第１2 回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 (社)全国クレーン建設業協会 愛知支部
○移動式クレーン運転士の安全衛生教育受講者の優先使用と合図者の有資格化への検討、及び玉掛者への継続的な安全講習受講の徹底を特記仕様書への記載について・移動式クレーンの転倒等による事故は、死亡事故のような重大災害を起こしかねない。その事故防止については、工事発注者・元請会社・建設揚重機業者・監督行政機関をあげて、積年の最重要案件として努力を積み重ねている。
・安全衛生法第 60 条の第 2 項には、移動式クレーン運転士はクレーン免許（国家試験）取得後 5 年に一度の再教育を義務付けており、当協会としても平成 6 年度以降、再教育に積極的に取組み、平成 21年度までの 16 年間に全国で 873 回、延べ 7 万人強の運転士に再教育を実施してきた。
・これだけの費用と時間を掛けた安全衛生教育を意義あるものとし、移動式クレーンが起因する労働災害を防止する為に、建設行政の要としての国土交通省中部地方整備局殿の発注者としての権限・機能を行使して頂き、先ずは貴省直轄工事において安全講習受講済みの運転士を優先して使用するよう行政指導をして頂きたく、要望いたしたい。
・また、クレーン作業には、合図者及び玉掛者とクレーン運転士とのコミュニケーションはとても重要であるが、クレーン運転士は免許自体が国家試験であり、しかも、再教育受講も義務付けられているに対し、合図者については明確な資格制度がない為に、クレーン吊上げ能力に対する認識不足や的確な合図がなされないケースも多く、また、実際の現場では、合図者がおらず玉掛者が合図をする現場も数多くある。
・合図者に対する資格制度の創設を貴省からもご検討願い、併せて関係官庁に働きかけて頂きたく要望致したい。
・一方、玉掛者についても、危険な玉掛方法や玉掛ワイヤーの使用も重要視されているので、玉掛者に対して義務付けされている教育訓練、安全講習を継続的に実施する事の徹底を、貴省の強力な行政指導によってお願いしたい。

―回 答―
【企画部】
○「移動式クレーン運転士の安全衛生教育受講者の優先使用」と「玉掛者への継続的な安全講習受講の徹底」についてご回答いたします。
○まず、７万人もの再教育を実施したいただいたことに対し、敬意を表したいと思います。
○毎年 3 月末と 7 月に「建設工事の事故防止のための重点対策」が国土交通本省から地方整備局に対し、通知されます。その通知に、地方整備局としての重点項目を書き加えて、管内の各事務所に通知しており、平成 23 年度の本省からの通知には、移動式クレーン運転士、玉掛従事者に対する再教育の推進が記載されております。
○本通知は、発注者である地方整備局と関係業団体に対してセットで出されているものであり、その関係業団体の実施する中に技能者等に対する再教育の推進が書かれております。
○各事務所においては、春、秋に行われる「安全協議会」で、本省通知、整備局通知内容を請負者に周知しており、今年も 4 月から 5 月にかけて実施し、現在施工を行っている業者や安全協
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議会に加盟している元請企業会員に対し周知いたしました。
○秋に安全協議会とともに、安全パトロールを実施し、その場でも再教育の実施について周知を図りたいと思います。
○玉掛者についても、移動式クレーン運転士と同様に周知を行いたいと思います。
○なお、特記仕様書への記載についてですが、特記仕様書等はあくまでも個別工事の内容や仕様について記載するもので、契約事項になりますので、元請業者に優先使用を規定する性格のものではありません。
○そのような、措置をとっている地方整備局もあるとは聞いておりますが、記載については少し性格が違いと思っており、やはり、安全協議会等においてしっかりと周知していくことが重要だと思っております。
【建政部】○合図者に対する資格制度の創設の検討についてのご要望ですが、制度自体が厚生労働省の所管ということもあり、資格制度化そのものについてのお答はできませんが、「合図者に対する資格制度の創設」ということで、ご要望があったことは、厚生労働省の地方支分部局にその旨お伝えしたいと考えております。また、併せて国土交通本省にもこのようなご要望があるということはお伝えていくつもりです。
【要望事項 2】三重県鉄筋工事組合○鉄筋工事の積算に使用される市場価格調査における調査方法の改善と設計労務単価のスパイラルダウンの是正に向けた調査方法の改善について
・（財）建設物価調査会と財）経済調査会が発表する建築工事の鉄筋（加工組立）の単価についてであるが、〔専門工事業者の諸経費を含む〕と記載されている。
・しかし建築工事市場単価調査票の内容は〔貴社が専門工事業者の場合は総合工事業者との契約した単価を記入して下さい〕と書かれている。今日のようなデフレ市況の中、混迷する入札制度のもとでは、元請の指値は厳しく、直接工事費のみでの契約を押し付けられ、法定福利費を含むほとんどの諸経費を値引きさせられ、その押し付けられた単価を調査票に記入することになる。
・その結果、鉄筋（加工組立）の単価は底なしに下がり続けている。また、公共事業労務費調査についても同様で市場単価が下がるので、各社が諸経費を捻出するために労務費を下げることになり、その結果公共事業の労務単価も年々下がっていく悪循環を繰り返している。
・これら調査される単価は官庁工事の積算に使用されており、鉄筋（加工組立）の単価が下がり続ける最大の原因になっている。
・単価下落を止めるために、市場単価調査票にゼネコンから押し付けられた指値単価ではなく、実際に諸経費を含み、且つ各社が健全経営できる単価を記入できるように改善するために各調査会に対して次のことを指導することを要望いたしたい。
一、 調査された企業名や単価が公表されず調査の過程が不明瞭なので、全ての調査内容を公開する。
一、調査された元請との契約単価で実際に施工した場合、その工事が赤字だったのか黒字だったのかを追跡調査する。また、赤字の場合は適正価格を調査する。
一、単価構成内容の専門工事業者の諸経費は含むとありますが、実際には諸経費を含んでいないの2

で、別途記入欄を設定するか摘要を『×』にする。
一、自社の社員が施工するのか、外注下請けで施工するのか企業形態による単価構成内容を検討する。
一、公共事業労務単価での歩掛りや経費積み上げ方法による加工組立単価の考えを市場単価調査に反映させる。
一、施工する範囲や内容や難易度による掛け率を細かく検討する。

―回 答―
【企画部】
○建設工事市場単価調査につきましては、国土交通省から両調査会に委託を行っているものではなく、両財団の自主事業となっており、なかなか、立場上言えない部分もあります。
○密接に連携いたします、公共事業労務費調査につきましては、地方整備局が行っているものですので、これについては、しっかりとやっていかなければならないと思います。
○サンプルの取り方については、非常に難しく、各社から就業規則を出していただき、労働基準法に合致しない社が出てきたときについての帳票は全て無効となってしまいます。
○おかしなデータについては、平均化したものとどのくらい離れているか調査し、あまりにも低すぎるものについても棄却いたします。そのようななかで、価格水準が上がるようなことは出来なものかということを行ったことがあり、それが今に至る調査方法になっていると思います。
○ただ、それにも限界があるため、「建設技能者労働者の人材確保のあり方に係る検討会」と「建設産業の再生と発展のための方策 2011」で掲げられておりますが、まだ、制度設計についてはどうなるかについては、本省から知らされておりませんが、非常に重要なことだと思っており、労務費調査を実施するときに、保険未加入状況をチェックすることとし、それを活用し、未加入企業の排除方策としたいということも考えているようです。
○具体的な制度設計はこれから行われることになるとは思いますが、調査方法の改良は、すぐにでもなされるとい思います○ルールは本省で決めておりますので、調査、実施自体は各地方整備局で任されておりますので、ご要望については、きちんと本省に伝えるとともに、本省からの指示があれば、しっかりと調査を行うつもりであります。

―意 見―【全鉄筋会長】○本要望につきましては、建設産業戦略会議における個別ヒアリングの際、本省建設市場整備課にも申し上げた。その結果、両調査会がやってきたが、調査内容も不明確であったため、内容等をきちんと検討し直すように要望したところである。

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【要望事項 3】愛知県鉄筋業協同組合○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 28,500 人強が登録基幹技能者となっている。
・基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
① 施工方法等の提案調整② 適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③ 一般の技能者への施工に係る指示、指導④ 前工程及び後工程の連絡調整 等
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○登録基幹技能者の評価については、総合評価方式できちんとやっていかなければいけないと思っております。
○中部地方整備局としても、加点してカウントするようにいたしました。
○地方整備局ごとに、加点の点数が 1 点から 6 点とバラつきがありますが、今後、検証を行ったのち、横並びになるという話にもなってくると思います。
○基幹技能者の加点については地域ごとの登録状況をきちんと管理して進めてまいりたいと思います。
○まだ、試行の段階ではありますが、各地方整備局で、平成 20 年度から特定専門工事審査型総合評価方式を導入しており、中部地方整備局も数件について行っており、現在、結果について検証を行っているところです。
○平成 23 年度もまた、管内において進めていくこととし、また、基幹技能者評価型についても進めていきたいと思っております。
○実証を通じて実効性や、品質の向上にどれだけ寄与できたかということを把握していきたいと思います。

【建政部】○「建設産業の再生と発展のための方策 2011」にも基幹技能者の役割について明確に記載されております。
○そのなかで、「優れた技能者を有した企業を育成していくためには、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた基幹技能者については、目指すべき技能労働者象として活用していくことが必要である。」との表現もございます。
○併せて、各県に対する周知については、基幹技能者制度や試行中の「基幹技能者を評価する総合評価方式」等について、様々な会議において説明を行っているところであります。
○今後も機会をとらえて、県に対する説明を行うこととしております。

4―意 見―【中部建専連】○昨年、基幹技能者の活用について、管内の県を訪問したが、各県の対応についてはバラつきがあることが分かった。しかしながら、総合評価方式や基幹技能者について認識していただいていたので、今後は、各県足並みをそろえて、中部地方整備局と協議のなかで検討していただきたい。

【要望事項 4】（社）全国鐵構工業協会中部支部○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれているが、工種や地域では事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできない。また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考える。
・そのためにも事業の安定的な確保は必要であると思う。
・今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持更新等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られると認識することができる。管理する資産の維持・更新に要す
る現状と今後の方針等についてお示し願いたい。

―回 答―
【企画部】
○維持管理といわれて久しいが、予算の問題もあり、なかなか難しい状況です。
○中部地方整備局管内において、橋梁が 3,870 橋、トンネルが 95 箇所ありますが、今後 20 年間で約半数が建造から 50 年を迎えることになります。
○国土交通省全体としては、ライフサイクルマネジメントの長寿命化のための維持管理を行うことにし始めたところです。
○ただし、これについては、主に橋とトンネルであり、最近はポンプ場の機械設備についても同様の取り組みがなされるようになりました。機械についても同様の取り組みを行うようになってきており、モニタリングの仕組みを作り、実施することで維持管理が出来るようになってきました。
○地域建設業の方々がしっかりと活躍していただかないと、地域の防災については成り立たないということが、今回の震災で改めてわかったところです。
○これまでのような社会的情勢から、公共工事予算は増えないことで、工事件数も少なくなるとおもわれるので、下請業者の方にもきちんと収益を上げていただくことを、発注者、受注者ともに努力しなければならないと思いますし、発注者責任をきちんと果たしていかなければならないと思います。
○そのためにも、低入札対策を実施し、総合評価方式の導入、調査基準価格や最低制限価格、予定価格の見直しについては、地方自治体に対して要請するところです。
○予定価格を事前公表すると落札率が低くなるという静岡県のデータがあります。
○そのため、発注者協議会では、事前公表はやめて事後公表に改める検討を進めております。
○今回公表された、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」では、維持更新工事については、複数年契約、一括契約をするように明記されております。
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○今後、国土交通本省が明確な方針が示されると思うので、その方針を中部地方整備局でも取り組むことになると思います。
○災害対応空白地帯を無くす努力を発注者として取り組みたいと思います。
【建政部】○下水道については、だいぶ経年化しており、30 年を超えが約 2 割、15 年超えが約 4 割となってきております。
○公園事ですと、30 年超えが、全体の約 3 割となっております。
○いま、お話いたしましたように今後は維持更新が大変重要であります。
○長持ちさせる計画を作成しなければ、補助金が来なくなるというような強い姿勢で維持更新の時代に取り組んでいくつもりであります。
○住宅ですと、全国でおよそ 5,700 万戸の住宅があるといわれており、世帯数はおよそ 5,000 万世帯ですので、世帯数よりの住宅の方が多いという時代になっており、リフォーム等に取り組むことになると思います。
○維持更新につきましては、地域の建設業者の方々のお力添えをもって取り組むことが重要であると思っております。
【要望事項 5】東海建設躯体工業会○ダンピング受注の是正や専門工事業等の能力評価による入札制度について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生している。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっている。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものである。
・是非ともダンピング受注の是正について、ご指導をお願いしたい。
・また、そのためにも、専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度を実施していただくよう要望いたしたい。

―回 答―
【企画部】
○今日明日でダンピングが無くなるということにはならないかもしれませんが、発注者として直轄工事だけではなく、発注者協議会などを活用しながら、県市町村が発注する工事についても、同様の措置を取るべくやっていかなければならないと思っております。
○中部地方整備局の直轄工事については、厳格な運用を行っており、平成 19 年 12 月に施工体制確認型総合評価落札方式を導入後、平成 22 年度においては、中部地方整備局管内では、低入札契約工事は港湾空港部を除いて 0 件となっております。
○また、調査基準価格についても平成 23 年 4 月 1 日より引き上げられたところですが、より一層厳格な運用を行いたいと思っております。
○岐阜県において、予定価格の事前公表について、事後公表に改める試行措置を本年 2 月から導入し、落札率の変動を半年間、検証することといたしました。その結果が良ければ、恒久的措置として行っていく方針であるようです。
○各県にお話をしているところでは、業界の皆様方の中には、それでも事前公表をしてもらいたい
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と言われるため、大規模工事については事後公表、小規模工事については事前公表と、使い分けをしたらどうかと申し上げたところ、岐阜県が、それに対応したものであります。
○徐々にではありますが、このような取り組みを一歩一歩進めているところですので、下請業者の皆様方からも声を出していただくようお願いいたします。

―意 見―【建専連会長】○低入札の問題については、非常にいいことができたと思っていたが、やはり、ゼネコンから指示で応札するために、伸びていかないと思う。
○開催中の意見交換会でお願いしているところですが、国、県レベルでの予算については、80～90％程度で出ているが、市町村レベルにおいては 50％とか 60％という値が出てくるので、地方整備局におかれては、低入札を排除するようにご指導をお願いしたい。
【愛知県左官業組合連合会】○厳しい環境の中、元請からも厳しい発注がされております。その中で、経営合理化、新技術の開発、生産性の向上等、企業努力はしていますが、どうしても、労務者自身の収入の減少に繋がってしまうことになる。そのため、左官業界でも転業、廃業が増えていることを御承知願いたい。
○我々としても、そのようなことが無いよう、助け合っているところですが、発注工事も少なく、なかなか思うようにいかないのが現状ですので、発注者としてよろしくご対応願いたい。
○職人さんミュージアムに掲載されている通り、いろいろな職種の集合体ですが、このように厳しい環境になれば、それぞれの業種が、それぞれの業態を守るために、ある程度予算に合わせて工事を施工すれば、責任施工範囲が不明確になる虞があるので、元請に対し、工程管理についてのご指導をお願いしたい。
○高齢化が進む中、若年労務者の養成が出来ない現況についてもご理解いただきたい。
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