2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月12日
上 場 会 社 名
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長(氏名) 近藤 竜夫(TEL) 03-5543-8705
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

純営業収益
％

百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
1,862
―
1,851
―
△145
―
△47
2021年３月期第１四半期
654
10.9
652
10.8
△68
―
△55
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期△476百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

△5.06
△3.53

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

―
△293
―
△37
△41百万円(

―
―
―％)

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
79,2782021年３月期
84,665(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
12,834百万円％

12,834
13,4192021年３月期

16.2
15.9
13,419百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年３月期―
0.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

―

3.00

銭

円

3.00

銭

―

―

―

※2022年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業および商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

58,251,592株

2021年３月期

57,776,992株

2021年３月期

243,256株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

243,306株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

57,874,181株※※

2021年３月期１Ｑ

10,724,678株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、対前年同四半期との比較を省略しております。なお、比較情報のうち前第１四半期連結累計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………17（１）営業収益の状況 ………………………………………………………………………………………17（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について ……………………………18-1-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、（経営成績）に関する説明においては対前年同四半期との比較を省略しております。
（経済環境）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され、飲食店、大型商
業施設、遊興施設などに対して休業や営業時間の短縮など２回目の緊急事態宣言よりも厳しい制限が要請されたことから、外食、旅行、レジャーなどを中心にサービス消費が落ち込みました。一方、ワクチン接種により景気回復が進む欧米への輸出が増加したことから、製造業は回復基調が持続しました。また、外国人観光客に対する入国制限が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢが利上げ時期の前倒しを示唆したことから、
ＮＹダウは一時的に下落する局面があったものの、当面はＦＲＢの金融緩和政策が続くことやワクチン接種の進展により米国経済が回復していることから高値圏での堅調な推移が続きました。一方、日本はワクチンの接種が遅れていることから景気が回復せず、日経平均株価は30,000円を超えられず、上値の重い展開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物がドルインデックスの低下などを背景に５月には約４ヵ月半振りに1,900ドルを超えましたが、その後、米国の景気回復に伴い利上げ時期が早まるとの見方から、６月には1,800ドル割れまで下落しました。ＷＴＩ原油先物は、ＯＰＥＣプラスが協調減産を続ける中、欧米でのワクチン接種の進展によりエネル
ギー需要の回復期待が強まったことやイラン大統領選挙で対米強硬派のライシ師が選出され、イラン核合意再建を巡る米国との交渉が難航し、イラン産原油の供給再開が遅れるとの見方から上昇し、６月には約２年８ヵ月振りに70ドルを超えました。
（営業概況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は573百万円、商品関連市場デリ
バティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は1,044百万円となり、受入手数料の合計は1,618百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は214百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は6百万円の利益、金融収益は14百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は1,862百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は1,851百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,996百万円となり、営業損失は145百万円となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第１四半期累計期間における個別業績は、
営業利益204百万円、経常利益298百万円、当期純利益225百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で80百万円を計上したこと等もあり、経常損失は47百万円となりました。これに加えて投資有価証券売却益36百万円等の特別利益を計上したほか、事業再編損246百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,386百万円減少し、79,278百万円となりました。これは、長期差入保証金834百万円、顧客分別金信託400百万円、信用取引貸付金392百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金3,385百万円、保管有価証券1,414百万円、委託者未収金1,096百万円等の減少があったこと等によるものであります。

-2-

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,800百万円減少し、66,444百万円となりました。これは、委託者先物取引差金1,093百万円、短期借入金907百万円、信用取引借入金335百万円等の増加があったものの、預り証拠金5,334百万円、受入保証金696百万円、預り証拠金代用有価証券650百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、12,834百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他
有価証券評価差額金183百万円の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

-3-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,844,675
1,410,652
52,969158,497
240,440
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824
1,378,592△10,606
77,375,808

6,210,155
314,049
80,087
96,113―
5,186,185
41,002,717
8,930
3,806,330
3,694,898
111,431
11,600,000
128,169
510,892
278,723
2,307,182△5,546
71,523,991

123,754
12,491
145,662
281,908

119,055
12,491
153,544285,090360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

324,622786,543
110,683
18,372
1,240,221

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
84,665,307

4,596,718
5,909
356,097
1,553,966
22,550100,448△406,086
6,229,604
7,754,916
79,278,908

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
委託者先物取引差金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
事業再編損引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

342,600―
240,440
161,718
486,870
101,334
173,491
10,834,599
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
53,36424,908―118,384
69,228,985

1,250,000
1,093,147―
155,122414,31434,84455,381
11,015,295
37,612,470
4,959,939
4,125,081
3,668,668
3,516,754
151,913
15,000―138,463
116,253
64,653,982

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800

217,916
1,254,649
47,127
1,519,693

43,490236,299
279,789
71,245,575

34,238236,823
271,061
66,444,737

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,298,739
5,059,452△576
9,944,380

3,073,227
3,073,227
13,419,731
84,665,307

2,889,790
2,889,790
12,834,171
79,278,908

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

619,654△4,105
19,365
1,830
17,985
654,730
2,353
652,377

1,618,022
214,892
6,668
14,267
8,389
1,862,239
10,689
1,851,550

109,834
378,683
103,697
52,431
5,265
8,964
△410
―
62,465
720,932△68,555

366,269
1,005,919
230,005
190,928
54,36130,415△7,61640,27386,4191,996,976△145,426

505
15,393
415
639
6,210
23,165

3,202
80,283410
771
26,842
111,509

18
2,506
1,339
4,000
―
2,544
10,409△55,799

406
3,147
―
185
6,142
3,725
13,606△47,523

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
為替差損
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）-6-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)―
10,00011,844105
21,95036,995―
10,545―47,541

―
―
―
―
―
―
―
△33,849
4,633
―
4,633
△38,482△531△37,950

1,545
8,805
1,293
523
246,844
6,972
265,985△265,967
15,846
11,442
27,289△293,256―△293,256

特別利益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）-7-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△38,482(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△293,256△3,331△3,331△41,813△183,436△183,436△476,693△41,281△531△476,693―-8-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
が11,669千円増加しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020

年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について）（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。

-9-

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、岡藤商
事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年８月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990
年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年４月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年５月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本ＦＳを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本ＦＳが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グルー
プ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本
吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本ＦＳについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（岡藤商事）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月13日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定-10-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(1) 商号

岡藤商事株式会社

日産証券株式会社(2) 本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

増田潤治

代表取締役社長(4) 事業内容

第一種及び第二種金融商品取引

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

業、商品先物取引業

他

二家

英彰
他

(5) 資本金の額

1,000百万円

1,500百万円(6) 設立年月日

1951年８月４日

1948年１月13日(7) 発行済株式数

9,965,047株

8,360,000株(8) 事業年度の末日

３月31日

３月31日

(9) 大株主及び持分比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株

式会社

式会社

(2021年３月31日現在)

100.0%

100.0%(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

2,007

9,970

総資産

12,562

66,499１株当たり純資産（円）201.46

1,192.70

850

6,113

営業利益又は営業損失（△）

△404

505

経常利益又は経常損失（△）

△319

668

営業収益

当期純利益又は当期純損失（△）

△397

527

１株当たり当期純利益又は当期純△39.8763.07

損失（△）(円)４．分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業①岡藤商事
廃業する事業の内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日：2021年９月13日②日本ＦＳ
廃業する事業の内容：商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日-11-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、三京証
券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年7月に東京証券取引所
取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本ＦＳのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリス
クも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシス
テム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス（くりっく365、
くりっく株365）を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本ＦＳについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、第三者への株式譲渡を予定しております。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（三京証券）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月６日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て-12-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社
商号
本店所在地

承継会社

三京証券株式会社

日産証券株式会社

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

青山

秀世

代表取締役社長 二家

第一種及び第二種金融商品取引業

事業内容

英彰

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

他

資本金の額

537百万円

1,500百万円

設立年月日

1944年４月27日

1948年１月13日

発行済株式数

7,260,000株

8,360,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株(2021年３月31日現在)

式会社

式会社

100.0％

100.0％(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

純資産

2021年３月期
955

9,970

総資産

5,302

66,499１株当たり純資産（円）131.64

1,192.70

営業収益

2,896

6,113

営業利益

36

505

経常利益

42

668

当期純利益

37

527

5.11

63.07

１株当たり当期純利益（円)４．分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
５．本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業
日本ＦＳ
廃業する事業の内容：金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日-13-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について）
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、2021年６月25
日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本ＦＳは、2011年５月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）及び三京証券株式会社（以下、「三京証券」）に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）に仲介する関係にあります。
日本ＦＳの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365
に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本ＦＳと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本ＦＳにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
２．事業廃業の日程①

金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日②

商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日

３．当該子会社の概要
商号

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

金融商品仲介業、商品先物取引仲介業、貴金属地金販売業

資本金の額

100百万円

設立年月日

2011年５月９日

発行済株式数

7,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率(2021年３月31日現在)

青山

秀世

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

100.0％

直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

純資産

201

総資産

464

１株当たり純資産（円）28,828.24

営業収益

2,338

営業利益

268

経常利益

267

当期純利益

176

１株当たり当期純利益（円)25,180.92-14-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(子会社株式の譲渡について)
当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下、「三京証券」といいます。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社
長 白岩直人 以下、「ＪＩＡ社」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本株式譲渡は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年５月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年７月に東京証券取引
所取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年９月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社として位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」といいます。）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」でお知らせしたとおり、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業は日産証券に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）する予定であります。
本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図るため、第三者であるＪＩＡ社との間で交渉を重ねてまいりました。この度、譲渡価額及び譲渡スキームについて両社で合意に至ったことから、ＪＩ
Ａ社との間で株式譲渡契約を締結するものです。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
３．株式譲渡の時期①契約締結日2021年７月６日②株式譲渡実行日

2021年９月10日（予定）

４．異動する子会社の概要
商号

三京証券株式会社

所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

金融商品取引業

資本金の額

５億372万円

秀世

当社は同社の株式を7,260,000株（持ち株比率

資本関係
上場会社と当該会社との間の関係

青山

100.0％）所有しております。
当社の取締役１名が当該会社の取締役を、また人的関係

当社の取締役１名が当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
移動前の所有株式数

7,260,000 株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数

7,260,000 株

譲渡価格
異動後の所有株式数

普通株式１株につき158.78円
合計 11億52百万円
0 株（議決権所有割合：0.0％）

６．連結業績に与える影響
本株式譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期において関係会社株式売却益として約190百万円を特別利益として計上する見込みです。
その他、本株式譲渡による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。
７．その他
本株式譲渡契約は、三京証券が事業を行う上で必要となる承認手続き等（金融商品取引所の取引参加者資格、清算機構における清算資格を含む）を経てその資格が維持されることが前提となっております。今後、関係諸機関との手続き又は協議の結果次第では、ＪＩＡ社との協議の上、上記「３．株式譲渡の時期」、「５．株式譲渡数、株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」及び「６．連結業績に与える影響」が変更となる可能性がご
ざいます。

-16-

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信

３．その他（１）営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

248,186

取引所為替証拠金取引

8,038

証券取引

315,010

通貨・金利関連取引

2,312

金融商品取引計

573,547

商品先物取引・商品市場関連デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場

6,958

貴金属市場

959,262

ゴム市場

18,679エネルギー市場

423
小計

985,323

現金決済取引貴金属市場

21,248エネルギー市場

36,843
小計

58,092キャッシュバック

△287

国内市場計

1,043,127

海外市場計

1,346
商品先物取引計

1,044,474

合計

1,618,022

２．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

金融商品取引取引所為替証拠金取引

△156

証券取引

216,005

通貨・金利関連取引△759

金融商品取引計

215,089

商品先物取引・商品市場関連デリバティブ取引
現物先物取引
貴金属市場

1,384
小計

1,384

現金決済取引貴金属市場△1,581小計△1,581

商品先物取引計△197

合計214,892-17-岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第１四半期決算短信（売買損益）
区分

金額(千円)

商品売買損益
現物売買取引

6,668

合計

6,668

（２）不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について
当社グループの中核企業である日産証券株式会社において2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオン
ライントレードシステム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365/以下、「本サービス」）の障害につきましては、2021年6月25日付「不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害発生に関するお知らせ（5）」でお知らせしたとおり、本不正アクセスにより個人情報が漏洩又は流出した痕跡等が確認されておらず、その可能性は低いものと、現時点では判断しております。今後は、再発防止策として外部委託先管理態勢を強化し、サイバーセキュリティ対策に万全を期す所存です。
また、事後処理策としてシステムリプレイスをお知らせしております。“くりっく365”及び“くりっく株365”のシステムリプレイスにつきましては、当社グループの三京証券株式会社で使用している取引システムを代替システムとする予定です（2021年6月25日付「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業のお知らせ（2）」をご参照ください。）。
なお、日経225先物取引・オプション取引のシステムリプレイスにつきましては、引き続き、代替システムを検討中であり、その内容やスケジュール等が決定次第お知らせいたします。

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