特集 技術者の技術力向上に向けて

特集／技術者の技術力向上に向けて施工技術者の挑戦（その１）――日本で初めての「土木の継続教育制度」の誕生――（社）全国土木施工管理技士会連合会専務理事
ふるかわつね お

古川 恒雄

す。全国の有志が声を掛け合って，自然発生的に継続教育制度の導入始まった会が土台となり，今では国認可の公益法人となったものです。
このため，CPDS は当連合会の活動主旨に沿っ施工技術者の集まりである（社）
全国土木施工管たものといえます。

理技士会連合会は平成１２年度から，『継続教育制度』を導入し，その運用を開始します。
正式名称を「土木施工管理／CPDS」（継続的専

土木施工管理技士が誕生して３０年

門能力啓発システム＝プロとしての生涯学習）といい，CPDS は Continuing Professional Development System の頭文字から来ています。

最初の「土木施工管理技士」は今から３０年前に誕生しました。

これは当会員を始め，土木施工管理技士の技術正確にいいますと，昭和４５年に「１級」土木施力や倫理観を高めるための学習教育システムで，工管理技士の第１号が誕生し，２級はその翌年と工学部門では国内で初めての画期的な制度です。

なっています。

（社）
全国土木施工管理技士会連合会では３年前

発足当初は単に資格者が誕生したというだけからこの制度の検討に着手し，昨年度は正式に委で，この資格を取ったからといっても，手続き上員会を設置して調査検討を行い，一応の結論を得は従来とほとんど変化はありませんでした。

たので，本年度その導入に踏み切るものです。

これは当時，土木施工管理技士の資格者も少な

土木施工管理技士は建設業法による国家資格

く，資格者に権限を与えて無資格者と区別をするで，（社）
全国土木施工管理技士会連合会はこの資には行政上無理があり，国は資格者が相当数まで格を取った人達がお互い切磋琢磨して，技術力と普及するのを待たねばならなかったからと推測さ自分達の社会的地位を高めようと創られた会でれます。

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建設マネジメント技術

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技術者の技術力向上に向けて 特集

土木施工管理技士数（平成１１年３月）（単位：人）

２級技士数
１級技士数
全国計

４１５，３９７

合計
土木塗装

薬注

小計

１，０１３，３３４４，８９２２，３３８１，０２０，５６４１，４３５，９６１（財）
全国建設研修センター資料より

しかしこの制度の意義は，建築事業に「建築士」，土木事業でも設計部門の資格者として「建設の技術士」があるように，土木施工部門にも国急激な科学技術の進展と技術者の育成家資格ができ，受注者側の現場責任者を目指す人達は，単に現場の経験年数を重ねるだけでなく，一定の努力をして獲得するという大きな意味がありました。
この制度によって国内の施工技術を底上げした意義は大変大きいと考えます。

土木施工技術は科学技術の進展とともに，急速の発展を続けています。
２０年前，３０年前，いや１０年前に取得した資格者が，その後において，研鑚を積んだ人と積まない人を区別しないという現在の制度はもう再検討の時期に来ているのではないでしょうか。

土木施工管理技士の資格取得者は延べ１５０万人

土木事業の分野ほど，その完成物が国民生活に直接，広範囲に，長期にわたり大きく影響を及ぼす産業は，他に見当たりません。そのため技術レ

あれから３０年，現在その資格取得者の延べ人数

ベルを保つことは社会的にも非常に重要かつ不可は１５０万人にも上ろうとしており，建設事業従事欠であり，その責任は技術者本人はもとより，社者の総数が７００万人といわれていることを考える会全体にもあると考えられます。と，大変な数であり，隔世の感があります（表）。

最近の急激な科学技術の進歩につれて施工法は資格者が増えてくるとともに，国はこの資格制進展し，また一方，環境や健康に対する国民の考定の目的を果たすため，資格者へ権限も順次付与

え方が変わり，施工上のルールも急速に変化してし，制度の充実を図ってきました。

います。それに応じた技術の研鑚は常に欠かせま

しかし３０年もの歴史と，資格取得者の数を考えせん。

ますと，未だに経験年数を重ねただけの人も，国家資格者と同じ扱いを受けるという過渡的な措置をいつまでも残しておくことは，もう再検討の時『施工技術の確保』は国と業者の義務期に来ているのではないでしょうか。
このため国は建設業法の第２５条の２５において建設マネジメント技術

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特集 技術者の技術力向上に向けて『施工技術の確保』という条項を設け，特別に技術力の維持に配慮することとしています。

すいことは容易に想像がつきます。
であるからこそ，国は上記の条文後半の第２項により，一層踏み込んで，企業の技術力すなわち「建設業法」技術者の資質を支えて行く施策が必要と考えま

第２５条の２５（施工技術の確保）す。建設会社の技術力の源泉は職員の技術力にあは，施工技術の確保に努めなければならります。いやそこにしかないと断言しても良いほない。

どです。市場経済に委ねておくだけでは将来に大２建設業者

建設大臣は，前項の施工技術の確保にきなツケを残す恐れがあると考えます。

資するため，必要に応じ，講習の実施，さらに建設省には，建設業者に対する行政，い資料の提供その他の措置を講ずるものとわゆる業行政だけではなく，公共構造物の発注者する。

（施主）としての行政責任もあると考えられます。技術力に優れた企業が育つ基盤整備すなわちこの条項は，建設業法第２５条の２５から第２７条の２２まで１６箇条を一括りする，第４章「施工技術の確保」全体の筆頭を飾る条文です。

技術者の育成に一層力を入れてもらいたいのです。
企業の技術力の源泉は技術者育成という原点にそしてその第１項では，建設業者に対し施工技立ち戻って，「技術者一人一人の技術力と精神の術の確保に努める義務を課しており，第２項ではレベルアップ」技術者自身に目を向けた行政に一建設大臣に対する講習の実施等の措置を講ずる義層力を入れていただくことを望みます。

務を課しています。
しかし従来からこの条項の精神は，条文の前半技術力を支える三本柱部に規定された，建設会社に任されてきたのが現状です。これで十分であれば良いのですが，科学技術の急激な進展と同時に，今日のように過当競技術者の技術力を評価する要素として，国際的争が激しい時代や，また小さな会社では教育費用には，一般的に次のようなものを指しています。にも限度があります。

・学校教育の修了証明と必要な資格取得
・実務経験

価格破壊の中の品質確保

・恒常的な継続教育
わかりやすく図に示しましたが，技術者の実力を客観的に測るには，その技術者がどのような専今，民間投資の冷え込みはただ事ではなく，工事費の価格破壊は原発のメルトダウンのように止まるところを知りません。
最近発表された公共工事設計労務単価の急落に，正に象徴されているといえます。
このような時代には品質の確保，すなわち建設技術者の技術力研鑚は二の次，三の次に廻されや

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門か，どのような資格を持っているかなどを卒業証書や資格証明でまず見ます。
また，社会に出てから特にどのような工事経験を持ったかなどは重要な要素で，これに関しては最近 CORINS という（財）日本建設情報総合セン
ターで集積している工事経歴のデータベースがあります。

技術者の技術力向上に向けて 特集

技術力を支える三本柱

技術者の施工管理技術のレベル

●継続教育

●学歴

●実務工事による研鑚

●資格

経歴

（CPDS）（卒業証書）（合格証書）（CORINS）

しかし，継続教育について国内の制度は皆無として継続的教育の実施を提案する方針です。

いって良いでしょう。この辺りを反省して，技術こうした継続教育の実施例は海外において数多

士法の改正や，（社）
土木学会での継続教育の導入

く見られますが，日本の建設関係技術者についての動きが活発になってきているのは，ご承知のとは未だ皆無といえます。私ども（社）全国土木施工おりです。

管理技士会連合会は「継続教育」の問題を３年ほど前から，暖めてきており，昨年度連合会に設置活発化する『継続教育』制度導入の動きされた委員会の結論を参考に，国内では初めてになりますが，本年度から実施に移すことに致しました。

その胎動はすでに始まっています。

民間資格には更新制度が組み込まれていること

科学技術庁は継続教育の必要性をしっかりと認も多々あり，これはこれで初歩的継続教育制度と識し，「技術士法」において抜本的な改正をこのいえなくもありませんが，いずれにしても日本に春断行し，技術士に「継続教育すなわち生涯学おいては発注者も利用する本格的な制度はないと習」を義務化することを盛り込みました。

いったほうが正しいでしょう。

同様に（社）
土木学会でも会員が「継続教育」をしかし前述のごとく，技術士や（社）土木学会の自主的に実施するシステムを構築する作業に入動きなど，継続教育はその端緒についたところでり，早ければこの秋にはシステムの運用が始まりすから，これから大きなうねりとなって来ることます。

が考えられます。

また建築部門でも「教育」の動きがあります。

今回は土木技術者に対する継続教育の必要性（社）
日本建築家協会（JIA）は平成１４年度から会と，制度導入の最近の動きを述べましたが，次回員に対して『継続職能研修』を義務付ける方針では海外の事例と本年度から運用する当連合会のあり，（社）
日本建築士会連合会も若手建築士に対CPDS の概要を述べてみたいと考えています。

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