＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 京都住まい・木の家

グループの名称：

京都木の家ネットワーク-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岸田 誠

代表者所属先：株式会社 岸田工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

宇治市木幡御蔵山39-961

電話番号：

0774-31-5553（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 八興事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 寺澤 清史

印

事務局郵便番号： 523-0015
事務局住所：

近江八幡市上田町175

事務局電話番号： 0748-37-7185
事務局ＦＡＸ：0748-37-6982

事務局担当者E-mail： terasawa@hakko-gr.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

京都住まい・木の家

２．グループの名称(必須）

京都木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都

４．結成年月（必須）平成26年4月1日

５．グループ代表者名（必須）岸田 誠

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 岸田工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

宇治市木幡御蔵山39-961

９．グループ代表者電話番号（必須）0774-31-5553

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 八興１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

寺澤 清史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

523-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）

近江八幡市上田町175

１５．グループ事務局電話番号（必須）0748-37-7185

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0748-37-6982

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）terasawa@hakko-gr.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給13Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

16

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地

合法木材

認証制度等の名称

国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、昨長期優良住宅る長期優良住宅
年の反省を生かすことで長期優良住宅の供給予定戸数を25戸と設定。

5 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造材に関しては50％以上の国産合法木材を利
570 ㎥
380 ㎥ 用していることから左記地域材使用予定量を設定。
基本は施工グループが事務局に提出する長期優良住宅認定通知書およびエントリーシートの先着順とする。
ただし、長期優良住宅未経験施工構成員向けにチャレンジ枠を設け長期優良住宅普及促進を図る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の照明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 愛知県森林組合連合会

名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号

38

Ⅰ - 2 いしづち森林組合

西条市大町１２１１番地

24

Ⅰ - 3 ウッドピア市売協同組合

松阪市木の郷町１１番地

29

Ⅰ - 4 桜井木材協同組合

桜井市桜井２８１番地の７

23

Ⅰ - 5 東栄町森林組合

北設楽郡東栄町大字本郷字南万場１４番地の１

21

Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川１３９９番地の３

29

Ⅰ - 7 西垣林業 株式会社

桜井市戒重１３７30

Ⅰ - 8 西牟婁森林組合

田辺市鮎川５９７番地の１０１

34

Ⅰ - 9 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３丁目１－１

33

Ⅰ - 10 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１

43

Ⅰ - 11 肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町２９８６－１１

29

Ⅰ - 12 上吉野木材協同組合

吉野郡吉野町大字飯貝１３１４番地の３

29

Ⅰ - 13 吉野木材協同組合連合会

奈良県吉野郡吉野町上市２２９４の１

13

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷町１２番地

33

Ⅱ - 2 小林製材 株式会社

真庭市開田３４１

38

Ⅱ - 3 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲１１７１番地１

23

Ⅱ - 4 昭典木材 株式会社

新城氏下吉田字紺屋平１５－１

34

Ⅱ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

29

Ⅱ - 6 鳥頭尾木材

桜井市阿部木材団地１丁目７－１９29

Ⅱ - 7 ヌクイ木材 株式会社

桜井市箸中８２０－１

21

Ⅱ - 8 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生781-3

33

Ⅱ - 9 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９

38

Ⅱ - 10 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲５１０番５33

Ⅱ - 11 山下木材 株式会社

真庭市富尾２１８

23

Ⅱ - 12 株式会社 杉生

新城氏矢部宇土取10-2

43

Ⅱ - 13 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地の1

30

Ⅱ - 14 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡２番地

29

Ⅱ - 15 吉野中央木材 株式会社

吉野郡吉野町大字橋屋５７番地

29

Ⅱ - 16 株式会社 ウッドベース

吉野郡大淀町大字馬佐３８３－５

16

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材業者から直接仕入れを行うなど、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからに流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 市売木材

海部郡飛島村木場1-17

24

Ⅲ - 2 ケーアンドケーコヤマ 株式会社

四日市市末永町５－１２

25

Ⅲ - 3 株式会社 八興

近江八幡市上田町１７５

29

Ⅲ - 4 吉野中央木材 株式会社

吉野郡吉野町大字橋屋５７番地

29

Ⅲ - 5 株式会社 ウッドベース

吉野郡大淀町大字馬佐３８３－５

23

Ⅲ - 6 株式会社 杉生

新城氏矢部宇土取10-2

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行う為、地域材の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 大森木材 株式会社

新城市一鍬田字道目記１番１８25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐２４０３番地１７

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ - 11Ⅳ - 12
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七佐町二丁目7番地

23

Ⅴ - 2 ポラテック西日本 株式会社

名古屋市千種区桜が丘２９４ 第１７オオタビル２階

26

Ⅴ - 3 株式会社 ツモロー

西京区大枝北沓掛町四丁目３８番３

26

Ⅴ - 4 株式会社 大矢工務店

亀岡市西つつじケ丘雲仙台二丁目１１番１６号

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

611-0021 宇治市宇治野神９４番地１０

0774212611

Ⅵ - 2 株式会社 岸田工務店

611-0002 宇治市木幡御蔵山３９－９６１

0774315553

26

Ⅵ - 3 株式会社 ツモロー

610-1101 京都市西京区大枝北沓掛町四丁目３８番地３0753353188

26

Ⅵ - 4 株式会社 平山宅建

610-0121 城陽市寺田水度坂１５－４０５0774541289

26

Ⅵ - 5 株式会社 大矢工務店

621-0842 亀岡市西つつじケ丘雲仙台二丁目１１番１６号

0771230617

26

Ⅵ - 1

26

株式会社 ツキデ工務店

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

1

0

1

4

Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社 ツキデ工務店

17

戸

6

戸

17

戸

11

戸

26

Ⅵ - 2 株式会社 岸田工務店

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 3 株式会社 ツモロー

8

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 4 株式会社 平山宅建

6

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 5 株式会社 大矢工務店

3

戸

3

戸

0

戸

4

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京都住まい・木の家

京都(グループの名称）（結成年月）

京都木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月1日－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【京都住まい・木の家の取組み】
京都の気候の特徴として四季の移り変わりが明瞭で夏冬の寒暖の差、昼夜の温度差も大きく、「京すだれ」「打ち水」といった生活文化にも大きく影響を与えている。また、地場産業として丹波・丹後地方は、古くから良質の楮（こうぞ）を産することで知られており黒谷和紙
や丹後和紙が有名で京都無形文化財として認定されている。
京都府の森林は府内面積の75％を占め、木材など林産物の供給に加え、地球温暖化防止や水源の涵養・国土保全、生物多様性の保全など様々な機能を持ち、府民生活に大きな役割を果たしている。しかし、昨今の森林・林業を取り巻く情勢は、木材価格の長期低迷などにより林業生産活動が停滞し、森林を適切に管理していくことが困難になりつつあるなど、厳しい状況にある。
この地域特性への対応を前提にとして下記の取り組みを行う。
〇 「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用Wｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップランナー基準）〇 「京都住まい・木の家」構成員を介して主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％合法木材（国産材）を使用を義務づける〇 キッチン、バスに節水型機器を推奨し、節電・省エネルギー機能をもたせた自然共生住宅〇 地域特産品を地域型住宅に取り込むために「和紙」の採用を義務づける〇 生活文化を地域型住宅に取り込むために「京すだれ」又は「雨水タンク」、一種類以上の採用を義務づける

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用W 算定用Wｅbプログラムの報告書を提出
ｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップラン
ナー基準）「京すだれ」又は雨水タンク、一種類以上の採用と 納品書又は設置写真「和紙」の採用を義務づける

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の生産体制の強化に向けた取組み】
グループ設立が今年ということもあり、供給体制が不透明な部分があり、共通ルールの周知の点において懸念される。よって下記の取り組みによって原木・製材・木材建材流通・ﾌﾟﾚｶｯﾄの供給体制を強化する。
○ グループとして原木・製材・木材建材流通・ﾌﾟﾚｶｯﾄの供給体制を強化するために仕様研修会等にﾌﾟﾚｶｯﾄ業者を中心に参加してもら
い情報交換・情報共有を行い、ホームページ等を活用して情報発信に努める。

【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇 「京都住まい・木の家」標準の見積書を使用することで住宅に携わった関係者の見える化を図る。また、材工別表記など明確かつ適正な価格を提示することで住まい手の信頼向上を図る。
〇 「JBN施工管理マニュアル」をもとにグループでまとめた施工基準を順守し、ホームページにて施工写真の公開に努める。
〇 ホームページを利用し、 京都住まい・木の家」標準の見積書の項目を添付した施工写真を公開することで住まい手だけでなく対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況を把握できる仕組みを導入する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「京都住まい・木の家」標準の見積書を原則活用
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 し、施主への提示・説明の義務化する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「重要事項確認書」において施主の押印を事務局が確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京都住まい・木の家

京都(グループの名称）（結成年月）

京都木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月1日
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積し、日常の清掃とお手入れが重要であることを施主に説明することで信頼を確保する。
〇 JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積〇 指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化〇 住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説
明し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう

b. 当事務局は瑕疵保険の取次店をしており、瑕疵保険の対象範囲について施工グループによって認識の違いがあることを認識している。よって早急にグループの知識レベルを均一にする必要がある。また、施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
〇瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成時に保険の対象となる基礎構造部分についても作成し住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明を義務づけ、施主の信頼向上を図る〇 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明を義務づける○ 「京都住まい・木の家」の施主及び消費者向けの相談窓口を設ける

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住宅引渡時に施主に「JBN住まいの管理手帳」を使 「重要事項確認書」において施主の押印
い住宅のお手入れ方法の説明を義務づけるを事務局が確認する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴 住宅履歴預かり証の提出、蓄積図書一情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に 覧、維持管理計画書の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループにおいては長期優良住宅未経験の構成員が存在する為、下記の講習会を開催し、施工グループ全体に対して設計・施工・仕様作成・技術に関する研修を強化し長期優良住宅についての知識レベルの底あげを図る。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】〇 グループ指定の講習会「京都住まい・木の家」仕様研修会受講の義務づけ（年度内3回開催）〇 JBNと連携し、「JBN施工管理マニュアル」の施工技術講習会への参加の推進（年度内3回開催）〇 JBN及び全建総連主催の「長期優良住宅基本セミナ－」への参加の推進（年度内1回開催）〇 昨年度、地域型住宅を建設した工務店による受注から引渡しまでのプロセスセミナー（年度内3回開催）

b. 設計上の性能が発揮されるよう正しい施工を行う為、下記に取り組む。
〇 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務づけ〇 地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携しを行う

ｃ. 【新たな技術等の導入・開発等への対応】〇 「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用Wｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップランナー基準）〇住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）を理解する為に算定用Wｅｂプログラム講習会の実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協会指定の講習会「京都住まい・木の家」仕様研修受講修了証の提出
会受講の義務づけ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

京都住まい・木の家

京都(グループの名称）（結成年月）

京都木の家ネットワーク
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成26年4月1日
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅 「京都住まい・木の家」では以下の2点に留意し地域材を選定を行った。
1．主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事
2 地域材の供給が安定的に行え、工期に支障のでないようにすること【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 「京都住まい・木の家」構成員を介して主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％合法木材とする○ 製材出荷時に含水率25％以下の材と証明された材を使用する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材は合法木材（国産材）50％以上使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員に対して採択戸数の消化状況、交付申請・実績報告・計画変更等の事務連絡情報、各申請書のダウンロード等、当協会HPの専用ページにて情報の共有できる仕組みが整っている〇昨年同様、基本は共通ルール説明会で説明するがITに不慣れな供給業者に対してはプレカットグループと連携して記入例などのツールを活用しながら個別に説明し、情報の共有を図ることとする。ただ、事務局の問い合わせ窓口が一時的ではあるが混み合い申請遅延の恐れがあったため26年度は問い合わせ窓口の人員を1名増員して対応する。

c. 【地場産業（和紙）の積極的な活用】
綾部市の北部舞鶴市との境に位置する「和紙の秘境」と称される黒谷和紙。数少ない数少ない純粋手漉き和紙産地として世界的に著名。鬼退治の伝説で名高い大江山周辺に栽培される良質の楮（こうぞ）を原料とした丹後和紙とともに京都府無形文化財に認定されている。
〇 「和紙」の採用を義務づける

d. .【地域の住文化 「京すだれ」「雨水タンク」の活用】
打ち水され、しっとりと濡れた石畳に連なる町家。そして軒先にはすだれ京都の夏光景である。きょうとの夏は暑い。
6月1日になると町屋の建具や敷物も衣替えを行い、夏のしつらえに姿を変える。畳にはあじろが敷かれ、ふすまは座敷すだれに、軒先には外掛けすだれをつるす。自然との共生で育まれた「京すだれ」は今も続く京町屋の夏の暮らしには欠かせない。
よって下記を共通ルールとする。
〇「京すだれ」、雨水タンクの一種類以上の採用を義務づける
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「和紙」の採用を義務づける納品書又は設置写真
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 「京すだれ」又は「雨水タンク」、一種類以上の採用と 納品書又は設置写真
する共通ルール （任意）
「和紙」の採用を義務づける
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ及び応急仮設住宅について○ 一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グ
ループから直接購入する商流がある。
○ 合法木材の一部においては、産地出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多く見られる。この場合は製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
○ （一社）全国木造建設事業協会が都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在まで１７県と締結している。京都府においても災害協定締結に向け、有事の際、京都府・ （一社）全国木造建設事業協会と連携し、地場工務店・大工等総勢11万人の力を結集して災害復興にあたる組織編成準備中である。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。