令和５年（2023 年）１１月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

共創みらい（花田 全史）
共創みらい（全史）
日本共産党議員団（
日本共産党議員団（深江 容子）容子）
大阪維新の会（
大阪維新の会（中野 学）
公明党（
公明党（久山 佳世子佳世子））●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥

松井 康祐
康祐（
（共創みらい共創みらい））池永 裕樹
裕樹（（対決より解決
対決より解決））山本 あさみ（あさみ（公明党
公明党））
山本 尚生（尚生（政風クラブ
政風クラブ））
北村 栄司（栄司（日本共産党議員団
日本共産党議員団））
中井 勝也（大阪維新の会
勝也（大阪維新の会））
西野 滋胤（大阪維新の会
滋胤（大阪維新の会））
小芝 英俊（英俊（ええまち狭山
ええまち狭山））鳥山 健（共創みらい
健（共創みらい））ＮＯ．２２７大阪狭山市

会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

アサギマダラ

議会だよりの表紙写真を募集中！

議会事務局 ＴＥＬ３６６－００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

◆ 一般質問（質疑内容は各議員が作成し、抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました。）

代表質問
共創みらい
花田 全史
問

コード化点字ブロックについて答

広域的な取組が必要であると考えている。国や大阪府の動向、近隣自治体の取組状況を注視しなが

令和４年度決算についてら、引き続き調査研究を行う。

実質収支額が黒字だが、義務要望

視覚障がい者への施設案内だ

代表質問
日本共産党議員団
深江 容子
トラブル続出のマイナ保険証への一本化はやめて、現行の健康保険証

的経費が増加傾向にあることで、今

けでなく、観光や商店の案内、非常の存続を後の財政見通しは厳しい。財政運営

時の避難情報も提供できる。また、

問と行財政改革の見通しについて。

既存の点字ブロックを加工すること任意であるが、医療に必要な健康保

計画期間が令和６年度までとができ、電源供給やＩＣチップなど

険証への一本化により取得が強制さなっている行革プランの着実な推進の保守が不要であることから、新たれている。マイナ保険証では、他人と、令和７年度以降についても新たな設置、保守が安価で行える等の利の医療情報が紐付けされるなど命にな枠組みを構築し、持続可能な行財点がある。設置を要望する。

係わるトラブルが続いている。制度

答

要望

スマホをかざすとしゃべる点字ブロック

政運営に努める。
行財政改革は、何かを削減するだけではない。常にスクラップ・
アンド・ビルドを繰り返す中で、新たな発想を構築することも改革である。職員から出される新しいアイデ
アを、アジャイル開発の手法を用い

マイナンバーカードの取得はの総点検と現行の健康保険証の存続を国に要請していただきたい。
答

本市の国民健康保険システム

は、登録誤りが起こらない仕組みである。会員である近畿都市国民健康保険者協議会総会において、マイナ
保険証を保有しない人が不利益を被て進めていく等、新しい手法を取りらないよう健康保険被保険者証の廃入れることを要望する。

止は慎重に進める要望を決議した。
デジタル回覧板について
夢洲は危険、大負担の万博・カジノ

問

まちづくりの展望について下している状況下で、運営は役員のは中止すべき

関連する公共施設の再配置方負担増となっており、効率化は必須

問

針や学校園の適正規模・適正配置にである。公式ＬＩＮＥやスマート費の増大などが問題になっている。

関する基本方針は、それぞれ独立しフォンアプリなどを用いて、デジタ

また、万博協会が、建設労働者の時て取り組んでいる。狭山ニュータウ

ル回覧板を導入する自治体も増えて間外労働の上限規制を適用しないよン地区の再生を進めるためには、一いる。本市の見解を伺う。

う国に要望したと報じられている。

体的、総合的な取組を行わなければ

答

市から自治会等への回覧板に命や安全を軽視するもので万博の理ならないと考える。

よる情報伝達の依頼に課題があるこ念に反する。さらに、夢洲は土壌汚とは認識しており、効率化が必要で染や防災面で重大な問題があるにもあると考えている。

かかわらず、国策として推し進める

問

答

狭山ニュータウン地区活性化

プロジェクトチームを設置し、全庁パビリオン建設の遅れや建設体制で取組を進め、事務担当レベル

自治会等における地域活動のデジ

万博を口実にカジノ会場の夢洲へのにおける庁内横断的な検討を重ねる

タル化実証事業などの動向に注視しインフラ整備を進めている。問題多など、関係部局が連携協議しながらていく。

き万博・カジノは中止すべきである。

進め、本市全体のまちづくりの発展要望につながるよう、全庁一丸となって組む自治会・地区会等への補助を要をめざす方針であり、本市としては、

進める。

望する。

大阪府内の自治体と連携し、盛り上要望

2

自治会・地区会の加入率が低

狭山ニュータウン地区の

地域活動のデジタル化に取り答国家プロジェクトとして開催

げたい。

狭山ニュータウン地区の活性化には、学校教育、社会教育等に力

その他、ビッグデータを活用した交を入れることも必要である。市長部

通安全対策について、男性へのＨＰ

自衛隊への個人情報の提供を希望

局並びに教育委員会が、一丸となっ

Ｖワクチン接種費用の助成についしない除外申請の期間延長をて取り組むよう要望する。

て、質問しました。

問

募集に必要として、若者の個

人情報が自衛隊に提供されている。
提供を希望しない場合の除外申請があるが、周知されていない。周知の方法の改善と通年申請を求める。
答

他市の申請時期や方法等を調査・研究する。

代表質問
大阪維新の会
中野 学

問

減免制度は経済的な支援とし望する。
上下水道料金福祉減免の近畿大学病院等移転跡地の土地利用
ゾーニング案について問

上下水道料金福祉減免制度の存続を必要とされる課題の施策の実現を要

跡地取得企業と土地利用内容の協議後の展望について伺う。
答

狭山ニュータウンの再生はも見直しについて基本料金と従量料金の使用量

問に応じた水量区分の変更はできない
か、見解を伺う。
公平性が保たれた水量体系と答て創設され続いてきた。①大阪広域とより、本市全体の発展に寄与するなるよう大阪広域水道企業団へ働き

水道企業団の次期統一システムの導土地利用とすることで、生涯住み続かける。また、本市下水道事業経営

入で減免制度の取扱いができないと

けたいまち大阪狭山市の実現に向け審議会へ現在の水量体系の見直し案の説明だが、制度継続について努力て、全庁一丸となって全力で取り組を俎上に上げ、その答申を踏まえ新したのか。②物価高騰の折、突然のんでいく。

たな料金体系を検討する。

制度廃止で、対象者はさらに厳しい要望状況になる。見解を伺う。

交流の場となればと考える。また、

答①次期統一システムの導入までの経過措置として、統合後３年間

狭山ニュータウンが多世代の

そじょう

要望

口径別基本料金への変更と従量料金の段階別設定を要望する。

官民が連携し、発展していくことを
ＡＩを活用した下水道管劣化期待する。

予測診断の進展について継続してきた。②経済的な支援事業

下水道管の異常判定作業をＡ

から生活の質の向上を図る福祉サー

問ビスに転換するため、福祉施策の再Ｉを用いた画像認識システムの活用構築を行う。経過措置としてさやりについて、その後の進展はどうか。

んポイントの交付を検討している。

答要望

今後もＩＣＴやＡＩ技術の活用を積極的に行い、下水道の持続と経済的負担を軽減する恒常的進化を実現させていく。

な施策が必要である。水道料金等補
南から見た近大病院

助事業や、使用量に応じての料金体

要望

費用の抑制が図れると考える

ことから、早期導入を希望する。

系の見直し等の検討を求める。
福祉施策の再構築における地域包括ケアシステム推進条例の制定について選挙の投票率向上をめざして
問

選挙は未来を決めるものでも住み慣れた地域で、安心してあり、若い人へのインターネットを暮らし続ける地域社会の実現に向け使った啓発活動や選挙事務への運営て、これからどのように市民の理解参加など、
投票率向上への取組を伺う。

を深めていくか、見解を伺う。

答

問

投票率は全国的に低い傾向で関係者が共通認識を持ち、連ある。特に若年層への選挙啓発や主携を深めながら、介護が必要な状態

権者教育は重要であると認識していや認知症になっても、高齢者一人ひる。今後も主権者教育や啓発活動を厚生労働省では定期接種化にとりが社会を構成する一員として尊継続し、政治や選挙への関心を高め

向けて検討しているが、結論を出す

重され、生き生きと暮らせる優しさ

投票率の向上に努める。

まで時間がかかる。そのため独自助のあるまち大阪狭山市の実現をめざ

要望

成に踏み切る自治体が出てきていし推進していく。

挙において、投票率の向上が重要でる。本市での助成を求める。

要望

答
たいじょうほうしん帯状疱疹ワクチンの費用助成を問

現在と未来の政治を決める選

介護予防活動に積極的に取りある。各種イベントやＳＮＳなどで任意接種の費用助成はしない

組んでもらうことが重要であり、家の啓発活動、１８歳を迎えた方へのが、市長会を通じ速やかに検討を進族やご近所同士の助け合いも必要でハガキの送付、選挙事務での学生のめるよう国や大阪府に要望している。

ある。各種団体の意見の交換により、募集など継続して取り組まれたい。

答※誌面の都合上、「行財政改革推進プラン 2020」は「行革プラン」、「新型コロナウイルス感染症」は「新型コロナ」、「近畿大学病院」は「近大病院」と適宜、表記しています。

議会だより 3

代表質問
公 明 党
久 山 佳世子態の可能性を検討するため、保育園

個人質問
松井 康祐

併設型で実施可能な法人がないか働
きかけを行っている。

公共施設再配置方針について
本年３月に定めた大阪狭山市

令和４年度決算について問①今後のまちづくりについ公共施設再配置方針において、老人て。②物価高騰対策について。③財

福祉センター、公民館、図書館、市政運営について。

役所庁舎南館などについて見直し及問①最重要課題の一つである近び建替え方針が示され、総合福祉会

大病院等の移転への対応をはじめ、館などの建設に向けた構想が進んで老朽化が進む公共施設の再配置やコいると期待している。

答進捗状況と今後のスケジュールに

ロナ禍の影響を受けた地域コミュニ
ティ、地域経済の活性化なども喫緊

市民の利便性向上のためについて伺う。

の課題である。②物価高騰対策につ問

いては、社会情勢や国、大阪府の施

お悔やみ相談窓口の設置について。

を進めている。計画では、今後１０

策、臨時交付金の動向等を踏まえな答①書かないワンストップ窓口

年間程度を対象とした短期での機能がら検討していきたい。③今後の財は、申請者はできあがった書類の確の見直しや建替え等の再配置を想定

政運営については、持続可能な行財

認、署名を行うだけでよく、手続時した施設を中心に、教育施設も含め

政運営を基本に、生活安心、住みや間の短縮や窓口移動回数の削減とた公共施設の更新や複合化、集約化

すさといった本市の魅力を一層高めいった負担の軽減につながる。まずなどの具体的な対策内容や実施時期

ることで、生涯住み続けたいまち大は円滑なシステム移行に全力を傾注

等を示す予定である。

阪狭山市の実現をめざしていきたい。

しながら、本市に最適なシステムの①書かない窓口について。②

現在、再配置計画の策定作業

答

現在、策定委員会を立ち上げ、学検討に努める。②課題としての認識
こどもまんなか社会の実現に向けたはあるが、専用の窓口として常設す取組についてることは、庁舎のスペース上の問題

問①こどもだれでも通園制度（仮称）について。②インクルーシもあり、現在のところ困難であると考えている。
ＳＤＧｓの実現に向けた取組を問

本市のひきこもり人口の推

ペットボトルの削減につなが計、認識している課題、ひきこもり育園が開園したことにより、国基準

る、給水スポットの設置について。

当事者とその家族に対する市の相談による待機児童はゼロになったが、答庁舎からのペットボトル排出

体制についての現状と展望について。

定員以上に入所しているため、現状量の削減はできるが、給水スポット

答

では、こどもだれでも通園制度で入の衛生上の安全が懸念されることかると、１５～６４歳で６８６人と推所する空きの余裕はない。②障がいら設置は考えていない。

計される。相談体制強化の必要性を答①本年４月１日から新たな保問

内閣府の調査をもとに算出す認識している。令和３年度から実施の有無にかかわらず、子ども一人ひ
金剛駅東側の整備についてとりに違いがあるということを踏ま

4

ひきこもりとその家族に係る本市の状況と相談体制について

ブ保育について。③病児保育の実施
について。

個人質問
池永 裕樹

している重層的支援体制整備事業を核とし関係機関と連携し、ひきこもえ、すべての子どもが個々に必要な問援助を受けながら一緒に成長できる

トイレの設置を求める。

保育に取り組み、子ども一人ひとり

答の実態や課題を見極め、保護者や関が上り下り共に整備されているた研鑽と関係部局の緊密な連絡をもっ係機関との連携に努めている。③過め、エレベーターの整備の必要性はて、市民の方々にとって丁寧な対応

去の協力依頼の経緯及び現状を踏ま低いと考えている。トイレについてを期待する。ひきこもりについて、

えて、本市医師会に働きかけを行う

も、現在設置されている２箇所をご

世間では誤った知識や偏見が見受け予定である。また、あらゆる実施形

利用いただきたい。

られるため、広報誌で正しい知識や

金剛駅東側にエレベーターと車椅子対応のエスカレーター

り支援機能の強化整備を図っていく。
要望

けんさん

これら問題に対応する職員の識経験者、市内関係団体、公募市民

な計画に盛り込んでいただくよう強の合計８名に委員委嘱を行い、配置

く要望する。

場所も含めた再配置モデルプランを

また、図書館も近年は進化してい作成し、その検討経過等も随時ホーる。小さくＢＧＭが流れ、館内ではムページ等で公表するなど、市民へ飲物等の持込みができ、座り心地の示していく。

いい椅子が用意され、直感的に手に福祉センター、公民館、図書取りやすい形で本が並べられている館の集約・複合化を念頭に、再配置施設となっており、こうした工夫がモデルプランを早急に作成していたされた図書館が近年増えている。ぜだけると理解した。

ひこのような新しい取組にもチャレ

要望見直し及び建替えにおいて、市民

ンジしてほしい。

である利用者のための施設となるよ

建設中もしくは建替えの間には、

う計画策定を進めるべきと考える。

利用者に不便をかけない形を検討い私が勤務していた老人福祉センター

ただくよう要望する。

では、
連日、
囲碁、
将棋、健康マージャン、カラオケ、バンパーなど多様な

議会を傍聴
しませんか
１２月定例月議会
11 月 24 日（金）議会運営委員会
30 日（木）初日

12 月 11 日（月）代表質問

12 日（火）個人質問

15 日（金）建設厚生常任委員会

総務文教常任委員会

19 日（火）予算決算常任委員会
22 日（金）最終日

マークのある会議は、YouTube で生中継しています

クラブ活動に多くの高齢者の方々が参加し、自主的な運営をされている。
また、公民館にも多くのクラブが登録されている。市民ニーズに適切に対応した公共施設となるべく、利用者アンケートなどを実施し、具体的

老人福祉センター「さやま荘」

相談窓口の情報を提供していただき

課題解決に向けた支援を行っている。

たい。

要望

体制充実のため、これら職種■パソコン ■タブレット■スマートフォンでご覧くださいの増員または勤務時間増について検討を求める。オンラインを活用した相談についても、案内の継続と需要の掘り起こしに努めてもらいたい。

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小中学校の防犯設備と装備の運用について問

本年７月２６日に富田林市立

藤陽中学校に男が侵入する事件が起
スクールカウンセラー及びスクール

きた。同種の事件は度々世間を騒がソーシャルワーカーの運用についてせているが、本市の対応策について。

問

不登校や子どもの貧困など、

答小中学校全てに防犯カメラを種々の教育課題に対応するこれら職設置、正門のオートロック化も完了

種の運用について。

し、他の通用門も錠を装備している。

文部科学省の基準にもとづ

今年度は危機管理室、黒山警察署とき、スクールカウンセラーを全小中連携し実践的な防犯訓練を行った。

学校に、スクールソーシャルワーカー

要望

は全中学校区に配置している。特に校環境に応じた質の高い運用をもっクラウドサービスを活用したチームて、整備されたハードのポテンシャ

会議では職員間で緊密に連携を取り、ルを発揮するようお願いする。

答▶▶▶ 大阪狭山市議会
議会だより 5
ホームページはコチラ
大阪狭山市議会ホームページでは、会議録や定例会情報、議員名簿、その他議会からのお知らせなどを掲載しています。

防犯具の配置場所など、各学議会だより 5

個人質問
山 本 あさみ要望 ①関係各所と連携し、人材確ことについて。

保をはじめ前向きに進めるよう要望答する。②園児にとって望ましい教育、の手法の一つであると考えることか

子育て、教育の更なる充実を

保育の環境確保と子どもの安全確保

ら、設置の有効性を検討していきたのための適切な施設整備を要望する。

い。②全庁的な情報のバリアフリー

問①小学生の始業時刻前の預か①アイ・ドラゴンは情報取得りの実施について。②ぽっぽえん及びの推進に努めたい。

ＵＰっぷ１階における年齢に応じた要望

取組と遊具の設置、ぽっぽえん・こであり、福祉施設へのアイ・ドラゴ

ども園・幼稚園の施設整備について。

ンの早期導入を要望する。②年金や①必要な放課後児童支援員等

医療、公共料金の通知など大切な書の確保が難しく、本市ではファミ類を見逃すことがないように、音声

リーサポートセンター事業を実施しコードの記載が進むよう要望する。

答①設置の有効性は既知の通りている。まずは待機児童対策を優先
し、ニーズに沿った放課後児童会運

さやりんポストの設置について
情報のバリアフリーについて営に努める。②幼児教育、保育の無問

さやりんのラッピングポスト

償化により０歳児から２歳児の利用問が大半であり、その年齢向けの遊具

セシビリティ・コミュニケーション

答を中心に配置している。受付時に３施策推進法が施行された。

的な時期を捉えて設置できるよう、

昨年５月に、障害者情報アクの設置を。
過去にも話題になった。効果

歳児から５歳児向けの玩具があるこ①福祉施設への聴覚障がい者用情とも知らせている。子どもの安全確報受信装置アイ・ドラゴンの早期導要望

保のため園庭遊具も含めた施設の点

入、②公的な通知文書や広報誌など

からの観光客にアピールできるよ

検を行い、修繕等は速やかに対応する。

の印刷物に、音声コードを記載する

う、なるべく早い設置を要望する。

答

学力テストでは、本市の国語郵便局との協議を進めていく。

答

市民だけでなく、全国や海外

ＡＩによる議事録作成支援シ

個人質問
山本 尚生

の平均正答率は小中学校ともに全国

ステムや学校におけるスクリーニン

平均をやや下回り、算数、数学は概グシステムの導入、また、Ｃｈａｔ

まちづくりと決算について

ね全国平均で、英語は上回った。学ＧＰＴの実証実験を開始している。

本市には、近大病院等の跡地

習状況調査では、先生方が子どものＡＩの活用により市民サービスの拡利用や狭山ニュータウンの活性化

良いところを認め、子どもたちの自充につなげたい。

などの課題が山積しているが、約己肯定感も高まっていることがわ

３２億円の財政調整基金がある。こかった。今後は、課題に正対した授の基金の活用とまちづくりについて

業づくりを進めていく。

問

伺う。
答

本市は普通交付税の交付団体

通級における指導の充実についてであり、地方交付税制度の変化に大問

本市の取組を伺う。

きな影響を受ける。経常収支比率も答

本市では、平成２８年度より高止まりしている。約３２億円は、全小学校に通級指導教室を設置し、今後、公共施設の再編等、特定目的

教員の専門性や指導力の向上に取り基金として振り替えたうえで充当組んでいる。引き続き、他の自治体

し、安定的な財政運営に努めたい。

をリードする通級指導を進めていく。

組織体制の見直しについて問

市民サービスや組織・人材づ

くりについて、市の考えを伺う。
全国学力テストについて

ＡＩ活用と庁内業務効率化について

大阪府は、小学６年生、中学

問

答

職員の資質や能力の向上に努

自治体職員数の減少が想定さ

め、組織力の底上げに取り組んでい３年生とも全教科で全国平均を下れる中、住民サービスの提供についる。ピラミッド型組織のメリットも回った。
本市の状況と対応について。

て、本市の状況と今後の取組を伺う。

生かした組織運営の議論を深めたい。

問

6

個人質問
北村 栄司
池尻中２丁目４番付近の雨水対策
集中豪雨時は、通称大川水路

問

熱中症対策としてふれあいスポーツ
広場にも、エアコン設置を
答

エアコンは考えてないが、熱中症リスクを回避できる様々な手法を研究していく。

があふれ、家屋の床下や自動車が浸東小学校の鳩のフン対策を水する地域である。対策を求める。
地域の状況に応じた浸水対策

答問

体育館入り口付近の上部に鳩をハードとソフト両面から効果的ながおり、そのフンを教頭先生や校長対策を進め、被害の縮減に努める。

先生が毎日掃除をしている。
子どもたちの教育環境や健康上の南河内地域２町１村、未来協議会へのオブザーバー参加の意図は

狭山駅西口の図書返却ポスト

問題、校長・教頭の本来業務のこと

答

の改善を

を考え、対策予算を組み、専門家の域課題を共に考え、どのような連携・力を借りる抜本的な対策を求める。

協力ができるのか３市（富田林市・答

河内長野市・本市）からも意見をいポストに入りきらずに持ち帰問る人がいる。改善を求める。
１冊ずつの投入の啓発ととも

様々な対策を行ってきたが決

広域連携の経過を踏まえ、地定的な解決策はなく、大変苦慮してただきたいとの要請で参加した。

いる。新たな鳥よけの設置を速やか

問に行い、他市の取組や鳩の習性に検討とあるが、本市は合併を否決し沿った効果的な対応策を調査し、保てきた。市長の見解を伺う。

既存広報板の移設の必要性

護者や地域住民との連携・協働も図答なども含め、当該地区とも協議す

りながら、児童生徒にとって安全でつで、全てではない。万が一合併議る。

よりよい教育環境に努める。

論が進む場合は、住民投票をする。

たちを巻き込み、手を取り合って協要望働していくよう要望する。

るよう、大学や民間との連携を含め、答に構造の改良も検討する。
狭山駅前西口に広報板の設置を
答

個人質問
中井 勝也

下水サーベイランス（疫学調査）のとみどりの保護について導入について①豪雨対策工事の予定につい

合併はあくまでも選択肢の一

適切なタイミングで導入でき調査研究を進めるよう要望する。

大阪狭山市における治水関連の取組
問資料では、市町村合併の調査

問

下水中のウイルスを測定する

義務教育でのタブレット端末を活用したＩＣＴ教育についてて。②農地保全の本市の取組や今後ことで、対象地域の感染状況の把握

問の対策について伺う。

や早期検知が可能となる下水サーベ

きる素養を身につけるための現在のイランスが進んでいるが、本市での取組について。②ＡＩ等を活用した、

浸水被害のあった箇所から優先的に導入についての見解を伺う。

一人ひとりの児童生徒に応じた学習対策整備している。流域治水の考え

答を取り入れ、効率的で効果的な整備

濃度が薄まるなどの課題もあるた

答を進めていく。②新規就農につなげ

め、引き続き、国や近隣自治体でのた本市の効果的な学習が、好事例とる野菜栽培講習会などに加え、めざ動向にも注視し、調査研究していく。

して大阪府内の学校に紹介されてお答①池尻北地内にある水路など状況により下水中のウイルス①デジタル人材として活躍でについて伺う。
①タブレット端末等を活用しすべき将来の農地利用の姿を明確化

り、発達段階に応じた学習を進めてする地域計画の作成に向けて取り組いる。②２学期からＡＩを活用した

む。

英語教材の実証実験に、本市から小要望①流域に関わるあらゆる関係

中学校各１校が参加する。

者が協働して水災害対策を行うに要望

は、困難も予想されるが粘り強く取を減らし、児童生徒が個別最適化さり組んでいただくよう要望する。②れた先進的な学習ができるよう設計

有機農業など市が積極的に様々な人していくことを要望する。

ＡＩ等を活用して教員の負担

議会だより 7

個人質問
西野 滋胤

本市の交通の利便性の確保とにバスターミナルの設置を要望する。

拡充について問

近大病院移転後の対応につい第七小学校区の大規模住宅開発

教職員の働き方改革の現状と今後のて、交通の要所に市循環バスのバスに伴う本市の対応について取組についてターミナルの設置を提案する。

問

本年８月２８日、中央教育審①大幅な児童の増加が見込ま

既存のバス路線を維持しながれることについて、②放課後児童会

議会の特別部会は、教員の働き方はら、泉ヶ丘方面に接続する方法を検の対応について、本市の見解を伺う。

危機的な状況であり、社会全体で取討する。策定中の立地適正化計画の答り組むべきとする緊急提言を出し

もと、交通ネットワークについて、室が必要となる。既存の施設の活用た。本市の見解を伺う。

交通結節点も含め検討していく。

やプレハブ校舎の建築を検討してい

問

答

答

①現在の１６教室に加え６教

これまで様々な働き方改革にる。②現在の４クラス運営では将来取り組んできたが、依然として教職受け入れが困難になる。放課後児童員の長時間勤務が続いている。

会の受け皿の拡充に努める。

今後、部活動の地域移行や標準授要望①プレハブ建築には多額の財業時数を確保した上で授業や行事を源が必要であり、関係部局と連携精選するなど、教員の負担軽減を図し、国からの交付金など財源の確保る。

に努めること。②将来、放課後児童

要望

職員室の清掃やトイレの定期会の利用者が増えてきたときは、周的なメンテナンスの業者への委託、要望

近大病院移転後を見据え、市辺の公共施設を活用できる環境の整

スクールサポートスタッフの業務拡

循環バスの泉ヶ丘駅への乗り入れ、備を。また、当該校区に保育園が新充を求める。
教員の心のケアとサポー

市域全域で交通の利便性が向上する

設される場合は、放課後児童会を併

トに真摯に取り組むよう要望する。

よう交通の要所（亀の甲交差点等）

設していただくよう要望する。

るが、見解を伺う。

期を検討する。

個人質問
小芝 英俊

答

金剛駅のトイレの洋式化は今

年度中に実施する。市道狭山東村線

健康保険証廃止と小中学校へのエレベーターの設置との側溝整備や歩道のフラット化、滑マイナンバーカードについて

校舎改築計画について

り止め対策などの整備を進める。

問

老朽校舎での壁材などの崩落

要望

駅前に交番を設置してほしい。

事故が全国で多発している。老朽化

答

マイナンバーカードの返納については、窓口での対応だけでなく、市ホームページなどでも周知する。

した校舎はすぐに改築すべきであ

行政運営の休日診療所の再開をる。車椅子を使用する児童・生徒が答在籍する学校を優先にエレベーター

体制の整備に努める。

南河内南部広域小児急病診療

意見

健康保険証廃止には反対である。

を設置すべきだと考える。見解を伺

１８歳・２２歳自衛官募集協力個人

う。

情報、除外申請の周知徹底について

答学校園の建替えについて、現答

氏名、生年月日、性別、住所

時点で具体的なスケジュールは示すを紙媒体で提供している。４月号のことはできない。小中学校のエレ広報誌に掲載し、４月の１箇月間除ベーター設置については、既存の設外申請を受け付けている。

備の併用についても調査研究を進め意見る。

提供には反対する。

本人に同意のない個人情報の除外申請の受付期間も短すぎる。
気候非常事態宣言といつでも申請可能にすべきである。

ゼロカーボンシティ宣言について

事前に本人の同意を確かめるのも方答法の一つと考える。

金剛駅西口前の整備・開発について問

イオン建替え工事中の今、周辺道路の拡張・整備をすべきと考え
8

社会の動向を注視し、宣言時

個人質問
鳥山 健

ターが定期的に交流し、地域を大切計画を来年３月に作成し、４月からに思う子どもの育成に努める。

制度の開始を計画している。②５件。

地域には複数の自治会・地区要望

要望

今回創設の特例措置は令和７

ふるさと納税について会等があり、会長や役員がいる。コ

年３月末までの工事完了が対象であ

昨年度の寄附金控除額はミュニティ・スクールは各々の自治る。情報提供と相談体制を整え、状１億９，０００万円である。交付税算会・団体等にも丁寧な情報提供を。

況により国に制度延長の要望を求める。

円の減収となり、減収額は増加傾向

マンションの大規模修繕によるリースバックの悪用対策をにある。抜本的な検討を。

固定資産税の減税について問

ほてん

定で補 填されたが、約４，７５０万

ＰＲ等の強化のため、改めて答

分譲マンションの管理組合に問トラブルが増加している。高問齢者対策の相談窓口が必要と考える。

来年以降の委託事業者を公募した。

アンケート調査が行われた。①管理答

目標額を設定し、事業登録者

計画認定制度の開始時期、②申請をり組む。また、トラブルの事例等を希望した管理組合数について。

市ホームページなどで周知する。

要望の意見と提案を聴くこと。クラウド
ファンディングの実施を求める。

相談があれば庁内横断的に取要望

リバースモーゲージの手法なども含め、広く周知を求める。
学校教育における地域との連携強化
学校が地域と連携する効果や問

市街化調整区域のあり方について

課題、今後の進め方について
学校教育に地域との連携強化

答都市計画マスタープラン、地答区計画ガイドラインを改定した。

は欠かせないと認識している。地域要望

人材の専門性で児童の学びが充実しジョンのシンポジウム開催を求めてきた。各校首席やコーディネー①マンション管理適正化推進

答

本市の魅力ある都市空間ビる。

議会報告会・市民との意見交換会を開催します！

詳しくは本誌に併配のチラシをご覧ください

日時

令和５年 （２０２３年）

11//1111

午後 2 時から場所

市民との意見交換会テーマ

市立
コミュニティセンター
≪大会議室≫

世代をつなぐ まちづくり～ 「共に生きる」 今、私にできること～

9

月
日

21

議会運営委員会

議会改革特別委員会

議員全員協議会

狭山ニュータウン
再生調査特別委員会

日 議会運営委員会

24

日

本会議（初

９

月定例月議会）

日

幹事長会議

28
（

日

議会運営委員会日）

日

本会議（個人質問）

議員全員協議会日

建設厚生常任委員会

11 8 31
本会議（代表質問）日

予算決算常任委員会

総務文教常任委員会

日

予算決算常任委員会

議会運営委員会

日

議会運営委員会

15 12
議会広報委員会

日

議員全員協議会

議会広報委員会

27 20 19
本会議（最終日）日

議会運営委員会

幹事長会議

松原市議会へ視察

幹事長会議

議会広報委員会

日

16 6

日

17

8

月

月

10

議会日誌

チラシ記載の名称に誤りがありました（誤）場所 市立コミュニティーセンター（正）場所 市立コミュニティセンター

議会だより 9建設
厚 生 常任委員会

施策の再構築は必要不可欠である。

不採択

２０２４年度からの大阪
府統一国民健康保険料率等の中止を求める請願円分のさやりんポイントの進呈な

討論 不採択 平成３０年度から、大一層効果的な福祉サービス、市民

阪府統一国民保険料として、大阪府

行政サービスの実施を求め、不採択。

が国民健康保険財政運営の責任主体

採択

市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正となり、大阪府内市町村の被保険者るにあたり、現在と何も変わらない、に係る必要な医療給付費を大阪府内

当面は水道料金も上がらないと説明全体で賄うことで、保険財政の安定されてきたが、結果として、次期統的な運営を可能としている。

一システムの導入により減免制度を内３３市の中で３１番目、下から３

子どもの均等割を減額すると、そ廃止することが伝えられた。これは、番目であり、同規模の自治体と比べの分が減収となり、他の被保険者へ

あまりにも説明不足であり、丁寧なても年間百万円以上低く、平成２７

負担を強いることになる。本市では、対応とは言えない。

年度からは期末手当の支給月数を据

これまで保険料の激変緩和措置を行

福祉減免を廃止するのであれば、

え置き、コロナ禍等では特例措置のうなど、計画的に対応している。本

経済的な配慮を必要とする世帯に、減額も行っている。特別職報酬等審

来、国が責任を持って運営していく

市独自の恒久的な施策を実施するな

議会でも低いと答申されている。

べきことであり、引き続き国へ要望

ど、何らかの形で支援する方法を考していくべきと考え、不採択。

える必要がある。水道料金の福祉減

委 員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

議会
運 営 委員会否決

意見 反対 本市の議員報酬は大阪府議員の責務は、行財政を監視し、市民の声を市政に反映させるなどの採択役割を果たし、報酬に恥じない活動

える高い国民健康保険料を引き下げをすることと考える。

てほしいというものである。

この請願は、支払い能力を超有意な若手の議員のなり手不足の特に大阪府統一国民健康保険料に問題は、本市の課題であることから、なってから、保険料は上がり続けて報酬削減には反対。

いる。これまで、激変緩和措置としては、経済的負担軽減の経過措置とし て、 来 年 度、1 世 帯 当 た り 1 万ど、より安心できるまちに向けた福祉施策の再構築案を提示している。

大阪広域水道企業団に統合す

免制度をなくさないでほしいという願いを受け止め、採択。
採択

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める要望

本市の議員報酬は全国的に見て保険料の抑制を行ってきたが、今意見 採択 今議会において、高齢者ても高く、報酬額を１０％削減して後、市町村での引下げは困難であり、補聴器購入費助成事業費補助金としも、まだ全国同規模の自治体の平均

来年度からは、日本一高い保険料とて補正予算が計上されており、採択。

報酬額を上回っているという状況になると言われている。

賛成ある。
また、様々な施策を実施するには当然財源が必要となる。その最初の今の時点で立ちどまり、保険料を引き下げる対策をとってほしいという正当な願いであり、採択。

原資として議員報酬削減分を充て、好循環が生まれたのちに、市民の理

不採択解の中で、ようやく議員報酬を上げていけるものと考える。
今任期中の報酬削減の提案であ10

今回の福祉減免措置の廃止におい不採択

水道料金の福祉減免制度の継続を求める陳情
上下水道料金の福祉減免の継続を求める要望

総務
文 教 常任委員会
可決

問

市税条例の一部改正

マンション長寿命化促進税制における固定資産税の減額の割合、見込み件数及び金額について。

り、次期選挙や議員のなり手に影響

意見 不採択 今まであったものをな答するものではない。公共の利益を最くすというのは非常に残念である

る３分の１を適用する。マンショ優先に考えていることの示しでもあが、行政としてそれだけの苦渋の決

ンの管理組合へのアンケート調査

り、市民に寄り添った市政を実現す

断をしていると考える。また、現代の結果をもとに、５７０戸、約１，るためにも報酬削減に賛成。

が抱える課題の実情に対応した福祉０００万円を試算している。

減額割合は、国が示してい予算
決 算 常任委員会高くなり、何とかして引き下げてほ事な制度であるが、当初の目的からしいとの切実な声が寄せられてい徐々に外れ、制度内容の変更のたびる。２０１８年度から、国民健康保に少しずつ改悪が行われている。今険は都道府県化され、運営主体が大後、杖などの介護用品がレンタルか認定

令和４年度（２０２２年度）
一般会計歳入歳出決算認定

阪府となったが、保険料は上がり続

ら買取りになる見直し案も出されるけている。最大の要因は、国庫負担など、まさに、保険あって介護なし

討論 不認定 古 川 市 長 ２ 期 目 の 最が削減されてきたことにある。国庫と言われる実態になりつつある。誰

終年度であり、待機児童解消のため負担を元に戻すように国に要請するもが安心して介護サービスを受けらの幼稚園の開設や市循環バスの充と同時に、大阪府に対しても、国へれることを求めて、不認定。

実、小中学校の学校給食費の段階的強く働きかけるよう要望する。所得認定

な無償化など、様々な事業を進めらの２０％を超えるような高い保険料進展に伴う介護保険費用の増加が今れてきたことは評価できる。しかし、の実態をつくり出している国の政治後も見込まれ、持続可能な制度とす

高い国民健康保険料や消費税、病床に強く抗議を表明し、不認定。

ることが大きな課題となっている。

を減らす医療計画など、国や大阪府

不認定

国民健康保険料は、収入にますます高齢化が進行する中で、が進める施策に対し、市は遺憾であ比べて大変高く、支払い能力の限界

地域包括ケアシステムの推進に向ると表明してもらいたい。市民を苦を超えている。憲法では健康で文化け、認知症高齢者を支援する体制のしめ、地方自治体の財政状況にも大的な最低限度の暮らしが保証されて強化に努めるなど、適正な執行できな影響を与えている国・大阪府へおり、それすらかなわない状況にああったと考える。今後も、高齢者がの抗議の意思を込めて、不認定。

る。国による財政支援と統一保険料

住み慣れた地域で安心して住み続けの延期を大阪府へ働きかけることをることができる体制づくりや、介護

高騰のなか、市民の暮らしは追い詰

求めて、不認定。

が必要となったときに、安心して介められている。大企業優先の施策や認定

令和４年度決算認定は、事業

護サービスを受けることができるよ

軍事費の拡大、庶民の生活の切り捨の運営上必要不可欠で適切な執行でう、安定的な制度運営に取り組むことての施策を根本的に改めなければ、あった。また、保険料の負担増に対を要望し、認定。

本市の発展は望めないのではない

する激変緩和策の実施、事業費納付か。国や大阪府に対し、これらを強金の確保など、制度の維持には必要く要請することを求めて、不認定。

な事業であると認識している。

不認定

新型コロナや物価の異常な認定

介護保険制度は、高齢化の令和４年度（２０２２年度）
後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定

コロナ禍が収束に向かい、国誰もが安心し、公平で持続可能な主導の対策は縮減傾向の中、市民生保険制度となるよう国や大阪府に働

討論 不認定 ７５歳以上の医療費窓

活応援や地域経済対策として市独自

きかけ、健全な財政運営を行うこと

口負担を２倍にすることは、受診抑の施策を展開し、令和４年度決算がを要望し、認定。

制がさらに進み、重症化を招くこと認定につながる。決して容認できるもの黒字となったことは、これまでの行
財政改革の効果が出てきたものと捉認定えている。しかし、年々増加する社
会保障関係経費や公共施設の老朽化

令和４年度（２０２２年度）
介護保険特別会計歳入歳出決算認定ではない。高齢者への冷たい国の政治が反映されており、国に怒りの抗議を示すものとして、不認定。

への対応など、財政状況を取り巻く討論 不認定 介護施設や介護サービ

不認定

環境は厳しく、今後も行革プランのスを充実すれば保険料が上がるとい者は追い込まれている。高齢者の負推進と限られた財源の有効活用、長う矛盾した仕組みは変えなければな

担をこれ以上増やすのではなく、国期的な視点による財政運営を行うこらない。一人ひとりが安心して介護へ国庫負担の増額を要求し、不認定。

とを要望し、認定。

が受けられるよう、国庫負担の割合

認定を５０％に戻すべきである。国庫負である被保険者に寄り添い、被保険担の削減や制度の改悪が市民を苦し者にとって安心、納得、信頼できるめている。国への抗議の意思表明と持続可能な制度となるよう、また、して、不認定。

被保険者の負担が過度とならないよ

不認定

う、さらなる国の支援を求め、認定。

認定

令和４年度（２０２２年度）
国民健康保険特別会計歳
入歳出決算認定

討論 不認定 国民健康保険料は年々

介護保険制度は、非常に大窓口負担が２割となり、高齢

今後も窓口業務など、高齢者

議会だより

11

９月定例月議会で審議された案件と議決結果

健

花田全史

松井康祐

久山佳世子

山本あさみ

山本尚生

池永裕樹

北村栄司

深江容子

議 決 結 果鳥山

員 市議会議員の議員報酬の額の特例に×案 関する条例の一部改正

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

×

×

×

×

否

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

同

意

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

認

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

決

名

決算認定
令和４年度

★

教育委員会の委員の任命／固定資産
事 評価審査委員会の委員の選任／（池〇件 尻・東野・岩室・今熊）財産区管理
会の財産区管理委員の選任
地域包括ケアシステム推進条例／災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正／財産区管理会の設置等に関する条例の一部改正／市税条例の条 例 一部改正／障害者地域活動支援セン 〇ターの設置及び管理に関する条例の一部改正／福祉的給付金支給条例の一部改正／国民健康保険条例の一部改正（２件）
一般会計／国民健康保険特別会計／
介護保険特別会計／後期高齢者医療 ×
特別会計（池尻・半田・東野・今熊・岩室・茱
木）財産区特別会計／下水道事業 〇会計
一般会計（第５号・第６号）／国民健康保険特別会計（第１号・第２号）〇／介護保険特別会計（第１号）／池尻財産区特別会計（第１号）

人
案

好雄

案

北

西野滋胤

日 本
共産党
議員団

学

政風 対決
より
クラブ 解決

中野

議
提

名
名

公 明 党

中井勝也

議

派
員

共 創
みらい

小芝英俊

会
議

ええ
まち 大阪維新の会
狭山

補正予算
令和５年度

請

願

２０２４年度からの大阪府統一国民〇健康保険料率等の中止を求める請願

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇

〇

不採択

陳

情

水道料金の福祉減免制度の継続を求
〇
める陳情

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

不採択

加齢性難聴者の補聴器購入に対する〇公的補助制度の創設を求める要望

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

採

上下水道料金の福祉減免の継続を求
〇
める要望

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

不採択

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血意見書 注入療法）に対する適正な診療上の 〇
評価等を求める意見書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可

要

望

択

決

◆表の見方 会派名及び議員名は、５０音順。『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。

可決した意見書の要旨■ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書

交通事故や落下事故、暴力など全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）の治療法であるブラッドパッ

チ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となったが、適用要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件を伴わない患者がいることから、医療の現場では混乱が生じている。脳脊髄液漏出症（減少症）の患者への公平で安全なブラッドパッチ療法の適用に向け、適切な措置を講ずるよう要望するもの。

12