令和５年第２回九戸村議会定例会
令和５年７月 13 日（木）午前 10 時 開議
◎議事日程（第３号）
日程第 １ 一般質問 １ 坂 本 豊 彦 議員
２ 久 保 えみ子 議員
３ 川 戸 茂 男 議員

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◎出席議員（12 人）
１番 大 﨑
２番 久 保３番 渡
４番 川 戸
５番 中 村６番 坂 本

優 一
えみ子
保 男
茂 男
國 夫
豊 彦

君
君
君
君
君
君

７番
８番
９番
10 番
11 番
12 番

櫻 庭
岩 渕
保大木
古 舘
髙 﨑
桂 川

◎欠席議員（なし）◎説明のため出席した者の職氏名
村長
晴 山 裕 康 君
副
村
長
伊 藤
仁 君
総

務

課

長

中 奥 達 也 君

Ｉ Ｊ Ｕ 戦 略 室移住定住担当課長
会 計 管 理 者
兼税務住民課長
保 健 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長
教育次長
地域整備課主幹
兼水道事業所長

柳 平 善 行 君
野辺地 利 之 君
浅
川
関
松

水
渉 君
原 憲 彦 君口 猛 彦 君浦 拓 志 君上 村 浩 之 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務局長
大久保 勝 彦主任
山 本 猛 輝

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豊太郎
智 幸
信 子
巖
覺 志
俊 明

君
君
君
君
君
君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）○議長（桂川俊明君） おはようございます。
ただ今の出席議員は、12 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告○議長（桂川俊明君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
◎一般質問○議長（桂川俊明君） これから、本日の議事日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、３人であります。
はじめに、６番、坂本豊彦議員の質問を許します。
６番、坂本豊彦議員（６番 坂本豊彦君登壇）〇６番（坂本豊彦君） 桂川新議長の下、お許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました２項目について、村長に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入る前に、お礼を申し上げたいと思います。このたびの改選に当たり、１議席を与えていただきましたことに対しまして、村民の皆さま方に衷心より厚く御礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございま
した。つきましては、４年間精一杯務めさせていただきたいと思いますので、皆さまどうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。１番目として、教育環境整備についてでございます。
教育長が当面、空席見通しと新聞報道がなされたが、今後の対応について伺うと通告しておりましたが、このことについては７月３日の朝、私は一般質問の通告をしておりましたので、その後、全員協議会で村長より説明がございましたので、再度の繰り返しになろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問をいたします。先の新聞報道により教育長が当面空席となる見通しである旨報道されました。体調面の不安もあり、退任を決めたとありました。
教育長不在により、教育行政に支障が生じなければいいなと心配しているところであります。村長は、今後どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
２番目として、学校再編について、令和５年第１回定例会において、村内小学校を統合・新設する条例案が可決成立したが、今後は、令和５年度から小学校名-3-

や運営に関する具体的な協議が進められると思うが、内容についてお伺いをいた
したいと思います。
少子化に伴う学校再編は、これまで行財政計画や九戸村総合発展計画、新九戸村総合発展計画により学校教育環境の整備充実を図ることとしており、毎年話題となっていました。
平成 19 年には、教育委員会で地区懇談会や学校再編に係るアンケート調査などを実施したところでありましたが、具体的な内容を協議するまでには至らなかったと記憶しているところであります。本村における現在の子どもたちの状況や国の教育改革の流れなどを受け、平成 30 年に第１回九戸村小中学校建設等整備委員会が開催され、視察調査などを実施し協議を重ねてきたところであります。それらを踏まえて、令和２年第１回定例会に村立の小学校の設置に関し、令和４年４月１日から現在の５校を１校に統合し、名称を仮称でありますが、九戸村立九戸小学校とする条例案が提案されたところでありましたが、賛成少数で否決になったところであります。私は少年野球に携わっていたころからのご父兄の強い要望、期待に応えられず非常に残念に思っているところであります。
あれから３年が経過し、今回、残念ではありましたが、退任されることになりました岩渕教育長の下、将来を担う子どもたちに持続可能で良質な教育環境を提供するために、令和５年第１回定例会において、村内小学校を統合・新設する条
例案が可決成立したところであります。
今後においては、本年度から学校名や運営など、具体的な協議が進められるものと思いますが、その内容についてスケジュールなどを含め、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。まず１点目でございますけれど
も、教育長人事ということでございますが、当村におきましては、数年前に教育長不在期間が約１年続いたこともあったという過去の事実もあることから、私といたしましても、そのようなことのないように、慎重な中にもスピード感のある対応というものが要請される案件であると判断するに至りまして、先般、皆さんに前教育長の退任をお伝えした日と相前後して、村長としての私の職責の当面の最優先事項の一つとして位置付けまして、後任教育長の人選に昼夜を分かたず、
鋭意取り組んできたところでございます。
そうした取り組みの結果、このたび、あるお方から、後任の教育長就任について、ご本人の承諾をいただくことができたところでございますので、今後、議員の皆さんにご説明申し上げた上で、今会期中に追加提案をさせていただきたいと考えております。そういうことでございますので、その際には、ご審議の上、ぜ-4-ひご賛同賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
二つ目のことに関しましては、昨年６月 27 日に行われました令和４年度第１回
九戸村総合教育会議において、「持続可能で良質な教育環境の整備について」ということに関して、私と教育委員会の間で、三つの点を確認させていただいておりますことはご存じのことと思います。
まず一つは、「小学校は再編・統合する方向で、村民の声に十分耳を傾け、進めていくこと」。二つ目は、「詳細は、教育委員会に委ねること」。そして三つ目が、「教育委員会には、懇切丁寧な説明に努めることを期待する」というこの３点でございます。以上、この３点が、私と教育委員会双方で確認した事項でございます。
また、11 月 25 日に行われた第２回の、この総合教育会議で「持続可能で良質な教育環境の整備に関する指針」を決定した際にも、今後の進め方について、村民の声にしっかりと耳を傾けて進めてくださいということを確認するとともに、詳
細は教育委員会に委ねることを確認させていただきました。
この教育委員会に委ねるということに関しまして、「首長と教育委員会の関係性」に言及している文部科学省のサイトから、その見解を引用させていただきながらご説明申し上げさせていただきます。
その中では、『地方自治体における行政責任は、その多くを首長が負っているが、教育に関する事務については、主に首長から独立した教育委員会が責任を負っている。教育委員会が所管する教育事務については、首長の指揮命令は及ばない。
首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて、間接的に責任を負っている。このような仕組みにした理由は、教育について、政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ、合議制の教育委員会という機関を通じて公正中立な意思決
定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからである』とあります。
ここで言われておりますとおり、以下のご質問、具体的・実務的な細かい部分
を教育事務に関して、指揮命令権のない村長の私からお答えするのは、首長と教育委員会の正しいやり方と申しますか、関係性から逸脱することになると思われますことから、以後の答弁は主として教育に関する事務を所管する教育委員会サ
イドからお答えすることとさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） 教育次長
〇教育次長（松浦拓志君) ご質問の小学校の統合に関する今後の進め方について、私の方からお答えさせていただきます。
小学校の統合に関しましては、ご承知のとおり五つの小学校を統合して新たに一つの学校を設置するということでございますので、今後、令和７年４月の開校-5-

に向けて、多岐にわたる項目について、五つの学校と調整を行いながら、一つ一つ合意を得て進めていくことになります。
校名や校章、校歌、こういったものはもちろん、学校経営方針、教育目標、それから教育課程、通学手段、学校行事、教材教具など、そのほかにも、これまで各小学校が行ってきました、それぞれの地域と連携した活動、伝統芸能の継承活動など、このほかにも今後決定していかなければならない項目はさまざまございます。
今後の具体的な協議ということでございますが、６月に「九戸村立小学校統合準備委員会設置要綱」を教育委員会で定めまして、現在、この初会合に向けて各校に人選等を依頼しているところでございます。
この統合準備委員会でございますが、メンバーは各小学校長、それから各学校には学校運営協議会というものがございまして、それぞれの地域の方々から学校運営にご協力をいただいております。この学校運営協議会から各校２名の方々、そのうち１名以上の方は保護者ということにさせていただいております。この方々を教育委員会で委嘱して組織するということにしております。
また、準備委員会には、専門部会というものをいくつか設置をしまして、この専門部会の中で、先ほど申し上げた、さまざまな多岐にわたる担当分野を振り分
けまして、実務的な協議を行っていくということとしております。
この専門部会は、「開校準備部会」「学校経営部会」「通学関係部会」「教育課程部会」「指導部会」それから、「地域連携・環境整備部会」といった六つの部会を設置することとしております。また、その構成員につきましては、「開校準備委員会」及び「地域連携・環境整備部会」の方には、地域代表、先ほど申し上げました学校運営協議会の方々からも入っていただきまして、その他の部会については、
主に各校の教職員と教育委員会で構成することとしております。全体的なスケジ
ュールでございますけれども、準備委員会の会合は、今月末あるいは８月の早い時期に第１回の会合を行い、その中で方針と全体スケジュールの調整・確認等を行いまして、各部会での実務的な協議に入っていくという計画としております。
全体の準備委員会としましては、あくまで現時点ということの予定でございます
けれども、令和６年度までを通じて５回程度の全体会合を見込んでおりまして、
ここでは、各部会の協議の進捗状況の確認や各専門部会から出された懸案事項等を協議してまいりたいと思っております。そして最終の会合は、現時点ですが、令和６年の８月から９月に行いたいという予定としております。
また、各校、５校の閉校に向けた作業に関しましては、基本的に各学校にお任せするということで、教育委員会としては全体的な調整、必要な予算確保等を行うこととしております。以上でございます。
〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員-6-〇６番（坂本豊彦君） 統合問題は、村民が非常に関心が深いというのは、皆さん
ご存じのとおりだと思います。
今、教育委員会の役割の重要性というものを深く認識いたしました。今、次長の方から日程なり、スケジュールをさまざまお伺いしましたが、今は時間がないので、後でまた皆さんにいろんなスケジュール等を提示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは続きまして次の質問に入らせていただきます。
２番目として、厳しい農業情勢下における九戸村農業の振興について、お伺いをいたします。
１番目として、経営所得安定対策における畑地化促進助成の取り組みについて、お伺いをいたします。
今、中山間地域や過疎地域では、「人、土地、ムラ」の三つの空洞化が進行しているといわれているところであります。最近はそれにプラスして、地域住民がそこに住み続ける意味や誇りを喪失しつつある「誇りの空洞化」も見られ始めているというように非常に心配される状況であります。これに加えて、前回も申し上げましたが、ウクライナ危機による肥料、飼料等生産資材の高騰により、農業は
危機的状況であります。このような状況にあって、国では令和５年度の経営所得安定対策と米政策を示したところであります。その中で水田を畑地化し、高収益作物やその他の畑作物の定着を図る取り組みに対しての支援策を打ち出してきた
ところであります。農業者にとっては、水稲耕作に不利な土地などは畑地化を図り、助成金を得て畑作に取り組むということは、誠に農家経営にとってはありがたい話だと思っているところであります。聞くところによりますと、この制度の活用希望者が殺到し、令和５年度の申請は打ち切りとなったと聞いているところであります。そこでお伺いしますが、本年度の申請件数や申請面積、また、助成交付金額予定額はどの程度になっているのか、お伺いをいたします。
また、定着促進支援で５年間分を一括での支援申請している方はどの程度おられるのかお伺いをいたします。
この制度が適正に運用されることは非常に喜ばしいところでありますが、心配されることは、畑地化により遊休農地化しないかということであります。村は畑地化にした場合の農地の管理に対して、どのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。
２点目として、九戸村重要品目の推進策並びに、これら品目に対する価格安定対策事業について、お伺いをいたします。
村では、重要品目として、トマト、ピーマン、人参、ネギを指定し、ＪＡや生産組合と協力しながら振興を図ってきたところであると思います。以前にもお伺いしましたが、「農業生産者の課題に向き合い、地産地消の一層の躍進と販路拡大-7-に努め、所得向上や規模拡大を支援していきます。
」と、総合発展計画に唱えているところであります。つきましては、この振興策について、具体的にお示ししていただきたいと思います。
また、九戸村農林業振興対策事業補助金で対応している価格安定補償対策についてでありますが、本村の場合は、県事業と併せて村でも補償制度の運用があるということは、農業者にとって非常に、営農上心強いものがあるところであり、制度の運用に対し、敬意を表するものであります。
私は運用について、詳細まで理解しているところではありませんが、５年間の単価の最高値と最安値を除いた３カ年の平均値を下回った場合に補償するものと聞いております。再三申し上げているように、今日のように生産費の高騰の中にあっては、売上単価だけの比較での補償ということであれば、農家所得の安定ということには必ずしも結び付かないものと考えているところであります。県事業に準じての運用ということについては理解するところでありますが、村の価格補償制度にあっては生産費を考慮した運用ができないものかと考えているところでありますが、村長のお考えをお伺いいたします。
３点目として、遊休農地の解消策について、お伺いをいたします。
（１）の質問で土地の空洞化ということを申し上げましたが、農地の荒廃があちらこちらで見られることであります。中山間地域等直接支払制度等の交付金の活用により、共同取組活動の活性化や条件不利性の補正による農業生産の活性化、また条件不利性の補正による農業生産の活性化を図っているところでありますが、交付金の交付を受けない地域も多々あるところであり、遊休農地が増加傾向にあることは、農地の持つ国土保全など多面的な機能を失う恐れもあり、非常に心配しているところであります。
以前には、遊休農地の復元再利用に対して支援もあったようでありますが、現在はそのような支援がないと聞いております。農業委員会での農地パトロール等解消に努めているところであるとは思いますが、このままの状態では、決して好ましい状態ではないと思われます。
つきましては、現在、村の遊休農地の実態はどのようになっているのか。また、解消に向けた支援策など、どのようなお考えであるのかお伺いをいたします。
最後に、オドデ館における農産物直売の推進策について、お伺いをいたします。
全国的に農産物直売所は人気が沸騰し、新鮮、安心でおいしい野菜や果物を買うならば直売所というようになってきているところであります。オドデ館においても売り上げが堅調に伸びているものと思われます。採りたての野菜などは鮮度、味、歯ごたえ、日持ちなどが良いと消費者から評価され、その売り上げを伸ばしているものと思われます。消費者の方々は、旬や季節感を意識して買い物をする人が多数いるものと思われます。また、食に対するこだわりが強い人も多いと思-8-

われます。商品の品質とともに地元産にこだわった旬、季節感を求めているものと思われます。オドデ館は今や、知名度もかなり高くなっているものと思われます。出品農家と協力して、農産物の収穫体験などをイベントとして企画するなどしてはどうかと思うところであります。地域独特の伝統野菜や加工食品を提供す
れば、地域の食文化の周知につながり、農業者の自信にもつながると思います。
先に、「オドデ館に物がありません」という通知が生産者にあり、対応策を協議したようでありますが、施設も一新し、認知度も上がって直売所としてますます繁栄する下地は十分整っているものと思います。農産物をはじめ加工食品など、さらなる出品の充実を願うところであります。
つきましては、施設の充実した運営方策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず、１項目ですが、畑地化促進事業につきましては、農林水産省の令和５年度経営所得安定対策における新規事業として期待していたところでございます。
この事業につきましては、各農家からの意向を伺った結果、村へは 49 名、総面積で約 2,085 アールの申し込みがございました。また、申し込みいただいた 49 名の方からは、「定着促進支援」を兼ねて申し込みをいただいております。
村では、いただきました農家の意向を精査し、申請をいたしましたが、結果として、全国的に農林水産省の予定していた面積を上回っていたことで、採択に当たっては、取組品目や、取組面積を基準とするポイント制での選別となりまして、
残念ながら村の申請分についてはポイントが低いことから、採択とはならなかったものでございます。村の要望額といたしましては、3,486 万円ほどございまし
たが、不採択でございました。
全国的には、金額ベースで北海道が約６割を占めておりまして、岩手県におきましては、申請件数ベースの１割程度が県内の、県としてですが、岩手県においては申請件数ベースの１割程度が採択となっているようでございます。今後におきましては、採択に向けて、国の追加予算措置を要請してまいりたいというふうに考えております。
次に、畑地化促進助成による遊休農地化や農地の管理につきましては、畑地化したところが虫食い的になり、水利や水路の管理がおろそかになることが想定されますので、土地改良区や各水利組合への情報提供や、農業委員会とも連携して、健全な農地の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目でございますが、村の重要品目に係る具体的な取り組みといたし
ましては、四つある重要品目のうち、ピーマンとトマトを除く人参とねぎの２品-9-目で、生産者数及び作付面積が減少傾向にございます。このことは重要品目だけにかかわる問題ではございませんが、後継者不足及び高齢化が要因として挙げられ、これらへの対策が喫緊の課題であると危機感を抱いていたところでございます。
このことから、村では、新たな担い手確保、既存の生産者規模拡大及び法人化等による生産基盤強化、若手農業者の育成を行うため、令和２年度からはＪＡ職
員ＯＢ１名、令和３年度にはＪＡの営農指導員ＯＢ１名、さらに、今年度から県
北広域振興局との職員交流、人事職員交流によりまして、農業改良普及員資格のある県職員１名をそれぞれ配置し、積極的な農家巡回により庭先営農指導を強化
し、技術の向上、農業者の所得向上を図っているところでございます。
併せまして、ナインズファームへも積極的な支援を行い、重要品目を中心に技術指導を行い、新規就農者の確保と育成に取り組んでおります。成果といたしま
しては、令和３年度の新規就農者が３組５人となりました。さらに、４年度にはナインズファームの新規研修生が３人となるなど、少しずつではございますが、担い手確保が進んできているという手ごたえは感じております。
また、農産物の価格低迷も農業離れの一つの要因であることから、農産物の価格を安定させるため、新岩手農業協同組合が行う九戸村野菜価格安定補償制度を支援し、価格下落時に生産者に補償して、経営安定を図っていくことで生産者の確保に努めております。
次に、村の価格補償制度にあっては、生産費を考慮した運用ができないかとのご質問でございますが、国・県の価格安定制度については、販売価格が５年間の最高値と最安値を除いた３年間の平均販売価格を補償基準額としておりまして、
それを下回った場合に差額の８割から９割の補給金が発動する仕組みとなってございます。
しかし、九戸村野菜価格補償制度では、生産費を考慮し、さらに生産者の労賃も加えたものを補償基準としておりまして、議員のお考えと合致しているものというふうに思ってございます。この制度を今後も継続いたしまして、村とＪＡ、生産部会の連携強化を図りながら、農業者の安定経営を支援してまいりたいと考
えております。
次に、３点目。遊休農地は、高齢化や後継者不足によって年々増え続けており、本村では令和４年度における遊休農地が 187 ヘクタールあると示されております。
2013 年には農地改正法が制定され、相続人の所在が不明な場合、農業委員会を通して農地中間管理機構が借り入れることを可能とするなど、遊休農地解消に向けた政策が進められております。しかし、残念ながら今のところは、遊休農地の面
積が、国、そして本村もほぼ横ばいで推移していることは、ご承知のとおりでございます。

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このため、農業委員会では年に２回の農地パトロールを実施しているほか、年に１回、農地の利用状況調査を実施しております。大半の方の回答は、自分では耕作できないが有効に農地を活用してほしいといった内容でございました。
これまで、地域農業の将来のあり方を示した「人・農地プラン」が策定されたところではございますが、本年５月の農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い、このプランを法定化し、新たに「地域計画」を定めることとなりました。地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく
農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地集積を進めていくこととなります。
本村におきましては、意欲ある新規就農者、若手農業者が増えてきております
が、そういった方々と直接お会いし、さまざまなご意見、ご要望を伺う機会を「ニューファーマー激励巡回」と銘打って設けたところでございます。その中で、「経営面積を拡大したい」とか、「農地を集約化したい」といった声がございました。こういった方々の声が反映できるよう遊休農地を集約化し、さらには解消につなげる政策を実行していかなければならないというふうに思っております。
そのためにも、九戸村の農業の将来をしっかりと見据え、地域と農業委員会、関係団体のご協力の下、現実味のある「地域計画」の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、遊休農地の中には、雑木等の障害物を除去しなければならない耕作放棄地も多く存在しております。このことから村では
このような農地再生のための村単独補助事業を整備してございます。具体的に申し上げますと 10 アール当たり２万 5,000 円を限度として、事業に要した材料費、労務費、諸経費が対象となりますので、この事業も積極的にご活用いただくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後にオドデ館の農産物直売の推進策に関しましては、７月３日の行政報告でもご報告させていただきましたとおり、オドデ館自体、昨年 10 月のリニューアル
オープン以降大変賑わい、昨年度の売上実績が初めて２億円を超え、最終的には
２億 2,000 万円を記録いたしました。また、今年度も、これまでのところ集客、売り上げともに大変好調に推移している状況となっております。
直近である６月の販売実績は、昨年同期の実績と比較して、約 1.5 倍の売り上げとなっており、その内訳を見ますと、公社の仕入れ商品を除いて最も売れ行きの良い商品順に、花き 16.3％、菓子類 15.4％、お弁当などの惣菜 14.3％、野菜
7.4％などとなっております。また、品目ごとに昨年度と比較してみますと、お弁
当・惣菜 1.94 倍、お菓子類 1.43 倍、花き 1.41 倍、野菜 1.25 倍と売り上げを伸ばしており、種類が豊富になっておいしいと好評の手作りのお弁当やお菓子、売場が広がり店舗を華やかにしている色とりどりの花の苗や鉢植え、切り花などは、
お客さまから大変喜ばれているようでございます。

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議員からご指摘のありました「オドデ館に物がない」という生産者からのご意
見は、例年２月までは、村内生産者のご努力により並んでいる冬物野菜が、３月から品薄となり、山菜などが出始める４月中旬までの間、野菜の平台が品薄になることに対してのものと認識しておりますが、本年３月の集客実績は昨年度と比べまして 1.6 倍でございまして、４月は 1.42 倍と十分お客さまは増えております。
品薄な野菜に代わり、花の苗や菓子類、お弁当、さらには木炭や木工品などが十分売り上げを補っていたようでございます。その後、４月中旬以降は、山菜や花きが並び、５月のゴールデンウィークは大変な賑わいとなったところでございます。
今後におきましても、村内の生産者や事業者の方の声を聞きながら、売り上げ向上に貢献できるよう、施設の環境整備などに一層努めてまいりますとともに、他の道の駅などとの連携を模索しながら、野菜の品薄時期対策として、補完商品作りや店舗づくりなどにも、なお一層力を入れてまいります。
また、議員からご指摘のあった収穫体験とかそういうふうなもの、いずれ消費拡大、集客につながるようなものに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） 多岐にわたるご答弁ありがとうございました。一つ、価格安定補償制度について、先般６月４日でしたか、「議会だより」を見たときに若い人たちを訪問して意見を伺ったということも広報の中には、若い農業生産者はこの安定基金があるおかげで何とか農業経営が成り立っているお話がございました。
そのことを踏まえて今ウクライナ情勢、この前、私は甘茶をやっていますが、化成肥料が倍になっています。ウクライナ情勢はどうにもならないわけで、どうにもならないというか早い終息を願っていますが、この、どうしても農家が、この価格安定をもう少し、こう、例えば、60 円のところを 70 円下回ったら上げてやると、これは、５年間で、統計でやるかと思いますが、その辺も一つ考慮していた
だければなという農家のお話もございましたので、今後もこのことを考慮するというか、お考えはあるのか、そこだけお願いをいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 先ほども申し上げましたとおり、農業者、生産者の方々の声もお伺いをしながら、どのような形をとれば九戸村の農業の振興につながるかといった観点から取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） 大変申し訳ありませんが、もう１点だけ、オドデ館につい- 12 -

て。今かなり、レジ客数が増えて２億を超えると。集客数を見れば、約 20 万以上の方々がオドデ館を訪れています。ということは、ああいうところの施設は、20万人だったら 0.5 を掛けるそうです。約 50 万の人が九戸村に、オドデ館に来ている計算になります。今、リニューアルしてからすごく伸びているというのが分かります。ただ、あの集客施設は、「物がない、物が悪い、物が高い」と、そういう施設は、いつかは低迷していきます。今、順調なうちに、その点を再点検をして、代表である村長が施設の意見を聞きながら進めていただきたいと思いますが、その点も一言お願いを申し上げます。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） その点に関しての認識は、まったく議員と同じ認識を持っております。好調なときこそ、気を付けなければならない。慢心してはいけないと思っております。これからも、魅力ある施設になるよう努めてまいりたいと考
えておりますので、ぜひ、先ほどのご提言もございましたが、これからもそのようなご提言等もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（６番 坂本豊彦君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで６番、坂本豊彦議員の質問を終わります。
次に、２番、久保えみ子議員の質問を許します。
２番、久保えみ子議員（２番 久保えみ子君登壇）〇２番（久保えみ子君） それでは、お許しをいただきましたので、３項目を通告
しておりました質問事項について、質問させていただきます。
初めに、コロナ禍、物価高騰の中での村民の暮らしへの影響について、お伺いします。
私たち日本共産党九戸村委員会が５月に行った村民アンケートで、「物価高騰が続いている下で、生活への影響をどのように感じているか」の設問に対する回答
では、「とても苦しい」と答えた方が 54.5％です。「少し苦しい」と答えた方が37.1％です。「とても苦しい」という方が半数を超え、少し苦しいを加えると９割以上の方々に物価高騰の影響が広がっています。「どのような対策が必要だと思いますか」という設問に対する回答では、「年金額の引き上げ」が 64.4％でトップです。次が「消費税の減税」で 52.3％、「国民健康保険税の引き下げ」が 35.6％、「賃金の引き上げ」が 28％、「低所得者等への給付金」が 27.3％、「医療・介護に係る負担軽減」が 25％、「農家への直接支援」が 16.7％、「教育費の負担軽減」が10.6％、「事業者への債務減免」が３％となっています。そして、「村政に最も力- 13 -

を入れてほしいことは何ですか」という設問への回答で、「物価高騰対策」が47％でトップとなっています。
もう一つのデータとして、令和４年度の村民の所得の現状を調べていただいた
結果では、非課税世帯数が 802 世帯で、2.7 世帯に１世帯が非課税世帯となっています。また、確定申告で村民所得の状況がどのようになっているか見ますと、所得が０円から 50 万円の方が 2,224 人、51 万円から 100 万円は 390 人、101 万円から 150 万円は 537 人、151 万円から 200 万円が 441 人となっています。確定申告された 4,657 人のうち、所得が０円から 200 万円までの方が 3,592 人で全体の 77％になっています。大変苦しい生活状況にある方が多数というのが現状です。
こういう中で、物価高騰は続いています。今年の食品値上げが３万品目を超えたことが帝国データバンクの調査で発表されています。円安や電気代の上昇を受けた価格転嫁の動きが続いていて、今年も過去最大級の値上げラッシュとなっているといわれています。
こうした物価高騰が続く中で、村民の暮らしがますます大変になっていると思いますが、村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
ついこの間までのところは、日本国内での新型コロナウイルスの感染状況が一定の落ち着きを見せて、連休明けとなる本年５月８日からは、感染症法上の位置付けが２類相当から通常のインフルエンザ並みの５類へ変更され、日常生活がコロナ禍前に徐々に戻りつつあります。しかしながら、感染者は依然として発生しておりまして、最近では第９波もささやかれておりますことから、気を緩めることなく、しっかりとした感染防止対策を講じてまいりたいと考えております。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界経済が大きく混乱し、
光熱費の相次ぐ値上げや諸物価の高騰など、そのしわ寄せは、村民の暮らしに大きな影響を及ぼしておるというふうに認識しております。
この状況を踏まえ村では、国の財源を活用し、物価高騰に直面し、特に影響を受ける住民税非課税世帯などの負担軽減対策として、住民税非課税世帯に対して一世帯当たり３万円を給付する「住民税非課税世帯臨時特別給付金」の給付を行い、さらに、低所得の子育て世帯に対しましては、子ども一人当たり５万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」の給付を開始しております。
加えてまして、地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金を活用して、生活支援対策の一環で全村民を対象とした一人当たり 5,000 円の「物価高騰支援クーポン券発行事業」や、九戸村商工会が実施するプレミアム率 20％の、物価高騰支援プレミアム付き商品券販売事業に補助するため、その予算を今議会に提案させ- 14 -

ていただいているところでございますので、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
今後におきましても、私の村政の要でもございます「村民の暮らしに寄り添いながら、まさに村民の暮らしを守る」ということを最優先に、国・県の動向なども注視しつつ、経済状況等十分見極めながら、これまでどおり、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ありがとうございます。
次に、国保税の引き下げについて、お伺いします。
国保の制度は、74 歳以下で、組合健保、協会けんぽ、共済組合などに入らない
すべての人が加入する制度です。国保には、自営業者や農家とともに非正規雇用者、年金暮らしの高齢者など低所得者が多いのが特徴です。そして、低所得者が多いにも関わらず保険料が最も高いという矛盾があることから、滞納する世帯もあります。滞納した世帯に対しては、財産差し押さえ処分が行われています。滞納へのペナルティーとして保険証が取り上げられ、期限を区切った「短期保険証」に変えられたり、医療費を全額支払う「資格証明書」に変えられたりしています。
低収入なのに、どうして保険料が高いのでしょうか。国保税は、事業主負担がないため、その分、国が公費を投入するというのがもともとの制度でした。ところが、国保に関する国の予算を抑制し続けたために、加入者の負担がどんどん重くなってきました。また、1960 年代に今の国保の制度がつくられたとき、加入者の７割は、農家、漁業者と自営業者でしたが、2000 年代以降、国保加入者の８割は、非正規雇用者と年金生活者になりました。それにより、加入者は低収入なのに、保険料が高すぎるという矛盾がさらに深刻になりました。2010 年代以降、全国知事会や町村会など地方団体は、この問題を解決するため、国の予算の増額を一貫して要求し、2014 年には、保険料を中小企業の労働者の保険である協会けんぽの保険料と同水準に下げるため、１兆円の税金投入を要望しました。
高すぎる国保税の解決の道はここにありますが、国は応じていません。高すぎる保険料の矛盾を国は放置している中、多くの自治体で国保税を軽減したり、子ども、障がい者、ひとり親家庭などの保険料負担を減免する努力を行っています。
村民アンケートでも、「国民健康保険税が高すぎる」という回答が 59.8％、「高すぎて払えない」という回答が 12.9％で、７割以上が「高すぎる」と回答している状況です。国保税の引き下げが村民の願いになっています。特にも、子ども均
等割は、子育て支援にも逆行しています。就学前の子どもの均等割は半額免除になりましたが、さらに子どもにかかる均等割はゼロにするよう検討を進めるべきと考えますが、村長の見解を伺います。

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〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
ご承知のとおり、わが国の国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として
国民健康保険法の規定に基づいて運営しており、平成 30 年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となり市町村とともに運営しております。また、国民健康保
険におきましては、すべての被保険者に必要な給付などを行う必要があることか
ら、法令に基づきまして、被保険者に応分の負担をいただいているところでございます。
そうした中、地方税法等の改正により令和４年４月から、議員がおっしゃると
おり就学前の子どもの均等割が５割軽減されております。こうした国保税につきましては、法令で定める基準に従って賦課されることとなっておりますので、村が独自に子どもの均等割を廃止するのは難しいというふうに認識しております。
また、ご承知のとおり九戸村の国民健康保険特別会計は、赤字部分を補てんするために、令和４年度決算見込みで、1,271 万円ほどの法定外繰入を行うなど、大変厳しい状況にございます。併せまして、将来を展望いたしましたときに、被保険者数は減少傾向で推移していくことが予想される一方、医療費は高齢化の進展と医療の高度化に伴い、増加していくであろうといわれております。
仮に、子どもの均等割を廃止して、歳入の減少分を法定外繰入で賄った場合は、国からの交付金算定上のマイナス要因とされるため、国の交付金減額措置が取られ、歳入の確保がさらに一層厳しくなると想定されております。さらに、現在、
県が運営主体となり、将来的な保険料水準の統一に向けて議論が進められているところでもあり、状況を見極めながら慎重に制度を運用する必要があるというふ
うに考えております。
以上のような理由から、村民全員の、さらには国保被保険者全体の利益を守らなければならない立場にある者として総合的に考えた場合、多くの村民が不利益を被る恐れのある政策を執行することは避けなければなりません。従って現段階におきましては、子どもの均等割を廃止するという考えには至ってございません。
今後のことに関しましては、状況を見ながら検討してまいります。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） 一つだけ、再質問させていただきます。
村長の認識をお伺いしたいんですけれども、国保の均等割は１人につき２万500 円かかっています。それで、これは、子どもが「おぎゃ」っと生まれれば、普通はお祝いをするものですが、国保はお祝いどころか、１人増えたから税金を- 16 -

払ってくださいという仕組みのように私には思えます。この少子化時代にあって、子育てにも逆行していませんか。ここの認識をお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） つまり、出生して、自然人として、日本国民として存在することになれば課税されるというのは、現在の法体系上はそうなっているということでございまして、国保においても出産給付金というのもございますので、給付と義務と権利という表裏一体のことがあるわけでございますけれども、納税義
務は、その個人というよりは納税義務者は、成人者、保護者がなるんでしょうが、
算定上は、そういうことにはなると思いますが、その子育てに逆行をするとか、
そういうふうなレベルの次元の話ではないのかなというふうに、私は思います。
〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） それでは次に、子育て支援をさらに進めることについて、お伺いします。
村では、これまで子育て支援として、子どもの医療費無料化や学校給食費の完
全無料化、さらには村独自の子ども手当など、全国にも誇れる施策を進めてきました。
私たちが行った村民アンケートの中に、「大学や専門学校に行かせたいけれども、奨学金なんて本人が払っていけないと思うので、あきらめさせた」という声がありました。大学や専門学校などの高等教育の授業料に補助したり、返済不要の奨学金制度の拡充が村民から求められていると思います。本来、国が行うべき対策であります。海外の国々では、大学まで授業料無償や、給付型奨学金や、住宅支
援や、交通費支援なども行われています。日本でもまずは地方からと、奨学金の返済に困っている大学を卒業した若者が、地方に移住して来ることも期待して奨学金返済を肩代わりする仕組みを導入している自治体は、都道府県で 27、市区町
村で 67 くらいあります。村民アンケートでも「子どもの教育・保育に望むこと、
子育て支援と少子化克服のために必要だと思う施策は何ですか」という設問で、トップが「いじめ・不登校対策」で、その次に多い回答が「大学・専門学校など
教育費負担の軽減」です。
この取り組みを九戸村として行えば、新しい若者支援になり、移住対策になり、子育て支援をさらに進めるものになります。そして、村民から切実に求められている願いでもあります。村独自に取り組むことを検討すべきではないでしょうか。
村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
子育て支援の拡充ということにつきましては、村長就任以来、特に力を入れて- 17 -

まいったことはご理解をいただいているものと思います。主なものを挙げただけ
でも給食費の無料化、出産祝金の拡充、出産費用助成、村単独の子ども手当の創設など、議員のおっしゃるように、本来であればこういうふうものは国が行うべきものであるというふうに思っておりましたが、それを待っていては、いま必要な支援を、いま必要としている人たちに届けることができないということで、国に先行しても、実施しようという強い思いをも持って進めていたところでございます。
議員がおっしゃるように、いろいろな要望もあると思います。それら、すべて
私としてもできればやりたい。しかしながら、これは財源が伴います。従って、プライオリティといいますか、優先順位というものが出てくるわけでございまして、自治体、自治体によってどの政策を優先して取り組むかというのは、その自治体によって変わっていくのであろうというふうに思います。
また、令和３年４月から、子育て支援と伊保内高等学校の生徒確保対策等を絡めまして、伊保内高校の卒業生が、在学中に受けた奨学金については、その半額を免除できる旨の規定を設け、制度の拡充を図るとともに、令和３年度において、育英奨学資金貸付基金に 2,500 万円を新たに増資しているところでございます。
ご質問の、大学などの高等教育あるいは専門性のある専門学校の授業料の補助、そして返済不要の奨学金制度といった子育て支援のさらなる拡充ということでございますが、先ほども申し上げましたように、財源の問題等ございますので、今後さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。加えまして、先ほどの教育費の高騰に関しましては、国の方にも強く要望してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ありがとうございました。以上で終わります。
（２番 久保えみ子君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、２番、久保えみ子議員の質問を終わります。
ここで、15 分間休憩いたします。11 時 20 分まで休憩いたします。
休憩（午前 11 時 06 分）
再開（午前 11 時 21 分）〇議長（桂川俊明君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、４番、川戸茂男議員の質問を許します。
４番、川戸茂男議員（４番 川戸茂男君登壇）- 18 -

〇４番（川戸茂男君） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をしておりました項目について、質問をさせていただきます。
初めに、持続可能で良質な教育環境の整備について、３点をお伺いいたします。
１点目は、小学校を統合後に、小中一貫校又は義務教育学校に再編開校をする
ため、保護者や村民を対象に講演会等の開催や、設置場所等を協議する「用地選定委員会」を組織して決定するとしておりますが、その進捗状況とスケジュールについてでございます。
九戸村の最重要課題は、急激に進む少子化の中で子どもたちのための望ましい
教育環境の整備であることから、平成 28 年９月に「望ましい教育環境在り方検討委員会」が設置され、平成 30 年８月には「望ましい教育環境基本計画」が策定され、それからすでに５年が経過し、やっと今年３月に「九戸村立小中学校設置条
例の一部を改正する条例」が村当局から議会に提案をされ、全会一致で可決をいたしました。
将来を担う子どもたちのための、教育環境の整備を願う保護者をはじめとする
住民の声に応える具体的な政策が示され、「住みたい村・住み続けたい村」への第一歩を踏み出すこととなりました。
昨年 11 月に策定・承認された「持続可能で良質な教育環境の整備に関する指針」
では、小学校を統合後に小中一貫校又は義務教育学校に再編開校するため、保護者や村民を対象に講演会等の開催や、設置場所等を協議する「用地選定委員会」を組織し決定するとしておりますが、その進捗状況とスケジュールをどのように考えておられるのか、村長にお伺いいたします。
２点目の用地選定委員会の構成をどのように考えているのかについてでございますが、総合教育会議で承認された「持続可能で良質な教育環境の整備に関する指針」では、小中一貫校又は義務教育学校の校舎設置場所等については、将来の村づくりの観点から、教育委員会とは別に「用地選定委員会」といった組織を構成し、幅広い視点で決定するとしておりますが、「用地選定委員会」の構成をどのように考えておられるのか、村長にお伺いいたします。
３点目の小学校統合後に小中一貫校又は義務教育学校へ移行することについて、保護者を含む若者世代からもっと関心を持ってもらうことが必要であり、そのための周知方法についてでございます。
平成 28 年９月に「望ましい教育環境在り方検討委員会」が設置され、子どもたちのための教育環境づくりが議論されてから、令和７年４月の統合小学校の開校までは９年間を要することとなりました。
また、小学校統合後の小中一貫校又は義務教育学校の開校は、さらに４年後の令和 11 年４月の開校となることが予定されております。このことは、子どもの保護者や若者世代にとって、あまりにも長い年月であり、怒りを通り越して「もう- 19 -

終わった」などのあきらめの声も聞かれております。子どもたちのための教育環
境整備にもう一度、若者世代から関心を持ち振り向いてもらうことが必要だと思っておりますが、そのための周知方法について、村長の考えをお伺いいたします。
以上、３点について、総合教育会議の設置者でもあり、構成員でもある村長の考えをお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えいたします。
令和４年 11 月 25 日に行われました「令和４年度第２回九戸村総合教育会議」におきまして、「持続可能で良質な教育環境の整備に関する指針」というものが決定、承認されました。その方針の中で、「村内の小学校を令和７年度までに伊保内小学校に統合、仮称を九戸村立九戸小学校として開校したのち、令和 11 年度をめ
どに仮称・九戸村立九戸学園として、小中一貫校又は義務教育学校に再編し、開校する」という方向性であることは、以前にも議会において説明し、村のホーム
ページ等を通じて村民にも周知しているところでございます。
ご質問の、「令和 11 年度を目途に中学校も含めた再編をする」ということに関しましては、本年４月から、校舎、用地選定等の検討委員会を設置するという方
針ではございますが、先ほど申し上げました総合教育会議の席上で、私の方から、強く念を押して確認した重要な事項がございます。
それは、「村民の声に丁寧に耳を傾けて進めてください」ということでございます。つまり、こういったことは、村民の合意を得た上で進めて行くということが何よりも大事であることは論を俟たないところであろうと考えておりまして、着実に事業を進めるための地盤・土台となるのが「村民の合意」でございますから、着実に一歩一歩、その地盤を固めて前に進みたい。後になって、足元が揺らいで後戻りすることだけは避けなければならない。そういったことから、「これは、しっかりと村民の声に耳を傾けて合意を得て進めてください」ということを教育委員会に対して念を押して確認させていただいたところでござい ます。
以上のことを、村長としての立場から申し上げまして、以後のご質問、２項目
目、３項目目も含めまして、状況等々に関しましては、先ほどの坂本議員への答弁と同じように、教育に関する事務を委ねております教育委員会サイドから答弁することとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） 教育次長
〇教育次長（松浦拓志君） それでは、ご質問に関しまして、事務方の立場から事務的なところをご説明申し上げます。持続可能で良質な教育環境の整備に関する方針に示されました「統合・再編工程表」というものがございますが、こちらに- 20 -

は、令和５年度から令和７年度までに「保護者・村民向け学習会と説明会」を行い、それと並行して「用地選定委員会」を発足させ、学校用地の選定・確保等を進めていくという計画としておるところでございます。
この工程表に示されました「令和５年度から」という部分に関しましては、「最速で」という意味合いももちろんございますけれども、現時点でその部分に関しては進展していないというのが現状でございます。この件、ご期待されている保護者の方々には、11 年度とまだ先のことではありますけれども、大変申し訳なく考えているところでございます。
ただ、先ほど村長からもございました「村民合意をしっかりと得ていく」という観点から申し上げますと、「用地選定委員会」の設置ということよりも、まず、小学校単独と比較しまして「小中一貫校」又は「義務教育学校」に、どのようなメリット・デメリットがあるかを丁寧に村民の皆さまに説明して、その比較検討の材料を提供することが、まず先決であろうと考えているところでございます。
例えば教育委員会の方針として「義務教育学校」で行こうとしたところで、保護者や村民の方々が「これまでどおりで、いいじゃないか」というご意見が多数であるならば、これでは事業を進めるわけにはいかないということになります。
その点に関しては、教育委員会として責任を持って保護者、住民の方々に説明を尽くし、合意を図る必要がありますので、「用地選定委員会」につきましては、その方向性がある程度固まった段階で立ち上げてまいりたいと、このように考えております。
現在、まず眼前にあります「小学校統合」というものを進めていかなければな
らない中で、その後をどうするかという議論のスタートが遅れておりますことにつきましては、率直にお詫び申し上げなければならないと考えておりますので、今後において、取り組みを加速化してまいりたいと考えてございます。
二つ目のご質問、「用地選定委員会」の構成ということに関してでございますが、具体的な人選に関しましては、現時点ではまだ白紙でございます。
子どもたちの学習にふさわしい環境という点や児童生徒、保護者の利便性といった点はもちろんですが、安全性や経済的な側面、さらには村づくりという大きな視点など、さまざまな角度から総合的な検討を要することから、どういった構成で協議していくのがよろしいか、今後検討してまいりたいと考えております。
三つ目のご質問でございますが、学校再編について、保護者を含む若者世代からもっと関心を持ってもらうための周知方法というご質問でございました。
このことに関しましては、議員のおっしゃるとおり議論を喚起するためには、関心を持ってもらうことが第一であると考えております。
周知方法に関しては、説明会のほか、ホームページ、あるいは広報紙などさま
ざまな媒体を最大限活用しまして、周知を図っていきたいと考えております。

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小学校の統合に関しましては、先ほど、坂本議員の方でお話させていただきま
した「統合準備委員会」から、そちらの方から検討状況をお知らせする「統合準備委員会だより」というものを随時発行する計画としておりますが、令和 11 年度の再編に向けた議論に関しましても、いま現在どのような議論が行われているかという情報提供は重要であると考えておりますので、例えば広報紙の１スペースだけということではなく、その問題に特化したチラシ等の発行を考えております
が、現状、その 11 年度へ向けた動きはまだ具体化していないという中で、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。
〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） ただ今、教育次長の方から統合後の動きについては、まだ
一切動きはないというようなお答えをいただきました。村民への丁寧な説明と、何もしないでいる空白の時間帯、日数、これは別問題で、せっかく平成 28 年以来、子どもたちのための教育環境の整備について、村の前向きな姿勢が見られた。この前の、３月の条例改正で。そういうときに、また、小学校の統合が決まった。
ほっとしている。そういうふうなことだけで、また、いたずらに日にちをかけて、統合後にやっと動き出すと。そういうようなことでは、若者世代からも、その他の世代からも、やっぱりいい感じは受けられないであろうと。これまでも、どういう内容で議論したかは別にしても、平成 28 年以来このことについて、いろんなご意見があり、いろいろな立場の考えがあって、これまで議論をしてきたわけですから、やっとその統合が議決をされているわけですから、それと並行してその後に、「小中一貫校なり、義務教育学校を開校する」、そこまで方針に明記しているわけですから、それに向けた動きも並行して進めるべきだ。そして、「令和 11
年４月を目途にしている。場合によっては早まる可能性もある」、そのようにも記述があります。その記述が生かされるように、子どもたちのため、そしてその子どもたちの保護者のためにも、そのような姿勢で臨むべきであると。そのようなことを申し上げて、１問目の質問は終わらせていただきます。
次の質問項目、九戸村共同住宅の管理運営について、３点をお伺いいたします。
１点目の入居のための公募基準をどのように考えているのかについてですが、九戸村共同住宅は、伊保内高等学校の生徒募集確保に向け、住環境を整備する目的で、令和４年度の当初予算に計上され、当初は今年２月の完成を見込んでいるとの説明でしたが、建設予定場所の旧伊保内高等学校教員住宅の外壁がアスベス
トを含む建材であったため、当初見込んでいた以上の解体費用と工期が必要にな
り、やっと今月末の完成が見込まれ、今議会に九戸村共同住宅条例が提案をされております。
条例では、「単身者で住宅に困窮している者の定住を促進し、地域の活性化を図るため設置する」と規定されておりますが、単身者で住宅に困窮する者の範囲は- 22 -

幅広く、入居のための公募基準をどのように考えておられるのか、村長にお伺いいたします。
２点目の伊保内高校生の入居を想定し、食事の提供と管理人の配置を検討しているようですが、一般の単身者の扱いをどのように考えているのかについてですが、高校生の入居希望者が少なく、空き部屋が見込まれる場合には、特別の事情がない限り、当然、一般の単身者も入居できることとなるわけですが、一般の入居者も希望すれば食事の提供を受けることができるのか。
また、翌年の高校生の入居希望者が多くなった場合には、一般の入居者をどうするのかなど、課題が多く予想されます。一般の単身者の扱いをどのように考えているのか村長にお伺いいたします。
３点目の今後のランニングコストをどのように見込んでいるのかについてでございますが、この共同住宅建設については、当初の計画では想定していなかった
アスベストを含む建物の解体費用の増額などにより、総事業費が１億 3,000 万円
余りになっております。さらに今後は、建物維持管理のための費用、食事提供のための調理員や未成年者を宿泊させるための管理人の配置などにより、相当な経費が見込まれますが、今後のランニングコストをどのように見込んでいるのか。
以上、３点について、村長にお伺いをいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
まず 1 点目でございますけれども、九戸村共同住宅の入居者は、ほかの村営住宅と同じく、原則、公募といたしますが、例外規定を設けまして、高校生の入居を優先させる方向で考えております。従いまして、高校生以外の一般単身者の入居に関しましては、毎年４月から翌年３月までの１年更新にすることで入居いただくことになります。その上で、居室として７部屋整備いたしますが、この８月からは、１部屋は管理人用として提供し、残る６部屋のうち、既に県外から伊保内高校に在学している１、２年生３名分を提供いたしまして、残る３室が一般単身者の方を、来年３月までの入居を条件として募集する方向でございます。
来年４月からの新入学生があった場合には、高校生を優先して入居させるように運用していくということでございます。以上のことから、来年４月時点における高校生の入居状況を確認した上で、空室がある場合について、一般入居者を募集したいと考えております。その際の入居基準につきましては、単身者であること以外は、他の村営若者定住促進住宅の例に準じる予定でございまして、具体的に申し上げますと、国税、地方税を滞納していないこと。自ら居住するための住宅を必要とする者。それから、家賃及び敷金を支払う能力を有する者であること。
それから暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員で- 23 -

はないこととしております。従いまして、若者定住促進住宅との違いは、若者住宅が 44 歳以下の者で構成する世帯であることに対して、共同住宅は単身者であるという点でございます。
二つ目のご質問でございますが、伊保内高校生につきましては、議員のおっしゃるとおり、安全安心な居住空間とバランスの取れた食事を提供するため、調理員と管理人を配置したいと考えているところでございます。
一方、一般の単身者につきましては、若者定住促進住宅に準じた取り扱いになるものと考えておりますが、高校生が入居の主体となることから、今後備え付けることを予定している家具や家電製品等に関しては、一般の方からは、別途使用料を頂くこととして、他の村営住宅入居者との均衡を図ることになるものでございます。食事の提供は、予定してございません。
三つ目のご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、共同住宅は、居室は７部屋、共用部として食堂１部屋ございますが、光熱水費は入居者から負担いただくことで考えているところでございます。従いまして、村では共用部である食堂部分を負担することになるものでございまして、今回の補正予算に計上させていただいておりますが、電気・ガス・上下水道費は８カ月分で 18
万 3,000 円、年間換算で申しますと 27 万 5,000 円ほどになります。
調理員の人件費につきましては、村で雇用する会計年度任用職員の調理員単価を参考に、朝夕２時間ずつで、４時間を８カ月分で試算すると 60 万円、年間換算で 90 万円ほどになります。
なお、賄材料費につきましては、今回の補正予算に 60 万 2,000 円を計上しておりますが、食事の材料代は原則、高校生から別途徴収する予定でございまして、
後日精算させていただく費用でございます。
以上により、今後のランニングコストの見込みは、食堂に係る光熱水費、調理員の人件費を合算いたしますと、年間 117 万 5,000 円ほどになるものと想定しております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） 先ほどの答弁で少し聞こえなかった部分がありましたが、一般の単身者へは食事の提供はしないということでしたか。
（「はい」の声あり。
）〇４番（川戸茂男君） それから今、試算をされた費用の中に管理人の経費がなかったように思いましたが、管理人の経費はどのように考えてますか。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 管理人につきましては、人件費のかからない方を選任した
いと。選定したいと、今考えてございますので、まだ決まってございませんが、- 24 -

もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） 管理人には経費がかからない方の入居ということで、今、村にいて雇用されている方かもしれませんが、いずれ未成年の高校生と、それから単身の一般の方、そのような方が混住する建物でもあり、また共有スペースも同じように皆さんが使うわけですので、未成年の高校生にもふさわしい、あるいは一般の単身者もあまり窮屈でないような建物にならなければならないというよ
うなことを考えながら、管理運営をしていただかなければならないのではないかと。当然考えていることだと思いますが、そのように思います。
終わります。ありがとうございます。
（４番 川戸茂男君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、４番、川戸茂男議員の質問を終わります。
以上で日程第１、一般質問を終わります。
◎散会の宣告○議長（桂川俊明君） 本日の日程は、全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日７月 14 日金曜日、午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会（午前 11 時 46 分）- 25 -