フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則とフランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日2024 年 5 月 30 日（社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員

西尾レントオール株式会社

フランチャイズ契約のご案内
西尾レントオール株式会社〒536-0014
住所 大阪市城東区鴫野西二丁目６－８
所属部門

FC 本部

氏名

大久保 光泰TEL （０６ ）４２５８－２４０８

FAX （０６ ）４２５８－２４０７

本資料は、これからフランチャイズに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法及び、中小小売商業振興法施行規
則法上、並びにフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料をお読みいただき、第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内に記載
されていないことでも確認したいこと等があれば、遠慮なく当社にお問合せください。
またフランチャイズ全般のことや、フランチャイズ契約の注意点等についてお知りになりたい
方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問合せください。

一般社団法人

日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号

TEL （03）5777－8701
この案内は 2024 年 5 月 30 日に作成され、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をして頂くことが必要です。

-2-

レントオールフランチャイズへの加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、当社のレントオールフランチャイズへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
当社は「レントオール」の名のもとに総合レンタルのフランチャイズを展開しています。
レントオールフランチャイズの店舗は、レンタル業としての永年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、「レントオール」のイメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してきました。
レントオールフランチャイズ運営で一番大切なことは、「安心と安全と信頼」です。
全国どの店舗を利用いただいても、安心してレンタルサービスを受けられ、お客様に満足いただ
けることが必要です。
これを実現するため、レントオールフランチャイズの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初からレントオールフランチ
ャイズとは異なる独自の経営手法を重視され、レントオールフランチャイズのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、レントオールフランチャイズへの加盟をお勧めできません。
レントオールフランチャイズは、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。
当社はノウハウ、商品開発等のシステムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟店は当社フランチャイズ本部（以下、本部）が提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。
このように分担を明確にした上で、夫々の役割を忠実、且つ積極的に果たすことがレントオールフ
ランチャイズの経営成功の鍵なのです。
レントオールフランチャイズの経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力は加盟店の経営支援が中心となります。この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

-3-

目
項

次
目

頁数

フランチャイズ契約のご案内

2

レントオールフランチャイズへの加盟を希望される方へ

3

第Ⅰ部 西尾レントオール株式会社とレントオールフランチャイズのシステムについて
１．わがグループの経営理念

6

２．本部の概要
社名･代表者・所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業

７～9の開始･主要株主・主要取引銀行・従業員数・所属団体・沿革等
３．会社組織図

10～11

４．役員一覧

12

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書
６．売上・出店状況（直近 5 事業年度全店売上高・店舗数の推移）

13～15
16

７．加盟者の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数

17・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数17

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

18

２．売上･収益予測についての説明

18

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
18

① 加盟金
② 新規加盟研修費
４．オープンアカウント、売上金等の送金

18

５．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付の斡旋等の与信利率

18

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又は斡旋する商品の種類② 商品等の供給条件③ 配送日･時間･回数に関する事項④ 仕入先の推奨制度

18～19⑤ 発注方法⑥ 売買代金の決済方法⑦ 返品⑧ 在庫管理等⑨ 販売方法-4-

⑩ 商品のレンタル価格

19⑪ 認可を要する商品のレンタル
７．経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修等実施の有無

19～20② 加盟に際し行われる研修の内容③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
８．使用商標･商号･その他の表示に関する事項

20～21① 使用商標、商号その他の表示② 表示の使用についての条件
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項① 契約期間21～22② 契約の更新及び手続き③ 契約解除の条件及び手続き④ 契約解除によって生じる損害賠償と禁止事項、その他義務の内容等
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① ロイヤリティ

22② 共栄会費③ 営業推進関連費④ 運用システムの利用料
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

23

１２．テリトリー権の有無

23

１３．競業禁止義務の有無

23

１４．守秘義務の有無

23

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

23

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

23

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

23

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
後記２．「フランチャイズ契約はよく理解して」 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/huran.pdf

-5-

24～26

第Ⅰ部 西尾レントオール株式会社とレントオールフランチャイズのシステムについて
１．わがグループの経営理念
当社は古くは石門心学を経営理念とし､また社是は「わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」となっています。
現在の理念をわかり易く言えば「お客様を大切にし､社員を大切にし､株主を大切にする」となります。
① 景気の低迷は予算の縮小、全ての価格の低下を招いています。
お客様からはレンタル価格を下げることが要求されます。当社は、従来の大手メーカー一辺倒を改め、利害を共有できる中小メーカーとの提携により購入コストを抑え、品質を変えずにレンタ
ル価格を下げるという目標を実現しました。
価格対応力を持つことで、無理なくお客様の低価格要望にこたえることがお客様を大切にする
ことに他なりません。
② 当社の全営業部署は独自のプロフィット制のもとに成り立っています。
社員の自発性、向上意欲、経営者感覚が自然と芽生え、育まれるシステムであり、このシステムによって全社の業績が支えられています。
③ 従来から進めてきた事業のグループ化を近年さらに推進し、建設機械レンタルの分野で全国的なシェアを確保し将来に向かってより有利な展開が図れるよう業界大手の１社を子会社化す
るなど、建設業界を中心に多角的な経営を目指しています。
2002 年 3 月大証１部上場、2013 年 7 月東証１部上場以降、安定成長を目指しています。

レントオールフランチャイズ本部の理念
理念としては「レントオールフランチャイズのネットワークで安全と安心と信頼の輪を全国に広げる」であり、またキャッチコピーは「街とビジネスをレンタルサポート」であります。
実質的な活動は「加盟店を守り育てる」、の一語に尽きます。
フランチャイズチェーンは本部のもと、全国 52 の加盟店と直営店 7 営業所で成り立っていますが、本部は、営業協力・現場応援を始め加盟店社員と一体となって加盟店の発展､売上利益の拡大、企業体質の強化の為あらゆる活動を行っています。年３～４回の研修は加盟店社員にたいしても将来に向けて「技術を身につけておく」ことを主眼としています。

-6-

２．本部の概要（１）社

名

西尾レントオール株式会社（２）代 表 者

代表取締役

西尾

（３）所 在 地〒５３６－００１４

公志

住所 大阪市城東区鴫野西二丁目６－８
TEL （ ０６ ） ４２５８ － ２４０８
FAX （ ０６ ） ４２５８ － ２４０７
URL（４）資 本 金https://www.rent-all.jp

30，000 万円（2023 年 4 月現在）

（５）設

立

（６）事業内容

令和 4 年 10 月
建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売（７）他に行っている事業の種類
建設機械・器具、産業用機械、通信・情報機器・安全対策機器、イベント関連用品全般の賃貸・修理・販売、レントオールフランチャイズチェーンの展開、子供向け遊戯コーナーの企画・備品・遊具の開発・販売など（８）事業の開始

昭和５３年４月(旧西尾レントオール㈱から継承した期間を含む)（９）主要株主

ニシオホールディングス㈱（１０）主要取引銀行㈱三井住友銀行 難波法人営業第一部㈱みずほ銀行 大阪法人第二部㈱三菱ＵＦＪ銀行 心斎橋支店（１１）従業員数

2，155 名（2024 年 3 月 31 日現在）

（１2）所属団体

一般社団法人

日本フランチャイズチェーン協会 正会員-7-

（13）沿革1959 年10 月

電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立

1963 年

3月

宝電産株式会社に商号変更

1965 年9月

道路機械のレンタルを開始

1965 年

10 月

西尾実業株式会社に商号変更

1969 年

1月

西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社）を設立

1971 年5月

合併により西尾リース株式会社に商号変更

1977 年

2月

米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功

1978 年4月

1978 年

9月

1979 年3月

1981 年

4月

1983 年

8月

1983 年

12 月

西尾レントオール株式会社に商号変更

1986 年3月

通信レンタルセンターを設置、情報通信機器のレンタルに本格進出

1989 年

9月

1990 年

8月

1992 年

1月

1992 年

10 月

東日本地域におけるレンタル機械のレンタル専門会社、㈱トンネルのレンタルを設立

1993 年

6月

大阪証券取引所市場第二部へ上場

1995 年2月

1996 年4月

子供向け遊戯施設・遊具の販売・レンタル事業を開始

1998 年

10 月

土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社、㈱三央（連結子会社）をグループ化

一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップ「レントオール心斎橋店」を開店㈱大塚工場（連結子会社）に資本参加。
米国スピードショア社との資本提携により、合弁会社日本スピードショア㈱（持分法適用関連会
社（2014 年 9 月に完全子会社化））を設立
総合レンタルショップのフランチャイズチェーン展開を開始
トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル㈱（現ニシオティーアンドエム㈱（連結子会社））を設立卸レンタル専門会社、㈲アールアンドアール（連結子会社）を設立（1992 年 8 月株式会社へ変
更）社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録
日本の建設会社の東南アジア進出に伴う現地でのレンタル需要の拡大を受けて「ニシオレント
オール マレーシア（連結子会社）」を設立

海外第２の拠点として「タイレントオール（現ニシオレントオールタイランド（連結子会社））」を設
立

都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社、サコス㈱[現東京証券取引所ジャスダック市
1999 年4月

場]（連結子会社）及びケンキセンター（現ニシオレントオール シンガポール（連結子会社））をグループ化

2002 年

3月

大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第一部に指定

2002 年

11 月

通信測機営業部が ISO９００１：２０００を取得

2005 年5月

韓国にニシオレントオールコリア（非連結子会社）を設立

2006 年

10 月

トンネル機械のレンタル・販売・修理を行う｢新ケービーシー㈱｣が営業を開始

2007 年5月

サンガレン㈱（連結子会社）の全事業を当社が継承し、サンガレン営業部を設置

2008 年

10 月

建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行う、ニシオワークサポート㈱（連結子会社）
を設立

-8-

2008 年11 月

北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道㈱（連結子会社）を設立

2009 年1月

2009 年6月

2009 年9月

2010 年4月

2010 年6月

2010 年

9月

体育館、運動施設の床材を販売する日本スポーツコート㈱（非連結子会社）をグループ化

2010 年10 月

神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川㈱（連結子会社）を設立

2011 年4月

中国上海に西尾（上海）総合物品租賃有限公司（非連結子会社）を設立

2012 年4月

2013 年

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014 年9月

スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア㈱（連結子会社）を完全子会社化

2016 年4月

2017 年4月

2017 年9月

2017 年

10 月

2018 年7月

2019 年

5月

2021 年2月

2022 年4月

2022 年7月

三興レンタル㈱（連結子会社）が新ケービーシー㈱を吸収合併し、ニシオティーアンドエム㈱（連結子会社）に商号変更
工事用電気設備工事業を行う、㈱新光電舎（連結子会社）を設立
建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う、山﨑マシーナリー㈱（連結子会社）をグループ化
ニシオティーアンドエム㈱（連結子会社）が㈱トンネルのレンタルを吸収合併
九州の建設機械・設備工事用機器の総合レンタル会社㈱ショージ(連結子会社)をグループ化
特殊搬送車両メーカー新トモエ電機工業㈱(連結子会社)が営業開始

経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためニシオレントオールベトナム社（連結子会社）を設立

オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うスカイリーチグループホールデ
ィングス（連結子会社）をグループ化。
ニシオワークサポートにニシオレントオール神奈川を統合
フォークリフトの修理及びレンタル・リースを展開するトーヨーサービスをグループ化
工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気㈱の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
オーストラリアでフォークリフトの販売及びレンタル事業を展開するノースフォーク社（連結子会社）をグループ化
オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うラソーン社（連結子会社）をグループ化。
シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うユナイテッドパワーアンドリソースィーズ社（連結子会社）をグループ化。
電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。
サコス株式会社を完全子会社化 （東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
西尾レントオール株式会社（現：ニシオホールディングス㈱）の会社分割により、承継会社として2023 年4月

事業を承継し、現在に至る。
タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールＴＣ株式会社（連結子会社）が営業開始-9-

3.会社組織図2024 年 4 月現在- 10 -

- 11 -

４．役員一覧

2024 年 4 月現在

代表取締役社長

西尾

常 務 取 締 役

北

山

取

締

役

濵

田

雅

義

取

締

役

橋

本

宏

治

取

締

役

鎌

田

浩

昭

取

締

役

四

元

一

夫

取

締

役

中

野

浩

二

取

締

役

田

中

浩

二

常 勤 監 査 役

森

田

光

一

- 12 -

公志孝５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書
第63期報告書2020年10月1日から2021年9月30日まで（単位：千円）
貸借対照表

損益計算書

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.受取手形
3.電子記録債権
4.売掛金
5.リース投資資産
6.商品
7.貯蔵品
8.短期貸付金
9.前払費用10.未収入金
11.設備立替金
12.その他
13.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)貸与資産(2)建物(3)建物（除去費用）(4)構築物(5)構築（除去費用）(6)機械及び装置(7)機械装置（除去費用）(8)車輌運搬具(9)工具器具備品(10)リース社用資産(11)土地(12)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)貸与資産(2)借地権(3)ソフトウエア(4)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)出資金(4)関係会社出資金(5)関係会社長期貸付金(6)破産更正債権等(7)長期前払費用(8)差入保証金(9)繰延税金資産(10)その他(11)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,248,205
2,754,157
3,642,506
18,307,870
24,168204,840
139,460
6,521,372
386,908405,277
5,139,758
130,363-202,235
70,702,654（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.短期借入金
3.一年以内長期借入金
4.リース債務
5.未払金
6.未払法人税等
7.未払事業税
8.未払消費税
9.未払費用10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.役員賞与引当金
14.設備未払金
15.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.リース債務
3.資産除去債務
4.その他
固定負債合計
負債合計

13,953,035
4,307,579
3,609,568
11,118,794
1,236,376
1,416,167
394,868
1,235,442
627,313
143,939
96,657
1,414,800
83,0009,304,901
509,348
49,453,527

55,186,894
6,277,673
300,758
1,919,056
67,344
484,8700554,508
314,395 （純資産の部）
868,870 Ⅰ 株主資本25,451,821
１ 資本金
848,904
２ 資本剰余金
92,275,098(1)資本準備金(2)自己株式処分差損益150,705
資本剰余金合計
10,000
３ 利益剰余金
263,959(1)利益準備金
968,351(2)その他利益剰余金
1,393,017
別途積立金繰越利益剰余金
1,007,846
利益剰余金合計
24,280,788
４ 自己株式2,070
株主資本合計80,001 Ⅱ 評価・換算差額等
2,131,212
その他有価証券評価差額金
80,071
評価・換算差額等合計
115,052 Ⅲ 新株予約権
1,867,779
純資産合計
898,382
146,558-98,365
30,511,397
124,179,514
194,882,169
負債・純資産合計

24,269,292
22,935,881
706,987
99,77648,011,936
97,465,463

8,100,835
9,410,824
210,161
9,620,985
805,000
68,600,000
12,017,304
81,422,304-1,907,778
97,236,346
163,382
163,382
16,976
97,416,705

Ⅰ 売上高
1.賃貸収入2.商品売上高
売上高合計
Ⅱ 売上原価1.賃貸原価2.商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.人件費
2.管理不能費
3.管理可能費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息2.受取割引料
3.受取配当金
4.受取手数料
5.受取地代家賃
6.受取保険金
7.その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息2.貸倒引当金繰入損
3.不動産賃貸原価
4.為替差損
5.その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益1.固定資産売却益
2.その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
2.その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び住民税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

90,299,909
9,695,811
99,995,720
56,133,578
5,301,181
61,434,760
38,560,960
14,689,033
9,841,887
5,619,022
30,149,943
8,411,016
166,688
31,4502,097,589
163,487
258,660
20,520335,760
3,086,315
611,756
0
176,480045,563
833,800
10,663,531
28,5490
116,170
051,620302,256
353,876
10,425,825
2,816,281-14,257
2,802,023
7,623,801

194,882,169

株主資本等変動計算書
株主資本
資本剰余金
資本金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高

8,100,835

資本準備金

自己株式処分差損益 【資本剰余金合計】

9,410,824

利益準備金

217,032

9,627,856

805,000-6,871-6,871-6,871
210,161-6,8719,620,9850805,000

新株予約権【純資産合計】113,086

19,79991,875,403

50,296-2,8235,541,302

50,296
163,382-2,823
16,976

5,541,302
97,416,705

自己株式【株主資本合計】-1,921,313

91,742,517

4,500,000

08,100,835

09,410,824
評価換算差額等

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金【利益剰余金合計】
別途積立金
繰越利益剰余金64,100,000
11,030,139
75,935,139

113,086

050,29650,296
163,38200【評価換算差額合計】- 13 -

4,500,000
68,600,000

987,165

5,487,165

13,534

5,493,829

987,165
12,017,304

5,487,165
81,422,304

13,534-1,907,778

5,493,829
97,236,346

第64期報告書
2021年10月1日から2022年9月30日まで（単位：千円）
貸借対照表

損益計算書

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.受取手形
3.電子記録債権
4.売掛金
5.リース投資資産
6.商品
7.貯蔵品
8.短期貸付金
9.前払費用10.未収入金
11.設備立替金
12.その他
13.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)貸与資産(2)建物(3)建物（除去費用）(4)構築物(5)構築（除去費用）(6)機械及び装置(7)機械装置（除去費用）(8)車輌運搬具(9)工具器具備品(10)リース社用資産(11)土地(12)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)貸与資産(2)借地権(3)ソフトウエア(4)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)出資金(4)関係会社出資金(5)関係会社長期貸付金(6)破産更正債権等(7)長期前払費用(8)差入保証金(9)繰延税金資産(10)その他(11)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,175,357
2,767,903
4,048,063
17,682,249
19,656
222,443
200,615
4,403,482
429,038
835,806
6,103,612
792,769-178,402
70,502,597（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.短期借入金
3.一年以内長期借入金
4.リース債務
5.未払金
6.未払法人税等
7.未払事業税
8.未払消費税
9.未払費用10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.役員賞与引当金
14.設備未払金
15.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.リース債務
3.資産除去債務
4.その他
固定負債合計負債合計

Ⅰ 売上高
1.賃貸収入2.商品売上高
売上高合計
Ⅱ 売上原価1.賃貸原価2.商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.人件費
2.管理不能費
3.管理可能費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息2.受取割引料
3.受取配当金
4.受取手数料
5.受取地代家賃
6.受取保険金
7.その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息2.貸倒引当金繰入損
3.不動産賃貸原価
4.為替差損
5.その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益1.固定資産売却益
2.その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
2.その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び住民税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

14,458,995
5,229,770
4,833,768
11,497,544
1,984,986
1,193,210
368,386
985,327
668,696
70,516
98,066
1,471,000
86,0008,561,748
403,600
51,911,617

54,330,493
6,433,557
284,366
1,903,230
64,318522,0020497,938
289,845 （純資産の部）
836,826 Ⅰ 株主資本27,201,403 １ 資本金
4,692,523 ２ 資本剰余金
97,056,506(1)資本準備金(2)自己株式処分差損益
162,356
資本剰余金合計
10,000 ３ 利益剰余金
290,047(1)利益準備金892,986(2)その他利益剰余金
1,355,389
別途積立金
繰越利益剰余金
1,185,869
利益剰余金合計
27,019,288 ４ 自己株式
10,970
株主資本合計80,001 Ⅱ 評価・換算差額等
4,321,113
その他有価証券評価差額金
87,935
評価・換算差額等合計
188,271 Ⅲ 新株予約権
1,858,649
純資産合計
883,773
155,700-110,198
35,681,375
134,093,271
204,595,868
負債・純資産合計

27,128,924
21,781,590
712,387
68,076
49,690,978
101,602,596

8,100,835
9,410,824
209,720
9,620,545
805,000
73,400,000
12,753,310
86,958,310-1,903,230
102,776,460
199,836
199,836
16,976
102,993,272

94,761,092
10,916,034
105,677,126
59,485,216
6,088,211
65,573,427
40,103,698
15,184,775
9,918,113
6,184,933
31,287,821
8,815,877
169,91036,282
1,867,367
154,751
229,598
31,236
256,120
2,858,472
662,206
0
157,641047,353
867,200
10,807,149
27,679051,35641
63,715063,757
10,794,748
2,901,198-1,4632,899,735
7,895,013

204,595,868

株主資本等変動計算書
株主資本
資本剰余金
資本金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高

8,100,835

資本準備金

自己株式処分差損益 【資本剰余金合計】

9,410,824

210,161

9,620,985

-440

-440

利益準備金
805,000

4,800,000

08,100,835

09,410,824-440
209,720-440
9,620,5450805,000

新株予約権【純資産合計】16,976

97,416,705

評価換算差額等

前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金【利益剰余金合計】
別途積立金
繰越利益剰余金
68,600,000
12,017,304
81,422,304

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益【評価換算差額合計】

163,3820

163,382

4,340-2,359,007
7,895,013-233
36,45336,453
199,8360036,45336,453
199,836

0
16,97636,453
5,576,567
102,993,272- 14 -

4,800,000
73,400,000-4,800,000-2,359,007
7,895,013

736,005
12,753,310

自己株式-1,907,778

97,236,346

4,781

4,340

-233

-2,359,007
7,895,013
-233

4,548
-1,903,230

5,540,113
102,776,460-2,359,007
7,895,013

5,536,005
86,958,310【株主資本合計】

第1期報告書
2023年04月1日から2023年9月30日まで（単位：千円）
貸借対照表

損益計算書

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.受取手形
3.電子記録債権
4.売掛金
5.リース投資資産
6.商品
7.貯蔵品
8.短期貸付金
9.前払費用10.未収入金
11.設備立替金
12.その他
13.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)貸与資産(2)建物(3)建物（除去費用）(4)構築物(5)構築（除去費用）(6)機械及び装置(7)機械装置（除去費用）(8)車輌運搬具(9)工具器具備品(10)リース社用資産(11)土地(12)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)貸与資産(2)特許権(3)借地権(4)ソフトウエア(5)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)出資金(4)関係会社出資金(5)関係会社長期貸付金(6)破産更正債権等(7)長期前払費用(8)差入保証金(9)繰延税金資産(10)その他(11)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,401,221
2,225,729
4,463,652
19,081,834
14,525
296,086
181,4410461,415
851,599
5,031,059
720,472-121,189
43,607,850（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.短期借入金
3.一年以内長期借入金
4.関係会社借入金
5.リース債務
6.未払金
7.未払法人税等
8.未払事業税
9.未払消費税
10.未払費用
11.前受金12.預り金
13.賞与引当金
14.役員賞与引当金
15.設備未払金
16.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.長期借入金
2.リース債務
3.資産除去債務
4.その他
固定負債合計
負債合計

52,555,696
14,629,424
267,0202,754,639
66,440492,175
0375,598
361,107803,713 （純資産の部）
0 Ⅰ 株主資本
4,492,527
１ 資本金76,798,343
２ 資本剰余金(1)資本準備金
166,782(2)自己株式処分差損益
61,670
資本剰余金合計
10,000
３ 利益剰余金
379,427(1)利益準備金625,845(2)その他利益剰余金
1,243,726
別途積立金繰越利益剰余金
1,553,885
利益剰余金合計
16,610,598
４ 自己株式10,970
株主資本合計80,001 Ⅱ 評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
158,453
評価・換算差額等合計
168,000 Ⅲ 新株予約権
1,879,770
純資産合計
828,020
170,251-171,411
21,288,541
99,330,611
142,938,461
負債・純資産合計

Ⅰ 売上高
1.賃貸収入2.商品売上高
売上高合計
Ⅱ 売上原価1.賃貸原価2.商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.人件費
2.管理不能費
3.管理可能費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息2.受取割引料
4.受取配当金
5.受取手数料
6.受取地代家賃
7.受取保険金
8.その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
1.支払利息2.貸倒引当金繰入損
2.不動産賃貸原価
3.為替差損
4.その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益1.固定資産売却益
2.その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失1.固定資産売却損
2.固定資産除却損
2.その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び住民税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

15,457,972
0
3,823,168
20,827,000
11,438,261
1,763,935
806,330
377,760
491,514744,017
20,964
109,913
1,438,562
83,0009,673,066
688,608
67,744,584
29,253,556
21,225,051
732,613
66,386
51,277,607
119,022,191

300,000
75,0000
20,919,967
002,311,336
2,311,336
0
23,531,303
384,967
384,967
0
23,916,270

47,580,165
4,999,047
52,579,212
30,247,294
2,541,248
32,788,542
19,790,670
7,424,196
5,496,833
4,331,069
17,252,099
2,538,570
220
17,957760,716
323,483
147,735
11,776
96,736
1,358,627
481,9110
87,92453,964
27,617
651,417
3,245,780
7,171
0
7,171
298
47,976
0
48,274
3,204,677
914,501-21,159
893,341
2,311,336

142,938,461

株主資本等変動計算書
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
企業結合による増減
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高

300,000

300,000
300,000

資本準備金

その他資本剰余金 【資本剰余金合計】

75,00075,00075,00020,844,967

20,844,967
20,844,967

利益準備金

利益剰余金
その他利益剰余金【利益剰余金合計】
別途積立金
繰越利益剰余金

20,919,967

当期首残高
当期変動額
企業結合による増減
自己株式の処分
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額
当期変動額合計
当期末残高【評価換算差額合計】

20,919,967
20,919,967

0
805,000

新株予約権【純資産合計】2,311,336

2,311,336

2,311,336

2,311,336
2,311,336

2,311,336
2,311,336

23,531,303
23,531,303

21,219,967

2,311,336

384,967
384,967
384,967000384,967
384,967
384,967【株主資本合計】

21,219,967

評価換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

自己株式

384,967
23,916,270
23,916,270※（13）沿革 2023年4月にて、西尾レントオール株式会社（現：西尾ホールディングス㈱）の会社分割により、承継会社として事業を承継。
そのため、承継会社の事業期間 2023年4月から2023年9月までの経営報告指標となります。

- 15 -

６．売上・出店状況 ： 加盟店･直営店別
全店売上高 ・ 店舗数推移（直近 5 事業年度の推移）

売上高単位：千円

直営店総売上高・店舗推移

総売上高（千円）
店舗数

売上高単位：千円

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

8,388,895

8,668,198

4,796,159

5,256,422

8,429,200 11,161,550

6

6

7

7

- 16 -

72023 年
7７．加盟者の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
年度

新規に営業を開始した加盟者の店舗数

2020 年度

0店

2021 年度

0店

2022 年度

0店

2023 年度

0店

・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の店舗数
年度

契約を中途で終了した加盟者の店舗数

2020 年度

2店

2021 年度

0店

2022 年度

2店

2023 年度

1店

・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
年度更新された契約者の店舗数

更新されなかった加盟者の店舗数

2020 年度

55 店

2店

2021 年度

55 店

0店

2022 年度

53 店

2店

2023 年度

52 店

1店

８．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

年度

加盟店者又は加盟店であった者から提起された訴えの件数

当社より提起した訴えの件数

2018 年度

0件

0件

2019 年度

0件

0件

2020 年度

0件

0件

2021 年度

0件

0件

2022 年度

0件

0件

2023 年度

0件

0件- 17 -

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等
レントオールフランチャイズ加盟契約書

２．売上･収益予測についての説明
売上・収益予測については、地域・保有商品・競合他社などの状況により異なりますので当社ではお出ししていません。

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項① 加盟金フランチャイズ加盟契約締結時に、加盟金 200 万円（消費税別）をお支払いいただきます。
尚、加盟金はいかなる場合でも返却いたしません。
② 新規加盟研修費
フランチャイズ加盟契約締結時に、研修費 100 万円（消費税別）をお支払いいただきます。
尚、研修費はいかなる場合でも返却いたしません。

４．オープンアカウント、売上金等の送金
オープンアカウントは実施していません。

５．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付の斡旋等の与信利率
オープンアカウント、金銭の貸付及び貸付の斡旋は行っていません。

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又は斡旋する商品の種類
レンタル用商品全般
倉庫・事務所用什器備品全般
その他レントオール事業運営に必要な商品及び副資材全般② 商品等の供給条件
加盟店のレンタル営業に必要な商品、副資材は、原則として本部又は本部の指定する仕入先より供給いたします。

- 18 -

③ 配送日･時間･回数に関する事項
加盟店より発注をいただいた後、各仕入業者と在庫・納期を確認の上、手配いたします。
④ 仕入先の推奨制度
商品構成については、標準商品リストに基づいて適切な助言と安定的な供給に努めています。
⑤発注方法
指定の発注書にて FAX・メールで発注していただきます。
⑥ 売買代金の決済方法
加盟契約の際に取り決めた支払条件にてお支払い頂きます。
加盟店の申し出により分割支払いも提供いたします。
⑦ 返品
原則として商品発注後、不良品又は本部による誤手配以外は、返品はできません。
⑧ 在庫管理等
レンタル商品・副資材などは加盟店が責任をもって在庫管理、メンテナンスをしていただきます。
⑨ 販売方法レントオールマーケティングマニュアル・オペレーションマニュアルにしたがってレンタル営業・店
舗運営をしていただきます。
⑩ 商品のレンタル価格
原則としてレンタル商品は、本部の提供するレンタル標準価格表に基づいてレンタルしていただ
きますが、地域や競合など状況により変動いたします。
⑪ 許認可を要する商品のレンタル
通信機器など許認可を伴う商品につきましては、本部までお問合せください。

７. 経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修等実施の有無
開店前研修７日間、商品研修 3 日間、開店後研修 4 日間実施いたします。
② 加盟に際し行われる研修の内容
イ. FC 総論･･･レントオール事業を営む上で必要な心得・認識・統一基準
ロ. マーケティング･･･レントオール事業を営む上で必要な広報・販促・営業活動- 19 -

ハ. マネージメント･･･レントオール事業を営む上で必要な経営知識・財務管理・労務管理
ニ. フロント研修･･･フロント業務の流れ、接客、電話応対
ホ. 現場研修･･･イベント現場での商品の積み込み、設営、撤去、荷卸、収納ヘ. 商品研修･･･商品取り扱い説明、陳列、メンテナンス、商品管理全般
ト. 開店後研修･･･来客対応、電話対応、新規訪問営業活動、販促活動③

加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
イ. 加盟店訪問指導
原則的に年 2 回、本部地域担当者が加盟店訪問指導を実施いたします。
ロ. 技術研修・営業研修
若手・中堅社員を対象とした集合教育を年 3～4 回実施いたします。
ハ. レントオール情報（ＲＡＮ）
商品・営業・技術・数値情報などを毎月「レントオール情報」としてお送りいたします。
ニ. 本部政策勉強会
年度始めに加盟店のオーナー・所長（事業責任者）を対象に開催いたします。
ホ. 各種マニュアルの貸与
事業経営のノウハウを記した「レントオールマニュアル」を貸与いたします。

８．使用商標・商号・その他の表示に関する事項① 使用商標、商号その他の表示
本部の所有する「レントオール」並びに関連する商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用していただきます。

第 35 類・第 37 類・第 38 類・第 39 類・第 41 類・第 42 類にて出願登録済み- 20 -

② 表示の使用についての条件
開業日より契約終了までの間、契約書に記載された特定の店舗において加盟店経営のためにのみ使用を許諾いたします。また当社の定めるものについては、開業日より契約終了日までの間使用を義務づけいたします。
レントオールの営業上のイメージ統一・サービス水準を保持し続けるために、看板・車両・ユニフォ
ーム・帳票類・広告宣伝ツール・販売促進ツールなどの使用にあたっては、本部の指示指導に従っていただきます。

９．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項① 契約期間レントオールフランチャイズ加盟契約期間は、本契約締結日から満 1 年以内の 3 月末日までとする。
② 契約の更新及び手続き
本部・加盟店双方において、期間満了の 3 ヶ月前までに活動内容を確認し、異議が無ければ自動的に１年間契約を更新いたします。なお、自動更新は 4 回を限度とする。
③ 契約解除の条件及び手続き
イ.催告を行った上での契約解除
以下の項目に該当する場合、本部は催告を行った上で契約を解除できるものといたします。
Ⅰ．本部の指導に従わなかった時
Ⅱ．業務専念及び加盟料等の支払いを怠った時Ⅲ．本契約の契約条項に違反した時
ロ.催告を要しない契約解除
以下の項目に該当する場合、本部は催告を要せず契約を解除できるものといたします。
Ⅰ．本部の許可無く本契約の地位を他に譲渡した時Ⅱ．本契約の当事者の死亡後 30 日以内に本契約の地位を継承する相続人の届け出の無い時
Ⅲ．支払停止又は支払不能その他不信用の状態に陥った時
Ⅳ．第三者から仮差押え・仮処分・差押え・滞納処分又は競売の申し立てを受けた時
Ⅴ．会社整理、会社更生、民事再生又は破産の申し立てを受けた時Ⅵ．合併、会社分割、営業譲渡等により、組織の実体に変更があった時
Ⅶ. 代表者を含めた役員の変更、株主や出資者等の変更により、会社の実質支配関係が変化した時
Ⅷ. 本部に対する各種報告に関し、虚偽の報告を行った事が判明した時
Ⅸ. 本部及びレントオールフランチャイズチェーンのブランドイメージ、名誉、信用を毀損した時
Ⅹ.相手方の関係者が反社会的勢力に該当した時
Ⅺ．その他本部が業務の継続が不能と判断した時- 21 -

④ 契約解除によって生じる損害賠償と禁止事項、その他義務の内容等
イ.契約終了後の禁止事項
本契約が終了した後、加盟店は本部と関係のあるかのような誤解を生ずる可能性のある表示をしてはなりません。また、加盟店は本契約終了後、2 年間は当社その名義、様態の如何を問わず、直接又は間接的にレントオールと同一分野における営業に従事してはなりません。
ロ.契約終了後の処理
Ⅰ．加盟店は本部の商標・ロゴ及びその他独自の標章を一切使用してはなりません。又は、本部の商号・商標・標章のある看板・構築物・広告等をすべて撤去、若しくは、その他の方法により直ちにその使用を止めなければなりません。
Ⅱ．加盟店は本部の提供したマニュアル・帳票類など、その写しを含め、速やかに本部に返還しなければなりません。
Ⅲ.加盟店は本部に対して負う債務の清算を本契約終了の時から２ヶ月以内に行わなければなりません。

１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① ロイヤリティ
継続経営指導料として、毎月総売上高に対してロイヤリティをお支払いいただきます。
ロイヤリティの算出方法は以下の通り、売上高に応じて設定しています。
月間総売上高ロイヤリティ

100 万迄

3 万円

200 万迄

5 万円

300 万迄

7 万円

400 万迄

9 万円

400 万～800 万迄

11 万円

800 万～1200 万迄

13 万円

1200 万～1600 万迄

15 万円

1600 万～2000 万迄

17 万円

2000 万～2500 万迄

19 万円

2500 万～3000 万迄

21 万円

以下 500 万 UP 毎に2 万円 UP

② 共栄会費
加盟店相互の親睦を目的とした「共栄会」の会費として、半年毎に 4 万円をお支払いいただきます。

③

営業推進関連費「営業推進関連費」として毎月 2 万円をお支払いいただきます。

④ 運用システムの利用料
運用システム利用料として、月額 3 万円～/店舗をお支払いいただきます。

- 22 -

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日
加盟契約締結時に本部と加盟店協議の上、取り決めいたします。尚、その後、両当事者が協議の上、変更する場合はこの限りではありません。

１２．テリトリー権の有無
イ．地域の指定
加盟店のテリトリー権(独占的な出店権及び営業窓口を有する顧客権利)として、本部より指定いたします。
ロ．地域外の営業活動
加盟店の営業活動を阻害するものではありませんが、当該地域に新たな加盟店が誕生した場合には、その地域のお客様は当該加盟店に譲渡していただきます。

１３．競業禁止義務の有無
加盟店は、「レントオールフランチャイズ」の営業に類似する業種、又は競合関係にある第三者との契約を結ぶことは出来ません。加盟店が、他業種と併業する時は、本部の許可を必要といたします。

１４．守秘義務の有無
本部が本契約により提供する「レントオールフランチャイズ」のマニュアル並びに経営指導、技術指導は
企業秘密情報であり、加盟店及びその従業員は契約期間中、契約終了後を問わず第三者に漏らしてはなりません。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務
加盟店は,原則として本部の定める規格及び本部の指導、助言に従って用地、店舗物件を自らが用意し、店舗の設計・内外装を行い、且つ看板、展示用備品及び什器・車両・事務機器等を自らの費用で設置し、開店前に本部の検査を受けなければなりません。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
損害の賠償につきまして、本部は加盟契約の終了後により、損害を受けた場合、又は経営ノウハウ等に関する権利が侵害された場合、加盟店に対して損害の賠償を請求することができます。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
補償制度はありません。
- 23 -

後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
確 認
項

目

頁数

確 認 印

年月日

加

盟

説明者
希望者

フランチャイズ契約のご案内

2

レントオールフランチャイズへの加盟を希望される方へ

3

第Ⅰ部 西尾レントオール株式会社とレントオールフランチャイズのシステムについて
１．わがグループの経営理念

6

２．本部の概要
社名･代表者・所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事
業の種類･事業の開始・主要株主･主要取引銀行･従業員数･所属

7～9

団体･沿革等
３．会社組織図

10～11

４．役員一覧

12

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

13～15

６．売上・出店状況（直近 5 事業年度全店売上高・店舗数の推移）

16

７．加盟店の店舗に関する事項
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者

17

の店舗数
・直近 3 事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の店舗数及び更新されなかった契約に係る加盟者の店舗数
８．訴訟件数17

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

18

２．売上･収益予測についての説明

18

３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
① 加盟金

18

② 新規加盟研修費
４．オープンアカウント、売上金等の送金

18

５．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付の斡旋等の与信利率

18

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項① 加盟者に販売又は斡旋する商品の種類

18～19② 商品等の供給条件③ 配送日･時間･回数に関する事項- 24 -

確 認
項

目

頁数

確 認 印

年月日

加

盟

説明者
希望者

④ 仕入先の推奨制度⑤ 発注方法⑥ 売買代金の決裁方法⑦ 返品⑧ 在庫管理等

19⑨ 販売方法⑩ 商品のレンタル価格⑪ 許認可を要する商品のレンタル
７．経営の指導に関する事項① 加盟に際しての研修等実施の有無

19～20② 加盟に際し行われる研修の内容③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
８．使用商標･商号･その他の表示に関する事項① 使用商標、商号その他の表示

20～21② 表示の使用についての条件
９．契約期間、契約の更新及び契約解消に関する事項① 契約期間
② 契約更新の及び手続き

21～22③ 契約解除の条件及び手続き④ 契約解除によって生じる損害賠償と禁止事項、その他義務の内容等
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項① ロイヤリティ② 共栄会費22③ 営業推進関連費④ 運用システム利用料
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

23

１２．テリトリー権の有無

23

１３．競業禁止義務有無

23

１４．守秘義務の有無

23

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

23

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

23

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

23

後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書
後記２．「フランチャイズ契約はよく理解して」中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/huran.pdf- 25 -

24～26

年

月

日

説明者
私

は、

フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者の理解をいただきました。

会 社 名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印
加盟希望者
私

は、

フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について

説明者

より説明を受け、理解いたしました。

会 社 名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

加盟希望者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印- 26 -