『証券経済学会年報』第 52 号別冊
第 87 回全国大会
学会報告論文

「プロサッカー移籍金の経営学」

『証券経済学会年報』第 52 号別冊「プロサッカー移籍金の経営学」

西崎信男
九州産業大学人間科学部
1．初めに
本発表は有名選手移籍事例をケーススタディーとしてプロサッカーリーグにおける移籍契約の仕組みの基本を明らかにすることを目的とする。
プロサッカーは世界で最も人気のあるスポーツである
ため、その放映権をめぐって TV 局間の競争は激化する一方である。その TV マネーがプロサッカーリーグに流入し背景として、1992 年の英プレミアリーグ誕生以来、プレミアリーグを筆頭にイタリア、スペイン、ドイツ、フランスの各リーグの売り上げは拡大の一途をたどっていることが挙げられる。
（下図 1）。
図 1：5 大プロサッカーリーグの売上高推移（1996/97 と2004/05 シーズンから 2013/14 シーズンまで：単位は 100万ユーロ）
英てきたのである。クラブはそれらの巨額の資金を、スター選手の獲得に費やし、それが世界的な移籍金、報酬の高騰に結びついているのが背景である。
移籍金・報酬についてはマスコミ報道でその巨額の金額が注目されるが、その仕組みについては明らかではない。クラブ経営にとっては、投資である選手の移籍金を独西如何にマネージしていくかは重要事項である。日本のプロサッカー界はスポンサー企業の子会社的役割で運営されているため、必ずしも自立した企業経営として運営されているとは言い難い。今後は、欧州プロサッカー界で活用されている仕組み等を参考にしてクラブ運営を考えていく必要があろう。
他方、プロサッカーに限らず、プロ野球他のプロスポーツファンにとっても、選手の移籍は強い興味を引き起こす。従って、ファンに移籍（金）の仕組みを理解してもらうことは、そのスポーツに対するファンの興味を増大させ、クラブ（球団）の経営を下支えする。その意味
でも、本研究は意味があると思料する。
2017 年 8 月驚きのニュースが世界を駆け巡った。スペイン・バルセロナ（FC Barcelona）の FW ネイマール選手（Neymar）がフランスのパリ・サンジェルマン（ParisSt.Germain:PSG）に 2 億ポンド（280 億円＠Y140）という空前の高額の移籍金で移籍したからである。1 選手の移籍

伊仏

出 所 ： Deloitte(2014)Annual Review of FootballFinance (2014) p.14 を一部改変(参考文献 3)
すなわちプロスポーツがスポーツチャネルの人気コンテンツとなったこと、さらにアジア各国の経済発展の急進展でサッカーの人気が高まり、アジアマネーが大量に流入するなど放映権料の拡大が寄与したのが大きな原因である。図 2 は世界 5 大リーグのトップを独走する英国プレミアリーグの項目別売上高推移である。この図から、放映権料の割合が極めて大きく、さらに増加率が高いことが読み取れる。

金が 280 億円、普通であれば考えられない金額であるのは間違いない 1)

2-3-1

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図 2：英国プレミアリーグ売上高推移 注：商業にはスポンサー料含む金制限が撤廃された。
クラブ経営にとってもう一つ重要な制限として、選手をクラブに一生縛り付ける 1891 年成立の前述の移籍制
限：保有・移籍システム（the Retain & Transfer System）
が英国で違法と判決が出されるまで存在した（1963 年
Eastham v Newcastle United)。これは選手の流動性について労働市場からの規制である(参考文献 2,p11)。保有・移籍システムとは、①選手契約期間満了後も選手の保有権は元のクラブあり、そのクラブが選手を自由契約にし出 所 ： Deloitte(2014)Annual Review of FootballFinance Databook,のデータをもとに筆者作成（参考文献3）
しかし、各クラブ間の競争は激化の一途で、それが選手獲得競争に火をつけたために、選手の報酬、及び移籍金は巨額に上っている。その一端が今般のネイマールの巨額移籍で表され世界を驚かせたのである。選手報酬、移籍金については、クラブ間の交渉事であり、内容は違ないかぎり、選手は他のクラブに移籍はできない。移籍する場合は、元のクラブは移籍金（transfer fee）を相手クラブに要求できる。②移籍を認めずクラブに置く場合には(retain)、最低賃金を支払う必要がある。これはその選手をクラブ内で干すことを意味した。
判決では、retain（契約終了後も元のクラブが選手を保有すること）については違法であるとしたが、移籍金については、クラブは選手の教育・訓練（trainingcompensation, solidarity contribution: 参 考 文 献4,p.25）にコストをかけているので、移籍金を要求するのは違法ではないとした。

法でないかぎり、詳細が表に出てこない。従って論題にした移籍金についてもまとまった学術論文は見当たらない。そこで FIFA 規則を参照しながら、表面化したニュース等を参考に移籍金についての経営学をまとめることにしたい。

（2）規制緩和
最高賃金制限と保有・移籍システム等の規制の緩和が選手の賃金・移籍金上昇につながったため、クラブ側は収入増を図らざるを得なくなり、プロサッカーの商業化が進展していったのである。それでも 1970 年代まではクラブ間の競争は大きくなかったため、選手の賃金の上昇(注 1):Mail Online 2017/11/7
http://www.dailymail.co.uk/sport/article-4758718/Neymar-completes-198m-PSG-move.html

2．移籍金の背景及び歴史は大きくなかった。それが 1980 年代に入ると外国人選手の移動が激しくなり、UEFA(欧州サッカー連盟)は欧州サッカー選手権での外国人選手の出場に制限を加え始めた。
(参考文献 6,p.40)
それに加えて 1992 年に英・プレミアリーグが創設されたこと、1990 年代中盤以降急成長するスポーツチャネル（1）英国における最高賃金制度と移籍制限
英プロサッカーでは選手の賃金を抑制する最高賃金制度(Maximum Wage Cap)が成立していた（ 1900 年 に 導入：当時の基本給は週 4 ポンド。 その 10 年前の 1891 年に移籍制限が設けられた参考文献 5,p.241)。のキラーコンテンツとしてサッカーが高く評価され高額の放映権料がリーグに流入したこと、さらにボスマン判決(1995 年 Bosman Case)が移籍金の急騰に大きな影響を与えることになった。
それまでは①契約満了後も選手はクラブに束縛されていた②外国人選手の雇用制限が行われていたが、それが当時のトップリーグ（First Division)の選手賃金は週最高 20 ポンドに抑えられた。これは半熟練労働者賃金と同じレベルであった。すなわち、この制度によってクラブはコストを低く抑えることができ、クラブの安定的な経営を可能にしたのである。しかし 1961 年この最高賃

欧州司法裁判所で違法との判決が出たのである。ボスマン判決によって契約期間後であれば英国を含むEU圏内の選手の移籍が自由となったことで、選手の引き抜き競争が激化しクラブ間の移籍金や選手年俸が急騰し止まるところを知らない状況となった。その結果、国際間での選2-3-2

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手移動が急増した。そのため欧州 31 ヶ国の外国人選手登録比率 36％、英国とイタリアでは 50%以上（2013)にも上った。(参考文献 6,p.40)
下図3の通り、賃金とリーグ順位は相関関係が大きい。
従って限られた優秀選手をめぐって多額の資金（賃金および移籍金）が動くことになるのである。

図 3：プレミアリーグのクラブの人件費と順位の相関図
単位：百万ポンド
出所：Deloitte(2014)p.36 (参考文献 3)一部加工のメジャーリーグサッカー（MLS）や中国スーパーリーグのクラブには適用されないため、高値での選手の引き抜きが散見される状況である。それが選手の給与交渉での強気の姿勢に反映され、移籍金、報酬の高騰に結びつい（3）クラブ経営を健全化するための規制導入：フィナン
シャル・フェア・プレー
狭い地域に多数の国が存在する EU で、サッカーはスポーツの中でも、「統合のシンボル」として高い位置づけを与えられてきた。それが選手引き抜き競争で、クラブの経営が悪化し倒産する危険性を避けるために、「フィナンているのである。
これらの動きに対して、クラブ側は所属の有名選手に特約条項を設定することによって選手の流出を抑える努力をしている。しかし、選手獲得競争は激しさを増すばかりで、クラブ間で高額の移籍金が動くと同時に、選手の年俸も高額の契約が目白押しとなっている。試合だけ

シャル・フェア・プレー（FFP: Financial Fair Play)規制」2）が 2011/12 シーズンから段階的に導入された。FFPはサッカークラブの財務上のガバナンス強化を進める規制である。チャンピオンズ・リーグやヨーロッパリーグ等の欧州リーグに出場するUEFA 加盟のクラブに適用される。その目的は、欧州のクラブに公平な(fair)競争を促

ではなく、選手の移籍動向を知ることはファンにとって大いに興味をそそられる材料である。プロサッカー（英プレミアリーグ）に限らず野球（米 MLB）でも移籍問題を話すことは、ファンの楽しみになっている（MLB ではシーズンオフの冬がその時期であるので、ストーブリーグと言われている）3)。しかし、契約の仕組みを解説した文献すために、支出と収入のより持続可能な均衡を達成させることである。違反すればペナルティを課されるが、実際に事例(2014 年パリ・サンジェルマンとマンチェスター・シティ)も発生している。しかし、この規制は、米国は見当たらない。そこで以下の点も含めて、基本的な仕組みを明らかにする。

2-3-3

『証券経済学会年報』第 52 号別冊（4）移籍契約条項の規定項目
プロサッカーでは選手の移籍のニュースが出るたびに以下のような契約条項が話題になる。

ミアリーグに関しては、FFP 導入によってクラブ経営は健全化しており効果があったと思われる。

①選手保有権放棄条項（Release Clause）②買取条項（Buy-Out Clause）③転売条項（Sell-On Clause）④移籍要求（Transfer Request）⑤契約延長ボーナス（Renewal Bonus）⑥永年勤続手当(Loyalty Bonus)(注 3) 例えば、英国では BBC ニュースでサッカーに限らず種々のプロスポーツの移籍トークを扱っている。
http://www.bbc.com/sport
米 国 で は 大 リ ー グ 野 球 を 専 門 に す る
https://www.mlbtraderumors.com/ サイトがある。

⑦自由契約（move on a free）等
本論文では、基本事項である契約の仕組みについて紹介した後に、重要事項である①選手保有権放棄条項（Release Clause）②買取条項（Buy-Out Clause）③転売条項（Sell-On Clause）

3．移籍（金）の基本及びさまざまな仕組みの仕組みと問題点について議論する。
注(注 2)FFP:有力選手に対する果てしない獲得競争によるクラブ財政破たんを防ぐために導入された FFP（フィナンシャル・フェア・プレー）によって、2014/2015 及びズンの終了まで。最長 5 年間（参考文献 4.p.19）（ b ） 移 籍 可 能 期 間 Transfer Window( 参 考 文 献4,p.10:Registration Period )：（例）2017 年度①6 月 9日～ 8 月 31 日 23:00 まで(12 週間以内）② 1 月 1 日～1
月 31 日 23:00 まで （4 週間以内） すなわち年 2 回移籍のための窓（window）が開いている。それ以外の時期は2015/2016 では売上高人件費率を 60%程度に抑える取り決めになっている（Deloitte 2015 p.10）FFP は 2011/12
シーズンから段階的にプレミアリーグとチャンピオンシップに導入された。その規制に従わなければ、人気が高く高収入が期待されるヨーロッパリーグ、例えばチャンピオンズ・リーグに参加する権利を与えられない。

移籍不可となっている。
（c）選手獲得の方法①移籍（Transfer)②フリーエージェント（Free Agent:自由契約）③ローン契約（Loan Signing）④ユースアカデミーからの昇格（Youth Academy)(参2015/16 シーズンからは、クラブのオーナー等より無条件で補てんされる場合は（ソフトローン）、それまでの 4,500万ユーロから 3,000 万ユーロへと支出超過上限額が引き下げられ規制が強化された。中長期的には選手獲得競争を抑制し、アカデミー（若手プレイヤーのファーム）やグラウンド・設備の充実に資金が回ることが狙いである。

考文献 6,p.29)（d）契約年数「複数年契約」：有力な選手対象
ただし故障、成績不振のリスクあり「単年度契約」：他クラブに無料移籍のリスク有(参考文献 2,p.114-118)（2）移籍契約の基本構造（1）移籍の基本事項
最初に移籍の基本事項についてまとめる。
（a）プロ選手の契約期間：最短は契約時からそのシー契約満了
表 1：プレミアリーグ（1 部）とチャンピオンシップ（2部）の売上高人件費率推移
09/10

10/11

11/12

12/13

13/14

14/151部69%

7070715861

2部

8890

89106

105

n.a

自由契約（free）移
籍金なしで移籍可

契約満了 6 ヶ月前

出所：Deloitte 2016p.18,2015 p.19

選手は他のクラブと契約交渉可(参考文献 4、p.19)

参考文献 2,p.287

現所属クラブは選手と契約更改交渉合意できない場合、選手から移籍要求（transfer request）

上記の通り、2013/14,2014/15 シーズンを見る限り英プレ

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移籍する場合は、移籍金（transfer fee）発生

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献 12)（a）移籍金（Transfer fee）の基本：移籍補償金（違約金）を指す。プロサッカー選手がプロ選手として契約の（b）買取条項（Buy-Out Clause）：実質的には選手保有期間満了前に移籍する場合、移籍元クラブ（売り手）が移籍先クラブ（買い手）に請求するもの。金額は両クラブの合意によって決定される。(参考文献 6,p.29,参考文
献 4,p.16)（b）当該選手をクラブに残さない（又は残らない）場合は、満了 6 ヶ月前までに移籍をさせるよう売り手クラブ権放棄条項（Release Clause）と同じである（クラブと選手の契約）。形式は(a）選手の市場価値をはるかに上回るありえないほどの高額の最低移籍金額を設定する。(b）形式は買い手クラブが選手に金額を払い、選手がその資金で売り手クラブから選手保有権を買い取る形となる。
スペインリーグで行われている契約条項である。

は努力する。
（c）契約満了となれば、選手は自由契約となり、移籍金なしでクラブを移籍することができる。移籍金の有無・高低は選手には関係がなくクラブ間の交渉事である。
（d）移籍が成立するためには、選手が買い手クラブと選手が報酬（wage）等で同意することが前提となる。
（参考

今般のネイマールのバルセロナからパリ・サンジェルマンへの移籍（280 億円）もこの条項にしたがって、買い手がネイマールを獲得したのである。契約上は、条項が自動的に発効しバルセロナは対抗できないので、FFP 規制（クラブ財政の健全化のために選手獲得競争を控える）
違反でパリ・サンジェルマンを訴えている 5）。

文献 6,p.29）

それに対して、スペインリーグ、特にバルセロナのライバルであるレアル・マドリードはクリスチアーノ・ロ
ナウド他に 10 億ユーロ（約 1,300 億円）の買取条項を設定している。(参考文献 9:ISCO の事例)

（2）契約付帯条項 Add-Ons: クラブ間の契約（a）選手保有権放棄条項（Release Clause）：クラブが選手との契約に、条項が成就した場合には買い手に選手（C）転売条項（Sell-On Clause）：（所属クラブと買い手を売ることを約束する条項である（選手とクラブの契約）。
通常は買い手クラブの意欲をそぐ、または選手に移籍が難しいことを認識させる効果がある。移籍する最低金額が明示されるので、その金額で買い手から買いの申し出（offer）があれば自動的(強制的 mandatory)に条項が発効される。変形として、「friendly release」があり、このクラブの契約）若い有望な選手を保有するクラブ（通常、中小クラブ）がクラブの財政上の必要から大手クラブにその選手を売る際に、将来その選手が国際的な選手になる可能性があるときに、移籍金（Transfer Fee）と転売条項（Sell-On Clause：次の移籍の際の買い手の移籍金取り分の割合）の組み合わせで買い手と交渉する。の場合には強制的に放出させられるのではなく、選手と売り手クラブの交渉の余地が残っている。実例として、スアレス選手(Luis Suárez)がリバープール(LiverpoolFC)在籍時に締結した契約にこの条項が含まれており(最低金額 4,000 万ポンド Gurdian2013/8/7、参考文献 10)、バルセロナ移籍時に話し合いとなった経緯がある。

買い手にとって移籍金を低くする代わりに、Sell-Onの％を上げると（Sell-On のオプションが発効するか不明であるので）短期的にはコスト低い。しかし長期的には、もしその選手が国際的な選手になって、巨額の移籍金でその次に名門クラブに移籍した場合、巨額の移籍金の多くは最初のクラブに支払われ、名門クラブに選手を転売（事例）リバプールのストライカーであるクルチーニョ（Philippe Courtinho）が結んだ 5 年の契約には異例であるが、選手保有権放棄条項が含まれていなかった。そのため、他の名門クラブからの勧誘にもリバプールはクルチーニョをクラブに留める強い立場にあった（他のクしたクラブには小さな金額しか払われない。たとえば
Sell-On の追加的な支払いの％は通常 20～30％が多いが50%にすると、買ったクラブは見返りに移籍金支払いを抑えることができ短期的にはメリットを享受できる。
しかし、その選手を巨額の移籍金で次のクラブに売却しても自分の手元に残るのは巨額移籍金の 50%となる。将来ラブへの移籍を認める必要がない。通常は有力選手の契約にはこの条項が含まれる）。(参考文献 8)
しかし、結局は 2018 年 1 月 FC バルセロナと残り数か月のシーズンとその後の 5 年間の契約を交わした。契約破
棄金は 4 億ユーロ（520 億円@Y130）にも達した.(参考文の活躍が期待できない28～29歳のベテラン選手の獲得の場合は、この条項を付加しても問題は小さい。しかし、若手の有望選手に付加する場合は、リスクを考える必要がある。一種のオプションに似た取引となる(しかし金融でいうオプションの定義には該当しない。オプションの2-3-5

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定義：将来のある点までに原資産をあらかじめ決められた価格で売買する権利を取引すること)。
(事例)の保有有名選手 2 名 5)を売却する他、アメリカから新たなスポンサーを探すこと、同時に放映権料の拡大を求めて動いているとのこと。

ディマリア（Angel Di Maria）選手の事例（注 5）先の事例に登場したディマリア（Angel Di Maria）
選手は、今度はネイマール獲得資金を生み出すために、他のクラブに売却される噂が報道された。(参考文献 7)

Real Madrid ⇒ Manchester United ⇒Paris St.Germain(PSG)
57M ポンド

44M ポンド+約 15% sell-on 条項
Man.Utd.

39M ポンド PSG

Real Madrid

4．結論

5M ポンド

出所：sportskeeda.com（参考文献 11）を元に筆者作成
Man Utd（マンチェスターユナイテッド）は Sell-On 条項を付与することで（Real Madrid と Man Utd の契約）安く選手を購入したが（57M ポンド）(2014 年夏)、活躍しなかったため、購入時よりもさらに安い価格で PSG に転①世界 4 大プロサッカーリーグの価値は上昇の一途であり、それにともなって放映権料はうなぎのぼりである。
その放映権を享受する鍵となるのが、世界的なトッププレイヤーの獲得である。
したがって選手の報酬も 2016 年 12 月にチェルシーか売した（2015 年夏）。その代金も（Man Utd がその選手を次のクラブに転売する場合）sell-on 条項によって 15%程度は Real Madrid へ配分したため、Man Utd の手取りは39M ポンドとなった。
（3）他の移籍付帯条項(Transfer Add-Ons)

ら上海に移籍が決定したオスカル（Oscar）のクラブからクラブへの移籍金は 6,000 万ポンド（84 億円＠Y140）、選手個人への報酬が「週給」
40万ポンド（5,600万円＠Y140）と報道された。FFP で規制しても中国（スーパーリーグ）やアメリカ（メジャーリーグサッカー）は UEFA に加盟しておらず規制の範囲外である点でかく乱要因である。

①移籍金分割支払い(Monthly Fees)
6,12,18,24,30,36,42,48 ヶ月分割あり。
②リーグ戦出場回数（After League Appearances）
規定試合数に選手が出場した場合、売り手に規定した金額を支払う②クラブにとって移籍金ビジネスは大変重要である。選手といかに契約を結ぶか。有望選手であれば長期契約を結びたい。しかし、選手と報酬面、ゲームでの出場等で条件が合わなければ移籍を考える。そのときには、契約更改の半年前に移籍を成功させなければ、「移籍金なしの③リーグ戦出場試合毎の支払い(Per League Appearance)④国際試合の出場（After International Appearance）⑤リーグ戦での最低ゴール数（Minimum League Goals）⑥昇格に伴う支払い（After Promotion）

移籍」となるリスクを負う。他方、有望であっても長期契約を結ぶと故障をするリスクや活躍しないリスクも負う。したがって契約交渉は、それらのリスクとリターンを考慮して行う必要がある。そしてクラブ間での移籍金交渉もビジネス交渉の重要条項である。

上記 2～5 については条件を選手が達成した場合、売り手クラブは買い手クラブに追加金額を支払う契約である。
注(注 4) パリ・サンジェルマン(PSG)のネイマール獲得とFFP 規制
PSG は買取条項を発動してネイマールを 2 億ポンド（280億円＠Y140）で獲得した。同時に仏リーグから同じくストライカーのエムバッペ（Mbappe）を 1 億 6,500 万ポンド（231 億円@Y140）で獲得した。このため FFP 規制に抵触し 7,000 万ポンド（98 億円）不足との通知を UEFA(ヨーロッパサッカー連盟)から受けた。そこで PSG はクラブ③他のクラブへの有望選手の流出を防ぐために、選手保有権放棄（Release）条項や買取（Buy-Out）条項で所属クラブは自分の選手を守る。若い選手であれば、転売（Sell-On） 条項を移籍金とのバランス（調整）で決定することも重要となってくる。
④日本の場合は、優秀な選手は強気で J クラブとの契約
では欧州では考えられない「0 円移籍」の事例が頻出した。
有名な事例としては本田（名古屋グランパスエイト⇒蘭VVV フェンロー）、香川（セレッソ大阪⇒独ドルトムント）、岡崎（清水エスパルス⇒独シュツットガルト）等である。

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これは J リーグ自体がヨーロッパリーグの下位リーグ扱いであること、選手と J クラブの力関係が入団の時の契約が選手に甘い設定となっていること、ヨーロッパのク5059963/PSG-hope-sell-Angel-Di-Maria-Lucas-Moura-F
FP.html
8.ESPN

ラブにとって支払移籍金が発生しない（又は安い）ので言葉のハンデのある日本選手にニーズがあることが背景にある（参考文献 1）。しかし日本選手の海外での活躍によって最近では「0 円移籍」は言われなくなって来ている。
⑤サッカーは昇格・降格がある弱肉強食のビジネスである。従って、規制がかけられてもそれを迂回する仕組み

http://www.espnfc.com/story/2994930/liverpools-phi
lippe-coutinho-has-no-release-clause-barcelona-yet-to-make-contact-source
9.EUROSPORTS 2017/09/14
https://www.eurosport.com/football/liga/2017-2018/
isco-pens-new-real-madrid-deal-with-huge-buyout-caがすぐに生まれる。そうすることで新しい収入源が生まれ、プロサッカー業界は拡大していくと思われる。その意味でサッカービジネスはダイナミックなビジネスである。

use-marcelo-also-extends-contract_sto6333555/story.sht
10.TheGuardian2013/8/7
https://www.theguardian.com/football/2013/aug/06/l
uis-suarez-liverpool-arsenal-transfer⑥プロサッカーは競いあうスポーツであると同時に、厳11.sportskeeda:
https://www.sportskeeda.com/football/how-sell-on-clauses-work-players-transferred-clubs
12.
https://www.fcbarcelona.jp/football/first-team/news/2017-2018/philippe-coutinho-new-player-of-fc-bar
celona

しい国際ビジネス交渉の場である。日本のクラブには現状残念ながら「プロサッカークラブ」としてビジネスを行うというセンスや人材が少ないように見える。サッカービジネスが世界で巨大ビジネス化していく中で、今後は日本のクラブも移籍金ビジネスについても研究し、買い手と交渉して「クラブ」の利益を追求する姿勢が今後必要であろう。

参考文献：
1．小澤一郎[2012]、『サッカー選手の正しい売り方』、カンゼン、2012 年 2 月 14 日。
2．西崎信男[2017]、『スポーツマネジメント入門～プロ野球とプロサッカーの経営学～（第 2 版）』
、税務経理協会、
3.Deloitte(2014,2015,2016),Annual Review of Football
Finance
4．FIFA Regulations on the Status and Transfer ofPlayers:
https://resources.fifa.com/mm/document/affederation/administration/02/70/95/52/regulationsonthestatu
sandtransferofplayersjune2016_e_neutral.pdf
5.Hamil,Setal[2010],Managing
Football-An
International Perspective,Butterworth-Heinemann
6 ． Szymanski,S.[2015] 、 Money and Football-A
Soccernomics Guide, Nations Books,New York7.Daily Mail 2017/11/07
http://www.dailymail.co.uk/sport/football/article-2-3-7