参考資料１－２

スマートモビリティチャレンジ
新しいモビリティサービスの社会実装に向けた知見集ver1.0

2020年3月
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
グローバルインフラコンサルティング部〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

はじめに

本知見集の位置付け・活用法・想定読者• 地域に新しいモビリティサービス※を導入するには、既存の交通事業者との綿密な調整のもと、実証
実験等を通じてサービスの検証・見直し・改善を繰り返しながら、徐々に完成度を高めて社会実装
新しいに近づいていくことになります
モビリティサービスの導入に向けて• そのため最初から完璧な計画を立てようと慎重になりすぎることなく、「まずはやってみる」「試行錯誤を繰り返しながら少しずつより良いものにしていく」という姿勢、検討方針が重要となります

本知見集の
位置付け

本知見集の
活用法

本知見集の
想定読者

• 本知見集は、上記のような実証実験から社会実装に至る過程で、議論に挙がりやすい検討テーマ
について、検討の際のポイントや、参考となりうる事例などをまとめた資料集となっています• 新しいモビリティサービスの導入を検討している主体が自らの検討段階や状況に鑑み、知見集の中から該当するポイントを適宜参照いただき、検討に役立てていただくことを想定しています• そのため、本知見集は5章構成となっていますが、各章・検討のポイントは単体で完結する形となっており、必ずしも第1章から順番に読み進める必要は無く、必要な個所から参照いただくことも可能となっています• 本知見集は、新しいモビリティサービスの活用を検討している、あるいはこれから検討しようとしている
自治体の職員や、地域交通の担い手である交通事業者、そしてその他、例えばMaaS協議会の参加者や自動車メーカ、IT企業等、新しいモビリティサービスの社会実装に関わる幅広い主体に読んでいただくことを想定しています

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※IoTやAIを活用することによって生まれる新たなモビリティサービス。マルチモーダルサービス、デマンドバス運行
サービスなどの移動サービスや、貨客混載、周辺施設連携など他サービスとの融合を図るサービスを総称

1

はじめに

本知見集全体像：新モビリティサービス導入時の主要検討テーマとチェックポイント
検討テーマ

1. 構想策定

2. 体制整備

3. サービス検討

4. サービス具体化

5. サービス高度化

チェックポイント①現状把握・分析

現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか②ビジョン・課題設定

目指すべき目標とビジョンが設定され課題が明確化されているか③施策検討

課題解決に即した交通施策を設定できているか①事業主体の明確化

新モビリティ事業の推進主体が明確化されているか②ステイクホルダ調整

地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているか①ユーザーニーズ把握

サービス利用者の移動ニーズを把握できているか②サービス概要設計

ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているか③事業スキーム構築

事業性改善による持続可能性を向上する見立てが立っているか①法規制確認法規制上のボトルネックが特定し対策を検討できているか②顧客認知・利用促進

サービスの認知度を向上し利用・浸透を促進できているか③サービス検証

PoC/実証実験を通して検証するべきポイントが明確になっているか①PDCA体制の構築

各種データ・フィードバックを吸い上げる仕組みを構築できているか②PDCAの循環吸い上げた情報をサービスの継続的改善・進化に繋げられているか

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1. 構想策定

本検討テーマの要旨
検討テーマ

チェックポイントと着眼点

参考事例・フレーム等①現状把握・分析

現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか• 検討の出発点として、地域内で発生する移動の実態を、定性・定量、需要・供給両面から把握する必要がある• しっかりと現状を踏まえた上で、今後重点的に改善していくべきポイントを押さえることが重要である• また、「2. 体制整備」の準備として、当該地域において公共交通に関する
どのようなステイクホルダが存在するか把握しておくことが望ましいⒶ岡山県岡山市：交通需要の把握と地域公共交通網形
成計画審議会での情報共有Ⓑ国土交通省：「アクセシビリ
ティ指標」による公共交通評
価（供給サイドの分析）Ⓒ公共交通の現状把握に活用しうる調査・シミュレータ 例②ビジョン・課題設定Ⓐ愛知県春日井市・北海道上目指すべき目標とビジョンが設定され課題が明確化されているか
士幌町：スマモビパイロット地• ビジョンとは『事業を通して実現したい状況』、目標とは『ビジョン実現時に達域のビジョン・課題設定事例
成されているべき具体的な通過点』、課題とは『ビジョンと現状のギャップを埋めるために解決するべき事柄』と言える• 地域の移動実態を踏まえた上で、目指すべき将来像（ビジョン）を設定し、その実現に向けた課題の共有・浸透を図ることで、モビリティサービスに関わる様々なステイクホルダの意思統一・合意形成を加速できる③施策検討

課題解決に即した交通施策を設定できているか• 上記より設定された、地域の移動実態を踏まえたビジョン実現・目標達成・
課題を実現・解決するための手段として、既存交通機関や新しいモビリティ
サービス双方の特徴を理解した上で、適切な交通施策を設定することが重要である

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Ⓐ主要な地域交通課題に対応する交通施策の方向性 例

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1. 構想策定［参考］ 用語の定義：現状／ビジョン・目標／問題・課題

ビジョン・
目標

 現在の状態・状況

 将来的に到達したい状態
 目指すべき数値目標・定性目標

問題：ビジョン・目標と現状のギャップ⇩
課題：ビジョン・目標を達成するために必要な、問題の解決方針・策

現状

現在
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将来
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1. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているかⒶ岡山県岡山市：交通需要の把握と地域公共交通網形成計画審議会での情報共有
バス路線の利用客数等交通需要サイドの分析から、バス路線の重複解消・リソースの効率化等を検討• 地域交通の現状を把握する上で、交通事業者による供給量と地域住民の需要量両面を認識することが重要• 需要側に関しては、公共交通の利用者や滞留人数の把握が、施策検討の第一歩となる
岡山市の地域公共交通網形成計画審議会におけるケーススタディ

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課
題• 重複しているバス路線の解消• 運転手・車両などリソースの運用効率化

取組• 地域で導入しているICカードのデータを活用し、各バス路線における利用者数、滞留人数を分析• 各バス路線のサービス供給量（キャパシティ）に対する現状の利用状況
を可視化

結
果

• 「幹線」として高頻度運行する区間と、「支線」として市内中心部への運行を廃止し運行距離を削減する区間の案を策定

出所）岡山市「岡山市地域公共交通網形成計画協議会 第3回協議会：ケーススタディ」（2019年4月11日） 5

1. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているかⒷ国土交通省：「アクセシビリティ指標」による公共交通評価（供給サイドの分析）
国土交通省は、現状の公共交通のパフォーマンスの分析ツールとして、「サービスアクセシビリティ指標」を提供• 交通供給サイドに対する時間的・空間的・総合・金銭的アクセス難易度を定式化して算出するためのツール• この他にも、供給・需要双方について現状を分析するための各種調査やシミュレータなど、有用なツールが多数存在する（次ページ以降参考資料参照）「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法のアウトプットイメージ・概要• 各市町村における公共交通サービスを相対評価可能• インプットデータとして、基礎指標（人口、可住地面積、平均所得指数
等）、公共交通関連指標（鉄道・バス路線長・総走行キロ、100円当たり乗車キロ 等）を入力• アウトプットとして、公共交通に関する以下の指標を算出- 時間的指標：乗り場において、公共交通サービスが利用しやすいか- 空間的指標：路線が近くにあるか- 金銭的指標：金銭面での利用しやすいか↑アクセシビリティ指標による分析のアウトプットイメージ
以下URLで計算シート及び利用の手引きがDL可能：
www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000068.htm
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- 総合指標：時間的指標×空間
的指標出所）国土交通省「地域公共交通の「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法について（試算と活用方法）」

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1. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているかⒸ公共交通の現状把握に活用しうる調査 例
名称／実施主体

対象圏域

対象交通手段

対象移動目的

調査頻度

調査方法

アウトプットデータ

全国都市交通特性調査（全国PT）／
国土交通省

対象都市圏域※主要都市県

全交通手段

通勤・通学、私用、業務、その他

約10年に一度（都市による）• 調査カード配布• トリップ数• 外出率• 各交通手段利用率

鉄道・バス

通勤・通学、私用、業務、その他• 調査カード配布• 鉄道輸送動向• 乗り換え動向• 空港アクセスバス動向

大都市交通センサス／
国土交通省

3大都市圏

5年に一度

全国幹線旅客純流動調査／
国土交通省

全国で県間移動全交通手段

私用、業務、その他

5年に一度• 調査カード配布• 旅客流動量• 分担率• 平均トリップ長• 利用者属性 等

国勢調査／
総務省統計局

全国

全交通手段

通勤・通学

10年に一度• インターネット• 調査カード配布• 属性別移動人口

自動車交通

通勤・通学、私用、業務、その他

5年に一度• インタビュー
調査カード配布• 道路交通• 旅行速度• 道路状況

道路交通センサス／
国土交通省

全国

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出所）各種公開情報を基にNRI作成

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1. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているかⒸ公共交通の現状把握に活用しうるシミュレータ 例
シュミレータ名

販売者

用途・目的

利用方法

• 新しい交通施策の比較・検討• OD表または分岐率をインプット• シミュレーション結果をアニメーションでアウトプット• 様々な交通が交錯する市街地の検討、歩行者の交通影響検討、高速道路の検討に活かせる

AIMSUN

ユーデック株式会社• API連携による他のシステムとの連動

ASSTranse

株式会社アストジェイ• 交通パフォーマンスの見える化• 道路環境データ、信号現示、OD選択率、走行経路選択率等をインプット• デモ画像およびCSVファイルでアウトプット• 各種政策の評価に活かせる

AVENUE株式会社
アイ・トランスポート・ラボ• 交通パフォーマンスの見える化、
道路整備や都市開発の道路交通への影響評価• 道路の容量・飽和交通流率・自由流での速度・渋滞時の車両密度をインプット• 2D壁画または3Dアニメーションでアウトプット• 商業施設や公共施設の周辺交通への影響評価等に活かせる

SOUND

株式会社
アイ・トランスポート・ラボ• 都市圏規模の広域ネットワー
クを対象とした施策評価や環境インパクト評価• 道路データの他、車両一台ごとの目的地や車種の情報をインプット• 総旅行時間や交通量をアウトプット• 交通施策の効果測定や評価に活かせる

IOSYS

株式会社 道路計画• 高速道路における渋滞予測• 各ODペア間の単位時間あたり需要交通量をインプット• 渋滞量をグラフでアウトプット• 年間の需要変動を考慮した渋滞予測に活かせる

S-Paramics

株式会社フォーラムエイト• 都市部や高速道路の交通状
況を見える化• 通行規制や運転車属性等のパラメータインプット• レポートを出力、3D表示も可能• 方向別交通量、所要時間、滞留長、排気ガス排出量、速度、遅れ等を出力

REST

財団法人国土技術
研究センター• 道路・交通計画の影響を評価• 道路構造、将来交通量、車両挙動特性等をインプット• 渋滞・滞留長、通貨台数、交通流アニメーションをアウトプット• 交通計画案の評価に活かせる

TRAFFICSS

株式会社日立産業
制御ソリューションズ• 現状の見える化、施策導入後
シュミレーション表示• 都市・道路計画の評価• ODデータをインプット• 2Dアニメーションでアウトプット• 道路改良計画や新規数客施設建設に伴う交通渋滞の事前評価に活かせる

PTV

株式会社PTVグループ
ジャパン• マルチモーダルシステムや自動走行のシミュレーション表示• ODデータ及び分岐率を入力• あらゆる交通モードの相互作用のシミュレーションが可能• マルチモーダルシステム、自動走行システム等のシミュレーションが可能

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出所）交通シミュレーションクリアリングハウスをはじめ、各種公開情報を基にNRI作成

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1. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか［参考］公共交通の現状把握に活用しうるシミュレータ 具体例①：AIMSUN
 AIMSUNは、世界各国で利用されている汎用マイクロ交通シミュレータであり、APIによりユーザが独自に機能を拡張することができる

シミュレータの概要
名
称

AIMSUN販
売者

ユーデック株式会社

特徴• OD表又は分岐率の入力に両対応• ダイナミック経路選択でITS関連の検討が可能• APIによりユーザーが独自に機能拡張可能• 3Dアニメータ標準装備• 歩行者・自転車表現が可能• 4段階推定モデル装備• GISデータからのインポートが可能

適
用
事
例

• 幹線道路のLRT導入プロジェクト• 歩行者の多い交差点における効果的な信号制
御検討プロジェクト• 将来交通計画検討

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アウトプットのイメージ

出所）ユーデック HP

91. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか［参考］公共交通の現状把握に活用しうるシミュレータ 具体例②：AVENUE AVENUEは施設開発による周辺交通への影響評価・ITSの導入効果等の検証に対する適用実績を持つ

シミュレータの概要
名
称

AVENUE販
売者(株)アイ・トランスポート・ラボ

特徴• 「ハイブリッドブロック密度法」による車両移動
計算で、厳密な渋滞の評価が可能• 経路選択モデルを内包することで、複雑な形状のネットワークにも対応可能• グラフィックユーザインターフェースを用いて、簡便にデータ設定ができる。
• オブジェクト指向プログラミングで開発されており、様々な機能追加が容易

適
用
事
例

• 商業施設開発による周辺交通への影響評価• 立体交差化事業の効果検討• 新物流システムの出入口位置の周辺交通への影響評価

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アウトプットのイメージ

出所）アイ・トランスポート・ラボ HP

101. 構想策定 ｜ ①現状把握：現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか［参考］公共交通の現状把握に活用しうるシミュレータ 具体例③：PTV Vision VISSIM PTV Vision VISSIMは、世界75か国以上で利用されており、マルチモーダルシステムや自動走行システムのシュミレーションも可能

シミュレータの概要
名称

PTV Vision VISSIM

販
売者

株式会社PTVグループジャパン

特徴• OD表及び分岐率の入力に両対応• 1個のソフトウェアであらゆる交通モードとその相互作用をシミュレーションを行うことが可能• GISやPTV Vision VUSUM,交通需要予測ソ
フトウェアからネットワークのインポートが可能

適
用
事
例

• 分岐合流点の形状比較• 公共交通優先方式の導入における分析• 公共交通の停車場における歩行者移動
シミュレーション• 自動走行車のバーチャルテスト

アウトプットのイメージ

混合交通のシミュレーション：様々なタイプの車両（自動車、二輪車、自転車）共有と車線無視。

複雑な交差点の多様なシミュレーション（ドイツ、カールスルーエのMendelssohnplatz）

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出所）PTV Group HP

111. 構想策定 ｜ ②ビジョン・課題設定：目指すべき目標とビジョンが設定され課題が明確化されているかⒶ愛知県春日井市・北海道上士幌町：スマモビパイロット地域のビジョン・課題設定事例
パイロット地域では、地域の現状からビジョン（将来構想）を設定し、実証実験で検証すべき課題を設定した• 公共交通の目指すべきビジョンや目標は、地域の移動実態を踏まえた上で行うことが肝要• 現状把握と目標設定を複数回行き来することで、地域の真の交通課題が明らかになっていく
スマートモビリティチャレンジ パイロット地域におけるビジョン・課題設定の例
春日井市

上士幌町

現状

• 高蔵寺ニュータウンの初期入居者の高齢化の進行• バスなど公共交通の利便性・満足度の低下• 交通弱者（子ども・高齢者など）の移動の利便性が低い• 整備を進めるシェアオフィスに対して公共交通が整備されていないビジョン・目標• 主な公共交通サービスの利用者である高齢者が、頻繁に訪問するや高蔵寺駅までの区間を、AI技術等を用いたオンデマンド交通と既存の公共交通を組み合わせることで、容易に移動可能にする• 需要に応じた移動手段を提供• 地域住民と訪問者の移動需要を束ねることで、運行コストの抑制と利便性の高い移動サービスを目指す• 新モビリティサービス（ゆっくりカート、相乗りタク
シー）の導入による、ラストワンマイルの移動手段の提供• 地域住民・訪問者、人流・物流の重ね合わせによる、公共交通の事業性向上

課題

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出所）各自治体へのヒアリングよりNRI作成

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1. 構想策定 ｜ ③施策検討：課題解決に即した交通施策を設定できているかⒶ主要な地域交通課題に対応する交通施策の方向性 例
 交通に関する課題は地域毎に異なる一方で、全ての交通課題を解決できる万能な交通モードや新モビリティサービスは存在しない
 既存交通機関や新しいモビリティサービス双方の特徴を理解した上で、適切な交通施策を設定することが重要である
 同時に、どのモビリティサービスが馴染みやすいか、地域特性も加味する必要がある
課題に対応する交通施策（モビリティサービス） 例

地域公共交通の代表的課題（例・ユーザ起点）

公共交通の
利便性・
事業性の向上ラストワンマイルの移動補完

自家用車以外の移動手段の確保◀

複数移動モードの接続性向上◀

交通空白地域での公共交通の整備 ◀

公共交通の
デマンド化

シェアリングサービス

周辺産業との連携

マルチモーダルサービス

準公共交通としての自動車の利用

相乗りタクシー・
デマンドバス

カーシェアなど

貨客混載・
交通×福祉など

MaaSアプリ

自家用有償など






















高齢者の移動手段の確保◀



ラストワンマイルの移動手段の整備

◀









中心部への移動手段の整備

◀









通勤などの公共交通の混雑緩和◀



日常的な道路渋滞の緩和

◀





交通混雑の解決

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出所）新モビリティサービス事業者等へのインタビューを通して作成
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1. 構想策定 ｜ ③施策検討：課題解決に即した交通施策を設定できているか［参考］ 地域特性別 オンデマンド交通導入有効性・可能性（一般論）
 オンデマンド交通導入時は、既存の公共交通の担い手との調整が生じる可能性があるため、地域の公共交通の現状を踏まえた導入シナリオを検討していく必要がある

オンデマンド交通導入に際し地域特性別の有効と考えられるオプション（注：個別性が高いため、参考）
タクシー

運行無し

路
線
バ
ス

運行無し

運行有り

自治体主導のデマンド交通導入

タクシーの相乗り化• 実質的な交通空白地域• オンデマンド化することによって、収益の効率化で• 民間の事業体では持続可能な交通サービスのきる可能性があり、タクシー事業者がオンデマンド
交通の担い手となる可能性がある
事業性を得ることが困難であるため、自治体主
導でデマンド交通を導入を検討することが馴染 • タクシー事業者は相乗の認可を得る必要がある
む
既存乗合バスのデマンド化

運行有り（含む赤字路線）

事業者間の調整が必要• タクシー事業者としてはうまみがある営業地域と • バス・タクシーいずれかの事業者がデマンド交通は認識しておらず、行政の補助金で路線バスがの導入を検討した場合、導入しないいずれかの運行されている可能性が高い事業者からの反発が起こる可能性がある• 路線バスをオンデマンド・相乗り化することで、最 • ステイクホルダ間で慎重な調整が必要と想定されるもスムーズにオンデマンド交通を導入できると想定される

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出所）複数オンデマンド交通事業者へのヒアリングを元に作成

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1. 構想策定 ｜ ③施策検討：課題解決に即した交通施策を設定できているか［参考］ 地域特性別 MaaS 導入有効性・可能性（一般論）
 MaaSが成立する条件を一概に表現することは難しいが、幾つかの要素に分解することは可能 地域の現状や課題を踏まえて導入要否や導入形態を見極めることが肝要
MaaS 導入有効性・可能性判定要因

難易ステイクホルダ少なさ• 地域交通を単一事業者が担っている場合と比べ、交通事業者等の数が少な
ければ少ない（寡占に近いほど）、合意形成が困難となる

多い

⇔

少ない

事業者の官民性• 公共交通の担い手が官（自治体等）である場合、公共性が高いと認められればMaaSを推進しやすい（データのオープン化も含め）• 民間の場合、自社の収益につながらないと、前向きにはなりにくい

民

⇔

官

既存交通の発展度• 既存の交通インフラ・公共交通の利便性（頻度やダイヤの連携等）が十分でない場合、改善の余地・付加価値が大きい• MaaSが活用されるには、適切な不便さが残っていることが望ましい

高い

⇔

低い

交通モードの多様性• 出発地と目的地をつなぐ交通モードが多様な程、それらを最適に組み合わせ
繋げることの付加価値が高まる（ライドへリング、シェア自転車、ラストワンマイル
モビリティ 等）

少ない

⇔

多い

経済発展性

• 相対的に賃料の高いタクシー等の利用層が一定以上存在している必要がある• 経済発展が不十分の場合、徒歩ないしより安価な手段を好む

途上

⇔

発展

運賃設定の自由度• 料金設定の自由度が高い場合は、同一の交通手段・ルートであってもより安い提供者を探すインセンティブが働く

低い

⇔

高い

トリップ発生頻度• トリップ数が多く発生する程、MaaSへの需要は高まる• 基本的には人口密度に相関するとの認識

少ない

⇔

多い

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出所）NRI15

2. 体制整備

本検討テーマの要旨
検討テーマ

チェックポイントと着眼点

参考事例・フレーム等①事業主体の明確化

新モビリティ事業の推進主体が明確化されているか• 近年多くの自治体が旗振り役となり、新たなモビリティサービスの実証事業や事業実装が推進されている傍ら、地場に密着した民間企業が事業主体となるケースも存在する• 何れの場合でも、モビリティ事業を推進する主体が明確化され、当事者意識が醸成されていることが具体的なサービスを検討・実行していく上で不可
欠であるⒶ静岡鉄道・静岡県静岡市：
民間交通事業者・行政協働推進型の新モビリティサービス

②ステイクホルダ
調整地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているか• 新たなモビリティサービスの導入にあたって、既存事業者等やその他のステイク
ホルダとの間でハレーションが発生する例も存在する• モビリティサービスの事業主体は、自治体、交通事業者、住民など、地域や組織の壁を越えたステイクホルダ間で起こりうる衝突や反発を想定し、利害を調整しスムーズにサービスを導入するための協力体制を構築することが求められる• そのためには、新モビリティサービスが既存事業者の利益を圧迫することなく、
むしろWin-Winの関係が構築可能である可能性を示していくことが有効であるⒶ富山県南砺市・Uber：南砺
市とUber によるシェアリング交通の実証実験見送りⒷ群馬県前橋市：市内全域
へのデマンド交通運行の検討

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2. 体制整備 ｜ ①事業主体の明確化：新モビリティ事業の推進主体が明確化されているかⒶ静岡鉄道・静岡県静岡市：民間交通事業者・行政協働推進型の新モビリティサービス
地域の公共交通を広く担う静岡鉄道と、行政を担う静岡市が、協働で新たなモビリティサービスの取り組みを推進• モビリティ実証実験・サービス実装を推進する際、地域の複数交通事業者を束ねる必要があることや、行政が運営・補助金等で関与している公共交通をベースとすることが多く、行政が推進主体となるケースが少なくない• 一方特に、これまでに公共交通が無かったエリアに新たなモビリティサービスを導入する場合や、単一・少数の民間事業者が地域の交通を広くカバーしている場合等は、行政と連携しながら民間が推進主体となることもある
行政に加え民間が主導している静岡市における取り組み事例
主体

実験内容

実証の経緯

• 全体統括：静岡鉄道、静岡市• 配車システム提供・契約：未来シェア、JTB• 車両提供・運行受託事業者：タクシー事業者7社、個人タクシー2団体• 実験内容：AI相乗りタクシーの運行• 場所：静岡駅北側エリア• 実証期間：2019年11月1-30日

ポイント①• ～2018年：静岡市が地域公共交通網形成計画を作成。一方静岡鉄道は新モビリティ
サービスに関する講演聴講を機に新モビリティサービスの検討を開始• 2018年4月：静岡鉄道が名古屋大学と実証を計画するも、実現せず• 2018年7月：静岡鉄道から静岡市に対して、取り組みへの参画を打診• 2019年2月：静岡鉄道がMaaSアプリ、相乗りタクシー（無料）の実証実験を実施、静岡市は後援• 2019年5月：静岡鉄道・静岡市が中心となりコンソーシアム「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト」を発足• 2019年6月～9月：実証実験の企画（幹事会における計画素案の法制度確認、サービス内容検討ほか）• 2019年9月：静岡地方公共交通会議への付議（道路運送法21条許可に関する手続き）• 2019年10月：実験参加者募集開始、21条許可の認可

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出所）静岡鉄道、静岡市へのヒアリングにもとづきNRI作成

地域を代表する公共交通事業者と行政が、課題に対して協働で取り組む会議体を組成
ポイント②
行政・民間双方から地域公共交通事業者に働きかけ、多数の事業者を束ねた実証実験を実施
17

2. 体制整備 ｜ ②ステイクホルダ調整：地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているかⒶ富山県南砺市・Uber：南砺市とUber によるシェアリング交通の実証実験見送り
過疎地におけるシェアリング交通の実証を目指したが、タクシー会社等既存事業者からの賛同が得られず見送り• 新モビリティサービスを導入する際、既存の交通事業者とのハレーションを未然に防ぐため、ステイクホルダとの事前のコミュニケーションが不可欠である
南砺市とUber による実証実験の概要（当初計画）
地域• 富山県南砺市（人口 51,813人）

実施体制• 南砺市・Uber

実証期間• 地元のタクシー業界団体の反発が大きく、当面見送り

実証概要• 新たな地域公共交通の推進を目的とした調査・研究- ボランティア市民ドライバーによる自家用車を利用した無償シェアリング交通- Uber Japan 提供のドライバーと利用者のマッチング
アプリを活用したタクシー配車“• 民間や市営のバス、タクシーとも効率的に結びつけて、交通弱者の利便性をいかに深めるかという議論が足りなかった• 実験自体を見送るわけではなく、改めて検討する（南砺市地方創生推進課交通政策係担当者）
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課
題• 富山県南砺市の過疎化が進行する地域での、交通弱者に対する交通施策の検討

取組• 2016年2月に南砺市とUber Japanが協定を締結し、過疎化が進行する地域でのボランティア市民による自家用車利用の無償シェアリング交通の実証実験を計画

結果• 地元のタクシー業界団体などの反発により実証実験は当面見送り、400万円の予算を撤回

出所）CNE Japan「富山県南砺市、「Uber」による無料送迎の実験を見送り--「改めて検討していく」」（2016年3月11日） 18

2. 体制整備 ｜ ②ステイクホルダ調整：地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているかⒷ群馬県前橋市：市内全域へのデマンド交通運行の検討
前橋市は当初市主導でデマンド交通導入を試みたが、民間事業者からの反発が強かった。ユーザを限定する事で“共食い”しにくいサービス設計、需給シミュレーション等定量的エビデンス活用等で、賛同を得ようと試みている• 新しいモビリティサービスの導入に対し、自社事業への負の影響を懸念する既存交通事業者は少なくない• 組織の壁を越えた衝突や反発を想定し、定量的な情報も活用しながら、ステイクホルダ間の利害調整や協力体制構築を行っていくことが望ましい
前橋市におけるデマンド交通導入の経緯
12年5月

前橋市による前橋市全域デマンド化研究会の立上げ• 前橋市が、市内全域へのデマンド交通の導入可能性を研究・検討する研究会を立上げ

12年
6月

地場の交通事業者が政策見直しを求める要望書を提出• 第2回研究会において既存交通事業者は、全市域での公共交通デマンド化を進める政策に対し強い反発を表明

15年
1月

ユーザを移動困難者に限定したデマンド型乗合タクシー「マイタク」を導入

18年

未来シェアと連携し、前橋市全域へのデマンド交通導入時の移動需給変化に関するシミュレーションを実施

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デマンド交通導入に対する前橋市の取組【「マイタク」導入の背景・概要】• 地場の交通事業者の反発を受け、「交通困難者および公共交通
空白地域の解消」にデマンド交通の導入目的を変更• デマンド交通のユーザーを移動困難者に限定しサービス設計- 移動困難者の定義：75歳以上高齢者・65歳以上免許
非保有者・身体障害者など• 2015年1月、デマンド型乗合タクシー「マイタク」のサービス開始【前橋市と未来シェアによるシミュレーションの背景・概要】• 市全域へデマンド交通を導入した際の、既存交通事業者への影響を定量的に予測- 必ずしもデマンド交通がタクシー需要に悪影響を与えない可能性を示す事で、デマンド交通導入の理解獲得を企図- シミュレーションは、未来シェアと連携し、市内のパーソント
リップデータを用いて実施• 市全域に対してデマンド交通を導入しても、既存タクシー事業者の配車回数が減少しない可能性を示唆
出所）前橋市「全市域デマンド化研究会」

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2. 体制整備 ｜ ②ステイクホルダ調整：地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているか［参考］ 群馬県前橋市・未来シェアによる移動需給シミュレーションの概要
前橋市・未来シェアによるシミュレーション概要

目的• 既存公共交通事業者に対して、デマンド交通導入による利用料金の低価格化等を通した事業環境の悪化が起きないことの
証明

ア
プ
ロ
ー
チ

• パーソントリップデータを用いて、高齢者の自家用車による移動を、乗合車両でどの程度賄えるかをシミュレーション

結果• 90台の乗合車両を自動配車した場合、65歳以上高齢者の5%が自家用車から
公共交通利用にシフトすると配車平均待ち時間が50分になる• ゆえに、仮に前橋市内230台前後のタク
シーを乗合にしても、高齢者の公共交通
シフトが担えない• 公共交通へのシフトに要するタクシー車両
数が現状圧倒的に不足しているため、乗合サービス利用者が増加後も、既存タク
シーの配車回数が減らないことを示唆

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前橋市と未来シェアによるシミュレーションイメージ

出所）日経BP「新・公民連携最前線：第4回 函館市、前橋市ほか：公共交通をAIでスマート化、
超高齢社会を迎え撃つ」（2018年8月21日）

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3. サービス検討

本検討テーマの要旨
検討テーマ

チェックポイントと着眼点

参考事例・フレーム等①ユーザーニーズ把握

サービス利用者の移動ニーズを把握できているか• 具体的なサービスを検討するための出発点として、想定する利用者が抱く移動ニーズを理解することが重要である• その際、既存の公共交通への要望や不満だけでなく、生活者の“行動ニーズ”まで深掘りすることで、潜在的な移動ニーズを想定することができるⒶ十勝バス：沿線住民ヒアリン
グを通したニーズ把握・利便性向上策検討②サービス
概要設計

ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているか• 新たなモビリティサービスを設計していく際には、当該サービスを通じて利用者が経験する利便性を最大化することを意識していくことが望ましい• 利便性向上の検討手法として、交通システムそのものの利便性を向上させる他に、チャネルのアクセシビリティを向上させる、などの選択肢がある• 一方、高齢者が多い地域では、必ずしもインターネットや携帯等を介したサービス提供が望ましいとは限らない点にも、留意が必要であるⒶ滋賀県大津市・京阪バス・日本ユニシス：観光型MaaSア
プリことことなびⒷ米NY州トンプキンス郡：
Community-based MaaS
systemでの「紙版MaaS」③事業スキーム
構築

事業性改善による持続可能性向上の見通しが立っているか• 公共交通は単独での事業性確保が難しく、多くの場合補助金の活用が前提となる。新モビリティサービス導入に際し、既存交通と比べ過度な赤字を回避・補助金負担を低減する等、長期的に持続可能となるスキームを構築するべきである• モビリティサービス自体としての収益性改善には限界があり、他産業との連携等を通した収益ポケットを創造したり、交通以外の分野への波及効果を見込む等、モビリティサービスの枠組みを再定義することが有効であるⒶ宮崎交通・ヤマト運輸：貨
客混載による付帯事業（収益ポケットの拡大）Ⓑ三重県玉城町：交通政策と福祉政策の組み合わせ（交通以外への波及効果）

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3. サービス検討 ｜ ①ユーザーニーズ把握：サービス利用者の移動ニーズを把握できているかⒶ十勝バス：沿線住民ヒアリングを通したニーズ把握・利便性向上策検討
十勝バスは、沿線住民へのバス“非”利用の理由に関する住民ヒアリングを実施し、潜在的な移動ニーズ把握• 沿線住民へのヒアリングは、利用者の潜在的な移動ニーズ・不安の特定への一助となる• ニーズ把握においては、既存公共交通への不満や要改善点の吸い上げに加え、生活者の“行動ニーズ（例：買い物に行きたい、通院したい 等）”まで深掘りすることで、潜在的な移動ニーズを把握することが肝要
十勝バスの目的地ベースの運行案内例

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課
題• バス利用者が減少する一方で、高齢者増に対応する公共交通機関の維持が課題

取組• 沿線世帯を訪問し、移動の実態に関して
ヒアリングを実施• バス利用のボトルネックが「（目的地に着けるか）不安」である事を特定• 供給者目線のバスマップではなく、「生活者は何をしたいか」「どこに行きたいか」「どのように行きたいか」といった視点で、目的地
ベースの運行案内に刷新

結果• バス利用者の利便性向上を通して、2011
年に全国の地方路線バスでは初の増収に転換

出所）経済産業省「平成25年度 おもてなし経営企業選」

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3. サービス検討 ｜ ②サービス概要設計：ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているかⒶ滋賀県大津市・京阪バス・日本ユニシス：観光型MaaSアプリことことなび
大津市・京阪バス・日本ユニシスは、複数交通モードをワンアプリで提供する観光型MaaSにより、観光客の交通利便性や満足度向上を図る• 利便性向上の手法の1つとして、交通モードへのアクセシビリティを高める選択肢がある• マルチモーダルや様々なサービスが一つの端末・スマホで利用可能な観光型MaaSの提供により、観光客の交通利
便性や満足度を向上させることができる
ことことなびのサービススキーム

ユーザー

大津市内・比叡山への観光客

大津市・京阪バス・日本ユニシスが開発した観光型MaaSアプリ

MaaS
アプリ

経路検索
乗り放題デジタルフリーパス（アプリ内購入）

ロープウェイ
ケーブルカーCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

路線バス

取
組

• 大津市・京阪バス・日本ユニシスが連携し、複数交通モードが乗り放題となるデジ
タルフリーパスと、地域の商業施設で利用できるクーポン等を提供する観光型
MaaSアプリ「ことことなび」を開発

結果• 目標を大幅に超えるアプリ2,800DL、
デジタルフリーパス購入数1,400枚を達成

クーポン
入場券

対象
サービス
京阪大津線
叡山電鉄

課
題

• 利用者減少に伴う路線バスの減便・廃止が相次ぐ• 地域住民と来訪者にとって利便性の高い
新たな公共交通サービスの提供が課題

延暦寺
周辺店舗
出所）大津市・京阪バス・日本ユニシス「大津市内および比叡山 においてMaaS実証実験 を 2019 年11月より実施します」（2019年10月1日）

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3. サービス検討 ｜ ②サービス概要設計：ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているかⒷ米NY州トンプキンス郡：Community-based MaaS systemでの「紙版MaaS」
トンプキンス郡では、地域内のモビリティサービスの情報をアナログに統合した紙面媒体でも住民に情報提供• 高齢者が多い地域では、必ずしもインターネットや携帯などを通したサービス提供が望ましいとは限らない• 前述の十勝バスでも、沿線の高齢者向けに目的別路線図を紙媒体で導入しているように、公共サービス利用者の属性を想定して、「紙面や電話受付も必要か」という視点で検討することが肝要
トンプキンス郡の公共交通情報をアナログに統合した「紙版MaaS」•

モビリティサービスを一括して検索・予約・決済できるMaaSアプリは（2019年6月時点で）存在していないが、まず地域内のサービスの情報を統合し、住民が選択できるようにしている•情報提供（検索対応）・住民教育は、地域のNPO法人が、住民参加型のワー
クショップやウェブサイト、電話での受け付けによって実施

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課
題• 人口10万人程度、人口密度が85人/㎢と低く、郊外では自動車がなければ実質的に生活できない環境• 中・低所得者や郊外在住者向けの公共交通の提供が課題

取組• 地域内のモビリティサービスの情報を自治体がアナログに統合• 地域内の宗教団体や協同普及事業が運営をサポート• 紙での提供により高齢者を含めた全世代へのサービス提供を企図

出所）NCMM「Mobility as a Service: A Tool for Small Urban & Rural Communities」（2018年3月8日）24

3. サービス検討 ｜ ②サービス概要設計：ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているか［参考］ 米国NY州トンプキンス郡のモビリティ環境•••

同郡はNY州の中央部に位置しており、人口は約10万人前後
人口密度は85人/k㎡と低く、郊外では自動車がなければ実質的に生活できない環境
公共交通としては、NPO法人のTompkins Consolidated Area Transit (TCAT)・共同普及事業が運営するモビリティサービス検索サービスのWay2Go、および民間のタクシー会社数社がある**Walkscore：米スタートアップのWalkScoreが公表している、「（レストラン、美術館、公共交通期間等の）人が行きたいと思う場所に、どの程度徒歩でアクセス可能か」という指標
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出所）NCMM「Mobility as a Service: A Tool for Small Urban & Rural Communities」（2018年3月8日）25

3. サービス検討 ｜ ③事業スキーム構築：事業性改善による持続可能性向上の見通しが立っているか

モビリティサービス自体としての収益性改善には限界がある
事業性を維持・向上するために、モビリティサービスの枠組みを再考することが有効
 モビリティサービスの収益性は人口密度に強く影響を受けるため、モビリティサービス自体の収益性改善には限界がある 他産業との連携等を通した収益ポケットを創造したり、交通以外の分野への波及効果を見込むことも有効

モビリティサービスの枠組み拡大

通常の交通事業の収益性拡大（限界有り）
その他付加価値

交通以外への波及効果：
住民の外出促進による健康増進、
市街地活性化、雇用機会の創出・支援等、定量化は難しいものの自治体の課題解決や経済活動活性化等による付加価値創出
収益ポケットの拡大：
移動の重ね掛け・効率化(宅配・物流、介護送迎の混載 等)、異業種産業との連携・新規事業創出 (観光、不動産 等) 、 移動型サービス(小売、医療 等) 等
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収入の拡大：
利便性の向上を通したモビリティ
サービス顧客層の拡大、輸送人キロの向上、乗客1人あたり単価の
向上 等

付帯収入

運賃収入
営業費用

補助金

収入

コスト効率化：
システム化・少人化等による人件費削減、効率的ハード導入による運行・メンテナンスコスト削減 等

支出26

3. サービス検討 ｜ ③事業スキーム構築：事業性改善による持続可能性向上の見通しが立っているかⒶ宮崎交通・ヤマト運輸：貨客混載による付帯事業（収益ポケットの拡大）
宮崎交通とヤマト運輸は、過疎地域の不採算路線において、貨客混載により収益性向上を図る• 特に人口密度の低い過疎地域においては、モビリティサービス自体としての収益性改善に限界がある• 他産業との連携等を通した収益ポケット創造など、モビリティサービスの枠組みを再定義することが有効
宮崎交通とヤマト運輸による西都-西米良間の貨客混載の概要
サービススキーム

運用の様子
運送
委託料

宮崎交通

収益性向上
によるバス
路線の維持

課
題

• 西米良村（人口約1,000人程度）における公共交通維持• 不採算バス路線の収益性改善• 宅配便のサービスレベル向上

取組• 2015年10月より、西都市-西米良村間のバス路線（1日2便）で、貨客混載を開始• ヤマト運輸が荷物積み降ろしを担当、宮崎交通はバス内に積載スペースを提供

結果• 宮崎交通は、バス路線の収益性向上、PR効果を見込む• ヤマト運輸は、宅配便サービスレベルの向
上を見込む

ヤマト運輸
積載
スペース
の提供

ドライバーの各地域での滞在時間増による
サービスレベル
向上

市民・村民
お金の流れ
サービスの流れCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

出所）宮崎交通・ヤマト運輸「路線バスが宅急便を輸送する「客貨混載」の路線拡大」（2016年6月1日）

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3. サービス検討 ｜ ③事業スキーム構築：事業性改善による持続可能性向上の見通しが立っているかⒷ三重県玉城町：交通政策と福祉政策の組み合わせ（交通以外への波及効果）
交通と福祉の「クロスベネフィット」の考え方で、医療費削減効果を原資にデマンド交通を無料で運行• モビリティサービスは、住民の外出促進による健康増進、市街地活性化等、定量化は難しいものの自治体の課題解決による付加価値創出できる可能性がある• これら効果も勘案し、総合的にモビリティサービスの必要性を議論することが重要
玉城町のオンデマンドバス概要
運用費考え方（万円）

850

システム利用代150

取組• 高齢者の外出を促すことによって、数名の高齢者が要介護度３になることを防げば十分便益のある事業と位置付け、デマン
ドバスを福祉事業として無料で運行• デマンドバスの予約のために貸し出した高齢者にスマートフォンを高齢者の見守りにも活用

運用費の様子

500
その他費用

課
題

• 公共交通と社会福祉、両方を持続可能な形で提供する方法を検討
⁻ デマンドバスの運行費は年2,000万円
程度
⁻ 要介護度３・４・５の高齢者一人当たりに対して年間500万円程度を給付

500

500
人件費 1,000
500
デマンドバス
の運行費用

医療費の
削減分

• 4名程度の高齢者が要介護度３になるのを抑制できれば、給付金の増加を防ぐことができ、運賃無料でもペイする
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出所）三重県玉城町 「安心元気な町づくり 『玉城町元気バス』～地域福祉への取り組み」、「地域の足を支えるコミュニティーバス・デマンド交通」、「地域交通政策づくり入門」 等

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4. サービス具体化

本検討テーマの要旨
検討テーマ

チェックポイントと着眼点

参考事例・フレーム等①法規制確認法規制上のボトルネックが特定し対策を検討できているか• 人・物の移動サービスに関しては、道路交通法、旅客・貨物運送事業法などの法規制に準拠し、事業許可を取得する必要があるケースも多い• サービスの具体化に際し、これら法規制に準拠できているかを確認し、法規制上問題がある場合は対応を検討する必要があるⒶJTB：旅行商品として“タクシー定期券”を提供②サービス検証

実証実験を通して検証するべきポイントが明確になっているか• 実証事業は、本質的には机上ではなく模擬的サービスを実際に提供することにより、策定した仮説やコンセプトを検証するための手段であるが、中には実証事業の実施そのものが目的化してしまっているケースも少なからず存在する• 将来的に新モビリティサービスを社会実装するために、実証事業を通して何を検証するべき項目は何か、というバックキャストの視点を持つことが重要であるⒶモビリティ実証における検証
テーマ・項目の考え方③顧客認知・
利用促進

サービスの認知度を向上し利用・浸透を促進できているか• 新モビリティサービスの想定利用者の認知度を向上させ、利用や浸透を促すために、最適な方法やチャネルでの情報配信が重要となるⒶ東急電鉄・JR東日本（Izuko）：ケーブルテレビを用いた地域住民への訴求

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4. サービス具体化 ｜ ①法規制確認：法規制上のボトルネックが特定し対策を検討できているかⒶJTB：旅行商品として“タクシー定期券”を提供
JTBは、旅行業法に基づく「募集型企画旅行商品」のスキームを活用し、タクシー乗車を定額パッケージ料金で提供するタクシー定期券に関する実証実験を実施• モビリティ周辺領域には、道路交通法をはじめとする様々な法規制が存在する。また、比較的新しい分野に関しては、法規制が未整備の場合も少なくない• そのため、最新の法規制を定期的にモニタリングしつつ、現行の法規制でも検討中のサービスを実現できないかを考える姿勢を持つことが肝要である
福岡市・北九州市でのタクシー定期券を用いた実証実験スキーム
利用の都度
運賃支払い

• タクシー会社の運賃は道路運送法で規定されており、一般的なタクシー会社はサブスクリプション型（定額パッケージ型）の料金システムの提供が不可能

実
現
方
法

• 福岡市・北九州市の実証実験では、JTB九州が旅行業法に基づく「募集型企画旅行商品」としてタクシー定期券を販売• サブスクリプション型のタクシー運賃体系による実証実験を実現

今
後
の
課
題

• 利用者の9割が今までタクシーを利用したことがなく、潜在的な利用ニーズを発掘した一方で、トータルの利用者は伸び悩んだことから、サービス周知・料金設計の面での課題が残る

タクシー会社

JTB

タクシー定期券

留
意
点

定額料金

タクシー乗り放題

利用者
お金の流れ
サービスの流れCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

出所）JTB「高齢者向けタクシー定期券サービス「JTBジェロンタクシー」北九州市で来年1月～3月機関限定販売」（2017年12月15日）30

4. サービス具体化 ｜ ②サービス検証：実証実験を通して検証するべきポイントが明確になっているかⒶモビリティ実証における検証テーマ・項目の考え方 実証実施自体が目的化せぬよう、実証を通して明らかにするべきは何か、そのための項目は何か、を予め設計しておく必要がある
実証実験における代表的な検証テーマ（例）

事業運営

社会受容性

経済性

技術

• オペレーション上、交通事業者に過度な負担がかからないか• 関係者がWin-Winとなる運営体制が構築されているか• 新サービスは利用者のニーズを正しく捉え、利便性を向上させているか• 地域に対して負の影響は与えていないか• 新サービスは事業性・採算性の面で持続可能か• 事業性・採算性は現状より改善するか、そうでない場合コスト増に見合うメリットはあるか• 新モビリティサービスの導入における技術的な障壁は無いか、今後クリアする見通しはあるか

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実証における検証項目の設定①検証テーマ（左記参照）
例）「社会受容性」②検証項目• ①の検証テーマについて、実証を通じて検証したい項目例）「公共交通の利用状況変容」③検証指標• ②の検証・評価を行うために着目するべき数値や指標例）「自家用車からの転換需要」④検証ロジック• ③を算出するためのロジック・計算式（分子・分母等）
例）「自家用車からの転換需要」＝「全目的OD※」×「自家用車からの転換率」⑤必要データ• ④で挙げた、数値や指標の算出に必要なデータの内容
や単位等の整理例）「自家用車からの転換率」：単位 %⑥データ取得方法• ⑤で整理した各データの取得方法、取得頻度等例）「自家用車からの転換率」：地域住民向けアンケー
トで取得、実験前後のOD変化有無・頻度を質問⑦制約等• 検証を行う上での制約や精度等例）「アンケートをベースとするため、サービス利用者サンプ
ル数を十分に確保する必要がある」※）※OD（Origin and Destination）：起点から終点の移動実績

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4. サービス具体化 ｜ ③顧客認知・利用促進：サービスの認知度を向上し利用・浸透を促進できているかⒶ東急・JR東日本（Izuko） ：ケーブルテレビを用いた地域住民への訴求
Izukoは、スマホ非保有の地域住民の利用促進のため、ケーブルテレビなどスマホ以外にもチャネルを拡充• 新モビリティサービスの想定利用者が、必ずしもスマホなどのデジタル媒体を日常的に使用しているとは限らない• チャネルをWeb・スマホなどに限定せず、ケーブルテレビや紙媒体など、想定利用者に対して適切に訴求できるプロ
モーションが肝要
Izuko ph.2のケーブルテレビを用いたデマンド交通予約システムの概要

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課
題• Izukoは、観光用途に加え、伊豆半島の住民の日常の足としてMaaS活用を広げていくことを志向• Izuko のフェーズ1の実証実験では、
スマホのMaaSアプリを提供したものの、スマホを持たない高齢者が多く、地域住民の利用が進まなかった取組• フェーズ2の実証実験では、デジタル媒体（webブラウザ）に加え、スマホを持たない地域の高齢者向けにケーブルテレビ経
由で乗り合いタクシーの予約ができるシス
テムを導入

出所）東急、東日本旅客鉄道、ジェイアール東日本企画「日本初の「観光型MaaS」・伊豆半島での実証実験Phase２の詳細について」（2019年11月20日）

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5. サービス高度化

本検討テーマの要旨
検討テーマ

チェックポイントと着眼点

参考事例・フレーム等①PDCA体制の構築

各種データ・フィードバックを吸い上げる仕組みを構築できているか• 継続的なPDCA活動を実施するために必要な、利用状況や運行状況
等の各種データや、利用者からのフィードバックを過不足なく吸い上げられる仕組みを構築しておく必要があるⒶ静岡鉄道・静岡県静岡市：
サービス非利用者の意見の汲み取り②PDCAの循環吸い上げた情報をサービスの継続的改善・進化に繋げられているか• 新モビリティサービスの持続可能性を確固たるものにするために、事業の運営を通して収集した各種データ・フィードバックを元に、サービスの提供
価値の見直し、改善すべき項目の明確化を行い、サービスの改善活動を継続していく必要があるⒶ東急・JR東日本（Izuko）：
実績を踏まえたサービス改善と継続的な実証の実施

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5. サービス高度化 ｜ ①PDCA体制の構築 ｜ 各種データ・フィードバックを吸い上げる仕組みを構築できているかⒶ静岡鉄道・静岡県静岡市：サービス非利用者の意見の収集
静岡市では、実証後のアンケートを実験不参加層にも実施することで、実証に否定的・無関心な層の意見も収集• 実証内容・サービスの改善のために、データやフィードバックを吸い上げる仕組みを構築しておくことが重要である• 情報の収集に際しては、利用者だけでなく、非利用者の意見も収集できるようにしておくことで、サービスの向上・利用者の増加に繋がりうる有益な示唆をより多様な視点から得ることができる
静岡市における実証実験後のアンケート対象群と質問項目
アンケート対象群

質問項目（抜粋）

利用群• 実証実験を知ったきっかけ• 実証実験に参加しようとした理由• サイト・予約等各機能の使用感 ほか（実証実験のユーザー登録を行
い、実際に利用したグループ）

非利用群（ユーザー登録は行ったが、利用しなかったグループ）

制御群（ユーザー登録を行わなかったグループ）• 実証実験を知ったきっかけ• サイト・予約等各機能の操作性• 実際にAI相乗りタクシーを利用しなかった理由ほか• 新しいモビリティサービス（実証実験を含めた将来構想）に対する利用意向とその理由• 利用する場合の目的別外出頻度の変化 ほか

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課
題• 新しいモビリティサービスの質向上、幅広い利用者獲得のための実証実験不参加
層へのアプローチ• 実証実験に否定的・無関心な層の意見
収集

取組• 静岡鉄道が構築するアンケートモニターを対象に、実証実験のユーザー登録、利用の有無に基づき事後アンケートを実施• サービス未利用の理由についても意見を収集

結果• ユーザー登録を行ったが、配車予約に至らなかった原因や、活動目的別にMaaSの利用意向に違いなど、今後の実証を計画する上で有意義な意見が収集された出所）静岡市・静岡鉄道へのインタビューを元にNRI作成

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5. サービス高度化 ｜ ②PDCAの循環 ｜ 吸い上げた情報をサービスの継続的改善・進化に繋げられているかⒶ東急・JR東日本（Izuko）：実績を踏まえたサービス改善と継続的な実証の実施
観光型MaaSアプリ「Izuko」は、第1期の実証を通し得られた課題をサービス改善に繋げ、第2期の実証を実施• 新しいモビリティサービスの社会実装に向けては、単発的ではなく連続的・継続的な実証実験の実施が重要である• 実証実験を通して得られた情報や見出された課題を整理・分析することで、次回の実証実験をより有意義で社会実装に近づいたものとすることができる「Izuko」 Phase2におけるサービス改善の概要
Phase1

Phase2（2019年4月ー2019年6月）

Phase1から抽出された問題（2019年12月ー2020年3月）

利用媒体• スマートフォンアプリ

• スマートフォンアプリではダウンロードに手間がかかる• アプリ自体の操作性が低い【利用媒体の変更】• Webブラウザシステム

チケットの
種類数

• デジタルフリーパス：2種類• デジタルパス（観光施設入場券）：7種類• チケットのラインナップが少なく、旅行者の行動パターンと合致していない【商品ラインナップ拡充】• デジタルフリーパス：7種類• デジタルパス（観光施設入場券）：12種類

経路検索可能な交通機関• 鉄道・バス• 検索可能な交通機関数が限定的で、利用者ニーズを満たしていない【交通機関数の拡大】• 鉄道・バス・飛行機・船舶

オンデマンド交通の停留所数• 16か所（無料試験運転）• 利用者ニーズに対してサービス
エリアが限定的でニーズを満た
していない【停留所数の拡大】• 27か所（有料・デジタルパス対応）

出所）東急、東日本旅客鉄道、ジェイアール東日本企画プレスリリース「伊豆における日本初の「観光型MaaS」実証実験Phase２の実施について」（2019年8月21日）、Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

伊豆における観光型MaaS『Izuko』実証実験実行委員会事務局インタビューにもとづきNRI作成

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5. サービス高度化 ｜ ②PDCAの循環 ｜ 吸い上げた情報をサービスの継続的改善・進化に繋げられているか［参考］ 観光型MaaSアプリIzuko に関するコメント『Izuko』実証実験事務局へのヒアリング結果
Phase1では、、、•
利用媒体については、Phase1ではアプリを選択したが、観光客にとって伊豆はあくまで旅行先であるため、わざわざダウンロード
が必要な形式でサービスを提供するのが適切であるのか、チーム内でも議論になっていた•

またアプリの場合、WEBブラウザと比較すると拡張性が低いことも実証時より問題点として既に挙がっていた•

アプリの操作性についても、購入者が伊豆にいる前提で、出発地を伊豆エリアに指定した場合のみ、デジタルフリーパスが検索結果に出てくる仕様としたために、当日事前にフリーパスを購入しておきたいユーザにとっての利便性が低かったと認識している•

また施設等での利用において、画面を見せるのみのデジタルフリーパスでは、施設側が利用者の人数や属性情報をシステム的に把握できず、結果施設の職員は来場者数を別途独自に計測していたようだった

Phase2では、、、•
まず、利用媒体の問題に対し、アプリダウンロードの手間をなくすため、WEBブラウザへの変更を実施した。結果読み込みが早いことから操作性も向上し、利用実績の翌日確認も可能となった•

WEBブラウザへの変更と同時に、携帯電話を用いない人々への浸透を考えていた際、ケーブルテレビを操作媒体として利用可
能であることを知り、ケーブルテレビを媒体として追加した•

また施設側の操作性については、電子スタンプを活用することで、施設側の確認作業を確実にすると共に、利用者数等のデー
タを施設側に容易に提供することを可能とした•

交通サービスであるオンデマンド交通についても、運賃を徴収するようサービス内容を変更することで、Phase1に比べサービス
提供範囲を拡大することができた
伊豆における観光型MaaS『Izuko』実証実験実行委員会事務局

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出所）伊豆における観光型MaaS『Izuko』実証実験実行委員会事務局へのインタビューにもとづきNRI作成

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