6章

高度経済成長と産業分野への躍進（昭和・高度成長期：1960年代〜 1970年代）

第1節

新経営陣と新体制発足
受注拡大の努力
前章で触れたとおり、当社は重大な危機に直面

創立45周年れた。それ以降は、毎年数人が欧米の著名な研究びかけた。誌面では、パナマ運河曳船用電気機関

所や工場の視察・調査に約2カ月を費やしている。

車、FU無段変速機、ASモータの歴史、形鋼圧延

この時期、当社では海外への視野拡大に努めたの用電気設備などの記事が取り上げられた。

である。こうした動きが輸出増進にもつながり、た1963年6月20日、当社は創立45周年を迎えた。

1964年6月、当社は富士電機製造（現 富士電機）

しかし、華やかな行事などは行わず、社員バッジと連合してインド国鉄マドラス地区の交流電車用

高度経済成長期前半の花といえば、東海道新幹を制定するとともに、本社社屋の移転計画や技術

電気機器39編成分の国際入札に参加・落札し、約線の開通と東京オリンピック開催が挙げられる。

研究所の増築など、新たな施策を打ち出した。

8億円を一括受注した。当社は主電動機、制御装

1964年10月10日に開幕した東京オリンピック

置、輪軸、車輪箱などを担当し、1967年2月から

は、戦後日本の科学技術の水準を世界に示す場で順次納入した。

もあり、当社は代々木の国立屋内総合競技場をはまた、この日を機に「鉄道の東洋電機製造」か

和37）年6月29日の臨時株主総会で新社長に太田ら、産業機器も含めた「総合重電機メーカの東洋

剛・日本輸出入銀行（現 国際協力銀行）理事が、電機製造」への躍進を掲げ、全社員が心を新たにした。

常務取締役が就任した。
太田社長は対外信用の回復を急務とすることをから創意へ、海外技術を上回る力を発揮すべく呼再建から1年、経営もようやく軌道に乗り始めして経営陣が総辞職したことを受け、1962（昭副社長に吉田哲郎・三和銀行（現 三菱UFJ銀行）

し、同年4月、第一陣として2人の社員が派遣さ

海外への視野拡大と技術提携

1966年ごろからは東南アジアへのタービン発＊

東京オリンピックへの当社の貢献

じめ都立駒沢競技場、日本武道館などにディーゼ

電機輸出 も進め、タイをはじめとする各国の製ル発電機を納入した。各会場ともにまだ受動電力

糖工場を中心に多数納入し、また、フィリピンへ不足の状況であったため、安定した性能と耐久性もナスコ（国立造船製鉄会社）向けにタービン発が求められ、当社では自動電圧調整に定評のある
磁気増幅器形AVRを用いて万全を期した。

説くとともに、新製品・新技術の開発、新販路の貿易自由化の拡大による国際競争の激化に伴電機とディーゼル発電機で構成した発電プラント開拓に注力する方針を強調した。同時に、新首脳

い、海外メーカの動向を知ることは急務となってを輸出した。その他、ソビエト連邦（現 ロシア

これらの機器は常時運転の酷使に耐え、当社は陣も会社再建に向けて一丸となって奮闘し、同年いた。そこで、1963年6月から約5週間にわたり、連邦）にも大規模なサイリスタレオナード制御に

この貢献によって文部・建設両大臣から感謝状を8月1日、再び国鉄との取引を再開することがで太田社長は加來壽市常務を伴ってヨーロッパ視察

よるレザープラントの輸出に成功している。

受けた。

きた。翌9月には、本社に開発本部を新設し、戸へと出かけた。この間、かつての技術提携先であっ＊：P264「発電機ビジネスの変遷」参照

塚工場にも油圧機械課を設置した。

たイングリッシュ・エレクトリック社を訪問して『東洋電機技報』の創刊

こうして1962年11月決算（第89期）では、前友好関係を復活、これによって1967年、同社との期実績を大きく上回る31億8,000万円の受注を達電車のエアー・オイル・エンジン・カム軸制御器の技術革新のこの時期、技術重視の社風を反映し成し、売上も27億2,000万円と前年実績を超えた。

技術提携契約を結ぶに至った。また、イギリスのて、当社では1964年6月、「東洋電機技報」を創

この背景には、国鉄との取引再開のみならず、私

タウラー・ブラザーズ社、ローレンス・スコット・ア

刊した。これは、技術研究所の技術発表の場でも鉄各社の輸送力増強計画、パナマ運河曳船用電気

ンド・エレクトロモータース社、フランスのユネあり、社内・外に当社の技術力を示すパブリシティ

機関車の追加注文などが支えとなった。

レク社等とも技術提携の糸口をつかみ、1964年かの役割も担っていた。当初は年2回刊行、その後

1963年の年頭、太田社長は今後の経営ビジョら1966年にかけて各社との提携契約を結んだ。太

年4回となり、現在は再び年2回の刊行となってンを明示し、従業員への一層の奮起を促すととも

田社長は1964年6月にも再び欧米に赴き、技術導いる。

に、営業力を先行させるための全社的支援体制の入、輸出拡大の実情視察を行っている。

重要さ、「考える営業」の必要性を提唱した。

一方、1963年に社員の海外派遣教育を制度化

創刊号の巻頭で太田社長は、技術導入から技術輸出の時代へと移行しつつあることを述べ、模倣

これらの方針に基づき、同年2月、鉄道部を鉄
国立代々木競技場（1964年）

道部・電鉄部に分割し、東海道新幹線工事の本格化に伴う鉄道関係の需要急増に備えた。続く7月には横浜・戸塚・京都の3工場の各工作部門を改組して業務配分を適正化し、さらに10月には技術部を鉄道技術部と産業技術部に分割し、技術部門の専門性を強化した。また、油圧機部・冷凍機部を新設し、研究開発から製作、販路開拓までを一元化した。こうして、責任体制の一層の明確化を図り、飛躍に向けて社内体制を強化した。
46

通史

当社製電気機器を装備したインド国鉄交流電車（1967年）

東洋電機技報 第1号（1964年6月）

東洋電機技報 第137号（2018年3月）

625kVAディーゼル発電機（1964年 国立代々木競技場納入）

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

47

車編成の高性能電車として計画されたが、1960

第2節

東海道新幹線への貢献と車両用電気機器の飛躍的発展
東海道新幹線の開通と当社

列車制御装置の発展

年11月のダイヤ改正後からはすでに付随車が10

当社では1963年、名古屋鉄道のパノラマカー

両中4両組み込まれていた。こうした状況から、に最新の定速度運転装置を納入したが、この技術

山手線などの運転条件での経済性を重視した103にさらなる改良を加え、東京急行電鉄他の電力回系電車が1964年に完成し、以降通勤電車の標準

生方式の車両にも転用した。

となった。翌1965年にEF65形電気機関車が完成

この時期、都市化による列車の長編成化・高速し、その翌年には狭軌最大のEF66形電気機関車化が進むにつれて、安全面での列車制御装置の必が完成した。同機関車は、1時間定格出力650kW

要性が求められた。自動列車停止装置ATSや、注

オリンピック開催にあたり、旅客輸送の抜本的なの主電動機6台を搭載し、総出力3,900kWで1,000

意信号によって自動的に減速する自動列車制御装

近代化を図るため、1959年の着工以来、総力をトンを超える貨物列車を常時100km/h以上の速

置ATCが次々と開発され、当社も1959年から京挙げて技術の粋を極めた車両であった。

度で運転することができた。

三製作所との共同でATSの製品化に成功した。さ

1964（昭和39）年10月1日、日本が世界に誇る
東海道新幹線が営業運転を開始した。これは東京

MT200形主電動機（1964年 国鉄納入）

標準軌による、いわゆる「弾丸列車」構想は昭らに、1962年から始まった東京急行電鉄と営団

和初期にさかのぼるが、わが国の経済事情や戦中・地下鉄との直通運転に際しては、フェイルセイフ

敗戦の混乱が続く中、なかなか実現に至らなかっを重視したATCを納入し、また、列車をプラットた。しかし、ようやく経済復興に入った1957年、ホームの所定位置に正しく停止させる自動列車定

国鉄は本格的な新幹線の研究に乗り出し、車両の位置停止装置の開発にも成功した。同年5月より開発を開始した。

京阪神急行電鉄で実車試験を行い、その成果を実PS200形パンタグラフ（1963年 国鉄納入）

1958年5月、東海道新幹線車両研究会が設けられ、当社もこれに参画し、以降、官民一体となって車体、台車、電気機器など、各部門における数証した。
256km/hを記録した。
一方、新幹線の建設には世界銀行の借款を受け

CS20形主制御器（1964年 国鉄納入）

サイリスタ応用技術の進展たことから、量産車は国際入札となり、1962年6月、技術革新が本格化したこの時期、特にエレクト

1959年7月、当社のカルダン駆動装置を採用

国内主要車両・機器メーカ12社からなる「東海道幹ロニクスの進歩による制御技術や自動化が一気にしたこだま形電車が、163km/hという狭軌の世線電車連合体」が結成され、国際入札への対応も進んだ。例えば、電車の速度制御では、従来の機界最高速度を樹立したことは前述のとおりであ取られた。翌1963年3月、幸いにも同連合体への械的な接触器や抵抗器を用いた方式から、半導体る（第5章）。これが大きな刺激となり、その後、発注が決まり、当社では主電動機、駆動装置、集を使用した無接点方式による回路制御が注目を集

国鉄・私鉄を含め、試作・新型電車の完成や速度

電装置、電動発電機、制御装置など、主要電気機

めた。当社では、いずれサイリスタチョッパ制御＊

アップが図られ、1963年3月30日、神奈川県の器の約30％を担当した。

が直流電車主回路制御方式として導入されること百回にも及ぶ設計会議が重ねられた。

鴨宮を起点とする「モデル線管理区」の東京方面

1964年3月 に 量 産 車6両 が モ デ ル 線 に 搬 入 さを予測し、1966年6月、チョッパ開発室を設置しへの40kmの区間で、当時世界最高記録となる

れ、各種テストを経た後、同年10月1日ついに開てその研究に着手した。翌年2月、自社製サイリ

業の日を迎えた。ここに、鉄道新時代が始まった

スタと高速度遮断器を用いた装置が完成し、4月のである。

EF65形電気機関車（1965年 国鉄納入）には東京都交通局地下鉄1号線での実車試験を実施、国内初のチョッパによる回生制御試験に成功

なお、当社は新幹線車両用の各種試験装置においても数々の業績を上げ、例えば1968年に鉄道技術研究所に納入した大型ブレーキ試験装置をはじめ、輪軸回転試験装置、パンタグラフ用各種試験装置などを製作した。

国鉄在来線用新鋭車両の製作
国鉄では新幹線への期待とともに、在来線においても輸送力と速度の向上が求められた。1957
東海道新幹線開業（1964年10月1日

48

通史

資料提供：交通新聞社）

年に誕生した101系新性能電車は、当初は全電動

EF66形電気機関車（1968年 国鉄納入）

名古屋鉄道パノラマカー（1963年）

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

49

第3節

産業用電気機器における活発な技術開発
サイリスタレオナード装置の開発
技術革新の波は、産業用電気機器の開発にも大きな影響を与えた。当社でもこの波に乗るべく、静止形インバータ（SIV）試作機（1967年 京阪神急行電鉄納入）

15kW 一般工業用直流電動機（1965年）

1961（昭和36）年、新たな制御方式によるサイリスタレオナード装置の開発に成功し、1963年
10月、その実験第１号機を産業経済新聞社の新聞輪転機駆動用として納入した。この装置の採用によって新聞輪転機の印刷力が一挙に50％もアップし、毎時15万部の印刷を可能にした。その後は各新聞社でも採用され、東京オリンピック（1964年10月10日開幕）では、各社の紙面を通し

サイリスタレオナード装置（1963年ごろ）て多大な貢献を果たした。

静止形インバータ（SIV）（1968年 東京都交通局納入）した。さらに、1968年には分巻界磁用チョッパ

500kW 大型直流電動機（1961年 東京製鐵納入）

サイリスタレオナード装置は、1965年4月には

械・繊維機械・鉄鋼機械など、幅広い分野で活躍し0.5 〜 75kWまでの標準シリーズが完成し、翌年た。なお、1965年に北見パルプ（北陽製紙を経て、12月に0.75 〜 190kWまでの新シリーズを追加

現 王子マテリアに吸収合併）に納入した420kWした。販路も拡大し、新聞輪転機・印刷機・製紙機

装置は、当時の国内最大容量を記録した。サイリ装置を試作し、営業線電車に搭載した。その後もスタレオナード装置の創始者は、当時の笠井湧二

長期にわたってフィールドデータを収集し、改良

自動制御部長であり、一時期は当社が業界一のを加え、以降多くの顧客に採用されることとなっシェアを誇った。また、後のBLモータへの先鞭た。

をつけることにもつながった。

サイリスタ応用技術は電源装置の分野でも使用

DLモータ（1967年）

直流電動機のシリーズ化されるようになった。直流電源から交流出力を取り出すための静止形変換器は静止形インバータ

1963年にJEMA（日本電機工業会）の工業用直導電動機と同種であり、保守が簡単で安価であり、（Static Inverter、略してSIV）と呼ばれ、従来の流電動機規格が制定され、直流機の需要はさらにかつ応答性が高く、自動制御が容易であるなど、回転形の電動発電機に対してSIVでは摩耗部品が拡大した。当社では、標準化とシリーズ化を進め、極めて利点の多いモータであった。この制御装置なく、事故防止や保守の簡易化の点で期待された。

鉄鋼関係では最初に400番形を、1960年には600には、ギリシャ文字のΔ（デルタ）に似た形で制

当社でも高圧回路SIVの研究を行い、1965年に番形を、続いてAISE（アメリカ鉄鋼技術協会）制御用サイリスタを接続しているので、開発当初はチョッパ・インバータ方式の試作機が完成、さら定の800番形をシリーズ化させた。繊維・製紙関デルタモータと名付けられたが、1967年12月かに改良を加えて1967年6月、京阪神急行電鉄京都

係では、1963年以降ギアードモータの量産を進らはDLモータと命名し、可変速モータシリーズ

線で現車試験に成功した。続いて1968年3月、小め、1966年に新形高速シリーズが完成した。この小容量部門における有力商品として駆動用・仕

田急電鉄での現車試験に成功した。その後、東京

うして、鉄鋼・ビニール・ゴム・繊維・製紙等、幅広上げ機など、多方面で採用された。

都交通局、大阪市交通局から地下鉄路線用としてい分野において容量・生産台数を伸ばしていった。

調波による損失を大幅に低減して効率を高め、電多数の受注を得た。
＊：P224「車両制御方式の変遷」参照

DLモータの開発
サイリスタレオナード装置使用の高速新聞輪転機（1963年 産業経済新聞社納入）50

通史

その後、双方向性サイリスタの出現によって高当社では1965年5月、新型モータを開発した。

圧調整もさらに容易にした新シリーズを1970年に完成させ、さらなる需要増大に貢献した。

これは、サイリスタを応用したもので、かご形誘

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

51

BLモータの開発

ずE種またはB種絶縁を用いて高速小型機を完成

油圧機器の開発

段階に滑らかな変速が可能であった。また、遠隔1968年2月、当社は業界に先駆けてサイリスタ

させ、1968年には110kW以下の新型高速Cシリー

変速駆動の駆動減として、各種モータとは異な制御も可能で、定出力特性もあったので、使用条を用いたサイクロコンバータとブラシレス方式のズを完成させた。年間生産の出力合計は、1961

る特性の利点を持つ油圧機や機械式変速機の需要件の厳しい環境でも適用できたことから東芝機械

同期電動機を組み合わせた無整流子電動機（サイ

年の3万9,150kWから、1967年には5万4,112kWが増大していたので、当社も可変速シリーズの一製の中ぐり盤用変速機として大量に納入された。

リスタモータ）の開発に成功した。整流子やブラにまで増加し、可変速モータの中でも同機種は当環としてそれらを加えることとなった。

シのない直流電動機の開発は業界にとって長年の社の看板商品として市場を独占した。

夢であり、これを実現した同機は、ブラシレスの意を表してBLモータと命名された。

当社では1958年から油圧ポンプや油圧モータの試作を始め、1960年には国鉄宇高連絡船の讃NSモータの導入と開発

岐丸に5トン油圧自動ムアリングウインチを納入

第4節

産業用各種プラント分野への進出

BLモータは、直流電動機なみの制御性能を有

欧州では、ASモータに相当する回転子給電形した。その後、パナマ運河会社向け電気機関車のする上に、粉じんや有害ガスなどが発生する悪環

整流子電動機の他にも、固定子給電形の整流子電

油圧ウインチや、1964年からは国鉄青函連絡船

境でも使用に耐える、メンテナンスフリーの可変動機が多数製作されていた。この現状から、当社の新造船用に油圧式甲板補機を大量納入した。

速モータで、当社の高い技術力と最新のエレクトでは1964年6月、イギリスのローレンス・スコッ

油圧機器のシリーズの完成後、世界的に著名な

高度経済成長の黄金期である1960年代、産業

ロニクスがミックスした代表的な製品として注目

ト・アンド・エレクトロモータース社からその技術

イギリスのタウラ―・ブラザーズ社から高圧油圧分野での発注は、プラント全体の自動制御を含めを集めた。1969年11月にアメリカ・ピッツバーグを導入し、NSモータの商品名で販売を開始した。

技術を導入し、高速鍛造プレスの駆動用油圧装置

た全電気品をまとめたり、機械装置まで含めた一で開催された国際電気機器見本市に出品し、内外

これはASモータとは異なり、高電圧の使用に適を製作するなどして、業界での評価を一層高める

括発注の傾向が強まった。こうした中、当社ではからの多くの引き合いを得た。

し、高速大容量機の製作が可能で、整流も良好でこととなった。

電気品のみならず油圧装置や機械装置など、幅広

1968年、16kW・440V・750 〜 2,500rpmの1号あった。同時に、全閉形の適用も容易であり、上機をドローツイスタ駆動用として旭化成工業（現

下水道ポンプ、セメント・化学工場などの厳しい旭化成）に納入した他、精糖用遠心分離機の駆動環境でも使用できるため、ASモータでは難しかっ

用としても日新精糖から高い評価を得、精糖用機

た新分野への受注に貢献した。

械メーカである月島機械に多数納入した。その他にも、繊維、石油化学、製紙業界や上下水道向け

水道用1号機は、岡山市水道局への90kWで、以降各地の上下水道ポンプ場に多数納入した。

鉄鋼プラントく製作していたことからシステム全体をまとめて

FU無段変速機

受注することができ、売上は質・量ともに一気に当社は1962年にフランスのユニカム社から技術増大した。

導入し、機械式無段変速機の製作を開始した。こ当社と鉄鋼業界とのつながりは古く、これまで

れはフランジ付きのかご形誘導電動機を組み込んは電気品の単品納入が多かったが、1961（昭和だコンパクトな構造で、変速範囲は1：3程度、無36）年に川崎製鉄（現 JFEスチール）に納入した熱処理用ラインにおいて機電一体の実績が高く評価としても活発な需要が続いた。

された。1965年には富士製鐵（現 新日鐵住金）に

ASモータ新シリーズの開発

スラブ仕分け設備用を、
1966年には八幡製鐵所（現ASモータは京都工場で量産体制が進み、新た

新日鐵住金）にラフポリッシャー用を納入するなに開発された多重巻線方式により、大容量機の製

ど、大手鉄鋼メーカからの一括受注が増加した。

作も可能となった。国内での活発な設備投資が続

こうして、熱処理設備用・反転機用・スラブ加熱

く中、ASモータは省電力効果があり、簡易に使え

炉前後面設備用・仕分け設備用・パルプミル用なる可変速モータとして需要が高かったことから、どを八幡製鐵、富士製鐵に、鋼板・銅板の加工設

小型軽量化への研究が進められた。当社では、ま備用ラインを日新製鋼、東洋鋼鈑、日本鉱業（現C形ASモータ（1968年）

タウラー形インラインプランジャーポンプ（1967年）

ジャパンエナジー）、日本金属などに納入した。
特に、1968年に日本金属に納入したステンレス
鋼板4段レバースミル用は、可逆形サイリスタレ
オナード装置を採用したことで業界からの注目を集めた。また同年、今村製作所（後に共英製銅が経営権を取得）との共同開発で富士製鐵に納入した転炉用副原料輸送設備の自動制御装置においても、ロジマストと名付けたトランジスタ式無接点
論理素子を採用し、応答速度と信頼性を高めた点

BLモータのクローポール形回転子（1968年）

52

通史

6P 180kW NSモータ（1964年）

FU無段変速機（1963年）

が高く評価された。

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

53

製紙プラント

繊維仕上げ機械プラント

タイム45㎲のサイリスタ素子の製造に成功し、当社は、製紙業界にASモータを多数納入して当社では1962年、和歌山鉄工向けにロール式

静止形電源装置（CVCF装置）の製品化を支え、いたが、1965年、北見パルプにサイリスタレオ

連続精錬漂白機の制御装置を開発した。これは、鉄道関係ではチョッパ制御装置やSIV装置の開発

ナード装置を納入し、業界からの高い評価を得た。

二重巻式布仕上げ装置とも呼ばれ、国内はもとよにも大きく貢献した。

1968年5月には、北越製紙（現 北越紀州製紙）にり海外でも評価が高く、その後、中国、アメリカ、

セクショナルドライブ電気品を納入した。
これは、ソビエト連邦などに輸出された。

静止形CVCF装置の開発
電子計算機の普及に伴い、入力電源や負荷の変

わが国初の三層漉合わせによる完全ノーバック紙

また、布仕上げ機械は長いラインとして設備さの抄紙機で、このラインは58台の直流電動機をれるが、従来は各セクションの複数の直流電動機

使用し、デジタル・アナログ両制御を併用したサに対して共通の電源で駆動していたため、細かい

イリスタレオナードによる自動制御技術を用いる制御に問題があった。そこで、当社ではDLモー

備の需要も高まった。当社では、タービン発電

れていたが、これは設置に場所を取り、重量も重ことで、速応性の向上と高精度ドロー制御を完成

タや直流電動機を用い、高性能の布仕上げライン

機、ディーゼル発電機、高圧盤、低圧盤、継電器

く、騒音や振動もあったため、ビル内への設置にした。その後も、抄紙機ラインの他、スーパーカ

用セクショナルドライブ装置を開発、山東鐡工所盤、監視盤などの装置一式を各所に納入した。まは不向きであった。そこで、当社ではサイリスタ

レンダ、ヘルパなどの駆動用として多数のサイリはじめ各社に納入した。以降、この方式が全面採た、1961年には1,500V・2,000kWの、1963年と素子を用いた静止形CVCF装置を開発し、蓄電池

スタレオナード装置を製紙業界各社に納入した。

用され、海外ではソビエト連邦向け大型繊維機械

1965年には3,000kWのシリコン変電設備を相模や非常用発電機などを組み合わせて完全無停電、プラントにも納入した。

鉄道に納入した他、600V・3,000kWの圧延機駆定周波、定電圧電源装置（UPS）を完成させた。

動直流電動機用シリコン整流方式電源装置を東京

1966年11月、三和銀行（現 三菱UFJ銀行）本

レザープラント
1967年、東洋綿花（現 トーメン）、東洋クロス、

精糖プラント1,500V 2,000kVAシリコン変電設備（1961年 相模鉄道納入）

動にかかわらず定周波、定電圧を供給するCVCF
装置の需要が増大した。従来は回転機形が使用さ製鐵に納入した。

店に納入したものがその第1号機で、200kVA3式・

日本ロール製造、当社の4社のグループで、ソビ

当社ではすでに、精糖工場にミル駆動用モータ

これら受変電設備は、プラントへの指向が強ま

総容量600kVAで、当時、国内初の静止形かつ最エト連邦向けに大型のレザープラントを受注し、や電源用発電機を納入していたが、1966年、大るにつれてますます主要な機器となっていった。

大容量であった。以降、回転機形は一掃され、静当社はそのライン駆動用の電気品一式を担当製作

洋殖産（現 南西糖業）から圧搾能力1,000トンのした。このプラントは年間2,000万㎡の生産能力

四種ミルの他、キャリヤ、カッタ、シュレッダ等をもち、少ない人員で大量生産できるよう自動化の機械装置に加え、駆動用電気品、天井走行クレーされており、1ラインで2層の塩化ビニールの貼ン、電源用1,000kWタービン発電機など、プラり合わせを可能にした、国内には例をみないもの

ント一式の受注を得た。海外に向けても、タービであった。

ンメーカの協力の下、インドネシアやタイに精糖原料ミキサ用には巻線形誘導電動機300kW以
下11台、カレンダライン用は直流電動機150kW

プラント向けのタービン発電プラント設備を多数製作・納入した。

ド装置で、応答性のよいセクショナルドライブが
行われた。

第5節

その他の技術開発と成果
半導体素子の開発
技術革新の時代、数々の新技術が開発され、産業界では半導体素子の利用が拡大していった。当以下14台、全体では173台の各種電動機が使用され、カレンダラインはすべてサイリスタレオナー

止形CVCF装置が全盛期を迎えた。

受変電設備

社でも、半導体素子の自社製造を目指し、1959（昭こ の 時 期、 各 種 の プ ラ ン ト を は じ め 工 場 設和34）年には早くもその製造技術の研究に着手し備、浄水場、ポンプ場、ビルなどでの予備電源設ていた。その成果として、1963年に当社独自のシリコン整流素子（1963年）

高性能シリコン整流素子を完成させ、相模鉄道に変電所用シリコン整流装置として納入、好評を得た。その後も研究改良を重ねた結果、アバランシェ
形の逆特性をもつ電流容量50 〜 400A・耐圧600〜 3,000Vの、極めて信頼性の高い素子の製造に至った。
一方、サイリスタ素子においても研究を進め、基本特許についてはウエスタン・エレクトリック社との業務提携を交わし、本格的な製造・販売を
当社電機品装備の抄紙機（1968年 北越製紙納入）

54

通史

二重巻式布仕上げ装置（1962年 和歌山鉄工納入）開始した。1966年5月、150A・600Vターンオフ

三相200kVA静止形CVCF装置（1966年 三和銀行納入）

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

55当社では、その後も同種の装置を多数納入した

第6節

が、1968年にはペルーに、続いて台湾の宇宙衛

創立50周年ごろの状況

星通信基地の電源用として納入するなど、国内外

資本金20億2,500万円にンバータ応用技術へと進み、産業界のみならず

パナマ運河会社への電気機関車大量納入が好業

鉄道車両用にも利用され、後の車両用VVVFイン

工場から出火し、建物約1,300㎡を全焼した。こ社ではNE運動（NO ERROR運動）を実施し、災害・事故の絶滅を期した。

績をもたらした1962（昭和37）年に続き、1963

バータ開発へとつながった。

年上下期（第90・91期）、1964年上下期（第92・93
油圧駆動方式のブレーキテスター（1960年代後半 三好石綿工業納入）

戦後の電子計算機の普及・発展は目覚ましく、
当社でも1963年にデジタル電子計算機の製作に

業績の一時低迷期）も当社の売上はおおむね好調であった。93期

この時期、企業間競争の激化、政府の景気調整の売上高は37年下期に比して約70％の成長とな対策などの条件が重なり、売上高に比して利益がり、配当も12％を堅持することができた。

上がらない、いわゆる利益なき繁忙が生じ始めた。

成功し、社内の技術計算や事務計算に使用した。

1964年には当面の努力目標として年間受注100

1965年には演算結果をデータ処理し、グラフ化

億円突破を掲げ、「会社とともに良くなろう」を社当社においても先の災害と相まって、1965年5するデジタル・コンピューティング・レコーダを開

員の合言葉として提唱した。また、同年7月1日に月期（94期）決算では売上高47億6,800万円、同発し、その1号機を東洋工業（現 マツダ）に納入

は資本金13億5,000万円から20億2,500万円へと半

年11月期（95期）は44億5,800万円と、マイナス額増資し、これによって得た資金を横浜・京都両工成長となった。こうした事態に対処すべく、95

場の変速モータ生産設備増設、戸塚工場の油圧機

期の配当を8％に減配し、1965年11月から翌年

器、自動制御機器生産設備の新設・増設に充て、総5月までは工場の一時帰休を実施した。しかし、合重電機メーカとしての体質改善に取り組んだ。

1966年11月期（97期）も売上は依然として低迷した。さらに、座標解析機を三井造船に納入し、1968年3月には自動製図機TNC-3000を日本鋼管

LDT1200A形東洋－ユネレク
限流遮断器（1965年）（現 JFEホールディングス）、石川島播磨重工業

スーパーバック接触器（1965年）（現 IHI）などの造船所に相次いで納入、自動製＊

図機メーカー としても評価を高めた。

レーキシューに対する試験研究、自動車用など、世にいう「40年不況」である。

し、配当も6％に減配となった。これら不振の原

新本社への移転など

この自動製図機の需要は造船のみに留まらず、各種ブレーキテスター装置を納入した。1968年、

航空機、自動車、橋架、建築、測量等々の多くの鉄道技術研究所（現 鉄道総合技術研究所）に納入

1965年6月、東京都中央区の八重洲三井ビルの減少によるところが大きい。国鉄では1966年3月、業種にも拡大し、それに伴って当社の製作範囲もした試験装置はフライホイール慣性222kgf・m・s2

完成に伴い、創立45周年からの懸案事項であっ旅客31％、貨物12％の大幅値上げを実施したが、拡大した。また、数値制御技術は造船用のパイプで300㎞ /hの高速時の試験が可能であり、当時た本社移転を果たした。新本社は東京駅にほど近増収見込みに誤算が生じ、車両発注などの設備計

ベンダーや各種のNC制御機械装置へと発展しての最大容量を誇った。同年、富士自動車（現 コく、営業・管理面での効率化が図られた。

画の下方修正を余儀なくされた。これは、国鉄へいった。

マツユーティリティ）にも190kWのトルクコン

また、1966年1月には大阪営業所を支社に昇格の依存度が高かった当社の経営に大きな打撃をも＊：P276「ドラステム事業の発足と展開」参照

バータ性能試験装置を納入した。これらの技術し、3月には事務所を大阪市北区に移転して関西たらし、同時に、私鉄や産業関係全般においてもが、後の国内自動車メーカ、韓国・中国の大手自地区の営業力を強化した。生産部門でも同年3月、設備投資手控え傾向が見られ、当社にとって悪条

動車メーカへの試験装置の納入へと実を結ぶこと

戸塚工場の工務課を、6月には京都工場の設計課

件が重なることとなった。

となった。

を2分化して運営の円滑化を図り、7月には技術各種試験装置の開発
当社では1966年、阪急電鉄の紹介で鉄道車両
用制輪子の性能試験機を上田佐鋳造所（現 上田ブレーキ）に納入し、その後、新幹線の高速用ブ

TCR305形ディジタル・コンピューティング・レコーダ（1965年 東洋工業納入）

56

1965年10月13日の午前5時ごろ、戸塚工場第4の火災を契機に、同年11月から翌年末まで、当で高い成果を上げた。同時に、これらの開発がイ

数値制御装置の開発

戸塚工場の火災

通史

研究所を再編・強化した。

遮断器の開発因は、従来の安定需要先であった国鉄からの受注

社会 全 体は、すで に「 いざ な ぎ 景 気」（1965
年下期〜 1970年下期）へと向かっていたが、当社は1967年上期まで横ばい状態が続き、同期の当社では1965年、フランス・ユネレク社との技売上高は36億8,400万円余であった。そのため、術提携により、高い限流特性を有する交流配電回

1967年には「期中受注最低42億円確保」「原価の路、または屋内用の低圧限流形気中遮断器を商品1割削減」「経費2割節減」など、厳しい目標を設化した。東洋-ユネレク限流遮断器として発売し、定した。その甲斐あってか、1967年下期には売一方で日本無線とも提携して高圧用として優れた

上高40億1,900万円と、再び40億円台へと回復特性をもつ真空スイッチを開発、スーパーバック

し、さらにこの頃から産業界の設備投資意欲が急の商品名で売り出した。これらの遮断器は、いず上昇し始めた。1967年の年間での当社受注額はれも小型・軽量で寿命も長く、安全性にも優れた

ほぼ90億円に達し、しかも全体の受注高の55％製品として評判を得た。

本社社屋（1965年～ 1997年 東京都中央区八重洲）

を産業関係が占めていた。こうして、当社が長年

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

57

念願としてきた鉄道・産業均等受注体制への移行を実現するに至った。

次いで来賓各位の祝辞、販売代理店や協力工場の表彰が行われ、記念事業として、新工場（相模は、両年度ともに車両部門の方が高く、産業部門のさらなる努力が望まれた。

1966年3月28日、当社労使双方は長年の懸案

社50年史の発行などの計画が発表された。また、50周年を記念して100期（1968年上期）の配当は

1970年は大阪万国博覧会の年として印象深い。
この国際的な催しは、日本経済が目覚ましい発展

工場）の建設、保養所「伊豆高原荘」の建設、当労働協約の締結

EXPO’70と当社の活躍

相模工場の建設を遂げ、多彩な技術革新の流れの中で成長する姿

当社の第1次5カ年計画にかける意気込みを物＊を世界に示すものとして、半年の開催期間中凄ま語る案件の一つが相模工場 の建設である。技術

じい人気を集めた。同時に、その経済効果も多大の労働協約は1951年6月にいったん締結してい研究所で誕生し、戸塚工場で育まれたエレクトロなものがあった。

たが、同年12月に失効したまま10年以上が経過

ニクス・自動制御関係の製品を、従来とは異なる

これに先立ち、1969年5月に開通した東名高速

新たな構想の工場で生産する方針が打ち出され、道路は名神高速道路と連絡し、東京経済圏・中部

1968（昭和43）年10月、相模工場の建設が正式

経済圏・関西経済圏を大動脈で一本につなぎ、モー決定した。

タリゼーションの本格化と人と物の流れを加速さであった労働協約再締結の調印を行った。当社していた。そのため、できるだけ早い時期に協約を結ぶことが労使双方によって望まれており、1965年から審議を開始した。こうして新協約が2%の記念配当を加え、8%となった。

第7節

第1次5カ年計画の策定と実行

1969年7月、神奈川県高座郡海老名町柏ケ谷

せた。鉄道においても、近距離での人の大量・高（現 神奈川県海老名市東柏ケ谷）に工場建設を起速輸送という点で高速鉄道・新交通システムの重

当社創立50周年に先立つ1968（昭和43）年年工し、翌年4月10日に竣工、稼働した。総敷地

要性が注目を集めた。その好例が、大阪万博会場

頭、社長の指示により、5年後の売上倍増を目指

面積は約4万1,000㎡で、第1次工事では事務棟・への新たなアクセスの数々で、当社もその重要なす長期計画が策定された。ここに、1968年6月〜

工場棟合わせて延べ4,822㎡と、機械室325㎡が役割を担うこととなった。

1969年5月（第101 〜 102期）を初年度とする5完成した。工場棟の内部には18mスパン、全長

会場には3つのゲートがあったが、そのうち2カ年計画がスタートすることとなった。

135mの柱のない空間を確保し、フレキシビリ

つには新設の鉄道が乗り入れていた。1本は北大

生まれ、労使協調の基礎は一層堅いものとなった。
また、この期に年功序列の社員身分制度も改定
し、労使合意の下で新たな人事制度（職務分類制度）を導入、1966年1月21日より実施した。

創立50周年を祝う
当社の業績が低迷を抜け始めた1968年6月20

長期計画の策定

日、創立50周年を迎えた。記念式典は20日に横

同計画は、売上計画、生産計画、設備計画、人ティの高い構造とした。また、工場棟の一端を立

阪急行電鉄（EXPO EXPRESS）、もう1本が京阪

浜工場で、23日には京都工場を会場として、い員計画、利益計画、組織計画、その他の計画に大体自動倉庫として資材の搬送を効率化した他、出神急行電鉄千里山線で、いずれも大阪市の地下ずれも盛大に挙行された。

別され、売上計画では初年度に19％アップを目

入り口にはエアカーテンを備え、振動を発する機鉄が直通乗り入れしていた。当社では、緊急に横浜工場の式典には多数の来賓のほか、
旧役員、指し、5年度の1972年6月〜 1973年5月期の年間

械は別棟に分けるなど、エレクトロニクス・自動

120両という大量製造が行われた京阪神急行電鉄

関係会社、協力工場、販売代理店関係者の列席を

売上高は200億円達成を目標とした。生産計画で制御機器の生産に最適な設計がなされた。

3000系の主要電気機器を納入した他、相互乗り得た。その席上、太田社長は挨拶として、先人たは特に原価意識の徹底とその低減を図り、人員計

組織においては、少数精鋭の300人でスタート

入れする大阪市交通局の地下鉄6000系車両の電ちの努力と業績に感謝するとともに、幾多の困難画では1人当たりの生産・売上目標を月額47万円

し、製造・技術の2グループを1部5課に分け、さ気機器を納入した。これらには、当社の最新技術を乗り越えて50周年を迎えた感激と、これを契と定めた。これらの実現に向けては、組織・設備

らに専門プロジェクトチームも組織できる万全のである静止形インバータを使用し、好評を博した。

機にさらに創業の精神に立ち返り、過去の栄光を面でも抜本的な見直しを図り、少数精鋭主義によ

体制を整えた。

開催期日までの期限を迫られる中での製作期間で踏まえつつ激動する国際経済の波に対処して大きる効率化と適正利益の確保によって企業体質を高＊：P164「生産拠点の変遷」参照

あり、しかも高い安全性を求められたが、当社はな飛躍を遂げるべく新しいスタートを力強く切る

め、規模拡大を図ることを根本目的とした。そのこれらの条件を見事にクリアし、こうした一連のという決意を表明した。

他にも、新技術・新製品の開発計画、商品化・販売貢献に対して、当時の中馬馨大阪市長から感謝状

計画、教育計画など、さまざまな分野の計画につが贈られた。

いても検討を重ねた。
その成果は、第1次5カ年計画初年度の受注計画において、車両関係は107％と高い目標達成率を示したが全体としては98.6％であり、生産計
画では3工場トータルで111％の目標達成率を掲
げ、売上計画はほぼ100％であった。また、1人当たりの売上高についてもほぼ目標を達成することができた。第2年度も順調な目標達成率を示し、5カ年計画は着実な成果を挙げることができた。
創立50周年記念式典（1968年 横浜工場にて）

58

通史

ただ、受注における車両部門と産業部門の比率で建設中の相模工場（1969年ごろ）

大阪万国博覧会開会式（1970年 資料提供：共同通信社）

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

59また、同年8月には京阪電気鉄道に複整流子形のコラム

鉄道におけるサービスの自動化と当社製品

バナナ自動販売機の開発

当社では1966年、すでに切符の自動販売機を

大容量電動発電機を納入し、これは同社が計画し製品化していた。鉄道の旅客サービスにおける自ていた京阪本線の電車線電圧600Vから1,500Vへ動化技術の開発にも熱心に取り組んでいた当社の昇圧に備えたものであった。よって、それ以降は、このシステムを戸塚工場で研究、プロジェクに製作された制御装置や主電動機にも昇圧対策が1971（昭和46）年、当社ではバナナの自トチームを組んで、その研究・開発に専念した。

施された。なお、1,500Vへの昇圧は1983年12月

動販売機を開発・製品化した。「個別包装・定1970年6月に試作品が完成し、小田急電鉄に納入、4日より実施された。

温保管・無人販売・24時間営業」をコンセプ

7月から試験的な営業をスタートさせた。

その他、1970年12月には京王帝都電鉄に量産

2.

運搬装着機：包装したバナナを15連収納し、カートリッジ化して運搬する。

3.

バ ナナ自動販売機：この運搬装着機をトに、当時としてはかなりユニークな製品で用 い て 収 納・定 温 保 管（11 〜 15 ℃）あった。

しつつ、無人・24時間営業の対人販売

この装置が、後の出改札精算機、改札機、論理形の界磁チョッパ装置を納入したが、同機は複巻制御装置、集計装置など、総合的なサービスシス

電動機の界磁電流制御が完全に無接点化されてお房状のバナナを産地から輸入し、定温倉庫を行う自動販売機。

テムの基礎となるものであった。

り、これによって回生ブレーキ車両がますます普で成熟させるところまでは一般的な流通と同以上の3機器で構成された。

＊：P280「駅務機器の変遷」参照

及することとなった。

じであるが、そこから先がこの製品独自のシ着想・技術は実に斬新であったが、食品の鉄道車両関係における開発・改良関係会社の動き

ステムとなる（図1）。

取り扱いに伴う鮮度管理や、バナナ1本ずつ

そのシステムとは、の大きさ・形状のバラつき、商品の補充・メン

バ ナナ自動包装機：バナナを房から1テナンス、自動販売機の適切な設置場所の選

6月に東洋工事が、1970年5月には東洋ポタート

本ずつ切り離し、連なっているポリセ

定、といった課題を克服し切れず、商品や市入により、当時増えつつあった通勤電車の冷房化

ンが、そして1970年12月に東洋産業が設立され

ロフィルム（ポリエチレンとセロハン場へのマーケティング不足が露呈。結局、製に伴い、屋上分散形冷房装置の取り付けスペース

るなど、数社の関連会社が誕生した。なかでも東の複合フィルム）で一連当たり8本の品化継続を断念するに至った。

への自由度が増すことから、広く普及した。同年

洋産業は、ASモータを中心とした当社の産業関バナナを個別包装する。

同月には、歯車形のWN継手に代わる撓み板式の係の顧客へのアフターサービス業務のために設立

新形継手も京王帝都電鉄に納入したが、同継手され、その後も着実に業務を拡大していった。

はTD継手と名付けられ、その後も広く普及した。

＊：P172「関係会社の変遷」参照

1969年6月、当社は東武鉄道に初めて下枠交差

この時期の関連会社＊の動きとしては、1969年

形パンタグラフを納品した。この下枠交差形の導1.

外観（1971年）

図1

内部構造（1971年）

定温装置（1971年）

外観（1971年）

バナナ自動販売機のシステム

TD継手（1969年）

自動改札機（1970年

バナナボート等
により産地から国内に輸送

小田急電鉄納入）

産地
まだ青味のかかったバナナPT48形パンタグラフ（下枠交差型、1969年 東武鉄道納入）

60

通史

低温倉庫
むろにて青味のあるものを成熟させる

定温車により所定の販売機
まで輸送

バナナ
自動包装機
包装機によりポ
リセロ包装する運搬装着機包装されたバ
ナナをカート
リッジ化する

バナナ
自動販売機

TDK3720-A形電動発電機（1969年 京阪電気鉄道納入）

6 章 高度経済成長と産業分野への躍進

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