第２号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（2020年度）
住所

事業者名
代表者名

京都市右京区嵯峨天竜寺車道町
嵯峨野観光鉄道株式会社代表取締役社長 井上 敬章

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道駅を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道駅

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

トロッコ嵯峨駅 警告ブロックの設置
トロッコ嵐山駅 障がい者用トイレのドア取っ手部分の増強
トロッコ亀岡駅 障がい者用トイレの呼び出しボタンの新設②

新型コロナにより翌年に繰越し

鉄道駅を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策-③

前年度の実施状況

前年度の実施状況--

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

障害者の接遇に関する民間資格 ユニバーサルマナー研修を毎年複数名受講させ、総務部及 新型コロナによりを持つ職員の増 び鉄道部運輸課の配置の増強を図る。
翌年に繰越し強④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

障がい者手帳ア
スマートフォン向けの障がい者手帳アプリの呈示により障プリの呈示によがい者割引運賃を適用しているが、ルールが分かりにくいる割引運賃の情ため、ＨＰで分かりやすく開示を行う。
報提供⑤

前年度の実施状況

実施完了

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

新型コロナの影響に接客に関する社より、社内で①Web昨年度に引続き、部外講師をお招きし、体の不自由なお客員を対象とした研修と②車いすを利様のサポートを含めた総合的な研修の実施
研修
用した実地研修 に切替えて実施

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道駅の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策-

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況--（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・「移動円滑化プロジェクトチーム」を中心に推進していく（３）報告書の公表方法
弊社ホームページに掲載（４）その他-

第2号様式（日本工業規格A列4番）
移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（令和2年度）住所
事 業 者 名代 表 者 名京都市右京区嵯峨天竜寺車道町
嵯峨野観光鉄道株式会社代表取締役社長 井上 敬章

Ⅱ 鉄道駅の移動等円滑化の達成状況（鉄道駅ごとに記入）（令和3年3月31日現在）

鉄 道 駅 の路名
称線名所在都道府
県市町村

一 日 当 た り 有 人 駅 、 公 共 交 通 段 差 へ の プ ラ ッ ト 段差が解 エ レ ベ ー エ ス カ レ ー そ の 他 の 傾 斜 路 の 視 覚 障 害 案 内 設 備 障 害 者 対 障 害 者 対 障 害 者 対 車いす使 転 落 防 止の利用者数 無人駅の 移動等円 対
応 ホ ー ム の 消 さ れ て タ ー の 設 置 タ ー の 設 置 昇 降 機 の 設 置 箇 所 者 誘 導 用 の 設 置 の 応 型 便 所 応 型 改 札 応 型 券 売 用者の円 の た め の別滑化基準
数
い る プ基数基数設 置 基 数数
ブロック有無 の 設 置 の 口 の 設 置 機 の 設 置 滑な乗降 設 備 の 設
省令適合
ラ ッ トの設置の有
無 の 有 無 の 有 無 が可能な 置 の 有 無の 有 無
ホームの有無
プラット
数
ホームの数

都 道 府 23区・郡 町・村
県・市・区
トロッコ嵯
峨
トロッコ嵐山トロッコ保津峡
トロッコ亀岡

駅 嵯峨野観光

線 京都府

京都市

右京区

1,490 人1

駅 嵯峨野観光

線 京都府

京都市

右京区

517 人

駅 嵯峨野観光

線 京都府

京都市

西京区

30 人

箇所

○

○

○

基

箇所

○

○

×

×

-

○

基

基

箇所

○

×--

○

駅 嵯峨野観光

線 京都府

亀岡市

篠町

286 人

基

基

基

箇所

○

駅

線人

基

基

基

箇所

駅

線人

基

基

基

箇所

駅

線人

基

基

基

箇所

駅

線人

基

基

基

箇所駅

線人（合計）
4 駅

○基

基

基

1基

基

1基

1111基
1 駅

0 駅

0 駅

4200

1 駅
1 基

00基

基

0 駅
0 基

0 駅
0 基

1

○

○

○

○

○

○

○

○

-

1-

○

1○

箇所
00

1 駅
1 箇所

4 駅

3 駅

2 駅

2 駅

0 駅

2 駅

4 駅

第２号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（2020年度）
住所

事業者名
代表者名

京都市右京区嵯峨天竜寺車道町
嵯峨野観光鉄道株式会社代表取締役社長 井上 敬章

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の鉄道駅を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の鉄道駅を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
○②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

第３号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）（2020年度）
住所

事業者名
代表者名

京都市右京区嵯峨天竜寺車道町
嵯峨野観光鉄道株式会社代表取締役社長 井上 敬章

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道車両

普通鉄道（その他）②

現行車両（貨車（トキ25000）の改造客車）については、以前から「高齢者、障害者等の移動円滑化の推進に関する法律」等に基づき、車いすスペース、車間転落防止設備等 今後の設備投資に関を設けてきました。
しては、新型コロナ
しかし、さらに推進するためには車両の大改造が必要で の影響を受け、ゼロあり、施工するとなれば長期間の運休が発生することとな ベースで再検討を行ります。今後は後継車両の製作場面で、公共交通移動円滑 うこととした。
化基準省令に適合した車両が投入できるよう計画を進めてまいります。

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策-

前年度の実施状況--

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

障害者の接遇に関する民間資格を持つ職員の増強④

前年度の実施状況

鉄道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

ユニバーサルマナー研修を毎年複数名受講させ、総務部及 新型コロナによりび鉄道部運輸課の配置の増強を図る。
翌年に繰越し高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

障がい者手帳アプリの呈示による割引運賃の情報提供

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

スマートフォン向けの障がい者手帳アプリの呈示により障がい者割引運賃を適用しているが、ルールが分かりにくいため、ＨＰで分かりやすく開示を行う。

実施完了

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対接客に関する
社員を対象とした研修⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

新型コロナの影響により、社内で①Web昨年度に引続き、部外講師をお招きし、体の不自由なお客研修と②車いすを利様のサポートを含めた総合的な研修の実施
用した実地研修 に切替えて実施

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策-

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況--（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・「移動円滑化プロジェクトチーム」を中心に推進していく（３）報告書の公表方法
弊社ホームページに掲載（４）その他-

（令和２年度）

Ⅱ．鉄道車両の移動等円滑化の達成状況（令和3年3月31日現在）

鉄道の種類

普通鉄道（その他）（合計）

事業の用に供している編成数
（両）
1
1編成
5 （両）
編成
5 （両）

車椅子スペースの公共交通移動等円
数が公共交通移滑化基準省令に便所のある編成動等円滑化基準適合した編成数
数
省令の規定を満（両）たしている編成数
00

編成
0 （両）
編成
0 （両）

便所のある編成のうち車いす対応型
便所のある編成数

案内装置のある
編成数

車両間転落防止設備のある編成
数

1 編成

0 編成

0 編成

0 編成

1 編成

1 編成

0 編成

0 編成

0 編成

1 編成

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。