平成 18 年 11 月期

決算短信（連結）

平成 19 年１月 25 日

上 場 会 社 名 ア ス カ 株 式 会 社
上 場 取 引 所 名古屋証券取引所
コ ー ド 番 号 ７２２７
本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ h t t p : / / w w w . a s k a . c o . j p ）代
表者 役職名 取 締 役 社 長 氏 名 片 山 敬 勝
常 務 取 締 役
問合せ先責任者 役 職 名氏 名 竹 之 内 敏 昭 ＴＥＬ （0566）36－7771
総務・経理・経営管理担当
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 19 年１月 25 日
米国会計基準採用の有無
無１．18 年 11 月期の連結業績（平成 17 年 12 月１日～平成 18 年 11 月 30 日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
百万円
％
百万円
％
18 年 11 月期
21,469
22.4
821
314.4
17 年 11 月期
17,541－
198－

経（百万円未満切捨）
常
利
益
百万円
％
818
200.8
272
－

１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18 年 11 月期
363
387.8
63
68
－
－
9.2
5.2
3.8
17 年 11 月期
74
－
13
05
－
－
2.0
1.8
1.6
（注） ① 持 分 法 投 資 損 益
18 年 11 月期△17 百万円
17 年 11 月期
14 百万円
② 期中平均株式数(連結)18 年 11 月期
5,712,164 株
17 年 11 月期
5,712,554 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当(2) 連結財政状態
総

期

純

利

益

資

産
純
資
産
自 己 資 本 比 率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
18 年 11 月期
16,240
4,111
25.3
719
89
17 年 11 月期
15,383
3,796
24.7
664
63
（注） 期末発行済株式数(連結)18 年 11 月期
5,711,884 株
17 年 11 月期
5,712,284 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18 年 11 月期
1,158
17 年 11 月期
1,568

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 875△ 1,087

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 214
△ 205

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 －社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外） －社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
488
419

持分法適用関連会社数 ２社

持分法（新規） １社（除外） －社

２．19 年 11 月期の連結業績予想（平成 18 年 12 月１日～平成 19 年 11 月 30 日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
10,800270
130
通期
21,500550
300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 52 円 51 銭
※上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の5 ページをご参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び、子会社３社、関連会社２社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、金型及び治工具の製造・販売、損害保険代理業、人材紹介業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自 動 車 部 品 事 業 …… 当社が製造・販売しております。
関連会社A.K.of West Virginia Corporationは自動車プレス加工部品の製造・販売を行っております。
業 …… 当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業 …… 当社が製造・販売しております。子会社Aska Engineering Corporationは
配

電

盤

事

ロボットシステムの販売・メンテナンスを行っております。
そ の 他 の 事 業 …… 子会社アームス㈱は人材紹介業を行っております。
子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
関連会社第一技研㈱は金型及び治工具の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当社

自 動 車 部 品 事 業

そ
（

の
人

他

の

事

配

電

盤

業

業

ロボットシステム事業

ロボットシステム事業

材

紹

介

連

結

子

会

社

持分法を適用しない非連結子会社

ア

ー

ム

ス

㈱

Aska Engineering Corporation

業

そ

自

動

車

部

品

業

事

事

）

（ロボットシステムの販売・メンテナンス）

の

他

の

事

業

（自動車プレス加工部品の製造・販売）（ 損 害 保 険 代 理 業 ）持 分 法 適 用 関 連 会 社

持分法を適用しない非連結子会社

A.K.of West Virginia Corporation

ア
そ

ス

カ

他

の

の

㈲
事

業

（金型及び治工具の製造・販売）
持 分 法 適 用 関 連 会 社
第

－ 2 －

一

技

研

㈱

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本に、企業活動を行っております。
(2) 利益配分に関する基本方針
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、個人投資家層の拡大ならびに株式流通の活性化を図るための有効な施策であることを認識しております。当社といたしましては、業績、株価等を勘案し、その費用ならびに効果等を慎重に検討していく所存であり、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等については未定であります。
(4) 目標とする経営指標
当社が当面重要と考えている経営指標は利益であり、具体的には経常利益率５％以上を達成することを目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
中長期のあるべき姿を描いた「２０１０年ビジョン」の実現を図るため、中期経営計画を全社展開しております。
「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子は次の通りです。
＜具体的な戦略＞
1) 利益の出る製造体質づくり①品質第一②生産性の向上③生産体制の再構築
2) 利益重視の受注戦略①強みを活かした商品の拡販②新商品の開発③プレス金型技術の向上
3) 思いやりのある会社づくり①株主の皆様、顧客、社会から信頼され喜ばれる会社づくり②社員が家族から感謝される会社づくり③環境にやさしい会社づくり－ 3 －(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社が関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
当社といたしましては、製造体質の強化と利益重視の受注戦略で収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席する他、内部監査を適時実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、助言や提言を行っております。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署を設置しており、法令遵守に加え、業務の妥当性に対する継続的な実地監査を実施しております。
③役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬

取締役に支払った報酬

101,102 千円

監査役に支払った報酬

8,880 千円

計
監査報酬

109,982 千円

監査証明に係る報酬－ 4 －12,000 千円

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済減速の影響から輸出の伸びはやや鈍化しましたが、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加が続き、景気は国内
民間需要中心の回復基調を維持しました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、効率の高い製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 214 億 6,974 万円で前年比 22.4％の増加となりました。利益につきましては、コスト削減の諸施策を推進した結果、経常利益は 8 億 1,880 万円で同 200.8％の増加、当期純利益は 3 億 6,373 万円で同 387.8％の増加となりました。
なお、売上高、経常利益、当期純利益は創業以来過去最高となりました。
事業の種類別セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
トヨタ系への積極的な受注活動を展開した結果、当事業の売上高は 129 億 264 万円で前年比 28.1％の増加となりました。
〔配電盤事業〕
価格競争の激化による販売価格の下落により、当事業の売上高は 22 億 375 万円で同 10.6％の減少となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの海外工場向け自動化システム及びＩＴ関連の制御システムが好調に推移した結果、当事業の売上高は 59 億 4,861 万円で同 27.9％の増加となりました。
〔その他の事業〕
新規取引先の開拓を積極的に推進した結果、当事業の売上高は 4 億 1,472 万円で同 16.8％の増加となりました。
②来期の見通し
当社グループが関わる自動車産業は成長産業であると認識できるものの、得意先からのコスト及び品質への要求がこれまで以上に高まるものと予想されます。
当社グループといたしましては、製造体質の強化により収益のあがる企業体質づくりを進めてまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
なお、来期の業績予想につきまして以下のとおり見込んでおります。
【個別】〔中間期〕 売上高 105 億円、経常利益 2 億 5,000 万円、中間純利益 1 億 3,000 万円〔通 期〕 売上高 210 億円、経常利益 5 億円、当期純利益 2 億 8,000 万円【連結】〔中間期〕 売上高 108 億円、経常利益 2 億 7,000 万円、中間純利益 1 億 3,000 万円〔通 期〕 売上高 215 億円、経常利益 5 億 5,000 万円、当期純利益 3 億円

－ 5 －

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4 億 8,823 万円となり、前連結会計年度に比べ 6,844 万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 11 億 5,850 万円で前年比 26.1％の減少となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及びたな卸資産が増加したことにより資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 8 億 7,552 万円で同 19.5％の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は 2 億 1,453 万円で同 4.4％の増加となりました。
これは、主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
市場環境の変化
当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約７割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

－ 6 －連結財務諸表等(１)連結貸借対照表

前連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 18 年 11 月 30 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

Ⅱ419,790488,239

68,448

２．受取手形及び売掛金

4,054,618

4,590,132

535,513

３．たな卸資産1,120,598

1,546,195

425,596４．繰延税金資産

22,71033,903

11,193

５．その他

416,707465,295

48,587

貸倒引当金

△859

△1,428△568

流動資産合計

6,033,566

39.2

7,122,337

43.9

1,088,770

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２5,257,532

減価償却累計額

3,271,570(2) 機械装置及び運搬具

6,717,184

減価償却累計額

4,295,599(3) 土地※２(4) 建設仮勘定(5) その他

5,256,672
1,985,961

3,402,587

2,587,386

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,854,085

131,017

6,526,702
2,421,584

4,289,850△131,876△190,482
2,236,851△5,748△184,733

1,795,020

1,576,679△218,341

409,859

272,717△137,142

3,112,468

減価償却累計額△859

3,077,793
525,0812,533,634△34,675
544,158△53,752

19,076

7,137,509

46.4

6,484,491

39.9△653,017

39,161

0.3

32,634

0.2△6,527

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,714,130

1,961,039

246,909(2) 長期貸付金81,64368,360△13,282(3) 繰延税金資産

97,756144,247

46,490(4) その他

279,609434,556

154,947

貸倒引当金
投資その他の資産合計

※１

△12

△7,013△7,001

2,173,126

14.1

2,601,191

16.0

428,064

固定資産合計9,349,797

60.8

9,118,316

56.1△231,481

資産合計

15,383,364

100.0

16,240,653

100.0

857,289－ 7 －前連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 18 年 11 月 30 日）

構成比

金額（千円）

（％）

比較増減

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

4,580,904

524,707２．短期借入金※２2,470,000

2,470,000－

３．１年内返済予定長期借入
金※２1,752,674

1,747,200△5,474

４．未払法人税等

93,172295,924

202,751

５．賞与引当金

11,851

19,097

7,246

６．その他

868,025

813,406△54,619

流動負債合計Ⅱ

4,056,197

9,251,922

60.1

9,926,533

61.1

674,610

固定負債
１．長期借入金※２

1,569,100

1,388,800△180,300

２．退職給付引当金563,216

607,171

43,955

３．役員退職慰労金引当金

202,547

206,195

3,647

固定負債合計

2,334,863

15.2

2,202,166

13.6△132,697

負債合計

11,586,785

75.3

12,128,699

74.7

541,913903,8425.9－－△903,842（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

901,555

5.9－－△901,555

Ⅲ

利益剰余金

1,723,821

11.2

－

－

△1,723,821

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

314,3872.0－－△314,387

Ⅴ

為替換算調整勘定△45,517

△0.3

－

－

45,517Ⅵ

自己株式△1,510

△0.0

－

－

1,510

資本合計

3,796,578

24.7

－

－

△3,796,578

負債・資本合計

15,383,364

100.0

－

－

△15,383,364

１．資本金

－

－

903,8425.6

903,842

２．資本剰余金－－

901,555

5.5

901,555

３．利益剰余金－－

2,058,997

12.7

2,058,997

４．自己株式－－△1,776△0.0△1,776－－

3,862,618

23.8

3,862,618

１．その他有価証券評価差額
金－－273,2881.6

273,288２．為替換算調整勘定－－△23,953△0.1△23,953

評価・換算差額等合計－－

249,335

1.5

249,335

純資産合計

－

－

4,111,954

25.3

4,111,954

負債純資産合計－－

16,240,653

100.0

16,240,653※４（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 8 －(２)連結損益計算書

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

（％）

金額（千円）

17,541,039

100.0

21,469,743

100.0

3,928,704

16,170,070

92.2

19,213,019

89.5

3,042,948

1,370,969

7.8

2,256,724

10.5

885,755

491,199

49,350２．給与手当238,932

257,315

18,382

３．貸倒引当金繰入額

－

570

570

４．賞与引当金繰入額

1,630

2,536

905

５．退職給付費用

26,121

21,955△4,165

６．役員退職慰労金引当金繰
入額

12,75019,4586,708※１

451,363

1,172,648

6.7

198,3201.1

641,791

1,434,826

6.7

821,897

3.8

190,427

262,178
623,576

営業外収益
１．受取利息27,322

19,746△7,575

２．受取配当金

12,465

21,6309,165

３．持分法による投資利益

14,641－△14,641

４．デリバティブ評価益

28,264－△28,264

５．地代家賃等収入

20,116

６．その他

21,302

11,928124,1120.7

20,718△8,18874,0240.4△584△50,087

営業外費用
49,69943,023△6,675

２．持分法による投資損失－

17,29917,299

３．デリバティブ評価損－

10,188

10,188

４．その他

565

経常利益

50,2640.2

272,168

1.6

6,604

77,116

0.4

818,805

3.8

6,039

26,852546,636

特別利益
１．投資有価証券売却益

25,837

21,460△4,377

２．貸倒引当金戻入益

1,567

－

△1,567３．固定資産受贈益

4,000

４．その他
Ⅶ

百分比

441,849

１．支払利息Ⅵ

金額（千円）

１．荷造運搬費

営業利益

Ⅴ

（％）

比較増減

販売費及び一般管理費

７．その他

Ⅳ

百分比

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

883－
32,2880.1

1,448△4,00022,9080.1

564△9,380特別損失
１．前期損益修正損

14,737－△14,737２．固定資産売却損※２

16,71534,53817,823

３．固定資産除却損※３41,91482,32240,407

４．投資有価証券売却損

－

7,042

7,042

５．会員権評価損－

19,817

19,817

６．その他

2,058

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

101,034

法人税等調整額

53,435

当期純利益

75,4260.4

229,030

1.3－

143,7210.6

697,992

3.3

364,676
154,469

0.9

74,5600.4－ 9 －△30,421△2,05868,294
468,961

263,642334,255

1.6

363,737

1.7△83,857

179,785
289,176

(３)連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書

連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

901,555

Ⅱ

資本剰余金期末残高

901,555（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,501,631

１．当期純利益

74,560２．新規連結に伴う増加高

3,814

３．新規持分法適用に伴う増加
高Ⅲ

155,239

233,615

11,425

11,425

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

1,723,821

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至

平成 18 年 11 月 30 日）
株主資本
株主資本
合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

903,842

901,555 1,723,821△1,510 3,527,709

利益処分による剰余金の配当△11,424△11,424－△11,424

剰余金の配当△17,136△17,136－△17,136

当期純利益

363,737

363,737－

363,737

△266

－

△266

平成 17 年 11 月 30 日残高(千円)

自己株式

評価・換算差額等
その他
為替換算 評価・換算 純資産合計
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金
314,387△45,517

268,869 3,796,578

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得△266

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成 18 年 11 月 30 日残高(千円)－
903,842－－△41,098

21,564△19,533△19,533

334,909△41,098

21,564△19,533

315,375△1,776 3,862,618

273,288△23,953

335,175

901,555 2,058,997△266－ 10 －

249,335 4,111,954

(５)連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１．税金等調整前当期純利益

229,030

697,992

468,961２．減価償却費

828,667

851,728

23,060

３．貸倒引当金の増減額（減少：△）△48,907

7,570

56,477

４．賞与引当金の増減額（減
少：△）

△336

7,246

7,582

５．退職給付引当金の増減額（減少：△）

49,23543,955△5,280

６．役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）12,7503,647△9,102

７．デリバティブ評価益△28,264－

28,264

８．デリバティブ評価損－

10,188

10,188

９．会員権評価損－12,817

12,817△39,787△41,377△1,59049,69943,023△6,675

12．持分法による投資利益△14,641－

14,641

13．持分法による投資損失－

17,29917,29914．固定資産除売却損

58,230114,577

56,34715．投資有価証券売却益△25,837△21,460

4,377

16．投資有価証券売却損

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

10．受取利息及び受取配当金
11．支払利息

－

7,042

7,042

17．売上債権の増減額（増加：△）115,109△535,513△650,623

18．たな卸資産の増減額（増加：△）

27,260△425,596△452,857

19．仕入債務の増減額（減少：△）169,117524,707355,589

20．未払消費税等の増減額（減少：△）△25,960

108,383

134,344

21．その他

245,210△100,556△345,766

1,600,577

1,325,676△274,900

43,35842,070△1,28723．利息の支払額△49,198△43,450

5,747

24．法人税等の支払額△26,521△165,786△139,265

1,568,215

1,158,509△409,705

小計
22．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 11 －

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１．定期預金の預入による支出△4,000－4,000

２．定期預金の払戻による収入400,000－△400,000

３．有形固定資産の取得による支出△1,646,948△577,476

1,069,472

４．有形固定資産の売却によ
る収入

928

200,000

199,071

５．無形固定資産の取得による支出△18,500△7,574

10,925

６．投資有価証券の取得による支出△62,221△467,143△404,921

７．投資有価証券の売却による収入

195,681

160,529△35,151△358,730△361,737△3,007９．貸付金の回収による収入

395,398

345,040△50,357

10．その他固定資産の取得による支出△6,944△178,514△171,569

11．その他固定資産の売却による収入

17,394

11,345△6,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,087,941△875,529

212,411１．短期借入金の純増減額（減少：△）△30,000－

30,000２．長期借入れによる収入

1,900,000

1,710,000△190,000

３．長期借入金の返済による支出△2,063,841△1,895,774

168,067

４．自己株式の取得・売却に
よる収支

△181

△266

△84

△11,431△28,491△17,059

財務活動によるキャッシュ・フロー△205,454△214,531△9,077

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加
額

274,819

68,448△206,371

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高126,583

419,790

293,207Ⅵ

新規連結子会社の現金及び現金同等物期首残高

18,387－△18,387

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高419,790488,239

68,448

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

８．貸付けによる支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．配当金の支払額※－ 12 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

項目(1) 連結子会社の数

１社(1) 連結子会社の数連結子会社名

１社

同左

アームス㈱
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

同左

Aska Engineering Corporation
アスカ㈲（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であ同左

り、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

１社(1) 持分法適用の関連会社数

持分法適用会社名

持分法適用会社名

第一技研㈱

第一技研㈱

２社

A.K.of West Virginia Corporation(2) 持分法を適用していない非連結子会社

(2)

同左

(3)

同左

（Aska Engineering Corporation 及びアスカ㈲）は当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決

同左算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処（評価差額は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均法により算処理し、売却原価は移動平均法により

定）

算定）

なお、組込デリバティブを区分してなお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品について測定できない複合金融商品について

は、全体を時価評価し、評価差額を損は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

益に計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②――――――

同左②デリバティブ
時価法③たな卸資産③たな卸資産製品及び仕掛品

製品及び仕掛品総平均法による原価法
原材料

同左
原材料

月次移動平均法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法－ 13 －

同左

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）①有形固定資産定率法

同左

ただし、当社は平成 10 年４月１日以降に取得した建物（付属設備は除く）及び工具器具備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～60 年

機械装置及び運搬具

２～12 年②無形固定資産②無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準

同左①貸倒引当金

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社は、従業員に対する賞与の支給に同左備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき相当額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるた同左

め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労金引当金④役員退職慰労金引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支同左払に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額の 100％を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額を資本の部にお換算差額のうち持分相当額を純資産の部にける為替換算調整勘定に含めて計上しておおける為替換算調整勘定に含めて計上して

ります。

おります。

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 14 －

消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

連結子会社の資産及び負債の評価につい同左

項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間――――――の均等償却を行うこととしております。
７．のれん及び負ののれんの償却に関する――――――のれん及び負ののれんの償却について事項

は、５年間の均等償却を行うこととしております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処――――――

分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。
９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び同左

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は 4,111,954 千円であります。

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）――――――（連結損益計算書）
１．「投資有価証券売却損」は前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損」の金額は1,636 千円であります。
２．「会員権評価損」は、前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「会員権評価損」の金額は 300 千円
であります。

表示方法の変更－ 15 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであり※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであり

ます。

ます。

投資有価証券

160,153 千円

投資有価証券※２．担保提供資産※２．担保提供資産（担保に供している資産）科目

400,778 千円（担保に供している資産）

期末簿価（千円）

種類

科目

期末簿価（千円）

種類

建物及び構築物

970,957

工場財団

建物及び構築物

929,224

工場財団

土地

225,944

根抵当権

土地

225,944

根抵当権

建物及び構築物

687,490

根抵当権

建物及び構築物

628,237

根抵当権

土地557,725

土地

557,725

計2,442,117－計（上記に対応する債務）科目(

１年内返済予定長期借入金（内工場財団抵当分）

計

科目
短期借入金

729,100)（内工場財団抵当分）（内工場財団抵当分）

959,900

長期借入金

813,626)（内工場財団抵当分）

3,249,400（工場財団抵当分計）( 1,007,600)( 2,690,000)

1,232,600( 1,055,400)
598,700

計(391,900)
2,967,500（工場財団抵当分計）※３．当社発行済株式総数
普通株式

1,136,200

１年内返済予定長期借入金( 1,147,274)(

期末残高（千円）

826,226

1,463,274

長期借入金（内工場財団抵当分）－（上記に対応する債務）期末残高（千円）

短期借入金（内工場財団抵当分）

2,341,131※３．

―――――――※４．

―――――――( 2,454,900)

5,715,420 株※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式 3,136 株であります。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

79,170 千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

15,600 千円

その他

1,114
計

土地

34,538 千円

16,715※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

94,410 千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2,517 千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

28,871

機械装置及び運搬具

57,478

その他

10,525

その他

20,928

計

41,914

計－ 16 －

3,915 千円

82,322

(連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年 11 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

末株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

5,715,420 株－株－株

5,715,420 株

3,136 株

400 株

－株

3,536 株

自己株式
普通株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 18 年２月 21 日
定時株主総会
平成 18 年７月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

基準日

効力発生日

普通株式

11,424 千円

２円

平成17 年11 月30 日

平成18 年２月22 日

普通株式17,136 千円

３円

平成17 年５月31 日

平成18 年８月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

39,983 千円

利益剰余金

平成19 年２月27 日
定時株主総会

１株当たり配当金
７円

基準日

効力発生日

平成18 年11 月30 日 平成19 年２月28 日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成 17 年 11 月 30 日現在）

（平成 18 年 11 月 30 日現在）

現金及び預金勘定

419,790 千円

現金及び預金勘定

488,239 千円

現金及び現金同等物

419,790

現金及び現金同等物

488,239－ 17 －（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

残高相当額

残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

その他

減価償却累
計額相当額
（千円）

15,853

12,620

減価償却累
計額相当額
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）
3,232

２．未経過リース料期末残高相当額

その他

5,560

期末残高相
当額
（千円）

4,170

1,390

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内1,894 千円

１年内

1,153 千円

１年超

1,445

１年超

292

合計

3,339

合計

1,445

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

10,199 千円

支払リース料

1,944 千円

減価償却費相当額

9,564

減価償却費相当額

1,842

支払利息相当額

167

支払利息相当額

４．減価償却費相当額の算定方法

50

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ同左ております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左相当額とし、各期への配分方法については級数法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 18 －

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価（千円）(1) 株式（千円）

差額（千円）

708,941

1,233,569

524,628－－－

179,430

207,694

28,264－－－15,30017,091

1,791

903,671

1,458,354

554,683

1,500

1,273

△226

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

19,961

16,701△3,26021,461

17,975△3,486925,133

1,476,330

551,196(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計（注）１．当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．「社債」は、複合金融商品であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成 16 年 12 月１日

売却益の合計額（千円）
197,188至平成 17 年 11 月 30 日）
売却損の合計額（千円）

25,8371,636

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

77,646

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内（千円）

10 年超（千円）

１．債券(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－

108,600－

99,094(3) その他
２．その他
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

108,600－

99,094－ 19 －

当連結会計年度（平成 18 年 11 月 30 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価（千円）(1) 株式（千円）

差額（千円）

711,874

1,169,317

457,443

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,703

5,572

868

716,577

1,174,889

458,311

1,500

1,045

△455

－

－

－

207,694

198,810△8,884－－－

109,552

105,127△4,425

318,746

304,982△13,764

1,035,324

1,479,871

444,547(2) 債券①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
合計（注）１．当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．「社債」は、複合金融商品であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成 17 年 12 月１日

売却益の合計額（千円）
160,529至平成 18 年 11 月 30 日）
売却損の合計額（千円）

21,4607,042

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

80,390４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内（千円）

10 年超（千円）

１．債券(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－

105,640－

93,170(3) その他
２．その他
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

105,640－

93,170－ 20 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的(1) 取引の内容、取組方針及び利用目的

当社は、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に

当社は、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定して、クレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商

限定して、クレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品を利用しております。

品を利用しております。

(2) 取引に係るリスクの内容

また、海外との取引における為替相場の変動リスクを軽減す

当社が利用している複合金融商品は、クレジットリスク等を有しております。また、契約先は、信用度の高い金融機関である

るため、通貨オプション取引を利用しております。
(2) 取引に係るリスクの内容

ため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識

当社が利用している複合金融商品は、クレジットリスク等を有しております。

しております。また、契約先は、信用度の高い金融機関である(3) 取引に係るリスク管理体制

ため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識

当社のデリバティブ取引は、社内の規程に従い決裁権者の承認しております。

を受けて総務部にて実行、管理されており、取引の状況及び結また、通貨オプション取引は為替相場の変動によるリスクを果については定期的に関係責任者に報告されております。

有しております。なお、取引相手は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、社内の規程に従い決裁権者の承認を受けて総務部にて実行、管理されており、取引の状況及び結果については定期的に関係責任者に報告されております。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

通貨関連
当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)
区分

種類
契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨オプション取引
市場取引以
外の取引

買建コール米ドル

116,480

－

773

773

売建プット米ドル

465,920－△2,078△2,078

合計

582,400－△1,304△1,304（注）１．時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２．通貨オプション料は、ゼロコストオプション取引でありオプション料は発生しておりません。

－ 21 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、全ての従業員退職金について、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)(1) 退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)△1,578,686△1,677,408

892,367

1,006,467△686,318△670,940(4) 未認識数理計算上の差異（千円）

123,10263,769(5) 退職給付引当金(3)+(4)（千円）△563,216△607,171(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）(1) 勤務費用（千円）

94,64993,195(2) 利息費用（千円）

31,457

31,573(3) 期待運用収益（千円）△6,404△6,692(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

64,20760,673(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)（千円）

183,909

178,750

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)

ポイント基準及び期間定額基準

ポイント基準及び期間定額基準(2) 割引率（％）

2.0

2.0

(3) 期待運用収益率（％）

0.75

0.75

5

5

(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年 11 月 30 日）

該当事項はありません。

－ 22 －

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成 17 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(平成 18 年 11 月 30 日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）

未払事業税

10,630 千円

未払事業税

23,861 千円

未払社会保険料

7,353

未払社会保険料

12,022

賞与引当金

4,726

賞与引当金

7,616

その他

4,375

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

224,610

繰延税金資産（固定）

役員退職慰労金引当金

80,775

退職給付引当金

242,139

会員権評価損70,587

役員退職慰労金引当金

82,230

関係会社株式評価損62,602

会員権評価損80,484

関係会社株式評価損62,602

その他

1,160

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

915
462,202△133,190

繰延税金資産小計

329,012

評価性引当額繰延税金負債（固定)繰延税金資産合計

516,492△143,087
373,405

その他有価証券評価差額金△208,545

繰延税金負債計△208,545

売上割戻△11,964

120,466

その他△2,007

繰延税金資産の純額

繰延税金負債（流動)繰延税金負債（固定)
その他有価証券評価差額金△181,283

繰延税金負債計△195,255

繰延税金資産の純額

178,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別内訳

要な項目別内訳

法定実効税率39.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目％

法定実効税率39.8（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

1.5

項目
受取配当金等永久に益金に算入され

△0.7

ない項目

2.4
△ 0.7

住民税均等割

2.3

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減額

27.4

評価性引当額の増減額

1.4

持分法投資利益△2.5

持分法投資損失

1.0

その他

△0.4

その他

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担

67.4

率

－ 23 －

47.9％

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）
ロボットシ

自動車部品

配電盤事業

事業(千円)(千円)

10,069,154

2,465,580

4,651,099

355,204

17,541,039－

17,541,039

40

1,104

67,131

104,384

172,660△172,660－

10,069,194

2,466,685

4,718,231

459,588

17,713,699△172,660

17,541,039

10,398,242

2,467,323

4,228,907

426,654

17,521,127△178,408

17,342,718△329,048△638

489,324

32,934

192,572

5,748

198,320

8,227,582

1,695,9782,608,873

111,730

12,644,163

2,739,200

15,383,364

減価償却費

715,854

64,92016,679436

797,890

30,777

828,667

資本的支出

1,450,709

72,22630,532

1,501

1,554,970

8,063

1,563,034

ステム事業
(千円)

その他の事
業(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分
自動車部品事業

主要製品又は内容
フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、センタメ
ンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,666,461 千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

－ 24 －

当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至平成 18 年 11 月 30 日）
ロボットシ

自動車部品

配電盤事業

事業(千円)(千円)

12,902,645

2,203,758

5,948,619

414,721

21,469,743－

21,469,743

300

23,20955,521

106,105

185,136△185,136－

12,902,945

2,226,967

6,004,140

520,826

21,654,879△185,136

21,469,743

12,859,382

2,216,536

5,293,578

468,80920,838,306△190,460

20,647,846

43,563

10,431

710,561

52,017

816,5725,324

821,897

8,441,338

1,643,545

3,041,729

148,441

13,275,053

2,965,599

16,240,653

減価償却費

751,413

61,103

15,130710

828,358

23,369851,728

資本的支出

606,597

26,896

794

1,402

635,690

7,667

643,358

ステム事業
(千円)

その他の事
業(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品又は内容
事業区分
自動車部品事業

主要製品又は内容
フロア（フロント・リア）、ピラー（フロント・センタ）、マフラー、フード、センタメ
ンバ、サスペンションアーム 等

配電盤事業

分電盤、制御盤、ＦＡボックス、情報ラック、盤用キャビネット 等

ロボットシステム事業

産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器 等

その他の事業

人材紹介業 等３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,889,094 千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至

平成 18 年 11 月 30 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日

至

平成 18 年 11 月 30 日）において、海外売上高は、いずれも連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 25 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 16 年 12 月 1 日
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

役

員

片 山 主 水関係

至平成 17 年 11 月 30 日）

名

内

住

容

役 員 の 兼 任 等

事 業 上 の 関 係

－

－

所

資

本

金

事業の内容又は職業

又 は 出 資 金－－

取 引 の 内 容

取 引 金 額弁 護 士 報 酬

当 社 監 査 役
科

議

権

等

の

（被所有）
直接

目

1,800 千円

決所有（被所有）割合
0.33％

期 末 残 高－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社と関連を有しない他の弁護士と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自平成 17 年 12 月１日
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

役

員

片 山 主 水係

内関至平成 18 年 11 月 30 日）

名容役 員 の 兼 任 等

事 業 上 の 関 係

－

－

住

所

資

本

金

事業の内容又は職業

又 は 出 資 金－－

取 引 の 内 容

取 引 金 額弁 護 士 報 酬

当 社 監 査 役
科目

1,800 千円

議

決

権

等

（被所有）
直接

0.33％

期 末 残 高－－（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社と関連を有しない他の弁護士と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
1 株当たり純資産額（円）664.63

1 株当たり純資産額（円）719.891 株当たり当期純利益金額（円）

13.05

1 株当たり当期純利益金額（円）63.68

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜同左

在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

74,560363,737

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

74,560363,737

5,712,554

5,712,164

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。

同左－ 26 －の所有（被所有）割合

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

金額（千円）

金額（千円）

自動車部品事業

9,864,821

12,179,290

配電盤事業

2,253,308

1,974,897

ロボットシステム事業

3,859,957

4,920,508

合計

15,978,086

19,074,695（注）１．金額は製造原価によっております。
２．事業の種類別セグメントの「その他の事業」は主に人材紹介事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないた
め記載を省略しております。

(2) 受注状況

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高（千円）

受注残高（千円）

自動車部品事業

10,865,325

3,219,372

13,476,657

3,793,384

配電盤事業

2,394,603

201,632

2,192,420

190,294

ロボットシステム事業

4,878,745

1,342,645

5,786,209

1,180,235

合計

18,138,673

4,763,649

21,455,286

5,163,913（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産実績と同様の理由により「その他の事業」の記載を省略しております。

(3) 販売実績

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月 １日
至 平成 17 年 11 月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 17 年 12 月 １日
至 平成 18 年 11 月 30 日）

金額（千円）

金額（千円）

自動車部品事業

10,069,154

12,902,645

配電盤事業

2,465,580

2,203,758

ロボットシステム事業

4,651,099

5,948,619

355,204

414,721

17,541,039

21,469,743

その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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