大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行等条例
令 和 ５ 年 ２ 月 ２ ８ 日
大阪府後期高齢者医療広域連合条例第８号

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行等に関し必要な事項及び審議会の設置、組織並びに調査審議等について定めるものとする。
（定義）
第２条
２

この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

前項に定めるもののほか、この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会をいう。

（開示決定等の期限）
第３条

開示決定等は、開示請求があった日から２０日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を２０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）
第４条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４０日（法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数を除く。）以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条の規定を適用する旨及びその理由(2)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（審査会への諮問）
第５条

法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項に規定する審査請求があったときは、大阪府後期高齢者医療広域連合行政不服審査法施行条例（平成２８年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２号）第２条に規定する審査会に諮問しなければならない。
（開示等に係る手数料及び費用負担）
第６条
２

法第８９条第２項の条例で定める手数料の額は、無料とする。

次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
(1)

開示請求をして、保有個人情報又はこれを複写した物の写しの交付を受ける者(2)

法第６９条第２項第１号の規定に基づき、実施機関が定めるところにより、保有個人情報の提供として行政文書等の写しの交付（これに準ずるものとして実施機関の規則で定める方法を含む。）を受けるもの（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第７条

法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1)

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間 1 時間までごとに３，９５０円(2)行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

２

法第１１９条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

次号に掲げる者以外の者

法第１１５条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第１１９条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2)

法第１１５条（法第１１８条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

１２，６００円（審議会の設置及び組織）
第８条

個人情報の適切な取扱いを確保するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第１３８条の４第３項の規定に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、次条及び次に掲げる場合について、諮問に応じるものとする。
(1) 大阪府後期高齢者医療広域連合議会個人情報の保護に関する条例（令和５年大阪府後期高齢者医療広域連合議会条例第７号）第５０条に規定する場合(2)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２８条第１項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）第７条第４項に規定する場合(3)

実施機関が保有する死者情報（大阪府後期高齢者医療広域連合死者情報取扱規則（令和５年大阪府後期高齢者医療広域連合規則第２号）第２条第１号に規定する死者情報をいう。以下同じ。）の取扱いについて、実施機関が専門的な知見に基づく意見を聴くことが必要であると認める場合
３

審議会は、委員５人以内で組織する。

４

審議会の委員は、学識経験者その他広域連合長が適当と認める者のうちから広域連合長が委嘱する。

５

審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

審議会の委員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（法第１２９条に基づく審議会への諮問）

第９条

実施機関は、法第１２９条の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合において個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2)

法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3)

前各号に掲げるもののほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用の細則を定めようとする場合（審議会の調査権限）
第１０条

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関（第８条及び第９条の規定による諮問をした実施機関をいう。以下同じ。）に対し、諮問に係る保有個人情報及び死者情報（以下「保有個人情報等」という。以下同じ。）の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報等の開示を求めることができない。
２

審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る保有個人情報等に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

３

諮問実施機関は、審議会から第１項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

４

第１項及び第２項に定めるもののほか、審議会は、必要があると認めるときは、諮問実

施機関に対し、その意見を記載した書面（以下「意見書」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めること、その他の必要な調査をすることができる。
（委員による調査手続）
第１１条

審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報等について閲覧（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法を含む。）をさせることができる。
（会議の公開等）
第１２条

第９条各号に掲げる調査審議に係る会議は、原則として公開とする。ただし、調査審議の議題が情報セキュリティ確保の観点から公開することが適切でない場合その他審議会が特に必要であると認めるときは、この限りではない。
（答申等）
第１３条

審議会は、諮問があった日から起算して６０日以内に書面により答申するよう努めなければならない。
（運用状況の公表）
第１４条

広域連合長は、毎年１回、各実施機関に係る法の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（旧条例の廃止）

２大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２１号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この条例の施行の際、現に旧条例第１２条第１項若しくは第２項（旧条例第２５条第３項、第３３条第３項及び第３９条第２項において準用する場合を含む。）、第２５条第１項、第３３条第１項及び第３９条第１項の規定によりなされている開示請求、訂正請求、利用停止請求及び是正の申出並びに旧条例第５３条の規定による費用の負担については、なお従前の例による。

４

この条例の施行の際、現に旧条例第４２条の規定により大阪府後期高齢者医療広域連
合個人情報保護審議会に対してなされている諮問については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後も、なお従前の例による。
５

この条例の施行の際現に旧条例第２条第９号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者若しくは施行日前に旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第１１条に規定する職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない
義務又は施行日前に旧条例第１０条第２項の委託を受けた事務に従事していた者に係る同条第３項に規定するその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に使用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

６

この条例の施行の際、現に旧条例第４５条第６項の委員である者又は施行日前に委員であった者に係る同項に規定する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

７

この条例の施行の際、現に旧実施機関の職員である者又は施行日前に旧実施機関の職員であった者、第１０条第２項の委託を受けた事務に従事していた者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第５９条に規定する保有個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を施行日以後に提供をしたときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

８

前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

９

前２項の規定は、大阪府の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

１０

この条例の施行日前にした行為（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第１０条第１項に規定する行為を除く。）及
びこの附則の規定により、なお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（大阪府後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正）
１１

大阪府後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第１１条第３項中「大阪府後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第２１号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。