2015（平成 27）年度

自

己

点

検

評

価

2015（平成 27)年 6 月

学校法人鎮西学院

長崎ウエスレヤン大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

91

基準 A

中期経営戦略 Reborn NWU による大学活性化・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

長崎ウエスレヤン大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
長崎ウエスレヤン大学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とする大学である。その建学の精神は、アデルフォス（＝兄弟姉妹）を育成することにある。これは、本学が属する鎮西学院の精神である「敬天愛人」、すなわち、神を敬う心は、人を敬う心を厚くするものであるとの理念を踏まえ、いつも自分を高める努力をし、それを他者のために役立てていくような生き方のできる人間、すなわち隣人愛に生きるアデルフォ
スをつくることである。
明治 13（1880）年 4 月 4 日、サンフランシスコから、横浜を経て長崎に着いたガエリッ
ク号は、北米メソジスト教会派遣の宣教師カロル・サマフィールド・ロングとその新妻を運んで来た。このロング夫妻は、その与えられた任地の長崎で宣教活動を開始したが、彼らは、まず、日本の青年たちにキリスト教主義による教育を行うことを計画した。長崎では、すでに 1 年前、同じメソジスト派の婦人宣教部から派遣されたエリザベス・ラッセルとミス・ギールにより女子教育が開始されていた。活水女学校（現活水学院）がそれである。そこで、ロング夫妻は男子のために学校を創設することとし、その手はじめとして、自宅の一室に英語に興味を持つ数名の希望者を集めて、家塾のような教育を始めた。それが、「鎮西学院」の黎明である。
ロング夫妻は、その後、約 1 年半にわたる努力の結果、一つの校舎を長崎市東山手に建築することができ、明治 14（1881）年 10 月 23 日に落成式を挙行した。ロング夫妻は、その創設した学校を加伯利英和学校（カブリー・セミナリー）と命名した。カブリーとは、ロング夫妻が、アメリカを発つ際の送別会で、餞別として 2 ドルを献金してくれた
カブリー夫人のことで、この 2 ドルが基になって、学校建設が進められたのである。その後、明治 39（1906）年に鎮西学院と改称された。
ロング博士は、その愛する学生たちに対し、口ぐせのように、「Be Christian
Gentlemen！青年よ、クリスチャン紳士たれ‼」と語りつづけた。彼は、ジョン・ウエ
スレー（英国、宗教家 1703～1791 年）を指導者とするオックスフォード大学の学生たちが強調した「聖霊による聖化」を信じ、日本の青年たちに対しても、品性高潔かつ信仰ある紳士となることを祈り、その情熱を傾けた。
その後、創立者ロング師の精神は代々受け継がれ、第 15 代院長（1921～1936 年）となった川崎升師は、その精神を｢敬天愛人｣の標語として掲げ、キリスト教主義人格教育に情熱を傾けた。以来、「敬天愛人」は、鎮西学院の建学の精神を表す言葉となっている。
1. 長崎ウエスレヤン大学の基本理念・使命・目的(1)

大学設立の経緯

長崎ウエスレヤン大学は、それまであった長崎ウエスレヤン短期大学を発展・拡充して、

1

長崎ウエスレヤン大学

新たに四年制大学として平成 14（2002）年 4 月に開学した。
さて、長崎ウエスレヤン大学の母体である鎮西学院は、既述の通り、米国のキリスト教宣
教師 C.S.ロング博士が、明治 14（1881）年に長崎市東山手に設立したカブリー英和学校に始まる。同校は、キリスト教信仰に基づく人格教育を標榜し、長崎県における男子中等教育の中核を担うと共に、ミッションスクールとして全国に名を馳せてきた。
しかし、第二次世界大戦の末期の昭和 20（1945）年 8 月 9 日、長崎市に投下された原子爆弾により爆心地付近にあった本学院のレンガ造りの校舎は壊滅し、多くの教員、学生等が帰らぬ人となり、最早、廃校を避けられない運命に見舞われた。しかし、本学院の復興を願う
多くの人々、また団体、企業等の協力があって、諫早市の丘陵地帯に広大な土地があたえられ、昭和 21（1946）年には奇跡的な学院再興を成し遂げたのである。
昭和 41（1966）年、鎮西学院は創立 85 周年を期して鎮西学院短期大学を設立、英語科を設置した。翌年には教養科を設置し、名称も鎮西学院短期大学とした。その後、昭和 55（1980）年、建学の精神の明確化を図るため、ならびに創立者 C.S.ロングの母校テネシー・
ウエスレヤン大学をはじめとする世界のメソジスト系諸大学との国際的ネットワークを強化するために、同短期大学は長崎ウエスレヤン短期大学と改称された。
平成 13（2001）年、鎮西学院は創立 120 周年を迎えるにあたり、これを期して過去を回顧しつつ将来を展望するとき､学院に課せられている社会的使命を果し続けるためには､戦後の再建当初から掲げてきた「地域社会の形成に寄与する研究と教育」という理念を､高等教育の中で具体的に結実させる必要があると結論するに至った。
いっぽう、本学院が立地する諫早市は長崎県の県央地域にあたり、この地域には四年制大学はなく、住民の間には地域の教育・文化・福祉活動の拠点になる大学の誘致を求める声が強かった。こうした市民の要請に応じて、地元諫早市では第 4 次市勢振興計画の中で「学園都市づくり」構想を打ち出し、その中核事業として本学院の大学設置を助成(補助金 5 億円)することが、平成 12（2000）年 7 月の定例市議会にて決議されるに至った。
本学は、こうして、公私協力方式のもと、長崎ウエスレヤン短期大学の教育理念を受け継ぎ、また教員組織、施設・設備、教育内容も更に拡充、発展させて、グローバル化の進む現代社会の要請に応えるため、また、地域社会との連携を深め、コミュニティ・サービス・ラ
ーニングという生涯学習の時代における大学の新しい役割を十分に果すとともに、特に県央地域のコミュニティ形成のため、教育・福祉・保健・医療等の総合的ネットワークを創出し、その要となることを目指して、現代社会学部福祉コミュニティ学科の 1 学部 1 学科で構成する長崎ウエスレヤン大学として設立された。
(2)

大学の基本理念

本学の名称「ウエスレヤン」は、メソジスト教会の創始者ジョン・ウエスレーにちなんでいる。ウエスレヤンとは、ジョン・ウエスレーの教えを受け継ぐものを指す言葉である。
その教えとは、「人は自分自身を新しく造り替えることができる」というもので、その根源

2

長崎ウエスレヤン大学

的な力は、神への敬虔なる信仰にあるとされた。ウエスレーは、産業革命前夜のイギリス
で、キリスト教に基づく新しい生き方を示した民衆運動のリーダーで、彼の教えのもと、
メソジスト教会は世界各地に宣教師を送り出し、学校を建設した。
その後、ウエスレーの世界宣教はアメリカで成長し、アメリカ各地でその教えを継ぐ学校が建設された。そうしたウエスレーの流れを汲む若きアメリカ人宣教師として日本に派遣されたのが C.S.ロング博士であり、彼が長崎の地を訪れ、既述のように鎮西学院の母体となる
英和学校を創立したのである。
明治 14（1881）年、宣教活動のため日本に来た若きロング夫妻は、テネシー・ウエスレ
ヤン大学でカブリー博士の未亡人から、日本の若い人びとの教育のためにと託された 2 ドル銀貨と、多くの有志者から寄せられた献金をもとに、東山手の地に鎮西学院の前身である、“カブリー・セミナリー”を設立した。その後、昭和 20（1945）年の原爆投下によって大きな被害を受け、翌年には諫早の地で新しいスタートを切った。
鎮西学院の建学の精神である「キリスト教主義人格教育」は、異質な他者との人格的な出会いを通して自己が確立されるという考え方に根ざしている。新約聖書における「兄弟愛」や「隣人愛」は、自分と同質の兄弟や隣人を愛することではなく、「良きサマリヤ人」のたとえに見られるように、敵対者や異質な者の兄弟ないし隣人になることである。つまり、異質な他者との間に生の共同を造りだすことである。本学の目指す教育は、この隣人愛を個
人倫理にとどめず、社会形成のちからとして生かす人間を育成することである。本学は、こうした建学の精神のもと、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」と、「福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力」を養成することを目的とする。
19 世紀に、アメリカの若き宣教師に託された思いが、キリストの教えとともに長崎の若い人びとにつなげられ、21 世紀の今につながっている。時代が変わった今でも、本学の使命は変わっていない。人生の設計図が描きにくい時代だからこそ、人間関係に悩む若い人たちが多い時代だからこそ、彼ら／彼女らの持つ潜在的な力を信じている。それを開花させるために、本学は、4 年という限られた時間の中で、学生たちを社会へ、そして世界へとつなげ、ともにつながり、未来に向かっていっしょに歩みたいと考えている。なによりも、諫早の地の緑豊かな小さなキャンパスでの出会いを大切に、ひとりひとりの成長と学びを支える大学であることを目指している。

(3)

本学の使命・目的

本学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤として、隣人愛に生きるアデ
ルフォス(兄弟姉妹)を育成することを使命とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人として、次のような人間を育成し、以って地域社

3

長崎ウエスレヤン大学

会の発展に寄与することを目的とする。


良心に従って生き、自己の責任において行動する人間

自己を絶対化せず、異質な他者と共に生きる人間

正義と平和を目指して未来を創造する人間

また、アデルフォス育成教育を果たすため、次の三つの目標を掲げている。


チャペル活動における敬虔の養成

隣人愛に支えられた福祉マインド

平和をつくりだす人材育成

高い倫理性をもつ人間の育成は、創立者 C.S.ロングが“Be Christian Gentlemen”（＝クリスチャンたる紳士であれ）というモットーを掲げて以来の、鎮西学院の教育目標である。
しかし、現代が必要とする倫理性は個人の品性に関わる資質であるに留まらない。それは、世界平和や人権擁護、環境保護や経済的格差の是正など、地球社会全体の課題に自己の責任において取り組むことのできる、極めて社会性の強い資質である。
このような資質を備えた人間を育成するために、現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解するとともに、その解決に主体的に参与する能力を養わなければならない。
この視点を欠落させて､個人レベルの狭義の倫理を徳目として説くだけでは、現代社会に必要な、倫理性の高い人間は育たない。本学が上記の目的達成のために現代社会学部を設置する所以である。
現代社会学部の設置は、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の実現のため、地球規模の人権の確立と平和の実現及び福祉の向上を目指し、人間開発と社会開発の担い手を養成することを目的とするものである。
設立当初に設置された福祉コミュニティ学科は、福祉コミュニティの形成と持続的発展のために必要な専門的能力として、地域福祉、コミュニティ開発、国際コミュニケー
ションの分野における専門的なヒューマンサービス能力とコミュニケーション能力の養成を通して、大きく次のような人材の育成を目的としてきた。


コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉のグローバル化に対応する能力を備えて、福祉・医療･保健･教育･文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材の育成



地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという福祉コミュニティの中心課題に取り組むことのできる人材の育成



経済開発･経済協力等の国際地域協力から文化交流までコミュニティの持続的発展に必要な諸分野で、語学力を活用して国際的コミュニケーションの担い手となる人材の育成

4

長崎ウエスレヤン大学

平成 17（2005）年、福祉コミュニティ学科の人材養成の目的をより高次に達成するため、同学科の教育理念を継承し、かつ学科を構成する専門展開科目群「地域福祉」「コ
ミュニティ開発」「国際コミュニケーション」の三つの科目群を発展させ、それぞれ「社「国際交流学科」を設置した。
会福祉学科」「地域づくり学科」
平成 22（2010）年、地域づくり学科を拡充、改組し、地域活性化を担う人材育成の要請に応えるべく「経済政策学科」を設置した。平成 23（2011）年、「国際交流学科」を「外国語学科」と名称変更して、今日に至る。
2. 大学の個性・特色
本学の個性・特色は、小規模に伴う家族的集団であることにあるといえよう。教員、事務員、学生が相互に判る距離にあるともいえる。逆に見るならば、マス的活動、例えば大集団の活動は困難を伴うし、一度にあれもこれもといった活動は残念ながら実施しにくい。むしろスモールであるがゆえに、相互連携がとりやすく活動そのものの敏捷性に長けていると見て良いであろう。また、各学科とも地域に密着した諸活動が行われていることも大きな特徴である。例えば、社会福祉学科の学生を中心にボランティア活動等において地元諫早は勿論のこと、近隣市町村の老人・障害者等の施設へも支援・協力が日常的に行われている。経済政策学科では、地元商店街の活性化支援のため、商店街
内にサテライト的作業場「まちづくり工房」を諫早市の協力のもと設置し、各種市民活動の極めて重要な拠点となっている。もちろん、その工房では主に本学の教員を中心とした教授陣により市民公開講座も開設されている。
一方、外国語学科では、ブラジル、フィリピン、タイ、中国、韓国、ベトナム、ネパールなど多くの外国からの留学生により、大学キャンパスを会場とした、日本の市民とのふれあいイベント「メイフェスタ」はじめ地元諫早市の祭典などにおける交流など幅広い活動が高く評価されている。大学キャンパスにいながらにして幾多の外国語が飛び交うなどのインターナショナルな雰囲気は、本学の隠れた特色であろう。
学内の図書館は、勿論一般市民にも開放されているが、小規模校でありながらも充実した蔵書は、学生はじめ多くの市民の共感を得ている。
このように、小規模であることのプラス面を最大限活用した諸活動が実施されていることは、大きな特徴といえるであろう。そして、こうした小規模体制は、一方では教員による日々の学習面はもちろん、生活面に至るまで、きめ細かに学生を指導・支援できるといった大きなメリットがある。実際、学生は、学科やゼミの所属に関係なく、様々な教員の研究室を訪れている。
また、本学の特色の隠れたものとして、立地環境からくる自然美があげられる。表に多良岳をいただき、右に普賢岳を、そして左遠方に大村湾を望み、キャンパス内は木々の間を幾多の野鳥が飛び交い、さえずる声を聞くといった贅沢な環境の中での学びが5

長崎ウエスレヤン大学あることである。
3. 中期目標
長崎ウエスレヤン大学では、5 カ年（2012 年度～2016 年度）を長期ビジョン実現のための基盤固めとして位置づけ、以下の 4 つの戦略テーマに則った大学経営改善計画を実施することとしている。
(1) 学生募集の新たなモデルと入学定員の確保
アジアと九州をターゲットとする新たな学生募集モデルを構築し、潜在能力のある学生を獲得することにより、入学者を安定的に確保する。
(2) 体系的な教育プログラム構築
学生支援、キャリア支援と教育課程を体系化し、学生の潜在能力を最大限に引き出す。
(3) 学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有
個々の学生の満足度・教育研究の質を高めるために教職員が自覚をもつ。
(4) 「活動する学生」
海外協定大学・地域・保護者とのパートナーシップを構築し、学生に豊富で多彩な学習活動の機会を提供する。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1881 年（明治 14 年）

長崎市東山手にカブリー英和学校（聖書、英語、漢文）設立

1899 年（明治 32 年）

私立学校令により中学部、高等部設立認可

1906 年（明治 39 年）

鎮西学院と改称

1945 年（昭和 20 年）

原子爆弾により校舎全壊、消失。職員 7 名・生徒 120 名死亡

1946 年（昭和 21 年）

諫早市永昌町旧海軍病院跡で復興

1947 年（昭和 22 年）

新制中学校設立認可

1948 年（昭和 23 年）

新制高校設置認可

1950 年（昭和 25 年）

校地を現在地（諫早市栄田名 1057 番地）へ移転

1951 年（昭和 26 年）

財団法人鎮西学院から学校法人鎮西学院に組織変更

1955 年（昭和 30 年）

附属幼稚園設置認可

1966 年（昭和 41 年）

学院創立 85 周年を記念して鎮西学院短期大学1967 年（昭和 42 年）

鎮西学院短期大学

1972 年（昭和 47 年）

中学校廃止

1980 年（昭和 55 年）

鎮西学院短期大学を長崎ウエスレヤン短期大学に校名変更

英語科設置認可

教養科設置認可

6長崎ウエスレヤン大学

2001 年（平成 13 年）

長崎ウエスレヤン短期大学を廃止し、四年制大学設置認可

2002 年（平成 14 年）

学院創立 120 周年を記念して長崎ウエスレヤン大学を開学
現代社会学部福祉コミュニティ学科設置（入学定員 200 人・3年次編入学定員 20 人・収容定員 840 人）

2003 年（平成 15 年）

長崎ウエスレヤン短期大学

2005 年（平成 17 年）

福祉コミュニティ学科を改組し、社会福祉学科（入学定員 100

閉学

人・3 年次編入学定員 10 人）、地域づくり学科（入学定員 50人・3 年次編入学定員 5 人）及び国際交流学科（入学定員 50 人・3 年次編入学定員 5 人）を設置
福祉コミュニティ学科は学生募集停止
2008 年（平成 20 年）

収容定員の変更に伴う学則変更
・社会福祉学科

入学定員 100→80 人・3 年次編入学定員 10→5人
入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→3

・地域づくり学科
人・国際交流学科

入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→2人
収容定員計2010 年（平成 22 年）

840→660 人

地域づくり学科を改組し、経済政策学科（入学定員 70 人・3 年
次編入学定員 5 人）を設置

地域づくり学科は募集停止

これに伴い収容定員の変更のため学則変更
・社会福祉学科

入学定員 80→50 人・3 年次編入学定員 5→3

人
収容定員計

変更なし

2011 年（平成 23 年）

国際交流学科より外国語学科へ名称変更

2012 年（平成 24 年）

鎮西学院創立 130 周年
区画整理により住所変更（諫早市西栄田町 1212 番地 1）

2014 年（平成 26 年）

経済政策学科の収容定員変更のため学則変更
入学定員 70→50 人

収容定員計

660→580 人

産学官連携に関する協定締結
・雲仙温泉まちづくり協定（雲仙温泉観光協会／雲仙旅館・ホテル組合）
・産学地域連携包括協定（長崎県中小企業家同友会諫早支部）
・包括的連携に関する協定（長崎県市町村行政振興協議会）
・まちづくり協定（諫早市／長崎総合科学大学）
以降、現在に至る

7

長崎ウエスレヤン大学

2．本学の現況（平成 27（2015）年 5 月 1 日現在）
・大学名

長崎ウエスレヤン大学

・所在地

長崎県諫早市西栄田町 1212 番地 1

・学部構成
（人）
学部名

入学定員

社会福祉学科

50

3

206

外国語学科

40

2

164

経済政策学科

50

5

210

計

140

10

580

現代社会学部
合

3 年次

学科名

※平成 26（2014）年 4 月 1 日

収容定員

編入学定員

経済政策学科入学定員変更（70 人→50 人）

・学生数、教員数、職員数（1）学部の在籍学生数（平成27（2015）年5月1日現在）
学部名

学科名

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

社会福祉学科

18

30

29

42

119

外国語学科

39

28

57

26

150

1

1

現代社会学部
国際交流学科
経済政策学科
合

計

16

25

29

33

103

73

83

115

102

373

（2）教職員数
専任教員数
学部・学科、その他の組織

合計
教授

准教授

講師

助教

社会福祉学科

5

5

1

0

11

外国語学科

4

4

0

0

8

経済政策学科

6

3

0

0

9

その他

1

0

0

2

3

16

12

1

2

31

現代社会学部

合計8

長崎ウエスレヤン大学

兼任教員

62

事務職員

29

うち
正職員

24

その他

5

9

長崎ウエスレヤン大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人

鎮西学院の建学の精神は、キリスト教主義人格教育にある。そして、そのスクールモットーに「敬天愛人」を掲げており、大学の具体的な教育目標は、この建学の精神の具現化を目標として、学則第 1 条に、次のように明文化している。
長崎ウエスレヤン大学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。（長崎ウエスレヤン大学学則第 1 条）
また、建学の精神に基づく教育研究を実践する大学として、その名に建学の精神の源流となる福音主義キリスト教の代表的な宗派であるメソジスト派の創始者ジョン・ウェ
スレーの名を冠していること自体が、建学の精神と大学の基盤とする教育理念を学内外に明確に示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】
1-1-②

長崎ウエスレヤン大学学則

簡潔な文章化

上述したとおり、大学の使命・目的については大学名のほか、学則第 1 条に掲げているが、さらに本学のビジョン及び価値観をわかりやすく伝えるため、開学以来、学生便
覧、大学ホームページ上で「アデルフォス」「使命・目標」「ウエスレヤン」の 3 つのキーワードを中心に、簡潔な説明を行っている。
さらに、平成 24（2012）年度から進行中の中期経営戦略「Reborn NWU」の策定にあたり、教職員参画型により、教学から経営面にわたる網羅的な SWOT 分析を通して、
ミッション、ビジョン、バリューを改めて見直し、時代に即した大学の基本理念・ビジョンステートメントとして、以下のように定め（【図表 1-1-1】）、中期目標とともに、学生便覧及び大学ホームページにおいて明示している。

10

長崎ウエスレヤン大学【図表 1-1-1】長崎ウエスレヤン大学

ビジョンステートメント「Reborn NWU」

【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-2】 学生便覧（P.7-11）【資料 1-1-3】 長崎ウエスレヤン大学ホームページ

建学の精神・教育理念

http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/11

長崎ウエスレヤン大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、教育・研究・社会貢献のさまざまな領域での実践（教職員の教育研究活動、学生の学習活動）において、それぞれの営為が、建学の精神にもとづく教育理念の具現化、教育目標の達成に向けたものであることの自覚を促すよう努力する。
そのための取り組みとして、本年は改めて「教員ハンドブック」（仮称）を策定するた
め、教育・学習支援のガイドラインのみならず、長崎ウエスレヤン大学における教員としての規範を明確にする作業を、教務部を中心に開始している。
また、本年は、理事会が中心となって、設置する全ての教育機関（大学、高校、幼稚園）において SWOT 分析を教職員参加型で実施し、学校法人鎮西学院全体を貫くミッショ
ン、ビジョン、バリューをあらためて問い直し、学院全体の長期ビジョンとして学内外に示すとともに、困難な時代を生き残る中長期の経営戦略を策定する予定である。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

小規模大学であることに伴う教職員・学生が一体となった家族的雰囲気、とりわけ教員と学生の距離の近さ、またボランティア活動や地域活動への積極的かかわり、グロー
バル人材の育成を目指した国際色豊かな雰囲気等の本学の個性・特色は、
「つなげる
ながる

つ

いっしょに歩む」という「ビジョンステートメント」として、学生便覧、ホームページ等に明示されている。
各学科の個性・特色を示す具体的活動は、ホームページ、パンフレット等に明示されている。
社会福祉学科の個性・特色は、①全国トップクラスの高い国家試験現役合格率、②現場での実践経験が育てる即戦力人材、③国際的視点をもつソーシャルワーカーの育成という点にある。同学科は、大学ホームページ上に、「福祉と心理のブログ」を設け、地域に密着したボランティア活動、実習報告会等の同学科の個性・特色を生かした活動を情報発信している。
経済政策学科の個性・特色は、①まちづくりの一員となり地域の課題を解決、②産学連携・地域連携によるプロジェクト演習、③実社会での即戦力人材の育成という点にある。同学科は、「まちづくりブログ」を大学ホームページ内に作成し、CSL（コミュニティサービスラーニング）における地域づくりの学びと実践の報告など、同学科の個性・特色を示す活動を報告している。また、同学科は、Facebook のアカウントからも絶え

12長崎ウエスレヤン大学

ず情報発信し、その個性・特色を具体的に明示している。
外国語学科の個性・特色は、①異文化理解が深まる多彩なイベント、②留学や国際ボ
ランティアを通して国際人へ、③確実に語学力アップを実感できる個別指導という点にある。同学科は、大学ホームページ上の「Wesleyan World」において、本学の留学生・日本人学生による国際交流イベント、現地からの留学体験報告など、同学科の個性・特色を示す国際色豊かな活動を情報発信することにより、同学科の個性・特色を具体的に示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】

学生便覧（P.7-11）【資料 1-2-2】

大学案内パンフレット【資料 1-2-3】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

建学の精神・教育理念

http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/【資料 1-2-4】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ
方針【資料 1-2-5】

現代社会学部 教育学習支援のhttp://www.wesleyan.ac.jp/faculty/management/

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

社会福祉学科

http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social/【資料 1-2-6】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

経済政策学科

http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/econ/【資料 1-2-7】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

外国語学科

http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/international/

1-2-②

法令への適合学校教育法第 83 条（目的）「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定め、同条第 2 項には「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と規定されている。
本学学則第一条（目的）には「キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人を育成し」と定めており、学校教育法第 83 条第 1 項が規定する大学の目的に適合している。
学則第一条後段は「もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」と規定していることから、学校教育法第 83 条第 2 項の「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という規定に適合している。
また、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」
に従い、学則第六条第 1 項に現代社会学部の人材養成に関する目的を定め、同条第 3 項
で現代社会学部に設置されている社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科のそれぞれの教育研究上の目的が規定されている。

13

長崎ウエスレヤン大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-8】 長崎ウエスレヤン大学学則

1-2-③ 変化への対応
大学の使命・目的及び教育目的は、大学を取り巻く環境や社会の大学教育に対するニーズの変化に対応して、その内容と記述を検討している。平成 14（2002）年の大学開学以来、学生便覧、ホームページ上で「アデルフォス」「使命・目標」「ウエスレヤン」の３つのキーワードを中心とした基本的な説明を行ってきた。
平成 24（2012）年度から５ヵ年間の中期経営戦略「Reborn NWU」が進行中である。
1-1 において前述の通り、教学から経営面にわたる網羅的な SWOT 分析を通して、ミッション、ビジョン、バリューを改めて見直し、時代の変化に対応した大学理念を定めた。
この中期経営戦略は、少子化と地域経済の衰退傾向の中、収容定員未充足が継続している本学の生き残りのための経営改善計画として位置付けられている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-9】 学生便覧（P.7-11）【資料 1-2-10】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

建学の精神・教育理念

http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/【資料 1-2-11】

長崎ウエスレヤン大学

中期経営戦略2012 年度～2016 年度（5 カ年）【資料 1-2-12】 「長崎ウエスレヤン大学における戦略マネジメント・システムの導入（１）」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学則第一条に定める本学の目的を拠り所としながら、平成 24（2012）年度から中期
戦略「Reborn NWU」に従って、国際的に有為な人材（グローバル人材）の育成を目指している。建学の精神は変わることはないが、教育目的の具体的内容については社会のニーズや変化を学内の各組織、委員会等で常に把握する努力を行い、改善向上に向けて努力していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

14長崎ウエスレヤン大学（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的に係わる学則等の学内規程・規則の変更は、学科会議、教務委員会・学生委員会等、教授会、大学運営委員会の審議を経た後、理事会・評議員
会でも審議され、役員・教職員間の情報・意見交換が行われている。その結果は規程・規則の策定に反映されている。
上述してきた中期経営戦略「Reborn NWU」の策定と決定に至るプロセスにおいては、
各学科・事務局において全員参加型の SWOT 分析による重要課題の洗い出しを行うとともに、学長・学部長・事務局長のいわゆるエグゼクティブにおいては、本学・顧客・競合環境等に関する自己評価をとおして、ミッション、ビジョン、バリューの再確認と見直しの必要性を確認する作業を行い、2 回の全学 FD・SD 研修会を通して、ビジョン
ステートメントの策定、中継経営戦略の策定を行い、学外有識者から編成される大学評
価協議会の意見を聴取したのち、最終的に理事会の承認を得た。
また、2012 年度以降、中期経営戦略の実施プロセスにおいては、毎年の事業計画及び事業報告において、戦略実行の進捗状況について理事会において報告・協議を行っている。特に 2013 年度末には、戦略実行の中間報告を行い、教学改革の成果は上がっているものの、学生募集につながらない現状について認識を共有している。
以上のように、本学では、教育の使命・目的及び教育目的などの大学経営全般における意思決定プロセスにおいて、役員、教職員の参加型のマネジメントを実行している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】「長崎ウエスレヤン大学における戦略マネジメント・システムの導入（１）」【資料 1-3-2】

長崎ウエスレヤン大学

次期中期経営計画（2012‐6 年度）の策定手

順・進捗状況について【資料 1-3-3】

平成 23（2011）年度

全学 FD・SD 研修会プログラム【資料 1-3-4】

平成 23（2011）年度

大学評価協議会【資料 1-3-5】

長崎ウエスレヤン大学事業報告書（2012 年度～2014 年度）【資料 1-3-6】

Reborn NWU

長崎ウエスレヤン大学

式次第
中期経営計画（2012-2016）

進捗状況報告1-3-② 学内外への周知
ホームページにおいて「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的を掲載し、学内外への周知を図っている。特に、使命・目的の実践としての教育研究活動、地域連携
等の日常のトピックについては、大学ホームページ上のブログをはじめ、Facebook、LINE といった SNS の活用をはじめ、積極的なプレスリリースにより新聞への記事掲載

15

長崎ウエスレヤン大学に取り組んでいる。
本学学生に対しては、学生便覧に「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的を掲載し、周知を図っている。また、学部共通のカリキュラムとして、「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社会とキリスト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」の４科目を必修とし、「建学の精神」や大学の使命・目的及び教育目的のより深い理解と体得を目指している。
入学式及び卒業式における学長式辞には、教育理念、建学の精神、使命が随所に織り込まれている。
大学案内パンフレットは、高等学校（高校生）のみならず学外の公的機関等へも配布している。
コミュニティ FM 放送（FM 諫早）では、毎週、「ナイスキャンパス

ウエスレヤンだより」という番組枠に本学教職員、学生が出演し、具体的な活動報告を通して、本学の使命・目的及び教育目的を広く伝えている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-7】 学生便覧（P.7-11）【資料 1-3-8】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

建学の精神・教育理念

http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/【資料 1-3-9】「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社会とキリス
ト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」シラバス【資料 1-3-10】

大学案内パンフレット

1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
大学の使命・目的及び教育目的は、前述のとおり、学則第一条、学則第六条第 1 項及び同条第 3 項に定めてある。これらの使命・目的及び教育目的を、一貫性をもって中長期的な計画及び３つの方針等へ反映させることに努めている。
【中長期的計画への反映】
1-3-①で述べたように、平成 24（2012）年度より進行中の中期経営戦略「Reborn NWU」の計画策定にあたり、教職員参画による教学から経営面にわたる SWOT 分析を通して、「建学の精神」、使命・目的及び教育目的を、ビジョンステートメントとしてあらためて見直すととともに、中長期の目標として I-3 に掲げたように、(1)学生募集の新たなモデルと入学定員の確保、(2)体系的な教育プログラム構築、(3)学生の満足度を最優先とする
教職員のモラール共有、(4)「 活動する学生」の 4 つの戦略テーマを明確にした。さらに、
戦略課題の達成のための戦略マップを策定し、戦略テーマにそった事業展開を行う際の重要成功要因としての指標を明らかにしている
また、中期経営戦略において、上記のように重要成功要因の一つとして「体系的な教育プログラム構築」が掲げられており、平成 25（2013）年度から平成 26（2014）年度にかけて、カリキュラム改革の基本方針を策定し、平成 27（2015）年度入学生より新

16

長崎ウエスレヤン大学

たなカリキュラムが開始されている。
このカリキュラム改革の目的は、以下の４点である。
① 本学学生の卒業時の教育付加価値（リテラシー×コンピテンシー＝エンプロイ
ヤビリティを念頭においたキャリアデザイン能力の修得・向上を通した進路実現）を高め、本学教育プログラムの学修成果を明らかにする② 実践的かつ多様な学びの機会を創出することにより学生の満足度を高める③ 地域になくてはならない大学としてのブランド力の向上④ これらの取り組みが学生募集の原動力となるような好サイクルを実現する
従来より本学では、1‐1 で示した大学の使命・目的及び教育目的の実現のため、設置する現代社会学部のディプロマポリシー（以下「DP」という。）を定め、これに基づく
カリキュラムポリシー（以下「CP」という。）及びアドミッションポリシー（以下「AP」という。）の 3 つの方針を全学共通の方針として定めていたが、カリキュラム改革にあたっては、3 つのポリシーのうち、特に DP、CP の見直しを行った。DP については、学部の目的に加え、新たに「卒業までに身につけて欲しい 6 つの力」として全学共通の教育・学習到達目標を明確にした。各学科は、この学部の DP に基づき、それぞれに各専門分野での卒業時の到達目標をより具体的に示すこととなった。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-11】

長崎ウエスレヤン大学

中期経営戦略2012 年度～2016 年度（5 カ年）【資料 1-3-12】長崎ウエスレヤン大学【資料 1-3-13】

現代社会学部の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-14】

社会福祉学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-15】

外国語学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-16】

経済政策学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類

戦略マップ

1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
これまで述べてきたとおり、学校法人鎮西学院の建学の精神は、時代の変化に応じて中期経営戦略のなかで見直され、ビジョンステートメントと中期目標である 4 つの戦略
テーマとして、大学の使命・目的及び教育目的、現代社会学部及び同学部が設置する 3
つの学科の DP に反映されており、大学運営の基本方針として機能している。また、教育研究組織は、使命・目的及び教育目的に即した DP に基づく CP により編成された教育課程編成上、必要な専任教員を配置している。
本学の教育研究組織は、現代社会学部社会福祉学科、外国語学科、経済政策学科、基盤教育センター、教職課程（英語、社会福祉、社会、公民）及び地域総合研究所からなり、運営組織として、教務部、学生部、キャリア支援センター、アドミッションセンタ
ー、地域連携推進センター、国際交流委員会、図書館などで構成されており、これらの組織は、使命・目的及び教育目的との整合性がとれた構成となっている。

17

長崎ウエスレヤン大学

上述してきた中期経営戦略の実行、カリキュラム改革に際しては、特に教学マネジメ
ントの体制を強化するため、基盤教育センターの設置や部長制の導入など、教育の責任
体制の見直し・整備に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-17】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料 1-3-18】

長崎ウエスレヤン大学 2014 年度度事業計画【資料 1-3-19】

長崎ウエスレヤン大学 2015 年度度事業計画（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在進行中の中期経営戦略が平成 28（2016）年度に計画最終年度を迎えるにあたり、
早くも、次期 5 か年の中期経営計画の策定が理事会を挙げて取り組むことが決定されている。SWOT をはじめとする戦略的マネジメントの手法により、これまでの中期目標の達成状況と戦略の有効性の検証はもちろん、現在の学部・学科構成の見直しも含め、「なくてはならない大学」として、地元地域社会にとって将来にわたる有効性を明らかにする作業を進める予定である。

［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神、教育理念を踏まえた使命・目的及び教育目的は、学則第一条、第六条に明文化されており、大学名に建学の精神の源流となる福音主義キリスト教の代表的な宗派であるメソジスト教会の創始者ジョン・ウェスレーの名を冠していることにより、明確である。また、本学の個性・特色は、「つなげるつながる

いっしょに歩む」という「ビジョンステートメント」として、学生便覧、ホームページ等に明示されている。また、使命・目的及び教育目的は、時代の変化に対応しつつ、社会的ニーズを踏まえ、学内外の理解と支持を得た有効なものとして、ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー、アドミッションポリシーなどに反映しており、教育研究組織の構成及びその運営とも整合性がとれている。以上のことから、基準 1 の基準を十分満たしていると判
断する。

18

長崎ウエスレヤン大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学におけるアドミッションポリシー（以下「AP」という。）は、学生募集入試委員
会にて学部長・学科長との協議の上、大学の建学の理念と教育目的、学部学科の教育目
標・人材養成目標（ディプロマポリシー）を志願者あるいは受験者に分かりやすい言葉で、「本学が求める人材像」として、以下のように明確にしている。
【本学が求める人材像】① 「福祉の心」を持ち、福祉社会の実現に寄与することを希望する人② 家庭・地域社会などで結ばれた人々の集団であるコミュニティの問題に関心がある人③ 世の中の動き（社会や経済のシステム）に敏感である人④ 外国語が好きで、留学や国際社会での活躍に関心がある人⑤ 特色ある活動に継続して取り組んできた人⑥ 環境・国際交流などの民間活動・地域活動に取り組んできた人⑦ 社会福祉関連の活動に従事している人⑧ ボランティア活動をしている人
この「本学が求める人材像」は、毎年度の入試ガイド（学生募集要項）の冒頭に掲載
し、本学受験に当たっての基本的な心構えとして、その周知に以下のように取り組んでいる。
１) 大学案内パンフレット、大学ホームページ、SNS の活用による広報
上記の「本学が求める人材像」はもちろん、日常的な教育研究・地域連携の取り組み
や学生の学習成果、オープンキャンパスをはじめとする受験生をはじめとする市民開放型イベント告知など、「小さな大学だからこそできる手厚い指導」を本学の最大の魅力として捉え、「小さな大学

大きな未来」「つなげるつながる

いっしょに歩む

成長の

学びを支える長崎ウエスレヤン大学」（ ビジョンステートメント）をキャッチフレーズに、大学案内やホームページなどで情報発信を行っている。特に、インターネットによる広報においては、大学ホームページ上のブログや SNS（Facebook、LINE）（【図表 2-1-1】）を活用し、情報発信に努めている。

19

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-1-1】

LINE

長崎ウエスレヤン大学

２) 学生募集のための広報活動
学生募集のための広報活動については、進学説明会や本学主催の大学説明会、それに高校訪問などで、教育研究の実践、それに学習の成果、資格取得、就職状況等を広報し、小さな大学だからこそできる手厚い指導と成果をアピールしている。
高校教員対象の大学説明会では「学生による学びの発表」を行い、本学での学びと学生の成長を実感してもらっている。
３) オープンキャンパス
オープンキャンパスは、学生募集の大きな行事の一環として位置づけている。多くの高校生の参加を図るため、学生を企画から運営まで積極的に参画させ、行事の魅力化に取り組んでいる。さらに、高大連携にも取り組んでいる。各学科の特色を活かした高大連携教育プログラムとして、各学科の企画運営のもと、「 高校生福祉フォーラム」「International Talk Show」「中国語学習成果発表会」などの参加型のプログラムを開催してきた。
特に同一法人が設置する鎮西学院高等学校とは、生徒を対象に「高大連携プログラム」「高校連携講座」、教員を対象に「大学説明会」、それに保護者対象の「大学説明会」「キャンパスツアー」などに取り組んでいる。平成 26（2014）年度から、新たに、高校 3 年生全員を対象に「ゼミ訪問ラリー」を実施し、本学の教育の特徴であるゼミ
教育を体験してもらうプログラムを実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】

本学が求める人材像（大学ホームページ）

20

長崎ウエスレヤン大学

http://www.wesleyan.ac.jp/entrance/lists/policy/【資料 2-1-2】 大学ホームページ「サイトマップ」http://www.wesleyan.ac.jp/sitemap/【資料 2-1-3】

高校教員対象大学説明会【資料 2-1-4】

高校生福祉フォーラム【資料 2-1-5】

International Talk Show

【資料 2-1-6】

中国語学習成果発表会【資料 2-1-7】

高大連携講座【資料 2-1-8】

鎮西学院高校保護者対象プログラム【資料 2-1-9】

ゼミ訪問ラリー【資料 2-1-10】

オープンキャンパス関連資料【資料 2-1-11】

新聞報道で取り上げられた本学関連記事（2014 年度）

2-1-②

関連資料
関連資料
関連資料

関連資料

関連資料
関連資料

関連資料

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生募集活動に当たっては、「福祉コミュニティの実現」という教育目的を達成するため、一般の高校生のほか、障害のある学生、社会人やアジア地域を中心とした留学生の積極的な受け入れに取り組んでいる。
障害のある学生については、本学の教育目標達成の意味からも積極的に受け入れ、地元の特別支援学校から毎年数名の入学者がある。社会人については、50 歳以上の「ブロンズスチューデント入試」、60 歳以上の「シニアスチューデント入試」を設け、社会人の生涯学習へのニーズに積極的に対応している。
留学生についても、アジア地域の協定大学を中心に積極的に取り組んでいる。短期大学時代より交流に取り組んでいる中国、韓国、タイ、フィリピンといった国々の協定校を中心とするネットワークを活かし、かつ 4 月及び 10 月入学制度を導入し、毎年 50人程度の留学生を受け入れるよう努力している。また、科目等履修生制度を活用し、「日本語教育プログラム」として、日本語能力試験 N2 未満の留学生を科目等履修生として60 人程度受け入れ、学部進学を促している。
入学者選抜については、以上の AP に基づく学生募集の方針にしたがって、入学者選抜試験を実施している。本学における入学者選抜方法は、推薦入試、学力選抜入試、それに特別入試（AO 方式入試）の大きく 3 つの区分で実施しており、【図表 2-1-2】の通りとなっている。
いずれの入試制度においても、出願資格は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、学則に定めるとともに、入試ガイド（学生募集要項）に明記している。
推薦入試は、指定校推薦、公募制推薦、ミッションスクール特別指定校（キリスト教
学校教育同盟所属の高等学校）推薦及び学院内入試（同一法人内の鎮西学院高等学校）を行っている。推薦基準としては、外国語学科志願者のみ外国語（英語）評定平均 3.0以上を課しており、他の 2 学科は特に設けていない。いずれも高校長の推薦に基づき、志望理由書等の書類審査と面接による選抜を行っている。指定校推薦及び公募制推薦入試においては、選抜区分を普通科高校出身者と専門・総合学科高校出身者とに区分し、専門・総合学科高校出身者の選抜に当たっては、書類審査時に、高校で取得した各種資格・検定について、一定の考慮を行っている。

21

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-1-2】
区分

入試名<普通科選抜>

指定校制推薦<専門・総合学科選抜>

公募制推薦（前期・後期）

推薦入試<普通科選抜><専門・総合学科選抜>

ミッションスクール特別推薦入試
学院内入試（前期・後期）
一般入試(学力選抜入試)

一般入試（A・B・C 日程）
センター利用入試（A・B・C 日程）<普通科選抜>AO 入試<専門・総合学科選抜>

スポーツ特別選抜入試

特別入試（AO 方式の入試など）

社会人入試
ブロンズスチューデント入試
シニアスチューデント入試
帰国子女特別入試

外国人本科入試

一般入試（学力選抜入試）は、一般入試と大学入試センター試験利用入試を行っており、一般入試の試験科目は【図表 2-1-3】、大学入試センター試験利用入試の試験科目は【図表 2-1-4】の通りとなっている。
【図表 2-1-3】一般入試の試験科目
区分

学科

試験科目
[必修]小論文[選択]次の①～④のうち 1 科目選択

社会福祉学科①英語：英語Ⅰ、英語Ⅱ②国語：国語総合、国語表現③地理歴史・公民：世界史 A、世界史 B、日本史 A、日本史 B、現代社会④数学：数学１・Ａ

A 日程[必修]なし[選択]①～⑤のうち 2 科目選択。ただし④から 2 科目選択はできない①小論文
経済政策学科 ②英語：英語Ⅰ、英語Ⅱ③国語：国語総合、国語表現④地理歴史・公民：世界史 A、世界史 B、日本史 A、日本史 B、
現代社会⑤数学：数学１・Ａ

22

長崎ウエスレヤン大学[必修]英語Ⅰ、英語Ⅱ[選択]①～④のうち 1 科目を選択
①小論文

外国語学科

②国語：国語総合、国語表現③地理歴史・公民：世界史 A、世界史 B、日本史 A、日本史 B、現代社会④数学：数学１・Ａ

B 日程

全学科

小論文、個人面接、書類審査

C 日程

全学科

小論文、個人面接、書類審査

一般入試の作問にあたっては、学部長のもと、入試作問委員会を設置し、学内の専任教員により、各教科、小論文の作問を行っている。
特別入試は、AO 入試、スポーツ特別入試(AO 入試方式)、社会人(シニア・ブロンズ
入試)、帰国子女特別入試などを行っている。
AO 方式の入試は、資料請求者やオープンキャンパス参加者、高校訪問等で本学への入学を志望する生徒・社会人を対象に、学生募集入試委員会において承認された入試広報課の担当職員による数度の面談により進路動機の明確さ等を聴取し、最終的に提出される課題作文をもとに、各学科の教員が面接を行い、出身高校の調査書による学力に関する審査とともに、学生募集入試委員会及び教授会の審議を経て出願の是非を決定する。
推薦入試、一般入試、特別入試などにおける小論文や課題、それに面接は「本学の求める人材像」に沿って実施しているため、AP に即した学生の受け入れに繋がっている。
【図表 2-1-4】大学入試センター試験利用入試の試験科目
区分

試験科目
大学入試センター試験の下記の 2 教科 2 科目と調査書により合否を判定。
他に本学独自試験は課さない。
〇社会福祉学科
普通科[必修]②国語専門･総合学科[選択] ①､③～⑥より高得点の 1 科目[選択] ①～⑥より高得点の 2 科目

A・B・C 日程 〇経済政策学科
共通

普通科､専門･総合学科とも[選択] ①～⑥より高得点の 2 科目

〇外国語学科
普通科[必修]①外国語

専門・総合学科[選択] ②～⑥より高得点の 1 科目[選択] ①～⑥より高得点の 2 科目

① 外国語（英語､中国語､韓国語､仏語､独語）② 国語③ 地理歴史（世界史 A､世界史 B､日本史 A､日本史 B､地理 A､地理 B）

23

長崎ウエスレヤン大学④

公民（現社､倫理､政治・経済）④ 数学（数学Ⅰ、数学Ⅰ・A、数学Ⅱ、数学Ⅱ・B、工業数理基礎、簿記・会計、情報関係基礎）⑤ 理科（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎から 2 科目合算、
または物理、化学、生物、地学から 1 科目）
また、このほか、海外協定大学との交流プログラムにより、学部生としての受け入れを以下のように行っている。
【図表 2-1-5】協定にもとづく留学生受け入れプログラム

協定に基づく受入区分

内容

交換留学制度による招致

半年もしくは 1 年間の在籍

短期留学生

外国語学科日本文化コースで日本語関
連科目を中心に学ぶプログラム

二重学位制度による受入（3 年次編入学） 協定大学に 2 年以上在学し、所定の単位数を修得した学生を対象とする。
自国大学にて修得した単位を 64 単位一括認定。本学の 3 年次に編入学し、2年間で 64 単以上修得することにより、自国大学及び本学の 2 つの学位（学士号）を修得できるプログラム
以上の入学者選抜とともに、AP に即した学生の受け入れを実現するべく、奨学制度を充実させている。その内容は、【図表 2-1-5】の通りである。
地域奨学生のうち、長崎県央・島原地区奨学生制度は、本学の設置が地元諫早市との公私協力方式によるものであり、諫早市を中心とした長崎県央地域及び島原半島の高校生の就学機会促進の観点から導入した。出雲奨学生制度は、島根県出雲市が本学の地元
諫早市と友好交流都市協定を結んでいることから、なおかつ出雲市周辺に私立大学がないことから導入した。沖縄県奨学生制度は、鎮西学院第 8 代院長の H.B.シュワルツの沖
縄における伝道を記念したものであり、また島っ子奨学生制度は、短期大学時代より、長崎県の特性である五島・対馬・壱岐等の島嶼地域の地域振興に協力してきた経緯から設置したものである。
特待生制度は、AP に即した学生の受け入れを実現するべく設け、「本学の求める人材像」を選抜の基準として面接による審査を行っている。平成 25（2013）年度入試より、学内・学外において活躍する優秀な学生を受け入れ大学の活性化を図るとして、スーパ
ー特待生を設けた。選抜の結果、入学した特待生は、基準 2-4 に後述する GPA や学習
計画書により特待生資格の継続の有無について審査を受けるほか、学科において、様々な学習機会を活用するよう修学指導を行うこととなっている。
50 歳以上の「ブロンズスチューデント」、60 歳以上の「シニアスチューデント」は、

24

長崎ウエスレヤン大学

社会人の生涯学習へのニーズに積極的に対応すべく設けた。
【図表 2-1-6】奨学制度一覧

地域
奨学生

名称・区分

対象となる者

長崎県央・島原

諫早市・大村市・島原半島に所在する高校卒業

地区奨学生

者

沖縄県奨学生沖縄県所在の高校卒業者

島っ子奨学生島嶼地域（離島 4 法に規定）所在の高校卒業者

出雲奨学生

島根県出雲市に所在の高校卒業者

奨学内容

入学金減
免

ミッションスクール奨学生 キリスト教学校教育同盟加盟校卒業者
牧師推薦奨学生

日本キリスト教協議会加盟牧師の推薦する者

スーパー特待生センター試験利用入試の受験者で成績優秀者

特待生

成績優秀で本学を専願する者

スポーツ特待生

スポーツ系部活動で優秀な成績を修めた者

兄弟姉妹奨学生

2 親等の兄弟姉妹が入学した者

学院内進学奨学生

学院内入試で入学した者

ブロンズスチューデント

50 歳以上で出願資格のある者

シニアスチューデント

60 歳以上で出願資格のある者

留学生奨学費

私費留学生

授業料減
免

入学金と
授業料の
減免

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
開学以来、定員充足率は100％を下回っている。入学者の総数と入試別の推移は【図表2-1-5】 の通りである。
入学者総数、特に日本人入学者数は、平成 22（2010）年度より微増（58→71→74→81）を続けたが、この 2～3 年厳しい状況（67→70→41）が続いている。
日本人学生の入試別の割合は、短期大学時代より推薦入試等による入学者の割合が高かったが、平成21（2009）年頃から減少している。それに比べ、平成22（2010年）度頃から一般・センター利用入試による入学者の割合が増加している。特に、経済政策学科でこの傾向が強く、スーパー特待生制度の導入が功奏したと思われる。
平成27（2015）年度入試は、入学者が大幅に減少という厳しい結果に終わった。推薦
入試、特に学院内入試の減少が大きく影響した。
入試別割合は推薦入試が19人で32.7％（学院内入学者は14人で24.1％）、AO入試が9人で15.5％、学力選抜入試が13人で22.4％、それに留学生（私費留学生）を主とするその他の入試が17人で29.3％となっている。学院内入試の関係もあって、推薦入試の割合が高い。出身県別割合は、県内出身者が39人で日本人入学者の95.1％と大部分を占めている。県外は熊本県が2人である。
学科別に見ると（【図表 2-1-8】）、社会福祉学科は社会的ニーズが高いものの、全体のパイが少なくなっている。入学者は平成 23（2011）年度より微増を続けていたが、ここ 2～3 年伸び悩んでいる。今年度の入学者は 18 人で昨年度より 13 人減少（31 人→1825

長崎ウエスレヤン大学

人）した。学院内入試と推薦入試の減少(21 人→9 人)が大きく影響した。国家資格合格率・県内トップや公立高校・教員採用試験合格などの実績が評価を受け、高校訪問や進路ガイダンスでの手ごたえはあったものの出願に結びつけることができなかった。学科の特徴として推薦入試（学院内入試を含む）と AO 入試の比率が高いことから、早い段階からアプローチをかけている。
【表 2-1-7】開学以来の入学者の総数と入試別の推移

経済政策学科は、平成22（2010）年度の地域づくり学科の改組により設置されたが、国公立大・私立大文系の受け皿として定着しつつある。十分でないながらも進学校からの入学者も継続している。今年度の入学者は16人で9人減少（25人→16人）した。少子化や価値観の変化、それに大学入試センター試験での得点上昇の影響が考えられる。県
内唯一の私立・経済学系大学というメリットを活かし、進学校を含めた幅広い高校からの志願者増に取り組んでいる。特に、大学入試センター試験利用入試による学生の確保に取り組んでいる。
外国語学科は、留学生対象の日本文化コースを設置し、アジア地域を中心とした留学
生を積極的に受け入れている。そのため留学生の割合が高い。今年度の日本人学生の入学者は7人で7人減少（14人→7人）した。推薦入試、AO入試による入学者の減少が影響した。一般入試の受験者数は昨年を上回ったが、本学入学には至らなかった。県内の他大学との競合で厳しい状況が続いている。他大学との差別化を明確にするとともに、情報を発信し学生確保につなげている。

26

長崎ウエスレヤン大学【図表2-1-8】開学以来の学科別入学者の推移※2004年度は、福祉コミュニティ学科の入学者数※経済政策学科の2005～2009年度は、地域づくり学科の入学者数
基準 1 で述べたとおり、本学では、平成 24(2012)年度以降の 5 か年の中期経営戦略を定め、4 つの戦略テーマの一つとして、「学生募集の新たなモデルと入学定員の確保」を掲げ、アジアと九州をターゲットとする新たな学生募集モデルを構築し、潜在能力のある学生を獲得することにより、入学者を安定的に確保することを目標としている。
具体的な数値目標としては、平成 25（2013）年度以降の入学定員充足を実現し、推薦・AO 入試（学院内含む）で定員の 60％、一般・センター利用入試 10％、留学生入試
20％、社会人入試 10％の確保をあげている。
また、学生募集のための広報活動においては、在学生との協働、保護者の視点にたった広報展開を行うとともに、学院内進学者を一人でも多く増やすため、高大連携事業の内容を見直し・強化することとしている。
さらに、留学生募集においては、中国・韓国・タイなどの海外協定校の拡大・連携、
国内日本語学校との連携強化を中心として、新たにベトナム等の新興国の日本語教育機
関との連携に取り組み、長期（1 年次入学・3 年次編入学）、短期（1 年間）の多様な交流プログラムにより、10 月入学者を一定確保し、未充足分の定員を補充することとしている。
広報活動については、この戦略通り取り組みつつあり、また「潜在能力のある学生の獲得」を目的として、新たに奨学生制度「スーパー特待生」制度を導入し、大規模進学
校の優秀な学生の受け入れには成功しているが、安定的な確保ができていない状況である（【図表 2-1-9】）。
特に同一法人内の鎮西学院高校出身者の確保についても、計画通り、高大連携の強化に取り組んできたが、学生募集の基盤確保という意味では、きわめて脆弱なかつ不安定な状況にある。

27

長崎ウエスレヤン大学【図表2-1-9】平成23（2011）年度以降の入学者推移（入試区分別）※各入試区分の％は、入学者数÷入学定員
留学生募集については、一定数の確保は達成しているが（【図表 2-1-10】、在学期間が半年から 1 年間の短期留学生が多くを占めている点、10 月入学者の確保ができていない
点、日本語教育プログラム科目等履修生の学部進学が少ない点が課題となっている。
【図表 2-1-10】

留学生の入学状況

学部生合計

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

4月

10 月

4月

10 月

4月

10 月

4月

10 月

50

26

35

14

44

8

50

-

（内訳）
1 年次

7

19

11

7

21

1

17

-

3 年次

6

7

6

7

23

7

33

-

短期留学生

23

10

6

1

15

0

25

-

交換留学生

14

3

12

5

14

6

14

-

4

1

63

3

27

34

26

-

54

27

98

17

71

42

76

-

（うち短期留学生）

日本語教育プログラ
ム
留学生合計

以上のように、残念ながら、中期経営戦略における学生募集の目標は、未達成となっ
ている。

28

長崎ウエスレヤン大学

開学以来の定員割れを解消すべく、2-1-②に述べたとおり、学生募集活動と広報活動、
高大連携に取り組む一方で、平成 18（2005）年度の 3 学科への改組、平成 22（2013）年度の既存学科の改組による経済政策学科の設置、学科の名称変更等の改革、平成 20（2008）年度には入学定員の見直し、平成 26（2014）年度には、経済政策学科の完成
年度を経て、さらに入学定員の見直し・縮小を行った。このように、適切な定員管理に努めてきているが、解決に至っていないのが現状である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
基準 1-2 で述べたようにカリキュラム改革にともない、DP 及び CP が見直されており、AP についても各学科において見直しが図られているが、より具体的な方針として明示するには至っていない。平成 29（2017）年度入試に向け、従来の「求める人材像」に基づき、入学志願者に高等学校段階までにどのような力を培うことを求めるのか、そうした力をどのような基準・方法によって評価するのかなどについて可能な限り具体的に示すことができるよう、今年度中に検討を行う予定である。入学後の教育課程を踏まえ、高等学校で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等を列挙するなど「何をどの程度学んできてほしいか」をできる限り具体的に明示することとしている。
入学者選抜方法については、本年度より推薦入試においても特待生選抜を導入することとしている。また、今後、AP に基づき、DP に示す「卒業までに身につけて欲しい 6
つの力」の観点から、入学前の段階において修得しておくことが望ましい「知識・技術」「思考力・判断力・表現力等の能力」「主体性・多様性・協働性」についての把握に努め、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定することを基本とし、特に AO
入試、推薦入試及び複数の入試に横断している特待生選抜のあり方を見なおす予定である。
学生募集活動については、引き続き、現在進行中の中期経営戦略に掲げる「学生募集の新たなモデルと入学定員の確保」の達成に取り組む。すでに今年度、長崎女子短期大学と「3 年次編入協定」を締結し、特に児童福祉分野においける総合的な福祉専門職の育成プログラムとして連携することが決定した。また、留学生募集については、本年 5月に協定大学の韓国仁徳大学校の提案により、中国・韓国・日本・台湾の 4 地域 10 大学によるコンソーシアムを形成し、長期インターンシップを中心とする交流プログラム
実施に向けた実務者会議が開催されており、コンソーシアム加盟大学間での編入学や短期留学をはじめ共同学位プログラムの開発に取り組むこととなっている。
さらに、次期中期計画策定に向け、同一法人内の鎮西学院高等学校の職員・生徒・生徒の保護者、長崎県内高等学校の進学担当教員・生徒等を対象とした進学ニーズ調査、県内企業等の人材ニーズ調査を今年度中に実施し、学生募集の改善、学部・学科の再編に向けたマーケティング調査を行う予定である。
定員割れは続いているが、本学の特徴は「少人数による手厚い指導、面倒見の良い大学」「コンパクトな大学」である。手厚い指導、面倒見の良い大学は、実際、在学生及び卒業生が本学の特徴として教職員と学生との距離が近い点をあげており、教職員もそれが本学の最大の強みであると自覚している。コンパクトな大学についても、連携の強さと対処のスピード、それに体験・実践を重んじる教育プログラムなどそのメリットを実29

長崎ウエスレヤン大学感している。こうした本学の特徴と魅力を積極的に広報し、定員確保に取り組んでいく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-12】

長崎女子短期大学との 3 年次編入学に関する協定書【資料 2-1-13】

Asia University Union Project

2－2

関連資料

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学は、基準 1 の 1-1 で述べた建学の精神に基づく教育方針及び教育目標を踏まえ、学士課程における全学科共通の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を 1-3-③に記載した通り明確に定めており、学生便覧において履修方法を明示している。
さらに各学科は、全学科共通のカリキュラムポリシーに加えて専門分野のカリキュラ
ムポリシーを次の通り明確に定めている。各学科では、このカリキュラムポリシーをセ
メスターごとのオリエンテーション時の履修指導を始め、学習計画のガイドラインとして学生に明示している。
【社会福祉学科】
社会福祉学科の教育課程は、次のような方針でカリキュラムを編成している。
① 実践力向上のための段階的教育プログラムの重視
コミュニティサービスラーニングなどの地域貢献活動やボランティア・海外研修等の様々な現場体験を積極的に奨励し、コミュニティワーカーとしての素養や資質を磨くとともに、学習目標の絞込みや動機づけに役立てる。また、ソーシャルワークの実践力を身に付けるため相談援助科目―演習―実習指導―現場実習間の教育内容の連動性と系統性を踏まえた科目配置とその運用に心がける。そして、専門演習や福祉総合演習や教育実習等によって、希望する進路に応じた学習・研究活動に専念できるよう配慮する。
② 国家試験（社会福祉士・精神保健福祉士）資格所得のための徹底指導
社会福祉の実践力を兼ね備えた専門職を養成するための学科であることを明確に位置
づけ、専門職の基礎要件である国家資格取得のための「社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ」、「ソーシャルワーク総論Ⅰ・Ⅱ」、「地域福祉論Ⅰ・Ⅱ」等の指定科目を中心としたカリキュラム編成とする。さらに、「福祉総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において、これまで学んできた学
習内容の見直しと国家試験合格に向けての具体的な学習の取り組みを支援する。
③ ３コース体制により多様な学習ニーズを充足

30

長崎ウエスレヤン大学

想定される進路に応じ本学科を「社会福祉コース」・「精神保健福祉コース」・「医療福祉コース」の三つのコースに分けている。なお、社会福祉士関連科目を一般的・包括的なジェネリック科目群とし、複線的に医療福祉もしくは精神保健福祉等のスペシフィックな科目群を位置づける。
【経済政策学科】
経済政策学科の人材養成の目的と教育・学習到達目標を達成するため、国内外の内発的発展型の地域経済振興に必要な知識・技術の修得を目指し、次のような方針でカリキ
ュラムを編成している。
① 国内外の地域課題の解決を事業として取り組むことのできる問題解決能力と総合的なコミュニケーション能力の基盤の育成
コアモジュール内の中心的な学科専門科目群は、学生がグローカルな地域課題の解決に事業として取り組むことのできる問題解決能力と総合的なコミュニケーション能力を身につけることを目的として配置する。
1・2 年次のコアモジュールは、基礎科目として、「地域づくり論」および「ミクロ経済学Ⅰ」を、基幹科目として、「コミュニケーション演習 A・B」「マクロ経済学Ⅰ」「社会調査」「経営学総論」を必修科目として設置し、内発的発展型の国内外での地域経済振興に必要な基本的な視座の獲得を促す。
3・4 年次のコアモジュールは、各コースの専門的問題領域での問題解決のための多元的アプローチの方法を学ぶため、発展科目として、経済コースは「ミクロ経済学Ⅲ」「マ
クロ経済学Ⅲ」、経営コースは「経営管理論」、地域政策コースは「コミュニティ論」を配置する。
これらのコアモジュールの縦の積み上げ、そして専門科目モジュール群との連動という横に広がる学びを通して、研究主題と諸学問領域との関連性に対する理解を深めるとともに、これらの積み上げと広がりの成果として自己実現を図りつつ、4 年間の学びの成果として卒業論文を作成する。
② キャリアデザインを踏まえたモジュール型の学科専門学習プログラム
体験・参画型の基盤教育モジュールプログラムをベースに、学科コアモジュールの積
み上げと一定の到達目標を設定した各コース・モジュールを中心として本学科独自の体系的な専門教育をおこなう。学生はキャリアデザインを踏まえて、体系的にモジュール
群を積み上げ、資格・検定を体系的に取得していくことで、キャリアの実現に必要なさ
まざまな能力（おもに自己実現力）を涵養する。
③ カリキュラムの中に体系化された体験・参画型学習の強化による本学が目指す 6 つの力の涵養
国内外のフィールドにおける体験・参画型学習プログラム（専門演習でのフィールド
プログラム、コミュニティサービスラーニング、交換留学、海外コミュニティサービス
等）への参加を強く推奨する。カリキュラムの中に体系化された国内外のフィールドでの体験・参加型学習プログラムを通して、高度なコミュニケーション能力、社会形成能力を養成し、国内外の地域社会への理解を深め、本学が目指す 6 つの力の涵養を通して
グローカルな社会人基礎力を高める。

31

長崎ウエスレヤン大学④ キャリア形成のための外国語運用能力（英語・中国語・日本語）の強化
グローカルな社会的課題を解決するための政策立案能力と、社会開発を事業としてとらえ、継続・発展させることのできる経営能力及びイノベーション力を有した地域経済振興の担い手として活躍するために推奨される技能としての外国語運用能力を高めるた
めに、学生のキャリアデザインに応じて履修できる語学科目群を英語の 2 モジュール 20単位、中国語初級から上級の 3 モジュール 18 単位を配置する。
韓国語などその他の言語についてもキャリアデザインに応じて、交換留学により中級以上の科目の履修が望ましい。また、留学生には日本語を初級Ⅱ～上級Ⅰの最大 48 単位を配置することにより、日本語能力向上によるコース専門科目モジュール群への習熟度を高め、集中的履修によるキャリア形成の特化・専門化を目指す。
【外国語学科】
外国語学科の教育課程は、次のような方針でカリキュラムを編成している。
①多文化共生社会の諸課題を学ぶ科目の重視
グローバルな側面における諸課題すなわち多文化共生社会の諸課題を理解し解決するための基礎理論として学科基幹科目を配置し、自文化と異文化間の交流の作法として「異文化間コミュニケーション論」、「地球市民論」、「国際交流論」等により編成する。さら
に展開科目の国際交流領域科目において、国際協力やビジネス、教育分野における国際交流の方法論や実践的な知識を学ぶ。
②外国語運用能力（英語・中国語・日本語）の徹底指導
グローカルな社会で地球市民として活躍できる基礎技能である外国語運用能力を高めるために、英語・中国語による主専攻・副専攻の選択制など、学生のキャリアデザインに応じて履修できる語学科目群を英語コミュニケーション、中国語コミュニケーション、
日本語・日本文化の領域別に配置する。
③体験・参画型学習の重視
海外体験プログラム（留学、海外スタディツアー、海外コミュニティサービス）への参加を推奨する。海外での生活や社会貢献を通じて、生きた語学力やコミュニケーショ
ン能力を養成し、国際社会への理解を深める。また、本学科主催による正課外活動への体験と参画を通じ、コンピテンシーにおける問題解決力、社会的関係形成力、主体性、
コミュニケーション能力を涵養する。
④社会人基礎力の確認と定着
基盤教育に加え、学科専門教育の正課・正課外活動においても、地域や企業における社会人として求められる知識の確認及びリテラシーの定着を図るための学習機会を提供する。
⑤ モジュール型の学科専門学習プログラム
一定の到達目標を設定した本学科専門分野における特定の科目群を用いたモジュール型の積み上げ学習プログラムを提供することにより、本学科における体系的な専門教育を行う。

32

長崎ウエスレヤン大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】

現代社会学部の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 2-2-2】

社会福祉学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-3】

経済政策学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-4】

外国語学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-5】

カリキュラム改革説明資料（全学 FD・SD 研修会【資料 2-2-6】

オリエンテーション

2014 年 9 月）

教務関係説明資料（平成 27（2015）年 4 月）

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
1） 積み上げ型モジュール学習プログラムによるカリキュラム編成
本学の教育課程は、上述のカリキュラムポリシーに則り、学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア形成とともに各学科の専門分野・領域における基盤となる汎用的な知
識・技術の修得を目的とした「基盤教育科目」と、各学科の専門分野・領域において実社会で通用する実践的な知識・技術の修得を目的とした「専門教育科目」により体系的に授業科目を編成する。また、学修の到達段階を、基礎‐基幹‐発展‐応用の 4 段階に分け、学習者が、学んだ知識・技術を自身のキャリア形成へと段階的に省察・統合できるよう、積み上げ型モジュール学習プログラムにより編成している。
基盤教育科目、専門教育科目の具体的な編成は以下の通りである。
【基盤教育の構成】
基盤教育科目は、(1)キャリア形成科目と（2）建学の精神科目により編成する。その概要は、【図表 2-2-1】の通りである。
【図表 2-2-1】

基盤教育科目の編成概要

科目区分

モジュール

主な授業科目
福祉コミュニティ総論

福 祉 コミュ ニティ基 礎 モジュ

基礎演習ⅠA・ⅠB，基礎演習ⅡA・ⅡB

ール

コミュニティサービスラーニングⅠA・ⅠB，
Ⅱ

キャリア

就職基礎モジュール

就職活動スキルⅠ～Ⅳ

形成科目

日本語リテラシーモジュール

日本語リテラシーA・B

外国語コミュニケーションモジ

英語ⅠA・ⅠB ，Ⅱュール

中国語ⅠA・ⅠB ，Ⅱ
韓国語Ⅰ・Ⅱ

建学の精神

ICT スキルモジュール

ICT スキルⅠA・ⅠB ，ⅡA・ⅡB ，Ⅲ

建学の精神モジュール

建学の精神と歴史科目

現代社会とキリスト教Ⅰ・Ⅱ

33

長崎ウエスレヤン大学① キャリア形成科目
4 年間の学修に際しての動機づけと、各学科の専門分野・領域におけるキャリア形成・
自己実現の基盤となる汎用的知識・スキルの確実な修得を目的とする。そのため、「福祉
コミュニティ基礎モジュール」、「 就職基礎モジュール」、「 日本語リテラシーモジュール」、「外国語コミュニケーションモジュール」、「ICT スキルモジュール」の５つのモジュー
ル学習プログラムにより構成する。
このうち特に「福祉コミュニティ基礎モジュール」は、①現代社会学部の教育・学習
支援目標（「福祉コミュニティの形成と持続的発展に資する社会人の育成」）の理解、②
学修システムの理解（卒業までに修得すべき知識・技術・コンピテンス（6 つのチカラ）等）、③4 年間の学修生活の基盤となる学修スタイル（コミュニティサービスラーニング）の体得、3 点を重点的に学ぶプログラム（必修科目）を１・２年次に配置し、学生の４年間の学修
生活の基盤づくりと学修スタイルの定着を支援することとしている。
② 建学の精神科目
各学科の専門分野・領域において、現代社会の課題に対処するための座標軸として、建学の精神に基づく基礎視座の構築を目指す。建学の理念であるキリスト教的価値観と、本学及び母体となる鎮西学院の歴史、現代社会とキリスト教等を学ぶキリスト教関連科
目により構成する。
FIRST プログラムの受講にあたって、教育課程の基本理念を学生に明確に伝えることを目的として、「建学の精神と歴史」及び「福祉コミュニティ総論」を配置し、前者は鎮西学院の教育の責任者である学院長が鎮西学院におけるキリスト教的価値観とその社会的実践の歴史について説き、また後者はオムニバス科目であるが、「建学の精神に基づく
福祉コミュニティ」「福祉コミュニティ形成に向けた大学の歩み」についての講義を学長が担当し、本学における人材養成目的を明らかにしている。
【専門教育科目の構成】
専門教育科目は、各学科の専門分野・領域におけるキャリア実現に向け、効果的かつ体系的な学習に配慮し、「基礎科目」、「基幹科目」、「発展科目」、「応用科目」、また、各学科における専門分野・領域の周辺的科目による「学科関連科目」により編成している。


基礎科目：学科の専門分野・領域を構成する学問体系の基礎となる科目により構成する。



基幹科目：学科の専門分野・領域における専門的知識・技術を修得する科目のうち、コアとなる科目により構成する。コースを編成する場合、コースの専門分野のコアとなる科目について、必修科目または選択必修科目を適切に設定する。
2 年次の科目として、各学科の専門に必要なコミュニケーションスキルを修得する科目として、必修科目 2 単位以上の授業科目を配置する。



発展科目：基幹科目で学んだ知識・技術を更に発展させ、専門分野・領域におけるキャリア実現に必要な高度な知識・技術・コンピテンスを修得する科目を配置する。



応用科目：基盤教育科目、専門教育科目でそれまで学んだ知識・技術を応用し、具34

長崎ウエスレヤン大学

体的な問題解決の方法を修得する。


学科関連科目：教職免許取得のための「教職に関する科目」など、学科の専門分野・領域に関連する、または周辺的知識を修得する科目を配置する。
各学科においては、専門分野・領域ごとに基礎‐基幹‐発展‐応用の到達段階にそって、積み上げ型モジュール学習プログラムを編成している。また、「理論と実践の統合・
活用・創造」をはかり、多様な体験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力を育成するため、3 年次の科目として、各学科の専門分野・領域に即し、専門的な資格取得のための実習、インターンシップ、フィールドワーク等の課題解決型の体験学習プログ
ラムを必修科目として設定している。
各学科の専門教育科目の構成は以下の通りである。
【図表 2-2-2】

各学科

専門教育科目（社会福祉学科）
コアモジュールⅠ
コアモジュールⅡ
コアモジュールⅢ
コアモジュールⅣ
学科基礎モジュール
福祉の基本Ⅰモジュール
福祉の基礎科目

福祉の基本Ⅱモジュール
福祉の基本Ⅲモジュール
社会福祉Ⅰモジュール
社会福祉Ⅱモジュール

社会福祉科目社会福祉Ⅲモジュール
社会福祉演習モジュール
社会福祉実習モジュール
精神保健福祉Ⅰモジュール
精神保健福祉Ⅱモジュール

精神保健福祉科目

精神保健福祉Ⅲモジュール
精神保健福祉演習モジュール
精神保健福祉実習モジュール
医療福祉モジュール
医療福祉演習モジュール

医療福祉科目

医療福祉実習モジュール
医療事務関連実習モジュール
医療事務関連モジュール

国家試験モジュール
学科関連科目35

長崎ウエスレヤン大学（経済政策学科）
コアモジュールⅠ
コアモジュールⅡ
コアモジュールⅢ
コアモジュールⅣ
学科基礎モジュール
経済学中級モジュール
経済論モジュール
開発と経済モジュール
経済コース

社会調査モジュール
政治と経済モジュール
お金のしくみモジュール
行政職モジュール
企業経営入門モジュール

経営コース

マーケティングと手法モジュール
企業の経営と管理モジュール
企業の経営の実際実務モジュール
歴史と文化 I モジュール
歴史と文化 II モジュール
地域の実際モジュール

地域政策コース

地域の問題モジュール
地域の主体形成モジュール
観光とまちづくりモジュール
地域資源と活用モジュール

英語科目

English（written） Translation モジュール
TOEIC モジュール
中国語初級モジュール

中国語科目

中国語中級モジュール
中国語上級モジュール
日本語初級Ⅱモジュール

日本語科目

日本語中級Ⅰモジュール
日本語中級Ⅱモジュール
日本語上級Ⅰモジュール

学科関連科目36

長崎ウエスレヤン大学（外国語学科）
コアモジュールⅠ
コアモジュールⅡ
コアモジュールⅢ
コアモジュールⅣ
学科基礎モジュール
文化理解モジュール国際交流モジュールBasic English モジュール
Listening Writing Skills モジュール
Oral Communication モジュール
English （written） Translation モジュール
TOEIC モジュール
英語教育モジュール
中国語初級モジュール
中国語中級モジュール
中国語上級モジュール
日本語初級Ⅰモジュール
日本語初級Ⅱモジュール
日本語中級Ⅰモジュール
日本語中級Ⅱモジュール
日本語上級Ⅰモジュール
日本語上級Ⅱモジュール
日本語教師モジュール
海外活動モジュール
学科関連科目2） 体系的なキャリア教育プログラム編成にあたってのプログラム開発・工夫
体系的なキャリア教育プログラムの構築における最大の課題は、学生の学習への動機づけであるとの認識のもと、カリキュラム改革にあたっては入学直後より集中的に本学の価値観・世界観（キリスト教主義人格教育と福祉コミュニティの形成）を涵養するとともに、知識基盤社会において学ぶことと生きることは一体不離のものであることへの理解を促し、キャリア形成・自己実現に必要不可欠な基礎的なスキルの修得と学び直し、教室と実社会の往還による実践的な学習スタイルの定着を図るためのプログラムの整備を行うこととした。
そのため、学士課程の 4 年間の学修生活の基本的なスタイルの定着と動機づけをねらいとした初年次教育プログラムとして「FIRST プログラム」を新たに配置した。
また、体系的なキャリア教育プログラムの中心に、統合型モジュール学習プログラム
として、課題解決型体験学習プログラム「コアモジュール学習プログラム」を配置し、

37

長崎ウエスレヤン大学「理論と実践の統合・活用・創造」をはかるとともに、多様な体験と学びをキャリア形
成・自己実現へ統合する力の育成に取り組んでいる。
【初年次教育プログラム「FIRST プログラム」】
入学直後から、学習者のそれまでの学習への姿勢・態度の大転換を促すことを目的とし、課題解決型体験学習プログラムを中心とした本学ならではの学習プログラムへの理
解と、学習に主体的・能動的に取り組む姿勢・態度、キャリア形成・進路実現に不可欠な基礎的な知識・スキルの確実な修得を集中的に学ぶプログラムとして基盤教育科目の必修科目による「FIRST プログラム」を 1 年次前期に設定した。
「FIRST プログラム」はまた、学部の教育目標（「グローバルな視点とローカルな視点による複眼的思考力の養成」と「福祉コミュニティ形成の基礎理論と方法の修得」）の実現に向け、教員組織の意識改革をも求めるものであり、改めて学部共通の教育理念の共有を図り、本学ならではの特色あるキャリア教育に組織的に取り組む象徴的なプログラ
ムとして機能させることも企図している。
FIRST プログラムの学習内容・到達目標は、次のとおりである。
 学生の大学での学修・生活への適応支援
 大学の建学理念（キリスト教主義人格教育）の理解と教育目的・価値観（福祉コミュニティ形成）の醸成
 課題解決型体験学習プログラムを中心とした学習スタイルの定着 キャリア開発・形成に必要な基礎的な知識・スキルの修得
この目標を達成するため、以下①～⑦のプログラムを 1 年次前期に集中的に学ぶこと
により、学習習慣・学習スタイルを身につけ、学生が主体的なライフデザイン、キャリ
アデザインを描くことができるよう、時間割編成を行っている。
 「建学の理念と歴史」（必修 2 単位）
 日本語リテラシーA・B（必修 2 単位） 外国語コミュニケーション（選択必修 2 単位）：週 2 コマ開講（英語・中国語のいずれかの言語を選択）
 ICT スキルⅠA（必修 2 単位）：週 2 コマ開講。従来の「情報処理論」「情報処理演習Ⅰ」の内容ワープロソフト及びプレゼンテーションソフト活用に向けた基礎的スキルを集中的に修得
 福祉コミュニティ総論（必修 4 単位）：週 2 コマ開講。
 基礎演習ⅠA（必修 1 単位）
 コミュニティサービスラーニングⅠA（必修 1 単位）：事前・事後学習のため週1 コマ設置【コアモジュールとコミュニティサービスラーニング・プログラム】① コアモジュール学習プログラム
コアモジュール学習プログラムの基本設計は【図表 2-2-3】の通りである。

38

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-2-3】

コアモジュール学習ブログラムの基本設計
到達目標

科目編成

コアモジュールⅠ（1 年次）
・ 学びの動機づけ（前期）FIRST プログラム

・ 自分を知り、社会とのつながりを知る（後期）

・ 地域課題の発見に必要な問題意識・基

＋

CSLⅠB

＋

基礎演習ⅠB

本的な視点を体験的に学ぶ

基礎科目から 1 科目以上

コアモジュールⅡ（2 年次）
・ 主体的・能動的学習スタイルの定着

基幹科目から 1 科目以上

・ キャリア観・職業観を確立する＋

各学科ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙ相当科目

・ 地域課題の発見に必要な問題意識・基

＋

CSLⅡ

＋

基礎演習ⅡA・B

本的な視点を体験的に学ぶ
コアモジュールⅢ（3 年次）
・ 主体的・能動的学習スタイルの展開

発展科目から 1 科目以上

・ 進路の選択・決定

＋

CSLⅢ

・ 専門科目で学んだ知識・技術を地域課＋

専門演習ⅠA・B

題の解決に向け実践する
コアモジュールⅣ（4 年次）
・ それまで学んだ知識・技術を応用し、 専門演習ⅡＡ・ⅡＢ
卒業研究

具体的な問題解決の方法を修得する
・ 進路の決定・実現
・ 学修の集大成として卒業研究をまとめる

具体的には、「基盤教育科目」「専門教育科目」での学びを現実社会の中で総合的に実践する機会として、従来の体験型学習プログラム（コミュニティサービス・プログラム
をはじめ、各学科の専門分野・領域における実習科目、フィールドワーク、インターン
シップなど）を抜本的に見直し、あらためて大学の地域連携プロジェクトとして位置付
け、「コミュニティサービスラーニング・プログラム」（以下「CSL」）と総称する科目を
１~３年次に必修科目として置き、国内外の地域における課題解決型体験学習を通して、「理論と実践の統合・活用・創造」をはかる「コアモジュール学習プログラム」を設置した。
② コミュニティサービスラーニング・プログラム
コアモジュールの中心となる CSL は、開学以来本学の教育課程の特色であるコミュ
ニティサービス・プログラムをあらためて体系的なサービスラーニング・プログラムとして再構築することとなった。CSL の基本設計は以下のとおりである。
(ア) CSL は、学部・学科の各学年における学習到達目標の達成・学修成果として、それまでに学んだことの成果を、現実社会の中で総合的に実践する機会として様々な貢献活動を行い、その振り返りを通して、多様な体験と学びをキャリア形

39

長崎ウエスレヤン大学

成・自己実現に統合することを目的とする。
(イ) CSL は、「福祉コミュニティ基礎」、各学科の人材養成目標、キャリア形成支援の観点から、以下のような分野・領域における活動により構成する。


福祉・共生



ビジネス・観光

多文化理解・国際交流大学コミュニティ

教育・子育て支援



まちづくり



職業理解・職業選択・進路決定(ウ) 1・2 年次の CSL 活動の標準的な学習内容は、それぞれ、事前・事後指導・振り返りを含む 45 時間 1 単位の内容とし、④に掲げた多様な CSL プログラムで活動する機会を確保するため、学科横断型の教員組織による運営を行う。
(エ) 3 年次の「CSLⅢ」は、専門教育科目で学んだ専門的知識・技術を実社会で実践することに重点を置いた「発展レベル」のプログラムとし、2 単位分（90 時間）
以上の学修を要するものとする。
(オ) CSLⅢの内容は、学生の主体的な地域活動をはじめ、「専門演習Ⅰ」担当教員の研究フィールドでの活動やプロジェクト学習のほか、インターンシップ・プログラ
ム、1・2 年次の CSL プログラムを更に発展させた内容のプログラムにより実施
するほか、各学科において取得目標としている資格に関連する実習や留学プログ
ラムを履修する場合は、当該の科目と CSLⅢの選択必修としている。
（各学科における CSLⅢと選択必修とされる科目）


社会福祉学科：「相談援助実習」



経済政策学科：「社会調査実習」



外国語学科：「海外実習Ⅰ～Ⅳ」「日本語教育実習」

3） 教育課程の管理運営及び教授方法の改善を進めるための組織体制
教育課程の管理運営・教授方法の改善のための組織としては、教務部長のもと、教務委員会を置いている。教務委員の構成は各学科より 2 名、基盤教育センターより 1 名からなり、毎月定例の会議を行い、全学及び各学科における教育課程運営上の現状と課題を確認し、課題解決のための方策を策定し、学科会議、教授会、大学運営委員会の議を経て、学長の意思決定のもと、実施している。
また、特に教授方法の改善を目的として学部長のもと、FD ワーキングループを置き、毎年 9 月と 2 月に 2 回開催される全学 FD・SD 研修会プログラムの企画・運営を行っているほか、各学科においては、学科主催の FD の実施を義務付けている。
4） 教授方法の工夫・開発の取り組み
上述してきたカリキュラム改革の実施にあたっては、教育課程の編成及び教育課程を構成するすべての授業科目の運営において、学生の主体的・能動的学習の習慣づけと、多様な体験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力を育成するアクティブラーニ

40

長崎ウエスレヤン大学

ングの手法を全学的に導入することとしている。本学におけるアクティブラーニングは、「学生が主体性をもって多様な体験や学びに取り組み、それらを統合し、自身のキャリ
ア形成・自己実現につなげるため、能動的に社会に働きかける学習サイクルの修得を促すことを目的としてデザインされた教育的アプローチ及び戦略の総称」と定義している。
本学では、この基本方針のもと、単位制度の実質化と学生がアクティブラーナーとして主体的に学びに向かうことを促すため、上述してきた教育課程の編成のほか、教授方法の工夫・開発に以下のように取り組んでいる。
① 毎学期のオリエンテーションをはじめとする履修指導
毎学期の初めに行われるオリエンテーション時に、単位制度の詳細、各学科のディ
プロマポリシーと学生個々のキャリアデザインに即した学習計画等について履修指導を行っている。
② 履修登録単位数の上限設定
本学では、開学当初より、履修登録の上限を設けている。当初は、各学期の履修登録単位数の上限を原則として 30 単位とし、GPA による履修制限を設けていた。その後、学生の多様な学習機会への配慮（特に社会福祉学科における複数の国家試験受験資格取得）と、GPA による履修制限を現実の履修指導スキームに落とし込むのが困難であったため、平成 17（2005）年度より各学年で履修登録できる単位の上限を 60 単位と緩和するとともに、成績不良者に対しては GPA による履修制限を設けることとなった。さらにその後、中央教育審議会による「学士課程答申」「質的転換答申」を契機とし、単位制度の実質化について改めて見直しが行われ、平成 26（2014）年度より、1 年間の履修登録の上限を 48 単位までとし（再履修科目、教職課程にのみ配置される科目を除く）、学生の多様な学習の機会を阻害することがないよう、「上限を超えて履修することを認めることがある」と履修規程に定めることとなった。この見直し
は、平成 26（2014）年度入学生より適用となったが、平成 26（2014）年度以前入学の学生に対しても、努力義務として履修指導を行うこととなった。
③ シラバスの整備
シラバスの整備もまた開学当初より取り組んでおり、現在では全授業科目のシラバ
スを WEB 上に整備している。
シラバスの構成は、「授業の概要」、「履修しておくことが望まれる科目または履修に必要な予備知識・技能」、「到達目標」、「講義等の計画」、「授業時間外の学習の目安（予習・復習の内容と分量）」、「評価の方法」、「教科書」、「参考書・参考文献・参考 URL」、「履修上の注意事項や学習上の助言」となっている。特に「授業時間外の学習の目安（予習・復習の内容と分量）」については、履修登録単位数の上限設定と同様、単位制
度の実質化に向けた検討の結果、2014 年度より明記することとなった。
④ 教員・学生対象のアンケート調査によるプログラムの検証・改善
本学では、平成 21（2009）年度から平成 25（2013）年度まで、同志社大学を中心

41

長崎ウエスレヤン大学とした科研費事業による大学生調査（JCIRP）に参加し、学生の学修状況や満足度等、
学生生活全般にわたるアンケート調査を実施してきた。平成 26（2014）年度からは、本学独自の同様の調査を実施している。
特に、上述してきたカリキュラム改革にあたっては、これらの調査結果をもとに、教育課程編成の見直し、教授方法の改善等の検討を行ってきている。
また、毎学期末に授業評価アンケートを原則として全授業科目対象に実施しており、評価結果に対する振り返りを専任教員に義務付けている。
さらに、平成 24（2014）年度には、専任教員を対象にアクティブラーニングへの取り組み状況と後述するｅポートフォリオの利用状況に関するアンケートを実施し、教授方法の改善状況の把握と今後の改善に努めている。
⑤ カリキュラムマップとナンバリング
上述してきたとおり、本学では DP として「卒業までに身につけて欲しい 6 つの力」
を明らかにしている。これらの 6 つの力を具体的にどの授業科目で修得するのかを明らかにするために、カリキュラムマップを平成 25(2013)年に策定し、ホームページ上に公開している。今回のカリキュラム改革における新たな教育課程のカリキュラムマ
ップについては、全学 FD・SD 研修会をはじめ、各学科での検討を行っている最中である。
また、新たな教育課程では、学修の到達段階を、基礎‐基幹‐発展‐応用の 4 段階に分け、各レベルに応じた授業科目を配置しているが、この趣旨に則って学生が履修できるよう、科目ナンバリング制度を導入した。科目ナンバリングのルールは、学生便覧に掲載するとともに、WEB 履修システムにも反映している。
【図表 2-2-4】

科目ナンバリングのルール

学生便覧より⑥ ｅポートフォリオシステムの導入
本学では、平成 21（2009）年度より e ポートフォリオシステムを開発・導入している。これは、上述してきたカリキュラム改革に先立ち、単位の実質化を図るととも

42

長崎ウエスレヤン大学に、学生が授業内外の活動を学習活動として位置付け、進路実現のためのプロセスとして再構造化し、エンプロイヤビリティを高めることを目的として開発されたものである。同システムの開発にあたっては、4 年間の学修の目安として、全学共通の「卒業までに身につけて欲しい能力」と段階的修得目標を定めるとともに、各学科のカリ
キュラムマップを作成し、学生に示すことにより、学生個々のキャリアデザインに即した修学を計画立てて行う得ることをねらった。
その後、平成 24（2012）年度にキャリア支援関連の面談記録や学生プロフィールの項目追加などの機能を追加して現在に至っている。
また、「卒業までに身につけて欲しい能力」についても、2012 年度にあらためて見直しを行い、現在の「6 つの力」として、ディプロマポリシーに反映されることとなった。
【図表 2-2-5】

e ポートフォリオ

マトリクス【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-7】履修規程】【資料 2-2-8】履修規程改正の趣旨【資料 2-2-9】授業評価アンケート実施要領【資料 2-2-10】授業評価アンケート調査票【資料 2-2-11】授業評価アンケート調査結果【資料 2-2-12】授業評価アンケート

2014 年度

教員振り返り例【資料 2-2-13】シラバス例43

長崎ウエスレヤン大学【資料 2-2-14】シラバスの作成要領（2014 年度・2015 年度）【資料 2-3-15】大学生調査

2014-2014【資料 2-2-16】大学生調査

調査票

集計結果

【資料 2-2-17】アクティブラーニング調査結果・調査票【資料 2-2-18】大学生調査2010 年度結果分析レポート【資料 2-2-19】カリキュラムマップ【資料 2-2-20】

科目ナンバリング一覧【資料 2-2-21】

e ポートフォリオ・マニュアル（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述してきたように本学では、中期経営戦略に基づき、本年度よりカリキュラム改革を開始したばかりである。大学の使命・目的及び教育目的の見直しの結果をディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーに反映させるとともに、カリキュラム改革の実質化の中核となる教授方法の開発・改善にも取り組んできている。この改革は、基準 2-5 にも述べたように、開学以来取り組んできた教育課程の編成や総合的な教育・学修支援プロ
グラムの構築を土台としている。
ここで学生の 1 週間あたりの授業時間外の学習時間について大学生調査の結果をみると（【図表 2-2-5】）、取得単位数が最も多い 2 年次の 3 か年（2012-2014 年度）の推移をみると、「5-6 時間以上」と回答する学生が増加傾向にあるものの、11.3%に過ぎない。
【図表 2-2-5】1 週間あたりの授業時間外の学修時間の推移（2 年次）

大学生調査よりいっぽうで、シラバスに授業時間外の学習の指示の義務づけを行った平成 26（2014）年度の調査では、実際に授業で宿題等の授業時間外の学習を課している授業科目は全体の 71.2%となっており、学習時間との整合性が見られない傾向にある。他方、教員の e

44

長崎ウエスレヤン大学

ポートフォリオの利用は 56.6％にとどまっており、提出された課題にコメントを付すと回答した科目は、26.3%に過ぎない。
これらのことから、単位制度の実質化とアクティブラーナーとしての学生の主体的学びを促す仕組みを整備しつつも、学生一人一人の学修に目が行き届いていない現状が明らかである。その原因の一つとしては、教員一人当たりの担当授業科目数が多いことが考えられる。
上述のカリキュラム改革においては、授業科目数の削減はもう一つのテーマであったが、結果として大幅な削減には至らなかった。
したがって、今後の課題としては、各学科の専門教育科目の編成の再度の見直しが第一に挙げられる。また、カリキュラム改革の最重要課題としては、大学生活を自身のキャリアデザインとして体系化されたプログラムに取り組む主体性の育成に向けた修学支
援体制を組織として個人として確立することにある。
現在、5 か年の中期経営戦略が進行中であり、計画 4 年目にしてカリキュラム改革が実行段階に移った。特に新たな教育課程のコアとなる積み上げ型モジュール学習プログ
ラムの円滑な運営のためには、今まで以上にきめ細かな履修指導と単位の実質化に向けた学習習慣の定着を支援するための修学指導体制の確立が求められる。そのため、教務部では、教務委員会が中心となって、一人一人の教員が DP と CP に則った授業運営・
ゼミ運営を円滑に進められるよう、今年度中に教務ハンドブック（仮称）を取りまとめ、
履修指導や修学指導上のガイドラインをあらためて明確にする予定である。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1) 教職協働による総合的な修学支援体制の整備
本学の修学支援の基本は学科を中心に学生委員会、キャリア支援センターによる連携のもと行われる。より具体的には、学生の修学支援を大きく次の 3 つに分類し、それぞれ演習担当教員、学生委員、キャリア支援センター委員が直接的な支援の役割を分担することとしている（【図表 2-3-1】）。
これらのアセスメントは、担当者が個別に実施するのではなく、学科における三者の連携体制（報告・連絡・相談等）のもと進めることとし、学科長がこれを監督する。各学科からあげられる課題については、就学支援関係については学生委員会において学生部長が、キャリア支援関係についてはキャリア支援センター会議において同センター長が集約し、課題解決に取り組んでいる。

45

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-3-1】

修学支援体制の基本

修学支援の区分
学習支援

アセスメントの主な内容
学習計画書の策定と進捗管理、履修指導、資格取担当
演習担当教員得
キャリア支援キャリアデザイン、キャリア形成、進路選択支援

キャリア支援委
員

就学支援

福利厚生、適応、健康管理、ケア・サポート

学生委員

本学では、開学以来、1・2 年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3・4 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員をアドバイザーとして、入学から卒業までの修学上、生活面や進路など学生生活全般に関する相談窓口として位置付けており、学生便覧において、「アドバイザー制度」として明示している。
学生便覧にはまた、「オフィスアワー」についても明記しており、全専任教員が特定の時間を設定しているが、基本的には授業時間外は、学生は所属のゼミ担当教員に限らず、学科を超えて研究室に出入りしており、日常的なコミュニケーションをとっている。
平成 26（2014）年度の大学生調査の結果を見ると、「教員の関与」に関する質問で、「教員と低規程に話をした」「教員に親近感を感じた」と回答した学生がともに 65%を超えていることがわかる。
近年、発達課題を抱える学生や進学動機の不明確な学生が顕著になりつつあることから、平成 25（2013）年度入学生より入学前教育プログラムの一環として、入学直前の 3
月中旬に「大学入門一歩前」と題して、入学確定者を対象としたオリエンテーションプ
ログラムを実施している。各学科では、在学生を交えたグループワークを通して入学予定者個々の特性を把握し、入学後のアセスメントの参考とするよう努めている。
【図表 2-3-2】 大学教員の学修支援状況 （大学生調査 2014 年度

対象：2 年生以上）

大学生調査より

46

長崎ウエスレヤン大学

また、在学中も毎学期のオリエンテーション時にゼミ単位での個別面談の時間を設けるほか、出席状況調査をはじめ日常的な修学状況の把握に努めている。
こうした教員組織による総合的な修学支援を支える事務局の体制としては、授業の運営、履修指導に関しては教育企画課が、また学生の福利厚生や健康管理、奨学金などの経済的支
援及び就職活動に関する支援については学生支援課が担当している。教員と学生間の距離の近さのみならず、事務局と学生、教員と事務局との距離の近さも本学の大きな特徴といえる。
特に学生の学修支援において教職協働の成果が顕著に表れているのが図書館の学修支援活動であり、図書館が主催する朝の読書活動やビブリオバトルの活動が一部、正課の授業でも導入されている。
また、キャリア支援・就職支援においては、キャリアカウンセンラーの資格を有する職員
を授業内外で登用している。 さらに、平成 25（2013）年度よりキャンパス・ソーシャル

ワーカーを配置し、経済的問題や発達課題、不登校など様々な課題を抱える学生のケア・サポートについて、家庭と学科教員、後述する学生相談室との連絡調整、個別支援計画の策定等に従事している。
教授会では大学事務局長が構成員となっており、教学に関する意思決定プロセスに事務職員が関与する仕組みを整えている。

なお、ティーチング・アシスタントについては配置していないが、図書館及び語学情報センターに、スチューデント・アシスタントとして学生を配置し、主に授業時間外の学習支援、図書館ツアーなどのオリエンテーション補佐業務などに従事している。
2) 中退予防に向けた取り組み
中退予防に関する取り組みとしては、第一に 5 月・10 月の各学期の学生の出席状況調査により、出席状況の思わしくない学生を学生支援課で整理し、各学科のゼミ担当教員
により面談を行うようにしている。成績評価と出席状況から、場合によっては保護者面談を行う。ゼミ担当教員からのコンタクトにも関わらず、出席状況が改善しない場合は、家庭訪問を行う場合もある。またこうした学生の情報は、毎月行われる学科会議において教員間で共有するとともに、学生委員会において情報を集約し、必要な場合は専門的な支援を行うこととなっている。
やむを得ず、退学または除籍に及ぶ場合には学科長と学生部長（学生委員、学生支援課職員が含まれることもある）が対応し、面談し、退学や除籍に至らないように指導を行っている。
退学の推移をみると明らかに平成 23（2012）年度から平成 26（2014）年度にかけて減少していることが分かる（【図表 2-3-3】）。
平成 23（2012）年度は進路変更・修学意欲の喪失が理由の過半数を占めていたが、徐々に減り、平成 26（2014）年度では修学意欲の喪失はややあるものの、2 人程度になっている。進路変更や修学意欲の喪失については、対人関係での悩み・苦しみが修学意欲まで影響し意欲喪失や単位不足となるケースともなっている。退学時期については、
1 年生は、4 月入学当初から 8 月までは異動がなく安定している。9 月以降の異動は留学
生の学費未納によるものと考えられる。2 年生以降の退学は、日本人学生においては学
力不振による進路変更や精神的な問題を抱えている場合によるものであるが、留学生に47

長崎ウエスレヤン大学

おいては、学力不振や就学意欲がない者などがいる。
【図 2-3-3】

直近 5 か年の退学・除籍者の推移

3) 学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みの整備状況
学修や授業支援への学生の満足度や意見等をくみ上げる仕組みについては、前述したとおり、本学では授業評価アンケートのほか、毎年、全学生（1 年次留学生を除く）を対象に、学生生活全般に関する大学生調査を平成 21（2009）年度より実施しており、学生の教育プログラムや施設・サービスへの満足度、1 週間の活動内容、入学後の能力の変化や教育プログラムへの取り組み状況など、多岐にわたる質問項目により、学生の意見をくみ上げるよう努めている。また、学生の意見箱を設置し、直接的な意見聴取にも努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】

修学支援体制図【資料 2-3-2】

オフィスアワー一覧【資料 2-3-3】

入学前教育プログラム関連資料【資料 2-3-4】

退学理由に関する資料【資料 2-3-5】

退学・除籍の時期に関する資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述してきたように本学では、学生の総合的な修学支援体制を整備し、教職協働によ48

長崎ウエスレヤン大学

り取り組んできているが、大学生調査における満足度調査の結果では（【図表 2-3-4】）、「満足」「とても満足」と回答した者が概ね 30%台後半となっており、「教員と話をする
機会」の満足度が最も高く 43.0％にとどまり、「普通」と回答した者がどの項目でもほぼ 50%、「不満」「とても不満」が 10%前後となっている。
本学は、中期経営戦略における戦略テーマ（重要成功要因）として、「学生の満足度を最優先する教職員のモラールの形成」を挙げており、教職員は個々の現場で互いに連携しつつ学生の満足度向上とキャリア実現に向け取り組んでいるが、これらの満足度は、
いずれも平成 25（2013）年度をピークとして平成 26（2014）年度に微減している傾向にある。幸いなことに中退率は減少傾向にあり、今後も現在までの取り組みをさらに強化する予定である。
【図表 2-3-4】大学教育への満足度（2012-2014 年）

大学生調査より

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
1） 成績評価基準と単位認定
本学の単位認定は以下の基準で成績評価を行い、単位認定を行っている。平成 14（2002）年度の開学時より、GPA 制度を導入している。
個々の授業科目における成績評価方法及び基準は、毎回の授業計画とともに、シラバ
スにおいて指定している。

49

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-4-1】成績評価の基準と成績表示
成績評価

1 単位あたりの(100 点満点)

グレードポイント100～90 点

成績表示

成績表示

4

AA

合格

89～80 点3

A

79～70 点2

B

69～60 点1

C

59 点以下0

D

不合格
履修規程より【図表 2-4-2】GPA の計算式
GPA＝[（科目の単位数）×（成績評価グレードポイント）]の総和
登録科目の総単位数（不合格の単位を含む）※他大学等での認定科目除く履修規程より学期ごとに配布される「成績確認書」には、1 年次から全ての履修登録科目の「累積
GPA」と学期ごとの GPA が 2 種類記載される。
この GPA 制度は学生の修学指導に次のように活用されている。
① 成績優秀者の優遇・表彰制度
累積 GPA が 3.5 以上の者は、一学年上位に配置された科目に限り、各学期 8 単位までの履修が可能となる。また、各学期内に 20 単位以上修得し、学期 GPA が 4.0 の者、又は卒業時に卒業要件を満たし、かつ累積 GPA が 3.50 以上の者のうち上位者に対しては、学長賞が授与される。同様に各学期 20 単位以上の修得、学期 GPA3.50 以
上の者には成績優秀賞が授与される。
② 成績不良者への履修制限
学期 GPA が 2 学期連続して 1.0 未満の者に対しては、学生委員会及びゼミ担当教員により勧告・指導・助言が行われる。学期 GPA が 3 学期連続して 1.00 未満の者で就業の見込みがない者に対しては、学部長より退学勧告がなされる。
また、上記の履修指導に基づき、それ以前のグレードポイントが 0 の科目を累積
GPA に算入しないことができる「学業精算制度」を設けており、在学中の一度まで認められている。
③ 奨学金制度
GPA 制度はまた、本学独自の特待奨学生の資格継続審査に活用している。具体的には各学年末の累積 GPA が 2.50 以上の場合は資格継続となり、3.50 以上の場合、より上位の特待区分に昇格、2.50 未満の場合、下位への降格となる。
2） 進級制度
本学はまた、すべての学生が卒業時の進路を実現できることができるよう、入学後の2 年間で社会人として必要な基本的なスキルやマナー、専門分野での学修に必要な基礎

50

長崎ウエスレヤン大学

的な学力、学習習慣を身につけることをねらいとして、2 年次から 3 年次への進級制度を平成 23（2012）年度入学生より適用している。この制度は、2 年生修了時に 60 単位を修得していない学生を対象として、「専門演習Ⅰ」以外の 3 年次配当の科目が履修できなくなる制度である。
3） 卒業要件と卒業認定
本学の卒業要件は、【図表 2-4-3】に示すとおり、科目区分により定められた単位数を修得して合計 128 単位を修得することとしている。本学では、基準 2-2 に述べたとおり、1 年間の履修登録単位数の上限を 48 単位と定めており、卒業及び学位の授与は、学則第47 条に定める期間在学し、所定の単位を修得することにより卒業要件を満たした者について、教務委員会、教授会の審議を経て、学長が学士の学位を授与する。
【図表 2-4-4】卒業要件単位数①
全学教

教養科目

育科

基礎科目

目

専門科目（学部共通）

平成 26（2014）年度入学生まで適用

コミュニケーション科目
その他の教養科目（コミュニケーション科目含む）

22 単位
10 単位

導入科目
学部基幹科目学科基幹科目

96 単位

展開科目

学科専門科目関連科目（その他の学科専門科目含む）
発展科目

合計
卒業要件単位数②

128 単位

2015 年度入学生より適用
基盤 教育 科 目

科 目 区 分計

建学の精神科目

6 単位

キャリア形成科目

26 単位

計

32 単位

専門教育科目96 単位

合計

128 単位

4） 他大学における修得単位の認定
本学に編入学・転入学した場合は、「編入学生及び転入学生に関する既修得単位取扱要領」に基づき単位認定を行っている。前在籍大学・短期大学等の成績証明書及びシラバスに基づき、各学科の教務委員が専門分野の教員の意見を踏まえ、本学開設科目との相当性を判断し、既修得単位について 64 単位を上限に、教務委員会、教授会の審議を経51

長崎ウエスレヤン大学て、学長が認定する。
5） 他大学または短期大学における授業科目の履修に係る単位認定
本学では学長が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を 60 単
位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により取得したものとみなしている。
現在のところ、海外協定大学との単位互換プログラム及び長崎県内の大学コンソーシア
ム間での単位互換システム「NICE キャンパス」に基づく単位認定を行っている。
6） 科目等履修生
科目等履修生については、1 学期につき 10 単位を上限とし、演習科目、実習科目、必修のコミュニケーション科目を除く科目に限定し、履修を認めている。科目等履修を希望する者は、事前に担当教員に相談を行い、授業運営に支障のないことを確認したうえで、申請し教授会の審議を経て学長が履修を認めることとなっている。
7） 履修証明プログラム
本学では、履修証明プログラムとして、以下の 2 つの課程修了生に修了証書を発行している。
① 日本語教育プログラム科目等履修生：本学日本語教育プログラムで所定の科目を履修し、24 単位以上を修得するプログラム② 日本語教師養成課程：日本語教師養成課程として定める授業科目（28 単位以上）を修得するプログラム【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】

長崎ウエスレヤン大学履修規程（学生便覧 P.169‐174．）【資料 2-4-2】

長崎ウエスレヤン大学「特待生の手引き」（学生便覧 P.208‐209．）【資料 2-4-3】

履修関連資料（進級制度、卒業要件等）（学生便覧 P.25‐P.28.）【資料 2-4-4】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料 2-4-5】

編入学生及び転入学生に関する既修得単位取扱要領【資料 2-4-6】

長崎ウエスレヤン大学科目等履修生規程【資料 2-4-7】

長崎ウエスレヤン大学日本語教育プログラム科目等履修生規程【資料 2-4-8】

長崎ウエスレヤン大学日本語教師養成課程履修細則（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25（2013）年度と平成 26（2014）年度の卒業生の卒業時の累積 GPA を比較す
ると（【図表 2-4-5】）、各学科とも、成績下位層である GPA2.0 未満の学生が減少傾向にある一方で、成績上位層である GPA3.0 以上 3.5 未満の学生が増加傾向にあることが分かる。しかしながら、基準 2‐2 であげた 1 週間当たりの授業時間外の学習時間の状況に照らして、単位の実質化の観点からは必ずしも整合していないようである。

52

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-4-5】2 か年の卒業生の累積 GPA 比較

教務部においては、今後の課題として、学部・学科の DP の実質化に向け、大学として統一したアセスメントポリシーを明確にすることが認識されており、ポートフォリオ
評価や専門分野のピアレビューを含め、成績評価の在り方を今一度見直し、アセスメン
トポリシーとして平成 27（2015）年度中に取りまとめ、2016 年度以降の教育課程の運営に反映する予定である。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
キャリア教育と支援及び就職･進学に対する相談･助言は学生と演習担当教員及びキャリア支援センター（担当教員・担当職員）が協働により一体的な対応を行っている。
１）キャリア教育と体験型キャリア教育の重視
キャリア教育については、当初、平成 17（2005）年の 1 学科から 3 学科への改組に伴い、全学教育科目に「大学入門」（１年前期・必修）、「就職基礎」（２年後期・選択）を置き、その後、平成 22（2010）年の経済政策学科開設に伴うカリキュラム改革により、1 年次から 2 年次にかけて、学生のキャリアデザイン構築力と社会人に必要なコミ

53

長崎ウエスレヤン大学

ュニケーション能力の養成のための科目を【図表 2-5-1】のように編成し、全て必修科目とした。また、「インターンシップ」（2・3 年次選択）を学部基幹科目に新設した。
【表 2-5-1】

キャリア教育関係科目と主な内容

基礎科目

１年次

科目名

主な内容

備考

大学入門Ⅰ（前期）

キャリア形成につい※2014 年度はオリエ

大学入門Ⅱ（後期）てンテーション時に集GATB 検査・PROG テ

中的に実施

スト
基礎演習Ⅰ（通年）

スタディスキルズとキャリア、リスク等をライフデザイン考える

日本語基礎養成講座（通履歴書・外部へのメー基礎演習Ⅰのリメデ

年）

ル作成等

ィアル科目※必修 0 単

２年次位
コミュニケーションスキ

ジェネリックスキル

グループワークによ

ル（前期）

の養成

る隔週集中講義

キャリアデザイン（後期） 就 活 実 態 、 就 職 試 験

就職活動準備（筆記）模試、職業・仕事理解
基礎演習Ⅱ（通年）
基幹科目

PROG テスト

キャリア開発を念頭

スタディスキルズにおいた修学指導

インターンシップ（通年） 事前・事後学習
1 週間程度（長崎県インターンシップ協議会）

3 年次

就職ガイダンス

就職活動トレーニン

正課科目外

グ
初年次入学直後に集中的に「大学入門Ⅰ」においてキャリア形成についての授業、職業適性検査（GATB)や基準 2-6 に後述する PROG テスト等を実施している。「基礎演習
Ⅰ」では「大学入門Ⅰ・Ⅱ」と連携し、PROG による自己分析、ライフプランや危機管理の授業などキャリア形成を視野にいれた授業を取り組んできた。さらに、基礎演習Ⅰに付随する正課外科目として「日本語基礎力養成講座」を実施、その中でも履歴書の書
き方、外部へのメール作成の仕方などの授業を設け直接的にキャリア支援の一助としてきた。
2 年次ではジェネリックスキルの基礎・中心として「コミュニケーションスキル」を養成する科目を配置するとともに、「キャリアデザイン」では、就職ばかりでなく人生全体のキャリアを自分でデザインしていける力を養成することを目的としている。なお、以上の科目はすべて必修科目としてきた。

54

長崎ウエスレヤン大学

また、加えて「インターンシップ」では、職務の実体験をすることで職業選択に寄与することを目標としている。なお、平成 24 (2012)年度インターンシップ参加学生は 7人、平成 25（2013）年度は 21 人、平成 26（2014）年度は 7 人であった。
3 年次には「就職ガイダンス」が配当され、外部講師や内定した 4 年次生を招聘し経験談や助言を聞く機会をつくることで実践的な就職指導を実施している。また、4 年次には、個別相談(表 2-9)を中心とした就職支援を行っている。
さらに、全学生が卒業時に一定の技能・知識・態度を修得できるよう、英語検定や
TOEIC、情報処理検定の受験料補助を行い、キャリアアップ支援を行ってきた。
基準 2-2 に詳述した通り、平成 27（2015）年度から実施しているカリキュラム改革
では、学士課程教育全体を体系的なキャリア教育として再編成し、直接的なキャリア教
育科目は、基盤教育科目として、2・3 年次に編成するとともに、各学科のコアモジュー
ル科目に設置される CSLⅡ・Ⅲにおいて、短期から長期のインターンシッププログラムを充実させることとなっている。
２）就職・進学支援体制
就職･進学支援の体制は、基準 2-3 で述べたように、本学の修学支援の基本は学科を中
心に学生委員会、キャリア支援センターによる連携のもと行われており、演習担当教員、
キャリア支援センター委員（各学科から 2 人）、学背支援課に配置しているキャリア支
援担当職員（2 人）が直接的な支援の役割を分担している。年間の延べ相談件数は減少傾向にあるものの、【図表 2-5-2】に示すとおり、キャリアカウンセリングへの満足度は増加傾向を示しており、年間相談件数が最も多い平成 24（2012）年度(333 件)の就職率
が 87.5％で、相談件数が減少している平成 25（2013）年度（255 件）、26（2014）年度（243 件）の就職率がそれぞれ 83.0％と 91.5％と上昇傾向となっている。
【図表 2-5-2】キャリアカウンセリング満足度(4 年生)

大学生調査よりキャリア支援担当職員には大学院で教育社会学(主にキャリア教育)の修士課程を修了
し CDA(民間資格のキャリアコンサルタント)有資格者を配置するとともに、外部団体の55

長崎ウエスレヤン大学

専門的研修へ継続的に派遣し、専門支援スタッフの能力強化を図っている。
また、平成 26（2014）年度には、長崎県中小企業家同友会諫早支部と産学連携に関する包括的交流協定を締結し、地元地域の企業の人材ニーズの把握をはじめ、全学 FD・
SD 研修会において、企業が大学と学生に何を求めているか、同会の会員と学生を交え、ワークショップを開催するほか、本年 5 月の保護者会後援会総会時にも同様のレクチャーを行った。
なお、大学院等への進学等に関する進学支援については、ゼミ担当教員が中心となり、学科が責任をもって実施している。
３）結果と結果評価システム
就職の状況(過去 3 年間)については、平成 24（2012）年度は 87.5％、平成 25（2013）
年度が 83.0％、平成 26（2014）年度が 91.5％であり、日本及び長崎県や諫早市の景況
状況により変動しているが、県内平均より少し低い程度の就職率である。また、卒業後の進路先の状況(前年度実績)は、医療・福祉（20.5％）卸売・小売業（14.1％）製造業と宿泊･飲食サービス業(いずれも 6.4％)などが主な就職先である。さらに、他大学院(5名)、専修学校･外国の学校等(5 名)への進学者は合計 10 人であり、卒業生の 13％程度である。
このようなキャリア支援教育及び就職支援体制が効果的なものかどうかの評価、すな
わち学習成果の検証システムとして GPA による成績評価、キャリア教育、PROG(リテラシー、コンピテンシー能力)と就職との関係分析講習会の実施、さらには泰大学との共同 IR による卒業生調査を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】卒業生進路先一覧（2012-2014 年度卒業生）【資料 2-5-2】キャリアカウンセリング面談記録例【資料 2-5-3】全学 FD・SD 研修会

プログラム（平成 26（2014）年度 9 月開催）

【資料 2-5-4】全学 FD・SD 研修会

プログラム（平成 26（2014）年度 2 月開催）

【資料 2-5-5】後援会総会プログラム（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育面では、現在のところ「就職ガイダンス」は正課科目化されておらず、他の授業科目と極力重ならないよう月曜日の 4 時限に配当しているが、出席状況は十分であるとはいえないが、平成 27（2015）年度より開始しているカリキュラム改革において、「就職活動スキルⅠ~Ⅳ」として、2 年次から 3 年次に継続して専門的科目を配置することとなり、学生の自己実現・就職支援体制はさらにいっそう強化されることとなっている。
就職支援のスタッフの対応は面談記録(【資料 2-5-2】)に示すように、精力的かつきめ細やかに対応しており、就職率維持に大いに寄与しているものと考えられる。しかしながら、学生数が少ない事や面談記録等により教職員間の情報の共有化もできていることもあり現在のところは直接的な影響は確認できないが、当面の目標就職率の 90％を維持

56

長崎ウエスレヤン大学

するには、一層の支援が必要な限界的な領域での対応であることを考えると、教職協同をさらにいっそう強化するとともに、個々の教員のキャリアコンサルティング能力の向上が求められるが、この点については、上述したように全学的な FD において、企業経営者との交流をはじめ、キャリア支援の専門家による能力開発プログラムの実施により、能力の向上に取り組んでいる。
また、今後の課題としては、留学生の就職支援・キャリア支援が大きな課題となっており、毎年 40 人規模の留学生の卒業後の進路の確保と、それに必要なキャリア支援対策が必要となっている。
上述したとおり、キャリア教育に関しては、キャリア形成を中核的に位置づけたカリ
キュラム改革を今年度から実施中である。現在 3 年次配当の実践的な「就職ガイダンス」
は正課科目化することにより、より実効性のあるものとしていくことも当然考慮されている。
また、学生数が少ない本学では、数人の就職者により就職率の増減につながることから、演習指導教員との連携のもとで、3 年生の後半からの個別の就職指導をさらに強化していく予定である。
さらに、キャリア支援・キャリア教育の基盤となる産学官連携体制の確立に向け、平成 26（2014）年度に、雲仙温泉観光協会・雲仙旅館ホテル業組、長崎県中小企業家同友会諫早支部とそれぞれ包括的な連携協定を締結した。また、今後は、島原半島観光連盟や大村市観光コンベンション協会等の観光関連の団体、諫早市社会福祉協議会、長崎
県医療ソーシャルワーカー協会等の医療・福祉関連の団体との協定締結を予定しており、留学生を含め求人数の増加、就職先の安定的な確保はもとより、長期インターンシップ
をはじめ教育プログラムにおいても連携体制を強化することとしている。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫【DP の実質化に向けた学習到達度の設定と点検・評価】
本学では学部のディプロマポリシーに則り、「卒業までに修得すべき知識・能力」として、「知識・技術力」「コミュニケーションスキル」「社会的関係形成力」「多文化理解力」「問題解決力」「自己実現力」から構成される「6 つのチカラ」を設定し、到達目標レベルをそれぞれ 4 段階に分け、学修到達度指標として活用している。この「6 つのチカラ」の導入に伴いカリキュラムマップを導入しているが、個々の授業科目における評価基準の検討・記述方法等の共通したルールはなく、個々の教員に委ねられており、個々の授57

長崎ウエスレヤン大学

業科目の成績評価基準への具体的かつ明確な落とし込みができておらず、段階的到達度
をどのように測るのか、定まっていない状況にある。
こうした状況のなか、平成 23（2011）年度より河合塾とリアセック社が共同開発したテスト「PROG」を全学年対象に実施、リテラシーとコンピテンシーの伸張を把握し、学修成果の一環として位置づけている。平成 26（2014）年度卒業生をもって、入学時
から卒業時までの 4 年間の PROG のスコアが整ったことから、今後、PROG の各指標
を 6 つの力に紐づけして検証を行うこととしている。いっぽうで、基準 2‐4 の改善計画として挙げているアセスメントポリシーの明確化を図りながら、キャリア開発・キャ
リア形成に特化した外部テストの活用も視野に入れ、本学独自の DP の実質化を図ることとしている。
【大学評価協議会による外部評価】
本学では、教育目的の達成状況に関する外部評価組織として、「大学評価協議会」を学長のもとに編成しており、産業界、金融、マスコミ関係者、学識経験者からなる組織を設置し、毎年、事業報告に基づく意見聴取を行っている。
平成 26（2014）年度をもって、第 1 期の任期が終了したことから、平成 27（2015）年度からの第 2 期の委員を現在選定中である。選定の基本方針としては、本学が協定を締結している行政、各種団体の代表者による編成を行う予定である。
【各種アンケート調査による点検・評価】

本学では、基準 2‐2 及び基準 2‐3 で示してきたように、学生の学修状況、満足度等について授業評価アンケート及び大学生調査を実施しているほか、平成 26（2014）年
度には、開学以降平成 25（2013）年度までの卒業生を対象とした卒業生調査を九州大学の科研費プロジェクトによる国内 5 大学の共同 IR により実施した。
また、企業の人材ニーズについては、平成 25（2013）年度に「成長分野における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に関連した長崎県及び福岡県の企業を対象に実施しているほか、平成 26（2014）年度は、同委託事業により、長崎県内の観光分野の人
材ニーズ調査を行っている。
2-6-②評価結果の教育内容・方法及び学修指導等の改善へのフィードバック
基準 2‐2 及び基準 2‐3 で上述してきたように本学では上記に記したように教育目的の達成状況に関する各方面での評価等についてアンケート調査を実施しており、その結果に基づき、カリキュラム改革をはじめとする教学改革に取り組んできている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】

PROG 解説会資料【資料 2-6-2】

長崎ウエスレヤン大学【資料 2-6-3】

大学評価協議会関連資料【資料 2-6-4】

卒業生調査関連資料【資料 2-6-5】

観光分野人材ニーズ調査関連資料

大学評価協議会規程58

長崎ウエスレヤン大学【資料 2-6-6】

インスティテューショナル・リサーチ室運営規程（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度は更に以下の調査を実施し、本学の時期中期計画に反映させる
予定である。


本学保護者を対象とした満足度調査



鎮西学院の設置する高校・幼稚園の保護者を対象とした本学の教育研究・地域連関する評価・ニーズ調査



長崎県内の高校生及び進路指導担当者を対象とした本学の教育研究・地域連携に関する評価・ニーズ調査



本学卒業生が就職実績のある企業・施設等を対象とした人材ニーズ調査

上述してきた各種アンケート調査や学内の情報を集約し、本学の教学改革の進捗状況の検証システムを整備するため、2014 年度に学長のもとに、各学科の若手教員と教育企画課を事務局として「IR 室」を設置したが、現状では、IR に必要な統計的手法に関する知識・スキルを養成している段階にある。学外のプロジェクトと上手く連携しながら計画を実施していく予定である。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援
1） 学生サービス・厚生補導のための組織基準 2-3 で述べたように、本学の修学支援の基本は学科を中心に学生委員会、キャリ
ア支援センターによる連携のもと行われる。これら教員による修学支援体制を支える基盤として、大学事務局に学生支援課を置き、学生の福利厚生、厚生補導、奨学制度等の経済的支援及びキャリア開発支援・就職活動支援を行っている。現在のところ、学生支
援課には 7 人の専任職員を配置している。このうち、留学生対応のため中国籍の職員を1 人配置するほか、既に述べたとおり、学生支援課にキャンパス・ソーシャルワーカー1
人を配置している。
このほか、学生相談室を設置し、臨床心理士を 2 人配置している。また、保健室を設置している。保健・医療分野の専門職員は配置していないが、近隣の医療機関を緊急時の指定病院として連携をとるとともに、学生便覧に掲載している。毎年、前期オリエン
テーション時に健康診断を実施しており、特に近年、留学生を対象に結核診断を実施し59

長崎ウエスレヤン大学ている。また、学生会との共催による AED 講習会を定期的に実施している。
また、交通安全やハラスメント、性教育、健康管理等、各学期のオリエンテーション
時に行政機関等、学外の専門家による啓発に取り組んでいる。
2） 経済的支援
奨学金等の経済的支援については、在学生に学外奨学金の活用を周知するとともに、学内奨学金制度を充実させ、また保護者会組織である後援会との連携をとることにより、積極的に取り組んでいる。
学内奨学制度については、基準 2-1 で示している通り、より多くの学生に学業面や学生生活面の充実を図る目的で学生への支援としての奨学金制度を設けている。また、特待生制度は学業成績が優秀な学生に対して設けられたものであるが、授業料免除に留まるものではない。特待生との面談を通じ、学業への向上心だけではなく、大学生活をより充実させるためのプログラムを用意するものでもある。また、保護者会組織である後援会による日本人学生のみを対象とする奨学制度も設けている。
本学はまた経済的支援の一環として、学費の延納・分納制度を設けており、同制度に申請し承認された学生については、経済的理由により修学意識を喪失しないよう、延納・分納による納入期限を定期試験の終了日に設定しており、やむを得ず期限を過ぎて除籍となった場合も、当該学期の末日までに納入が完了し復籍が認められた場合は、定期試
験の成績・単位を認めることとしている。
3） 課外活動への支援
学生の課外活動への支援については、サークル活動については、学生自治会組織である学生会の活動支援、保護者組織である後援会によるサークル活動支援金の活用等について学生委員会及び学生支援課が支援している。このほか、教職員が積極的にサークル顧問として関与・指導している。
学内の体育施設は体育館とグランドのみであり、いずれの施設も授業時間外の時間は、届出制により使用を許可している。サークルの競技種目や活動内容については、学外施設の利用が必要となるが、その場合、学生自治組織である学生会の承認を得たサークルに対しては、活動に必要な学外施設を利用するための経費の一部を補助する制度を設けている。さらに、隣接する同一学校法人の設置する鎮西学院高等学校の部活動時間外のスポーツ施設設備を使用できるよう連携を行っている。加えて、学生食堂については昼
食の時間以降は開放している。
また、本学では特に地元自治体や団体の要請に応じ学生ボランティアの派遣に積極的に取り組んでいる。特に、平成 26（2014）年度の「がんばらんば国体」・「がんばらんば大会」では、全学的な協力体制により、全専任教員の引率のもと、学生ボランティアを派遣し、大学生と地域との深い信頼関係を築くことができた。
このほか、諫早市の催し物に積極的に参加をすることを奨励している。9 月に開催される「のんのこ諫早まつり」への参加をはじめ、学生の課外活動におけるボランティア
活動に対しては積極的に支援を行っている。また、学生個人のボランティア活動についても申し出があれば大学公認のボランティア活動とし、学生の積極的な社会活動を特に60

長崎ウエスレヤン大学

安全面を重視し、支援している。
4） 健康相談、心的支援、生活相談等の支援① 学生相談室
火曜日と木曜日の週 2 回、資格を持ったカウンセラーをそれぞれ１人ずつ（計 2人）配置している。過去 3 年において相談者数は減ってはいるが、学生支援課ならびに学生相談室、また Web 上での予約を受け付けていることもあり、学生が相談し易い体制を作っている。定期的に相談に訪れる学生もいるため、長期休暇中(夏季休
暇・春季休暇)も前期・後期の学業時期と同じ体制でカウンセリングを行っている。
なお、常勤のキャンパス・ソーシャルワーカーとの連絡も常に行われ、月 1 回学生相談室会議（資格を持ったカウンセラー、キャンパス・ソーシャルワーカー、学生
部長、学生支援課職員が出席）も行っていることもあり、学生の生活面を支援する体制ができている。
平成 26（2014）年度から学生相談室のカウンセラーとの会議を開いていることもあり、学生支援課または教職員と学生相談室との連携がとりやすくなった。予約
システムは、従来の学生支援課申し出の予約だけでなく、ホームページから予約可能となった。まだ周知が十分にできていないのが現状であるが、学生にとっては、より予約しやすくなった。
② 保健室
保健室の利用については、学生は学生支援課に申し出をし、急な疾患、傷病者への対応など職員による経過確認と状態の把握が行われている。外用薬、感染症拡大予防のためのマスク及び消毒用アルコール類の常備している。状況に応じて応急的な処置、状況に応じて、ベッドで静養できるようにしていることに加え、医療機関受診の指導を行っている。
保健室はまた、障害や疾患を持つ学生への対応においても、電動車椅子の保管場所をはじめ、個別的支援で必要なスペースとしても活用している。
③ 障がい学生への支援
身体に障がいを抱える学生を受け入れるにあたり、入学前に学科や学生支援課の面談を通じて、その学生のニーズに合った支援を行えるかを協議し対応している。
特に受講や試験時の特別措置については、教育企画課より各担当教員へ必要な個別な配慮について連絡を行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望の把握と分析については、基準 2-2、2-3 に述べてきたとおり、毎年の実施している大学生調査により、学生サービスに関する満足度や大学生活への適応度等について調査を行っているほか、学生のための「意見箱」を設置している。この「意見箱」については、学部長が閲読の後、学部長会議、大学運営委員会を経て、採択された提案については教授会で審議されることとなる。

61

長崎ウエスレヤン大学【エビデンス集・資料集】【資料 2-7-1】

学生心得（学生便覧 P.130-140）【資料 2-7-2】

オリエンテーションのプログラム【資料 2-7-3】

AED 講習会資料【資料 2-7-4】

長崎ウエスレヤン大学奨学制度規程【資料 2-7-5】

長崎ウエスレヤン大学私費留学生奨学制度規程【資料 2-7-6】

長崎ウエスレヤン大学私費留学生学習奨励費規程【資料 2-7-7】

学納金の延納・分納および未納者の取り扱いについて（学生便覧
P.204-205）【資料 2-7-8】

長崎ウエスレヤン大学体育施設使用規程（学生便覧 P.185）【資料 2-7-9】

長崎ウエスレヤン大学グランド使用細則（学生便覧 P.186）【資料 2-7-10】

長崎ウエスレヤン大学課外活動規程（学生便覧 P.191-193）【資料 2-7-11】

長崎ウエスレヤン大学学外施設利用補助金規程（学生便覧 P.194）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
以上述べてきた項目に関する満足度について、平成 26（2014）年度の大学生調査の結果を見ると（【図表 2-7-1】）、「不満」「とても不満」の合計が多い項目は、「レクリエーション施設」が 20.6%、次いで「奨学金など学費援助の制度」14.2%、「心理相談やカ
ウンセリングサービス」12.3%となっており、そのほかの項目は 10%以下となっている。
逆に「満足」「とても満足」が最も多い項目は、「ボランディア活動の機会」で 47.5%、
次いで「奨学金など学費援助の制度」38.3％、「心理相談やカウンセリングサービス」
29.4%となっており、そのほかの項目はいずれも 24.5%前後となっている。
【図表 2-7-1】

学生サービスに関する満足度（2014 年度

2 年生以上の在学生）

大学生調査よりレクリエーション施設については、学外施設利用補助金制度の周知に努め、特に現行

62

長崎ウエスレヤン大学

体育施設における設備・器具の補充・充実に努める。
奨学金制度については、平成 26（2014）年度決算において、大学の教育研究費支出の最も多くを占めており、定員割れの状況が続く中、財政を大きく圧迫していることも事実である。今後、同様の経済的支援に努めつつ、公的奨学制度の周知に努めるとともに、産学連携・地域連携を進め、校友会組織、保護者組織の協力を仰ぎつつ、外部資金の導入による奨学基金の基盤づくりに取り組むよう、次期中期計画に盛り込む予定である。
心理相談カウンセリングサービスについては、引き続き学生相談室の利用促進に全学を挙げて取り組むとともに、学外公的機関との連携に取り組む。また、健康保健サービ
スについては、特に食育をテーマとした学生対象の啓発プログラムを今年度後期より実施する予定である。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学は、現代社会学部社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科の 1 学部 3 学科で構成されており、教員組織は大学設置基準に定めるところにより、教育課程を適切に運営するために必要な専任教員を配置している。大学設置基準上の必要な専任教員数は大学全体で 31 人であり、うち 16 人が教授の配置が必要である。本学の専任教員の専任は31 人うち教授が 16 人であり、必要な専任教員を配置している。
各学科とも専門分野の授業目については、専任教員を配置しており、教育課程は適切に運営されている。
学部・学科の専門科目における開設授業科目の専兼比率は、社会福祉学科では 62.5%、
経済政策学科が 50.0％、外国語学科が 37.04%となっている。
担当授業科目は、教授が平均 11 科目、准教授が平均 13 単位となっており、ともに最高は 19 単位となっており、2‐2 の改善計画で述べたように授業科目数の削減が課題となっている。
年齢別の教員構成は、66 歳以上の教員が全体の 16.1%（教授：31.2％）、51 歳から 65歳までの教員が全体の 32.2%（教授：56.2％）、26 歳から 50 歳までの教員が全体で 50%（教授：12.5%）となっており、教授の高齢化が課題となっている。特に、経済政策学科の設置計画履行状況調査において、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運営と教員組織

63

長崎ウエスレヤン大学

編制に関する将来構想について検討するよう求められている。66 歳以上の教員について
は、定年規程の特例として、他大学退職後教員の採用、個々の教員の実績に即した雇用
延長した者が多くを占めており、今後の教員人事計画において、学内昇格と新規採用により整備するとともに、定年規程の見直しについて検討中である。
2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
本学は、教員人事規程をはじめ、採用・承認に関する規定を定めており、理事会の定める定数の範囲で、各学科の人事要望に基づき、原則として公募による採用を行っており、学長が委員長を務める教員人事委員会において基準に基づく審査を行っており、適切に運用している。
教員評価については、平成 29（2017）年度以降の次期中期経営計画の実施段階での導入を予定している。
ファカルティディベロップメントについては、開学時より、年に 2 回（9 月・2 月）に全学 FD・SD 研修会を開催しており、教員の教育力向上、職員の教学マネジメントの強化を目的としたプログラムを展開してきた。
特に、前述の中期経営戦略の実行に当たって、FD は、戦略テーマのひとつである「学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有」のための重要な課題として、重点的に取り組まれてきている。
具体的には、平成 24（2012）年度より、教育・授業方法、学生生活全般にわたるア
セスメント能力の改善・向上を目的とした FD を年間 3 回以上学科単位で実施するよう義務づけ、冒頭に記した全学 FD・SD 研修会での総括と報告を行っている。
年に 2 回の全学 FD・SD 研修会では、2012 年度は「教学改革と凡事徹底」、2013 年
度は「教学改革に向けて」をテーマに、中教審「質的転換答申」をはじめとする提言や高等教育に求められる社会的・職業的レリバンスやグローバル化の趨勢等の地方高等教
育機関を取り巻く環境についての認識共有、学生の満足度を最優先とした教育・学修支
援プログラムの見直し・改革の方向性について、ワークショップによる FD を展開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】平成 26（2014）年度
2-8-③

全学 FD・SD 研修会

プログラム（9 月開催）

教養教育実施のための体制の整備

本学では、2‐2 に詳細を述べている通り、平成 27（2015）年度よりカリキュラム改
革を実施しており、いわゆる教養教育に当たる従来の全学教育科目を、基盤教育科目と専門基礎科目に再編成した。これに伴い、基盤教育センターを置き、FIRST プログラム
を中心とする学生のキャリア実現の基礎となるジェネリックスキル養成に向けた教育課
程の管理運営を行うこととなった。平成 27（2015）年度より、同センターには専任教員（助教）を 2 名配置するとともに、各学科委員による基盤教育センター委員会を置き、各学科・委員会との連携のもと、プログラムの円滑な運営に努めることとなった。

64

長崎ウエスレヤン大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
上述してきたとおり、本学は教育課程に即した教員組織を適切に配置しており、教員の採用・昇任の方針に基づく規定を定めて適切に運用している。経済政策学科の設置計
画履行状況調査では、教員の定年人事の適切性と教員人事に関する将来構想を求められており、これについては、学部全体の人事計画とともに、現在検討中であり、教員の職
能開発をふくめ、教員評価制度とともに、平成 28（2016）年度以降の次期中期経営計画として、平成 27（2015）年度中に策定する計画である。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－8 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、学修設備、実習施設、図書館等の学修環境の整備と適切な運営・管理
現有の校地･校舎面積は、【図表 2-9-1】の通り、いずれも大学設置基準に定められる
必要面積を充足している。なお、本学は平成 26（2014）年度より経済政策学科の収容
定員の変更を行っており、現在は学年進行中であり、完成年度の平成 29（2017）年度には、現在の収容定員が 620 人から 580 人となる。表中のカッコ内の数値は、平成 27（2015）年度の収容定員に即して算出した面積である。
【図表 2-9-1】校地・校舎面積
校地面積
現有面積

26,881 ㎡

校舎面積

設置基準上必要面積

現有面積5,800 ㎡（

6,200 ㎡

8,446 ㎡）

設置基準上必用面積

4,049 ㎡（

4,214 ㎡）

本学が有する教育研究施設の概要は、【図表 2-9-2】の通りである。
【講義室】
上記のうち、講義室、演習室、実験・実習室は、【図表 2-9-3】の通りとなっている。
平成 25（2013）年度に、アクティブラーニングに対応できるよう、ウエスレー館の普通教室の机・椅子入れ替え、電子黒板設置などのリニューアルを行った。また、図書館においては、基準 2-3 に述べたように、ハード面の充実により、学習支援機能を強化することができた。

65

長崎ウエスレヤン大学【図表 2-1-9】教育研究施設の概要
名

建物面積

称

（㎡）

地上(階)

主

要

施

設

講義室・介護実習室・パソコン室・学生相談室・保健室・キャリ
本館（ロング館）3,337.16

7

ア支援室・学生ラウンジ・一般事
務室（教務課・学生課含）・教員
研究室・

455.972.

1,849.95

3

別館（ロング館）

校舎（ウエスレー館）

理事長室・院長室・学長室・会議室・事務局長室・本部事務室

講義室・教員研究室・演習室
パソコン室・ホール兼講義室・地校舎(ウイルキンス館)

1,483.59

5域総合研究所・学生食堂・教員研究室・図書館・売店

体

育館

731.671礼

拝堂

213.36

1

部

室272.22

2

陶芸室・学生自治会室1,437.27

4

女子寮

寄宿舎
（国際カブリー寮）

5,500.00

グラウンド【図表 2-9-3】教室施設の内訳

講義室

1 室の収容校舎

室数

1 室の面積ウイルキンス館 4F

1室

446.00 ㎡

306 人 ホール兼用

ウエスレー館 1F

1室

251.62 ㎡

226 人 ホール兼用

ウエスレー館 1F

3室

70.20 ㎡

45 人

ウエスレー館 2F

3室

70.20 ㎡

45 人

ウエスレー館 3F

1室

78.40 ㎡

30 人

ウエスレー館 3F

3室

70.20 ㎡

60 人

ロング館 4F

1室

145.51 ㎡

144 人

ロング館 4F

2室

70.20 ㎡

71 人

ロング館 3F

1室

145.51 ㎡

144 人

66

人数

備考

長崎ウエスレヤン大学

演習室

ロング館 3F

1室

92.50 ㎡

54 人

ロング館 3F

1室

70.20 ㎡

42 人

計

18 室

ロング館 5F

2室

34.30 ㎡

15 人

ロング館４F

1室

33.62 ㎡

25 人

ロング館 3F

2室

36.00 ㎡

25 人

計

実習室

5室

ウイルキンス館 3F

1室

280.00 ㎡

80 人

語学情報センター

ロング館 4F

1室

90.00 ㎡

35 人

LL・パソコン室

ロング館 4F

1室

145.46 ㎡

40 人

介護実習室

ロング館 3F

1室

33.62 ㎡

15 人

部室棟１F

1室

69.60 ㎡

20 人 陶芸室

計

5室

【図書館】
本学附属図書館は、現在の蔵書数は 6 万 2 千冊となっている。決して蔵書は多くはな
いが、ミッションスクールとしての「建学の精神」を崇高な理想に掲げている故、キリスト教関係の書籍等を始め、多数の専門分野の書籍等で構成されている。近年、インターネットの利用やデーターベース等の資料収集、保存等が常識化されてきていることを鑑みて、電子化された環境整備に取り組んでいる。開館時間は、平日は 20 時まで、試験期間中は 21 時まで開放している。
上述したように小さな大学の小さな図書館ならではの教職協同はもちろん、学生との協同により学習支援機能の強化に取り組んでいる。その一つとして、学生サポーターとして夜間開館中の窓口・配架業務はもちろん、ブックコンシェルジェとして推薦図書のPOP づくりに取り組んでいるほか、ゼミとの連携による図書館利用オリエンテーション
プログラムでは、進行役補佐として積極的に登用している。
また、サークル「ぶっく倶楽部」を中心に、「朝の読書活動（朝活）」や地元の初等教育機関での読み聞かせ、地元諫早市立図書館運営への参画等、多方面に取り組んでいる。
特に諫早市立図書館との連携においては、相互貸借が平成 26（2014）年度より本格的にスタートしている。
【体育施設】
本学は、元々敷地が 28,181 ㎡と狭く、創立当初（短期大学）より体育施設等の設置に関しては苦慮してきた経緯がある。現体育施設としては、平成 14 年（2002）年の大学開設時に建築された体育館（731.67 ㎡）1 棟とグラウンド（5,500 ㎡）があるのみで、充分な体育施設を提供できない脆弱さを有しているのが現状である。よって、以前から高大連携強化の一貫として取り組んできた施設等の有効利用、とりわけ、本学院敷地内の系列高等学校の体育施設や本学の施設等を互いに有効且つ能率的な活用をしている。
他方、最近のスポーツの多様化により、本学の体育施設等のみでは対応が困難な状況

67

長崎ウエスレヤン大学になりつつあり、その対策として周辺の公共体育施設及び民間の体育施設の年間借り上げ、単発の借用等により、学生の多種多様な要望に対処している。
【情報サービス施設・設備】①

学生用 PC 整備状況
学生専用のパソコンは、語学情報センターに計 80 台している。授業科目としては、

英語の CALL 授業のほか、ICT スキルの習得に関する演習を行っている。このほか、統計ソフトの導入により、統計学や社会調査関連の授業で利用している。
語学情報センターでは、マイクロソフトオフィスをはじめ、英語教材『ALC Net
Academy』をすべての PC で常に利用することができる。また、統計ソフトは 20 台にインストールされている。講義利用時間以外は自由に利用可となっており、平日は夜間
20 時まで、試験期間一週間前から期間終了までは、21 時まで開放している。
② インターネット環境
本学は、Google 社の Google Apps を利用しており、すべての教職員と学生が Gmailと Google カレンダー、Google ドライブが利用できるようになっている。
また、前述したように e ポートフォリオ・システムをはじめ、2015 年度からは Ever
Note を全学に導入、学生ポータルの開発、動画教材作成ソフトの整備など、e ラーニン
グ環境の整備に継続して取り組んでいる。シラバス、学生便覧、休講情報などの学生生
活に欠かせない情報も大学ホームペーに掲載・公開している。
こうしたｅラーニング環境の基盤として、学内の校舎施設のほぼ全域で、無線 LAN
による WiFi 環境を整備しており、快適なインターネット環境の整備に努めている。
【施設・設備の安全性（耐震等）を確保】
法人本部の管財課が施設管理の責任を担っており、各部署の責任者との連携に努めるとともに、且つ教員・学生からの要望を精査し、適切に維持運営されている。
とりわけ、建築物・電気設備・給排水設備・空調設備・消防設備・昇降機・衛生設備・地域保健法・学校保健法等、いわゆる法定検査に基づく点検整備には、各方面の助言、協力を得て必ず実施している。また、非常災害対策委員会（火災・地震）が設けられ、緊急時における安全確保の体制を整えている。本年 9 月のオリエンテーション時には、全学防災訓練を行う予定である。
いっぽうで、前回の大学機関別認証評価で指摘された通り、主要 8 施設のうち、３棟（ロング館 3,337.16 ㎡・寄宿舎 1,437.27 ㎡・礼拝堂 213.36 ㎡）は、昭和 40（1965）年～51（1976）年に建築されており老朽化が著しく、建築基準法が改正された昭和 56（1981）年 6 月以前に確認申請を受けた施設であることから、平成 26（2014）年度末から本年度当初にかけて、耐震診断を実施した。
その結果、ロング館、国際カブリー尞のいずれも現地調査では、構造体力には問題ないと判断されているが、Iｓ値が 0.7 未満となっており、補強工事または全面的な建て替え工事が必要であることが明らかとなった。理事会では、このことを重く受け止め、平成 27（2015）年の年内に方針を決定し、平成 28（2016）年度より工事に着手することとしている。

68

長崎ウエスレヤン大学【施設・設備の利便性（バリアフリー等）への配慮】
障害のある学生に対するバリアフリーの導入については、施設等入り口のスロープ化、トイレの改修、手摺の設置、エレベーター設置等、県下では他校に先駆け早期に導入した。以降も順次新設や改修による対応を行なっている。
小規模大学としては、教育環境には充分に配慮しているつもりであるが、例えば、常時ネット
ワークに接続できる情報コンセントの拡充、マルチメディア機器の導入等、基本的な電子機器の導入が遅れていることは否めない。学部学科の性質上パソコン等を利用した講義が少ないこともあり、充分に対応できていない部分もあるのは確かであるが、今後の生涯学生の受け入れに当たっては、こうした設備の充実を図る予定である。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の授業科目ごとの履修登録者数は【図表 2-9-4】の通りとなっており、現在の教室施設・設備で十分対応できることが明らかである。また、上述した通り、2013 年度のアクティブラーニング対応の教室設備の整備をはじめ、特色ある教育・学習支援プログ
ラムによる十分な教育効果があげられるよう、ICT 機材を含め、整備に努めている。
【図表 2-9-4

クラス規模別授業科目数（2014 年度）】

5 人未

10 人未

10-15

15-20

20-30

30-50

50-60

60-100

100 人

満

満

人未満

人未満

人未満

人未満

人未満

人未満

以上

合計

前期

31

32

20

47

31

1

8

2

201

14.4%

15.4%

15.9%

10.0%

23.4%

15.4%

.5%

4.0%

1.0%

100.0%

52

58

46

17

24

27

3

7

0

234

22.2%

24.8%

19.7%

7.3%

10.3%

11.5%

1.3%

3.0%

0.0%

100.0%

81

89

78

37

71

58

4

15

2

435

18.6%

20.5%

17.9%

8.5%

16.3%

13.3%

.9%

3.4%

.5%

100.0%

後期

29

合計（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
学生の施設・サービスに関する満足度について直近 3 か年の合計をみると、すべての項目において、「普通」最も多く、40%から 50%ととなっており、コンピュータの施設・設備、インターネット環境、図書館の設備について、満足度が 35％から 38%ととなっている。また、学生寮については最も満足度が低く、不満度の方が若干多い割合となっている。
定員割れが続き、財政的にきわめて困難な状況の中で、私学助成の活用によって、eラーニングやアクティブラーニングの環境を整備してきおり、学生中心主義に立った、
設備の充実に努めてきた。今後も、同様の助成制度により、導入から 5 年以上たった学
内無線 LAN のリプレイスをはじめ、取り組んでいく予定である。
校舎と学生寮の耐震対策については、次期中期経営計画の中心となる課題であり、学生募集の観点から、魅力あるキャンパスは不可欠なアピールポイントでもあるが、施設

69

長崎ウエスレヤン大学

設備のリニューアルは学部・学科の再編等の課題とも直結している。
現在、理事会に大学再建ワーキングチームを編成し、校舎・学生寮の耐震対策を中心に学部・学科の再編、人事政策など多岐にわたる経営的課題について検討を重ねている最中である。
【図表 2-9-5】施設・サービスに関する満足度（2012-2014 年度）

大学生調査より［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神に則り、使命・目的及び教育目的を見直し、中期経営戦略の中核となるプロジェクトとしてカリキュラム改革を位置づけ、DP、CP の見直しを行ってきた。AP についても全学共通の求める人材像として明確に定めている。これら 3 つのポリシーに従って、学生の受け入れ、教育課程の編成、教育方法、学修・授業支援、キャリア開発支援、学生支援、単位認定・卒業判定等、学生の入学から卒業、卒業後の学び直しまで、一貫性をもって教育研究活動・地域連携活動に取り組んでいる。
学生の受け入れについては、建学の理念、大学の目的、学部･学科の教育目標・人材養
成目標に基づいたアドミッションポリシーを「本学が求める学生像」として明確にしており、このポリシーに沿った学生募集を行っている。学生数受入数の維持については、入学者の大幅減少という厳しい結果に終わっている。特に、平成 27（2015）年度入試については、学院内入試を含む推薦入試と特別入試（AO 入試）の減少が大きく影響した。定員割れは続いているが、本学の特徴は「少人数による手厚い指導、面倒見の良い大学」である。手厚い指導、面倒見の良い大学は、実際、在学生及び卒業生が本学の特徴として教職員と学生との距離が近い点をあげており、教職員もそれが本学の最大の強みであると自覚している。こうした本学の特徴を積極的に広報し、定員確保に取り組んでいく。
学部・学科の教育課程の編成については、建学の精神に基づく教育方針及び教育目標

70

長崎ウエスレヤン大学を踏まえ、学士課程における全学科共通の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）
を 明確に定めており、学生便覧において履修方法を明示している。本学の教育課程は、
明確なカリキュラムポリシーに則り、学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア形成とともに各学科の専門分野・領域における基盤となる汎用的な知識・技術の修得を目的とした「基盤教育科目」と、各学科の専門分野・領域において実社会で通用する実践的な知識・技術の修得を目的とした「専門教育科目」により体系的に授業科目を編成する。
また、学修の到達段階を、基礎‐基幹‐発展‐応用の 4 段階に分け、学習者が、学んだ
知識・技術を自身のキャリア形成へと段階的に省察・統合できるよう、積み上げ型モジュール学習プログラムにより編成している。
単位認定については、明確な基準で成績評価を行い、単位を認定している。また、単位制度を空洞化させないため、CAP 制を採用し、年間の履修単位の上限を 48 単位に制限している。平成 14（2002）年度の開学時より、GPA 制度を導入し、成績優秀者の表
彰、成績不良者の指導・面談、奨学金・特待生の継続審査等に活用している。卒業判定
はディプロマポリシーに従って、卒業要件 128 単位の認定とともに、質保証のため、入学後の 2 年間で社会人として必要な基本的なスキルやマナー、専門分野での学修に必要な基礎的な学力、学習習慣を身につけることをねらいとして、2 年次から 3 年次への進級制度を平成 24（2012）年度入学生より適用している。
就職支援については、平成 27（2015）年度から実施しているカリキュラム改革では、
学士課程教育全体を体系的なキャリア教育として再編成し、直接的なキャリア教育科目
は、基盤教育科目として、2・3 年次に編成するとともに、各学科のコアモジュール科目に設置される CSLⅡ・Ⅲにおいて、短期から長期のインターンシッププログラムを充実させることとなっている。就職･進学支援の体制は、基準 2-3 で述べたように、本学の修学支援の基本は学科を中心に学生委員会、キャリア支援センターによる連携のもと行われており、演習担当教員、キャリア支援センター委員（各学科から 2 人）、学背支援課に配置しているキャリア支援担当職員（2 人）が直接的な支援の役割を分担している。
本学のキャリア支援教育及び就職支援体制が効果的なものかどうかの評価、すなわち学習成果の検証システムとして GPA による成績評価、キャリア教育、PROG(リテラシー、
コンピテンシー能力)と就職との関係分析講習会の実施、さらには 5 つの私立大学との共同 IR による卒業生調査を実施している。
学生生活の安定のための支援については、学校法人としての鎮西学院（幼稚園・高等
学校・大学）が一丸となって構成している後援会をバックに大学独自の保護者会を毎年3 月（在学生保護者対象）と 5 月(全学生保護者対象)に催し、学生と教員の関係だけではなく保護者との連絡網を密にすることにより学生の大学生活の充実を図っている。また、経済的支援としては、より多くの学生に学業面や学生生活面の充実を図る目的で学生への支援としての奨学金制度を設けている。特待生制度は学業成績が優秀な学生に対して設けられているが、授業料減免に留まるものではなく、特待生との面談を通じ、大学生活をより充実させるためのプログラムを用意している。さらに、心的支援として、
学生相談室に火曜日と木曜日の週 2 回、資格を持ったカウンセラーをそれぞれ１人ずつ（計 2 人）配置している。学生支援課には、キャンパス・ソーシャルワーカーが常勤職員として常駐し、カウンセラーとの連絡も常に行われ、月 1 回学生相談室会議（資格を71長崎ウエスレヤン大学持ったカウンセラー、キャンパス・ソーシャルワーカー、学生部長、学生支援課職員が出席）も行っていることもあり、学生の生活面を支援する体制ができている。
教育環境については、財政的にきわめて困難な状況の中で、私学助成の活用によって、e ラーニングやアクティブラーニングの環境を整備してきおり、学生中心主義に立った、
設備の充実に努めてきた。図書館についても、小さな大学の小さな図書館ならではの教職協同はもちろん、学生との協同により学習支援機能の強化、地域連携に積極的に取り組んでいる。校舎と学生寮の耐震対策については、次期中期経営計画の中心となる課題
であり、学生募集の観点から、魅力あるキャンパスは不可欠なアピールポイントでもあるが、施設設備のリニューアルは学部・学科の再編等の課題とも直結している。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人鎮西学院寄附行為第 3 条において、法人の目的を「この法人は、キリスト教
信仰に基づき教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより学校教育を行うことを目的とする」と明確に定めている。また、本学の母体である鎮西学院はキリスト教精神を「敬天愛人」とし、神を敬愛し、隣人に奉仕する人を教育の目標としてきた。
この校訓を大学においてさらに発展させ、神を敬愛し隣人愛に生きる「アデルフォス」（兄弟姉妹）を育成することと定めている。
さらに、基準 1-1 に説明したとおり、大学では、平成 24（2012）年度より実施中の 5
か年の中期経営戦略においてビジョンステートメントと 4 つの戦略テーマを定めており、これを教職員の行動規範として機能させている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】

学校法人鎮西学院寄付行為【資料 3-1-2】

学生便覧（P.7-11）72

長崎ウエスレヤン大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人鎮西学院は大学、高校、幼稚園を擁して、「敬天愛人」という教育方針の下で、「品性高潔なる人格の育成をもって社会と世界に貢献する」教育を行っているが、これらの諸学校を運営する法人の最高意思決定機関は、寄附行為に規定されている「理事会」である。また、諮問機関として位置づけられている機関は「評議員会」である。
「理事会」「評議員会」ともに、年度当初の計画に基づき、定期的に開催され、経営と財務に関する重要事項を中心に審議を行っている。理事会では、予算・決算の審議の他、「事業報告」
及び「事業計画」に関する審議も行われ、法人としての使命・目的を実現するよう努力している。教学部門においては、学長のもと、大学運営委員会で大学経営の方針について審議行われ、この基本方針のもと、教学に関する事項に関して教授会、各学科会議、諸委員会・センター会議が毎月 1 回定期的に開催され、審議・報告の場が設けられている。
経営部門においては、常任理事会・理事会・評議員会が定期的に開催され、経営に関する事項について審議がなされる。
大学運営委員会においてはさまざまな問題について議論・検討され、教育面の質の向
上・経営面の向上をめざして「中期経営戦略」の作成にあたっている。経営の使命・目的実現のために（大学運営委員会・教授会・理事会）のもとで継続的に努力がされている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-3】

学校法人鎮西学院理事会規程【資料 3-1-4】

学校法人鎮西学院事業報告・事業計画【資料 3-1-5】

長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略 Reborn NWU【資料 3-1-6】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料 3-1-7】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-1-8】

長崎ウエスレヤン大学教授会規程

3-1-③

大学運営委員会規程

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学院の寄附行為や学則、諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。
法令に基づき、義務が伴う報告調査など、および法令改正等の通知文書の取り扱いは、主幹部署である総務課のもと、「学校法人鎮西学院文書取扱規程」に従い厳正に処理している。
なお、法令の改正等がある場合、必要に応じて、理事会で協議し規程の改正を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-9】

学校法人鎮西学院文書取扱規程

73長崎ウエスレヤン大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

学生及び教職員の安全確保について、「危機管理規程」「危機管理マニュアル」を制定し、学校現場において想定されるすべての危機について、予防管理や危機対応などの行動規範を定め、学校法人としての社会的責任を果たしている。
環境保全については、省資源、省エネルギーの重要性から、使用エネルギーの節減について、啓発するとともにデマンドコントローラの設置により抑制に努めている。CO2
削減や節電対策として 5 月～10 月夏季の間、室温を 28 度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取り組みは教職員と学生の協力により効果を挙げている。
人権については、新入教職員研修プログラムにおいて人権、個人情報保護、ハラスメ
ント、労働関係諸規程の項目を、社会人として必要な基本事項として説明し、高い倫理性と教育機関の教職員として責任ある行動を促している。
安全管理については消防計画書に則り、火災、災害の予防ならびに生命身体の安全確
保及び災害による被害の軽減に努めている。
AED は、学院内キャンパスに 4 ケ所設置しており、教職員に操作方法の研修会を行っている。
避難訓練を行って防災体制の強化を図っている。近年は社会情勢の変化によって危機管理のあり方も変化してきており、さまざまな状況に迅速に対応できるように各委員会
は安全管理に対する施策を検討・実行し学生が安心して教育が受けられる環境保全の確保に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-1-11】

学校法人鎮西学院【資料 3-1-12】 学校法人鎮西学院【資料 3-1-13】
3-1-⑤

学生危機対応基本方針

新入教職員研修プログラム関連資料
就業規程長崎ウエスレヤン大学消防基本計画書

長崎ウエスレヤン大学

ハラスメントの防止等に関する規程

教育情報・財務情報の公表

教育情報の公開については、学校教育法施行規則 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）に基づき、第 1 項第 1 号から第 9 号で定められた内容により対応している。公開は、ホームページ上に公開しており、在学生や保護者に加えて、受験者や一般の方々にも閲覧を可能にしてある。
財務情報の公開については「私立学校法第４７条に基づく書類の備え付け」、「決算書類等の開示の為の閲覧規則」を定め、毎年度の決算後、最新の財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報告書を法人本部総務課に備え置き、閲覧に備えている。閲覧の対象者は、学生および父母等の保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、法人本部総務課を閲覧請求の窓口とし情報公開に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-14】

鎮西学院情報公開規程【資料 3-1-15】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

74「修学上の情報」

長崎ウエスレヤン大学

http://www.wesleyan.ac.jp/about/study/【資料 3-1-16】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」

http://www.wesleyan.ac.jp/about/basic/【資料 3-1-17】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ

「鎮西学院

情報公開」

http://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure/（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、法令を遵守し、環境保全、人権、安全に配慮するとともに、教育情報、財務情報について広く社会に公表し、地域社会に求められる公共性の高い学校法人として社会的使命を果たしていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の理事会は、「学校法人鎮西学院寄附行為」第 18 条と「学校法人鎮西学院理事会規程」第 2 条と第 3 条に基づき、学校法人の業務を決し、理事の選任等と諸規定の制定等を行う。
具体的な議題としては、事業計画・予算案、事業報告・決算、人事、教育や研究に関する規程の改廃。報告事項として、学生状況、就職状況、学内行事等が報告され情報共有に努めている。
理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し、定期開催は年 4 回、臨時開催は随時行う。また、理事の選任条項別では、①職務上の学院内理事 6 名②評議員から選任される理事 4 名③学識経験あるキリスト教信者 3 名及び学識経験者 2 名並びに日本
キリスト教団教役者 1 名で組織されている。学院には常任理事会を定めた規程も存在し、原則として毎月開催することができる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】

学校法人鎮西学院寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人鎮西学院理事会規程【資料 3-2-3】

学校法人鎮西学院常任理事会規程【資料 3-2-4】

平成 26(2014)年度

理事会開催及び出席状況75

長崎ウエスレヤン大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人鎮西学院は、キリスト教の信仰に基づき、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより、学校教育を行うことを目的としている。特に平成
26(2014)年度には、理事長の常勤化を果たし、平成 28(2016)年度に創立 135 年に迎えるにあたって、学院の教育目的達成のために意思決定できる体制は、十分整備されている。
しかしながら、現在まで学院全体の教育経営戦略については、必ずしも明確ではなく、大学のみ定員割れを改善し経営の安定化を目的とした中期計画を策定しているのが現状である。大学のみならず、学院が設置するすべての学校は共通して少子化の大波にさらされつつある。幼稚園においては園舎の老朽化と総合こども園化といった課題を有しており、また高等学校においても地元地域の 16 歳人口の減少のなか、広域での生徒募集に打ち勝つための特色ある教育が求められている。
こうした厳しい状況のなか、今年度は、学院全体として、平成 28（2016）年度以降の 5 か年の中継経営計画を年内に策定し、今後の基本的方向性に関して意思決定を行う
ことが本年 5 月末の定期理事会で決定している。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【教育に関わる学内意思決定機関の組織の整備状況】
大学の最高意思決定機関は学長であり、学長が委員長を務める大学運営委員会を設置
し、管理運営にあたっている。
大学運営委員会は、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援センター長、アドミ
ッションセンター長、宗教主事及び大学事務局長により組織され、毎回の会議では、学長指名として、各学科の学科長、図書館長、地域連携推進センター長及び各課の課長が陪席し各部署の報告や事業の進捗状況について報告・連絡・協議を行うこととなっている。
教育研究・地域連携にかかわる案件については大学運営委員会で学長より、各部署の長に具体的な指示がなされる。この指示のもと、各委員会・センター及び学科において協議がなされ、必要な事項については教授会で審議され、その結果を学部長より大学運営委員会において報告がなされ、学長が最終的な意思決定を行い、必要な案件については、理事会に提案することとなっている。
大学運営委員会、教授会、各委員会・センターについては学則及び諸規程において、76

長崎ウエスレヤン大学

審議が必要な事項について明記されている。
なお、平成 27（2015）年度より施行されている学校教育法の一部改正に伴い。学長の大学ガバナンス体制について、再度の見直しを行い、学則及び教授会規程において、教授会の意思決定プロセスにおける位置づけと審議すべき事項について改めて整理を行った。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-3-2】

学校法人鎮西学院【資料 3-3-3】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料 3-3-4】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-3-5】

学校教育法の一部改正の伴う学則変更の趣旨【資料 3-3-6】

長崎ウエスレヤン大学

3-3-②

運営組織図

組織規程
大学運営委員会規程
教授会規程

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

平成 26（2014）年度より、新たな学長が選出され、それまで学部長であった佐藤快信教授が第 2 代学長として就任した。これに伴い、大学の運営組織を改正し、中期経営計画の達成のため、学生の社会的・職業的自立に関する指導・支援体制に学長のリーダーシップをより明確に反映させるため、従来の学部長による一元的なアドミニストレーション体制を改め、新たに、教務部、学生部、キャリア支援センターを置き、学生の自己実現を支援するための総合的・体系的な教育・学習支援プログラムのマネジメント体制の確立・強化を図ることとなった
また、それまで、学部と並列に学術研究部を置き、本学の学術研究の振興に取り組んできたが、これを見直し、その目的を第一に教育目的の実現に資するためのものと位置づけるとともに、学術研究の管理運営体制を見直し、学術研究部長の職を廃止し、従来の地域総合研究所、附属図書館は学長の直轄とすることとなった。ただし、個人研究費、共同研究費及び科学研究費補助金や受託事業に関する管理運営については、従来どおり
学術研究会議において審議を行うものとし、学長が議長を務めることとなった。
さらに、新たな教学マネジメントの体制の実施に当たっては、中期経営戦略の基づく
各部署の事業計画を毎年度当初に策定し、これに基づいた事業の進行管理を行う体制となっている。
以上のように本学では、大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-7】

学則変更の事由を記載した書類【資料 3-3-8】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料 3-3-9】

長崎ウエスレヤン大学

大学運営委員会規程【資料 3-3-10】

長崎ウエスレヤン大学

事業計画（2014 年度・2015 年度）

77

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-3-11】各部署の事業計画（2014-2015 年度）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
上述してきたとおり、現在本学は中継経営戦略 Reborn NWU の 4 年目にあたる。この戦略の実質化と冒頭に掲げている戦略テーマを解決することが学長の使命であるが、学長のリーダーシップを支援するミドルマネージャーの育成が急務となっている。
次期中期経営計画の策定プロセスの中で、今後さらに教学改革に有効なマネジメント
体制と人事政策を検討する予定である。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

1）

大学教学部門とのコミュニケーション

学校法人の業務を決する理事会には、大学から学長と評議員から選ばれた理事が出席する。学長は、大学を代表として理事会に事業計画、事業報告、学則等の規程の改変や教員人事等を具申し、教授会での審議事項や検討事項について報告を行い、大学と理事会との情報交流を図っている。また、理事長は、必要に応じ学長を始め全教職員と常にコミュニケーションが図れる体制にある。
2）

大学事務部門とのコミュニケーション

大学において毎月開催される教授会には、事務部門を代表する大学事務局長以下、各課長が全員出席し、求めに応じて事務上の報告も行っており、情報の共有やコミュニケーションを図ることのできる仕組みとなっている。特に基準 2-3 に述べたとおり、開学以来大学では大学事務局長が教授会構成員となっており、教学に関する管理運営上の専門的知見の観点から意見を述べている。大学運営委員会においても、同様に大学事務局
長及び各課長が出席し、報告、連絡等も毎月行われており、個々の問題についての必要な連絡相談等は随時行われている。
3）

部門間のコミュニケーション

78

長崎ウエスレヤン大学

部門間会議は、毎月行われ理事長、院長、大学学長、高等学校長、幼稚園長、法人事務局長により、毎月 1 回幹部の連絡会を開催している。各部門の現状や課題等が報告されることで、全学的なコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に資している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】

理事会の開催状況及び大学関係の議題一覧（2014 年度）【資料 3-4-2】

長崎ウエスレヤン大学教授会規程【資料 3-4-3】

幹部会開催状況及び出席状況

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

1） 法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス。
学院の理事会は、業務を決する意思決定機関であり、学校法人鎮西学院寄附行為第 18条に定めた決定事項等を審議する。本学院の日常業務の管理運営に関すること、理事会に諮る重要事項については、学院内理事を中心とした常任理事会で、審議される。特に緊急を要する場合は臨時に開催されることになる。学長は上記のうち職務上の理事として、大学管理運営の責任を担っている。
2） 監事の選任とガバナンス
学校法人鎮西学院寄附行為に基づき、監事は 2 人選任することになっており、非常勤監事であるが会社経営者と税理士の専門家で構成されている。監事は「学校法人鎮西学院寄附行為」第 17 条により監事の職務を担っており、理事会・評議員会に毎回出席し、決算時の報告や問題点があれば監査を行う体制にあり、ガバナンスの機能性は十分保たれている。
3） 評議員の選任とガバナンス
評議員は、学校法人鎮西学院寄附行為第 25 条に基づき、定数を 32 名以上 33 名以内と定め現有数を 33 名。選任条項では、①職務上の学院内評議員 10 名②学院内の教員のうちから推薦されたもので理事会において選任されたもの 6 名③学院内の事務職員のうちから推薦された者で理事会において選任した者 2 名④鎮西学院校友会会員（25 歳以上の者）で校友会の推薦を受けて理事会において、選任した者 4 名⑤日本キリスト教団教役者のうちから日本キリスト教団の推薦を受けて、理事会において選任した者 1 名⑥在籍する学生生徒の保護者のうちから理事会において、選任した者 4 名⑦学識経験のある
キリスト教信者のうちから理事会において、選任した 4 名⑧学識経験で理事会において選任した者 2 名で組織されている。
「学校法人鎮西学院寄附行為第 23 条」により運営されている評議員会は、予算と決算の年 2 回に定期開催されているほか、必要な場合は臨時に開催される。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-4】

学校法人鎮西学院寄附行為

79長崎ウエスレヤン大学【資料 3-4-5】

学校法人鎮西学院常任理事会規程【資料 3-4-6】

監事の監査状況（2014 年度）【資料 3-4-7】

評議員会の開催及び出席状況（2014 年度）

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会をまとめ、学院の経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、大学運営の円滑化と大学の発展を期するために、大学学長と意見交換を行っている。学長は、毎月開催している大学運営委員会で効果的な大学運営を図るため企画調整し教授会への提出議題の選定等にリーダーシップを発揮している。
なお、理事長に対し決済等を求める機能としては「鎮西学院財務細則」を制定し、稟
議事項やその範囲、起案、進達、決済の方法を定めている。学院の基本方針に基づき各部署で起案された本学院の運営に関する計画や提案事項はこの規程によって決済される仕組みとなっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-8】

大学運営委員会【資料 3-4-9】

鎮西学院財務細則

議題一覧（2014 年度）（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の教育改革を進める上では、学生募集部門、教育企画部門、学生支援部門、管理部門との連携が不可欠であり、現在設置している各委員会等の機能を更に活性化させ、合理的かつ効率的な連携により新たな問題解決を図っていく。また、教職員 1 人ひとりが法や規程の趣旨を理解することに努め、各監査の機能に求められていることを考察することによって、本学院全体のガバナンスがより一層強化できるよう、教育及び啓発活動を行っていく。今後、理事長及び学長のリーダーシップのもとに、全教職員が情報を共有しながら目的達成のため機能的な組織運営を目指す。
特に基準 3-2 で述べた学院全体の次期 5 か年の中期経営計画については、学院が設置するすべての学校の教職員、また常勤の理事によりそれぞれの立場での SWOT 分析を実施し、各学校の戦略策定の基礎となることでリーダーシップとボトムアップの適切なバランスに配慮する予定である。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

80

長崎ウエスレヤン大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

学校法人鎮西学院の組織の基本的事項は組織規程に、組織の所掌業務については事務分掌規程にそれぞれ定められており、各部署の責任体制と役割分担を明確にしている。
事務組織の編成及び人員配置については、【資料 3-5-2】に示すとおりである。職員の配置は、業務量に応じて適切に配置しているといえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】

学校法人鎮西学院

組織規程【資料 3-5-2】

学校法人鎮西学院

事務分掌規程【資料 3-5-3】

事務組織の構成と人員配置

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行の管理体制は、組織規程に基づき業務運営の基本組織である大学、鎮西学院高等学校、鎮西学院幼稚園及び法人本部事務局の各所属長が管理責任者となり、事務分
掌規程に基づき業務を遂行している。
金銭、資産等の会計事務については、経理規程に基づき適正に行われている。文書の取り扱いについては、文書管理規程に基づき文書の発信・受付・保存に関して適切に管理している。また、公印の取り扱いについても公印取扱規程に基づき公印管理責任者を定め、公印の適切な使用について管理している。
法人本部事務局は、法人事務局長のもと、総務課、経理課、管財課、広報課が置かれ、法人事務局長の指示のもと法人全体の管理運営業務を遂行する体制となっている。
大学部門は、学長のもと大学に事務職員を置き、大学事務局長は、学長の指示のもと、大学の事務を総括し、所属職員を監督する。大学事務局長は、学長、学部長と学生部長、教務部長等の役職者とともに教学部門の管理運営業務を遂行し、適切なリーダーシップを発揮している。上述した通り、本学では大学事務局長を教授会構成員としており、教学部門の管理運営責任者として、専門的知見から意見を述べることが求められている。
大学事務局には、総務課と会計課を置き、本部事務職員を兼務しているほか、教育企
画課、学生支援課、入試広報課を設置している。
大学事務局は、毎週月曜日の朝礼終了後に、法人事務局長、法人広報課長を含め関係部署による連絡会を開催しているほか、毎月当初に理事長、院長、法人事務局長、大学事務局長、高校事務長、総務課長による事務連絡会を開催しており、法人全体の業務の進捗状況や課題の把握に努めている。

81長崎ウエスレヤン大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-4】

学校法人鎮西学院

組織規程【資料 3-5-5】

学校法人鎮西学院

事務分掌規程3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

スタッフディベロップメントについては、基準 2-8-②で述べたように、開学時より、年に 2 回（9 月・2 月）に全学 FD・SD 研修会を開催しており、教員の教育力向上、職員の教学マネジメントの強化を目的としたプログラムを展開してきた。
特に、前述の中期経営戦略の実行に当たって、SD もまた FD と同様、戦略テーマのひとつである「学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有」のための重要な課題として、重点的に取り組まれてきている。
具体的には、2012 年度より、中期経営戦略の進捗状況と中教審答申をはじめとする大学行政の動き等についてレクチャーを受けたのち、学生のキャリア支援における教職協
同をテーマとしたプログラムや、学校法人会計基準の改正、経常補助金に関する研修、学校教育法の一部改正等について、事務局職員の分科会テーマを定め、グループワーク
を中心とした研修を行っている。教育・授業方法、学生生活全般にわたるアセスメント
能力の改善・向上を目的とした FD を年間 3 回以上学科単位で実施するよう義務づけ、冒頭に記した全学 FD・SD 研修会での総括と報告を行っている。
このほか、日本私立大学協会をはじめ教学マネジメントに関する研修会への派遣に積極的に取り組んでいるほか、専門分野の知識・能力の習得のための学会活動や資格取得を推奨している。
以上のように、本学では事務局職員の資質・能力向上のための研修に積極的に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-6】

全学 FD・SD 研修会プログラム（2014 年度）【資料 3-5-7】

教学マネジメントに関する学外研修会派遣実績（2014 年度）（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の修学支援においては、経済環境や家庭環境、発達課題やメンタルヘルスなど、一つの案件に複雑な要素が絡まりあっており、個別の部署だけでは対応しきれない案件も出てきている。また大学改革実行プランにより、様々な制度改革や教学改革の波が押し寄せてきている。一つの大学のなかで教職協同を進め、他部署との連携を進めることに取り組みながら、積極的に他大学の情報や専門的知見を摂取し、企画立案できるような高度な人材の育成が必要となってきている。今後の SD のプログラム開発にあたっては、
これまで蓄積してきた大学生調査等の IR データを活用し、他大学との共同 SD の実施に向けた企画立案を行う予定である。

82

長崎ウエスレヤン大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学の中期経営戦略(REBORN )を作成し、理事会に提出して将来計画の見通しを立てている。将来計画達成のため、原則として、その計画に基づいた予算となるよう各学科、各所掌課等に周知して、予算を作成している。決算及び収支状況に伴い現状に即した財務運営の方策を立てて、理事会の承認を得ている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】

3-6-②

長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、消費収支比率が改善されるように計画を立て実行してきた。
消費収支計算書における消費支出比率においては、帰属収入に対する消費支出のバランスが取れた経営を目指している。平成 24 年度（2012）年度消費支出比率 107.3％、
平成 25（2013）年度消費支出比率 105.0％平成 26（2014）年度消費支出比率は 100.3％
であり、前年度より改善されている。人件費比率についても、平成 24（2012）年 61.8％、
平成 25（2013）年度 57.9%、平成 26（2014）年度 56.6%と改善されている。
貸借対照表における自己資金構成比率においては、平成 24（2012）年度 80.3%、平成 25（2013）年度 76.9％、平成 26（2014）年度 75.7％であり、減少しつつあるものの、75％台で推移している。
外部資金の導入にあたり、私立大学経常費補助金の獲得額拡充に向けて、特別補助項目に対する条件、課題を検討し、私立大学改革総合支援事業では、タイプⅠ、タイプⅡの採択を受けたほか、文部科学省委託事業「成長分野における中核的専門人材の戦略的養成」に観光人材育成プロジェクトが採択されるなど、外部資金の導入に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-2】

長崎ウエスレヤン大学事業報告（2014 年度）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後の展望を考え、財務基盤の安定化を図り、教育研究水準の維持向上に努め、効率的かつ効果的な予算による収支バランスを確保する必要があり、今後とも継続して学生83長崎ウエスレヤン大学

確保はもちろんのこと外部資金の獲得、支出については、教育研究経費の見直しや、管理経費等の節減により支出抑制に努める。
本年年内までに成案する予定の次期中期経営計画策定にあたっては、本学の使命・目的実現はもちろん、老朽化した校舎・設備のリニューアルという大きな課題を解決しなければならない。中長期の資金計画をより厳しく設定し、特に大学部門においては損益分岐点を明確にし、達成すべき具体的課題として必要な収入額を明確にすることにより、学部・学科の再編や特色ある教育プログラム開発による収益事業の拡大、地域連携・産学連携による外部資金の獲得等、具体的な数値目標のもと経営改善計画を策定する予定
である。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計は、「学校法人会計基準」、「鎮西学院経理規程」、「鎮西学院財務細則」、「鎮西学院固定資産管理規定」等に従って処理されている。
予算編成手順としては、毎年 11 月以降、学生募集の見通しに基づき、法人事務局長、経理課長及び学長の協議により次年度予算の基本方針を策定し、事務局を中心に各課所掌の部長等と協議のうえ、予算編成が行われている。その後、各部長及び委員長・セン
ター長及び所掌課長によって作成された予算原案を取りまとめ学長が策定する次年度事
業計画とともに、法人本部と協議し、常任理事会で審議、評議員会に諮問し理事会で決定している。予算の成立後は、大学運営委員会及び各部署の責任者に改めて示される。
予算の執行について、日常的な予算管理は所掌課が行い、一定期間ごとに予算執行状
況を会計課に報告するようにしている。会計年度終了後は、2 ヶ月以内に決算案を作成し、公認会計士による監査と監事監査を受け、常任理事会で決算（案）と事業報告書を審議している。その後、5 月に開催される評議員会、理事会で決算（案）と事業報告の承認を得ている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】

鎮西学院経理規程【資料 3-7-2】

鎮西学院固定資産管理規程【資料 3-7-3】

鎮西学院財務細則84

長崎ウエスレヤン大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査については、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を受けている。
公認会計士による会計監査は年間を通し、延べ 35 日程度のスケジュールで監査契約を結び、理事会の議事録を基に取引内容・会計帳簿書類及び決算書類監査を定期的に受けている。また、公認会計士の独立性確保のため、経営責任者から運営方針や将来構想等の聴取も行われている。一方、監事は、2 人の非常勤監事がおり、1 人は税理士、1
人は企業家であり年間 4～6 回開催される理事会・評議員会に毎回出席している。決算（案）が出来上がった時点で、監事による会計書類の監査及び事業報告を所属長が行っている。この結果については、理事会及び評議員会で監査報告が行われている。また、決算が終了した後、理事長、監事、公認会計士による意見交換を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-4】

独立監査法人による監査状況及び監査事項【資料 3-7-5】

独立監査法人監査報告書【資料 3-7-6】

監事の監査状況（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の会計は、法令に基づき適切な会計処理されており、監査法人による会計監査も年に複数回受けており、監事による監査も適切に行われている。今後も「学校法人会
計基準」、「鎮西学院経理規程」、「鎮西学院財務細則」、「鎮西学院固定資産管理規定」に基づき厳正に取り組んでいく。また、公認会計士、監事、理事長、院長、各所属長は、学校経営及び教育情報を交換し、学院の経営・管理に努めていく。

［基準 3 の自己評価］
本学院の経営・管理は、学校法人鎮西学院寄附行為第 3 条に明記されているように、
キリスト教の信仰に基づき、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより、学校教育を行うことを目的としており、高等教育機関としての社会的使命を果たし、建学の精神の具現化と本学の目的達成に向け、継続的に努力を続けている。また、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめ、各種法令を遵守し、法人運営に係る各業務は適切に遂行されている。理事会の機能については、理事の出席状況及び開催回数も適切である。
理事長及び学長はそれぞれの分限においてリーダーシップを適切に発揮し、管理運営
部門と教学部門との連携も十分に図られる体制を組織している。また、事務局組織の体制も総務課、経理課、管財課、広報課といった管理運営部門は法人部門及び大学を横断的に担っており、業務執行における管理体制及び連携体制、執行体制は機能的に構築されている。
財政基盤については、引き続き中期経営戦略に基づき運営することで、将来計画を実85

長崎ウエスレヤン大学

現するように努めていく。
会計対応については、学校会計基準及び本学院が定める「経理規程」、「経理規程施行細則」、に則り厳正に実施しているが、各規程等の遵守のみにとどまらず、授業料収入と補助金を主な収入として運営する学校法人としての社会的立場を認識し、不必要な支出が無いよう適切な会計処理に努めていく。
以上のことから基準 3 の基準を満たしていると判断する。
学院全体の平成 28（2016）年度以降の 5 か年の中期経営計画を本年中に策定することがすでに理事会で決定されており、大学学長が担当理事として、各学校の教職員、理事長、学院長、法人事務局長、各学校の責任者を務める理事の各レベルによる SWOT
分析に基づき、経営改善計画を含め、各学校の具体的な将来計画を取りまとめる予定である。

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価

学則第二条に「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とし、これを受けて、同条第2項に「本学に自己点検・評価を行うため、長崎ウエスレヤン大学自己点検・評価委員会を置く。」と定めている。この規程に基づき、自己点検・評価委員会を設置するとともに、学長のリーダーシップの下、理事会、教授会、大学運営委員会、学科会議、各種委員会、プロジェクトチーム、事務組織を含む全学が一体となった、小規模大学ならではの機能的で自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
上記学則第二条に定める大学の使命・目的の即した自主的・自律的な自己点検評価を
恒常的に行いつつ、第三条に「本学は、前条の措置に加え、その教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。」と第三者評価について定め、自主的・自律的な自己点検評価とリンクすることを目指している。
以上のとおり、自己点検・評価委員会が設置され、第三者機関による認証評価と連携しつつ、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価が実施されている。
特に、平成24（2012）年度から進行中の中期経営戦略においては、自己点検評価を計

86

長崎ウエスレヤン大学

画の進行管理として位置づけ、本年の大学認証評価に向け、教学マネジメント体制の強化に取り組んできた。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】

長崎ウエスレヤン大学学則【資料4-1-2】

長崎ウエスレヤン大学自己点検評価委員会規程【資料4-1-3】

長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略Reborn NWU

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

学則第四条に「本学は、前条の点検及び評価の結果について、本学の職員以外のもの
による検証を行うため、長崎ウエスレヤン大学評価協議会を置く。」と定め、外部評価委員会として大学評価協議会を置くことにより、自主的・自律的な自己点検評価の適切性を担保している。大学評価協議会の意見は、学内の運営組織にフィードバックされ、自主的・自律的な自己点検評価を適切なものとしている。
以上のとおり、本学では外部評価委員会として大学評価協議会を設置し、学内の自己点検・評価の取り組みをチェックする体制が構築されており、適切な自己点検・評価体制の実現に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-4】

長崎ウエスレヤン大学【資料4-1-5】

大学評価協議会開催状況

4-1-③

大学評価協議会規程

自己点検・評価の周期等の適切性

法人及び大学の各部門において日常的に自己点検・評価と改善が行われているが、全学的な自己点検・評価活動については、中期経営戦略に基づき、年度事業計画の進捗を検証し、毎年度末の「事業報告書」によって取りまとめられており、積極的に教育研究水準の向上を図るため毎年実施している。
また、特に現在進行中の中期経営戦略の進捗状況についても、上記の毎年度の「事業報告書」に、同戦略の戦略テーマに沿った点検評価結果について取りまとめられている。
なお、中期経営戦略の実施3年目の平成25（2013）年度末には、事業の進捗状況について、事業報告書とは別に報告書が理事会に提出されている。
さらに自己点検・評価について、事業報告書をもとに、学外委員によって構成される
外部評価委員会において毎年検証され、適切な意見を得て、翌年度の事業計画に反映するようにしている。
毎年、全学的な自己点検・評価報告と外部評価委員会による検証を実施しており、周期等は適切である。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-6】

長崎ウエスレヤン大学【資料 4-1-7】

各部署の事業計画及び事業報告

事業報告書

87

長崎ウエスレヤン大学【資料 4-1-8】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ【資料 4-1-9】

大学評価協議会開催状況【資料 4-1-10】

中期経営戦略中間報告

情報公開（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
各部署における日常的な自己点検・評価は、凡事徹底を通して浸透させるとともに、全学的な自主的・自律的自己点検・評価と外部評価委員会による検証は、毎年実施し、翌年度の事業計画に反映させ、確実に教育研究の質の向上につなげていく。特に現行の中期経営戦略の終期を平成 28（2016）年度に迎えるにあたり、戦略の有効性について検証を行うと同時に、次期中期経営計画への反映を図るとともに、日本高等教育評価機
構等の認証評価機関の基準等を参照し、教育の質向上、責任あるガバナンス体制の確立に向けた点検・評価項目の改善・充実を図っていく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学での自己点検・評価の透明性を高めるためのエビデンスは、学則・規程に基づいた委員会等の運営組織の事業計画と事業報告、学生管理システムによる事務局横断型のデータベースの出力情報に基づいている。また、学則第五条に「本学における教育研究
活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的にその情報を公開するものとする。」と定め、情報の積極的な公開を図っている。
さらに、外部評価委員会による検証を実施することにより、エビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価を実現している。
以上のとおり、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-1】

各部署の事業計画と事業報告【資料4-2-2】IRシステム出力情報一覧88長崎ウエスレヤン大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成 22（2010）年度より「大学生調査」を実施しており、大学教育への満足度をはじめとするデータを収集し、本学の特徴及び経年変化等の分析を行っている。また、学生管理システムから入学前情報、学籍異動、単位取得状況、在学中の進路希望状況等について、必要なデータを抽出する IR システムを整備している、
各種データの収集・分析については、これまで教育企画課が中心となり、調査の実施、データの収集・分析を行い、その結果について、各部署・委員会等で参考資料として報告されていたが、全学的なデータの収集・分析の必要性から、平成 26（2014）年度から学長直属の IR 室を設置し、膨大なデータを集中管理することとなった。
以上のとおり、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析が行われているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-3】

大学生調査実施状況【資料4-2-4】IRシステム出力情報一覧

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

特に、平成24（2012）年度からは、中期経営計画に基づく年間の審議事項・業務計画
を年度当初に明らかにし、進行管理を行うことにより、計画的・効率的な大学運営を行うこととしており、9月・2月に全学ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、進捗状況について、全学的な理解と共有を図っている。
自己点検・評価の結果については、教授会、大学運営委員会及び理事会において、事業報告の一環として報告し、学内共有を図っている。また、平成20（2008）年度の最初の大学認証評価時に取りまとめられた「長崎ウエスレヤン大学自己評価報告書」はホームページにおいて公開されており、翌年度以降は事業報告書として、同様に公開することにより、社会への公表を果たしている。
以上のとおり、自己点検・評価及びその結果を踏まえた改善活動の状況等に関する学
内共有と社会への公表は、適切に実施されている。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生、教職員をはじめとするステークホルダーに、大学の現状を、分かりやすい内容と形式で積極的に発信し続けることも、自己点検・評価の重要な目的であると考えている。より多くのデータ収集とデータ分析を行えるようスキルを高め、透明性の高い自己点検・評価体制を構築していきたい。IR 室は発足して間もないこともあり、まだ十分機能していない面もあるので、今後とも機能強化を図っていく。

89

長崎ウエスレヤン大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における自己点検・評価活動は、4-1、4-2 で述べてきたとおり、中期経営戦略に基づく計画の進行管理として位置づけており、特に教学マネジメントにおいては、年度当初の事業計画と年度末の事業報告に加え、教育・学習支援の成果や学生の満足度等の指標として、学生管理システムによる学生情報、大学生調査、授業評価アンケート、PROG
テスト、就職活動データ等を活用しており、これらの情報に基づき、各部局において対応すべき課題を抽出し、大学運営委員会において、課題に即した具体策を次年度の事業計画に反映するようにしており、PDCA サイクルが機能する仕組みを構築している。
以上のとおり、自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みは確立され、十分機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を十分に活用するためには、点検・評価項目の精度を上げ、適切なアクションを遂行することで、PDCA サイクルの質がさらに高まるような仕組みを今後とも構築していく。そのため、各種データの収集・分析を集中的に行っている IR
室の機能を強化し、エビデンスに基づく総合的な政策立案機能を持たせることにより、PDCA サイクルの質を高めたい。

［基準 4 の自己評価］
本学には、学則に基づき、学長直属の組織として、自己点検・評価委員会が設置されている。また、自己点検・評価活動が中期経営戦略に基づく事業の進捗管理体制として、学長のリーダーシップの下、適切に実施されており、毎年度の自己点検評価の結果は、
大学評価協議会による外部評価を経て、事業報告書として公開するとともに、毎年 2 回開催される全学 FD・SD 研修会において、報告がなされ、教職員間での共通理解を促している。
中期経営戦略に基づく事業の進捗状況については、学生管理システムによる学生情報の一元化を図るとともに、大学生調査をはじめとする各種調査により、学生の総合的な修学状況・満足度を把握できる体制も整備されており、IR 室を設置し、改善につなげる
データの分析に取り組んでいる。各部局において中期経営戦略に基づき毎年度の事業計画書を策定し、その結果を事業報告書として取りまとめること自体が、自己点検・評価の PDCA サイクルをまわしていく重要な要素であり、かつエビデンスにもなっており、自己点検・評価が有効に機能しているといえる。
以上により、本学は、基準４を満たしていると判断する。

90

長崎ウエスレヤン大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．中期経営戦略 Reborn NWU による大学活性化
A－1

学生募集の新たなモデルと入学定員の確保≪A－1 の視点≫
A-1-①

新たな学生募集モデルの構築と潜在能力のある学生の獲得（1）A－1 の自己判定
基準 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

新たな学生募集モデルの構築と潜在能力のある学生の獲得

中期経営戦略 Reborn NWU においては、最重要課題である学生募集について、中期目標・戦略テーマの冒頭に、「学生募集の新たなモデルと入学定員の確保」を掲げ、アジ
アと九州をターゲットとする新たな学生募集モデルを構築し、潜在能力のある学生を獲得することにより、入学者を安定的に確保することを重要成功要因として挙げている。
また、具体的な目標として、大きく以下の 3 つの到達目標を明らかにしている。
① 学生募集においては、平成25（2013）年度以降の入学定員充足を実現する。そのため、推薦・AO入試（学院内含む）で定員の60％、一般・センター利用入試10％、留学生入試20％、社会人入試10％を確保する。また、在学生の満足度を高め、中退予防策を講じることにより、平成28（2016）年度には収容定員を充足する。
② 学生募集のための広報活動においては、在学生との協働により、本学での具体的な学びの内容を伝えるとともに、保護者の視点にたった広報展開を行う。また、学院内進学者を一人でも多く増やすため、高大連携事業の内容を見直し、強化する。
③ 留学生募集においては、中国・韓国・タイなどの海外協定校の拡大・連携、国内日本語学校との連携強化を中心として、新たにベトナム日本語教育機関との連携に取り組む。長期（1年次入学・3年次編入学）、短期（1年間）の多様な交流プロ
グラムにより、10月入学者の一定確保し、未充足分の定員を補充する。そのため、日本語短期研修プログラム（1か月未満）や現地での日本語スピーチコンテストなどを実施する。
このうち、学生募集については、基準 2-1 で説明したとおり、5 か年の計画期間中の 4年目を迎えたが、入学定員の確保には至っていない。
本学では、アドミッションポリシーとして、全学共通の「本学が求める人材像」を掲
げ、大学の建学の理念と教育目的、学部学科の教育目標・人材養成目標を、高校生を中心とする受験者あるいは志願者に分かりやすい言葉で、明確にしているが、本学が求める人材像と受験生が本学に求めるものが必ずしも一致するとは限らない。これまで、そのようなミスマッチが存在し、入学後の中途退学や卒業後の進路などに影響を与えてきたと言える。
そこで、あらためて学生募集のターゲットを見直し、学力的には、中学力層（高校偏91長崎ウエスレヤン大学

差値高・評定平均低、高校偏差値低・評定平均高）を中心に、低学力層でも学習意欲の高い層は受け入れると同時に、第二志望以下で入学した不本意入学の高学力層の期待にも十分応える教育を提供することとした。また、入試制度の見直しを行い、平成 25（ 2013）
年度入試より、「スーパー特待生制度」を創設し、大学入試センター試験利用入試受験者を対象とした。また、平成 28（2016）年度からは、従来の特待生制度を推薦入試受験者にも適用することとしている。こうした施策により、入学者の高校平均評定値の分布を比較すると（【図表 A-1-1】）、3.0 未満の学力下位層が減少し、4.0 以上の上位層が増加傾向にあることがわかる。
【図表 A-1-1】

高校平均評定値の推移

学生募集のための広報活動としては、計画どおり、大学独自の高校教員対象の説明会
における在学生や卒業生の成果発表、オープンキャンパスへの学生の参画、コミュニテ
ィ FM への出演など、在学生との協働により、本学の具体的な学びの内容を広報するよう努めている。
また、保護者への働きかけについては、同一学校法人内の鎮西学院高等学校と大学との合同保護者会の開催や、オープンキャンパス時の保護者対象プログラムの設置等を行っている。
高大連携事業については、鎮西学院高等学校の高大連携授業を年間通して開設しているが、平成 25（2013）年度より、社会福祉学科のみのプログラムから 3 学科それぞれのプログラムを開設することとなった。また、平成 26（2014）年度から「ゼミ訪問ラリー」を実施し、本学の個性・特色が凝縮しているゼミを体験し、具体的な大学での学びに対するイメージを醸成することに役立っている。
留学生募集については、海外協定大学の拡大・連携強化を計画していたが、特に中国の国内情勢の変化と留学生募集市場の激化から、協定大学の拡大は難しくなっており、計画を見直し、1 か月程度の超短期日本語教育プログラムの実施等により、既存の協定
大学との連携強化に取り組みつつある。その結果、基準 1-2 で述べたとおり、韓国仁徳92

長崎ウエスレヤン大学

大学を中心に中国、韓国、台湾、日本の 10 大学による長期インターンシッププログラ
ムを中心としたコンソーシアム形式による単位互換プログラムが検討されており、協定
大学の拡大にもつながる見通しである。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】 長崎ウエスレヤン大学

中期経営戦略【資料 A-1-2】

長崎ウエスレヤン大学

入試ガイド【資料 A-1-3】

大学説明会プログラム【資料 A-1-4】

オープンキャンパス資料【資料 A-1-5】

高大連携講座【資料 A-1-6】

鎮西学院高校保護者対象プログラム【資料 A-1-7】

ゼミ訪問ラリー【資料 A-1-8】

超短期日本語教育プログラム関連資料

2012 年度～2016 年度（5 カ年）

関連資料
関連資料

関連資料

【資料 A-1-9】 Asia University Union Project

関連資料（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度入学定員充足率は 52.1%と大幅な減少という深刻な結果となった。基準 2-1 に述べたとおり、今年度は、次期中期経営計画策定にあたり、周辺地域の高校の生徒・教員・保護者をはじめ、地域の企業、医療・福祉機関等の人材ニーズに関するマーケティング調査をとともに、大学進学率が伸び悩む長崎県を中心とした募集活
動から、九州広域でのターゲットエリア拡大を図るための施策を検討し、学部・学科再編や学生寮の新設などを含め抜本的な学生募集計画の策定を予定している。

A－2

体系的な教育プログラム構築≪A－2 の視点≫
A-2-①

学生支援、キャリア支援と教育課程を体系化し、学生の潜在能力を最大限に引き出す（1）A－2 の自己判定
基準 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

学生支援、キャリア支援と教育課程を体系化し、学生の潜在能力を最大限に引き出す
中期経営戦略の 2 つ目の中期目標・戦略テーマは、「体系的な教育プログラム構築」
であり、学生支援、キャリア支援と教育課程を体系化し、学生の潜在能力を最大限に引き出すことため、以下のような目標を立てている。
① 経済政策学科が平成 25（2013）年度に完成年度を迎えることに伴い、平成 26（2014）
年度以降の学部の定員構成の見直し、カリキュラム改編等については、平成 2493

長崎ウエスレヤン大学（2012）年度中に決定する。
② 学生の卒業時の質保証のため、教育課程、教育方法、学生支援、キャリア支援など
個別のプログラム間の連携を強化し、体系的な教育プログラムを構築する。
③ 平成 24（2012）年度以降の入学生より、2 年次から 3 年次への進級要件を設け、社会人に必要な基礎学力と汎用的能力、専門分野での基礎的な知識・技術の修得を支援する。この実施にあわせ、初年次教育プログラムを強化するとともに、ゼミ・ｅポートフォリオを中心とした継続的なアセスメントを行い、学びの習慣づけ・動機
づけ・中退予防と進路実現のための支援体制を強化する。
④ 研究費は、教育課程、教育方法、学習支援等の改善・開発を目的とした研究テーマに重点的に配分する。
経済政策学科については、平成 26（2014）年度より入学定員を 70 人から 50 人に削減するとともに、教育課程を見直し、授業科目数の削減を行った。
学生の卒業時の質保証のための体系的な教育プログラムの構築については、平成 25（2013）年度から平成 26（2014）年度にかけて、全学的な合意形成を図りつつ、開発研究に取り組み、基準 2-1 に述べたとおり、今年度よりカリキュラムの大幅な見直しを行ったばかりである。責任ある教育体制を強化するため、カリキュラム改革に合わせ「基盤教育センター」を新たに設置し、専任の助教を 2 人配置し、基盤教育全般のマネジメントを行うこととなった。
進級要件については、基盤 2-2 に述べたとおり、平成 25（2013）年度入学生より適用となった。
カリキュラム改革により基盤教育が整備され、積み上げ型モジュール学習プログラム
が全学的に導入されるとともに、PROG テストの全学年受験、e ポートフォリオの活用、
大学生調査等の各種調査の実施により、学生のジェネリックスキルの修得状況や総合的な修学状況の把握が可能となっており、その効果はゼミ担当教員、学生支援課を中心としたアセスメントに表れており、退学者の減少につながっている。
上記のカリキュラム改革や総合的な学習支援の施策を実施するにあたっては、地域総合研究所の共同研究費による研究が基盤となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】 「初年次教育 を中心とした本学教育プログラムの体系化」研究計画書（地域総合研究所）「基盤教育を中心とした本学教育プログラムの体系化」研究計画書（地域総合研究所）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今年度より実施しているカリキュラム改革であるが、学部共通のプログラムの構築は進んだものの、各学科におけるカリキュラムの抜本的な見直しは十分ではない状況となっている。社会福祉学科を除く、経済政策学科、外国語学科においては、職業的レリバ

94長崎ウエスレヤン大学

ンスが十分明らかになるようなカリキュラム編成が必要となっており、次期中期軽軽計
画の策定に当たっては、教員の人事政策と並行して検討を行うこととしている。

A－3

学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有≪A－3 の視点≫
A-3-①

個々の学生の満足度・教育研究の質を高めるために教職員が自覚をもつ（1）A－3 の自己判定
基準 A-3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 個々の学生の満足度・教育研究の質を高めるために教職員が自覚をもつ
中期経営戦略の 3 つ目の中期目標・戦略テーマは、「学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有」であり、個々の学生の満足度・教育研究の質を高めるために教職員が自覚をもつため、以下のような具体的な目標を立てている。
① 学生満足度の向上、保護者・地域・卒業生等との関係度・ロイヤルティの構築など、全学的な達成目標指標を定める。学科、事務局各課ごと、構成する教職員個々のレベルに至るまで、全学的な達成目標をどのように実現するか、行動目標を明らかにし共有する。
② 学長、学部長、事務局長のトップ、学科長、委員長・センター長、課長のミドル、各レベルにおけるマネジメント力を強化し、リーダーシップの連鎖を図る。
③ 凡事徹底のために報告・連絡・相談体制を確立するとともに、真の教職協働による
めんどうみの良い大学づくりを実現するため教職員満足度と大学へのプライオリテ
ィを高めるための方策をとる。
基準 2-3 で述べたとおり、大学生調査における満足度調査では、「満足」「とても満足」
が概ね 30%台後半となっている。とりわけ、「教員と話をする機会」の満足度は 43.0%に達している。しかしながら、経年比較では、満足度全般が平成 25（2013）年度をピークに平成 26（2014）年度は下降傾向にある。
いっぽう、平成 25（2013）年度までの卒業生を対象に行った調査では、学生時代を振り返っての総合的な満足度は 81.3％という高い数値となっており、卒業生へのロイヤ
ルティが高いことを示している。
保護者との連携については、保護者組織である後援会との定期的な会合、大学祭などへの出店依頼等により、信頼関係構築に努めている。また、地域との連携については、
CSL をはじめとする地域連携プログラムを中心として進めているほか、地域連携・産学連携の窓口として地域連携推進センターを設置している。平成 25（2013）年度より、
地元諫早市の「のんのこ諫早祭り」では、全教職員が参加し、学生との共同出店や祭りの運営に参画している。

95

長崎ウエスレヤン大学【図表 A-2-1】

学生時代を振り返って総合的な満足度

卒業生調査より
中期経営戦略の遂行に当たって、毎年２回の FD・SD 研修会において、教職員の自覚を促し、モラールを共有に取り組んでいる。特に、FD においては、戦略的テーマのひとつである「学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有」のための重要な課題
として、重点的に取り組んでいる。
平成 24（2012）年度 FD・SD 研修では「教学改革と凡事徹底」、平成 25（2013）年
度は「教学改革に向けて」をテーマとし、また平成 26（2014）年度は、前年度からの体系的なキャリア教育プログラムに向けての教職員間の共通認識を得るため、９月期「2015 年度大学改革に向けて①カリキュラム改革：基盤教育とキャリア教育の接合、②キャリアデザイン講座」、２月期「①カリキュラムマップの開発、②中小企業家同友会との合同 WS（キャリア教育の実践に向けて）」という実践的内容をワークショップ形式
で実施した。
毎年 FD・SD 研修において喫緊の課題に教職員全員で取り組むことにより、中教審「質的転換答申」をはじめとする提言や高等教育に求められる社会的・職業的レリバンスや
グローバル化の趨勢等の地方高等教育機関を取り巻く環境についての認識を共有し、学生の満足度を最優先とする教育・学修支援プログラムのためのモラールを共有している。
マネジメント体制とリーダーシップの連鎖については、平成 26（2014）年度より新
たな学長を迎え、運営組織を見直し、部長制によるマネジメント体制となり、大学運営員委員会において、事業計画に沿った進捗状況の報告が行われ、適切な助言・指導が行われている。また、学部長、教務部長、学生部長、大学事務局長及び学生支援課長による「部長会議」を毎月実施しており、教育・学習支援上の課題を共有し、解決の方向性について協議を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】

大学生調査【資料 A-3-2】

卒業生調査【資料 A-3-3】

全学 FD・SD プログラム資料（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生・卒業生の満足度は高い水準を示しているが、中期目標として達成目標指標を定

96

長崎ウエスレヤン大学

めるには至っていない。平成 22（2010）年度より実施している大学生調査をはじめ、各種データが蓄積され、分析手法も定着しつつあることから、次期中期経営計画の実施に当たっては、IR 室により、事業評価の基礎となる達成目標指標を定める予定である。

A－4「活動する学生」≪A－4 の視点≫
A-4-①

海外協定大学・地域・保護者とのパートナーシップを構築し、学生に豊富で多彩な学習活動の機会を提供する（1）A－4 の自己判定
基準 A-4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-① 海外協定大学・地域・保護者とのパートナーシップを構築し、学生に豊富で多彩な学習活動の機会を提供する
中期経営戦略の 4 つ目の中期目標・戦略テーマは、「活動する学生」であり、海外協
定大学・地域・保護者とのパートナーシップを構築し、学生に豊富で多彩な学習活動の機会を提供するため、以下のような目標を定めている。
① 保護者とのパートナーシップを強化し、協働により学生の就学支援・キャリア開発支援を行う。
② 地域連携を引き続き強化し、教員の社会貢献活動における学生の参加機会の拡充、各種ボランティア活動への積極的派遣はもちろん、事務局職員の社会貢献活動への参加を促す。
③ キャンパス内での国際交流、交換留学や海外ＣＳＰなどのプログラムへの学生の積極的参加・参画を促し、「国際的に有為な社会人」に必要なシティズンシップを養成する機会を多く設ける。
保護者とのパートナーシップ構築への取り組みとしては、既に述べてきたとおり、保護者組織である後援会との連携を中心に行っている。特に今年度の保護者総会では、産学連携に関する包括協定を締結している長崎県中小企業家同友会諫早支部より会社経営者をゲストとして招聘し、企業が求める人材についてのレクチャーを実施し、家庭におけるキャリア支援についての啓発を行った。
地域連携については、教員の社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、県・市レベルの各種審議員の派遣はもちろん、受託事業・受託研究等を進めている。こうした教員組
織の地域活動を基盤として、本学では以下のとおり、地域連携・産学連携に関する包括的協定を締結している。
こうした教員組織を中心とした地域連携・産学連携や包括的協定を基盤として、開学以来、コミュニティサービスプログラムやプロジェクト型学習などの授業を展開してきている。生が協働で取り組んでいる。

97

長崎ウエスレヤン大学【図表 A-4-1】

地域連携・産学連携に関する協定締結状況
協定名

協定先

まちづくり協定

長崎県小値賀町

雲仙温泉まちづくり協定

雲仙温泉観光協会・雲仙旅館ホテル組合

包括連携協定長崎県中小企業家同友会諫早支部

まちづくり協定

諫早市・長崎総合科学大学

包括的連携に関する協定

長崎県市町村行政振興協議会

特に近年では、観光分野の団体等からの要請により、海外インバウンド対応の一環として、観光マップやホームページの多言語翻訳などの事業に、留学生と日本人学国際交流については、交換留学派遣は少ないものの継続している。
また、在学生に占める留学生の割合が多いこともあり、キャンパスそれ自体の国際化が進んでいる。外国語学科を中心に、留学生の出身国別に文化体験プログラムの開催や毎年 5 月には「メイフェスタ」を開催し、多国籍の文化を体験できる市民開放型プログラムを実施している。
こうした地域連携・国際交流により学生へ多彩な体験学習プログラムの機会を提供しており、その成果としては、大学生調査の結果に表れている。
「入学後の能力変化」に関する項目のうち、「地域社会が直面する問題の理解」は、「増えた」「大きく増えた」の合計が 59.5％、「グローバルな問題の理解」は、52.2％、「異文化の人々と協力する能力」
は最も多く 59.7％ととなっている。
【図 A-4-2】入学後の能力変化（4 か年合計）

大学生調査より【エビデンス集・資料編】【資料 A-4-1】

2015 年度保護者会総会プログラム【資料 A-4-2】

教員の社会的活動状況（2015 年度）【資料 A-4-3】

地域連携・産学連携に関連する協定書

98長崎ウエスレヤン大学【資料 A-4-4】

観光マップ【資料 A-4-5】

カントリーデイ資料【資料 A-4-6】

メイフェスタ資料【資料 A-4-7】

大学生調査（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
上述してきたとおり、本学では地域連携・産学連携、国際交流に積極的に取り組んで
おり、学生に豊富で多彩なプログラムに参加・参画する機会を提供してきた。だが、カリキュラム改革の検討段階において、こうした多彩なプログラムが、満足度はもとより、キャリア開発や就職への準備状況に相関が弱いことが明らかとなっている。新たなカリキュラムは、こうした課題を解決すべく、コアモジュール科目を中心に、キャンパスにおける学習や学外での様々な活動が自身のキャリア・自己実現に統合できるようデザインされている。
今後は特に長期インターンシップの実施を準備しており、本年 8 月より、協定先の企
業・機関等で実施する予定である。

［基準 A の自己評価］
本学はキリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とする大学であり、建学の理念に基づき、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識・技術を有する国際的に有為な社会人を育成することをめざし、特色ある教育研究活動を通じて、地域社会の発展に寄与することを目的としている。
平成 24（2012）年度から始まった 5 ヵ年の中期経営戦略 Reborn NWU は、このような建学の精神に基づく本学の目的を実現するためのものである。
入学定員確保という点については、まだ課題が残っているが、新たな学生募集モデルの策定に向かって動き出している。
体系的なキャリア教育プログラムの構築については、2 年間に及ぶ検討の末、平成 27（2015）年度から新たなカリキュラムが実施されている。カリキュラム改革の趣旨にのっとり個々の授業科目での取り組み・実践が期待される。また、現在、教務ハンドブッ
ク（仮称）として、体系的なキャリア教育プログラムを進めるにあたってのガイドラインを策定中である。
学生の満足度を最優先とする教職員のモラールも定着しつつあるが、満足度を表す指標は下降傾向にある。大学として教職員にモラールを求めると同時に必要な、インセン
ティブを与える制度について、人事政策と合わせて次期中期経営計画で検討する予定である。
「活動する学生」の基盤となる教職員の地域連携・産学官連携の取り組みについても、
今後も継続して大学として積極的に推進していく。グローバルかるローカルな特色のある地域活動の展開を図る予定である。
以上のとおり、中期経営戦略 Reborn NWU は大学活性化のエンジンとなっており十99

長崎ウエスレヤン大学

分機能していると評価できる。
今後は、蓄積してきた学生情報や満足度等の修学状況に関する定量データとともに、面談をとおして得た質的データを活用し、次期中期経営計画における具体的な指標による戦略的マネジメントの体制を整える予定である。

100

長崎ウエスレヤン大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

101

長崎ウエスレヤン大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人鎮西学院寄附行為
大学案内
NAGASAKI WESLEYAN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE 2015
大学学則、大学院学則
長崎ウエスレヤン大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生便覧、履修要項
長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015
事業計画書
長崎ウエスレヤン大学 2015 年度 事業計画
事業報告書
学校法人鎮西学院 長崎ウエスレヤン大学 2014 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
http://www.wesleyan.ac.jp/service/students/handbook/annai/index.html
http://www.wesleyan.ac.jp/service/students/handbook/annai/index02.html
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人鎮西学院規程集（法人規程）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員
会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
2014 年度理事会・評議員会出席状況、学校法人鎮西学院役員名簿（理事）基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 1-1-2】

長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015（ 資料 F-5

p.7-11 参照）

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「建学の精神・教育理念」【資料 1-1-3】
http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015（ 資料 F-5

p.7-11 参照）

NAGASAKI WESLEYAN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE
2015（資料 F-2 参照）
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「建学の精神・教育理念」
http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/ （資料 1-1-3 参照）
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「現代社会学部 教育学
習支援の方針」
http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/management/
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「社会福祉学科」
http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social/
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「外国語学科」
http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/international/
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「経済政策学科」

102

長崎ウエスレヤン大学

http://www.wesleyan.ac.jp/faculty/econ/【資料 1-2-8】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 1-2-9】

長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015（ 資料 F-5

p.7-11 参照）

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「建学の精神・教育理念」
http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/ （資料 1-1-3 参照）
長崎ウエスレヤン大学 中期経営戦略 2012 年度～2016 年【資料 1-2-11】度（5 ヵ年）「長崎ウエスレヤン大学における戦略マネジメント・システ【資料 1-2-12】
ムの導入（1）」
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性「長崎ウエスレヤン大学における戦略マネジメント・システ【資料 1-3-1】
ムの導入（1）」（資料 1-2-12 参照）
長崎ウエスレヤン大学 次期中期経営計画（2012-2016 年度）【資料 1-3-2】の策定手順・進捗状況について【資料 1-2-10】【資料 1-3-3】

平成 23（2011）年度

全学 FD・SD 研修会プログラム【資料 1-3-4】

平成 23（2011）年度

大学評価協議会【資料 1-3-5】

長崎ウエスレヤン大学事業報告書（2012 年度～2014 年度）【資料 1-3-6】

RebornNWU 長 崎 ウ エ ス レ ヤ ン 大 学（2012-2016）進捗状況報告【資料 1-3-7】

長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015（ 資料 F-5【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】

式次第

中期経営計画
p.7-11 参照）

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「建学の精神・教育理念」
http://www.wesleyan.ac.jp/about/outline/ (【資料 1-1-3】
を参照)「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社
会とキリスト教Ⅱ」「福祉コミュニティ総論」シラバス
NAGASAKI WESLEYAN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE
2015（資料 F-2 参照）
長崎ウエスレヤン大学 中期経営戦略 2012 年度～2016 年
度（5 ヵ年）（【資料 1-2-11】を参照）【資料 1-3-12】長崎ウエスレヤン大学

戦略マップ【資料 1-3-13】

現代社会学部の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-14】

社会福祉学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-15】

外国語学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-16】

経済政策学科の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 1-3-17】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 1-3-18】

長崎ウエスレヤン大学 2014 年度事業計画【資料 1-3-19】

長崎ウエスレヤン大学 2015 年度事業計画（資料 F-6 参照）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「本学が求める人材像」
http://www.wesleyan.ac.jp/entrance/lists/policy/
長崎ウエスレヤン大学大学ホームページ「サイトマップ」
http://www.wesleyan.ac.jp/sitemap/

103

備考

長崎ウエスレヤン大学【資料 2-1-3】

高校教員対象大学説明会

関連資料【資料 2-1-4】

高校生福祉フォーラム【資料 2-1-5】

International Talk Show

【資料 2-1-6】

中国語学習成果発表会【資料 2-1-7】

高大連携講座【資料 2-1-8】

鎮西学院高校保護者対象プログラム【資料 2-1-9】

ゼミ訪問ラリー【資料 2-1-10】

オープンキャンパス関連資料【資料 2-1-11】

新聞報道で取り上げられた本学関連記事（2014 年度）【資料 2-1-12】

長崎女子短期大学との 3 年次編入学に関する協定書【資料 2-1-13】

Asia University Union Project

関連資料
関連資料

関連資料

関連資料
関連資料

関連資料

関連資料

2-2．教育課程及び教授方法
現代社会学部の教育課程の変更の趣旨を記載した書類【資料 2-2-1】(【資料 1-3-13】を参照)
社会福祉学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-2】(【資料 1-3-14】を参照)
外国語学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-3】(【資料 1-3-15】を参照)
経済政策学科の教育課程の変更の趣旨・概要【資料 2-2-4】(【資料 1-3-16】を参照)
カリキュラム改革説明資料（全学 FD・SD 研修会 2014 年 9【資料 2-2-5】
月）
オリエンテーション 教務関係説明資料（平成 27（2015）年【資料 2-2-6】
4 月）【資料 2-2-7】

長崎ウエスレヤン大学履修規程（資料 F-5【資料 2-2-8】

履修規程改正の趣旨【資料 2-2-9】

授業評価アンケート実施要領【資料 2-2-10】

授業評価アンケート調査票【資料 2-2-11】

授業評価アンケート調査結果【資料 2-2-12】

授業評価アンケート【資料 2-2-13】

シラバス例【資料 2-2-14】

シラバスの作成要領（2014 年度・2015 年度）【資料 2-2-15】

大学生調査

2014-2014【資料 2-2-16】

大学生調査

調査票

【資料 2-2-17】

アクティブラーニング調査結果・調査票【資料 2-2-18】

大学生調査【資料 2-2-19】

カリキュラムマップ【資料 2-2-20】

科目ナンバリング一覧【資料 2-2-21】

e ポートフォリオ・マニュアル2014 年度

教員振り返り例

集計結果

2010 年度結果分析レポート

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

修学支援体制図【資料 2-3-2】

オフィスアワー一覧

p.169-174.参照）

104

長崎ウエスレヤン大学【資料 2-3-3】

入学前教育プログラム関連資料【資料 2-3-4】

退学理由に関する資料【資料 2-3-5】

退学・除籍の時期に関する資料

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

長崎ウエスレヤン大学履修規程（資料 F-5

p.169‐174.参照）

長崎ウエスレヤン大学特待生の手引き（資料 F-5 p.208‐
209.参照）
履修関連資料（進級制度、卒業要件等）（資料 F-5 p.25‐28.
参照）【資料 2-4-4】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 2-4-5】

編入学生及び転入学生に関する既修得単位取扱要領

長崎ウエスレヤン大学科目等履修生規程（資料 F-5 p.178‐
179.参照）
長崎ウエスレヤン大学日本語教育プログラム科目等履修生規【資料 2-4-7】程（資料 F-5 p.180-182.参照）
長崎ウエスレヤン大学日本語教師養成課程履修細則（資料 F-5【資料 2-4-8】
p.202-203.参照）
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-6】【資料 2-5-1】

卒業生進路先一覧（2012-2014 年度卒業生）【資料 2-5-2】

キャリアカウンセリング面談記録例【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

全学 FD・SD 研修会
月開催）
全学 FD・SD 研修会
月開催）

プログラム（平成 26（2014）年度 9
プログラム（平成 26（2014）年度 2後援会総会プログラム

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

PROG 解説会資料【資料 2-6-2】

長崎ウエスレヤン大学評価協議会規程【資料 2-6-3】

大学評価協議会関連資料【資料 2-6-4】

卒業生調査関連資料【資料 2-6-5】

観光分野人材ニーズ調査関連資料

長崎ウエスレヤン大学
チ室運営規程2-7．学生サービス【資料 2-6-6】【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】

学生心得（資料 F-5

インスティテューショナル・リサー

p.130-140）

オリエンテーションのプログラム【資料 2-7-3】

AED 講習会資料【資料 2-7-4】

長崎ウエスレヤン大学奨学制度規程【資料 2-7-5】

長崎ウエスレヤン大学私費留学生奨学制度規程【資料 2-7-6】

長崎ウエスレヤン大学私費留学生学習奨励費規程【資料 2-7-7】

学納金の延納・分納および未納者の取り扱いについて（資料 F-5

p.204-205）【資料 2-7-8】

長崎ウエスレヤン大学体育施設使用規程（資料 F-5【資料 2-7-9】

長 崎 ウ エ ス レ ヤ ン 大 学 グ ラ ウ ン ド 使 用 細 則 （ 資 料 F-5105p.185）

長崎ウエスレヤン大学

p.186）【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

長崎ウエスレヤン大学課外活動規程（資料 F-5

p.191-193）

長崎ウエスレヤン大学学外施設利用補助金規程 （ 資料 F-5
p.194）

2-8．教員の配置・職能開発等
平成 26（2014）年度 全学 FD・SD 研修会【資料 2-8-1】
月開催）（【資料 2-5-4】を参照）

プログラム（9基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人鎮西学院寄附行為（資料 F-1 参照）【資料 3-1-2】

長崎ウエスレヤン大学学生便覧 2015（資料 F-5【資料 3-1-3】

学校法人鎮西学院理事会規程【資料 3-1-4】

学校法人鎮西学院事業報告・事業計画【資料 3-1-5】

長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略 Reborn NWU（【資料1-2-11】を参照）【資料 3-1-6】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 3-1-7】

長崎ウエスレヤン大学運営委員会規程【資料 3-1-8】

長崎ウエスレヤン大学教授会規程【資料 3-1-9】

学校法人鎮西学院文書取扱規程【資料 3-1-10】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-1-11】

学校法人鎮西学院

新入教職員研修プログラム関連資料【資料 3-1-12】

学校法人鎮西学院

長崎ウエスレヤン大学消防基本計画書【資料 3-1-13】

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-1-14】

鎮西学院情報公開規程

p.7-11）

学生危機対応基本方針

ハラスメントの防止等に関する規程

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「修学上の情報」【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】

http://www.wesleyan.ac.jp/about/study/
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」http://www.wesleyan.ac.jp/about/basic/
長崎ウエスレヤン大学ホームページ「鎮西学院

情報公開」

http://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure/
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人鎮西学院寄附行為（資料 F-1 参照）【資料 3-2-2】

学校法人鎮西学院理事会規程（資料 3-1-3 参照）【資料 3-2-3】

学校法人鎮西学院常任理事会規程

平成 26(2014)年度 理事会開催及び出席状況（資料 F-10 参照）
3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-2-4】【資料 3-3-1】

長崎ウエスレヤン大学

運営組織図【資料 3-3-2】

学校法人鎮西学院【資料 3-3-3】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）

組織規程

106

長崎ウエスレヤン大学【資料 3-3-4】

長崎ウエスレヤン大学運営委員会規程（資料 3-1-7 参照）【資料 3-3-5】

学校教育法の一部改正の伴う学則変更の趣旨【資料 3-3-6】

長崎ウエスレヤン大学 教授会規程(【資料 3-1-8】を参照)【資料 3-3-7】

学則変更の事由を記載した書類【資料 3-3-8】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 3-3-9】

長崎ウエスレヤン大学運営委員会規程（資料 3-1-7 参照）【資料 3-3-10】

長崎ウエスレヤン大学 事業計画（2014 年度・2015 年度）（【資料 F-6】,【資料 1-3-18】 を参照）

【資料 3-3-11】

各部署の事業計画（2014-2015 年度）

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】

理事会の開催状況及び大学関係の議題一覧（2014 年度）
長崎ウエスレヤン大学教授会規程(【資料 3-1-8】を参照)【資料 3-4-3】

幹部会開催状況及び出席状況【資料 3-4-4】

学校法人鎮西学院寄附行為（資料 F-1 参照）【資料 3-4-5】

学校法人鎮西学院常任理事会規程（資料 3-2-3 参照）【資料 3-4-6】

監事の監査状況（2014 年度）【資料 3-4-7】

評議員会の開催及び出席状況（2014 年度）（資料 F-10 参照）【資料 3-4-8】

大学運営委員会【資料 3-4-9】

鎮西学院財務細則

議題一覧（2014 年度）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人鎮西学院

組織規程（資料 3-3-2 参照）【資料 3-5-2】

学校法人鎮西学院

事務分掌規程【資料 3-5-3】

事務組織の構成と人員配置【資料 3-5-4】

学校法人鎮西学院

組織規程（資料 3-3-2 参照）【資料 3-5-5】

学校法人鎮西学院

事務分掌規程（資料 3-5-2 参照）【資料 3-5-6】

全学 FD・SD 研修会プログラム（2014 年度）（【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】を参照）【資料 3-5-7】

教学マネジメントに関する学外研修会派遣実績（2014 年度）

3-6．財務基盤と収支
長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略 Reborn NWU（【資料【資料 3-6-1】
1-2-11】を参照）【資料 3-6-2】

長崎ウエスレヤン大学事業報告（2014 年度）（資料 F-7 参照）

3-7．会計【資料 3-7-1】

鎮西学院経理規程【資料 3-7-2】

鎮西学院固定資産管理規程【資料 3-7-3】

鎮西学院財務細則（資料 3-4-9 参照）【資料 3-7-4】

独立監査法人による監査状況及び監査事項【資料 3-7-5】

独立監査法人監査報告書【資料 3-7-6】

監事の監査状況

基準 4．自己点検・評価

107

長崎ウエスレヤン大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

長崎ウエスレヤン大学学則（資料 F-3 参照）【資料 4-1-2】

長崎ウエスレヤン大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】

長崎ウエスレヤン大学中期経営戦略 Reborn NWU（【資料1-2-11】を参照）【資料 4-1-4】

長崎ウエスレヤン大学評価協議会規程（資料 2-6-2 参照）【資料 4-1-5】

大学評価協議会開催状況（【資料 2-6-3】を参照）【資料 4-1-6】

長崎ウエスレヤン大学事業報告（2014 年度）（資料 F-7 参照）【資料 4-1-7】

各部署の事業計画及び事業報告【資料 4-1-8】

長崎ウエスレヤン大学ホームページ「鎮西学院http://www.wesleyan.ac.jp/about/disclosure/【資料 4-1-9】

大学評価協議会開催状況（資料 4-1-5 参照）

情報公開」

中期経営戦略中間報告(【資料 1-3-6】を参照)
4-2．自己点検・評価の誠実性
各部署の事業計画と事業報告【資料 4-2-1】（【資料 4-1-7】を参照）【資料 4-1-10】【資料 4-2-2】

IR システム出力情報一覧【資料 4-2-3】

大学生調査実施状況（【資料 2-2-15】を参照）【資料 4-2-4】

IR システム出力情報一覧（資料 4-2-2 参照）

4-3．自己点検・評価の有効性

基準 A．中期経営戦略 Reborn NWU による大学活性化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A－1.

学生募集の新たなモデルと入学定員の確保
長崎ウエスレヤン大学 中期経営戦略【資料 A-1-1】度（5 カ年）（【資料 1-2-11】を参照）

2012 年度～2016 年

入試ガイド（【資料 F-4】を参照）【資料 A-1-2】

長崎ウエスレヤン大学【資料 A-1-3】

大学説明会プログラム（【資料 2-1-3】を参照）【資料 A-1-4】

オープンキャンパス資料（【資料 2-1-10】を参照）【資料 A-1-5】

高大連携講座【資料 A-1-6】

鎮西学院高校保護者対象プログラム
2-1-8】）【資料 A-1-7】

ゼミ訪問ラリーA－2.

関連資料（【資料 2-1-7】を参照）
関 連 資 料 （【 資 料関連資料（【資料 2-1-9】を参照）

体系的な教育プログラム構築【資料 A-2-1】「初年次教育 を中心とした本学教育プログラムの体系化」研
究計画書（地域総合研究所）「基盤教育を中心とした本学教育プログラムの体系化」研究
計画書（地域総合研究所）

A－3.

学生の満足度を最優先とする教職員のモラール共有

108

備考

長崎ウエスレヤン大学【資料 A-3-1】

大学生調査（【資料 2-2-15】を参照）【資料 A-3-2】

卒業生調査（【資料 2-6-4】を参照）【資料 A-3-3】

全学 FD・SD プログラム資料

A－4.

「活動する学生」【資料 A-4-1】

2015 年度保護者会総会プログラム（【資料 2-5-5】を参照）【資料 A-4-2】

教員の社会的活動状況（2015 年度）【資料 A-4-3】

地域連携・産学連携に関連する協定書【資料 A-4-4】

観光マップ【資料 A-4-5】

カントリーデイ資料【資料 A-4-6】

メイフェスタ資料【資料 A-4-7】

大学生調査（【資料 2-2-15】を参照）

109