■ 開催日時

2022年6月22日
（水曜日）

午前10時
（受付開始 午前９時）
招集ご通知■ 開催場所

ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場
大阪市北区大淀中１丁目１番20号■ 決議議案

定款一部変更の件
取締役10名選任の件

来場記念品の配布は実施しておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ライブ中継にてより多くの株主の皆様へ株主総会の模様をお伝えします。
➡︎ 詳しくは本冊子P5〜7をご覧ください

第156回 定時株主総会

招集ご通知

事業報告

● LIVE 株主の皆様へ

A LW AY S E V O LV I N G

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案

Enhancing the Quality of Life
計算書類

● 議決権行使も簡単に➡︎ 詳しくは本冊子P3〜4をご覧ください
電子提供制度の施行について
2022年9月1日より、電子提供制度が施行されます。

監査報告

電子提供制度とは、2023年3月以降に開催される株主総会から、現在、郵送にてお送りしている株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載することで、株主の皆様に提供させていただく制度です。また、希望される株主様には所定の手続きをいただいたうえ、引き続き郵送にて株主総会資料を送付させていただくこともできます。

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/3401/

証券コード 3401

株主の皆様へ症化予防に貢献するサービス拡大に向けた基盤を確保するとともに、当社グループが持つヘルスケア/マテリアル/エンジニアリングの技術基盤の融合による事業として、
再生医療事業分野に着手しています。

株主の皆様には、日頃より、帝人グループの企業活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方とそのご家族の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げるとともに、日々ご尽力されている関係者の皆様に敬意を表し、深く感謝を申し上げます。
さて、当社第156回定時株主総会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
帝人グループは、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現に向け、中期経営計画2020-2022「ALWAYS EVOLVING」に基づき、成長基盤の確立を目指して、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューション領域への積極的な資源投入や、イノベーション創出基盤の強化などへの取り組みを進めています。マテリアル事業領域では、モビリ
ティにおける高機能・軽量化をはじめとし、お客様へソリューションを提供するビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた投資を先行して実施しています。ヘルスケア事業領域では、糖尿病治療薬の販売権を取得し、生活習慣病の予防や重1

その一方で、2020年に端を発した新型コロナウイルス
感染症の拡大はグローバルレベルで未だ収束が見通せず、世界的な半導体不足、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流網の混乱、国際的な政治・地政学的なリスクなどが発現しており、マテリアル事業領域を中心として影響を受けています。中期経営計画の最終年度である2022
年度は目標として掲げた「成長基盤確立」に全力で取り組むとともに、次期中期経営計画を構想し、スピード感を持って、将来像を描く重要な時期でもあります。これまでの成果・結果について、できていることとできていないことをファクトベースで総括するとともに、社会の大きな変化や不確実性の中で、あらためて当社のパーパス（存在意義）を見つめ、社会やお客様が抱える真のイ
シュー（課題）やペイン（痛み）に正面から向き合うことで、ソリューション提供型のビジネスモデルへの変革を追求したいと考えています。そのためには、イノベー
ションが起こりやすい組織変革や企業文化の醸成、帝人
グループ全体が一体化した強いチーム作りも重要だと考えています。全てのステークホルダーの皆様の幸せのために、当社のパーパスを起点として全社が一丸となり、マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、持続的に価値を提供できる企業を目指してまいります。
株主の皆様には変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
2022年5月31日
大阪市北区中之島三丁目２番４号

代表取締役社長執行役員

第156回 定時株主総会招集ご通知
日時2022年６月22日（水曜日） 午前10時（受付開始

2

場所

ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場

招集ご通知

1

午前９時）

大阪市北区大淀中１丁目１番20号
株主総会の
目的事項

報告事項 第156期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。
（２）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（３）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。
上

これらの情報には以下のURLもしくはQRコードから当社ウェブサイトにアクセスし、ご参照ください。
◎当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます。

監査報告■当社ウェブサイトによる情報提供について
１. ‌下記の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インタ－ネット上の当社ウェブサイトに掲載しており、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 事業報告の「主要な借入先及び借入額」⑤ 事業報告の「会社の支配に関する基本方針」⑥ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」② 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」⑦ 連結計算書類の「連結注記表」③ 事業報告の「会計監査人に関する事項」⑧ 計算書類の「株主資本等変動計算書」④ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び⑨ 計算書類の「個別注記表」
当該体制の運用状況の概要」
２. ‌事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。

計算書類

以

事業報告

4

定款一部変更の件
取締役10名選任の件

株主総会参考書類

3

当社ウェブサイト

https://www.teijin.co.jp/
ir/stocks/general-meeting/2

議決権行使についてのご案内

インターネットで議決権を行使される場合

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

2022年６月21日（火曜日）午後５時 受付分まで

行使期限（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）■ インターネットによる議決権行使の方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使ウェブサイト

1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、クリック

XX 個

2

議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・
仮パスワード」を入力

1.
2.

××××年××月××日

見本
ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインID「ログイン」をクリック

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「送信」をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※‌インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
なお、
携帯電話専用サイトは設置しておりません。

※議決権行使のお取り扱いについて（招集にあたっての決定事項）
 決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の意思表示があったものとさせていただきます。
●‌議●‌議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネット
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
●‌インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンまたはスマートフォンで複数回数にわたり議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家の皆様へ

3

スマートフォン
の方はこちらからログインしてください。

システムに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9時～21時

当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

行使期限同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2.

××××年××月××日

第１号議案●賛成の場合1.

●否認する場合▶ ｢賛｣ の欄に○印▶ ｢否｣ の欄に○印

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。

●全員賛成の場合▶ ｢賛｣ の欄に○印●一部の候補者を否認する場合▶ 否認する候補者の番号を●全員否認する場合 ▶ ｢否｣ の欄に○印

事業報告

第２号議案

株主総会参考書類

2022年６月21日（火曜日）午後５時 到着分まで

招集ご通知

郵送で議決権を行使される場合「賛」の欄に○印をし、ご記入ください。

計算書類

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

株主総会にご出席される場合2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

監査報告

株主総会
開催日時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
本「招集ご通知」をご持参ください。

4

株主総会インターネット参加および事前のご質問受付のご案内
株主総会当日にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインター
ネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
また、株主総会に先立ち、事前のご質問を受け付けますので、ご活用ください。
１．スケジュール
（１）配信日時
2022年6月22日（水曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで※‌天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。

（２）事前ご質問受付

招集ご通知到着時～2022年6月17日（金曜日）午後5時まで

２．アクセス（１）ライブ配信視聴方法
URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/① 上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。
② ‌株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
③ ‌なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログイン
ID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログイン
いただくことが可能です。
※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～2022年6月22日です。

公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。
④ ログイン後、‌「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
※当日ライブ視聴ページは、株主総会開始時刻30分前頃よりアクセス可能となります。

（２）事前のご質問登録方法① ‌上記①～③同様に「Engagement Portal」にログインしていただき、その後、本サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
② ‌ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ ご質問内容等をご確認後、‌「送信」ボタンをクリックしてください。
＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

5

事業報告
計算書類

【推奨環境】
本サイトの推奨環境は右記の通りです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので
右記ブラウザをご利用ください。

株主総会参考書類【事前のご質問にかかるご留意事項】
頂‌ 戴したご質問のうち、株主様のご関心が高いと思われる事項への回答は、本株主総会終了後速やかに当社
ウェブサイトに掲載させていただく予定です。また、その一部について本株主総会の中でご紹介させていただく場合もございます。
本‌ 株主総会の目的事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。

招集ご通知【インターネット参加にかかるご留意事項】
イ‌ ンターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
議‌ 決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
イ‌ ンターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参
加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。
ご‌ 使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
ご‌ 視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。

＊‌右記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。

監査報告【同封の議決権行使書を紛失された場合】
以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。
【本サイトに関するお問い合わせ】
TEL 0120-676-808 （通話料無料）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（土日祝日等を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）

6【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】

1. ‌QRコードの読み取りによりログインする場合<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>

読み取り

2. ‌個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>①②③

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へアクセスしてください。
① ‌同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワード（※）
を入力してください。
② ‌利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックしてください。
③「ログイン」ボタンをクリックしてください。
‌※議決権行使WEBサイトで使用するパスワードとは異なりますのでご注意ください。

（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）

3. ポータルサイト（株主総会当日）（1）‌ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリック
してください。
（2）‌当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。
（3）‌当日ライブ視聴ページが表示されます。

7※‌当 日ライブ視聴ページには、株主総会開始
時刻30分前頃よりアクセス可能となります。

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について

事業報告
計算書類
監査報告

＜当社の対応＞
・‌当社役員につきましては、感染拡大リスクの低減という観点から、一部の役員はリモートでの出席とさせていただきます。
・感染予防および拡散防止のために、当社スタッフはマスクを着用させていただきます。
・株主総会の議事は、一部を簡略化して行う場合がございます。
・‌新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。
その他、株主総会に関連する必要な情報を随時当社ウェブサイトでご案内させていただきます。
以下の当社ウェブサイトを事前にご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
https://www.teijin.co.jp/

株主総会参考書類＜来場される株主様へのお願い＞・‌株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・‌本株主総会会場におきまして、感染予防の措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
・‌体調不良と見受けられる株主様のご入場をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
・‌感染拡大防止のため、会場の座席は間隔を広げて設置いたしますので、ご用意できる席数は200席程度となっております。予めご了承ください。

招集ご通知＜株主の皆様へのお願い＞・‌新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会のご出席に際しましては、
開催日当日の政府・各自治体から出されている感染防止対策の状況やご自身の体調をご確認の上、適切にご判断いただくとともに、事前の書面またはインターネットによる議決権行使を積極的にご活用いた
だきますよう、お願い申し上げます。
・‌当社は昨年に引き続き、遠隔地でも株主総会の模様をご覧になれるよう、株主総会のライブ中継を実施
いたします。また、目的事項に関するご質問について、インターネットを通じて事前に受付いたします。
本招集ご通知５～７頁記載の「株主総会インターネット参加および事前のご質問受付のご案内」をご参
照のうえ、ご視聴またはご質問いただきますようお願いいたします。

8

株主総会参考書類
第１号議案

議案及び参考事項

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
１）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は、電子提供制度においては不要となるため、これを、電子提供措置等の規定に変更するものであります。
２）変更案第14条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
３）上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容（下線部が変更部分）
変更前（現行定款）

変更案

第14条 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみな‌
し提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第14条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）第   １   条   ‌変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の変更後定款第14条（電子提供措置等）への変更は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ ‌前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ ‌本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

＜新

9

設＞

【ご参考】

以下の内容は、議案の内容をご理解いただくための参考情報として記載させていただいており、議案の一部を構成するものではありません。

招集ご通知

株主総会資料が原則ウェブサイトで電子提供されます
2023年３月以降の株主総会より、株主総会資料はウェブサイトにアクセスし、ご確認いただけます。

〈今まで〉○○○○○○○

御中
議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

議決権行使書

株主総会
資料＋

株主総会資料

株主様➡書面で確認

計算書類

発行会社（株主名簿管理人）＋

事業報告

議決権行使書株 主 総 会 日

株主総会参考書類

ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（以下、通知書面）をお送りします。

〈これからは〉○○○○○○○

御中
議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

発行会社（株主名簿管理人）

議決権行使書＋＋

監査報告

議決権行使書株 主 総 会 日

通知書面
アクセス
URL
通知書面
アクセスURL

株主様➡ウェブで確認10

第２号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名（うち９名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
アドバイ 指名 報酬
在任
ザリー・ 諮問 諮問
年数
ボード 委員会 委員会

再任

取締役会長

12回中12回（100%）

９年

○

○

○

再任

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

９回中９回（100%）

１年

○

○

○

再任

代表取締役専務執行役員
CFO、経理・財務管掌

12回中12回（100%）

３年

再任

取締役常務執行役員
CSR管掌 兼経営監査部担当

12回中12回（100%）

２年

再任

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

12回中12回（100%）

２年

再任

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

９回中９回（100%）

１年

社外取締役

12回中12回（100%）

４年

○

○

○

社外取締役

12回中12回（100%）

４年

○

○

○

社外取締役

12回中12回（100%）

３年

○

○

○

－

－

生年月日
すず

鈴

2

内

3

鍋

4

小

5

小

6

森

7

内

8

鈴

9

大

うち

なべ

こ

お

き

木

じゅん

純

1958年２月19日生
かわ

川

あき

もと

哲 茂

1966年１月18日生
しま

島

あき

ひさ

昭 久

1960年１月17日生
やま

山

とし

や

俊 也

1960年５月19日生
がわ

川

えい

じ

英 次

1962年10月26日生

もり

うち

すず

おお

つ

10 津

11

2021年度取締役会への出席状況

氏名1

独立

現在の当社における地位
及び担当

ふりがな

候補者
番号

やま

山

なお

ひこ

直 彦

1965年５月20日生
なが

永

こ

ゆか子

1946年７月５日生
き

よう

いち

木

庸 一

にし

まさる

1950年９月25日生

西

賢

や

まさ

社外

独立
再任

社外

独立
再任

社外

独立

1955年５月19日生

谷

再任

あき

正 明

1952年６月22日生

東京証券取引所届出独立役員

新任
独立

社外

（注１）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注２）‌当社は本総会の終結の時をもって任期満了となる各取締役が被保険者に含まれる、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は全員（再任者については引き続き）、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は、当社が全額負担しております。また、次回は2022年７月に当該保険契約の更新を予定しています。
（注３）「アドバイザリー・ボード」、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」については、現在のメンバー・委員に○を付しています。

候補者番号

1

す ず

鈴

き

じゅん

木

純（1958年２月19日生）

再任

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

当社入社
Teijin Holdings Netherlands B.V.
当社 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）
同 取締役会長（現任）社長

70,763株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

事業報告

鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に中期計画ALWAYS EVOLVING2017-2019を、2020年２月に中期計画2020-2022ALWAYS EVOLVINGを策定し、各事業を将来の収益源育成（Strategic Focus）と利益ある成長（Profitable
Growth）に区分した投資戦略に基づき、将来に向けた事業ポートフォリオ変革に取り組んできました。2022年４月から、取締役会長として、８年間のCEOとしての豊富な経験を活かし、業務執行取締役の監督やコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。

株主総会参考書類

2021年度取締役会への出席状況

1983年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月
2014年 ４月
		
2022年 ４月

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（注）鈴木 純氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を2022年４月に締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。

2

内

か わ

あ き

も と

川 哲 茂（1966年１月18日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

9回中9回（100％）
所有する当社の株式数

12,424株

当社入社
同 帝人グループ執行役員
マテリアル事業統轄補佐
兼 繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）
同 繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当
同 複合成形材料事業本部長
同 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員（現任）（現任）
CEO（最高経営責任者）

監査報告

2021年度取締役会への出席状況

1990年 ３月
2017年 ４月				
2018年 １月
2020年 ４月
2021年 ４月
		
2021年 ６月
2022年 ４月
		

計算書類

候補者番号

う ち

■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

内川哲茂氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、マテリアル事業統轄補佐兼繊維・製品事業グループの技術生産構造改革担当として、
また2020年４月に複合成形材料事業本部長としてマテリアル事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任
し、マテリアル事業統轄として、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大、Strategic Focusのテーマである重点分野の育成・拡大等、ポートフォリオ変革に邁進してきました。2022年４月から、代表取締役社長執行役員CEOとして、これまで培ってきたグローバルでの経験を活かし帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定および執行において、最高経営責任者としての役割を果たしていきます。

12

候補者番号

3

な べ

鍋

し ま

あ き

ひ さ

島 昭 久（1960年１月17日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

10,575株

1982年 ４月
2015年 ４月
2017年 ４月
				
2019年 ４月
2019年 ６月
2021年 ４月
		
2022年 ４月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
当社 ヘルスケア事業統轄
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役常務執行役員
CFO、経理・財務管掌（現任）
同 代表取締役専務執行役員（現任）■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

鍋島昭久氏は、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業
グループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月にヘルスケ
ア事業統轄、同年６月に取締役常務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社
Strategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。執行役員就任前、20年以上に亘り経理・財務業
務に携わった経験をもとに、2021年４月に代表取締役常務執行役員、CFO、経理・財務管掌に就任し、2022年４月より、代表取締役専務執行役員として、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しています。

候補者番号

4

こ

小

や ま

と し

や

山 俊 也（1960年５月19日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

12,475株

1986年 ４月
2013年 ４月
				
2015年 ４月
2017年 ４月
		
2020年 ４月
2020年 ６月
2021年 ４月

当社入社
同 帝人グループ理事
新機能材料事業開発部長
兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd. 代表理事
当社 帝人グループ執行役員
同 帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業グループ長
同 マテリアル事業統轄
同 取締役常務執行役員（現任）同 CSR管掌 兼 経営監査部担当（現任）■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

13

小山俊也氏は、2013年４月に帝人グループ理事、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員として、当社マテリアル事業の収益拡大に努めてきました。2020年４月にマテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大と当社Strategic Focusのテーマであるマテリアル事業の拡大に取り組んできました。
2020年６月に取締役常務執行役員、2021年４月にCSR管掌に就任し、マテリアル事業で培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みや、帝人グループCSRに関する統括及び推進、コンプライアンス・リスクマネジメント、ESH、社会貢献活動、監査体制の強化に取り組んでいます。

候補者番号

5

お

小

が わ

え い

じ

川 英 次（1962年10月26日生）

再任

12回中12回（100％）

当社入社
同 帝人グループ執行役員
樹脂事業本部長
同 経営企画管掌
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員（現任）
同 マテリアル事業統轄（現任）

株主総会参考書類

2021年度取締役会への出席状況

1985年 ４月
2016年 ４月
		
2019年 ４月
2020年 ６月
2021年 ４月
2022年 ４月

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

10,950株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

6

や ま

な お

ひ こ

山 直 彦（1965年５月20日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

9回中9回（100％）

当社入社
同 帝人グループ執行役員
ヘルスケア事業統轄補佐
同 ヘルスケア新事業部門長
同 帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統轄（現任）
同 取締役常務執行役員（現任）

監査報告

2021年度取締役会への出席状況

1990年 ３月
2017年 ４月
		
2019年 ４月
2021年 ４月
		
2021年 ６月

計算書類

候補者番号

も り

森

事業報告

小川英次氏は、2016年４月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。
2019年４月に経営企画管掌、2020年６月に取締役執行役員、2021年４月に取締役常務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革の推進役として尽力してきました。2022年４月からマテリアル事業統轄として、これまで培った帝人グループの経営企画の経験を活かし、マテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成・推進の責任を担うとともに、環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューションの提供に努めます。

所有する当社の株式数

6,797株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
森山直彦氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄補佐として、また2019年４月にヘルスケア新事業部門長としてヘルスケア事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、ヘルスケア
事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長として、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と中期経営計画で掲げたStrategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。2022年４月からもヘルスケア事業統轄として、当社が目指す、少子高齢化・健康志向ソリューションの実現を果たしていきます。

14

候補者番号

7

う ち

内

な が

こ

永 ゆか子（1946年７月５日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

1,200株1971年 ７月
1995年 ４月
2000年 ４月
2004年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ４月
		
2009年10月
2013年 ４月
2013年 ９月
2014年 ４月
2018年 ６月
		日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役専務執行役員
特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任）
株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO
株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長
ベルリッツ コーポレーション名誉会長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長（現任）
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

重要な兼職の状況
特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の取締役専務執行役員及び㈱ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、女性活躍を含めたダイバーシティ活動やIT・ヘルスケア事業などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場か
ら経営を監督していただくため引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、当社は候補者が理事長を務めるJ－Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J－Winの会費総額の１％未満であります。
（注１）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、
内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）内永ゆか子氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2018年６月20日 在任期間 ４年

15候補者番号

す ず

8

鈴

き

よ う

い ち

木 庸 一（1950年９月25日生）

再任

社外

独立

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

2,400株重要な兼職の状況
鹿島建設株式会社

社外取締役

事業報告

外務省 入省
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
外務省大臣官房審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
外務省退官
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

株主総会参考書類

2021年度取締役会への出席状況

1975年 ４月
1997年 ６月
2003年 ４月
2005年 ９月
2008年12月
2010年 ８月
2013年 ８月
2016年 ６月
2017年 ３月		
2018年 ４月
2018年 ６月
		

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

就任年月日

2018年６月20日

在任期間

監査報告

（注１）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。

計算書類

鈴木庸一氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その外交官としての豊富な知識経験を活かし、取締役
会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続
き社外取締役候補者といたしました。

４年

16候補者番号

お お

9

大

に し

西

まさる

賢（1955年５月19日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021年度取締役会への出席状況

12回中12回（100％）
所有する当社の株式数

1,812株1978年 ４月 日本航空株式会社 入社
2007年 ４月 株式会社JAL航空機整備成田 社長
2009年 ４月 株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
2009年 ６月 日本エアコミューター株式会社 社長
2010年 ２月 株式会社日本航空 社長（グループCOO）		
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル 取締役社長
		（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併）
2011年 ３月 株式会社日本航空インターナショナル 代表取締役社長
2011年 ４月 日本航空株式会社 代表取締役社長
		（2011年４月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更）
2012年 ２月 日本航空株式会社 代表取締役会長
2014年 ４月 同 取締役会長
2018年 ７月 同 特別理事
2019年 ６月 当社 取締役（現任）		
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
重要な兼職の状況
株式会社商船三井 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大西 賢氏は、日本航空㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役として当社の事業戦略やコーポレートガバナンスに加え、役員報酬や役員指名などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価、また、報酬諮問委員会議長としてCEO以外の取締役・執行役員の報酬をはじめ、役員等の新規株式報酬制度導入に際し、大きな役割を果たしていただきました。経営全般に対する提言などを行いその職責を充分に果たされております。そのため、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注１）大西 賢氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、
大西 賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西 賢
氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）大西 賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
（注３）大西 賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。

17

就任年月日

2019年６月20日

在任期間

３年

候補者番号

10

つ

津

や

ま さ

あ き

谷 正 明（1952年６月22日生）

新任

社外

独立

1,500株株式会社ブリヂストン入社
同 執行役員同 取締役 常務執行役員
同 代表取締役 専務執行役員
同 代表取締役 CEO
同 代表取締役 CEO 兼 取締役会長
同 代表執行役 CEO 兼 取締役会長
同 取締役会長
同 エクスターナル・アドバイザー（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ブリヂストン

エクスターナル・アドバイザー

津谷正明氏は、㈱ブリヂストンの代表執行役CEO、取締役会長を歴任してきました。また、国際渉外、人事・広報、内部統制と幅広い豊富な業務経験を有しています。特にグローバルな職務経験や、コーポレートガバナンスの強化、取締役会の適正な意思決定の確保への取り組みを含む経営改革の経験は、グローバル企業であり、コーポレートガバナンス強化に取り組む当社の社外取締役に相応しい人材であり、候補といたしました。
なお、㈱ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。

計算書類（注１）津谷正明氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、津谷正明氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、津谷正明氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
（注２）津谷正明氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

事業報告■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1976年 ４月
2006年 ３月
2008年 ３月
2011年 ９月
2012年 ３月
2013年 ３月
2016年 ３月
2020年 ３月
2021年 ３月

招集ご通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告

18

ご参考

なお、第２号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。

当社における
地位

ふりがな

氏名
すず

き

じゅん

企業経営

取締役
会長

９年

属性

グローバル
経営

環境
ソリュー
ション

健康・安全
ソリュー
ション

IT・DX・
イノベー
ション

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

鈴

木

うち

かわ

あき

もと

代表取締役
社長執行役員

１年

〇

なべ

しま

あき

ひさ

代表取締役
専務執行役員

３年

〇

こ

やま

とし

や

取締役
常務執行役員

２年

お

がわ

えい

じ

取締役
常務執行役員

２年

もり

やま

なお

ひこ

取締役
常務執行役員

１年

うち

なが

すず

き

内
鍋
小
小
森
内

純

専門性・経験を発揮できる分野

在任
年数

川 哲 茂
島 昭 久
山 俊 也
川 英 次
山 直 彦
こ

永 ゆか子
よう

いち

鈴

木 庸 一

おお

にし

大
つ

西

まさる

賢

谷 正 明

や

まさ

あき

しま

嶋

い

まさ

のり

井 正 典

なか

いし

あき

お

いけ

がみ

池

石 昭 夫
上

なか

やま

あり

ま

中

げん

玄

山 ひとみ
じゅん

純

取締役
取締役

津

中

取締役

取締役

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

４年

監査役

有

馬

独立

東京証券取引所届出独立役員

監査役

独立
社外
独立
社外
独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

D&Iダイバーシティ＆インク
ルージョン

〇

〇
〇

〇

７年

〇

〇

－

２年

〇

〇

〇

常勤監査役
社外

〇

３年

３年

法務・事業
リスク管理

〇

４年

常勤監査役

監査役

財務・会計

〇

５年

〇

２年

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

◦上記一覧表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。
◦当社の独立取締役・独立監査役の要件については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。

19

以

上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

計算書類

監査報告

20

事業報告
添付書類

第156期事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業活動の経過及び成果
1）当期の経営成績

2021年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、グローバルレベルで社会・経済活動の制限が継続しました。自動車産業や航空機産業を中心に需要が回復に向かう一方、各産業においてサプライチェーンが停滞したほか、半導体不足や原燃料価格・物流費の高騰などが企業業績に大きな影響をもたらしました。またロシアによるウクライナ侵攻勃発後、エネルギーや鉱物などの価格が供給不安によって上昇するなど、経済の先行き不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進しています。
中期経営計画2年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米
では自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業㈱から糖尿病治療薬の販売権を取得し、着実に販売移管を進めるなど、収益基盤の強化と将来の事業拡大に向けた基盤構築を進めました。また、事業間の融合分野として参入した再生医療等製品事業について、子会社化した（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」）との事業計画を策定し、協同での取り組みに着手しました。
帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比10.7％増の9,261億円となり、営業利益は同19.5％減の442億円となりました。経常利益は持分法投資利益の計上等により前期対比7.4％減の497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により232億円（前期は67億円の損失）となりました。営業利益に関して、ヘルスケア事業領域では、好調な「フェブリク」販売や糖尿病治療薬の販売承継効果で大幅増益となり、ＩＴ事業も底堅い収益を確保しました。一方、マテリアル事業領域では自動車用途や航空機用途を中心に、COVID-19影響から需要が回復し販売量が増加したものの、第2四半期から顕在化した半導体不足の影響
や、原燃料価格・物流費の高騰、一部事業での定修や停電による生産休止の影響を受け減益となり、繊維・製品事業も医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響で減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10%以上）を大きく下回る5.5％となり、営業利益ROICについても中期経営計画最終年度目標（8%以上）を下回る5.5％となりましたが、
キャッシュ創出力を示すEBITDAは前期（1,068億円）を上回る水準の1,130億円となりました。

21

招集ご通知2）財政状態

高

機

売上高

複

合

ヘ

ル

成

能

形

材

マ テ リ ア ル
繊

維

・

そ

合

ケ
製

の

2,735

+631

+30.0

計

2,970

3,851

+881

+29.7

品

3,149

ア

Ｔ
他

営業利益

Ｔ

104

製

品

消

去

又

は

全

212

432

・

合

538

315

維

の

178

2,825

ア

繊
そ

581

1,836

9,261

ル

Ｉ

1,487

1,116

8,365

ア

ケ

866

計

リ

ス

増減率（%）

2,104

料

テ

ル

増減額

料

マ

ヘ

第156期（当期）2021年度

他

社

計

10

175

△57

+250
+349

△325
△43
+33

+895
△67

+116

+28.9
+23.5

△10.3
△7.5

+18.6

+10.7
－

+37.0

56

△119

△67.8

△2

△21

△19

－

549

442

△107

△52

97

△64

△7

△12

監査報告

Ｉ

ス

材

（億円）

計算書類

第155期
2020年度

事業報告

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。

株主総会参考書類

当期末の総資産は、前期末に比べて1,665億円増加し、12,076億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて374億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が327億円増加したことや、武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤の販売権取得により販売権が1,182億円増加した一方で、主に退職給付信託への拠出資産を一部返還したことにより、退職給付に係る資産が228億円減少しており、前期末に比べて1,290億円増加しました。
負債は、前期末に比べて1,320億円増加し、7,428億円となりました。主に販売権の取得資金として社債を発行したことで、有利子負債が1,051億円増加しました。
純資産は、前期末に比べて344億円増加し、4,648億円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利
益232億円の計上、及び主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加によるものです。
これらの結果、D/Eレシオは1.1倍、自己資本比率は36.4%となりました。（前期末 D/Eレシオ0.9倍、自己資本比率39.0%）
なお、当期末のＢＳ換算レートは、122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末111円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。

△6.7
－

△19.5

22

マテリアル事業領域

COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に販売量が増加したものの、半導体不足や原燃料価格・物流費
高騰、一部事業の定修や生産休止などが収益に大きく影響。各事業分野で販売価格改定を進め、収益性の改善を図った。

売上高は3,851億円と前期対比881億円の増収（29.7％増）、
営業損失は57億円（前期は10億円の営業利益）となりまし
た。EBITDAは前期対比65億円減の250億円となり、営業利
益ROICは－2％となりました。

23

EBITDA構成比

21.1％

アラミド事業分野

樹脂事業分野アラミド事業分野では、主力のパラアラミド
繊維「トワロン」において、自動車用途を中心とし各市場において需要回復が進み、販売量が増加しました。一方、第1四半期に実施した大型定修とその期間延長、並びに第3四半期に発生した原料工場の停電による生産休止により在庫が逼迫し、販売量にも影響しました。また、欧州の天然ガス価格高騰による燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対比増収・減益となりました。

樹脂事業分野では、半導体不足、COVID-19
による顧客における稼働減少の影響を受け、販売量は前期対比若干減少しました。また、主原料であるBPAの価格高騰影響を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。

炭素繊維事業分野
炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、
レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」の販売量が増加しました。また、主原料であるANの需給逼迫による価格高
騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。当期において北米新工場の稼働を開始しており、将来に向けた航空機向け中間材料開発を継続しています。

■ 売上高・営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

招集ご通知

3,851
2,970

△57

リチウムイオンバッテリー（LIB）用セパレータ「リエルソート」

155期

156期

監査報告

複合成形材料事業分野では、半導体や部品の供給不足により主要顧客であるOEMの生産休止
が 継 続 し た こ と で、Teijin Automotive
Technologies*が米国において注力するSUV・
ピックアップトラック向けの部材生産にもその影響が波及しました。また、需給逼迫による原材料価格の高騰が継続し、製造コストに大きく影響しました。そのため、顧客との販売価格改定交渉を進め、第4四半期より一部の顧客との間で価格改定を実現しました。米国における失業給付加算の終了後も低位に推移していた労働
市場参加率は期後半より少しずつ改善の傾向を示しており、Teijin Automotive Technologies（米）における人員確保の状況は徐々に改善しました。結果、前期対比増収・減益となりました。

計算書類

電池部材事業分野では、リチウムイオンバッ
テリー（LIB）用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばしました。
また、ライセンス供与しているコーティング技術を使用した電気自動車向けLIB用セパレータの販売の進展に伴い、ライセンス対価の受領が始まっています。結果、前期対比増収・増益となりました。

複合成形材料事業分野

事業報告

電池部材事業分野

株主総会参考書類10＊自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド

24

ヘルスケア事業領域

主力製品である「フェブリク」の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。
販売承継した糖尿病治療薬も順調に推移し、増収・増益に大きく貢献。
2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補のマイルストーン（一時金）収入あり。過去最高の営業利益を計上。

売上高は1,836億円と前期対比349億円の増収（23.5％増）、
営業利益は432億円と前期対比116億円の増益（37.0％増）となりました。
EBITDAは前期対比268億円増の705億円となり、営業利益ROICは20％となりました。

59.4％

医薬品分野

在宅医療分野医薬品分野では、2021年4月1日付で武田薬品工業(株)より承継した2型糖尿病治療剤4製品の販売が順調に推移しました。また、主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が 順 調 に 販 売 量 を 拡 大 し ま し た。 さ ら に、
2021年6月に「下肢痙縮」の効能追加承認を取得した「ゼオマイン」も、堅調に販売量を拡大しました。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補の臨床試験開始に伴うマイルストーン収入（一時金）
を2021年12月に受領しました。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け
病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続し、酸素濃縮器のレンタル台数が伸長しました（前期末対比約3%増）。また、在宅持
続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました（前期末対比約8%増）。
結果、医薬品・在宅医療分野においては、前期対比増収・増益となりました。

* ‌ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録
商標です。

25

EBITDA構成比

■ 売上高・営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

招集ご通知

1,836
1,487

432
315

156期

「下肢痙縮」の効能追加承認を取得した「ゼオマイン」

株主総会参考書類

155期

事業報告

ヘルスケア新事業分野

計算書類

ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、手術数の回復傾向に加え、新製品の販売が順調に伸長しました。ただし、地域包括ケア等の新規事業の先行費用の影響もあり、前期対比
増収・減益となりました。
人工関節

監査報告

26

繊維・製品事業
EBITDA構成比

10.2％

売上高は2,825億円と前期対比325億円の減収（10.3％減）、営業利益は56億円と前期対比119億円の減益（67.8％減）となりました。
EBITDAは前期対比118億円減の121億円となり、営業利益ROICは4％となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売や重衣料の国内販売に回復が見られるものの、COVID-19による国内市況低迷や海外工場のロックダウン、原燃料価格や物流費の高騰により、全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材や電子部品向けの化成品の販売は好調に推移し、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維も好調を維持しましたが、第2■ 売上高・営業利益
3,149

■ 売上高

■ 営業利益四半期以降、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けました。医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、コロナ禍に対応したデジタルツールの活用等による販管費減が業績に寄与しました。またコスト上昇に対する販売価格改定を進めました。

（単位：億円）

2,825
175

56
水処理フィルター向けのポリエステル短繊維

155期

27

156期

IT事業
招集ご通知

EBITDA構成比

9.1％■ 売上高・営業利益

■ 売上高

581

104

97

156期

155期

■ 売上高・営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

212
178

△2

155期

△21

監査報告

売上高は212億円と前期対比33億円の増収（18.6％増）、
営業損失は21億円(前期は営業損失2億円)となり、
EBITDAは前期対比6億円減の1億円となりました。

538

計算書類

その他

（単位：億円）

事業報告

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて前期の外出自粛による特需の収束や海賊版サイトの影響が続いたため減収となりましたが、広告費最適化により利益を確保しました。ITサービス分野では、
COVID-19の影響が残る中、堅調に推移しました。な
お、主にオフィス移転による販管費増のため全体では減益となっています。

■ 営業利益株主総会参考書類

売上高は538億円と前期対比43億円の減収（7.5％減）、営 業 利 益 は97億 円 と 前 期 対 比7億 円 の 減 益（6.7％減）となりました。EBITDAは前期対比5億円
減の108億円となり、営業利益ROICは61％となりま
した。

156期

J-TECにおいて、2021年6月に製造販売承認を取得した「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘膜上皮細胞を用いた世界初の再生医療等製品）が2021年12月に保険収載され、販売を開始しました。また、2021年11月、
他家（同種）培養表皮の治験を開始しました。再生医療製品事業及び研究開発支援事業の売上は拡大した一方で、前親会社でかつ主要取引先であった富士フイルム株式会社との受託開発取引停止に伴う再生医療受託事業の売上減少により、前期比減収となりました。

28

（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第153期
2018年度（2019年3月期）

第154期
2019年度（2020年3月期）

第155期
2020年度（2021年3月期）

第156期
2021年度(当期)(2022年3月期)

高（百万円）

888,589853,746

836,512926,054

営

業

利益（百万円）

60,00056,20554,931

44,208経常利益（百万円）

60,26454,33753,65849,692

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

45,05725,252△6,662

23,158

1株当たり当期純利益（円）

232.39131.63△34.70120.58

総資産（百万円）

1,020,654

1,004,223

1,041,131

1,207,583

純

資産（百万円）

427,212411,409430,364

464,811（注）第156期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

■ 売上高・営業利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益・年間配当金

売上高

営業利益

通期

通期

10,000

8,886

（億円）

7,500

600

8,537

8,365

562

549

5,000

9,261

442

2,500
0

1,000

2019年度

2020年度

2021年度

中間

70

750

（億円）

750

500

500

250

0

30

25

27.5

5.5

10.0
-5.0
5.0
0

2019年度
6.3

2020年度△1.7

2021年度

（億円）

5.5

1,500

-5.0

2019年度

2020年度

2021年度

1,000■ 営業利益ROIC

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度■ EBITDA
2,000

1,072

1,068

1,130

2019年度

2020年度

2021年度

500

（％）
15.0

8.7

8.6

2019年度

2020年度

8.7

8.6

5.5
2021年度
5.5

0

期末

75

（円）

50
25
0

-250

△1.7

5.0
0

27.5
232

△67

6.3

10.0

30

25

※100周年記念配当10円含む

10.0

29

30

55

0

■ ROE
5.0

5.0
（％）
15.00

50

253

経営指標

10.0

60

451 40

（％）
15.0

（％）
15.00

配当金

通期

（億円）

250
2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告
計算書類

（5）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、3つのソリューション
を中心に価値を社会に提供することで、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。

株主総会参考書類（4）資金調達の状況
金融機関からの借入金、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）及び普通社債の発行により資金調達を実施しました。主に武田薬品工業(株)からの2型糖尿病治療剤の日本における販売移管に係る資金調達の実施により、有利子負債は前期末比1,051億円増加し、4,852億円となりました。
本販売移管の資金調達の一部として、格付会社より発行額の50％に対して資本性が認定されたハ
イブリッド社債を2021年7月21日付で600億円発行し、一時的に悪化する財務体質を改善し将来の収益源育成に向けた資源投入の実行を支える財務健全性を確保することとしました。

招集ご通知（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、主に武田薬品工業㈱からの2型糖尿病治療剤の日本における販売移管等による無形固定資産の取得や、アラミド事業及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資等により2,008億円実施しました。

監査報告

30

＜３つのソリューション＞
環境価値ソリューション

気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、
世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供

安心・安全・防災ソリューション

災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供

少子高齢化・健康志向ソリューション

あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供

２）対処すべき課題
a) 中期経営計画と定量目標について
中期経営計画 2020-2022 ALWAYS EVOLVING」(以下、「中期経営計画」)では、「成長基盤確立期」とし、将来の収益獲得のために育成が必要な事業を「Strategic Focus」、既に収益を上げており、さらなる成長を目指す事業を「Profitable Growth」として位置付け、積極的に投資を進める方針を掲げています。収益性指標として「ROE」（全社）と「営業利益ROIC」（全社・事業別）、成長性指標として「EBITDA」（全社・事業別）を最重要指標とし、2022年度の定量目標としてROE 10%以上、営業利益ROIC 8%以上、EBITDA 1,500億円を設定し、これらの目
標達成に向け、財務健全性、資本コストに留意しながら、企業価値向上に資する事業ポートフォ
リオ実現に向けた投資を実行しています。
b) 対処すべき課題
COVID-19の蔓延はグローバルレベルで経済、人々の生活、価値観に激的な変化をもたらしました。また足元では、半導体不足、原材料価格や欧州天然ガス価格、物流費の高騰などの様々な影響によって収益力が低下したことに加え、国際的な政治・地政学的なリスクの発現による不確
実性の高まりもあり、2022年度業績見通し（2022年5月公表）は中期経営計画の定量目標を下回る状況です。各事業の収益力強化のための諸施策を実行するとともに、帝人グループの各事業の位置づけを改めて評価し、企業価値向上に資する事業ポートフォリオ構築に向けて次期中期経営計画を策定します。

31

＜経営指標推移＞

2,000

EBITDA（ヘルスケア）
営業利益 ROIC（右軸）

8.7%

10%以上

8.6%

8%以上

6.3%

5.5%

1,500

5.5%

1,130

1,068

6%
6%

600

－1.7%

437

500

0

19年度
実施

525
705

-5.0%
520

315

250

20年度

21年度

実施

0.0%

実施

22年度
見通し

650

22年度

-10.0%

事業報告

449

5.0%

1,250

1,000
446

1,500

10.0%

株主総会参考書類

1,072

EBITDA（その他）（左軸）

招集ご通知

（億円）

EBITDA（マテリアル）
ROE（右軸）中期計画
目標 **21年5月にセグメント内訳の見直し実施

自動車向け
複合成形材料
航空機向け
炭素繊維中間材料

監査報告【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】

計算書類■マテリアル事業領域
マテリアルでは、モビリティの軽量化、素材・部品の環境対応などを始めとしたさまざまな社
会のニーズをビジネス機会とし、高機能素材とマルチマテリアル化による高付加価値用途への展開を戦略としています。足元では、原材料／天然ガス価格・物流費・北米労務費の高騰などにより収益性が大幅に低下しており、収益力の回復・向上がマテリアル事業の課題となっています。

・収益性の早期改善に向けた施策の実行（価格政策・生産性・エリア戦略）
・自動車部品事業のプラットフォーム化・マルチマテリアル化・ライフサイク
ルアセスメント対応推進
・将来の航空機向け新規大型プログラム獲得に向けた開発の推進32

【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】
アラミド

・用途開拓の推進による業界リーダーポジションの維持・強化
・増設ラインの早期効果発現

樹・高付加価値品の拡大による収益力の維持・向上

脂

炭素繊維

・北米の新設製造ラインの早期効果発現
・非航空機向け高収益用途の探索・拡販による収益性改善■ヘルスケア事業領域
帝人グループは、「予防／健康増進→治療→リハビリ／介護」のケアサイクル全体において、それぞれのプロセスに応じた製品・サービスを提供する地域密着型総合ヘルスケアサービスプロ
バイダーとなることを目指しています。そのような中、現中期経営計画に織り込んだM&Aの実施
を含む新事業の拡大に遅れが生じており、また、主力医薬品「フェブリク」の後発品が2022年度に参入することが想定され、それによる収益の低下影響を可能な限り克服し、持続的に成長するための事業基盤と製品・サービスを構築していくことがヘルスケア事業の課題となっています。
【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】
地域包括ケア関連新事業
機能性食品

・地域包括ケア関連市場での新規サービス事業の立上げ及び地域包括ケアシス
テム基盤の強化拡充
・既存製品の拡販、新製品の着実な上市【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】

医薬品、在宅医療・主力医薬品（2型糖尿病治療剤）、HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、
CPAP（持続陽圧）療法装置の最大化
・地域包括ケアシステム基盤を活用できる医薬品、医療機器等のパイプライン
強化・医薬品・在宅医療事業の組織統合による独自性構築と事業構造改革の実施■繊維・製品／IT事業【「Profitable Growth」分野（利益ある成長）】

33

繊維・製品

・不採算ビジネス撤収を含む基礎収益力強化施策の継続的な実行・環境関連ニーズに対応するサステナビリティ戦略の推進

IT・ネットビジネス事業の拡大と海外展開検討
・ヘルスケア事業における介護・健康領域での新規サービス展開

■その他【「Strategic Focus」分野（将来の収益源育成）】
・CDMO事業体制及びJ-TEC協業体制の構築
・埋込型医療機器の拡販と整形領域における再生医療新事業とのシナジー創出＊2022年度より、ヘルスケアセグメントからその他セグメントに移管

計算書類
監査報告

■戦略
「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心とした「環境価値ソリューション」を提供します。「気候変動への適応」
では、高機能素材によるインフラ補強材や、ヘルスケアやIT等の技術やサービスを通し、自然災
害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供に取り組みます。一方、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エ
ネ・再エネ化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。
■リスク管理気候変動リスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付け、グループ会社の移行リ
スク（法規制によるコスト負担増など）と物理的リスク（気温上昇、海面上昇など）について、
TRM体制のもとで管理しています。

事業報告(＊)TRMコミティー：CEOを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」
を統合管理する会議体

株主総会参考書類c) 気候変動への対応（TCFDに基づく開示）
帝人グループは持続可能な社会の実現に向けて、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めています。
■ガバナンス
気候変動問題については、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として、その取り組み方針・計画及び進捗はTRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー(＊)の審議を経て取締役会に報告され、取締役会の指示・監督のもと活動に取り組んでいます。

招集ご通知

再生医療新事業
埋込型医療新事業34

■指標と目標
ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、自社グループ排出温室効果ガスについて
は、2030年度に2018年度比20%削減する目標を30%削減にまで引き上げました。
また、新たにサプライチェーンの温室効果ガス排出を2030年度に2018年度比15%削減する
数値目標も設定しました。
項目

CO2 削減貢献量
＊1

目標年度
＊2

自社グループCO2排出量
サプライチェーンCO2排出量＊3

目

標

2030

「削減貢献＞総排出」達成

2030

2018年度比 30％削減（総量目標）

2050

実質ゼロ実現2030

2018年度比15%削減＊1 CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含んでいます。
＊2 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出しています。
＊3 スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。

また、事業活動に伴う環境・社会への負の影響を最小限とするべく、CO2排出量のみならず、
淡水取水量、有害化学物質排出量、埋立廃棄物量について数値目標を設定し、サーキュラーエコ
ノミーの実現を目指しています。
d) 経営基盤強化
帝人グループでは、継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、「組織」「シナジー」「技術」「人財」の観点でイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速しています。
「組織」、「シナジー」については、2021年に設立した「コーポレートビジネスインキュベー
ション部門」を中心に、全社的・長期的な視点でのM&A・アライアンスの検討・実施を推進するとともに、次世代を担う新規領域の探索や育成、研究開発や新事業開発を推進し、イノベーション創出の基盤構築を進めています。マテリアル事業やヘルスケア事業に、IT事業や繊維・製品事業を掛け合わせることで、グループ内外の協創を実現し、単独では創出困難な革新的製品・サービスを拡充していきます。
「技術」においては、ビジネスモデル変革のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組んでいます。当社IT事業の中核を担うインフォコム株式会社との協業体制をさらに強化するとともに、場所を選ばない多様な働き方などのニューノーマル環境への対応、マテ35

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

３）社会貢献活動
社会と共に変化するステークホルダーからの企業に対する期待と要請に応え、2021年1月に帝人グループ社会貢献基本方針を改訂しました。帝人グループでは、本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。2021年度における社会貢献活動については、
以下のとおりです。
まず、ウクライナ及び避難先において生活が困難な状況にある方々に対し、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」人権方針のもと人道的支援を行っています。
学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、約70年にわたり1,700
人近くの理工系学生を支援しています。また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。

招集ご通知

リアルズ・インフォマティクス（MI）による研究開発の強化、スマートプラントの推進などの取組みを行っています。さらに、ビッグデータやデジタル技術利活用についてアカデミアとの共同研究や企業連携を進め、新たなサービスやビジネスの創出を目指しています。また、知的財産戦
略では、詳細な事業環境分析に基づき、競争優位性の根源となり得るコア技術を客観的に特定し、知的財産を創出・取得しています。IPランドスケープの手法を活用し、帝人グループが保有する知的財産の状況を定期的に評価することにより、経営戦略に沿って知的財産ポートフォリオの最適化を図っています。
「人財」については、さまざまな価値観や経験を持つ人財が能力を最大限に発揮し、多様なコ
ラボレーションが生まれ、イノベーションを加速させる組織を目指して、グローバルレベルでのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を推進するためのアクションプラン（①人事体制の変更 ②グローバルタレントマネジメント ③働き方改革）を策定しています。グローバルに事
業活動を行う上で、人種、宗教、性、文化的背景などが異なる多様な人財の能力を活かすことは不可欠であり、アクションプランを実行する中で、働き方の多様化・女性の活躍・人財の多様化をさらに推進します。例えば、役員層の多様性推進のためのKPIを設定しているほか、日本だけ
でなく、グローバルの各地域それぞれの課題状況に応じた地域戦略とKPIを設置し、実現に向けてアクションを実行しています。また、帝人グループのグローバル経営を担う将来のリーダーを育成するためのリーダーシップ開発プログラムとして、経営陣によるメンター制度、コア人財の新しい評価制度、女性や非日本人の候補者割合に関するKPI（25%以上）も導入しました。

36

（6）主要な事業内容（2022年3月31日現在）

区分
マテリアル

高機能材料

複合成形材料

ヘルスケア

繊維・製品

IT
その他

分野

主要製品・事業内容

アラミド

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエチレン

樹脂

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シート・フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹脂、難燃剤

炭素繊維

炭素繊維、耐炎繊維、炭素繊維中間材料（プリプレグ等）

新規マテリアルリチウムイオンバッテリー用セパレータ、高機能メンブレン

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

医薬品

医療用医薬品：高尿酸血症・痛風治療剤、２型糖尿病治療剤、骨粗鬆症治
療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、経皮吸収型鎮痛消炎剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤、A型ボツリヌス毒素製剤

在宅医療

在宅医療サービス：HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧呼吸療法）治療器、二相式気道陽圧ユニット、超音波骨折治療器

新規ヘルスケア

人工関節、骨接合材料、脊椎インプラント等の医療機器

衣料繊維

繊維原料、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材

ポリエステル原糸・原綿、不織布、車輌資材、工業資材、土木・建築資材、
テント・重布、樹脂・フィルム、リビング・インテリア製品、ヘルスケア
製品

ITサービス

一般企業向け情報システム、医療機関向け情報システム、介護事業者向け
情報サービス

ネットビジネス電子コミック配信サービス

その他

エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売
再生医療等製品（開発製造受託サービスを含む）、研究用ヒト培養製品（注）PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフタレート）、
PPS（ポリフェニレンサルファイド）

37

（7）主要な事業所等
区（2022年3月31日現在）

分
社

機

能

本

社

生 産 拠 点マ

高 機 能 材 料

営 業 拠 点テ
アル

生 産 拠 点複 合 成 形 材 料

営 業 拠 点

生 産 拠 点
ヘ

ル

ス

ケ

ア

営 業 拠 点

生 産 拠 点
繊

維 ・

製

品

営 業 拠 点

I
そ

T
の

他

オランダ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国、韓国、米国
東京都、大阪府、愛知県
オランダ、ドイツ、ロシア、マレーシア、シンガポール、インド、タイ、
ベトナム、中国、台湾、韓国、米国、メキシコ、ブラジル
東京都、千葉県、静岡県、愛媛県、山口県
オランダ、ドイツ、中国、タイ、米国
岐阜県、愛媛県
ドイツ、ポルトガル、チェコ、米国、メキシコ、中国
東京都
ポルトガル、チェコ、米国、メキシコ、中国
愛媛県
ドイツ、フランス、米国
山口県、兵庫県、岡山県
中国
日本全国18支店・129営業所
東京都、岡山県、山口県
米国
愛媛県、石川県、福井県、新潟県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、山口県、広島県、島根県、福岡県
中国、タイ、ベトナム、ドイツ、ハンガリー
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、福井県
米国、ドイツ、中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、
メキシコ、インド、台湾、フィリピン、バングラディッシュ
愛媛県
中国、タイ

営 業 拠 点

東京都、大阪府、神奈川県、福岡県

生 産 拠 点愛知県

営 業 拠 点

東京都、大阪府、愛媛県、愛知県、山口県

研 究 拠 点

東京都、愛知県

監査報告

研 究 拠 点静岡県、岐阜県、愛媛県、広島県、山口県

計算書類

研 究 拠 点地

事業報告

研 究 拠 点在

株主総会参考書類

リ

研 究 拠 点所
大阪府、東京都

招集ご通知当（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

38

（8）従業員の状況
第155期（前期）（2021年3月31日現在）

セグメント

第156期（当期）（2022年3月31日現在）

増減

マ

テ

リ

ア

ル

9,816名10,451名

+635名

ヘ

ル

ス

ケ

ア

3,508

3,594

+86

繊

維

・

製

品

5,552

5,505

△47

T

743

740

△3

他

1,471

1,525

+54

21,09021,815

+725

I
そ

の
計

（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第155期は2,245名、第156期は2,077名）を含んでいません。

地域別の従業員数・比率
アジア

4,301名20％
欧州他

2,799名13％
米州

5,061名23％39

日本

9,654名44％

（9）重要な子会社の状況
セグメ
ント

区分

（2022年3月31日現在）

会社名

本社所在地

主要な事業内容

0.02百万ユ－ロ※100.00

パラアラミド繊維の製造・販売

イ 2,367百万バーツ※100.00

アラミド繊維と樹脂製品の製造販売

テイジン・カーボン・ヨー
ド イ ツ 0.026百万ユーロ
ロッパ・ゲーエムベーハー※100.00

炭素繊維の製造・販売

テイジン・カーボン・米
ファイバーズ・インク

国160百万米ドル※100.00

炭素繊維の製造帝人聚

テイジン・アラミド・
オランダ
ビー・ブイ
テイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド
マテリアル

高機能
材料

国

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

国

143百万人民元

100.00樹脂のコンパウンド製品の製造

複合成形 テイジン・オートモーティブ・テ
クノロジーズ・エヌエー・ホール 米
材料
ディングス・コーポレーション

国

830百万米ドル※100.00

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都

10,000百万円

100.00帝 人 ヘ ル ス ケ ア ㈱ 東 京 都

100百万円※100.00

へルスケア

繊維・製品

その他

複合成形材料の製造・販売
医薬品・医療機器の製造・販売
在宅医療サービス

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円※100.00

ポリエステル織物の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ※ 67.61

ポリエステル繊維の製造・販売

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東 京 都

1,590百万円

57.98

コンピューターソフトウェアの開発・販売等ス 東 京 都

150百万円※ 57.98㈱ジャパン・ティッシュ・
愛 知 県エ ン ジ ニ ア リ ン グ

4,959百万円

57.72

㈱

ア

ム

タ

繊維製品等の製造・販売

ネットビジネス事業

計算書類

IT

酸

事業報告

有限公司 中帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

株主総会参考書類

出資比率

招集ご通知

資本金

再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託
監査報告（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社15社を含む96社であり、持分法適用会社は67社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。
（注３）2021年10月、コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社はテイジン・オートモーティブ・テク
ノロジーズ・エヌエー・ホールディングス・コーポレーションに商号を変更しました。

40

2. 会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

600,000,000株（2）発行済株式の総数

197,953,707株（3）株主数

個人・その他

29.93％

金融機関

34.26％

99,037名

金融商品取引業者

外国法人等

3.03％

29.59％

その他国内法人（4）大株主の状況（上位10名）
株

主

3.20％

当社への出資状況

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,714,600

17.54

2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）10,816,000

5.62

3

日

社

7,045,501

3.66

4

帝

会

5,988,211

3.11

5

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,237,854

1.68

6

株

行

2,897,287

1.50

7

株式会社日本カストディ銀行（投信受入担保口）

2,885,399

1.50

8

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

2,841,500

1.47

9JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,422,874

1.26

10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

2,072,840

1.07

本

生

人
式

命
従

会

社

保

険

業

員

三

菱

相

Ｕ

互

会

持
Ｆ

株
Ｊ

銀

（注）持株比率は、自己株式（5,834,283株）を控除して計算しています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付された株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

取締役（社外取締役を除く）

株式の種類及び数交付対象者数

当社普通株式 26,138株

6名（注１）当社は、社外取締役及び監査役に上記株式報酬を付与していません。
（注２）当社の株式報酬の内容につきましては、本招集ご通知53～54頁に記載しております。

41

3. コーポレート・ガバナンスの状況

株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

監査役会

連携

選任／解任

取締役会

監査

助言

議長：社外取締役

アドバイザリー・ボード
社内2、社外4、外国人有識者2
議長：社外取締役
経営全般へのアドバイス監査

監査

グループ監査役会
提案、報告

選任／解任、監督

経営監査部

CEO

提案／
提言

社内2、社外4

CEO/会長を含むすべての取締役の指名・報酬諮問機能

グループマネジメント会議
各事業・機能組織

報酬諮問委員会

委員長：社外取締役

グループ経営戦略会議
内部監査

指名諮問委員会
監査報告

業務執行

提案／
提言

計算書類

社内2、社外3

社内6、社外4

事業報告（2022年4月1日現在）

株主総会参考書類＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

招集ご通知

全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホル
ダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」、「公正性の確保」、「意思決定の迅
速化」、「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制の構築・強化に努めています。
なお、ＣＥＯ及び会長に関する指名・報酬諮問機能は、2022年４月１日よりアドバイザリー・ボードから指名諮問委員会・報酬諮問委員会に移管し、ＣＥＯ及び会長を含むすべての取締役の指名・報酬諮問機能を指名諮問委員会及び報酬諮問委員会へ一元化し、下図の通りのコーポレート・ガバナン
ス体制としています。

提案

TRM（トータル・リスク
マネジメント）コミティー
42

（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監
視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役及び取締役会長が力点を置く経営の監視・監督機能並びに監査役・監査役
会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。監査役会設置会社における監査役は独任制であり、単独で権限を行使できることに加え、当社では、監査役会及び監査役に対して、「取締役会に対するモニタリング権限の最大限の活用」及び「取締役会における積極的かつ建設的な意見」を求めることで、監査役会が取締役会に対するより実効的な監査機能を保有し続ける体制としています。これらにより、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・
ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
（2）現状の体制の概要
1）取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は10名で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。
なお、監視・監督と業務執行の分離の一環として取締役会の議長は、社外取締役から選定することとしています。
2）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
広く長期的視点から経営全般へのアドバイスを行うことを目的に、「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイザリー・ボードでは、下記の事項を審議し、取締役会への助言を行っています。
a) 会社の事業計画及び戦略方向に関する事項（長期及び中期計画を含む）
b) コーポレート・ガバナンス、ＣＳＲ、企業倫理などに関する事項
c) 会社の業績に関する事項
43

（注）2022年4月1日より、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会議長である社外取締役が務めることにして
います。

計算書類
監査報告

b) 報酬諮問委員会
ⅰ）帝人グループ役員の報酬制度に関する事項
ⅱ）帝人グループ役員の報酬水準に関する事項
ⅲ）社内取締役（ＣＥＯ含む）及び経営陣幹部の業績評価と報酬額に関する事項

事業報告a) 指名諮問委員会ⅰ）ＣＥＯの交代および後任者の推薦
ⅱ）代表取締役候補者の選任・退任
ⅲ）取締役候補者（会長を含む）の選任・退任
ⅳ）監査役候補者の選任・退任
ⅴ）社内取締役及び経営陣幹部の昇格・降格、選任・退任に関する事項
ⅵ）社外取締役及び社外監査役の独立性基準に関する事項
ⅶ）ＣＥＯの後任候補者の選定ならびにＣＥＯによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー

株主総会参考書類

3）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会
及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの諮問委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提言を行っています。

招集ご通知d) 内外政治･経済･法制に関する事項e) その他経営全般に関する事項
アドバイザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（現在、社外取締役４名、外国人有識者２名で構成）と取締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会議長である社外取締役が務めます。

なお、原則として、現ＣＥＯに関する事案については、ＣＥＯは退席し、審議には参加しません。
また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
諮問委員会には社外取締役４名、取締役会長（不在の場合は空席）、ＣＥＯがメンバーとして参加し、諮問委員会の委員長である社外取締役が諮問委員会の議長となります。

444）監査役会
監査役は法律や財務・会計などの専門性や経験を有し､ その豊富な専門的知見や経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています｡ 当社の監査役会は５名で構成し、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性です。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を設置し、2022年3月末時点で専任スタッフ５名を配置しています。
5）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にＣＥＯ直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グ
ループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2022年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は22名（上場子会社の該当者を除く）となっています。
6）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）
福田秀敏（有限責任 あずさ監査法人、３年）、切替丈晴（有限責任 あずさ監査法人、７年）
上原義弘（有限責任 あずさ監査法人、１年）
監査業務に係る補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士21名、その他18名、計39名
7）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするＴＲＭ（トータル・リスクマネジメント）体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。ＣＥＯを委員長とする「ＴＲＭコミティー」を取締役会の下に設置しており、取締役会は、ＴＲＭコミティーから提案されるＴＲＭ基本方針、ＴＲＭ年次計画等の審議・決定を行うとともに、重要なリスクを管理し、事業継続のための態勢を整備します。また、監査役は、取締役会がＴＲＭに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・
ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/
ir/management/governance/guide/）に掲載しています。
45

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

2）取締役会の実効性評価結果の概要
a) 総括
以上のプロセスによる取締役会の実効性評価の結果、現状のコーポレート・ガバナンス体制及び運用に問題はなく、当社の取締役会は、全体として適切に機能しており、実効性が確保されていると判断しました。なお、アンケートの結果も、すべての項目について肯定的な評価が高い割合を占めています。
b) 2020年度に認識した課題への対応状況ⅰ）データとデジタル技術等を活用したビジネス創出の議論の深化
2021年度の取締役会において、「デジタル技術利活用状況」についての議論の場を設定し、各事業におけるデジタル技術利活用状況について確認するとともに、帝人グループの基幹シ

招集ご通知（3）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会のさらなる実効性確保及び機能向上を目的に、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価（以下、「取締役会の実効性評価」）を年に１回実施することとしています。2021年度の当社取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。
1）分析及び評価の方法a) 全取締役及び全監査役（社外役員を含む15名）を対象に、外部専門家の助言を参考に作成した記名式の自己評価アンケートを実施しました。加えて、取締役会で議論すべき経営課題の掘り下げ、課題解決に向けた具体的なアクションプランの策定につなげることを目的に、自己評価
アンケートをベースに、外部専門家による一部の取締役・監査役（4名）に対するインタビューを実施しました。さらに、外部専門家の支援を受けて、取締役会事務局がアンケート結果及びインタビュー結果をとりまとめ、これに基づき、取締役会の実効性及び取り組むべき課題・改善策について取締役会で議論しました。
b) アンケートの評価項目は以下８つの領域から構成され、41の質問に対し、５段階で評価の上、コメントする（自由記載を含む）形式です。
ⅰ）戦略とその実行
ⅱ）リスクと危機管理ⅲ）企業倫理ⅳ）業績のモニタリングⅴ）組織・事業再編関連取引ⅵ）経営陣の評価、報酬及び後継者計画ⅶ）ステークホルダーとの対話ⅷ）取締役会の構成と運用

46

ステムのあり方について議論しました。次期中期経営計画の策定に向けて、ビジョンを明確化した上で、戦略の方向性や将来の投入資源について、更なる議論が必要であることが確認されました。
ⅱ）事業ポートフォリオについての議論の深化
2021年度の取締役会において、「ポートフォリオ変革に関する議論」についての議論の場を設定し、ポートフォリオ評価手法や将来ポートフォリオの方向性について議論し、今後については、次期中期経営計画策定と関連づけた形での事業ポートフォリオ議論の深化が必要であることが確認されました。また、「親子上場の合理性の検証及び取り得るオプションの検討」についての議論の場では、帝人グループ及びインフォコム㈱、㈱ジャパン・ティッ
シュ・エンジニアリングの企業価値の最大化の観点で、インフォコム㈱及び㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの上場を維持することの合理性を確認するとともに、親子上場を解消する場合の取り得るオプションを共有しました。2022年度の取締役会においても継続して上場維持の合理性について議論する予定です。
ⅲ）ステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論の深化
2021年度の取締役会において、「ステークホルダーコミュニケーション報告」について、議論の場を設定しました。株価やバリュエーションの状況、投資家対話活動から得たコメント
に関する共有が行われ、コメントから見える課題について議論しました。2022年度の取締
役会においてもステークホルダー対話分析から得られた課題についての議論を深化させていく予定です。
ⅳ）取締役会の議題の見直しと経営戦略についての議論の充実化
取締役会の議題に関しては、期中に突発的に発生する案件を除き、決算等の定例案件に取締役会実効性評価で課題として挙げられた項目などを加え、期初に取締役会議長への確認を経た上で決定する仕組みとしています。2021年度の取締役会でも「ポートフォリオ変革に関する議論」や「次期中期経営計画策定方針」など、多くの経営戦略に関する議題を設定し、帝人グループの進むべき将来に関する議論を行いました。2022年度も次期中期経営計画に関する議論と併せて、経営戦略に関する議論の深化を図ります。
3）今回の取締役会の実効性評価にて認識された課題と今後の取り組み
2022年度においては、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論した結果、特に以下を課題として認識し、次期中期経営計画に関する議論とあわせて、課題への取り組みを一層推進していく
こととしました。
ⅰ）データとデジタル技術等を活用したイノベーション創出に関する議論
ⅱ）事業ポートフォリオに関する議論
47

事業報告
計算書類

2）政策保有株式に係る議決権行使基準
保有すると判断した株式に係る議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値並びに投資先企業の株主価値の向上の観点から、議案ごとに確認を行い賛否を判断します。

株主総会参考書類（4）政策保有株式に関する方針
1）政策保有に関する方針
当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。
保有する株式については、個別銘柄毎に保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて定期的に検証しています。
検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めます。

招集ご通知ⅲ）親子上場の合理性に関する議論
ⅳ）サプライチェーンも含めたBCP対応についての議論
ⅴ）人的資本／知的財産などへの経営資源の配分についての議論
当社はこれらの施策を通じて、取締役会の実効性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

監査報告

48

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長
鈴
執行役
員（2022年3月31日現在）

名

木担当及び重要な兼職の状況

取締役会・監査役会の出席状況

純 CEO（最高経営責任者）

取締役会12/12回 100%

代表取締役常務
鍋
執
行
役
員

島

昭

久 CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

取締役会12/12回 100%

取締役常務執行役員 小山俊也 CSR管掌 兼 経営監査部担当

取締役会12/12回 100%

取締役常務執行役員 小川英

次 経営企画管掌

取締役会12/12回 100%山

直

彦 ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新事業部門長

取締役会9/9回 100%

川哲

茂 マテリアル事業統轄

取締役会9/9回 100%

坪

文

雄 パナソニック株式会社

取 締 役 常＊執 行 役
取 締 役 常
＊
執 行 役

務
森
員
務
内
員

取

役 大

締

特別顧問

取締役会12/12回 100%

取

締

役 内

永

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノ
ベイティブ・ネットワーク（J－Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチ
取締役会12/12回 100%
ゆか子
チュート（GRI）代表取締役社長
HOYA株式会社 社外取締役
新東工業株式会社 社外取締役

取

締

役 鈴

木

庸

取

締

役 大

西

一 鹿島建設株式会社

社外取締役

株式会社商船三井 社外取締役
賢
かどや製油株式会社 社外取締役

常

勤

監

査

役 嶋

井

正

典

常

勤

監

査

役 中

石

昭

夫 インフォコム株式会社

監

査

役 池

上

監

査

役 中

山

監

査

役 有

馬

監査役

池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
玄 TAC株式会社 社外取締役
スミダコーポレーション株式会社
社外取締役
霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士ひとみ
ロイヤルホールディングス株式会社 社外取締役
純 東京大学公共政策大学院特任教授

取締役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%
取締役会12/12回 100%
監査役会12/12回 100%

（注１）＊印の取締役は、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注２）上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注３）上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）取締役のうち、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の4氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記4氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たし

49

新

旧

異動年月日

鍋

島

昭

代表取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ヘルスケア事業統轄
財務管掌

小

山

俊

也

取締役常務執行役員
CSR管掌 兼 経営監査部担当

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

2021年4月1日

小

川

英

次

取締役常務執行役員
経営企画管掌取締役執行役員
経営企画管掌2021年4月1日

川

直

哲

彦

茂

帝人グループ常務執行役員
帝人グループ執行役員
ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新ヘルスケア新事業部門長
事業部門長

2021年4月1日

取締役常務執行役員
帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新 ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新
事業部門長
事業部門長

2021年6月23日

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄

帝人グループ執行役員
複合成形材料事業本部長

2021年4月1日

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

帝人グループ常務執行役員
マテリアル事業統轄

2021年6月23日

監査報告

内

山

2021年4月1日
計算書類

森

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知ていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内 容 に つ い て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/
governance/requirements/）に掲載しています。
（注５）監査役のうち、池上 玄、中山 ひとみ、有馬 純の3氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記3氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件のすべてを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、
同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/
requirements/）に掲載しています。
（注６）常勤監査役嶋井 正典氏及び監査役池上 玄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・常勤監査役嶋井 正典氏は、過去に当社の経理部門において、長年に亘り業務に携わっておりました。
・監査役 池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しております。
（注７）監査役中山 ひとみ氏は、弁護士の資格を有しておりコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。
（注８）以下の取締役は、2021年6月23日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
園 部 芳 久
（注９）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。

50

（注10）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

新純 取締役会長

旧

異動年月日

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

2022年4月1日

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

2022年4月1日

鈴

木

内

川

哲

茂

鍋

島

昭

代表取締役専務執行役員
代表取締役常務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ CFO（グループ財務責任者）、経理・
財務管掌
財務管掌

小

川

英

次

取締役常務執行役員
マテリアル事業統轄

取締役常務執行役員
経営企画管掌2022年4月1日

森

山

直

彦

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄

取締役常務執行役員
ヘルスケア事業統轄 兼 ヘルスケア新事業部門長

2022年4月1日

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

2022年4月1日（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役である大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一、大西 賢の4氏と、監査役である、嶋井 正典、
中石 昭夫、池上 玄、中山 ひとみ、有馬 純の5氏と当社は、各々責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事並びに関係会社
3社（帝人ファーマ株式会社、帝人エンジニアリング株式会社及びデュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社）の取締役及び監査役です。被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料
は、当社及び関係会社3社が全額負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、アドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
51

（注）2022年4月1日よりCEO及び会長に関する報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから報酬諮問委員会に移管し、CEO及び会長を含むすべての取締役の報酬諮問機能を報酬諮問委員会へ一元化しました。

変動報酬

譲渡制限付
株式報酬（RS）

業績連動報酬
（金銭）

業績連動型
株式報酬（PSU）

総報酬額

代 表 取 締 役
社長執行役員

45%

10%

20%

25%

100%

その他取締役

50%

10%

25%

15%

100%

監査報告

定額報酬
基本報酬
（金銭）

計算書類

位

事業報告

役

株主総会参考書類a) 報酬制度の基本方針
ⅰ）中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
ⅱ）会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
ⅲ）ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることⅳ）優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすることb) 報酬水準社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、役員のグローバル対応が進んでいる国内の大手企業群の報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。
c) 役員の報酬等の構成
ⅰ）社内取締役（会長、相談役は除く）の報酬は、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬（金銭）と譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）、及び、変動報酬である業績連動報酬（金銭）（短期インセンティブ報酬）と業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成します。
ⅱ）会長、相談役、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとします。
d) 報酬構成比率
社内取締役（会長、相談役は除く）については、以下のとおりの報酬構成比率となっています。

招集ご通知

当事業年度における取締役の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
取締役会 ８回、アドバイザリー・ボード ２回、報酬諮問委員会 ３回

52e) 変動報酬に対する業績評価指標ⅰ) 業績連動報酬（金銭）
中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期純利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の3指標を、業績連動報酬（金銭）にかかる業績評価指標とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づけています。
ⅱ) 業績連動型株式報酬（PSU）
目標値を中期経営計画に合わせるとともに、ステークホルダー視点としてTSRと、持続的な成長やESG（環境・社会・ガバナンス）等の観点より、1）Changing Portfolio、2）Diversity
and Inclusionの指標も使用します。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の期間（2021年度及び2022年度に限る。
）の業績評価指標及び目標値等については以下のとおりです。
表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期間及び業績評価指標等
業績評価指標目

標値

役位別株式報酬
基準値の構成割合（1年分）

業績評価期間

株式交付時期

1年間

毎年

2年間

中期経営計画の最終年の翌年（割当株式数の算定の過程で、業績評価期間の年数を乗じる計算を行う
ことで、業績評価期
間分の割当株式が一括して算定される）

連結当期純利益
R
O
E

10%以上

40%

連
結
E B I T D A

2022年度1,500億円以上

40%

当社TSR≧比較対象TSR

10%

T

S

R

非 財 務 指 標
1) Changing
Portfolio
2) Diversity andInclusion

1) 2022年度
Strategic Focus分野のEBITDAの割合≧15%2) 2022年度の女性役員6名以上、非日本人役員6名以上（※「役員」には、執行役員・理事を含む）

10%

f) 報酬等の与える時期・条件の決定に関する方針
ⅰ) 定額報酬：
・基本報酬（金銭）各取締役の役位に応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位毎の固定額の12分の1を月例報酬として支給します。
・譲渡制限付株式報酬（RS）
年額7,000万円（年50,000株）を上限とし、毎年7月から8月頃に、役位を踏まえて設定された一定数の株式を譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件
53

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

等を付して付与します。
譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと、及び、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした社内取締役（会長、相談役は除く）に付与されます。
ⅱ) 変動報酬：
・業績連動報酬（金銭）
役位、連結当期純利益ROEの達成度、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度
並びに取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。な
お、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設定します。
・業績連動型株式報酬（PSU）
年額3億円（年200,000株）を上限とし1乃至複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した1乃至複数の業績評価指標の目標達成度等に応じて計算される数の株式を、業績評価指標毎に設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の期間（2021年度及び2022年度に限る。
）の業績評価期間及び業績評価指標は、上表の「業績連動型株式報酬（PSU）の業績
評価期間及び業績評価指標等」をご参照ください。
なお、当該対象期間終了後も、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標を新たに設定します。
業績連動型株式報酬（PSU）は、業績評価期間の全部又は一部の期間中に社内取締役（会長、相談役は除く）が当社の取締役会が定める地位にあったこと、当社の取締役会において定める
一定の非違行為がなかったこと、及び、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした社内取締役（会長、相談役は除く）に付与されます。
g) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
h) その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項
代表取締役社長執行役員の報酬については当社のアドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会
において、また、代表取締役社長執行役員以外の取締役の報酬については当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
（注）2022年4月1日よりCEO及び会長に関する報酬諮問機能はアドバイザリー・ボードから報酬諮問委員会に移管し、CEO及び会長を含むすべての取締役の報酬諮問機能を報酬諮問委員会へ一元化しました。

54２）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、代表取締役社長執行役員の報酬についてはアドバイザリー・ボード及び報酬諮問委員会において、代表取締役社長執行役員以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその提案を充分に考慮し、決定方針に沿うものであると判断しております。
３）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の金銭報酬等の額については年額6億3,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）とし、譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額7,000万円以
内（年50,000株以内）、業績連動型株式報酬の付与のための報酬額の総額を年額3億円以内（年200,000株以内）とすることを2021年6月23日開催第155回定時株主総会で決議しています。
2021年6月の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は4名）です。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年6月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等（単位：人、百万円）

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の数

報酬等の総額

基本報酬（金銭）

業績連動報酬
（金銭）

譲渡制限付
株式報酬（RS）

業績連動型
株式報酬
（PSU）

取
締
役
（社外取締役除く）

319

232

44
（注1）

43
（注2）

－
（注3）

7

社

役

72

72

－
（注4）

－
（注4）

－
（注4）

4

監 査 役 （ 注 5 ）（社外監査役を除く）

77

77

－

－

－

2

社外監査役（注5）

41

41

－

－

－

3

外

取

締

（注１）業績連動報酬（金銭）44百万円は、2021年6月23日に開催された第155回定時株主総会で選任された社内取締役6名に対して6月末までに支給する予定の業績連動報酬見込額です。
（注２）譲渡制限付株式報酬（RS）43百万円は、2021年6月23日に開催された第155回定時株主総会で選任された社内
取締役6名に対して2021年8月に支給した譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬額です。
（注３）業績連動型株式報酬（PSU）は、１）e)ⅱ）に記載した「表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期間及び業績評価指標等」に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標値に対し、当事業年度

55

10%

5.5%

1,300億円

1,130億円

7%

5.5%

連
連

結
結

E
営

B
業

I
利

T

D

A

益 ROIC実

績b) 業績連動型株式報酬（PSU）①業績評価指標の内容と選定理由 １）e)ⅱ）に記載のとおりです。
②業績連動型株式報酬の額又は算定方法 各社内取締役に対し、１）e)ⅱ）に記載した「表）業績連動型株式報酬（PSU）の業績評価期間及び業績評価指標等」に示す業績評価指標に係る当社内で掲げる中期経営計画の各年度の目標達成度等に応じて付与する株式の数を計算します。
③業績評価指標の実績 連結当期純利益ROE10%以上の目標に対し、実績は5.5%となり、当事業年度の目標を達成しなかったため、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報
酬（PSU）の交付はありませんでした。

監査報告（注１）業績連動報酬等の算定に使用する連結EBITDA及び連結営業利益ROICの標準目標値は、期初公表業績予想（2021年５月公表）の数値です。
（注２）連結当期純利益ROEは中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた10％以上という目標を踏まえ、標準目標値を10％と設定しています。

計算書類

標準目標値

事業報告

業績評価指標連 結 当 期 純 利 益 ROE

株主総会参考書類

５）業績連動報酬等に関する事項
a) 業績連動報酬（金銭）
各社内取締役に対し、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』で掲げた重点経営
指標の改善を動機付けるために、業績連動報酬（金銭）については、１）e)ⅰ）に記載のとおり、
連結当期純利益ROE、連結EBITDA及び連結営業利益ROICの３指標を業績評価指標として選定した上で、当該指標に係る目標値の達成度または対予算達成度及び取締役個人の業績評価に基づき、業績連動報酬の額を算定いたしました。
2021年度の業績評価指標の実績は、連結当期純利益ROEが5.5％、連結EBITDAは1,130億円、連結営業利益ROICが5.5％であり、連結当期純利益ROE、連結EBITDA及び連結営業利益ROIC
は標準目標値を下回る結果となりました。その結果、2021年度における業績連動報酬の支給率
は、役位別の業績連動報酬の標準額（各業績評価指標についてすべて標準目標値を達成した場合の支給額）に対して、44～46％となりました。

招集ご通知の目標を達成しなかったため、当事業年度の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬の付与のための報酬額はありません。
なお、当社の役員報酬制度の詳細は「１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要」をご参照ください。
（注４）社外取締役に対する業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与はありません。
（注５）監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。

56６）非金銭報酬等に関する事項a) 譲渡制限付株式報酬（RS）
交付した株式の種類・数については、本招集ご通知41頁記載の「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付された株式の状況」に記載のとおりです。
株式を割り当てた際に付された条件の概要等は１）f)ⅰ）に記載のとおりです。
b) 業績連動型株式報酬（PSU）
５）b)に記載のとおりです。
（5）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（１）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）当事業年度における主な活動状況a) 社外取締役
取締役会の出席状況につきましては、「（１）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
氏

大

内

57

坪

永

名

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

文雄・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長を務め取締役会の活性化を図
り、実効性の確保と機能向上に努めました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、アドバイザリー・ボードに設置される指名委員会の議長を務め、ＣＥＯの交代や後継者の推薦等に有益な発言を行いました。
・指名諮問委員会の議長として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行いました。

ゆか子

・豊富な事業経験、IT分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとしてＣＥＯの報酬、選定に有益な発言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行いました。

庸

西

一

賢

・経営者としての豊富な経験や知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとして、アドバイザリー・ボードに設置される報酬委員会の議長として、帝人グループの役員報酬制度、ＣＥＯの業績評価等に有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の議長として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行いました。

氏

名

事業報告

b) 社外監査役
取締役会及び監査役会の出席状況につきましては、「（１）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。

株主総会参考書類

大

木

招集ご通知

鈴

・国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、取締役会等に限らず、適切な機会を捉えて有益な発言を行いました。
・アドバイザリー・ボードのメンバーとしてＣＥＯの報酬、選定に有益な発言を行いました。
・指名諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員候補者の選定に有益な発言を行いました。
・報酬諮問委員会の委員として、ＣＥＯ以外の取締役、執行役員の報酬につき適切な発言を行いました。

発言状況

上

玄

公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行いました。

中

山

ひとみ

弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンス及びリス
クマネジメントについて助言・提言を行いました。

有

馬

純

コンプライアンスの維持・向上をはじめ、当社の目指す環境経営について有益な助言・指摘を行いました。

計算書類

池

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告

当社は、
「安定的・継続的な配当」に配慮し、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。
「業績に連動した配当」により利益成長に則した増配を目指し、中期的な配当性向は、「当期純利益の30%」を目安としています。
◎‌当期の剰余金の配当について
2022年5月12日開催の取締役会において、第156期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、2021年12月1日に実施した中間配当金27.5円と合わせ1株につき55円となります。
期末配当金 １株につき金27.5円
剰余金の配当が効力を生じる日 2022年6月1日（水曜日）（注１） 本事業報告に記載の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２） 記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

58

計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 受取手形
４ 売掛金
５ 商品及び製品
６ 仕掛品
７ 原材料及び貯蔵品
８ 短期貸付金
９ その他
10 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物及び構築物（2） 機械装置及び運搬具（3） 土地（4） 建設仮勘定（5） その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産（1） のれん（2） 販売権（3） その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 長期貸付金（3） 退職給付に係る資産（4） 繰延税金資産（5） その他（6） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

59

当

期

（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

2022年３月31日 2021年３月31日

134,480―
13,928177,374
103,399
13,68047,541
17,07364,910△389
571,996

170,185
181,020――
89,693
10,44240,90913,80628,859△334
534,580

73,378116,984
43,25543,50838,388315,514

65,103101,020
42,81339,47034,454
282,860

29,920119,297
41,535
190,752

33,903
1,061
43,51678,47985,014
2,257
8,289
5,002
30,006△1,247
129,321635,586
1,207,583

84,797
2,098
31,124
4,642
23,754△1,202
145,212506,551
1,041,131

科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払法人税等
６ 事業構造改善引当金
７ 未払費用８ その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付に係る負債
４ 資産除去債務
５ リース債務
６ 繰延税金負債
７ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

当

期

（ご参考）

前

期

2022年３月31日 2021年３月31日

101,183
110,524
39,185―
7,186―
25,65368,024
351,756

92,544
95,38718,06520,0105,577
2,330
23,64552,496
310,054

105,000
215,972
37,076
1,257
12,9639,568
9,180
391,016
742,772

15,000218,857
37,5001,077
11,275
6,943
10,061
300,713
610,767

71,833
103,757
242,332△12,729405,192

71,833
103,756
229,805△13,047
392,346

21,192△80
13,549△272
34,388803
24,429464,8111,207,583

21,840607△7,087△1,557
13,804899
23,316430,364
1,041,131

科

目

期

2021年４月１日～2022年３月31日

926,054655,033
271,022226,813
44,208

3,252
3,811
323
24
356
1,874

14,797
3,302

680
1,322
2,548
2,276
―
1,490
2,831
3,615
―
998
373
1,773

8,317

9,589
53,658

1,821
2,626
2,009
7,707

13,33444,06518,09925,966
2,808
23,158

―
7

2,192
1,001
44,101267
3,210
12,467
1,098

6,463

50,770
9,351

監査報告

2,088
515
8,915
―
1,816

9,640
49,692

836,512581,515254,997
200,066
54,931

計算書類

64
5,738
―
1,059
846

15,124

期

事業報告

468
1,210
5,556
6,509
117
1,263

前

2020年４月１日～2021年３月31日

株主総会参考書類

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ デリバティブ評価益
５ 投資事業組合運用益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損３ デリバティブ評価損
４ 投資事業組合運用損
５ 寄付金
６ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 段階取得に係る差益
４ 減損損失戻入益
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 投資有価証券評価損
３ 減損損失４ 新型コロナウイルス感染症による損失
５ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する純損失（△）

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

13,565△4,213
2,448△6,662（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

60

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 製品
５ 原材料
６ 仕掛品
７ 貯蔵品
８ 前払費用
９ 関係会社短期貸付金
10 未収入金
11 その他
12 貸倒引当金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（1） 建物（2） 構築物（3） 機械及び装置（4） 船舶
（5） 車輌運搬具（6） 工具、器具及び備品（7） 土地（8） リース資産（9） 建設仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
２ 無形固定資産（1） 特許権（2） ソフトウエア（3） リース資産（4） その他
無 形 固 定 資 産 合 計
３ 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 関係会社出資金（5） 関係会社長期貸付金（6） 長期前払費用（7） 前払年金費用（8） デリバティブ債権（9） その他（10） 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

61

当

（単位：百万円）

期

（ご参考）

前

期

2022年３月31日 2021年３月31日

57,522364
43,901
20,740
4,699
3,530
2,043
987
126,471
9,921
765
△18
270,925

95,663662
38,20917,108
4,036
2,342
2,168
1,015
6,999
8,882
722
△17
177,790

16,085
2,092
16,6640
19
1,753
30,10824
1,366
68,11016,831
2,098
17,0190
16
1,907
30,17034
881
68,956

25
3,577
12
232
3,847

27
3,397
1
1,346
4,771

34,332
222,7616
12,300
8,612
727
6,281
5,448
6,608
△1,125295,950
367,907638,832

38,566
212,482
6
13,496
16,3271,884
22,613―
3,588△975
307,987
381,714559,504

科

目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 未払費用８ 前受金
９ 預り金
10 前受収益
11 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 債務保証損失引当金
６ 関係会社事業損失引当金
７ 長期預り金
８ 長期未払金
９ その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1） 資本準備金（2） その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利益剰余金（1） 利益準備金（2） その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 新株予約権
純
資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

当

期

（ご参考）

前

期

2022年３月31日 2021年３月31日

5,150
16,18023,567―
11,521
2,302
5,791
403
8,855
22
1,246
75,0375,000
14,577
12,10720,01010,933
278
4,859
309
8,915
321
4,318
81,626

105,000
164,232
3,663
12,859
8,742
1,990
1,080
292
1,069
298,929
373,966

15,000180,305
2,420
13,07420,876
―
2,228
308
4,333
238,545
320,171

71,833

71,833102,341―
102,341

102,341―
102,341

17,697

17,697

8,509
61,74987,955△12,729
249,3998,815
35,476
61,988△13,047
223,114

14,925△39
14,886
582
264,867
638,832

15,569△20
15,549670
239,333
559,504

科
Ⅰ

目

期

2021年４月１日～2022年３月31日

113,135
22,5701,911
1,772
87,703320
837
40,045

1,274
161
1,654
1,990
190
1,196
539
252
222
1,533

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

6,585
27,662

17,486

7,257
37,892
1,755
36,13872,922
1,321
826
37,161
1,094
19,620
1,944
―
328
845
48
211
1,053
521
998
120
1,691
539
―
2,526
3
1,158
87
19,701―
3,002―
12,854
1,522
△969
△938

110,02775,06934,95837,161△2,203

22,985

3,795
16,987

4,760

監査報告

5
3,567
2
13,788125

23,764

86,106
20,625
1,570
1,726

計算書類

886
368
754
4,190
290
24
73

88,86050,52740,045
10,483

期

事業報告

1,850
15,768
5,880
117
149

139,388前2020年４月１日～2021年３月31日

株主総会参考書類

売上高
１ 製品売上高
２ ロイヤリティー収入
３ 経営管理料
４ 不動産賃貸収入
Ⅱ 売上原価１ 製品売上原価
２ ロイヤリティー原価
３ 不動産賃貸原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ デリバティブ評価益
４ 投資事業組合運用益
５ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 金融手数料
４ 為替差損
５ 遊休資産維持管理費用
６ 投資事業組合運用損
７ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 債務保証損失引当金戻入額
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 債務保証損失引当金繰入額
４ 関係会社事業損失引当金繰入額
５ 関係会社株式評価損
６ 関係会社出資金評価損
７ 減損損失８ その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

38,324△16,577△1,908△14,66962監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2022年５月９日
内川

哲茂

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

切

替

丈

晴

上

原

義

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成

事業報告
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

64

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2022年５月９日
内川

哲茂

殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

福

田

秀

敏

切

替

丈

晴

上

原

義

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し

65

事業報告
計算書類
監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上

66

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

67

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点
において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2022年５月11日
監査役会

嶋常勤監査役 中社外監査役 池社外監査役 中社外監査役 有
常勤監査役

井
石
上
山
馬

正
昭

典㊞
夫㊞
玄㊞
ひとみ ㊞
純㊞
以

監査報告

帝人株式会社

上
68

MEMO

69

MEMO

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

計算書類

監査報告

70

株主総会会場ご案内略図
ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場

会場

大阪市北区大淀中１丁目１番20号●お問い合わせ先
総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466／総会開催日当日 電話（06）6440−1111
■JR
「大阪駅」
中央北口出口より徒歩７分

交通■JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行■阪急電車「大阪梅田駅」
茶屋町口出口より徒歩９分 ■地下鉄御堂筋線「梅田駅」５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

中津公園

グランフロント大阪

GRAND FRONT OSAKA

地下歩道(歩行者専用)

北館

ファーストキッチン

阪急電車大阪梅田駅Ｎ

グランフロント大阪

FIRST KITCHEN

UNDERPASS

2F

大丸

シャトルバス乗降場所
アルビ

エキマルシェ

橋

2階

South Gate Bldg.

西梅田スクエア

谷町線東梅田駅
阪神電車大阪梅田駅

HERBIS ENT

ダイビル

DAI BUILDING

四つ橋線西梅田駅

https://www.teijin.co.jp/
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セントラル
コート

南口

地下
地下

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グランヴィア大阪
大丸

ハービス ＥＮＴ

中央きっぷ売場

セントラル
コート

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梅三
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NISHI UMEDA SQUARE

日本旅行

大丸
梅田店

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DAIMARU DPT.

桜

2階

御堂筋口

UMEDA LAMP NISHI CROSSING

御堂筋線梅田駅

サウスゲートビルディング
口

LUCUA

地下 2階 2階 地下

阪急百貨店

エキ
マルシェ

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UMEDA LAMP

JR 大阪駅100

中央コンコース

SHUTTLE BUS STOP

梅田ランプ西交差点

ア
ルク

北口
中央
レ
阪 ー
大 イ
ＪＲ クア
ル

シャトルバス乗降所

LUCUA

中央北口

中央口

梅田ランプ東2階

YODOBASHI UMEDA

札
改
央
中

２Ｆ 宴会場

５番出口

口
筋
堂
御

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

ヨドバシ梅田南館

新梅田シティ南

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ

ヨドバシカメラマルチメディア梅田町口
茶屋

NAKATSU PARK