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・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟（札幌地裁）・第７回期日（20201028）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号
原告

原告番号１ないし６

被告

国損害賠償請求事件

証拠説明書（甲Ａ号証）－第１１準備書面に対応する証拠について－

２０２０年１０月１４日
札幌地方裁判所民事第２部合議係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈

晴同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文雄

同弁護士

林

拓哉

同弁護士

髙友佑

1橋

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

「各 国の親子法制 （養子・嫡出推定）に関する甲Ａ
写し
３４１ 調査 研究業務報告 書」（抜粋）

１９９０年代以降，諸外国（報告書中で言及がなされている国としては，ドイツ，オーストリア，フランス，アメリカ）では，法律上の父子関係の成立を婚姻と公益社団法分離して，子にとっての父
2018 年
人商事法務
子関係の必要性という視点
12月
研究会から婚内子及び婚外子について統一的な規定を設ける方向性で法改正が進んでいること（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕１６頁参照）。

法務 省のウェブサ イト「法制審議会⺠法（親⼦甲Ａ法制 ）部会第１回 会議写し３４２（令 和元年７月２ ９⽇の１開催）」と題するページを印刷した文書

2020 年9 月 30日（閲 法務省
覧・印刷日）

法制審議会⺠法（親⼦法制）部会において行われている嫡出推定規定に関する規定の見直しの内容等。
同見直しが，いわゆる無戸籍児問題を契機として合理的な法律上の父子関係の成立方法とその安定化を志向するものであり，婚姻制度の目的という視点からのものではないこと（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕
１７頁参照）。

法務 省のウェブサ イト「法制審議会⺠法（親⼦法制 ）部会第１回 会議（令 和元年７月２ ９⽇甲Ａ３４２ 開催）」と題するページ 写し掲載の部会資料１「民法の２（親子法制）の見直しにおける主な検討事項」を印刷した文書

2020 年9 月 30 法 制 審 議 会日（閲 民法（親子法覧・印 制）部会刷日）

ＮＨ Ｋ ＮＥＷＳ Ｗ
ＥＢのウェブサイト「『必ずしも結婚する必甲Ａ
写し３４３ 要ない』７割近くに」と題す るページを印 刷した文書

2020 年6 月 10日（閲 ＮＨＫ覧・印刷日）

2

同上

意識調査において，「結婚したら，子どもをもつのが当たり前だ」との回答は５４％（１９９３年）から３３％（２０１８年）に減少し，「結婚しても，必ずしも子どもをもたなくてよい」との回答は４０％（１９９３年）から６０％（２０１８年）に増加していることなど（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕２３頁引用①）
。

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

「２０１８年社会保障・人口 問題基本調査 第６甲Ａ
写し
３４４ 回全 国家庭動向調 査結
果の概要」
（抜粋）

２０１８年の調査において，「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」との回答は，３５．８％（２００８年）から２４．
2019 年 国 立 社 会 保７％（２０１８年）に減少し9 月 13 障・人口問題ており，妻の年齢別に見る
研究所
日と若い世代ほど賛成の者が著しく少なくなっていることなど（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕２３頁引用②）。

「２０１５年社会保障・人口問題基本調査（結婚甲Ａと出 産に関する全 国調 写し
３４５査）現代日本の結婚と出産」（抜粋）

２０１５年の調査において，女性の未婚者及び既婚者の子どもを持つ理由として「子どもがいると生活が楽しく豊になるから」（未婚者７３．３％，既婚者７８．
４％）との回答率が「結婚して子どもを持つことは自然なことだから」（未婚者３９．０％，既婚者４８．７％）との回答率よりも大きくなっていること。
2017 年 国 立 社 会 保「結婚したら，子どもは3 月 31 障・人口問題持つべきだ」という意識（未研究所
日婚女性６７．４％，既婚女性６６．６％が賛成）は，「結婚しても，人生には結婚相手や家族とは別の自分だけの目標を持つべきである」という意識（未婚女性８８．
４％，既婚女性８５．０％が賛成）等に比べて，相対的に賛成割合が低くなっていること（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕２３～２５頁引用③，④，⑦）
。

3号証

標目

原本
写しの別作成年月日

作成者立証趣旨「第 ３回家族につ いて甲Ａの全 国調査第一次 報告 写し３４６書」（抜粋）

２００９年の調査において，「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」との家族観について「そう思う」，「どちらかといえばそ日 本 家 族 社 う思う」との回答の合計は2010 年 会 学 会 全 国 ３７．３％であるが，２８～
家 族 調 査 委 ３２歳女性では５５．３％，4月
員会
３３～４２歳女性では５５．３％，４３～５２歳女性
では４８．９％であったことなど（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕２４頁引用⑤）。

「平 成１７年版国 民生
甲Ａ
活白書『子育て世代の意 写し
３４７
識と生活』」（抜粋）

２００４年の調査において，「結婚の良い点・メリットは何か」との質問に対する回答は，未婚者・既婚者とも「家族や子どもを持てる」（５８．２％，６３．５％），「精神的な安定が得られる」（５４．３％，６１．
９％），「好きな人と一緒にいられる」（５８．０％，５７．７％）が突出して多くなっていること。
また，「家庭はどのような意味を持つと感じているか」との質問に対する回答
は，「家族の団らんの場」（５４．９％，６３．８％），「休息・やすらぎの場」（５５．
４％，５７．３％），「家族の絆を強める場」（３７．６％，５０．８％）がトップ３であり，「子どもを生み，育てる場」（１９．５％，２７．０％）は相対的に低い割合であることなど（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕２４～２５頁引用⑥）。

2005 年
内閣府
8月

4号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

「結婚・家族形成に関す甲Ａる調査報告書（平成２３ 写し
３４８年３月）」（抜粋）

２０１１年の調査において，既婚者が「結婚した理由」に対する回答は，「好きな人と一緒にいたかった」（６１．０％），「家族を持ち（４４．２％），「適2011 年 内 閣 府 政 策 たかった」
齢期だと思った」（３５．
3月
統括官
８％），「子どもが欲しかった」（３２．５％）との割合であったことなど（二宮周平教授意見書〔甲Ａ３０８〕
２５頁引用⑧）。

「結婚・家族形成に関す甲Ａる調査報告書（平成２７ 写し３４９年３月）」（抜粋）

意識調査において，未婚で将来結婚したいと回答した人の中では，「好きな人と一緒にいたい」（２０１１年は６１．０％，２０１４年は６８．９％），「家族を持ちたい」（２０１１年は５９．
２％，２０１４年は７０．
2015 年 内 閣 府 政 策０％），「子どもが欲しい」
3月
統括官（２０１１年は５７．１％，２０１４年は７０．０％）となっており，将来の結婚願望と「子どもや家族の形成」願望が連動していると考えられることなど（二宮周平
教授意見書〔甲Ａ３０８〕２５頁引用⑧）。

論文「ＬＧＢＴの現状と課題 －性的指向又 は性
甲Ａ
自認 に関する差別 とそ 写し
３５０の解消への動き－」立法と調査３９４号

自由民主党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」において，２０１６年５月，ＬＧＢＴへの国民の理解が深まるよう基本計画策
定等を政府に義務付けることなどを内容とする「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が取りまとめられるなどのＬＧＢＴへの差別解消に向けた動きがあること。

2017 年
中西絵里
11月

5号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨
自由民主党の「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望」を受けた政府の諸施策への取組状況。
性的指向が本人の意思で選んだり変えたりすることが困難なものであるとの理
解は国民一般にも広まっているものと考えられること。

「性 的指向・性同 一性甲Ａ（性自認）に関するＱ＆ 写し
３５１Ａ（令和元年版）」
（抜粋）

自由民主党
政務調査会
2019 年 性的指向・性自認に関す
6月
る特命委員会甲Ａ「『人権擁護に関する世写し３５２ 論調査』の概要」（抜粋）

内閣府が実施している「人権擁護に関する世論調査」において，２０１２年８月と２０１７年１０月の調査結果を比較すると，性的指向に関してどのような人権問題が起きているかという質問に対して，「差別的な，「職場，2017 年 内 閣 府 政 府 言動をされること」
12月
広報室
学校等で嫌がらせやいじめを受けること」，「じろじろ見られたり，避けられたりすること」，「就職・職場で不利な扱いを受けること」などの回答を選択する割合が増加する一方，「わからない」とする回答を選択する割合は減少していること。

法務省ウェブサイト「多様な 性について考 えよ
甲Ａう～ 性的指向と性 自認 写し
３５３～」と題するページを印刷した文書（抜粋）2020 年9 月 30日（閲 法務省
覧・印刷日）

法務省のウェブサイトの人権擁護に関するページにおいて，性的指向について，「自分の意志で選び取るというより，多くの場合思春期の頃に『気づく』ものです」との説明がなされていること。

論文「性の在り方の多様
甲Ａ
性と法制度－同性婚，性写し
３５４ 別変更，第三の性」レファレンス８１９号

2019 年4 月 20 藤戸敬貴
日

諸外国における同性婚をめぐる動向，地方公共団体における「パートナーシップ」制度導入拡大の状況等。

論文「諸外国の同性パートナーシップ制度」レフ
甲Ａ
写し
３５５ ァレ ンス平成２２ 年４月号

2010 年
鳥澤孝之4月

諸外国における同性婚及び同性パートナーシップ制度の導入状況等。

論文「諸外国の同性婚制甲Ａ度等の動向」調査と情報 写し
３５６
７９８号

2013 年
鳥澤孝之
8月2日

6同上

号証

標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

論文「同性カップルによ甲Ａる婚姻から家族形成へ」 写し
３５７
法律時報８８巻５号

2016 年
渡邉泰彦
5月

Resolution adopted by
the Human Rights
Council 27/32
Human rights, sexual
orientation and gender
甲Ａ
identity
３５８（A/HRC/RES/27/32）（国連人権理事会決議「性的指向・性自認と人権に関する決議」〔決議２７／３２〕）

写し

２０１４年に国連人権理事会において性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別という課題への取組の2014 年
国連人権理継続を表明する「性的指向・10 月 2事会
性自認と人権に関する決日議」（決議２７／３２）が採択され，日本も同決議に賛成票を投じたこと。

甲Ａ
論文「国籍法判決の思考写し
３５９ 様式」『憲法の境界』所収

2009 年7 月 17 長谷部恭男
日国籍法違憲判決が，日本国籍が「重要な法的地位」である一方，婚外子であることは「子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」であるから，そのような事柄により国籍取得要件を区別する合理的理由の有無は「慎重に検討することが必要である」と判示したことの意義等。

2019 年11月30 白水隆
日「行政当局としては，その職務を行うについて，少数者である同性愛者をも視野に入れた，肌理の細かな配慮が必要であり，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されている」とする府中青年の家事件高裁判決（東京高裁平成９年９月１６日判例タイムズ９８６号２０６頁〔甲Ａ２３０〕）の判示が，公権力の行使にあたる者の同性愛者への配慮が未だに十分とはいえない現在において大きな意義を有するものであることなど。

論文「同性愛者に対する公共施設宿泊拒否」別冊
甲Ａ
写し
３６０ ジュリスト２４５号『憲法判例百選Ⅰ〔第７版〕』

7

同上