ＥＤ（Educational Development）と言っている。

Q-Links （ kyushu Learning Improvement Network for Staff Members in Higher
Education）とあるように、教員と職員を分けて考えていない。九州、沖縄の広い範囲から賛同されている。現在も申請中の大学がある。



キックオフ・シンポジウムでは、現場で頑張っている若い人達を中心に行った。開催
後には賛同校、賛同者（山形県や福島県からも）が増えた。その後、賛同校全てを訪問し、距離感の解消に努めた。実際に現場を訪れることで、賛同校での考えを知るとともに、抱える悩みを共有することで、意思の疎通を図ることが出来た。



従来のＦＤでは、授業改善・向上のために行われてきた。１コマ１コマの授業が改善されたとしても、その集合体である１５コマ分の授業が良いものになるかどうかは別16７の問題である。アメリカでは、授業改善や教員個人の質の向上には、カリキュラムや組織開発を視野に入れ、拡大している。日本では、こういったことにあまり対処してこなかった。そこで、Q-Links では、カリキュラム開発のプロジェクトである「Q-lab」
を立ち上げた。そこでは、「ディスカッション」ではなく「ダイアログ」を行い、お互いを頭ごなしに評価をしたり批判をしたりするのではなく、お互いの意見の中から新しいものを生み出すようにしている。


例えば「カリキュラム」の定義を問うと、教育担当の副学長等では「３つのポリシーの一貫性」、教務課長は「時間割編成と教室配当」、若手の教員では「卒業要件の認知」、
現役の教員では「１コマあるいは１５週の授業の計画」等、それぞれの立場で解釈が異なる。そのことをわかってもらいたい。

討論

カリキュラムに影響を与えているものとは？（北里大学 古矢氏）
→ダイアログで問いかけたが、様々な答えが出て、一つの答えは出なかった。わかったことは、カリキュラムについて考えたかったんだということ。その時間を共有するプロセスが大事である。正解を得るのではなく、そこに至る発言をする勇気も含め、過程が大切である。
（田中氏）



ＦＤ・ＳＤ活動の教職員の満足度は高いが、それが質の向上に直結しているのだろうか？見えるところがあれば教えて欲しい。（北海道教育大学 ハシノ氏）→質の向上は見えていない。研修会の度に、自分の業務に役立ちそうか聞いているが、５年後１０年後に役立っているかどうか調査する予定もない。質は自分が得た情報をどう活かすかということである。すぐに効果が出るものではない。最終的には学生の学習の質に結びつかなければ意味がないと思っているので、自分で満足していても意味がないと考えている。
（青野氏）→質の向上が図られたかどうかより、研修に参加して何か気づくこと、還元することがあると思うので、時間を共有して気づくことがあれば良いと思う。形には見えにく
いと思うが。
（谷田部氏）→キャラバンに行くと、その後の話を聞くことができる。ＷＧの立ち上げ時に教員だ
けではなく職員も参加するようになった、カリキュラム作成時に教員と職員で行うことの大切さを実感した、等の声が聞かれる。
（田中氏）



教員の研究者としてプロパーの質を上げることには繋がらないのではないだろうか？
研究と時間のバランスの取り方は？（北海道教育大学 ハシノ氏）→授業研究、授業方法について勉強しながら研究を広げていきたいと考えている。何のために大学に雇われているかというと、学生に授業をするためだと考えている。また、授業方法に対する不安が取り除かれ、進歩した。（青野氏）→自分の研究が、社会の中で捉え方・捉えられ方がどのような変化をしているかということは授業中に感じることが多い。それを自分の研究にも活かしたい。また、話は逸れるが、今の大学教員は教育、研究に加え、公務がある。非常に多忙であり、なん

17７とか改善できないかと考えている。
（谷田部氏）


授業改善に取り組んでいる教員への研究評価が必要だと思う。意識の低い教員へのモ
チベーションアップに繋がるのでは。どう考えるか。（旭川ウェルビーイングコンソー
シアム ノブキ氏）→コンソ中国では各大学の状況について報告しているだけである。所属している広島修道大学では毎年評価がある。研究関連の項目よりも教育関連の方が若干多く設定されている。教員評価制度をどう作っていくかを工夫する。（谷田部氏）→金沢大学ではベストティーチャー賞を設定している。受賞者は他教員へ授業公開する。また、教育・研究・社会貢献について、自分自身で重み付けし、データを添付して管理者に評価してもらっている。研究と教育は決して離れていないと思っている。
手応えは授業中に感じるものであり、自分の授業改善の喜びに繋がる。そこから評価されるというのは尐し違うと考えている。（青野氏）→Q-Links の中では、評価は難しいと考えられている。九州大学では、自己評価が前提になっている。どう評価するかよりも、どういう指標を作るかだと思う。切磋琢磨ではなく弱肉強食になりかねないので、評価設計を。評価を導入した場合には、再教育の場をＦＤで設定すべき。
（田中氏）→大学教員は学生の成績評価をしており、評価の難しさを実感していると思う。改善の評価を、何を指標にするかというのは極めて難しい。評価は難しいだろうし、あまり意味がないものだと感じている。
（青野氏）→授業改善は学生支援のためであり、そのためにＦＤ・ＳＤがあると思っている。それに取り組む教職員はひとりで抱え込むのではなく、大学としてバックアップしているという雰囲気作りが大切だと思っている。改善に熱心に取り組んでいる先生方からは、評価が不公平だという声がよく聞かれる。それに対して、大学は組織的に支援が必要であり、ヒントを得られないかと思った。（ノブキ氏）【１１日】第６分科会【大学コンソーシアム京都】「e ラーニングの可能性」
場所：熊本学園大学 １４号館１４３２教室 １７：１０～１９：０５「E-LEARNING のもつ可能性―教育の質保証に向けて―」
宇佐川 毅 氏（熊本大学大学院自然科学研究科教授・学長特別補佐（情報化担当））


これから話す内容は大学学内の理論であるが、大学の紹介も含めて高度情報化キャン
パスを目指した話を行う。



２００４年に特色 GP を開始。遠隔授業は対面授業で得られるインタラクティブ授業が失われるので、小テスト、課題、討論を組み入れて学生からのフィードバックを求めている。学生に何をどこまでわかってもらいたいか、綿密な設計と十分な事前準備が重要である。

加盟校全体で教職員２，０００名、約１０，０００名の学生をサポートしている。古い科目を入れると全８，０００科目、内開講科目が６，０００科目。内 e-Learning 科
目が４００科目。学務情報システムについて、Web ベースでアクセスし管理できる18

７

Moodle にもシステム移行し運用している。早い段階で特色 GP を使って図書館へもアクセスできるよう整備した。e-Learning をどう運用するかを検討している。活用方法として授業の前後各２時間の予習と復習ができる。


対面型授業をどう充実させるか、e -Learning システムを使用した全学必修情報リテラ
シー科目の授業を２００３年から開始している。授業を受けたら次週までに小テストを実施する。Online システムを利用していつでもどこでも受験できる。
（午前１２時前
後が最もアクセスが多い）。１００点になるまで再学習して再受験に挑むことができる
が、小テストの内容は類似だがランダムに変更される。１，８００名の学生を１０名の選任教員が見ている。
（教員１人あたり１８０名の学生）。１，８００名が平均５回受講している。テスト結果はすぐにオンライン上で確認できるという迅速な処理が手作業と違うところである。テスト内容の変更についても手作業で９００パターンほどの問題作成は大変困難である。最終試験のイメージを持って小テスト内容を意識した
期末テスト問題を作成している。復習ができるのは非常に重要で次週の授業までに最大５回受験をし、自動採点確認テストを平常点として組み込むことをシラバスに案内。
パラメータを複数用意してランダムに出題。組合せとして５回の小テストでは同問題は出題されないしくみになっている。成績の良い子と一緒に受ければ回答可能かもしれないが、それでは自分の力にならない。努力した学生の成績が上昇すればいいが、
期末テスト結果に結びつけられていないことが現在の課題である。
「e ラーニングシステムの共有化とコンソーシアム内での構築について」

阿部 一晴 氏（京都光華女子大学


情報教育センター）

京都では、５０大学加盟しており、プロジェクトのご紹介をする。平成２０年度１０
月～２３年３月に戦略的大学連携事業に選定された。e ラーニングシステムの共有化を行っていこうということで実際に大学の授業を共有化することがメインではあるが教職員の教育や生涯学習の充実等を目指している。

e ラーニングシステム開発推進委員会を設置し、代表校・連携校・関係団体から委員２５名で構成されている。月１回会議を実施し、システム・コンテンツ制作の調整、e ラーニングを用いた卖位互換実施検討（教務的な学則変更や規程の調整）、広報・推進・事務調整等について議論している。その他、メンター（授業補助者）の育成や海外での e ラーニング事例調査、著作権セミナー・ワークショップの開催、職員育成向けコンテンツ制作、全学生数１７万名に対する e ラーニング使用マニュアルの作成等に取
り組んだ。



大学間教育連携の支援システムにおける卖位互換制度のポイントについて、配信大学に通学せずに受講できることを除いては自学の制度を変更する必要がないということである。次にキャンパスプラザ京都（コンソーシアム京都）に LMS サーバを設置している。各大学が持っている認証の形を持続するために代表校である京都産業大学の図書館が積極的に進めている。e 京都ラーニングサイトについて Moodle がフレームとなり、各事業別のアプリケーションが入っている。遠隔講義システムについて、自学の19

７

学生が映っているスクリーンを他学の学生の教室に映し出し一緒に受けているような臨場感を持たせている。
卖位互換の中に e ラーニングを取りこんでいる。１年半取り組みシステム的には問題なく、e ラーニング連携のプラットフォームができた。教職員は学外で学内名簿を確認できると便利であり、大学だけでなく自宅で受講できるという魅力を学生が感じている。引き続き組織的な支援体制を構築し、質の保証を目指している。
「学認を活用した地域連携に向けて」

中村 素典 氏（国立情報学研究所


学術ネットワーク研究開発センター）

学認とは、日本における SSO 技術を活用した学術研究向け認証連携基盤で、１回認証すれば色々なサービスを学外で活用できるようにしようという意味である。どの学生や教職員がどのシステムを使えるか確認、アカウント盗難のサーバ認定書等という認証連携を重要視している。平成２２年から本格運用しており、論文を探して読んで管理するようなサービスを利用する等 CiNii 認証を採用している。参加状況について、
総 ID 数約４５万で今後も広げていきたい。図書館系サービスがすぐ利用されやすいので切り口としてそこから始めている。さらに魅力を感じてもらうために e ラーニングのサービス等も取り組んでいる。



サービスの展開として、多数の対応アプリケーションが学認に対応できるようにしている。シボレスを用いたテレビ会議用システム MCU の提供も行っている。国を超えた
欧州の卖位互換制度における学生を支援するための大学間連携と認証連携の基盤の整備や国内外で大学のアカウントを無料で使用できる環境を提供している。



参加のメリットについて、Low コスト、セキュリティ向上、ID 管理やユーザサポートの軽減等が挙げられる。Linux サーバを一台導入すれば、IdP（ID Provider）によって提供される認証システムを使用して各大学により用意されている IdP のユーザブラウ
ザを通した実際のサービスが利用できる。



大学コンソーシアム石川では、コンソーシアムの中で使用できる IdP、コンソーシアム
信州からの要望、e-Knowledge コンソーシアム四国から等相談をいただいており、地域のコンソーシアムのまとまりの中で活動しているとうことでコンソーシアムを意識した使いやすいしくみを支援、構築していきたい。

まとめ

１１：４０～１２：００

フロア

文系の先生も LMS 上で小テストを作成できるか。

宇佐川 毅 氏（熊本大学大学院自然科学研究科教授・学長特別補佐（情報化担当））

できる科目とできない科目がある。テストは基礎知識を習得させるためのテストであるが、機械に動かしてもらうということがある。科目提供において、他の先生に科目を見られることが払拭されると協力し合えることが多いと思う。

20

７

阿部 一晴 氏（京都光華女子大学


情報教育センター）

３年前からリテラシー科目を提供しているが、e-Learning 授業を履修している学生とそうでない学生では、成績に違いが見られない。予習や復習を求めると不平を言う学生も出てくるので、e-Learning 授業の有効性を見出していきたい。

中村 素典 氏（国立情報学研究所


学術ネットワーク研究開発センター）

図書館サービスから開始し機能支援と拡充を行っているが、大学間関係の構築にも努めていきたい。

コーディネーター 渡邉 康晴 氏（明治国際医療大学医療情報学講師）


e-Learning 授業は大変効果があると感じたが、教養教育の向上、FD の要素を含めた
e-Learning 授業がこれから伸びていくことを願う。

写真（全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム２日間の様子）

会場入口外

シンポジウム会場

開催地挨拶

シンポジウム

第２分科会 全体討論

第３分科会 会場

第４分科会 全体討論

第６分科会 入口第６分科会 意見交換

ポスターセッション会場

大学コンソーシアム岡山/
岡山オルガノン 展示ブース

ポスターセッション
コアタイム

21

７

岡山オルガノンとの関連性について
e-Learning 授業に取り組んでいる先生からの総合的な意見としては、対面授業の中に
e-Learning を取り入れて、効率的・有効的な授業内容を作ることが大切であるということであった。またコンソーシアム事務局または e-Learning のサテライト会場等の拠点を地域の中に置き、地域とつながりを深めることを重視している。また自治体からの助成金やサポートを受けながら、地域と学生のアイデアと活力に支えられて、連携を取りながらコン
ソーシアムを育成、発展させているという印象を受けた。
岡山オルガノン連携校１５大学の学生、教職員、地域が協働する連携力と各大学の実行力が今後の大学コンソーシアム岡山の方向性を導き、永続的な基盤の構築とコンソーシア
ムの立ち位置や在り方を見極めるきっかけに結びつくと感じた。

22

８
2011.11.28
岡山オルガノン フォーラム参加に関する出張報告
１．出張目的e-Learning Awards 2011

２．出 張 先秋葉原 UDX（東京都千代田区外神田 4 丁目 14-1）

３．出張日程平成 23 年 11 月 22 日～平成 23 年 11 月 22 日

４．出 張 者

出張者：矢延 里織（岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス コーディネーター）

５．出張の概要について「 e-Learning Awards 2011」フォーラム（主催：e-Learning Awards フォーラム実行委員会、フジ
サンケイビジネスアイ）は、秋葉原 UDX（東京都千代田区）を会場として平成 23 年 11 月 21 日～22
日の 2 日間にわたり 30 団体による「第 8 回日本 e-Learning 大賞（※1）」表彰式と受賞者による講演
および 16 団体によるブース展示が行われた。受賞者およびタイトルについては別紙。出席した 2 つの講演の報告内容は下記の通り。
（※1）
「日本 e-Learning 大賞」とは、企業・自治体・団体における e-Learning を用いた生産コストダウン・生産性向上・業務改革、
また学校・個人においては新しい学習の可能性・学力向上に役立つさまざまなコンテンツ・サービス、ならびにソリューションを表彰する賞。

【22 日】企画講演（13：20～14：10）「産学官連携：『教育力』と『技術力』を融合した e ラーニング協働運用モデル」
株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート e ラーニング推進センター
 大手前大学の e-Learning の歴史について、1946 年に創立、1966 年に開学し、2 つのキャンパス、
3 つの学部、学生数は約 3,500 名、建学の精神を着実にしっかりと実行していくために社会人の皆様に貢献するべく昨年通信教育をスタートした。2008 年にデジタル・エデュケ－ショナル・サポートを開学した。コンテンツは教育的な視点を重視し、デジタルな学習環境の構築サポートを行っている。アメリカやカナダに視察を行い実用化に向けた実地検証を開始した。
 2003 年～2005 年は学内全体に定着せず、試行錯誤の時期であったが、2006 年は 60 周年の記念事
業として生涯学習における社会人向け通信教育事業の開設を決定した。e ラーニング推進センターを開設し、4 科目は全学的に単位を与えることを実施した。文科省とのやりとりに苦労したが、2010
年に通信教育課程を設立できた。全 183 科目を運用、現在通学において 13 科目を開講し、履修者数も上昇している。通信課程も 2 年目であるが、75％の学生が進級し学習を継続している。
 教育支援として、 e ラーニング推進センターに情報を集約し分散させており、当センターの教員がサポート、メンタリング、情報共有等トータルマネージメントしている。ADDIE モデルを中心に各部署で分析、設計、開発、実施、評価等識別活動表を作成し、連携体制を取っている。
 設計フェーズについて、教員との初回の打ち合わせが大切であり、デジタル教材制作の手引きを使って、最初にヒヤリングし教員の考えをコンテンツ制作グループが目標等把握する。授業構成の標準化において、評価のどこにポイントがあるか、学習の進め方が科目により異なるので適切に学習をすることに重点を置いて進めている。学習コンテンツと課題の設定は必要不可欠である。
 コンテンツ開発フローについて、コンテンツ作成における詳細設計の中で、内容を詰めていく。教員のアイデアも形として入れながらストーリーボードに書いてもらい、伝えたいこと、わかりづら
1

８
いことは何か等楽しく学べるよう制作スタッフが支援しコンテンツの協働設計・開発を行う。
 実施フェーズについて、e ラーニングを継続していく上で教員と学生をサポートする体制を取り、連携を密に行っている。ブルーバックのスタジオで録画し、教材は、Flash で作成している。コン
テンツの内容に教員のメッセージも入れて参画していくことが良い教材作りのポイントである。
 評価フェーズについて、通学制の授業に関して、通信制は 170 科目あり一同に会して実施できないため、運用の結果を分析した結果を出した後、e ラーニング推進センターで、教員、TA、各スタッ
フ、教務担当等大学職員と運用の共有を半期に一回、運用改善し次年度につなげている。その他、大学と企業の連携、各大学の部署において協働運用環境のトータルマネージメントを行っている。
 運用実績について、e ラーニングの継続が困難な中、2008 年から現在にわたり在学生数 3500 名においてほぼ全員が e ラーニングを 1 科目受講している。
 コンテンツ内容とサポートにおいて学生からも好評を得ている。
 今後の展望について、選任教員が e ラーニング科目を持ち、浸透していけるよう教員の教育力を高め、学生の履修者数を増やし e ラーニング大学を構築していきたい。日本社会を強化するために社
会人教育の展開に貢献していきたい。通学教育の IT 活用ではさまざまなシステムが運用されているがトータルな形で連携し運用でき、可視化されるよう教育の質保証につなげていきたい。また通信、通学のいずれにおいても必要なコンテンツ、学習の場を提供できるよう発展させていきたい。
【22 日】企画講演（16：50～17：40）「『講義の Web 公開（OCW）×ソーシャルメディア』が生みだす教育の世界～進む海外教育に対応するための日本・アジア諸国のソーシャルラーニングの可能性～」
福原 美三 氏（日本オープンコースウェア・コンソーシアム（JOCW）事務局長、
Board member, OpenCFourseWare Consortium、明治大学 国際総合研究所 特任教授）
 e ラーニングとオープンコースウェアは対角にあるが、非常に深い関係にある。歴史をさかのぼると MIT を持っているコースは全て無償で公開されると言われ、2007 年に公開された。
（OCW：学位
授与また単位認定のこと。
）
 高校生に対する数学や科学等 87 コースのコンテンツを公開し、世界中からアクセスされている。
教育的改善について、30%の教員が自分の講義を改善できた、84%以上の教員が同僚の教材を活用、70%以上の学生が使用、教員の 58%が学部の評判を高めている等の実数値が出ている。
 ネット環境の弱いアフリカでは HDD にミラーリングしたものをアフリカに持ち帰ってミラーリン
グサーバを立ち上げるプロジェクトを実施した。
 2003 年にオープンコースウェアを開始し、2006 年に MIT の中に国際コンソーシアムが立ち上がった。46 カ国、242 機関が参加する規模になっている。スペインと韓国の伸びが目立つ。植民地時代、
スペイン語圏である中南米の国々に高等教育のコンテンツを提供し新たなコネクションを高めた。
 世界中で 20，000 科目のコースが公開されている。19 歳以下と 20～29 歳位の年齢層がスキルを高
めたいということで半数を占めている。
 OCW 国際コンソーシアムについて、
韓国では近年政府のバックアップによって OCW を公開している。
台湾の OCW について、2008 年に設立し 26 大学が加盟している。
 2001 年に MIT が開始して以来、日本は 2005 年 5 月に 5 大学で開始した。約 2,000 コースで 9 割が日本語コンテンツ。2008 年から企業にも協力してもらっている。2005 年から講義を公開し、海外

2８で色々な動きが出ている。OER(Open Educational Resources)教育資源の無償公開の発展的活用における Open Study について、MIT コースを勉強しながら学習コミュニティを通して質問ができる。
 P2P(Peer to Peer)教育者がフリーのコンテンツ提供をサポートしよう、ボランティアグループでやろうというプロジェクトがあり、P2P University の単位認定について、個人の学習においてモ
チベーションを上げてゴールを見つけられるよう、社会から認定してもらえるよう、コミュニティが認知するしくみにしている。大学のオープン化に関するアンケートについて、大学ではまだ Faceto Face の授業を重んじており、大学としての役割が鮮明になっている。世論調査結果について、
8 割以上が使用したい、使用したい素材については講義ノート、資料、講義録、講義音声、講義映像等である。目的については、趣味や教養、好奇心等。日本とアメリカのコンテンツフェーズ格差が明確になり、潜在需要が大きく、学習意欲の向上に値すると言える。
 国際コミュニティという立場でいえば日本のコンテンツは日本語が多い。大学提供においてスペイ
ン、アメリカが進出しているうえでアメリカはさまざまな財団がサポートしている。日本は国からのサポートが弱く、著作権の問題がある。またインターネット環境において厳重に守られている半面、公開がむずかしい。
 インターネットで”MIT”で検索すると一部の公開コンテンツが視聴できる。ビデオの中の教員や学生の発言内容がすべて原文で読むことができるので、自分のスペシャリティの勉強を事前に行い
留学準備としての利用が可能。

写真（「e-Learning Awards 2011」11 月 22 日の様子）

受付

エントリー作品

ブース展示会場

ブース展示の様子

企画講演入口

企画講演の様子岡山オルガノンとの関連性について
コンテンツ制作ツールやラーニング管理システムの汎用性が高いと、システム管理者およびユーザー（教職員、学生）の負担を軽減し、幅広く活用できる。岡山オルガノンで導入したソフトやシステ
ムにおいても、末永く活用していくためには、使いやすい体制を構築していくことが必要であると感
じた。

3

９
出張報告書「国際シンポジウム 2012」

出 張

報

告

書

【目 次】
1. 開会挨拶 ··················································· 2
2. 招待講演 1 ················································ 2
3. 招待講演 2 ················································ 4
4. 招待講演 3 ················································ 6
5. 招待講演 4 ················································ 7
6. 招待講演 5 ················································ 8
7. パネルディスカッション ···································· 9
8. 閉会挨拶 ·················································· 11
9. 写真（シンポジウムの様子） ································· 11
10. 岡山オルガノンとの関連性について ··························· 12

【概 要】
名

称：国際シンポジウム 2012「遠隔教育と e ラーニングにおける学習評価」

日時：平成 24 年 2 月 16 日（木）10:00～18:00

会場：幕張メッセ国際会議場会議室 201 号室（〒261－8586 千葉県千葉市美浜区若葉 2-11）

主催：放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター（CODE）

資料：(1) プログラム(2) 発表資料(3) 国際シンポジウム 2012 論文集

報 告者：矢延 里織（岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス
内

コーディネーター）

容：本シンポジウムには、約 130 名が出席した。主な報告内容については、次のとおりである。

1９
出張報告書「国際シンポジウム 2012」[開会挨拶]
岡部 洋一 氏（放送大学

10:00～10:10
学長）

平成 23 年 5 月までは放送大学教育情報課を担当していた。平成 23 年度までは CIO を継続していくので、このシンポジウムには関心を持っている。2006 年に東京大学を定年退職し、公募で現職に採用となった。当時放送大学は放送でしか教育を行っていな
かったが、平成 24 年度から 80%の講義がインターネットで視聴できるようになる。現
在、LMS や Web に対応した教育システムを構築中である。日本全体の e-Learning は欧米、アジアに比べて遅れている。最近安定化志向が強くなり、大学が情報、人材を用意しない等新しいシステムを導入しなくなる傾向にあり、1 本の講義を制作する知的財産の開発を努力していないように思われる。日本の情報化の進展は遅いが、追いかけているという状況をご理解いただきたい。



東京大学時代から e-Learning を追求し、学習評価による学生の学力向上や技術上の問
題等情報ネットワークの中で Web 上での試験問題について関心を持っている。選択式
問題は学生の能力向上には効果的ではないと考えているが、うまくできるような評価方法については不明である。ポートフォリオ形式で採点する方式が好ましいが、経費がかかるため踏み切れていない。本日のシンポジウムで良い手法を得られることを期待したい。

[招待講演 1]

10:10～11:10

学習保持評価：デザイン、フィードバック、クオリティ
Prof. Mary Thorpe (Professor of Educational Technology, The Institute of Educational
Technology, The Open University)

英国では技術を重要視しているが、最も重要なのは学生が目標を達成することである。
学生の成功は大学にとっても成功となるが、学生の評価に依存してくる。



合否、効果的な学習の促進、学生の長所・短所を見極めること、学生の学習を支援して脱落率を減らすこと、学生に見合う資格の提供等、指導者は確認を行う必要があり、これらすべてが学生の評価を実施する目的となる。



定期的な課題について、チューターが採点して公開大学に返却される。回数をこなし評価が行われる。このような継続的・累積的かつ形成的評価と期末試験を採点する総括的評価の 2 つの評価要素における評価戦略は、学生をコースにつなぎとめ、効果的・持続的な学習を行い、良い成績を取得させるための一助となる。



期末試験について、従来型の試験およびプロジェクトレポートがあるが、レポートが増えている傾向にある。学部学位を取得するためには、レポートを定期的に課し 360
単位を修得する必要がある。



課題の提出義務について、どう効率的に学習を進めているかを、早い段階で学生自身
2

９
出張報告書「国際シンポジウム 2012」

がフィードバックを受ける。学生は定期的な学習のペースを進めることが重要である。
このことにより、学生はしっかり課題を提出し着実に単位を修得していく成果を得る。


学生には自由度があり、課題に対しての配点を自由に変更できる。学生個人、あるいはグループ作業で課題を提出することができる。



学生に対するフィードバックについて、チューターからの採点とコメントが返却され、理解度、進捗等を評点から見る、コンセプトを考える、コメントを読む等、フィードバックを得ることができる。それによりモチベーションを上げることができ、遠隔教
育ではこの点が非常に重要である。取りかかりが一番大切であり、最初の段階で良いスタートを切ってもらうためのサポートを行い、モチベーションを上げてやる。



良いフィードバックについて、チューターが不足点、賛成点、長所・短所等総合的なコメントを書くことが大切である。学習意欲を与えることにより、学生は支援してもらっていると感じるようになる。



教員は学生が何を学ぶべきか追求し、16～20 単位程度を達成するための学習結果を評価し、学生に対して十分なまとめができたかどうか全体的なフィードバックを行う。



一つの例として、4 つの課題が与えられるとする。課題の提出期限日として課題 1 は 4週間で課題を完了させる。4 つの課題の合計の 50％が評価、残りは期末試験で評価される。課題が進むにつれ、課題の量が増えてくる。課題 1 の用紙について、課題が入った Booklet がある。学生に何を評価しているのかという説明をすることが非常に重要である。説明後、Booklet の中で課題について説明を記載している。対面でないため、明瞭な説明を行わなくてはいけない。課題 1 の例として、ケーススタディとモジュールについて問題解決してください、といった課題を提供する。自分の言葉で問題について述べ、選んだ概念を説明する。ソリューションとしてコースから学んだ概念について説明する等、ケーススタディに適用させる。インターネットから引用しないよう
工夫する。



課題 2 について、学生たちが参加しなければいけない場を設けて、ディスカッションを行わせ、まとめを書いてもらう。



課題をしっかりと良いものにしていくことと、チューターに採点基準と教科書の概念を十分に理解させ、採点基準を決め、良い採点をすることが重要である。学生は手短に説明しないといけない、ケーススタディとどう関係があるか、学生が良い点を取る
ためにどうすればいいか、何が減点の対象となるのか、教科書内容の引用、コピー、
インターネット上の文献を使用する等、減点の対象を明確にする。チューターもそれらを理解しておく必要があり、さまざまな基準を決めることが重要である。



チューターからのフィードバックをうまく機能させるためには、やり方をうまく伝える、学生のレポートを丁重に扱う、学生の建設的な意見を真剣に受け止める。チュー
ターはどの点が減点の対象となった部分かをきちんと説明する。前向きで建設的なフィードバックを行い、次の課題が始まる前までに返却するということが重要である。



遠隔教育の品質管理と改善において、チューターの教育とトレーニング、モニタリン
グが重要である。チューターの書いたコメントをチームが読み、フィードバックをチ

3

９
出張報告書「国際シンポジウム 2012」

ューターに行う。公開大学ではスタッフチューターがいるが、人材開発においては、
チューターの支援も重要である。


課題は適切なタイミングで与えられているか、課題がきちんと定義され、基準が明確に示されているか、ドロップアウトの問題になっていないか等、確認している。



学生から意見調査を行い、モジュールのシステムがうまくいっているか等見直しも確認する。

学生が目標を定めることができるよう、きちんとした戦略を持って学生たちが成功す
るような効果的な評価の設計をしなければいけない。課題設定、学習効率、評定につながる方法、採点方法等を正確に述べ、明確な基準が学生とチューターに定められる必要がある。コメントによるフィードバックによって、学生と個人的な良い関係を構築できるようになる。

（司会・青木氏）もし教授がコース作成から課題作成まで全て行うことになると、負担がかかるが、どうするか。

（Prof. Mary Thorpe）最初はかなりの投資が必要である。最低でも一番小さな課題を最初に与える。設計がしっかりしていれば、採点はしなくてもよいかもしれない。

（合田准教授）チューターの役割は非常に重要である。チューターは、Full time かPart time か。

チューターは Part time でやってもらっている。例えば Business Study の場合、芸術の資格を持っていないといけない。課題の採点となると時間が長くなるが、毎週 1 日 3～4 時間程度である。

（合田准教授）チューターが大学院生ということもあるか？

（Prof. Mary Thorpe）公開大学ではチューターを採用するために面接を行い、資格を満たす方であればだれでも良い。

（参加者）学生に文章を書かせることは重要であるが、どのような体制で採点を行っているのか。

（Prof. Mary Thorpe）長い文章の場合の採点について、配点を決めて小さな部分に分けることが重要である。そして全体に対して基準を当てはめていく。現在 7,000 人のチューターがおり、1 人のチューターが 20～25 人の採点をしている。

[招待講演 2]

11:10～12:10

フレキシブルな学習と教育のための学習指向の評価のデザイン
Prof. Mike Keppell (Director, The Flexible Learning Institute / Professor of Higher
Education, Charles Sturt University)



教育のデザインに関わってきたが、評価に対する姿勢が変わってきていることが言える。評価のタスク・理念・理論は、大学やビジネスの両方で通用するものになってほ
しい。

4

９
出張報告書「国際シンポジウム 2012」



Sturt University ではいくつかのキャンパスがあるが、完全な遠隔教育ではなく、キャンパス間の移動は 6 時間かかるので改善をしたい。9 つのキャンパスと 4 つの学部、の一般教育、経営、教育、科学がある。対面授業に比べほとんどが遠隔授業である。
5,000 人の留学生、9,500 人の通学生と 23,000 人の遠隔教育学生が学んでいる。
（通学
遠隔教育の両方を取っている学生は 5,000 人）。

キャンパス外、内の混合型学習、学習スペース、遠隔学習をしている学生は、通勤、通学中に学習している。働きながら学習している学生もいるため、柔軟な学習環境を提供する必要がある。また生涯学習を楽しく学び、生活に役立てるということも考えている。



遠隔学習者の状況について、ユビキタスになってきており、それによる支援も出てきている。色々な学習場所を踏まえた評価方法を検討し、柔軟な学習、ペース、物理的・仮想的・場所（LMS 等）学生のニーズに応えていかないといけない。まだ電話回線がな
い環境があるので配慮しないといけない。



ICT について、Blackboard、moodle など使用している。また非公式なサイト facebook
twitter 等私たちの空間を超えて使用しはじめているので、それに合わせた評価も考えていかないといけない。



学習成果について、オンライン、対面において同等性を確保しなくてはいけない。そのためには評価を定義することが重要である。学生の意見を取り込み、共に評価表を作成する。ニーズ分析を行い、学習リソース・文章・レポート・コンセプトマップの作成、プレゼンテーションをさせ、やり方を改善していく。学生はフィードバックに対して積極的に変化していくようになる。



現在のカリキュラムをデザインするためには、効果的に学べる遠隔学習者を作っていくことが大切である。学習者が色んな状況にいることを踏まえてデザインを行っている。教育的な視点から評価のデザインにおける教員と学生のデジタル的な交流を深めるために、コース、評価の使い方を理解し、双方向で学習することが重要である。



学生の学習を積極的に評価するのにフィードバックを用いる。評価においてお互いがパートナーということを理解し、汲み取るということが重要である。学生は学期が終
わってフィードバックをもらうと今後の改善はできなくなるので、学期中にフィード
バックを行うことが一つの大きな焦点となっている。フィードバックは双方向的、将来を見据えた前向きな内容でなくてはいけない。



学習評価について、大半の学生はどうやって評価されているかを見ており、評価、自己評価に関して学び、理解し始めることで、自分の学習の質を上げていく。また、自己反省し、グループ評価、自己評価ができることにより社会の中で機能していくよう
になる。

5

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」[招待講演 3]

13:30～14:30

公開大学における先行学習の評価と認識
Dr. Christine Wihak (Director of PLAR, Open Learning / Prior Learning International
Research Centre (PLIRC), Thompson Rivers University)

PLAR（Prior Learning Assessment and Recognition ）とは、先行学習認定の情報技
術と取り組みの非公式な学習コースでできたものを評価し、認定していこうというものである。PLAR は学生にとってどのように働きかけるのか説明する。

Thompson Rivers University では、学生の年齢層が高いが、移民の方が学位を修得す
ること等に重点をおいてきた。学外での単位修得は大きな自信につながる。2010 年に25 歳以上の 60,000 人の学習記録を調査した。PLAR を使用していた人がより多くのコースを受け、学位を取るまでの時間が短かった等、効果的な結果を見ることができた。
20,000 人の学生の 60%から、PLAR は重要で魅力ある教育である、という回答が得られた。



単位バンク（Credit Bank）とは、中等教育へのアクセスのことであり、全ての 2 年生
大学の学生を色々なソースの基から行うことができる。各学生を別々に 3 つの手法である、単位バンク、ポートフォリオの PLAR 審査、Challenge Test を使用して評価を行っている。事務手続き上、二重に単位を修得しないようモニタリングする。



当学の単位バンクの中で品質の確保と保証のために、プラットフォーム TRU-OL Credit
Bank を構築している。コース内容の正当性、教員の資質、評価方法の審査、真の学習が行われているか、コースに対して学生がフィードバックを提供できているか、学生記録が厳密に管理されているか、コンピュータ分野ではコンピュータ研修室が設置されてあるか、単位数・単位修得のレベル等見直しを行い、Challenge Exams を使用して適したコースを見つけていく。



ポートフォリオのプロジェクトについて、事前評価を行い、学習経歴書を作成する。
学生によるコミュニケーション能力、プレゼンテーション、ワークショップ、文章能力、研究レポート準備等における基準から学問的専門家、教職員が評価を行う。



質の保証について、カナダでは品質ガイドラインが作成されており、単位を修得するには何を学んだかを示す。テーマと実質的なバランスがなければならない。



大学の教員はトレーニングを受け、専門能力を身につけることにより、学生に知識を植え付けるということが必要である。

（司会・青木氏）北米では、単位バンクが人気である。2 年間を短期大学で学習し、実務的なものを修得し、学位を取るために入学する。進学して再度同じコースを修得す
る必要はなく、単位バンクとして認定する。

6

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」[招待講演 4]

14:30～15:30

韓国の高等教育の e ラーニングにおける学習評価のトレンド
Prof. Jin Gon Shon (Director, Digital Media Center / Professor, Department of Computer
Science, Korea National Open University)



高等教育における韓国の e-Learning について、遠隔教育に対する学習評価等管理観点と技術的観点の 2 つに視点を置いている。

2004 年から e-Learning 産業開発が行われている。サイバー大学ではインターネットのみを使用し、対面授業は行わない。1997 年に Cyber University Pilot Project では、
サイバー大学および従来の大学に関す 2 年間のパイロットプロジェクトを行い、政府は新しい大学として認定した。サイバー大学では 18 校、100,000 人を超え、18 社競合
他社が生まれた。



KNOU（Korea National Open University）は 1972 年に設立された。870 名の教職員、
174,000 人の学生に 32 の学生センターがある。分散型の e-Learning コンテンツ作成、テレビ局運営、専用線によるリアルタイム配信およびリアルタイムによる質疑応答を行っている。



放送通信大学校の規模について、4 つの 2 年制大学と 22 の学部がある。4 年制大学では 1 大学がある。テレビプログラムや e-Learning 等の 1,118 のコンテンツがある。教育省の新しい教育計画として資金が入ると、e-Learning におけるインフラ整備、他大学を配置した連携をし、コンテンツの共同制作と共有ができるようになり、e-Learningの原動力となる。

2009 年に短期大学が e-Learning に焦点を絞ったセンターを開設した。e-Learning 学
習では 1 週間に 3 時間が 1 つのコース、また 2 時間は e-Learning、1 時間は対面型を行い、補填的にレポートを提出してもらう、といった e-Learning の活動を行っている。



学習評価とは、学生による学習評価を文章化して学生の達成度を図るというものである。診断的評価、形成的評価、コース終了時またはモジュールの中間地点の総括的評
価の 3 つがある。SA タイプについて、穴埋め、○×がある。ペーパー、論文、実演ス
キルで発表してもらう場合、総括的評価における評価方法を行う。



遠隔教育の ICT 技術により人々が関わりやすくなり学生数も増えてきたが、従来型の学習評価に比べて、遠隔教育の場合は、評価が弱いところが問題である。



学部における放送通信大学では、テレビ局を一つ持ち、テレビプログラムを作成し、アーカイブコンテンツを備え、VOD として配信している。学部生では、30%が中間試験、70%が期末試験であり、総合で 60％以上が合格となる。期末試験は、短い質問形式による OMR（Optical Mark Reader）カード試験となるが、コンピュータプログラミングによる処理で厳格に評価される。4 回にわたり評価を行い、学生数が尐ないと教員が 1 人で採点できるが、規模が大きい場合、放送大学の外部の人が中間試験を採点する。コ
メントについては、担当教員自身が行う。



学部は対面授業があるが、大学院ではサイバー大学のみとなっている。サイバー大学

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」ではシステムの中に蓄積されたコンテンツを視聴し、学生が見ている時間は記録される。1 分～10 分以内で見るという設定をし、計算して合計していく。コンテンツは色々なセグメントで分かれており、小テストは、回答できれば次のステップに進むことができる。


大学院で使用されている LMS について、教員が試験を作成し、試験登録を期間中に行う。客観的・主観的・混合型質問の形式を選択できる。試験には画面の一部をコピーすることは禁止されている。また試験中に他のページを開くことができない等、IP ト
ラッキング機能を採用しており、不正行為を防いでいる。ディスカッションは LMS 上で公開することができる。



学部生について学習評価におけるコンピュータソフトによる評価の問題がある。学生が何時間使用してどのくらい身につけたか、本当にその教材を学習したかどうかの不明点が質の保証問題として挙げられる。40 年間の取り組みがあるにも関わらず、未だ正確な確認方法がないことについて、自問自答している。今の段階では卒業の質だけを保証とみなしているため、質の評価と判断について焦点を置き、評価方法を改善するための研究に取り組んでいる。



LMS の活用性について、ブルティンボードや Email を使用する教員などさまざまな中、標準化したガイドラインの制定が必要である。

（司会・青木氏）LMS におけるリアルタイム試験は、自宅で PC を使用して行うのか。

（Prof. Jin Gon Shon）自宅で PC を使用して LMS 上で、9PM～10：30 PM の間に 90 分
内のリアルタイム試験を実施している。

[招待講演 5]

15:40～16:40

e ラーニングにおける学生の自己管理型学習のための形成的評価と支援
合田 美子 氏 (熊本大学 高等教育学研究所/大学院社会文化科学研究科 教授システム学専
攻 准教授)



学習評価の役割について、有効性、信頼性、評価方法および学習進捗を図り、学生がどう学んでいくか等アイデアを見つけだしてもらうことが重要である。また、
e-Learning における学習者の特性や性質を考えないといけない。学生の学習を設計し、評価についても設計することにより学習者の能力を開発することができる。



Self-Regulated Learning（自己調整（制御）の学習）について、高等教育で良い成績を取るのは自己調整と大きく関係している。e-Learning は、学生の自己調整スキルを開発し促進する、優れた学習環境に成り得る。

e-Learning の歴史をたどると、コンピュータの導入、インフラ整備、LMS の使用、それによる脱落率、
品質保証等が e-Learning の研究対象となり注目されるようになった。
MSLQ（Motivated Strategies for Learning Questionnaire）は伝統的な評価であり、81 のアイテムがある。OSLQ（Online Self-regulated Learning Questionnaire）には

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」

動機づけの要素が含まれていないため、研究グループは計画、学習の実行、結果の確認、期待値の達成、他人の評価を受け入れる等高い SRL を身につけようと研究を開始した。


時間管理能力および資源管理は、課題をいつどんな形で行うかという意思決定における適切な配分による評価の大きな役割となっている。

2008 年に大手前大学で 2 年間仕事をしたことがあり、e-Learning について、SRL の進展における取り組みを行った結果、コンピュータを使用した教育の有効性を確認する
ことができた。当学では、インストラクショナルデザイナー監督下で全講座が設計、開発されていた。2009 年に時間管理における LMS のカスタマイズを行った。コンテン
ツでは、学生の集中力を維持させるために漫画を取り入れ、文字、動画、メディアを組み合わせて工夫して作成した。



コースの最初の要求は 64 単位で、学校での学習、自宅での学習というブレンド学習を行うことで、完了できるようにした。



学生は前週の学習目標を振り返り、次週の目標を設定し、LMS に記録を残す。学生と教員は一緒に学習履歴を振り返る。学期末の最後で最低限のところまで行くことができることにより学生は学習をやめたケースが見受けられたため、対策を考えなくてはいけない。



アクセス数の調査について、学習期間が 14 日期限の場合は、前日の 13 日目にアクセス数が増加する、またインフルエンザで休校になった時に自宅で自粛する事態が発生した際に増加するといった傾向があった。

ID カードを使用して学生の出席を確認している。カードを学生がお互い貸すことができるため、カードの貸し借りができないように検討していく必要がある。

[パネルディスカッション]

16:50～17:50

遠隔で学習する学生の学習成果を適切に評価するにあたっての課題（質問 1）チューターへの謝金について（Prof. Mary Thorpe）1 年間 9,000 ポンド（約 1,152,000 円）。60 単位でチューター
は 3,000 ポンド（約 384,800 円）の支払いを受けるが、コースにより異なる。チュー
ター1 人につき学部生数は 20～25 人を受け持つ。

（質問 2）e-Learning と業界の関連性について（Dr. Christine Wihak）コンピュータ業界において協力および競争があり、Mozzila
Foundation の認定が注目されている。関連性については、今後も深めていきたい。

（司会・青木氏）先生が設定する学習でなく、これまでの経験に基づく学生における証明をするのか。

（Dr. Christine Wihak）時間とお金を節約する中で、学生に対するモチベーション、
学生がどのようなことを学んでいるか等、学生評価の成果に基づくということになる。

9９出張報告書「国際シンポジウム 2012」

（Prof. Jin Gon Shon）資格要件として学生に何を求めているか考えないといけない。
学校側の学習評価に対する期待と、仕事に対する具体的なスキルを業界が求めることのギャップがあると考える。

（質問 3）2 つのモジュールコースを教員は同時にやるのか、どういうスタッフが専任で行っているか、放送大学では 45 分のコース作成に 500 万円かかる。

（Prof. Mary Thorpe）UK では 360 単位を取ると学位を取得できる。大きなモジュールは 60 単位を提供できるので、半年の半分はそれで修得できる。モジュールにはチームがあり、60 単位では 5～6 人の学術分野の専門家が入り、学習分野を提供する。社会科
学については、専門家の人数を増やす。モジュールチームは、他にスタッフチューター（教えるのでなく、専門家に対して学生とのコミュニケーションを取って間に入る）の役割がある。ドラフトを読む、コースマネージャーによる制作プロセスのコーディ
ネート（会議を開催、議事録を取る）を行う、また編集スタッフと打ち合わせを行い、最終バージョンを作成する等を担当する。



コストについて、60 単位用で作成する場合 3,000 人以上が学習するのであれば、料金が支払える。修士の場合、400 人程度に減り 150 万ポンド（約 192,436,000 円）となる。
チューターに支払うのはもっと高くなり、700 万ポンド（約 897,870,000 円）くらいになることがある。

（司会・青木氏）コースパッケージの期間は？

（Prof. Mary Thorpe）3 年くらいだがコストの面で 1 年くらいかけることが多い。

（司会・青木氏）学習評価について、学習者のタイプに依存すると思うが、学習者の国民性が教員のデータに関係してくるか。

（合田准教授）オンラインディスカッションを国際的に見ると、アジアは発言数が尐ない。メディアを使用すれば発言数が多くなるという研究結果が出ている。

（司会・青木氏）大きく文化的な違いも出てくるかもしれない。

（Dr. Christine Wihak）北米では学習評価が良くても、社会に出るとパフォーマンス
が良くないというケースが多くなってきている。業界からのプレッシャーと政府から大学への圧力によって、職業的役割を果たせるようにしていかないといけない。

（Prof. Jin Gon Shon）パイロットチューターシステムについて、フィードバックをチューターから得る場合、チューターのレベルが違うとバランスが取れないことがあるため、助言を与えるメンタリングシステムを導入することにより脱落者を防ぐことに役立てている。

（Prof. Jin Gon Shon）世界で公開大学を促進することは効果的である。予算、開発費について、15 週間＄100,000（約 8,061，000 円）かかるが、グローバルで協力して実践することは有益であると考えている。

（Prof. Mike Keppell）学生がいくつものモードでコンテンツを制作すると混乱する。
コンテンツがインターネット上で氾濫しているといった問題もある。コスト、予算の問題等過渡期にあるので、さまざまな要因を挙げ、全ての高等教育で取り組んでいく必要がある。

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」[閉会挨拶]

17:50～18:00

二宮 皓 氏（放送大学 副学長）



1997 年に OSE プロジェクトをフィンランドで完了させ、Innovating schooling の論文を出した。Flexible learning, Personal education 等 ICT を駆使しながら取り組んできた。



チューターはケアリングであり、学生の顔がどこまで見えているかメンタリングも含
めて学ばなければいけない。学生における学習評価の結果が社会に与える効果を、各国が共有することは大変素晴らしい。

写真（国際シンポジウム 2012 の様子）

幕張メッセ国際会議場

会場入口

招待講演

招待講演 質疑応答

パネルディスカッション

閉会挨拶

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出張報告書「国際シンポジウム 2012」岡山オルガノンとの関連性について

本シンポジウムでは、世界各国の発表者による遠隔教育と e-Learning における学習評価に関する発表とパネルディスカッションが行われ、大変刺激的な内容であった。
熊本大学 合田准教授は、「e-Learning は学生の自己調整スキルを開発し、促進する、優れた学習環境に成りうる」と述べられた。また、韓国放送通信大学校 ション教授は、「学
習評価の質管理の対する体系的基盤が未だ未整備状態であるため、簡便かつ効率的な評価
方法、基準の種類等統一ガイドラインを策定し、教員に提供する必要がある」と述べられた。そのような環境においても、教員や e-Learning 専門家は、学生が意欲的に学習できる
ような学習評価の方法や課題について研究・開発し、実用的な支援を前向きに行っている。
以上のことは、岡山オルガノン e-learning システムを成功させるためのヒントとして、今後の取り組みの参考になる。また、岡山オルガノンの遠隔講義を履修する受講者数を増やすためには、学習内容や受講生にやる気を与えるための仕組み作りを促進し、継続率の向上と知識を身につけるといった質の保証につなげることを目指していく必要がある。
First of all, I must say the symposium was very stimulating. I enjoyed each ofpresentations and the panel discussions by experts on student assessment in distanceeducation and e-Learning from all over the world.
According to an associate professor, Goda at Kumamoto University, she says
“e-Learning could be an excellent setting to cultivate and develop ones’
self-regulation skills.”On the other hand, Prof. Jin Gon Shon at Korea National Open
University says that it has no systematic basis for quality control of student
assessment. Therefore, the school should provide the standardized guideline such as
easily, efficiently assessment methods and kind of criteria to the professors.” Insuch environment, instructors and e-Learning professionals have done research anddeveloped methods of student assessment and reports in order to learn what can motivate
students and have developed classes that do give positive feedback to the students
and teachers.
In my conclusion, we would like to refer very learning experience to identify
successful factors in implementing Okayama Organon e-learning system. Also in order
to increase students in Okayama Organon distance learning, we need to evolve ourstructure of learning and methods of motivation in order to facilitate retention rates
and support students to get knowledge for quality assurance.

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