中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その 2）―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式説明／2021 年制定の「反スパイ安全防止活動規定」／2022 年「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」
2023.8.7
CISTEC 事務局
中国で、改正「反スパイ法」が 2023 年 7 月 1 日から施行された。
同改正法については、以下の資料で詳細に解説した。
◎中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ（2023.4.11／同 4.28 改訂版）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/65-20230411.pdf◎中国の改正「反スパイ法」に関する補足 （2023.6.30）―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA 風補足解説
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230630hosoku.pdf
本資料では、本件に関連していくつか動きがあったので追加的な補足を行うこととする。
【全体の構成】■国家安全部による反スパイ活動公式サイト開設と通報呼びかけ／米国の反応 p1■国家安全部による改正反スパイ法に関する懸念のついての公式説明 p4■2021 年 3 月制定の「反スパイ安全防止活動規定」 p6■2022 年 6 月制定の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」 p7■別添１：2021 年「反スパイ安全防止活動規定」（全文仮訳） p8■別添２：2022 年「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」（全文仮訳） p15■国家安全部による反スパイ活動公式サイト開設と通報呼びかけ／米国の反応【国家安全部による公式サイトでの反スパイ行為の通報呼びかけ】○中国国家安全部は 8 月 1 日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを開設した。投稿では、「反スパイ闘争の現状は厳しく、複雑だ」「（スパイ行為を防ぐには）1

全社会の動員が必要だ」「政府機関や軍、企業、団体などにはスパイ行為を防ぎ、「国家の安全」を守るという法律上の義務がある」と強調した。
また、スパイ行為を通報した個人や団体を表彰する改正法の規定に言及の上、告発者の秘密を守る」「反スパイ活動に協力し、危険に直面したら保護を求められる」と説明し、当局が通報を受けるための電話番号やメールアドレス、オンラインプラットフォームを公開するとのこと。続いて 8 月 2 日には、改正法に基づくスパイ行為の処罰と人権の尊重、保護について解説した（日経新聞 2023.8.2 付、読売新聞同 8.3 付）。
○上記指摘の関係規定は以下の通り。
第八条 いかなる公民と組織もみな法に基づいて反スパイ活動を支援・協力し、知りえた国家秘密と反スパイ活動の秘密を守らなければならない。
第九条 国は反スパイ活動を支援・協力する個人と組織を保護する。
スパイ行為を通報する、あるいは反スパイ活動で重大な貢献を果たした個人と組織に対して国の関連規定に基づいて表彰・奨励を与える。
第十三条 各級人民政府と政府関連部門は反スパイ安全防止宣伝教育を実施し、反ス
パイ安全防止のための知識を教育、研修、法律普及のための宣伝内容に取り入れ、全人
民の反スパイ安全防止意識と国家安全の素養を強化しなければならない。
報道、ラジオ、テレビ、文化、インターネット情報サービスなどの団体は、社会に向けて的確に反スパイ宣伝教育を行わなければならない。
国家安全機関は反スパイ安全防止の状況に基づいて、関連団体を指導して反スパイ
宣伝教育活動を実施し、防止意識と能力を向上させなければならない。
第十六条 いかなる公民と組織も、スパイ行為を発見したならば、速やかに国家安全機
関に通報しなければならない；（中略）
国家安全機関は通報を受理するための電話・メールボックス・ネットワークプラット
フォームなどを社会に向けて公開し、法に基づいて速やかに通報情報を処理し、かつ通報者の秘密を守らなければならない。
○表彰・報償対象として、①スパイ行為を通報、②反スパイ活動で重大な貢献 の 2 類型が規定されているが、前者の「スパイ行為を通報」は、全人代常務委の審議での最終段階（第3 回目の審議）で追加されたものである。
【米国の反応】○米国務省は 8 月 2 日に、中国政府が反スパイ活動への参加を広く国民に呼びかけていることに「大きな懸念」を表明した。
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国務省のマシュー・ミラー報道官は、「これは大きな懸念である。我々は中国の新しいスパイ防止法の実施を注意深く監視している。これらの新たな報告書に懸念を抱いていることに加え、（中国における）恣意的な逮捕や拘留の危険性についても引き続き懸念している。」と述べた。
また、WeChat での発信は「一夜にして速報された」ため、米政府関係者は議論する機会がなかったという。
米国務省は、レベル 3 の渡航勧告を変更することなく、７月に最新の勧告を発表し、「不当に拘束される危険性がある」として、米国民に中国本土への渡航を再考するよう警告している（以上、SCMP2023.8.3 付。注：下記下線部分は、ミンツ社等米国系調査コンサル企業の現地法人 3 社立入調査を受けたことが念頭にあると思われる）。
〇米国の最新の渡航勧告（レベル３）は、以下の通り。
4 段階の 2 番目に強い警告で、新疆ウイグル、チベット地区と同レベル。香港はレベル２
で「渡航注意」）。
中国本土 – レベル 3：旅行を再考する
出国禁止を含む現地法の恣意的な執行、および不法な拘留のリスクのために旅行を再考してください。
概要： 中華人民共和国(PRC)政府は、法律に基づく公正かつ透明な手続きなしに、米国市民および他国の市民に出国禁止令を発令するなど、現地の法律を恣意的に施行している
国務省は、中国政府による米国人の不当な拘禁のリスクが中国に存在すると判断した。
中国を旅行または居住する米国市民は、米国領事館サービスや犯罪容疑に関する情報にアクセスできないまま拘留される可能性がある。中国にいる米国市民は、法律の下で公正かつ透明な扱いを受けることなく、尋問や拘禁を受ける可能性がある。
ビジネスマン、元外国政府職員、学者、法的紛争に関与した中国国民の親族、ジャーナリストを含むがこれらに限定されない中国にいる外国人は、中国の国家安全法違反の疑いで中国当局者によって尋問され、拘留されている。中国はまた、中国に住み、働いている米国市民を尋問、拘留、追放している。
中国当局は、幅広い文書、データ、統計、資料を国家機密と見なし、スパイ容疑で外国人を拘留および起訴する幅広い裁量権を持っているようである。中国で事業を展開する専門サービス会社やデューデリジェンス企業など、米国および第三国の企業に対する公式の監視が強化されている。治安要員は、中国国内で調査を行ったり、公開されている資料にアクセスしたりしたとして、米国市民を拘留したり、起訴したりする可能性がある。
※ Newsweek 日本版記事（2023.3.30 付）によれば、米国では 200 人以上の米国人が中3

国で不当拘束がなされており、接見・通信等が著しく制限されているとのこと。
◎“200 人以上のアメリカ人も不当拘束、中国政府が標的にしているのは誰か？“
https://news.yahoo.co.jp/articles/78c61df7e0da96a216f97ffd7f912f98f8765a8f?page=1■国家安全部による改正反スパイ法に関する懸念のついての公式説明【中国商務部幹部による説明会】○改正反スパイ法に関しては、海外から懸念が拡がっていることを踏まえて、中国商務部が、
7 月 21 日に日米 EU 韓の現地の商工会議所と企業 30 社に対する説明会（「政策解釈コミュニケーション特別円卓会議」）を開いた。同会議では、データ安全関連法規や、半導体素材のガリウムやゲルマニウムの輸出の許可制も取り上げたとのこと。
○商務部の発表によれば、国家インターネット情報弁公室、商務部および関連分野の専門家
が、国境を跨ぐデータの移動、輸出管理（注：リウムやゲルマニウムの輸出の許可制）、『反スパイ法』など外資企業が特に注目している内容について広報、解釈を行い、また双方向の交流を行ったとのこと。陳春江部長助理は次のように述べた。
「中国政府は外商投資導入をより重要な位置に置いており、公平で透明、予測可能なビ
ジネス環境の構築に尽力している。 商務部は外資企業円卓会議制度の役割をさらに発揮し、外資企業や商会、協会との定期的な交流を実施し、関連部門と協力して政策の広報と解釈を強化し、政策の透明性と予測可能性の向上に努め、外投企業の中国での経営のためにより良いサービスと環境を提供する」○なお、これに先立つ 7 月 17 日に、王文濤商務相は中国進出の日本企業で構成される日中投資促進機構と意見交換し、改正反スパイ法を巡り日本側に「誤解がある」「日本企業が大きな不安を感じていることは理解している」と発言。日本企業向けの説明会などを通じて「積極的に誤解を解いていくよう動きたい」と強調したとのこと（日経新聞 2023.7.18
付）。
〇日経新聞によれば、在中国米国商工会議所のマイケル・ハート代表は「これまでは普通の経済関連だったはずの情報が（国家安全に関わると）再分類されるのを懸念している」と述べ、情報不足によって新たに対中投資しづらくなる可能性を指摘しているとのこと（日経新聞 2023.6.30,同 7.21 付）。
これは、ビジネス行う上で必須のデューデリに必要な企業情報テータサイトへのアクセスが困難となっていること、米系調査・コンサル企業がデータ安全法、反スパイ法等により立入調査を受け、事業が制約を受けることとなったこととが念頭にあると思われる。
【中国国家安全部による懸念に関する公式説明】○中国商務部の説明会では、国家安全関連部署として、データ安全法令担当部局としての国家インターネット情報弁公室が出席してはいたが、反スパイ法を直接所管し管理運用を4

行う国家安全部自体の説明はこれまで報じられていなかった。
○そのような中、8 月４日に、国家安全部が改正反スパイ法の海外メディアの懸念に対し、前掲の 8 月 1 日に開設した微信（WeChat）の公式アカウントから回答説明を行っている。
反スパイ活動は世界各国の一般的慣行であり、多くの国が中国の定義と同様の行為をスパイ行為として規制しているものであるとのこと。以下、全文仮訳。
海外メディアからの質問？公式な回答が来た！――国家安全部関連部門の責任者が記者の質問に答えた（二）（微信・国家安全部 2023 年 8 月 4 日） 1
最近、一部の海外メディアが《反スパイ法》に対して“懸念”を表明し、悪意をもって中傷するものすらあるが、これに対してどのように回答しますか？
改正《反スパイ法》の実施後、国内外の世論がより一層関心を寄せており、大多数の意
見が法改正を支持し、スパイ行為は重大な違法犯罪行為であり、法に基づいて厳しく取り締まらなければならないと考えている。同時に、我々は、一部の海外メディアが我々の改正《反スパイ法》に“懸念”を表明し、投資・ビジネス環境に影響を与えるであろうと誇張し、さらには悪意をもって曲解し、我々の正常な立法活動を攻撃・中傷するものすらあることも認識している。これに対して以下の 4 点を強調したい：――反スパイ活動の強化し、本国の国家安全を守ることは、世界各国の一般的慣行である。法律を制定してスパイ活動を防止し取り締まり、国家安全を守ることは、国際的に一般的な慣行であり、多くの国が同様の法律規定を設けている。
――《反スパイ法》の改正は、中国の国家安全を守るために必要である。今回の《反スパイ法》改正の目的は、スパイ諜報機関が実施する様々なスパイ違法犯罪活動を防止・阻止・処罰することであり、中国で合法的に営業、投資、就労する企業やその人員を対象とするものではない。
《反スパイ法》第二条に、我が国の反スパイ活動は“積極的防御”の原則を堅持すると明確に規定しており、これは我が国の反スパイ活動の正当性を明確に反映したものである。一部の海外メディアは中国の法に基づいたスパイ活動の調査・処理を、国家、企業、人員間の正常な交流・協力と結びつけているが、それは《反スパイ法》の誤読である。
――《反スパイ法》の規定はオープン・透明で、明瞭・明確である。
《反スパイ法》は

1「境外媒体质疑?官方回应来了!——国家安全部有关部门负责人答记者问（二）」（微信・
国家安全部 2023 年 8 月 4 日）https://mp.weixin.qq.com/s/IJt37tUhSpt89MHaxPLvNA
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反スパイ活動の原則、スパイ行為の定義、調査・処理の条件と手順、法的保護・監督などについてすべて明確に規定している。ある海外メディアは“国外にその他の国の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品を窃取・偵察・買収・違法に提供すること”の定義の問題に関心を寄せている。第一に、この定義の前提は違法行為であり、中国の法律を遵守し、正常に商業サービスを提供する企業やその人員は、この条文に拘束されない。第二に、この定義は違法行為と合法行為の境界を明示するものであり、社会が認知しやすく、企業とその人員が中国で合法的に業務を行うための確実性を強化したものである。第三に、この定義は各国の立法における普遍的な方法である。多くの国が国の安全や利益を損なう各種文書、資料、情報、物品、商業秘密などを取得、収集、複製、漏洩、提供する行為を、すべてスパイ行為と見なしている。
――中国は法治国家であり、法執行機関は一貫して厳格な法に基づく処理を堅持している。
《反スパイ法》は“反スパイ活動は法に基づいて行う”“個人と組織の合法権益を保障する”ことを明確に要求しており、法治の原則を充分に反映し、スパイ行為の処罰と人権の尊重・保障の一体性を充分に反映している。中華人民共和国の国家安全を脅かすスパイ行為は、法執行機関が厳格に法律の規定に従って調査・処理し、個人と組織の合法権益は、国家安全機関が法に従って保護している。

■2021 年 3 月制定の「反スパイ安全防止活動規定」○改正前の反スパイ法の下で、2021 年 3 月に、「反スパイ安全防止活動規定」が制定されている。
○これと見ると、反スパイ安全防止活動（スパイ行為を防止するための取組）について、行政だけでなく、業界の主管部門、企業に対する要求事項も規定されている。
改正反スパイ法の運用においても、これらの措置は踏襲・強化されていくものと思われる。
ので、参考として全文仮訳を紹介する（別添 1）○規定は全 6 章 31 条で、構成は以下の通り。
特に第二章（8 条）、第四章（21-24 条）は企業に関する規定が比較的多くあり、注意が必要と思われる。
第一章 総則（第 1～6 条）
第二章 反スパイ安全防止の責任（第 7～10 条）
第三章 反スパイ安全防止の指導（第 11～20 条）
第四章 反スパイ安全防止の検査（第 21～27 条）
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第五章 法的責任（第 28～30 条）
第六章 附則（第 31 条）■2022 年 6 月制定の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」〇また、国家安全部は、2022 年 6 月に、「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」という通報奨励に関する規則を公布施行している。
これは改正前の反スパイ法における国家安全危害行為に関するものであるが、改正反スパイ法における通報と報奨に関する規定の運用でも手続きが準用される可能性が高い
ため、参考として全文仮訳を紹介する（別添２）〇条文は全 5 章 24 条から成り、内訳は以下の通り。
第一章 総則（第 1-7 条）
第二章 報奨の条件・方法と標準（第 8-12 条）
第三章 報奨の手続き（第 13-19 条）
第四章 法的責任（第 20-22 条）
第五章 附則（第 23-24 条）〇なお同弁法に関して、TMI 綜合法律事務所の資料に、運用事例を含めて解説がなされており参考となる（以下の p11 以下）。
◎TMI 総合法律事務所「中国最新法令情報」2022 年 6 月号（2022 年 7 月 15 日））
https://www.tmi.gr.jp/uploads/2022/07/15/TMI_China_News_June_2022.pdf

7別添１
中華人民共和国国家安全部令2021 年第 1 号《反スパイ安全防止活動規定》は 2021 年 3 月 12 日に国家安全部部務会議で審議可決された。今ここに公布し、公布の日より施行する。
部長 陳文清2021 年 4 月 26 日

反スパイ安全防止活動規定
第一章 総則第一条 反スパイ安全防止業務を強化・規範化し、機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織が反スパイ安全防止の責任を履行するよう督促するため、《中華人民共和国国家安全法》、《中華人民共和国反スパイ法》、《中華人民共和国反スパイ法実施細則》等の関連法立
法規に基づいて、本規定を制定する。
第二条 機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織は国家安全機関の調整と指導のもとで行う反スパイ安全防止活動に、本規定を適用する。
第三条 反スパイ安全防止活動の実施は、中央の統一指導を堅持し、総体国家安全観を堅持し、専門的任務と群衆路線の結合を堅持し、人的防御・物的防御・技術的防御の結合を堅持し、厳格に法定の権限と手順を遵守し、人権を尊重・保障し、公民・組織の合法権益を保護しなければならない。
第四条 機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織は当該団体の反スパイ安全防止活動の主体責任を負い、当該団体の人員に対して国の安全を守るための教育を行い、当該団体の人員を動員・組織してスパイ行為とその他の国の安全を脅かす行為を防止・阻止しなければならない。
業界の主管部門はその職権の範囲内で、当該業界の反スパイ安全防止活動を監督管理する。
第五条 各級の国家安全機関は管理権限に基づいて、法に従って機関・団体・企業事業組
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織とその他の社会組織が行う反スパイ安全防止活動に対して業務指導と督促・検査を行う。
第六条

国家安全機関とその業務従事者は反スパイ安全防止の指導と検査業務の職責を履行する中で知り得た国家秘密、業務秘密、商業秘密、個人のプライバシーと個人情報について、厳密に守秘し、漏洩、あるいは他人に違法に提供してはならない。
第二章
第七条

反スパイ安全防止の責任

業界の主管部門は以下の反スパイ安全防止の監督管理の責任を履行しなければならない：（一）主管する業界の特牲に基づいて、当該産業の反スパイ安全防止活動の要求を明確にする；（二）国家安全機関に協力して主管する業界の反スパイ安全防止重点団体リスト、実施
する反スパイ安全防止活動を策定する；（三）主管する業界の所属重点団体が反スパイ安全防止義務を履行するよう指導・督促
する；（四）その他の履行しなければならない反スパイ安全防止における業界の管理責任。
関連する業界の主管部門は国家安全機関と反スパイ安全防止協力の仕組みを構築・整備し、情報の交換、状況の協議、共同指導、合同検査を強化し、共同で反スパイ安全防止活動をしっかり行わなければならない。
第八条 機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織は反スパイ安全防止の主体責任を履行し、以下の義務を果たさなければならない。
（一）反スパイ安全防止の教育・研修を行い、当該団体の人員の安全防止意識と対応能力を向上させる；（二）当該団体の反スパイ安全防止の管理を強化し、関連する安全防止措置を実行する。
（三）スパイ行為とその他の国の安全を脅かす行為にかかわる疑わしい状況を国家安全機関に速やかに報告する：（四）国家安全機関の法に基づく任務執行に便宜あるいはその他の協力を提供する；（五）当該団体と当該団体人員にかかわる反スパイ安全防止の緊急事態に適切に対応し、処理する。
（六）その他の履行しなければならない反スパイ安全防止義務。
第九条 国家安全機関は団体の性質、所属する業界、秘密にかかわる等級、渉外の程度および国の安全を脅かす案件・事件を起こしたことがあるか否かなどの要素に基づいて、関連部門と合同で反スパイ安全防止重点団体リストを作成しかつ定期的に調整し、書面形式で重点団体に告知する。反スパイ安全防止重点団体は本規定第八条で規定した義務を履行す
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るほかに、以下の義務を履行しなければならない：（一）反スパイ安全防止活動の制度を構築・整備する；（二）当該団体の関係機関と人員が反スパイ安全防止の職責を負うことを明確にする；（三）秘密にかかわる事項、場所、媒体、データ、職位と人員の日常の安全防止管理を強化し、秘密にかかわる人員に対して就業前に反スパイ安全防止審査を実施し、秘密にかかわる人員と安全防止誓約書に署名する；（四）秘密にかかわる、渉外人員を動員するさいに当該団体に国家安全にかかわる事項を報告し、データ・情報の動的管理をしっかり行う；（五）渉外交流・協力における反スパイ安全防止活動をしっかり行い、関連する事前対策措置を策定・実行する；（六）当該団体の出国（境）する団体・人員と国外に長期駐在する人員の反スパイ安全防止の出発前教育、国外管理と帰国（境）後の面談業務をしっかり行う；（七）秘密にかかわる、渉外人員に対して反スパイ安全防止教育・研修を定期的に実施する；（八）反スパイ技術安全防止標準に基づいて、必要な設備・施設を配備し、関連技術の安全防止措置を実行する。
（九）当該団体の反スパイ安全防止活動に対して定期的に自己検査を行い、安全上の潜在的危険を速やかに発見・除去する。
第十条

重要情報インフラの運営者は本規定第八条で規定した義務を履行するほかに、

以下の義務を履行しなければならない。
（一）当該団体の安全管理機構の責任者と重要職位の人員に対して反スパイ安全防止審
査を行う；（二）従業員に対して反スパイ安全防止教育・研修を定期的に行う；（三）反スパイ技術安全防止措置を講じ、国外からのサイバー攻撃、ネットワーク侵入、
ネットワーク機密窃取等のスパイ行為を防止・阻止し、ネットワークと情報のコア技術、重要インフラと重要分野の情報システムとデータの安全を保障する。
反スパイ安全防止重点団体リストに掲載された重要情報インフラの運営者は、さらに本規定第九条で規定した義務を履行しなければならない。
第三章

反スパイ安全防止の指導第十一条 国家安全機関は以下の方法を通じて、機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織の反スパイ安全防止の責任履行に対して指導を行う：（一）活動マニュアル、手引き等の宣伝・教育材料の提供；（二）書面での指導意見の発行；（三）活動研修の開催；
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（四）活動会議の召集；（五）注意・勧告；（六）その他の指導方法。
第十二条

国家安全機関は反スパイ安全防止の情勢を定期的に分析し、リスク評価を行い、関連団体に通達し、関連団体に反スパイ安全防止活動を強化・改善するための意見と建議を提出する。
第十三条 国家安全機関はネットワーク、メディアプラットフォーム、国家安全教育基地（館）等を利用し、反スパイ安全防止の宣伝・教育を行う。
第十四条 国家安全機関は教育主管部門と合同で、学校がすべての教員・学生に反スパイ
安全防止教育を行うよう指導し、出国（境）学習・交流に参加する教員・学生に対して反ス
パイ安全防止の出発前教育と帰国（境）後の面談を強化する。
第十五条

国家安全機関は科学技術主管部門と合同で、各研究機構が研究者に反スパイ

安全防止教育を行うよう指導し、出国（境）学習・交流に参加する研究者に対して反スパイ
安全防止の出発前教育と帰国（境）後の面談を強化する。
第十六条 国家安全機関は関連部門を合同で、居（村）民委員会を組織・動員し、当該地域の実際と結びつけて大衆向けの反スパイ安全防止の宣伝・教育を行う。
第十七条 国家安全機関は宣伝主管部門と合同で、放送、テレビ、新聞・雑誌、インターネット等のメディアを調整・指導し、反スパイ安全防止宣伝活動を実施し、反スパイ安全防止の公共広告、典型的事例、宣伝教育番組やその他の宣伝材料を製作・掲載・放映し、公衆の反スパイ安全防止意識を向上させる。
第十八条 公民・組織は国家安全機関の 12339 通報受理電話、ネットワーク通報受理プ
ラットフォームまたは国家安全機関が公布したその他の通報方法を通じて、スパイ行為とその他の国の安全を脅かす行為、および各種反スパイ安全防止の問題・手がかりを通報することができる。
第十九条 国家安全機関は厳格に通報者の秘密を守り、通報者の人身・財産の安全を保護しなければならない。通報者の同意を得ずに、いかなる方法であっても個人情報を公開、漏洩してはならない。
公民がスパイ行為またはその他の国の安全を脅かす行為を通報したことで、本人あるい11

はその近親者の人身の安全が危険に直面したならば、国家安全機関に保護を求めることができる。国家安全機関は関連部門と合同で法に従って保護措置を講じなければならない。
第二十条

反スパイ安全防止活動で顕著な成果をあげた、あるいは重大な貢献を果たした団体と個人について、以下の条件のいずれかに該当するならば、国家安全機関は国の関連規定に従って、関連部門・団体を行動で、表彰・褒賞を与えることができる。
（一）重要な状況あるいは手がかりを提供し、国家安全機関がスパイ案件あるいはその他の国の安全を脅かす案件を発見・検挙する、あるいは関連団体が国の安全にかかわる重大なリスク・潜在的危険あるいは実際の危害を防止・除去するのに重要な役割を果たした；（二）国家安全機関の任務執行に密接に協力し、成果が際立っていた；（三）スパイ行為、あるいはその他の国の安全を脅かす行為を防止・阻止し、成果が際立っていた；（四）積極的に措置を講じ、当該団体の国の安全にかかわる重大なリスク・潜在的危険
あるいは自裁の危害を速やかに除去し、重大な損失を回復した；（五）反スパイ安全防止活動において、重大な革新があった、あるいはその成果が特に顕著であった；（六）反スパイ安全防止活動において、その他の重大な貢献を果たした。
第四章

反スパイ安全防止の検査第二十一条 国家安全機関は、以下のいずれかの状況があったならば、市轄区を設けている市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、法律文書を発行し、機関・団体・企業事
業組織とその他の社会組織に対して反スパイ安全防止検査を実施することができる：（一）反スパイ安全防止のリスク・潜在的危険を発見した；（二）反スパイ安全防止問題の手がかりとなる通報を受けた；（三）関連団体の申請に基づく；（四）その他の反スパイ安全防止活動の必要性のため。
第二十二条 国家安全機関は以下の方法を通じて機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織の反スパイ安全防止活動に対して検査を行うことができる：（一）関連団体と人員から状況を調査する；（二）関連資料を取り寄せて閲覧する；（三）関連する活動の説明を聴取する；（四）関連団体、場所に立ち入り実地調査する；（五）電子通信ツール、機器などの設備・施設を検査確認する；（六）反スパイ技術防止の検査・検出；（七）その他の法律・法規・規章で授権された検査方法。
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第二十三条市轄区を設けている市級以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、国家安全機関はリスク・潜在的危険のある機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織の関連部分、場所と建物、内部の設備・施設、強電・弱電システム、コンピュータネットワークと情報システム、重要情報インフラなどに対して反スパイ技術防止検査・検出を行い、国の安全を脅かす状況を防止・発見、処置することができる。
第二十四条

国家安全機関は以下の方法を講じて反スパイ技術防止の検査・検出を行うことができる：（一）関連団体、場所に立ち入り、現場技術検査を行う；（二）専用設備を使用し、関連する部分、場所、リンク、ネットワークに対して技術検査を行う；（三）関連設備・施設、ネットワーク、システムに対して遠隔技術検査を実施する。
第二十五条 国家安全機関が反スパイ技術防止の現場検査・検出を実施するさい、検査人
員は二人未満であってはならず、相応の証明書を提示しなければならない。
国家安全機関が遠隔技術検査を実施するさい、被検査対象に検査時間、検査範囲などの事
項を事前に告知しなければならない。
検査検出人員は検査検出記録を作成し、検査検出の状況をありのままに記録しなければ
ならない。
第二十六条

国家安全機関が反スパイ技術防止の検査検出を実施する中で、危害の発生

あるいは拡大を防止するために、法に従って被検査対象に関連する設備・施設・ネットワー
ク・システムの技術的遮蔽、隔離、除去あるいは使用停止等の是正措置を講じるよう命じ、関連措置の実行を指導・督促し、また、検査検出の記録に明記することができる。
第二十七条

国家安全機関は反スパイ安全防止検査の状況に基づいて、被検査団体に反スパイ安全防止活動を強化・改善するための意見と建議を提出し、関連団体に反スパイ安全防止の責任と義務を履行するよう督促することができる。
第五章 法的責任
第二十八条 機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織が本規定に違反し、以下のいずれかの状況があったならば、国家安全機関は法に基づいて期限を定めて是正するよう命じることができる；是正を命じられた団体は是正期限を迎えるまでに国家安全機関に是正報告を提出しなければならず、国家安全機関は是正報告を受領した日から 15 業務日以内に是正状況に対して検査を実施しなければならない：
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（一）反スパイ安全防止の責任と義務を真剣に履行せず、安全防止活動措置を実施していない、あるいは実施が適切でなく、顕著な問題・潜在的危険がある；（二）国家安全機関の反スパイ安全防止の指導と検査を受け入れない；（三）スパイ案件、亡命案件、国外に国家秘密、機密情報を窃取・偵察・買収・違法に提供する案件、およびその他の国の安全を脅かす案件・事件を起こした；（四）スパイ行為とその他の国の安全を脅かす行為にかかわる疑わしい状況を発見したが、報告の遅れ、報告漏れ、隠蔽報告などによって、良くない結果や影響をもたらした；（五）国家安全機関の法に基づく任務執行に協力しない、あるいは妨害した。
要求に従って是正しない、あるいは是正の要求を満たしていないものに対して、国家安全機関は法に従って関係する責任者に事情聴取を行い、聴取した状況を当該団体の上級主管部門に通達することができる。
第二十九条 機関・団体・企業事業組織とその他の社会組織およびその従業員が反スパイ安全防止の責任と義務を履行しない、あるいは規定通りに履行せず、良くない結果や影響をもたらしたならば、国家安全機関は関連機関・団体に問題の手がかりを引き渡し、関連機関・団体に管理権限に基づいて責任を負う指導者と直接責任者を規定・紀律・法に従って処罰するよう建議することができる；犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する。
第三十条

国家安全機関とその業務従事者は反スパイ安全防止の指導と検査業務において、職権を濫用し、職務を怠り、私情にとらわれて不正を行ったならば、責任を負う指導者と直接責任者を規定・紀律・法に従って処罰する；犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する。
第六章 附則第三十一条 本規定は公布の日より施行する。

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別添２
中華人民共和国国家安全部令 2第2号《公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法》は 2022 年 4 月 29 日に国家安全部部務会議で可決された。今ここに公布し、公布の日より施行する。
部長 陳文清2022 年 6 月 6 日
公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法
第一章 総則第一条 公民による国家安全を脅かす行為の通報を奨励し、国家安全を脅かす行為の通報報奨活動を規範化し、全社会の力量を動員して国家安全を共同で守るため、《中華人民共和国国家安全法》、《中華人民共和国反スパイ法》、《中華人民共和国反スパイ法実施細則》等の法律法規に基づいて、本弁法を制定する。
第二条 国家安全機関が法定の職責範囲内で公民による国家安全行為を脅かす行為の通報に対して実施する報奨に、本弁法を適用する。
第三条 国家安全を脅かす行為を通報する公民に対する報奨の実施は、総体国家安全観を貫徹し、国家安全はすべてが人民のため、すべてが人民によることを堅持し、専門的任
務と群衆路線の結合を堅持し、客観・公正を堅持し、法律法規に従わなければならない。
第四条 公民は以下の方法を通じて国家安全機関に通報することができる：（一）国家安全機関の 12339 通報受理電話に電話する；（二）国家安全機関のインターネット通報受理プラットフォーム www.12339.gov.cnにログインする；（三）国家安全機関に書状を送る；（四）国家安全機関に行き直接通報する；（五）その他の国家機関あるいは通報者の所在する団体を通じて国家安全機関に報告する；（六）その他の通報方法。
「中华人民共和国国家安全部令（第 2 号）」（中国政府網 2022 年 6 月 6 日）
https://www.gov.cn/gongbao/content/2022/content_5699924.htm
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第五条 公民は実名または匿名で通報することができる。実名での通報は真実の身分情報と有効な連絡方法を提供しなければならない。匿名での通報者が報奨を請求するには、その通報者の身分を識別することのできる情報を提供しなければならない。
実名での通報を提唱・奨励する。
第六条 国家安全機関および法に従って事情を知るその他の組織と個人は厳格に通報者の秘密を守らなければならず、通報者の同意を得ずに、いかなる方法であっても通報者の身分にかかわる情報を漏洩してはならない。
国家安全を脅かす行為の通報によって、通報者本人あるいはその近親者の人身の安全が危険に直面したならば、国家安全機関に保護を求めることができる。国家安全機関は関連部門と合同で法に従って有効な保護措置を講じなければならない。国家安全機関が必要と判断したならば、職権に基づいて速やかに、積極的に保護措置を講じなければならない。
第七条 国家安全機関は宣伝主管部門と合同で、放送、テレビ、新聞・雑誌、インターネット等のメディアを調整・指導し、国家安全を脅かす行為を通報するためのルート・方法、典型的事例、先進的事績などの宣伝を行い、関連する公共広告、宣伝教育番組やその他の宣伝材領を製作・掲載・放映し、公民の国家安全を守る意識を強化し、公民の国家安全を脅かす行為の積極性、自発性を向上させる。
第二章

報奨の条件・方法と標準

第八条 通報の報奨を得るには同時に以下の条件を満たしていなければならない：（一）明確な通報対象がある、あるいは具体的な国家安全を脅かす行為の手がかりや状況がある；（二）通報事項が事前に国家安全機関に把握されていなかった、あるいは国家安全機
関は把握していたが、通報者の提供した状況がより具体的で詳細かつ正確であった；（三）通報内容が国家安全機関の調査により事実であることが証明され、国家安全を脅かす行為の防止・阻止・処罰に役割を果たし、貢献した。
第九条 以下のいずれかの状況に該当したならば、報奨を与えない、あるいは繰り返して報奨を与えない：（一）国家安全機関の業務従事者あるいはその他の法定の職責をもつ人員が通報した
場合、報奨を与えない；（二）通報者の身分を確認できない、あるいは通報者と連絡することができない場
合、報奨を与えない；
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（三）最終的に認定した違法の事実が通報事項と相違した場合、報奨を与えない；（四）同一通報者の同一通報事項に対して、繰り返して報奨を与えない；同一通報者の提起した二つあるいは二つ以上の包含関係を持つ通報事項に対して、同じ内容部分について繰り返し報奨を与えない；（五）通報された手がかりの調査を通じて新たな国家安全を脅かす行為、あるいは違法主体を発見した場合、繰り返し報奨を与えない；（六）その他の法律・法規・規章で規定した奨励の状況を満たさないもの。
第十条 二人および二人以上で通報したならば、以下の規則に照らして報奨を認定する：（一）同一事項を二人および二人以上の通報者が別々に通報したならば、最初の通報者に報奨を与えることとし、通報の順番は国家安全機関の通報受理の登録時間に準じる；（二）二人および二人以上が連名により同一の手がかりあるいは状況を通報したならば、同一の通報として報奨を与える。
第十一条 国家安全機関は違法の手がかりの調査結果、違法行為の危害の程度、通報の果たした役割状況等に基づいて、総合的に評価して報奨の等級を決定し、精神的報奨または物質的報奨を与える。
精神的奨励を与える場合、奨励証書を授与する；物質的奨励を与える場合、奨励金を支給する。
第十二条 報奨金支給による奨励を行う場合、具体的な標準は以下の通りとする：（一）国家安全を脅かす行為の防止・阻止・処罰に一定の役割を果たした、一定の貢献を果たした場合には、1 万人民元以下の報奨金を与える；（二）国家安全を脅かす行為の防止・阻止・処罰に重要な役割を果たした、重要な貢献を果たした場合には、1 万人民元から 3 万人民元までの報奨金を与える；（三）重大な国家安全を脅かす行為の防止・阻止・処罰に重大な役割を果たした、重大な貢献を果たした場合には、3 万人民元から 10 万人民元の報奨金を当たる；（四）重大な国家安全を脅かす行為の防止・阻止・処罰に特別に重大な役割を果たした、特別に重大な貢献を果たした場合には、10 万人民元以上の報奨金を与える。
第三章
第十三条

報奨の手続き

本弁法で規定する報奨条件を満たす通報に対して、通報が調査により事実であることが証明され、法に従って国家安全を脅かす行為を処理してから 30 業務日以内に、市轄区を設けている市級以上の国家安全機関が報奨の手続きを開始しなければならない。

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第十四条 国家安全機関は本弁法第十一条、第十二条に基づいて、報奨の等級を認定し、報奨を決定する。
第十五条 国家安全機関は報奨決定の日から 10 業務日以内に、適切な方法で報奨の決定を通報者に告知しなければならない。
通報者が報奨を放棄した場合、報奨の手続きを終了する。
第十六条 通報者は奨励決定を告知された日から 6 ヶ月以内に、本人あるいは他人に委託して報奨を受け取らなければならない。
特殊な状況により期限内に報奨を受け取ることができない場合、報奨受取期限を延長できるが、最長で 3 年を超えないこととする。通報者が正当な理由なく報奨受取期限を超過した場合、自発的に放棄したものと見なす。
第十七条 通報者の同意を得た後、国家安全機関は単独あるいは関連団体と合同で、安全
秘密保守活動をしっかり行う前提の下で報奨式典を行うことができる。
第十八条

公民による国家安全を脅かす行為の通報の報奨経費は規定に従って国家安全機関の部門予算に組み込む。
第十九条

国家安全機関は通報による報奨金の支給管理を強化しなければならない。通報による報奨金の支給は、法に従って監督を受けなければならない。
第四章 法的責任
第二十条

国家安全機関の業務従事者に以下のいずれかの状況に該当したならば、責任を負う指導者と直接責任者を規定・紀律・法に従って処罰する；犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する：（一）通報資料を偽造する、あるいは他人に教唆、共同して通報資料を偽造し、通報報奨金を不正に受領した；（二）通報あるいは通報者の情報を漏洩した；（三）職務活動中に知り得た国家安全を脅かす行為に関連する手がかりあるいは状況を利用して、他人を通じて通報する方法で報奨金を取得した；（四）通報の状況を真剣に確認せず、報奨条件を満たさない通報者に報奨金を取得させた；（五）通報が報奨条件を満たす通報者に対して、正当な理由なく規定・要求あるいは期限に従って報奨金を与えなかった；（六）その他の規定・紀律・法に従って責任を追及しなければならない状況。
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第二十一条 通報者に以下のいずれかの状況があったならば、法に従って処理し、犯罪を構成するものは、法に従って刑事責任を追及する：（一）通報の名のもとに故意に事実を捏造して他人を誣告、陥れた；（二）虚偽を弄して報奨金を詐取した；（三）悪意をもって通報した、あるいは通報の名のもとに騒動を引き起こし、国家安全機関の活動を妨害した；（四）通報中に知り得た国家秘密あるいは活動秘密を漏洩し、良くない結果や影響をもたらした。
通報者に前項に規定したいずれかの状況があり、すでに奨励の手続きを開始していたならば、報奨の手続きを終了しなければならない；すでに奨励を決定したならば、取り消さなければならない；すでに報奨を実施したならば、回収しなければならない。
第二十二条

通報者の所属団体に以下のいずれかの状況があったならば、法に従って処理する：（一）通報者が所属団体に国家安全を脅かす行為の手がかりや状況を報告した後、所属団体が国家安全機関に速やかに報告しなかった、あるいは報告の遅れ、隠蔽報告によって、良くない結果や影響をもたらした；（二）通報者が国家安全機関に国家安全を脅かす行為の手がかりあるいは状況を報告した後、所属団体が通報者に攻撃、報復した。
第五章 附則第二十三条 国外人員 3の通報に対する報奨の実施には、本弁法の関連規定を適用する。
第二十四条 本弁法は公布の日より施行する。

（訳者注）「国外人員（境外人员）」について、上海市公安局が 2020 年 1 月 5 日に公布した《境界人員住宿登記弁法》第 2 条に「本弁法にいう国外人員（境外人員）とは、外国人および香港・マカオ・台湾の居住民を指す」とある。参考「关于印发《境外人员住宿登记办法》的通知」（上海市公安局サイト 2020 年 1 月 13 日）
https://gaj.sh.gov.cn/shga/wzXxfbGj/detail?pa=110ef360e4374a4131a7300389a99fbb0b7
c7d825ea02c977c472732c276e47b
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