2014 年 3 月 31 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 8 番 7 号
森 ヒ ル ズ リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執行役員
礒部
英之（ コ ー ド 番 号 ： 3234）
資産運用会社名
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 礒部
英之
問合せ先 総務部長
西 別 府
好 美
TEL.03-6234-3234（代表）六本木ビュータワーにおける共有物分割に関するお知らせ
森ヒルズリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、下記のとおり、六本木ビュータワーにおける共有物分割を決定しましたので、お知らせします。
記
１．取引の概要（1） 対象資産（2） 資産名称（3） 取引内容（4） 契約日
（5）
（6）

分割実行日
取引先：：：：信託不動産
六本木ビュータワー（以下「本物件」といいます。
）
本物件の共有物分割2014 年 3 月 31 日：：

2014 年 4 月 1 日（予定）
森ビル株式会社、八木通商株式会社、霊友会、住友不動産販売株式
会社及び住友不動産株式会社（以下総称して「他の共有者 5 者」といいます。
）

２．取引の仕組み
現状、本物件の 202 戸の住戸については、本投資法人が信託受益権を保有する信託の受託者たる三井住友信託銀行株式会社（以下「本信託受託者」といいます。
）が 46％、他の共有者 5 者が合計 54％の持分割合にてそれぞれ共有していますが、本信託受託者及び他の共有者 5 者の間で協議した結果、本物件に関し、現物分割の方法による共有物分割（以下「本共有物分割」といいます。）を行うことを決定しました。
３．決定の理由2013 年 10 月 30 日付「六本木ビュータワーにおける賃貸方式等の変更及び利害関係人等（森ビル株式会社並びに六本木ファーストビル株式会社）との取引に関するお知らせ」で別途公表している通り、本投資法人は、他の共有者 5 者との間で、2013 年 11 月 1 日より、本物件の共有者が各自の共有持分割合に応じてそれぞれ割り当てられた区画（以下「割当区画」といいます。）について単独にて使用収益するとともに、将来共有物分割を行う際には、共有者が自らの割当区画に関する単独の所有権を取得する現物分割の方法によることを企図していました。
その後、共有物分割につき、共有者間の協議が整いましたので、企図されていた通り、各共有者が自らの割当区画に関する単独の所有権を取得する現物分割の方法による共有物分割を行うことを決定しました。
1

割当区画は、一般財団法人日本不動産研究所によって算定された各区画ごとの効用比率に基づき、各自の割当区画の効用比率の合計が各自の本物件の共有持分割合と等しくなるようになっており、本共有物分割後の各自の取得する所有権の経済的価値の合計の割合は、本件共有物分割前の本物件の共有持分割合と等しくなっています。
また、本共有物分割の前後において本投資法人の保有する本物件の経済的価値は、下記「４.共有物分割対象資産の内容」鑑定評価額欄に記載のとおり、増減はありません。
４．共有物分割対象資産の内容物件名称
特定資産の種類
信託受託者
信託受益者

信託設定日

信託期間満了日

所在地

地番（注 1）
住居表示

用途
面積（注 1）

土地
建物

構造
建築時期
設計者
施工者
建築確認機関土地（注 2）
所有形態
建物（注 3）
取得価格
取得年月日

鑑定評価

六本木ビュータワー
信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
本投資法人
分割前
分割後
2003 年 3 月 4 日
2003 年 3 月 4 日（共有持分 40％）（80 戸）
2006 年 3 月 22 日
2006 年 3 月 22 日
（共有持分 6％）（12 戸）
分割前
分割後
2023 年 3 月 3 日
2023 年 3 月 3 日（共有持分 40％）（80 戸）
2023 年 3 月 3 日
2023 年 3 月 3 日（共有持分 6％）（12 戸）
東京都港区六本木一丁目 113 番 24 他 8 筆
東京都港区六本木一丁目 9 番 35 号
共同住宅
4,357.88 ㎡
22,906.74 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 20 階建1993 年 10 月
住宅・都市整備公団
株式会社入江三宅設計事務所
清水建設株式会社・安藤建設株式会社共同企業体
東京都
分割前
分割後
所有権所有権（共有）（敷地権持分 46.0％）
区分所有権（共有 46％）
区分所有権（単独保有）
202 戸/202 戸
92 戸/202 戸（専有面積持分約 44.7％）
4,000 百万円(ⅰ)2006 年 3 月 22 日に共有持分 6％に係る信託受益権(ⅱ)2006 年 4 月 13 日に共有持分 40％に係る信託受益権
分割前
分割後

鑑定評価額

2,280 百万円

2,280 百万円

価格時点

2014 年 1 月 31 日
一般財団法人日本不動産研究所
3.53％
なし
森ビル株式会社2014 年 1 月 31 日
一 般 財 団 法人 日 本不 動産研究所

評価機関
PML（注 4）
担保権の設定プロパティ・マネジメント会社

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テナントの内容（2014 年 1 月 31 日時点）
エンドテナント総数
総賃料収入（年間賃料）
敷金・保証金（注 5）
総賃貸可能面積（注 6）
総賃貸面積（注 7）

その他特筆すべき事項

分割前
分割後
83
83
169 百万円
169 百万円
53 百万円
53 百万円
4,515.25 ㎡
4,515.25 ㎡
4,118.97 ㎡
4,118.97 ㎡
本投資法人は、本共有物分割に伴い、2014 年 4 月 1 日付で、本信託受託者を通じて、他の共有者 5 者との間で覚書を締結し、本物件の区分所有者において、そのいずれかの者が自ら権利を有する区分所有権又は信託受益権を譲渡しようとする場合には、当該区分所有権又は信託受益権を優先的に買い取る権利を有する旨合意します。
また、本投資法人は、本共有物分割に伴い、2014 年 4 月 1日付で、本信託受託者を通じて、森ビル株式会社、住友不動
産販売株式会社及び住友不動産株式会社との間で覚書を締結し、それぞれ自ら権利を有する区分所有権又は信託受益権を譲渡しようとする場合において、同一の譲受人に対して一括譲渡する旨合意します。
ただし、上記の各覚書においては、①森ビル株式会社と信託受託者又は本投資法人の間の譲渡、②住友不動産販売株式会社と住友不動産株式会社との間の譲渡、及び、③信託契約の終了により区分所有権が交付される場合には上記の定めが適用されない旨が定められます。
なお、上記の各覚書においては、不動産登記簿上、本物件とともに一棟の建物を構成する六本木ファーストプラザについても対象となります。

（注1） 本物件土地は、六本木ファーストプラザに係る土地と共通であり、また、本物件建物は、不動産登記簿上、六本木ファーストプラザと一棟の建物として登記されているため、地番及び面積はまとめて記載しています。また、面積は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。以下同じです。
（注2） 土地については、建物のための敷地権が設定される予定であり、本投資法人が保有する信託受益権に係る本共有物分割後の不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は約 1,214.71 ㎡（敷地権持分比率 46.0％）です。
（注3） 本投資法人が保有する信託受益権に係る本共有物分割後の不動産登記簿の記載に基づく専有面積は4,172.20 ㎡であり、専有面積持分比率は約 44.7％です。
（注4） 「PML」は、地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義はなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「50 年間での超過確率 10％の損失を生じる地震による90％非超過損失」と定義しています。また、株式会社東京建築検査機構による 2013 年 7 月 9 日付ポートフ
ォリオ地震 PML 報告書の数値を記載しています。
（注5） 敷金・保証金は、マスターレッシーである森ビル株式会社との間の賃貸借契約に表示されている金額を記載しています。
（注6） 総賃貸可能面積は、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。
（注7） 総賃貸面積は、エンドテナントとの間の賃貸借契約等に表示された契約面積を記載しています。

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５．利害関係人等との取引
本共有物分割に伴い、2013 年 10 月 30 日付「六本木ビュータワーにおける賃貸方式等の変更及び利害関係人等（森ビル株式会社並びに六本木ファーストビル株式会社）との取引に関するお知らせ」
で別途公表していた本物件に係る契約のうち、以下の契約が終了します。
①共有者 6 者が、各自の割当区画を定めた上で、本物件を六本木ファーストビル株式会社に一括して賃貸する建物賃貸借契約②六本木ファーストビル株式会社から本投資法人の割当区画（92 戸）を転借する建物賃貸借契約
なお、本投資法人の割当区画（92 戸）を森ビル株式会社に再転貸する定期建物賃貸借契約及び森ビル株式会社との間で締結している本物件に係る物件運営管理委託契約については継続されます。
また、前記「４. 共有物分割対象資産の内容」その他特筆すべき事項欄の内容を定める覚書を 2014
年 4 月 1 日付で締結します。
６．利害関係人等の概要
商号
森ビル株式会社所在地
東京都港区六本木六丁目 10 番１号
代表者
代表取締役社長 辻 慎吾
事業内容
総合ディベロッパー
資本金67,000 百万円（2013 年 3 月 31 日時点）
設立年月日
1959 年 6 月 2 日
本投資法人又は資産運用会社との関係（2014 年 3 月 31 日時点）
資本関係
本投資法人の主要な投資主（出資比率 17.7％です。また、資産運用会社の完全親会社（出資比率 100％）であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
資産運用会社の役職員のうち、2 名が当該会社からの出向者です。
取引関係
当該会社は、本投資法人及び資産運用会社との間でサポート契約を、資産運用会社との間でアドバイザリー業務委託契約を締結し、物件の取得等のサポート等を行っています。また、本投資法
人との間で商標使用許諾契約を締結し、本投資法人に対して、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「m」マークの商標の使用を許諾しています。さらに、本投資法人が信託受益権の形態で保有している物件について、信託受託者との間で建物賃貸借契約（いわゆるマスターリース契約）を締結し、マスターレッシーとして物件を一括して借り上げ、また、物件運営管理委託契約を締結し、物件の運営管理業務（いわゆるプロパティ・マネジメント業務）を受託しています。
関連当事者への該当状況 当該会社は、本投資法人のその他の関係会社に該当します。また、当該会社は、資産運用会社の親会社に該当します。
７．利害関係人等との取引に関する手続き
資産運用会社は、適用法令及び資産運用委託契約を遵守し、本投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係取引規程に基づく手続きを経ています。
また、資産運用会社は、契約締結後、投資信託及び投資法人に関する法律第 203 条第 2 項の規定に従い、利益相反のおそれがある取引に関する事項として、速やかに本投資法人に対して本件の内容を書面にて交付します。

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８．今後の見通し
本投資法人の 2014 年 7 月期（第 16 期：2014 年 2 月 1 日～2014 年 7 月 31 日）及び 2015 年 1 月期（第17 期：2014 年 8 月 1 日～2015 年 1 月 31 日）における運用状況の予想について、本件による影響はな
く、修正はありません。
（参考）当期運用状況の予想（2014 年 3 月 14 日公表分）及び前期実績

百万円

百万円

百万円

百万円

1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

5,785

3,840

2,964

2,963

2,1400

5,610

3,790

2,798

2,797

10,0990

営業収益

当期予想（2014 年 7 月期）
前期実績（2014 年 1 月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

1 口当たり利益
超過分配金百万円（注）2014 年 2 月 1 日を効力発生日として投資口 1 口につき 5 口の割合による投資口の分割をしています＜添付資料＞
・参考資料 対象不動産概念図
以上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.mori-hills-reit.co.jp/

5参考資料 対象不動産概念図

本共有物分割前階層
2019181716151413121110987654321B1

本共有物分割後階層
2019181716151413121110987654321B1

建物：共有（本投資法人46％）

規約共用部分
土地：共有（本投資法人46％）

建物：区分所有（本投資法人：92戸／202戸）

規約共用部分
土地：敷地権（本投資法人46.0％）

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