違法伐採対策とグリーン購入法による対応について日本政府は、違法伐採問題に対処するため、木材輸出国における違法伐採対策を支援するほか、グリーン購入法に基づき、平成１８年４月から政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性が証明されたものを購入することを決めました。
神奈川県森林組合連合会においても、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定したので公表します。

・ 違法伐採に関する自主的行動規範
・ 合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
・ 分別管理及び書類管理方針書
・ 認定事業者一覧

違法伐採に関する自主的行動規範
神奈川県森林組合連合会
平成１８年９月６日
平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、神奈川県森林組合連合会（以下「県森連」という）は、違法伐採対策に関する自主的行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対表明）
１

県森連は、わが国の林業を守り、森林の持続的経営の推進と、森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るために、海外及び国内の森林の違法な伐採に反対を表明する。

（政府の取り組みへの協力）
２

県森連は、わが国政府による違法伐採対策の取り組みを全面的に支持すると共に、これに積極的に協力する。

（合法性等の証明された国産材製品の普及の促進）３

県森連は、わが国の気候風土に適合している国産材製品について、合法性、持続可能性の証明されたものの供給とその普及の推進に努める。

（合法性等の証明のための事業者の認定）
４

県森連は、林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、県森連の会員及び会員と密接な事業者の認定を行い、その供給の促進に努める。

（他の団体との連携）
５

県森連は、違法伐採対策の実施に当って、他の林業・木材産業関係団体等との連携を図る。

（情報の公開）
６

県森連は、本行動規範に基づく取り組み状況の概要を公表する。

合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
神奈川県森林組合連合会
第一目的
本実施要領は、神奈川県森林組合連合会（以下「県森連」という）が平成１８年９月６日に制定し、公表した「違反伐採に関する自主的行動規範」（以下「行動規範」という）に規定する「合法的・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という）の内容を定めるものである。
第二本実施要領に基づく認定の対象

１

林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領に基づく認定は、県森連の会員を対象とするが、会員と密接な関係にある員外事業者についても、会員に準じて認定を行う。
第三事業者認定申請書
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記第１号様式の「合法木材供給事業者認定申請書」を県森連に提出しなければならない。
第四審査及びその結果の通知

１

県森連は、本実施要領に基づく事業者の認定のための審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会の運営に関する事項は、別途定めることとする。

３

県森連は、審査結果を申請者に通知するものとする。

第五

事業者の認定要件認定を受けようとする事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

（分別管理）① 合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「証明材」という）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非証明材」という）を分別して保管することが可能であること② 入出荷、加工、保管の各段階において、証明材と非証明材とが混在しないよう分別管理の方法を定めていること

（帳票管理）③ 証明材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること④ 関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること（責任者の選任）⑤ 本取り組みの責任者を選任していること
第六事業者認定書の交付及び公表

１

県森連は認定事業者に対して、別記第２号様式で定める「合法木材供給事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を県森連のホームページ等に公表するものとする。
２

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

第七証明書の発行

１

認定事業者は、証明材の集荷に当って、証明書を作成し出荷先へ引渡すものとする。

２

証明書は、別記第３号様式で定める「合法性・持続可能性証明書」又は既存の納品書等に第３号様式と同等の事項を追加記載することで証明書に代えることができる。
３

合法性のみを証明する場合は、納品書等に事業者認定番号、合法木材である旨を記載し、伐採届又は伐採許可書等を添付することにより、証明書に代えるものとする
第八取扱実績報告及び公表

１

認定事業者は、別記第４号様式で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告」により、証明材の取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、県森連へ報告する。
２

県森連は、認定業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査県森連は、必要に応じて、認定事業者による証明材の取扱が適正であるか否かを検査することが出来るものとし、認定事業者は、県森連から検査を行う旨通知を受けた場合は、必要な情報を提供する等県森連に協力しなければならない。
第十認定事業者の取り消し

１

県森連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことが出来るものとする。
① 証明書の記載事項に虚偽があったとき② 認定事業者から、認定の取消申請があったとき③ 認定要件を満たさなくなったとき

２

県森連は、認定を取り消すに当り、別記第５号様式で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

附則

この実施要領は、平成１８年９月７日から施行する。

別記１

合法木材供給事業者認定申請書
平成神奈川県森林組合連合会年月日

殿(申請者)
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：貴団体の認定を得て、木材・木製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」に従い、下記のとおり関係書類を沿えて申請します。

記
１

創業年、従業員数：２取り扱う木材・木製品の主要品目、年間取扱数量

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添のとおり）

４

分別管理及び書類管理の方針：（別添のとおり）５

その他（注）：（別添のとおり）：（別添のとおり）（注）その他には、資格（ＩＳＯ，ＪＡＳ等）を持っていれば記入して下さい。

別記２

合法木材供給事業者認定書

平成年

月

日

殿

神奈川県森林組合連合会
代表理事会長

平成年

月

内藤匡彦

日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認

定申請について、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」に基づき、下記のとおり認定します。

記事業者認定番号：
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
認定の有効期間：平成年月(注)申請内容に変更があった場合は届け出て下さい

日から平成年月日

別記３番号

平成年月日

合法性・持続可能性証明書
殿
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
事業者認定番号：
下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。
記
１

樹種：

２

品

目：（注１）

３

数

量：（注２）（注１）丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい（注２）商取引上の単位（㎥、本、㎏、枚など）にて記述して下さい別記４
平成
神奈川県森林組合連合会

年月日

御中
事業者の所在地：事 業 者 の 名 称：
代 表 者 の 氏 名：
事業者認定番号：

合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告
貴連合会の「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」第八により、下記のとおり合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績を報告します。
記
１

期間

２

木材・木製品の取扱量（総数）３４備原木（原料）入荷量

㎥

製品出荷量

㎥

うち合法性・持続可能性の証明

原木（原料）入荷量

㎥

されたもの

製品出荷量

㎥

うち合法性の証明されたもの

原木（原料）入荷量

㎥

製品出荷量

㎥

考：

（注）原木（原料）入荷量よりも製品集荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して下さい

別記５

認定取

消通知書

平成年月日

殿

神奈川県森林組合連合会代表理事会長

貴事業体については、平成年月日付けで認定事業者として認定しましたが、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領」第十の規定により、その認定を取り消したので通知します。

記

１

事業者認定番号：２

事 業 者 の 名 称：

３

代 表 者 の 氏 名：

４

事業者の所在地：

５

取 消 の 理 由：

内藤匡彦

年

月日付けで

分別管理及び書類管理方針書
本方針書は、全国森林組合連合会が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範」（平成１８年４月１日）を受け、合法性、持続可能性の証明された木材・木材製品の供給に当って、必要となる分別管理及び書類管理について定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、神奈川県森林組合連合会の林業センターが扱った、原木及び当該原木を原材料とした製品に適用する。
（分別管理責任者）
１

分別管理を適切に行うため、栗原昭一を分別管理責任者として定める。

２

分別管理者は、証明材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を責任もって行うものとする。
（分別管理の実施）
１

原木の入荷にあたっては、伐採許可書又は伐採届（写）等で合法性を確認する

２

林業センターは、合法的に伐採された原木であることを確認できるもののみを扱う

こととする
３

原木の出荷にあたっては、請求書に会員認定番号及び合法的に伐採された原木である旨の記載をする
４

製品の出荷にあたっては、請求書に会員認定番号及び合法的に伐採された原木を原材料とした製品である旨の記載をする
５

製品の保管にあたっては、林業センターが、合法的に伐採された原木を原材料として加工した製品とそれ以外の購入した製品が混在しないように、テープや標識等で区分する（書類管理）
１

分別管理責任者は、原木取扱量及び製品生産量をまとめる

２

合法的に伐採された原木等の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう、管理簿を備え付け適切に記載する。
３

証明書及び請求書、管理簿等の関係書類は５年間整理保管する合法木材供給認定会員名簿

平成25年9月6日現在
神奈川県森林組合連合会
会員認定番号会員の名称認定の有効期間

全森合認14号

神奈川県森林組合連合会

24.8.3～27.8.2

神森合認1号

伊勢原市森林組合

25.9.6～28.9.5

神森合認2号

厚木市森林組合

25.9.6～28.9.5

神森合認3号

小田原市森林組合

25.9.6～28.9.5

神森合認4号

清川村森林組合

23.8.22～

26.8.21

神森合認5号

秦野市森林組合

25.9.6～28.9.5