日本比較教育学会／Mar. 2021

Japan Comparative Education Society, No. 42

目次
1. 第 58 回大会を終えて
2. 第 32 回平塚賞の選考を終えて3. 第 32 回平塚賞を受賞して
4. 第 32 回平塚賞審査委員会特別賞を受賞して
5. 総会報告（第 58 回大会総会）
6. 各種委員会からの報告とお知らせ
7. 第 59 回大会について
8. お知らせ• 法人化検討委員会について• 学会への寄贈図書• 新入会員• 年会費納入のお願い• 特別会員制度について• 会員名簿の電子化について

1. 第 58 回大会を終えて第 58 回大会準備委員長 米澤 彰純
日本比較教育学会の第 58 回大会は、2022 年 6 月 24 日（金）～6 月 26 日（日）の日程で、コロナ禍での確実な開催実現を期してオンラインで開催されました。今回の開催は、物理的な空間にとらわれないオンライン開催の特性を活かして、北海道・東北地区全体としてホストしました。実行委員会は北海道・東北地区の複数の大学の会員で組織され、また、ラウンドテーブル、司会などで、両地区の多くの会員が積極的な役割を担いました。さらに、東北大学大学院教育学研究科に共催いただき、野口和人研究科長に懇親会での挨拶、大会への参加をいただいたほか、大会事務局の場所を提供いただき、東北大学の 22 名の学生にアルバイトとして運営を支援いただきました。
大会では、自由研究発表 107 件（内英語発表 11 件、当日の発表辞退 2 件）、ラウンドテーブル 11 件（内英語１件、日本語・ドイツ語 1 件）が行われました。また、参加者数は、通常会員 246 名、学生会員 64 名、特別会員：4 名、臨時会員 77 名、計 387 名となりました。コロナ禍で国境をまたいだフィールドワークが困難な状況にあり、また、2 回連続のオンライン大会となったことは不安材料ではありました。他方で、英語部会設定が復活できたこと、オンラインの特性を活かしてラウンドテーブルやシンポジウムを中心に海外からの参加も活発に行われました。
公開シンポジウムは「Internationalization of Education Research and the Role of Comparative andInternational Education（教育学研究の国際化と比較国際教育学の役割）」をテーマとし日英同時通訳で行いました。教育研究が全体として国際化していく中で、比較国際教育学がどのように独自の役割を果たしていけるのかについて、国際色豊かなスピーカーとの対話を通じて踏み込んだ議論が行われました。
また、課題研究Ⅰでは、北海道・東北地区の企画として「学校における教員の役割・しごとを問い直す―コロナ禍での経験をとおして見えてきたこと」というテーマで、コロナ禍に学校、教員養成を含めた今後の教員の役割・しごとに与える影響について各国の事例比較を通じて検討・考察しました。課題研究Ⅱでは研究委員会による企画として「高等教育における「リバース・ジェンダー・ギャップ」―東南アジアの国際比較―」というテーマで、高等教育段階において男性よりも女性の数が上回る現象が見られる東南アジアの国々を主たる対象とする国際比較により、比較教育学における「ジェンダーと教育」研究に対する新たな視座の提供が目指されました。
今回、新たな試みとして行ったのが、協賛いただいた出版社による、ブックトークセッションです。セッションでは、それぞれの出版社から出版した会員が、自著の紹介とともに出版にいたった経験を話され、各出版社とともにどのように学会員の研究成果を広めていけるかが具体的に議論されたことは、大きな成果だと考えております。
大会プログラムの編成も、オンライン開催を意識していくつか工夫をしてみました。懇親会をオンラインではありますが開催できたことの他、ラウンドテーブルを参加者が複数出ることができるように 2 枠に分けました。また、移動の時間を考慮しなくてよいことから、オンライン若手研究者交流会を最終日の夜に開催しました。さらに、期間限定ですべてのセッションの録画を参加者にアクセスできるようにしました。
コロナ禍で先が見通せない状態が続いたこと、複数の大学をまたぐ大会準備・運営をオンライン主体で進めたことなどから様々な制約・課題もありましたが、参加・発表頂いた会員、シンポジウムと課題研究の報
告と司会、自由研究の司会をお引き受け頂いた皆様のおかげで、盛会となりましたこと、厚く御礼申し上げます。また、円滑な大会運営にあたっては、前大会校の筑波大学の皆様にオンライン大会運営の経験をご教示いただいたこと、さらに、ガリレオ社様、epoch-net 社様の丁寧なサポートをいただいたことに、感謝申し上げます。
最後になりますが、杉村会長をはじめ学会事務局の先生方には運営補助費を含め、ご丁寧かつ心のこもったご支援を頂き、安心して大会準備を進めることができました。なお、おかげさまで赤字になることなく運営できました。大会実行委員会で協議し、常任理事会のご賛同を得た上で、会計の残金を日本比較教育学
会名で仙台市内の子どもの貧困対策（子供の食堂）に取り組んでいる団体（特定非営利活動法人 STORIA）に寄付させていただきました。

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フルオンライン開催になり、みなさまに北海道・東北にお運びいただけなかったことは残念ですが、 次年度大会では、対面とオンラインを組み合わせた実りある交流が行われることを心より祈念いたします。

2. 第 32 回平塚賞の選考を終えて平塚賞運営委員会 委員長
竹熊 尚夫
第 32 回平塚賞審査では、他薦による 4 点の応募がありました。応募数は多くはありませんでしたが、どれも優れた著作であり甲乙つけがたく、審査員会では様々な角度から慎重な議論を行いました。審議の結果、坂口真康会員の『共生社会と教育：南アフリカ共和国の学校における取り組みが示す可能性』春風社
刊を平塚賞受賞作品とし、坂口会員に平塚賞を授与することを決定いたしました。委員会では、理論的考察において「共生教育」「共生」概念の丁寧な検証にもとづき、新しい概念提示に至っていること。学校調査によって教師生徒の内面への教育の効果とその困難さや課題、限界を析出したこと等が高く評価されました。また、審査委員会ではおしくも平塚賞には選ばれませんでしたが優れた著作であることから、門松愛会員の『バングラデシュの就学前教育：無償制度化の構造的特徴と人びとの教育選択』明石書店刊を特別賞作品として、門松会員に特別賞を授与することを決定いたしました。委員会では、世界の就学前教育の中でバングラデシュを位置づけ、公立学校に就学前教育と無償制を導入したことによる就学率の向上という構造的特徴を明らかにしたこと。様々な研究方法を駆使し、人びとの就学前教育や無償制の意味を捉え、選択動機の実態と課題に迫っていることなどが高く評価されました。
会員の皆様のご協力によって本賞と特別賞の 2 点が選ばれたことは学会における研究の発展に寄与するものと大変喜ばしく思っております。今年度も引き続き、平塚賞の運営および候補作品の選考を行います。図書、論文の刊行と推薦につきまして、会員への周知、ご支援などよろしくお願いいたします。

3. 第 32 回平塚賞を受賞して
坂口 真康
皆さまこんにちは、坂口真康と申します。この度は、私の著書『「共生社会」と教育――南アフリカ共和国の学校における取り組みが示す可能性』（春風社、2021 年３月）に対して、平塚賞という歴史ある賞をいただき大変光栄です。そして、非常に身の引き締まる思いです。本賞に推薦くださった窪田眞二先生、竹熊尚夫委員長をはじめとした平塚賞選考委員会の委員の先生方、杉村美紀会長をはじめとした日本比較教育学会の理事の先生方、
この度はこのような栄誉ある賞に推薦・選考くださり誠にありがとうございました。また、日頃よりご指導やお気遣いをくださっている皆さまにもこの場をお借りして深くお礼申し上げます。
上記の書籍では、南アフリカ共和国（南ア）の学校における「共生社会」実現のための教育を事例として、既存の「共生社会」論と「共生教育」論の理論的な補強を図ることを目的とした研究に取り組みました。そこで試みたことは、先行研究では十分に取り上げられてこ3なかった南アの事例と既存の「共生」に関わる議論の比較を通じた「共生」論の可視化と補強でした。具体的には、「共生」に関わる理論的検討を踏まえつつ、南アの社会・歴史的背景を整理した上で、制度としてのアパルトヘイト（人種隔離政策）が撤廃された後の教育改革を通じて同国の学校で導入された必修教科“Life Orientation”に焦点を当てた分析・考察を行いました。そして、同国西ケープ州の高等学校におけるフィールドワークの成果などをもとに、コンフリクトを完全になくすことが困難な状況下における、自他の生命と社会の存続を追求する「共に生き延びる」という形態での「共生」の可能性などを提示しました。
今後とも、南アや他の社会の現実の出来事に根ざしつつ、「共生」に関わる議論を深化させるための教育研究に尽力する所存です。その際、日本比較教育学会を通じて、皆さまと共に、「研究室」や「専門分野」といった垣根を乗り越えつつ、ダイナミックな活動が展開できれば幸甚に存じます。引き続き、ご指導・ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

4. 第 32 回平塚賞奨励賞を受賞して門松 愛
この度は、平塚賞特別賞という名誉ある賞をいただき、身に余る光栄に存じます。本学会の先生方に多大なるご指導、励ましをいただいたことで、ここまで研究を進めてくることができました。心より御礼申し上げます。
受賞をいただきました『バングラデシュの就学前教育』は、バングラデシュで新しく無償で導入された就学前教育に焦点を当て、「無償の就学前教育」が制度化された意義と限界点を、政策展開、提供アクター間の関係、提供される教育の質、教員・受益者の認識という複数の観点から検討し、明らかにしたものです。就学前教育を無償にすることは他の教育段階を無償にすることとどう異なるのか、義務教育ではないなかで人びとの子育て観、子ども観、教育観が就学前教育の選択とどう関わるのか、また、多様な教育・保育方法があるなかで、どのような社会文化的背景からその方法が採られていくのかといった疑問の解明を目指しました。
本書が、途上国の就学前教育に関心をもっていただける一助となること、また、途上国のみならず、就学前教育・保育の面白さを伝えることのできるような、議論の土台となるような書籍となれればこんなに嬉しいことはありません。しかし、本書で明らかにできたことはごく一部であり、無償政策の在り方やバングラデシュ特有の事象などさらに深めるべき課題があることも認識しております。今回の受賞をうけて、今後、さらに研究に邁進し、学会に寄与できますように先生方のご指導を引き続き賜りながら、努力して参りたいと存じます。

5. 総会報告（第 58 回大会総会）
2022 年 6月25日（土）に、第 58 回大会総会がオンラインにて開催されました。総会の議事次第は以下の通りです（2021 年度決算報告及び 2022 年度予算案は別途送付いたします）。
日時：2022 年 6 月 25 日(土)17:30~18:30

4場所：オンライン開催
1. 開会の辞
2. 会長挨拶
3. 大会校（北海道・東北地区）ご挨拶
4. 議長団選出
5. 2021 年度事業報告(事務局、各種委員会)
6. 平塚賞および特別賞授賞式と記念撮影
7. 2021 年度決算報告および監査報告
8. 2022 年度事業計画(事務局、各種委員会)
9. 法人化検討について
10. 2022 年度予算案
11. 第 59 回大会について
12. 閉会の辞

6. 各種委員会からのお知らせ
平塚賞運営委員会
委員長 竹熊尚夫
平塚賞運営委員会では、運営委員会と審査委員会の関係の整理に基づき、次年度に向けての規定の改定の検討を行っています。
また、本年度も引き続き、第 33 回の平塚賞の運営および候補作品の選考を行います。自薦他薦での積極的な応募をお待ちしています。下記の応募要領を確認いただき、奮ってご応募下さい。
記
１．対象作品：2022 年 1 月～12 月に公刊された比較教育学に関する著書・論文（分担執筆を含む。ただし連名のものを除く）。
２．応募要領：本学会ホームページ掲載の「平塚賞候補著書・論文推薦書」（Word または PDF）に必要事項を記入し、当該著書・論文１部とともに提出すること。
３．締め切り：2023 年 1 月 31 日（火）（必着）
４．送付先：〒170—0002 東京都豊島区巣鴨 1-24-1
第 2 ユニオンビル４F(株）ガリレオ気付

日本比較教育学会 平塚賞運営委員会 委員長 竹熊尚夫 宛

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５．問い合わせ先： g020jces-mng@ml.gakkai.ne.jp

紀要編集委員会委員長 (後期) 森下 稔
紀要第 65 号がお手元に届いた頃でしょうか。7 月末刊行の予定で、執筆されたみなさまには期日を守ってご提出いただいたにもかかわらず、9 月末頃のお届けとなり申し訳ありません。製版・印刷の資材や人手の不足の状況があり、またガリレオに納品された後も、発送までに時間がかかりました。特集は、「障害のある子どもの教育の現在」で 5 本の論考を収載しました。自由投稿論文は、15 本の投稿のうち、1 本の採択となりました。結果として、現在の横書き製版となった紀要第 16 号以降でもっとも薄い仕上がりとなりました。委員会として、危機感をもって対策を鋭意検討しています。
現在、紀要第 66 号の編集にとりかかっています。今回、投稿チェックシートの改善を図り、規定違反を未然に防ぐ取り組みを行いました。その結果、7 月 20 日締切までに到着した自由投稿論文の 16 本について形式審査を行ったところ、違反はなく、すべての論文が受理されて査読を受けています。今後も投稿される会員のみなさまには、最新の投稿要領をご確認の上、遵守していただくように引き続きよろしくお願い申し上げます。
また、第 67 号以降の英語論文の投稿用に、英語版の投稿チェックシートを作成しました。常任理事会での承認を受けましたので、早速運用を開始します。近日中に学会ホームページにて公開いたします。なお、正式には投稿要領の改正が必要で、2023 年 6 月の全国理事会における審議となりますが、規定違反を未然に防ぐための取り組みとしての意義や緊急性が常任理事会で認められたところです。
次の紀要第 67 号の投稿締切期日は、2023 年 1 月 20 日（当日消印有効）です。会員のみなさまには精力的なご執筆と積極的な投稿をお願い申し上げます。
【原稿提出・連絡先】紀要編集委員会事務局（第 65 号～67 号）
住所：〒135−8533 東京都江東区越中島 2−1−6東京海洋大学 森下稔研究室気付
日本比較教育学会紀要編集委員会事務局 宛
Email： jces.kiyou@gmail.com
Tel： 03-5245-7528（森下稔研究室）

研究委員会
委員長 乾美紀

１．第 58 回大会報告
第 58 回大会では、研究委員会主催のラウンドテーブルおよび課題研究Ⅱに参加して下さり、誠にありがとうございました。

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まず、若手支援事業の一環として行ったラウンドテーブル「困難な状況下における海外調査−着想から論文執筆に至るまで−」には 40 名もの会員が参加しました。海外調査がいまだ難しい状況の中で若手の研究者たちがどのように研究の着想に至り、工夫して海外フィールドに関わる調査を行い、研究にまとめあげているかについて、坂口真康会員、黒川智恵美会員がそれぞれのご経験を発表した後、近田正博会員が特別出演し、コロナ禍において大学院生が直面する問題について報告して下さいました。発表者の坂口真康会員が平塚賞（本賞）を受賞したことから、ラウンドテーブルはお祝いムードに包まれ、盛会となりました。
次に、課題研究Ⅱでは、 鴨川明子委員が基盤研究（B）の研究代表者を務める「高等教育における「リバース・ジェンダー・ギャップ」-東南アジアの国際比較-」をテーマとし、約 90 名が参加しました。福留東土委員の司会のもと、鴨川明子会員、久志本裕子会員、服部美奈会員、市川誠会員、羽谷沙織会員が研究成果を発表し、黒田一雄会員がコメンテーターを務めて下さいました。科研が採択され、始めたばかりの基盤研究にもかかわらず、フィールドを知り尽くした発表者から深い考察を含めた研究発表が続き、質疑応答が絶えないアカデミックな研究の場となりました。参加者と発表者の方々にお礼を申し上げます。なお本課題研
究をもとに、WCCES シンポジウムにて企画を実施する予定です。
２．助成金による研究推進
研究委員会として採択を目指していた基盤研究（A）は不採択となりましたが、OOSCY（Out-of-SchoolChildren）の発展的研究がトヨタ財団の助成金（国際助成プログラム）に採択されました。
「アジアの大学生を Changemaker にするための国際交流と教育プラットフォームの構築」と題し、大学生が社会的に不利な途上国の現場を訪問し、教育支援を体験することにより自国にある格差を認識し、共に問題解決をしていくことを目指すものです。アジアの学生の代表が他国を訪問しあい、自国で得られた情報や解決策を学び合うことで国際交流を実現するというプロジェクトも含んでおりますので、研究と実践のシナジーを最大限に発揮したいと思います。本研究は、荻巣崇世会員、松本麻人委員、丸山英樹事務局長、中矢礼美会員、乾を筆頭に、各国の NPO や行政と連携して研究を進めていきます。今後の展開にぜひ期待して下さい。
３． 若手会員のための科学研究費補助金申請支援講座について2022 年９月３日（土）に若手会員の科学研究費補助金申請を支援するための講座をオンラインで開催しました 講師として、南部広孝会員を迎え、科研費審査委員会委員の経験を踏まえて、採択に近づけるための留意点や工夫の仕方を説明して頂きました。本講座の後に、本講座を受講して研究課題が採択された利根川佳子会員に申請時のコツや研究の進捗状況を報告して頂く時間も設けました。講座には、合計 29 名が参加し、講座と報告の後、ブレイクアウトで６グループに分かれ、講師や研究委員の先生方と直接お話しする機会を設け、科研申請のへのアドバイスを聞くことができました。
講座は大好評のうちに終了し、「審査委員ご視点からどうしたら減点されないか、というヒントをいただ
けた」、「１時間の短時間で、科研費の審査内容をよく理解することができた。各項目の審査ポイントの詳細まで教えていただいたので、自身の研究に有効活用したい」、「利根川先生の報告から、成功談だけではなく、失敗談も含めて客観的に講座の構成を組み立てて下さったのが何よりためになりました。
」など、お礼のコメントが寄せられました。南部会員、利根川会員にこの場をお借りしてお礼を申し上げると同時に、参加して下さった若手会員の皆様が科研に採択されることを願っております。

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４．第 59 回の課題研究Ⅱについて早くも 2023 年度大会（第 59 回）の準備を進めております。研究委員会が主催する課題研究Ⅱテーマ は、澤村信英委員が代表を務める基盤研究（A）「アフリカ・アジア諸国における教育の普遍化と格差に関する国際比較研究」を予定しています。近年の課題研究Ⅱのフィールドは、東南アジアが続いたため、主にアフリカ諸国の研究結果について若手研究者を中心に発表を依頼する予定です。来年度の大会もぜひ楽しみにしていてください。
（研究委員会 市川桂、鴨川明子、黒田千晴、澤村信英、福留東土、松本麻人）

広報委員会
委員長 川口 純
広報委員会では下記の要領で「書籍紹介」の企画を実施します。
趣旨：比較教育研究に資する書籍や科研報告書を広く一般の方にも紹介して、当該刊行物が幅広く認知されることを主目的に実施します。新たな読者層を開拓するだけでなく、会員にとっても既読の書籍や報告書について執筆者や他者の見解を知ることにより、新たな発見、見解の深化にも寄与すると考えられます。

日時：2022 年 10 月 8 日（土）10 時～

場

所：オンライン（Zoom ミーティング）

以下からご参加ください。＊入退室自由ですhttps://us02web.zoom.us/j/7396735393?pwd=S2VvbWJEUHU0aEU0NVpNZzF0WVBudz09
ミーティング ID: 739 673 5393
パスコード: 709479
発表時間：1 冊 20 分（執筆者発表 10 分、指定討論者コメント 5 分、参加者の質疑応答 5 分）
ご案内：本企画は、本学会会員に限らず一般の方もご参加いただけます。ご関心がおありの方がいらっしゃいましたら、こちらのプログラムをご案内ください。
２．プログラム8

※執筆をご担当でない書籍をご紹介いただくため、指定討論者を置かずに解説していただきます。
３．お問い合わせ先
広報委員会 川口 純（kawaguchi@human.tsukuba.ac.jp）

若手ネットワーク委員会（Y-Net）委員長 鴨川 明子
若手ネットワーク委員会は、設立から 1 年を迎え、新しい組織体制で運営して参ります。 2 年目は「飛躍の年」にしたいと思っております。
委 員

牧 貴愛・小川 未空・朝倉 隆道・守谷 富士彦

学生会員委員須藤 玲（代表）・木村 祐介・田島 夕貴・吉野 華恵・
飛田 麻也香・八木 歩・橋本 拓夢・黒川 智恵美・今泉 尚子

新旧メンバーで協力して、以下の活動を行いました。
1. 第 58 回大会にて、ラウンドテーブル「比較教育学のライフストーリー（中間報告会）」を企画し、多くの学会員に参加していただきました。
2. 第 58 回大会最終日の夕刻に、吉田和浩会員（広島大学）と芦田明美会員（名古屋大学）をお迎えし、若手研究者交流会を開催し、大変充実した時間を過ごすことができました。 Facebook にて
若手の皆さんの素敵な笑顔をぜひ検索してください。
3. 「インヴィジブル・カレッジ・セミナー（ICS）」（月曜朝 9 時、月一回定例開催）は、いよいよ最終回を迎えました。これまで語り手としてご登壇いただいた、大塚豊会員（福山大学）、杉村美紀
会員（上智大学）、山田肖子会員（名古屋大学）、福留東土会員（東京大学）、関口洋平会員（畿央大学）、濵谷佳奈会員（中央大学）、小川未空会員（大阪大学）、牧貴愛会員（広島大学）、ご参加いただいた方々、聞き手として丁寧に準備してくださった学生会員委員に感謝申し上げます。

9今後は、次の活動を予定しております。

1. ライフストーリーインタビューの模様を、書籍『若手研究者必携シリーズ 第三弾 比較教育学のライフストーリー（仮）』にまとめ、東信堂より出版いたします。
2. 第 59 回大会では、「インヴィジブル・カレッジ・セミナー（最終報告会）」を予定しております。
3. 新体制による新企画を近日公開します。乞うご期待ください！

Y-Net 問い合わせ メール jces.ynet@gmail.com
Y-Net ウェブサイト http://kamolabo.yamanashi.ac.jp/concept1.html

国際交流委員会
委員長 北村 友人
国際交流委員会が、日本教育学会国際交流委員会ならびに国際開発学会グローバル連携委員会と連携して 2022 年 3 月 25 日に開催した緊急セミナー「ウクライナ情勢を考える――教育学に何ができるか？」での議論をベースにした書籍が 10 月 5 日に刊行されました。日本教育学会国際交流委員会編『ウクライナ危機から考える「戦争」と「教育」』（教育開発研究所）という本で、小松太郎会員（上智大学）、澤野由紀子
会員（聖心女子大学）、日本教育学会の会長である小玉重夫教授（東京大学）、そして私（北村）の 4 名で、戦争と教育についてさまざまな視点から議論を行いました。
本学会には、澤野会員をはじめロシアや旧ソ連の教育を研究している会員の方々がいらっしゃいます
し、小松会員をはじめとする紛争と教育について研究している会員の方々もいらっしゃいますので、国際交流委員会としてもそういった会員の方々のご知見から学ばせていただく機会を、今後も作っていければと考えております。

世界比較教育学会（WCCES）からのお知らせ
WCCES 担当理事 杉村 美紀
WCCES では昨年に続き、第 5 回 WCCES シンポジウムを本年 11 月 16 日～18 日にオンラインで開催する予定です。日本比較教育学会は今回も Co-Covenor として開催に協力いたします。2021 年 11 月の第 4 回大会では、国際交流員会が国際シンポジウムを企画し好評を博したのを受け、本年は、研究委員会から出された企画を中心に、国際交流委員会との協力のもと、JCES セッションが設けられる予定です。

教育関連学会連絡協議会
担当理事 中矢 礼美
連絡協議会は、養育研究に関わる学会の連合体です。2013 年に結成され、研究交流、シンポジウムの開催などの活動を行っています。2022 年 3 月時点で 72 団体の学会が所属しています。 これまでのシンポジ
ウムの資料や加盟学会のニュースなども連絡協議会の HP で見ることができますので、ご活用ください10（http://ed-asso.jp）。
今期も様々な研究交流やシンポジウムを企画する予定です。何か連絡協議会への研究交流に関するご提案・ご要望がありましたら、是非お知らせください。

7. 第 59 回大会について
来年開催予定の第 59 回大会につきましては、上智大学が大会準備委員会をお引き受けすることとなりました。開始日時は 2023 年 6月の下旬あるいは 7月上旬を予定しておりますが、最終的な開催日および開催形態につきましては、開催校の来年度カリキュラム確定を待つ必要があるため、別途決まり次第メーリングリストでお知らせいたします。

8. お知らせ⚫

法人化検討委員会について

第 58 回大会時の総会にて、学会大会開催時の税務処理等を適切に実施するとともに、法人化することで学会の社会的組織としての位置づけをより確固たるものとする ため、本学会を一般社団法人化することを視野にいれながら様々な可能性を議論することを目的として、法人化検討委員会を立ち上げることについて提案され、賛成多数で承認されました。これを受け、2022 年 9 月 8 日に開催された常任理事会での審議を経て、南部広孝会員（京都大学）、福留東士会員（東京大学）、白幡真紀会員（仙台大学）を委員とする法人化検討委員会が発足しました 。

⚫

学会への寄贈図書紹介
以下の図書を、著者・出版社より本学会にご寄贈いただきました。厚くお礼を申し上げます。なお、紀要および研究報告書の寄贈については、数量多数のため、掲載を割愛させていただきます。ご了承ください。
•

佐藤一子、大安喜一、丸山英樹編著『共生への学びを拓―SDGs とグローカルな学び』エイデル研
究所、2022 年。

•

経済協力開発機構（OECD）編著『OECD スターティングストロング白書』一見真理子、星三和子
訳、明石書店、2022 年。

•横井敏郎『教育機会保障の国際比較―早期理学防止政策とセカンドチャンス教育』、勁草書房、2022 年。

•

米澤彰純、嶋内佐絵、吉田文編著『学士課程教育のグローバル・スタディーズ：国際的視野への転換を展望する』、明石書店、2022 年。
図書・刊行物の送付、学会運営に関する連絡〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
上智大学グローバル教育センター207
日本比較教育学会事務局（丸山研究室）
E-mail: jcesjimu@outlook.jp
TEL: 050-5800-4873（不在のことが多いため、できるだけメールでご連絡ください。）

11⚫ 新入会員＜WEB 版では非公開＞⚫

年会費納入のお願い
年会費納入状況をご確認いただき、未納分がある方は下記の口座へ早めのご納入をお願いいたします。

紀要は年 2 回発行ですが、本学会では当該年度の会費納入を確認後、学会紀要『比較教育学研究』をお送りしています。3 年を超えて会費未納の方は会員資格を失います。
〔郵便振替口座〕00820-6-16161 日本比較教育学会事務局【注意】
所属機関名にて振込を行われる場合は、該当会会員情報、入退会、会費、システム、HPに関する連絡員を特定することが難しいため、必ず事務局へご〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-24-1
第2ユニオンビル4F(株)ガリレオ東京オフィス学会業務情報化センター内
日本比較教育学会事務局
Tel：03-5981-9824/ Fax：03-5981-9852
E-mail：g020jces-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL：http://www.gakkai.ne.jp/jces/

連絡をお願いします。
｢学生会員｣として登録されている会員で、所属・身分等の変更により「学生」でなくなった方は、会員情報管理システムにて通常会員へ資格変更の上、通常会員としての年会費（10,000 円）をお支払いください。

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●特別会員制度についてすでにご案内申し上げておりますとおり、2020年8月に開催された総会にて、「特別会員」制度が認められました。この制度は「本会に対して一定の貢献があり、原則として10年以上にわたり本会の会員である者。かつ、常勤の定職にはついておらず学生の身分ではない者。」（会則第4条関係：細則第2条）となっており、会費は年額金6,000円です。特別会員になる場合には、学会事務局に申込み、常任理事会での承認を得ることとされています。お申し出は随時、学会事務局（jcesjimu@outlook.jp)で受け付けております。

●会員名簿の電子化について
学会メーリングリストでもご案内の通り、この度、会員名簿の改訂作業を進めるにあたり、会員名簿検索システムを導入することといたしました。これまで本学会では、紙での会員名簿配布を継続してまいりましたが、昨今の個人情報保護管理の重要性および厳格化に鑑み、2022 年 9 月
8 日開催の常任理事会にて、今後はパスワードを用いた会員名簿情報検索システムを使ってご利用いただけるようにしたいということになりました。つきましては、別途、会員情報管理システ
ムの登録内容確認のためのお知らせを郵送させていただきますので、皆様におかれましては、この旨ご理解賜りますようお願い申し上げます。名簿情報検索システムの開始時期は今年度内を予定しています。なお、来年春には理事選挙が行われる予定で本登録情報にもとづいて実施されますので、この機会にぜひ確認いただきたく存じます。会員情報の確認や更新方法につきましては、別途郵送されるご案内に詳細を記しておりますので、それをご覧の上お進めいただければと思います。何かご質問等ございましたら、学会事務局（ jcesjimu@outlook.jp ）までお知らせください。

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