『プラン B』第 30 号（2010 年 12 月）「幹部裁判官はどのように昇進するのか」
西 川 伸 一はじめに	 	
  寺西和史（司法修習四五期）という勇気ある裁判官がいる。現在、名古屋地裁判事を務めている。彼は一九九八年、組織犯罪対策法案反対派主催の集会にパネリストとして出席し発言することを依頼された。ところが、彼が当時在籍していた仙台地裁所長からパネリストとしての出席辞退を要請され、渋々この集会に一般参加者として出席した。それでも裁判所はこの出席を問題視し、彼は仙台高裁の分限裁判にかけられ戒告処分を受ける。寺西は最高裁に即時抗告するが、最高裁大法廷は一〇対五でこの処分が妥当だと判断した。
	  もとより裁判所法第五二条によれば、現職裁判官は「積極的に政治運動をすること」はできない。裁判所はこの「積極的に」をきわめて広くとらえて、寺西を処分したのである。裁判所は中立・公正の確保に常に腐心しており、市民として当たり前の政治集会への参加にまで目くじらを立てる。裁判所にとって、寺西のような個性的な裁判官は目の上のたんこぶであり、「名もない顔もない司法」（ダニエル・フット）とすることが彼らの理想なのだ。
	  一方、寺西はこれに萎縮することなく、意見の発信を積極的に続けている。
最近では、『週刊金曜日』二〇一〇年九月三日号の「論争」欄（六三頁）に、「裁判をしない裁判官について	  特に高裁長官って何なんだ？」と題した一文を寄せた。彼が取り上げているのは、今年六月一七日に発令された以下の高裁長官人事である（表１）。
	  表１：2010 年６月 17 日付人事異動
氏名

期

新ポスト

旧ポスト

大谷	
  剛彦

24

最高裁判事

大阪高裁長官大野市太郎

24大阪高裁長官

福岡高裁長官

池田	
  修

24

福岡高裁長官

東京地裁所長	
  筆者作成。
	  堀籠幸男最高裁判事が六月一五日に定年退官し、そのポストを埋めるために玉突き人事が生じたのである。実は大野がこのわずか五カ月前に福岡高裁長官

1

に就任したばかりであった。にもかかわらず、今回大阪高裁長官へ横滑りさせた点を寺西は問題にしている。着任して日の浅い大野をわざわざ動かさなくとも、池田を大阪高裁長官に就ければすむことではなかったのか、と。
	  そして、寺西は最後にこう述べている。
「誰か、この横滑り人事を「高裁長官なんて大した仕事はしていないから」といった身も蓋もない理由や「先任の高裁長官である大野氏を、（給料は同じだがなぜか）福岡高裁長官より格上とみられがちな大阪高裁長官にした」といった下らない理由以外で説明できる人はいませんか？」
	  この二つの理由以外に説明できないというのが、私の意見である。前者については、その日時も場所も明かすことはできないが、高裁長官経験者で元最高裁判事から直接聞いたことがある。もちろん、謙遜は割り引かなければいけない。一方後者については、客観的データから証明できる。
	  言い換えれば、高裁長官ポストは八つあるが法的には同格である（ただし、東京高裁長官は裁判官の報酬等に関する法律において別格。要するに他の７長
官より給料が高い）が、事実上の格付けが厳格に決まっている。全国に七六ある地裁・家裁所長ポストも同様の事実上の序列がある。職業裁判官は官名としては、判事補→判事→高裁長官→最高裁判事→最高裁長官と出世していく。しかし、より詳細にみると、特定の出世コースが具体的な職名（○
○

地裁所長、

高裁長官といった具体的なポスト名）と結びついて存在している。

	  だからこそ、池田を東京地裁所長から大阪高裁長官に直接就けることはできず、大野を福岡高裁長官から大阪高裁長官へ横滑り（事実上は「栄転」）させたのである。
	  本稿では、このように事実上格付けされている各幹部ポストを裁判官はどのように歴任していくかを、人事記録という客観的データに依拠して裏付けていく。それは「どこからどうみても、ウェーバーの官僚制の要件を満たしている」（真渕、131 頁）と指摘されるわが国の司法部の特徴を実証する作業でもある。

１	
  高裁長官八ポストの事実上の格付け	 	
  いうまでもなく、司法部のトップは最高裁長官である。最高裁長官は自身と最高裁判事の合計一五人による最高裁大法廷の裁判長を務めるばかりか、最高裁裁判官会議の主宰者でもある。すなわち、司法権を構成する裁判権と司法行政権の両方のトップの地位にある。もっとも、大法廷において長官だからとい2

ってその主張が特別扱いされることはない。裁判官会議においても他の最高裁判事に対する指揮命令権はない。この「対等性」は裁判所が発する人事関係の辞令が最高裁長官名ではなく、最高裁判所名で出されることからもわかる。
	  では最高裁長官にはだれがなるのか。職業裁判官出身の最高裁判事というのが従来の不文の掟であった。
	
  一五ある最高裁裁判官ポストは慣例により、六つは職業裁判官枠、四つは弁護士枠、残る四つは学識経験者枠（検察官二、行政官一、外交官一、学者一）と出身分野ごとの配分が決まっている。一九七九年四月に服部高顕が最高裁判事から長官に昇格して以降、現在の竹崎博允長官まで九人全員が職業裁判官出身である。そして、彼らのうち服部から竹崎の前任者の島田仁郎まで八人すべて最高裁判事から最高裁長官に昇格してきた。ただし、現在の竹崎長官は例外
的に、最高裁判事を経ずして東京高裁長官からいきなり最高裁長官に就任した。
	
  いずれにせよ、職業裁判官にとって、六つ用意されている最高裁裁判官ポス
トにたどり着くことができれば、出世栄達を極めたということになろう。
	  職業裁判官が最高裁裁判官に至るルートは、これまた事実上決まっている。
さかのぼってみていけば、最高裁裁判官の直前ポストは必ず高裁長官である。
日本国憲法下における司法修習を終えた裁判官に限れば（以下同じ）、高裁長官をスキップして最高裁裁判官に就いたのは、千種秀夫（七期）のみである。しかし、どこの高裁長官であっても最高裁裁判官の有資格者かといえば、そうではない。
	  高松高裁長官の一六人の歴代就任者からは一人も最高裁裁判官に至っていない。高松高裁長官に命ぜられることは「上がり」を意味し、最高裁入りはあきらめざるをえないのである。札幌高裁長官の一六人の歴代就任者からは最高裁
裁判官を二人出しているが、これはいずれも「直接昇進」ではない。
「直接昇進」とは私の仮説的な説明用語である。高位ポスト A と下位ポスト B
について、B から A に直接昇進（B→A）すれば、B は A に昇進するのに有力なポストであることを意味するはずである。ところが、B から A に昇進するものの、その間に B と同格の X というポストが入っている（B→X→A）、いいかえ
れば B から A に間接的に昇進したとなれば、B という経歴がもつ A への昇進資源としての価値は半減しよう。ある経歴がもつ高位ポストへの昇進資源のことを、私は「経歴的資源」とよぶ。たとえば、高松高裁長官は最高裁裁判官への経歴的資源とはならないのである。

3	
  札幌高裁長官から最高裁入りした二人は、それぞれ名古屋高裁長官、東京高裁長官を経て最高裁判事になっている。すなわち、札幌高裁長官に就いたからといって、最高裁裁判官への経歴的資源を蓄えたとは考えにくい。広島高裁長官でも、そこから最高裁入りした四人は札幌の二人と同様に間接的に昇進したにすぎない。
	  ここで、八高裁別に最高裁裁判官への昇進状況を表にまとめてみよう（表２）。
表２：８高裁別の歴代長官就任者の最高裁裁判官への昇進状況
高裁長官

歴代就任者数

最高裁裁判官昇進者数

直接昇進した者の数

東京

	
  	
  １８

	
  	
  	
  	
  １２

	
  	
  	
  １２

大阪

	
  	
  １５

	
  	
  	
  	
  	
  ９

	
  	
  	
  	
  ９

名古屋

	
  	
  １８

	
  	
  	
  	
  	
  ３

	
  	
  	
  	
  １

広島

	
  	
  ２０

	
  	
  	
  	
  	
  ４

	
  	
  	
  	
  ０

福岡

	
  	
  １８

	
  	
  	
  	
  	
  ５

	
  	
  	
  	
  ３

仙台

	
  	
  １７

	
  	
  	
  	
  	
  ４

	
  	
  	
  	
  ２

札幌

	
  	
  １６

	
  	
  	
  	
  	
  ２

	
  	
  	
  	
  ０

高松

	
  	
  １６

	
  	
  	
  	
  	
  ０

	
  	
  	
  	
  ０

未就任

	
  	
  	
  １

	
  	
  	
  	
  	
  １

	
  	
  	
  	
  １

現職の高裁長官は「歴代就任者数」から除外してある。
筆者作成。

	  この表から、最高裁入りへの最有力の経歴的資源となるのは東京高裁長官であり、それに次ぐのが大阪高裁長官であることがわかる。両高裁長官の歴代就
任者の六割以上が最高裁に達している。また、「直接昇進した者の数」が最高裁裁判官到達者の実数になる（二八人）ので、これら二つの高裁長官のいずれかを経験した者（二一人）が最高裁裁判官昇進者の四分の三以上を占める。加えて、東京・大阪高裁長官から最高裁裁判官に昇進した者全員が、直接昇進であることも注目に値しよう。一方、他の六高裁長官では最高裁に上がった者は、歴代就任者の二割未満にすぎない。
	  すなわち、最高裁裁判官への経歴的資源としての価値からみて、大阪高裁長
官が福岡高裁長官より事実上格上であることは明らかとなる。そこで、先任高裁長官の大野を差し置いて、新任高裁長官となる池田を大野より格上の大阪高裁長官に就けるわけにはいかないのである。もっといえば、池田のようにはじめて高裁長官になる者は、東京・大阪以外の高裁でまず「修行」させることが4

高裁長官の人事慣行としてほぼ定着している。それは八高裁それぞれの歴代長官就任者に、はじめて高裁長官になる者（本稿では「初任」という）がどれだ
けいるかで裏付けることができる（表３）。
表３：８高裁別の歴代長官就任者における「初任」長官数
高裁長官

歴代就任者総数「初任」長官数

東京

	
  	
  １９

	
  	
  	
  	
  ５

大阪

	
  	
  １６

	
  	
  	
  	
  ８

名古屋

	
  	
  １９

	
  	
  	
  １０

広島

	
  	
  ２１

	
  	
  	
  １６

福岡

	
  	
  １９

	
  	
  	
  １６

仙台

	
  	
  １８

	
  	
  	
  １７

札幌

	
  	
  １７

	
  	
  	
  １７

高松

	
  	
  １７

	
  	
  	
  １７

現職の高裁長官も「歴代就任者総数」に含めてある。
筆者作成。

	  「初任」長官数が多ければ多いほど、その高裁長官ポストは下位に格付けられる。この観点からしても、福岡は大阪に対して劣位であるといえる。表２と表３の結果から、東京・大阪は上位、名古屋・広島・福岡は中位、仙台・札幌・
高松は下位という高裁長官ポストの事実上のランキングが浮かび上がってくる。
もちろん、東京は最上位、高松は最下位である。

２	  最高裁への事務総局ルートと司法研修所長ルート	
 	
  繰り返し確認すれば、東京高裁長官および大阪高裁長官は最高裁裁判官への最有力の経歴的資源である。このいずれかの高裁長官ポストから最高裁入りした裁判官の経歴をさらにさかのぼると、その多くが共通のポストを経ていることがわかる。つまり、この二つの高裁長官ポストに到達した者がランダムに最高裁裁判官へ上っているわけではなく、それ以前に特定の経歴的資源を蓄積した者のみが最高裁入りを許されるのである。それを示したのが、表４および表５になる。
表４：東京高裁長官歴代就任者の経歴的資源
歴代就任者数

到達者

非到達者

	
  合計

	
  １２

	
  	
  ６

	
  １８

5

	
  最高裁事務総局事務総長

	
  	
  ６	
 

	
  	
  １

	
  	
  ７

	
  司法研修所長

	
  	
  ０

	
  	
  １

	
  	
  １

	
  東京高裁管内地家裁所長

	
  	
  ９	
 

	
  	
  ６

	
  １５

	
  事務総局局長

	
  １０	
 

	
  	
  ４

	
  １４

	
  事務総局局付・課長

	
  １２	
 

	
  	
  ５

	
  １７

	
  東大・京大卒

	
  １２

	
  	
  ６

	
  １８	
 

	
  男性

	
  １２

	
  	
  ６

	
  １８	
 

「到達者」は東京高裁長官から最高裁入りした者、「非到達者」は東京高裁長官を最後に退官した者。表５も同じ。
現職の東京高裁長官は「非到達者」の各セルから除外してある。
筆者作成。

表５：大阪高裁長官歴代就任者の経歴的資源
到達者

非到達者

	
  合計

歴代就任者数

	
  	
  ９

	
  	
  ６

	
  １５

	
  最高裁事務総局事務総長

	
  	
  ２

	
  	
  １

	
  	
  ３

	
  司法研修所長

	
  	
  ４	
 

	
  	
  １

	
  	
  ５

	
  東京高裁管内地家裁所長

	
  	
  ６	
 

	
  	
  ２

	
  	
  ８

	
  事務総局局長

	
  	
  ７	
 

	
  	
  ３

	
  １０

	
  事務総局局付・課長

	
  	
  ６

	
  	
  ４

	
  １０

	
  東大・京大卒

	
  	
  ８

	
  	
  ６

	
  １４	
 

	
  男性

	
  	
  ９

	
  	
  ６

	
  １５	
 

現職の大阪高裁長官は「非到達者」の各セルから除外してある。
筆者作成。

	  ここで、表４および表５の各項目の説明をしておく必要がある。
	  すでに述べたように、司法権は裁判権と司法行政権から構成される。司法行
政とは、裁判官や裁判官をのぞく裁判所職員の人事、裁判所の組織運営、裁判所庁舎をはじめとする物的施設管理、会計・予算・報酬といった財務管理などからなる。司法部内の裁判以外のすべての仕事をつかさどる、いわばロジ的部門である。
	  戦前は行政部である司法省が司法行政を担っていた。戦後は司法権の独立を謳った日本国憲法の下、裁判所が司法行政も引き受けることになった。司法行
政組織は最高裁事務総局を頂点に、各高裁事務局、さらに各地家裁事務局とピ

6

ラミッド状の官僚組織を形成している。この最高裁事務総局のトップが事務総長である。そしてこのポストには代々裁判官が就いている。
	  最高裁事務総局には、総務局、人事局、経理局、民事局、行政局、刑事局、家庭局の七つの局が置かれ、局長にはいずれも裁判官によって占められている（民事局長と行政局長は兼務）。さらに各局の下に二六の課が置かれ、局の下にない三つの課と合わせれば、二九の課長ポストがあるが、この約三分の二は裁判官の指定席である。また、経理局をのぞく事務総局各局には局付を命じられた判事補がいる。局付判事補という。局付になれば裁判現場から離れて司法行政に携わることになる。裁判所内では、将来を嘱望される若手が局付に任じられるとみられている。
	  司法研修所長とはもちろん、裁判官の研究・修養（第一部）と司法修習生の修習（第二部）のために最高裁が設置する司法研修所のトップである。このポストにも代々裁判官が就いている。所長のみならず、第一部教官や第二部の民事裁判官教官および刑事裁判官教官となって裁判官が司法研修所に出向している。司法研修所教官も有望ポストとみなされている。さらに司法研修所付（「所付」とよばれる）となる裁判官もいる。当然、彼らは裁判実務には携わらない。
	  ところで、全国には五〇の地裁と五〇の家裁がある。地裁所長が家裁所長を兼務する裁判所が二四あるので、所長ポストとしては七六あることになる。これを八つの高裁が地域別に管轄している。最も管轄範囲が広いのは東京高裁で、その管内は関東甲信越に静岡を加えたものである。
	  高裁長官ポストに事実上の格付けがあったのと同様に、地家裁所長ポストにもそれぞれの管内で、あるいは各管内相互で暗黙の序列が確立されている。管
内相互でみれば、やはり東京高裁管内の地家裁所長ポストは恵まれたポストと考えられている。以下の表６のとおり、東京高裁管内の地家裁所長ポスト就任者は他の七高裁管内と比べて、高裁長官、最高裁裁判官への栄進率がきわめて高い。
表６：高裁管内別地家裁所長の高裁長官、最高裁裁判官への栄進率
高裁管内

歴代地家裁所長総数

高裁長官（％） 最高裁裁判官（％）

東京

	
  	
  ２９７

７５（25.3）

	  ２２（7.4）

大阪

	
  	
  １１５

２３（20.0）	  	
  ２（1.7）

名古屋

	
  	
  １２９

１０（7.8）	  	  ０（0.0）

広島

	
  	
  １３０

	
  ２（1.5）	  	
  ０（0.0）

7

福岡

	
  	
  １９２

	
  ９（4.7）	  	
  １（0.5）

仙台

	
  	
  １２０

	
  ５（4.2）	  	
  １（0.8）

札幌

	
  	
  	
  ９５

１３（13.7）	  	
  ０（0.0）

高松

	
  	
  １０３

	
  ４（3.9）	  	
  ０（0.0）「高裁長官」「最高裁裁判官」は、各高裁管内地家裁所長就任者のうち何人が高裁長官、最高裁裁判官へと栄進したかを示す。
出所：西川（2010）78 頁。

	  以上を予備知識として、表４および表５を吟味していこう。
	  まず表４について。東京高裁長官から最高裁裁判官に達した一二人中六人が事務総長を経由している。一方、司法研修所長経験者は東京高裁長官にはほとんど進んでいない。東京高裁管内所長、事務総局局長、さらに課長および／あるいは局付の経験者は最高裁入りの有無にかかわらず、東京高裁長官歴代就任
者のほとんどに及ぶ。加えて出身大学をみれば、東京高裁長官歴代就任者全員が東大ないし京大であり、また全員が男性である。
	  ここから、東大・京大卒→局付および／あるいは課長→事務総局局長→東京高裁管内地家裁所長→事務総長→東京高裁長官（二人は大阪）→最高裁裁判官という出世コースを導き出すことができよう。これを事務総長ルートとよんでおく。歴代事務総長一二人のうち現職者をのぞく一一人では、九人が最高裁裁判官となっている。ことし六月に最高裁判事となった先述の大谷剛彦に至るまで、事務総長経験者は五人連続で最高裁入りしている。しかもそのうち三人は地家裁所長を経験していない。いわば飛び級したのである。事務総長はスーパーエリート裁判官が就く黄金のイスなのである。
	
  次に表５について。大阪高裁長官から最高裁裁判官に達した九人のうちで事務総長経験者は二人しかいない。ところが、その九人中四人は司法研修所長を経由している。東京高裁長官と対照的である。一方で、大阪高裁長官歴代就任者でも、東京高裁管内所長、事務総局局長の経験者がかなりの数に達している。
課長および／あるいは局付経験者は東京のように一〇〇％ではないが、大阪高裁長官から最高裁入りした直近五人の裁判官は全員課長および／あるいは局付を経ている。出身大学は一人をのぞいて全員が東大ないし京大であり、また全員が男性である。
	  従って、東大・京大卒→局付および／あるいは課長→事務総局局長→東京高裁管内地家裁所長→司法研修所長→大阪高裁長官（一人は福岡）→最高裁裁判

8

官という出世ルートも指摘することができる。これを司法研修所長ルートとよんでおく。歴代司法研修所長一三人のうち現職者と現職高裁長官をのぞく一一
人では、五人が最高裁裁判官となっている。ただし、事務総局ルートとは異なり、地家裁所長を飛び級した者はいない。このポストを経た直近の退官者である相良朋紀（二一期）は最高裁に達しなかった。彼には事務総局局長経験がないのである。

３	  最高裁への首席調査官ルートと法務省民事局長ルート
	  とはいえ、最高裁裁判官歴代就任者二八人のうち事務総長ルートは八人（大阪高裁長官経由の二人を含む）、司法研修所長ルートは五人（福岡高裁長官経由の一人を含む）にすぎない。残る一五人はなにを経歴的資源として最高裁入りしたのだろうか。
	  実はこれらのうち七人は首席調査官というポストを経ている。裁判所法第五七条に基づき、最高裁に裁判所調査官（以下、調査官）が置かれている。一五人の最高裁裁判官に判断材料を提供し、補佐するのが彼らの仕事である。さらに、裁判所法附則第三項により、調査官には裁判官が就いている。
	
  調査官は刑事三室、民事三室、行政一室からなる調査官室のいずれかに所属する。各調査官室には裁判官歴二〇年以上の上席調査官がおり、すべての調査官をトップとして束ねるのが、裁判官歴三〇年以上の首席調査官である。調査官の数は二〇〇五年以降、首席調査官、上席調査官を含めて三七人である。
	
  歴代最高裁首席調査官のキャリアパスはほぼ共通している（表７）。
表７：歴代最高裁首席調査官のキャリアパス	
 歴代就任者数	  ９	  最高裁裁判官

	  ７	
  高裁長官	  ９	
 	  東京高裁管内地家裁所長

	
  ９	
 

	
  事務総局局長

	
  ５	
 

	
  調査官・上席調査官

	
  ７

	
  事務総局局付・課長

	
  ９	
 

	
  東大・京大卒

	
  ８	
 

	
  男性

	
  ９

現職の首席調査官は各セルから除外してある。

9

筆者作成。

	  すなわち、東大・京大卒→局付および／あるいは課長→調査官あるいは上席調査官→東京高裁管内地家裁所長→首 席 調 査 官 →高裁長官→最高裁裁判官という出世ルートが確立されている。首席調査官ルートである。特筆すべきは二〇〇八年一一月に最高裁判事となった千葉勝美（二四期）に至るまで、七人連続で最高裁判事を輩出していることである。もはや首席調査官は最高裁入りを確定させる経歴的資源をなしている。
	
  首席調査官が高裁長官を経由するにあたって、前出の二つのルートのような特定の高裁長官ポストとのつながりはみられない。ただ、首席調査官ルートで最高裁判事に昇進した直近の二人は、仙台高裁長官から直接昇進している。
	  このように、最高裁事務総長と最高裁首席調査官は最高裁入りを決定づける
経歴的資源となっている。司法研修所長はそれに比べるとやや弱い。より細かくみれば、所長就任以前に事務総局の局長になっているかが指標になる。局長を経験していない司法研修所長は、最高裁へ進んでいないのである。
	  いずれにせよ、職業裁判官枠の現在の最高裁裁判官六人中五人は三つのルートのどれかに該当する（表８）。
表８：現在の最高裁裁判官の昇進ルート
氏名

性別

大学

期

官名

昇進ルート

竹崎博允

男

東大

21

長官

事務総長ルート

近藤崇晴

男

東大

21

判事

首席調査官ルート

金築誠志

男

東大

21

判事

司法研修所長ルート

千葉勝美

男

東大

24

判事

首席調査官ルート

白木	
  勇

男

東大

22

判事

大谷剛彦

男

東大

24

判事

事務総長ルート

筆者作成。

	  これで最高裁裁判官歴代就任者二八人のうち二〇人までの昇進ルートが判明した。残る八人の中には、四つ目のルートとして法務省民事局長ルートを経由した者がいた。こう過去形で書いたのは、いまではこのルートは認められないためである。
	  裁判官の出向人事の一つに判検交流がある。判事ないし判事補から検事に転官して、検事の身分で行政省庁に勤務することを指す。彼らはほぼ三年で再び転官して裁判所に復帰する。判検交流による元裁判官を圧倒的に多く受け容れ10

ているのが法務省である。二〇〇九年一〇月時点で、裁判官の行政省庁等への出向人数は一八二人に及ぶが、そのうち一〇四人が法務省に勤務している。
	  彼らの中には三年の「年季」で出向している裁判官のみならず、判事補に任官して五年も経たないうちに検察官に転官して法務省に出向し、そのまま法務省でキャリアを積み重ねる者もいる。	
 	
  行政省庁の中で、法務省の人事は異色といってよい。課長以上の主要ポストの多くが検察官（判検交流により転換した元裁判官も含む）によって占められているからである。法務省プロパーの事務官であれば事務次官はおろか、官房長にすらなれない。両ポストは検察官の指定席である。これら以外に、刑事、矯正、保護、入国管理の各局長には検察官が就く。	
 	
  一方、判検交流により転官した元裁判官には、大臣官房訟務総括審議官、民事局長、人権擁護局長という「専有」ポストがある。とりわけ、民事局長は法務省に長く勤務した出向裁判官が到達する最高峰ポストである。そのキャリア
パスの究極の事例として、香川保一（一期）の経歴を掲げる。	
 一九四九・六	  任官=東京地裁判事補	
 一九五〇・九	  法務府民事局第三課長補佐	
 一九五二・八	  法務省民事局付	
 一九五八・七	  法務省民事局第三課長心得	
 一九六一・四	  法務省民事局第三課長	
 一九六五・四	  法務省民事局参事官	
 
一九六七・一	  法務省民事局第一課長	
 一九六八・六	  法務省大臣官房秘書課長	
 一九六九・一二	  法務省大臣官房訟務部長	 一九七二・九	  法務省大臣官房官房長	
 一九七五・七	  法務省民事局長	
 一九七九・七	  東京高裁判事	
 一九七九・一〇	
  浦和家裁所長	
 一九八一・一一	
  東京高裁部総括	
 一九八四・七	  札幌高裁長官	
 一九八五・五	  名古屋高裁長官	
 一九八六・一	  最高裁判事	 一九九一・五	  定年退官	 11	  このように、任官から最高裁判事に達する三六年六カ月のキャリアのうち、現場の裁判実務に携わったのはゴシック体で示した期間の五年五カ月でしかない。経歴の大半を法務省の行政官僚として過ごしたのである。そして、判検交流の栄進コースを進んだ者にも、エリートにふさわしい処遇がなされる必要がある。かつてはそれが最高裁判事であった。四人がこのルートで最高裁判事に達しているが、藤井正雄（九期）が一九八七年一一月に最高裁入りして以降はない。法務省民事局長ルートはもはや消えてしまったと考えられる。	
 	  とはいえ、香川のようなキャリアパスは依然として存在する。これに乗った者はいまでは最高裁には達しないものの、東京高裁管内地家裁所長を経由して高裁長官までは必ず出世する。
	  ここで、日本国憲法下で司法修習を終えた最高裁裁判官二八人をルート別に集計しておく（表９）。
表９：最高裁裁判官昇進ルート別内訳
総数

事務総長

司法研修所長 首席調査官 法務省民事局長

未経由

２８

	
 

	
  	
  ５

	
  ４

８

	
  	
  ７

	
  	
  	
  ４

千種秀夫は事務総長と法務省民事局長の両方を経験しているが、法務省勤務が長いため法務省
民事局長ルートに入れた。
筆者作成。

	  前述のとおり、事務総長ルートのうち二人は大阪高裁長官を経由している。
司法研修所長ルートのうち一人は福岡を経由している。
	  上記四ポスト未就任の四人は前出の白木のほか、大内恒雄（高輪二期）、四ッ谷厳（一期）および最高裁長官を務めた町田顕（一三期）である。白木、大内、そして町田はいずれも東京高裁長官から最高裁に進んでおり、事務総長経験はないものの、それ以外は事務総長ルート上にあるポストを満たしている。これに対して、四ッ谷は東京高裁長官から最高裁に上がったものの、局付・課長、局長、さらには東京高裁管内の地家裁所長の経験がない。二八人の最高裁裁判官就任者のうち唯一四つのルートいずれにも該当しない例外といえよう。

４	
  東京高裁管内地家裁所長各ポストの位置づけ	 	  最高裁裁判官到達者のほとんどは、東京高裁管内の地家裁所長ポストを経由している。とはいえ、東京高裁管内には二〇もの地家裁所長ポストがある。これらは、最高裁入りへの経歴的資源となるポストとそうでないポストに、加え12

て高裁長官が望めるポストとそうでないポストに傾向的に分けられる。表 10 は
東京高裁管内の各地家裁所長の歴代就任者のうち、どれくらいの者が高裁長官へ、さらには最高裁裁判官へ栄進したかを示したものである。
表 10：東京高裁管内地家裁所長のその後の栄進
所長ポスト歴代就任者総数

高裁長官

最高裁裁判官

東京地

	
  	
  １８

	
  １３	
 

	
  	
  ５	
 

東京家

	
  	
  １７

	
  １２	
 

	
  	
  ３

横浜地

	
  	
  １８

	
  １２	
 

	
  	
  ２

横浜家

	
  	
  １９

	
  	
  ３

	
  	
  ０

さいたま地

	
  	
  ２０

	
  １１	
 

	
  	
  ４

さいたま家

	
  	
  ２０

	
  	
  ３

	
  	
  ０

千葉地

	
  	
  ２１

	
  １２	
 

	
  	
  ２

千葉家

	
  	
  ２０

	
  	
  ４

	
  	
  １

水戸地

	
  	
  ２３

	
  	
  ８

	
  	
  ２

水戸家

	
  	
  ２２

	
  	
  ０

	
  	
  ０

宇都宮地

	
  	
  ２２

	
  	
  ６

	
  	
  ２

宇都宮家

	
  	
  ２０

	
  	
  ２

	
  	
  ０

前橋地

	
  	
  ２２

	
  １０	
 

	
  	
  ３

前橋家

	
  	
  ２２

	
  	
  １

	
  	
  ０

静岡地

	
  	
  ２０

	
  	
  ４

	
  	
  １

静岡家

	
  	
  １８

	
  	
  ２

	
  	
  ０

甲府地家

	
  	
  ２１

	
  １０	
 

	
  	
  ７	
 

長野地家

	
  	
  ２１

	
  	
  ３

	
  	
  １

新潟地

	
  	
  ２０

	
  	
  ４

	
  	
  ０

新潟家

	
  	
  ２０

	
  	
  ４

	
  	
  ０

「さいたま地」「さいたま家」にはそれぞれ浦和地裁所長、浦和家裁所長を含む。
筆者作成。

	  まず、高裁長官への経歴的資源として価値が高いのは、東京地裁、東京家裁、横浜地裁、さいたま地裁、千葉地裁、前橋地裁、そして甲府地家裁である。総じて南関東の地裁所長および東京家裁は有望である。北関東の地裁所長がそれに準じる。東京家裁以外の関東の家裁、および信越・静岡の各地家裁では資源価値がかなり落ちる。最高裁入りとなると、やや意外であるが甲府地家裁の数

13

が一番多く、次いで東京地裁となる。全国的にみても、各地家裁所長歴代就任者のうちで、甲府地家裁が最も多くの最高裁裁判官を輩出してきた。甲府地家
裁所長ポストは出世の登竜門ポストとしての性格を有している。
	  なぜ甲府なのか。エリートコースに乗る裁判官は、東京やその近郊の裁判所勤務が長くなる。最高裁事務総局の局付・課長・局長、最高裁調査官、さらには司法研修所（埼玉県和光市）教官としての勤務もある。それゆえ、一度は東京近郊から出さないと、地方勤務を繰り返す他の裁判官とのバランスを著しく欠いてしまう。そのために甲府に出されるのではなかろうか。
	
  ともあれ、前出の表６と表 10 から示唆されるように、裁判官はどこの地家
裁所長ポストに就くかで、自分のその後の出世如何をほぼ正確につかむことができるのである。

５	  出身大学が出世を決めるのか	
 	  さらにさかのぼって、原点的な経歴的資源である出身大学も吟味しておこう。
最高裁裁判官歴代就任者二八人の中で、二六人までが東大か京大を卒業している（残る二人は中大と名古屋大）。彼らの経歴的資源のうちで出身大学の同質性の高さは突出している。そこで、仮説は二つ考えられる。
	
  一つは、裁判所には東大閥、京大閥とでも称する学閥が隠然として存在し、これら大学の卒業生が幹部裁判官になると、母校出身裁判官を出世コースに引き上げ、母校出身の幹部裁判官を再生産しているというものである。チャーマーズ・ジョンソンは「学閥は疑いなく日本の国家官僚機構において単独でもっとも重要な影響力をもっている」（ジョンソン、五二頁）と指摘する。これは司法官僚機構にもあてはまるのであろうか。だとすれば、東大・京大以外を卒業した裁判官ははなから出世をあきらめるほかない。
	  これに対して、J・マーク・ラムザイヤーは真っ向から反論する。すなわち、東大・京大出身者が最高裁裁判官就任者のほとんどを占めているのは、彼らが裁判官として優秀な仕事ぶりを発揮した結果だという。彼は一三期（一九五九年四月司法修習生）から一五期（一九六一年四月司法修習生）までの裁判官二五五人がそれぞれ年平均で何件の訴訟を処理したかという「生産性」を算出した。そして、「生産性」の高い裁判官が多く高裁長官、さらには最高裁裁判官へ栄進していることを明らかにした。
	  言い換えれば、最高裁裁判官には学閥ではなく実力で到達するのである。そ14

の出身大学のほとんどが東大・京大であるのは、学閥とは無縁の結果にすぎない。さすがに最難関の入試を突破しただけあって、これら大学の出身者は優秀であるというわけだ。同様に、女性は職業裁判官枠の最高裁裁判官にまだ就いていないが、これも彼女らが「生産性」が低いからであって、女性冷遇のためではないということになる。
	  確かに、現職の裁判官や元裁判官によれば、人事考課にあたって出身大学はいっさい考慮されないという。その意味ではラムザイヤーの仮説のほうが真実に近いのかもしれない。ただ、大学入試時の「学力」が裁判官としての能力を、そして彼らの出世をここまで規定するものかどうか、若干懐疑的にならざるをえない。出世は「実力」次第といっても、この圧倒的な比率をみると、東大・京大出身者以外はやはりはなから士気をくじかれてしまうのではないか。

むすびにかえて	  	 	  裁判官は二つの顔をもっている。司法官僚制に所属する組織人の顔と憲法で保証された裁判官の独立を謳歌する自由人の顔である。本稿で明らかにした暗黙の出世街道やポストの厳格なランキングの存在は、前者を優先するあまり後者がないがしろにされているのではないかとの懸念を抱かせる。もちろん、裁判官が自らの組織の論理を内面化するのはやむをえまい。とはいえ、ある法曹関係者がペンネームで書いた小説の次の一節は、事実とすれば前者を過剰に意識した哀れな裁判官の姿を描いていよう。
「〔出世レースで常に勝ち進むには〕最高裁の勤務評定で良い成績をあげ続けること〔中略〕とともに、裁判官全体の主流派を占めている「良い派閥」に入り、その派閥のボスに忠誠を認められ、そのヒキを受けなければなりません。
」
（朔、
四五頁）
	
  前者が後者を圧殺しない制度設計（たとえば最高裁事務総局の権限の高裁事務局への分権化）と、出世に目がくらんで後者をおろそかにしない裁判官の意
識改革を提起して、本稿のむすびにかえたい。

参考文献	 朔立木（二〇〇一）『お眠り私の魂』光文社。
チャーマーズ・ジョンソン、矢野俊比古訳（一九八二）『通産省と日本の奇跡』
ＴＢＳブリタニカ。

15

新藤宗幸（二〇〇九）『司法官僚』岩波新書。
真渕勝（二〇一〇）『社会科学の理論とモデル８ 官僚』東大出版会。
J. Mark Ramseyer (2010), “ Do School Cliques Dominate Japanese
Bureaucracy? Evidence from Supreme Court Appointments,” prepared for a
Conference on the Japanese Supreme Court at Washington University in
St.Louis, September 2010.
拙著（二〇〇五）『日本司法の逆説』五月書房。
拙著（二〇一〇）『裁判官幹部人事の研究』五月書房。

16