社会福祉法人栃木県社会福祉協議会

介護分野就職支援金貸付事業実施要綱

第１

事業の目的
介護人材については、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。）の貸し付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。

第２ 貸付対象者、貸付額及び貸付回数
貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、栃木県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、次の（１）から（３）の全てを満たす者とする。
なお、本要綱が定める貸付けを申請する者は、次の書類を栃木県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。）に提出するものとする。
（ア） 就職支援金貸付事業申請書（別記様式第１号）（イ） 就職支援金貸付利用計画書（別記様式第２号）（ウ） 業務従事証明書（別記様式第３号）（エ） 介護職員初任者研修以上の修了証の写し（オ） 申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（カ） 連帯保証人の所得額を証明するもの（キ） 申請者の住民票（世帯全員の記載のあるもの）（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者（社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付要領（以下「貸付要領」という。）の第１条４における「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び第１条５における「障害福祉分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことがある者を除く。）。
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれる。
（２）居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。
以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）「介護分野就職支援金貸付利用計画書（別記様式第２号）」（以下単に「就職支援金貸付利用計画書」という。）を提出した者。

２ 貸付額は、介護職員等として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が会長に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、本事業は、１（１）に掲げる研修を修了した後、１（２）に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることができる。なお、この場合、第６の１の「介護職員等として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えることとする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
第３ 貸付方法及び利子１ 会長は、貸付事業の申請があった場合、貸し付けることが適当であると認めるときは、貸付契約を締結するものとし、貸付契約の締結は、貸付額、貸付期間、返還期限、返還方法その他必要な事項を記載した貸付決定通知書を当該貸付申請者に交付することにより行うものとする。
２ 貸し付けることが適当でないと認めるときは、その旨を当該貸付申請者に通知するものとする。
３ 申請者が１による貸付決定通知書の交付を受けたときは、連帯保証人と連署の上、遅滞なく借用証書（別記様式第４号）、振込口座（登録・変更）届出書（別記様式第５号）及び申請者（未成年を除く）並びに連帯保証人の印鑑証明書を添えて会長に提出するものとする
４ 利子は、無利子とする。
５ 貸付金の交付は、一括して口座振替により交付する。
第４ 保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は２人とし、２人のうち１人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、独立の生計を営む成年の者とする。
３ 前項にかかわらず、以下の要件を満たす法人を保証人とすることができる。

（１）対象とする法人
ア 貸付けを申請する者が在学する養成施設等を運営する法人
イ 返還免除対象業務を実施する法人
ウ その他、会長が適当と認める法人（２）提出する書類
ア 定款
イ 履歴事項全部証明書
ウ 財務諸表（貸借対照表・収支計算書・事業活動計算書）
エ 連帯保証を同意する議事録の写
４ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
５ 貸付けを受けた者は、保証人を変更しようとするときには、会長に承認を受けなければならない。
第５ 貸付契約の解除
会長は、貸付契約の相手方が次の各号の一に該当する場合、その契約を解除するものとする。
（１）死亡したとき。
（２）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（３）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
第６返還の債務の当然免除
会長は、貸付契約の相手方が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、毎年４月に業務従事証明書（別記様式第３号）の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するものとする。
（１）第２の１の（２）の介護職員等として就労した日から、栃木県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、栃木県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できる。
なお、前述の「２年」の計算については、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（例えば育児休業等により第６に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を指す、以下同じ。）により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
２ 本事業による貸付けを受けた者は、１の規定により貸付金の返還の債務の免除を受けようとするときは、返還免除申請書（別記様式第 11 号）に、次の各号に掲げる免除の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）１の（１）に該当する者 業務従事証明書（別記様式第 3 号）
（２）１の（２）に該当する者 当該事由を証する書類
３ 会長は、２の規定による申請があったときは、審査の上貸付金の返還の債務の免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
第７返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から 12 か月（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。なお、虚偽申請により貸付けの契約の解除となったときは、一括返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）栃木県内において、介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 本事業による貸付けを受けた者は、貸付金の返還をするときは、返還計画書（別記様式第 8 号）を直ちに会長に提出しなければならない。
３ 会長は、２の返還計画書を審査の上、借受者に貸付金の返還方法及び返還額を通知するものとする。
４ 会長は、２の返還計画書が提出されないときは、第３の３の規定により提出のあった借用証書に記載された方法により貸付金を返還させるものとし、借受者に返還方法及び返還額を通知するものとする。

第８返還の債務の履行猶予
会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。

（１）栃木県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
２ 本事業による貸付けを受けた者が、１の規定により貸付金の返還債務の履行の猶予を受けようとする場合は、返還猶予申請書（別記様式第 9 号）に次の各号に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
（１）本事業による貸付けを受けた者が第６の１に規定する返還免除対象業務又は介護職員等の業務に就業した場合又は継続して従事している場合・業務従事証明書（別記様式第 3 号）
（２）前号に掲げる場合のほか、他種の養成施設等における修学、災害、病気その他やむを得ない事由により貸付金を返還することが困難と認められる場合・返還することが困難であることを証する書類
３ 会長は、１の規定による申請があったときは、審査の上返還債務の履行の猶予の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
第９１

返還の債務の裁量免除
会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき・返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき・返還の債務の額の全部又は一部（３）栃木県内において 180 日以上、介護職員等の業務に従事したとき・返還の債務の額の全部又は一部
２ 返還の債務の裁量免除の適用に当たっては、以下のとおりとする。
（１）返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
また、１（３）における返還の債務の裁量免除は、本事業が介護職員等の業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は、機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。
（２）裁量免除の額は、栃木県内において、介護職員等の業務に従事した期間を、360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。

３

借受者は、１の規定により貸付金の返還の債務の免除を受けようとするときは、返還免除申請書（別記様式第 11 号）に、次の各号に掲げる免除の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１） １の（３）に該当する者 業務従事証明書（別記様式第 3 号）
（２） １の（１）に該当する者 当該事由を証する書類
４ 会長は、３の規定による申請があったときは、審査の上貸付金の返還の債務の免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
第 10 延滞利子
会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子の確定金額が 1,000 円未満であるときは、これを請求しないものとする。
第 11 会計経理
１ 本事業に関する会計にあたっては、独立した区分を設け、経理するものとする。
２ 本事業を実施している間の返還金の取扱いは、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び返還金は、本事業に関する区分に繰り入れるものとする。
３ その他会計処理について当該区分については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、知事に報告するものとする。
第 12 変更届等
本事業による貸付けを受けた者若しくは第８の規定により返還の債務の履行の猶予を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときには、当該事由が発生してから２週間以内に当該各号に掲げる届出書により会長に届け出なければならない。
（１） 借受者は、本事業の貸付けを辞退しようとする場合 辞退届（別記様式第 6号）（２） 本事業による貸付けを受けた者又は保証人の住所又は氏名及び返還免除対象業務、又は介護職員等の業務の従事先に変更があった場合 変更届（別記様式第 12 号）（３） 返還免除対象業務又は介護職員等の業務に従事しなくなった場合 離職届（別記様式第 10 号）
２ 保証人は、本事業による貸付けを受けた者が死亡したときは、速やかに死亡届（別記様式第 7 号）にその事実を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。

３ 申請者又は本事業による貸付けを受けた者が保証人を変更しようとするときは、保証人変更届（別記様式第 13 号）を提出し、会長の承認を受けなければならない。
第 13 その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の取り扱いに関し必要な事項については、会長が別に定める。
附則 この要綱は令和３年９月１日から施行し、原則令和３年４月以降就職したものから適用する。
附則 この要綱は令和４年４月１日から施行する。