平成 27 年 5 月 25 日
各 位
上場会社名

理研ビタミン株式会社

代表者

取締役社長

（コード番号 4526堺美保

東証第一部）

問合せ先責任者

執行役員経営企画部長（TEL03-5275-5111）

藤田 満

内部統制システム基本方針の一部改定に関するお知らせ
理研ビタミン株式会社は、平成 27 年 5 月 25 日開催の取締役会において、「内部統制システム基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
（主な改定箇所は下線で示しております。）
本改定は、「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 27 年法務省令第 6 号）が平成 27 年 5 月 1 日に施行されたことを踏まえて改定するものであります。
記
内部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努める。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努める。
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取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社は経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。
（２） 当社は監査役制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外監査役を置く。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性に加え内部統制システムの有効性について監査を行い、適宜意見を述べる。
（３） 社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部を置き、内部監査規程に基づき使用人の業務執行および内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。
（４） コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会および企業
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倫理推進部を置き、体制の整備を図る。また、社外有識者等による研修の実施、企業倫理ホットラインの運営等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。
（５） 取締役または使用人の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査役または企業倫理推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。
（６） 当社は市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
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取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、取締役の職務執行に関して作成された稟議書およびその他文書等の情報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

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損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社は業務執行に係るリスクとして「安全性」、「研究開発」、「知的財産権」、「情報管理システム」、「為替変動その他外的要因」等の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
（２） リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。
（３） 当社は不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。
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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２） 当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。
（３） 経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。
（４） 当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。
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株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 関係会社における業務の適正を確保するため、グループ内企業全てに適用する行動指針として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定める。別途これを基礎とし
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て各関係会社において担当役員、担当部署、諸規程を定める。
（２） 関係会社の業務執行に係るリスクを評価し、管理体制を整えるため、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めて同規程に基づいた体制を整備､強化する。
（３） 関係会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。関係会社は同規程に基づきその業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。
（４） 監査部は関係会社管理規程に基づき定期的に関係会社監査を行う。
（５） 監査役は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された稟議書、報告書等を閲覧する。
（６） 関係会社からの法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、当社の企業倫理ホットライン制度を活用する。
（７） 関係会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。
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監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任する。
（２） 当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役の同意を必要とする。
（３） 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとする。
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当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をする為の体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との情報交換を行う。
（２） 当社および関係会社の取締役および使用人等は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。
（３） 当社および関係会社の取締役および使用人等から監査役への法令違反その他のコンプライアン
スに関する事実についての社内通報制度として、監査役を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。
（４） 監査役は関係会社監査役、監査部および会計監査人と緊密な情報交換を行う。
（５） 監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。
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財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
以3上