2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日

上場会社名
マミヤ・オーピー株式会社
コード番号
7991
ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名）福田 誠
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6273-7360-

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
2,532
2,476

営業利益

％
2.2
△30.9

2022年３月期第１四半期

百万円
△39
△151

％
-

69百万円 (-％）

2021年３月期第１四半期△38百万円 （-％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
0.10
-

１株当たり
四半期純利益
円 銭
0.10
△8.64

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
40
0
△150
△75
-

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
22,73722,2812022年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,803
12,008

11,739百万円

％
51.6
53.6

2021年３月期

1株当たり純資産円 銭
1,354.51
1,378.39

11,946百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭-

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

-

-

期末

合計
円 銭
25.00

円 銭
25.00

-

-

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
10,000

営業利益
％
4.0

百万円
10

経常利益
％
-

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円
50

％
-

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
10
1.15

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

9,358,670株

2021年３月期②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

691,566株

2021年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

8,667,169株

2021年３月期１Ｑ

9,358,670株
691,420株
8,677,943株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.
2「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」、同じくP.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により依然として厳しい状況にある中、一部で弱さが増しているものの、持ち直しの動きが続いております。
先行きにつきましても、官民挙げて感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大によるホール経営の悪化や旧規則機の段階的な入替経過措置が１年延長（2021年11月まで）されたことなどが、ホール企業における買い替え意識の薄れによる設
備投資の先送りを加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、具体的な日程が視野に入りつつある次世代遊技機の市場投入に伴うカードユニットなどや、2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ、市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略
的営業活動や展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業先への訪問が制限される等の厳しい市場環境のなか、名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げてきた市場における信頼を追い風として、引き続き地域を限定した戦略的な営業活動の実践、関東各所におけるデモンストレーションや導入保守メン
テナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
システムソリューション事業におきましては、完全子会社であるエフ・エスのシステム開発部門との連携強化によって当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、エフ・エスの既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコー
ド開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービ
ス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。なお、エフ・エスは、2021年７月30日に東京証券取引所において公表いたしました「連結子会社の会
社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、同日に開催した取締役会において、同社のシステム開発関連事業の全てを、新設分割によって2021年10月１日に設立する予定の新会社に承継する旨を決議しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、小売店が在庫リスク回避のため春夏商品の仕入れを抑制するなどの厳しい市場環境に置かれながらも、コロナ禍拡大の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてゴルフ人気が高まり、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築に取り組んでまいりました。
また、海外市場における売上につきましては、欧米における国内同様の理由によるゴルフ市場の活況に加え、中国市場やタイ市場における低迷が底を打ち微増に転じたことで市場が活気づく一方で、生産能力の逼迫によるリードタ
イム延長やコンテナ手配・通関業務がコロナ禍の影響による人手不足等により逼迫しており、商品供給に関して物流リスクが存在するなどの課題もあり、今後もその動向を慎重に見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」を投入するなど、多品種展開によりシェ- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信

アのアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
しかし、生産拠点であるバングラデシュでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により政府から期間を限定したロックダウンが数回発令されるなど予断を許さない状況が続いていることに加え、政治イベントに反対する小規模なデモが全国各地で発生するなど、現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応する必要があります。このような状況の下、当社は、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCMと出荷サイクルの最適化による生産平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化によるオフィスの移転縮小
や飲食店の廃業などにより東京都心の空室率上昇と賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25億32百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は39百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失）、経常利益は40百万円（前年同期は１億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2021年５月
末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,926店舗（前年同月は8,528店舗）となり2021年４月から8,000店舗を下回っております。さらに、2021年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年５月のパチンコホールの売上高は2,141億1,400万円でコロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年の同月比では313.8％であるものの、一昨年の同月比では72.5％となる等、コロナ禍の拡大による経済活動の制約や停滞による経営悪化の影響等を踏まえ設備投資のタイミングを見計らっている状況が続いており、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上・利益は、ともに厳しい状況となりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの扱い易さが売上集計サービスの利便性とあいまってチェーン店やフランチャイズ店への安定的な販売に繋がり、売上は底堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、世界的な半導体の品薄によるタンクローリー等自動車やタンクローリ
ー制御機器等の生産が遅延している影響で、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入は見合わせが続いているものの、現行石油流通システム用ICカードリーダライタのリプレイス需要が増えたこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は９億45百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失は１億６百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ場・練習場の来場者数増加により消耗品であるボールやグローブだけでなく、５月発売の新製品であるUFOドライバ
ーや従前より好評をいただいておりますドルフィンウェッジ等の販売が堅調に推移したこともあり、売上がコロナ禍
以前に近い水準まで回復いたしました。
他方、キャスコの海外事業におきましては、欧米ゴルフ市場が国内同様に活況であることを受け海外協力会社の生産キャパシティーが過剰となったことによるリードタイムの延長、海外生産工場からの輸送手配や通関業務・コンテ
ナ手配がコロナ禍の影響による人手不足等のあおりを受け逼迫していることもあり、売上回復は限定的でありコロナ
禍以前の水準を回復するには至りませんでした。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、運送費の高騰は依然続いているものの、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメ
ーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視した諸施策に取り組む
とともに、遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品
質コストを着実に削減した効果もあり、利益面では一定の水準を維持することができました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億41百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は46百万円（前年
同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、国税庁が2021年７月１日に発表した2021年１月時点の路線価は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要が減少したこと等により全国平均で前年比0.5％のマイナスとなるな
ど６年ぶりに下落いたしました。また、オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、６月の都心５区の空室率は、6.19％（前年同月は１.97％）と上昇傾向が続いております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、小規模ホテルや店舗をはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向け
かファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開に取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は49百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は20百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は124億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が５億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は102億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億55百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は227億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は51億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億62百万円増加したことによるものであります。固定負債は58億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加いたしました。これは主に社債が１億90百万円、長期借入金が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は118億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少
いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました2022年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更はありません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合及び未定としております配当予想につき合理的な予想の開示が可能となった場合には、速やかに開示してまいります。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,499,896
2,182,816
142,814
1,619,456
315,382
1,072,187
581,216
489,036△72,595
11,830,211

6,084,724
1,788,798
312,620
1,645,838
300,016
1,139,417
581,216
721,539△95,438
12,478,732

1,488,586
340,446
89,195
3,944,366
2,882
88,728
5,954,204

1,534,669
364,282
103,712
3,944,366
19,256
2,172
5,968,460

320,549
320,549

315,315315,315

2,423,268
482,440
830,406
42,950483,891△86,792
4,176,165
10,450,919
22,281,131

2,426,630
327,403
830,406
29,656423,627△62,460
3,975,262
10,259,038
22,737,771

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

734,850
185,280
2,117,416
220,000
970,225
30,71252,321
493,8224,804,628

996,983
198,291
1,921,903
220,000
947,417
17,81922,550801,812
5,126,779

1,090,000
3,055,865
404,887
28,021
853,070
35,896
5,467,741
10,272,370

1,280,000
3,150,591
422,443
28,967876,865
48,5925,807,461
10,934,241

3,962,632
2,300
8,134,797△708,609
11,391,121

3,962,632
2,300
7,859,420△708,712
11,115,641

83,714
8,927
470,711△7,585555,768
50,50911,361
12,008,760
22,281,131

85,357
8,323
537,108△6,781
624,00752,445
11,437
11,803,530
22,737,771

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,476,866
1,675,522
801,343952,883△151,540

2,532,186
1,692,119
840,067
879,788△39,721

3,082
5,709
12,792508
8,819
30,912

2,280
4,904
67,34021,072828
4,577
101,003

14,613
8,128
6,896
29,639△150,267

13,892
7,260
21,15340,129

-

1,702
4,035
5,737

3,468
10,03013,498

1,105
1,105

△163,766

44,760△14,570△74,236△88,807△74,95853

15,75328,061
43,815945
76△75,012

869

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
操業休止による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△74,958

945

18,281△1,843
16,724712
3,021
36,896△38,062

2,388△604
66,396803△746
68,23869,184△38,115
53

69,10876

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18,580千円、売上原価が12,170千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,410千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

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