半田市立半田病院新病院建設工事施工予定者選定プロポーザル実施要領
Ⅰ 一般事項
１ 事業の趣旨
半田市立半田病院（以下「半田病院」という。）は、令和元年１１月に「半田市立半田病院新病院建設構想（改訂版）」を策定した。この内容を踏まえて、令和元年４月に設計者を選定し、基本設計をまとめたところである。
現半田病院は、老朽化や狭隘化の問題から、早期建替えが求められており、半田病院新病院（以下「新病院」という。）の建設事業は、非常に厳しいスケジュールで進めている。
そのため、事業スケジュールを遅延させることなく、また、事業費内での建設を確実なものとするために、設計段階から施工者が関与する方式（以下「ＥＣＩ方式」という。）を採用することが効果的であると判断した。
そこで、設計業務に対する技術協力を通じて、施工者の持つ高度な技術を実施設計に取り入れるとともに、設計段階から施工計画の検討を行うことにより、遅延す
ることなく事業を実施することを目的として、施工予定者を公募型プロポーザルにより選定する。
なお、新病院はエネルギーサービス事業（以下「ＥＳ事業」という。）を導入するため、別途発注するエネルギーサービス事業工事（以下「ＥＳ工事」という。）との連携・調整を図り、進めるものとする。
２ 用語等の定義（１）施工予定者
本プロポーザルの結果、最優秀者等と選定された者を代表者とし、本市が共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の構成員の候補者として選定した者を、原則として、４者以上含むＪＶであり、発注者と技術協力に関する協定書を締結し、「Ⅰ １ 事業の趣旨」の目的を果たすために、実施設計時においては発注者及び設計者と協働し、高度な技術提案、バリューエンジニアリングによる提案（以下「ＶＥ提案」という。）、施工実施方針等を実施設計に反映させるため、発注者及び設計者へ技術協力を実施する者をいう。また、実施設計完了後に提出する
新病院建設工事（以下「本工事」という。）の見積書が、発注者の決定する予定
価格の範囲内であった場合、工事請負契約を締結する。
（２）設計者
本工事の設計業務の受託者をいい、本プロポーザルにおいては、株式会社内藤建築事務所名古屋事務所をいう。
（３）評価委員会
本プロポーザルにおいて、最優秀者・次点者の選定を公平・公正に進めるため、学識経験者を含む委員で構成する、新病院建設工事施工予定者選定プロポー
ザル評価委員会をいう。
（４）三者協議会
発注者、設計者及び施工予定者の三者により組織し、実施設計時に施工予定者から提案される高度な技術提案、ＶＥ提案、施工実施方針等の採否を検討し、採用となったものを実施設計に反映させるための「半田市立半田病院新病院建設工事技術協力協議会」をいう。
３ 工事の概要（１）工事名半田市立半田病院新病院建設工事
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（２）工事場所
半田市横山町地内（３）主要用途
病院（４）工事種別
新築工事（５）病院棟概要
ア 建築面積 約１１，０００㎡
イ 延床面積 約４０，０００㎡（地下駐車場（約３，５００㎡）を含まない。
）
ウ 構
造 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造（免震構造）
エ 階
数 地上５階、地下１階、塔屋２階（６）院内保育所棟概要
ア 建築面積 約３５０㎡
イ 延床面積 約３００㎡
ウ 構
造 鉄骨造
エ 階
数 地上１階（７）工事範囲
建築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調換気設備工事、外構工
事、造成工事
各工事のうちエネルギーサービス工事（以下「ＥＳ工事」という。）は除く。
（８）事業スケジュール
ア 実 施 設 計：令和３年６月～令和４年３月（予定）イ 建 設 工 事：令和４年６月～令和６年１１月（予定）
ウ 新 病 院 開 院：令和７年４月（予定）（９）敷地の概要
ア 工事場所愛知県半田市横山町地内
イ 敷地面積
約４０，０００㎡
ウ 敷地要件 市街化調整区域、砂防地区、農業振興地域内の農用地区（１０） 工事費参考額 （ 工事費上限額の目安 ）１８，７００，０００，０００円（ 消費税及び地方消費税を含む。 ）※ 工事費上限額の決定については、発注者が基本協定書及びパートナーシップ
協定書締結の際行う。
ただし、本プロポーザルは、予算議決前の準備行為として実施するものであり、予算の減額又は否決があったときは、本プロポーザルについての実施の効力を失う場合があるものとする。
４ 施工予定者選定の概要（１）主催者及び事務局
ア 主催者 半田市
イ 事務局 半田病院事務局管理課新病院担当〒４７５－８５９９ 愛知県半田市東洋町二丁目２９番地
電 話:０５６９－２２－９８８１（代表） 内線２１１４
ＦＡＸ:０５６９－２４－３２５３
メールアドレス：byouin@city.handa.lg.jp
半田病院ホームページ：https://www.handa-hosp.jp/2

（２）選考方式
本事業は、企業が持つ高度な技術を設計に反映させるため、発注者が定める参加要件を満たす者に対して、ＶＥ提案及び技術提案（以下「技術提案等」という。）を求め、参加表明書を提出した者（以下「応募者」という。）から提出されたＶＥ提案採用後の概算工事費及び技術提案等について実施するプレゼンテー
ション及びヒアリング（以下「プレゼンテーション等」という。）によって総合的に評価する「公募型プロポーザル方式」とする。
（３）実施スケジュール
実施するスケジュールは次のとおり
区

分

項

公

告

プロポーザルの公告（病院ホームページに掲載）

資料の配布

目

日

図面等資料の配布
参加表明書に関する質疑受付
質疑回答（病院ホームページに掲載）

参加表明書

技術提案等
質疑
参加辞退届

程

令和３年３月１５日（月）
令和３年３月１６日（火）から
令和３年３月２６日（金）まで
令和３年３月１６日（火）から
令和３年３月２３日（火）まで
令和３年３月２６日（金）まで
随時

参加表明書等の提出

令和３年３月３０日（火）参加資格要件審査結果通知

令和３年４月 ２日（金）

技術提案等に関する質疑受付
質疑回答（病院ホームページに掲載）

令和３年３月１６日（火）から
令和３年４月 ２日（金）まで
令和３年４月 ９日（金）まで
随時

参加辞退届の提出期限

令和３年４月１６日（金）まで

ＶＥ提案書の提出

令和３年４月１５日（木）ＶＥ提案の採否通知

令和３年４月２６日（月）

技術提案書等の提出

令和３年５月２７日（木）プレゼンテーション及びヒアリング

令和３年６月４日（金）

結果発表（公表・通知）

令和３年６月上旬

ＪＶ協定書の提出

令和３年６月３０日（水）まで

基本協定書締結

令和３年７月上旬（予定）パートナーシップ協定書締結

令和３年７月上旬（予定）工事請負契約締結

令和４年６月１日（予定）

ＶＥ提案

技術提案書

評

価

ＪＶ協定書

契約等

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４ 評価委員会
参加表明書等の評価は、半田市立半田病院新病院建設工事施工予定者選定プロポ
ーザル評価委員会（以下「委員会」という。）が実施する。
なお、評価委員会は、会議の公平かつ円滑な運営のため、非公開とする。
評価委員（順不同・敬称略）
委 員 長 奥宮 正哉 名古屋大学 名誉教授
副委員長 福和 伸夫 名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授
堀嵜 敬雄 半田市 副市長
山本 卓美 半田市 総務部長
石田 義博 半田病院 院長
渡邉 和彦 半田病院 副院長
白井 麻希 半田病院 看護局長
５ 工事請負契約までの過程
本プロポーザルにおける最優秀者選定後、工事請負契約までの過程は次のとおり（１）最優秀者は、半田市に本店、支店又は営業所登録を有する者であって、本市がＪＶの構成員の候補者として選定した者の中から、原則として、４者以上を選定して、ＪＶを結成する。ただし、ＪＶ構成員数については、市がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。詳細は、「Ⅰ ９ 共同企業体（ＪＶ）の資格に関する事項」による。
（２）発注者は、最優秀者を代表者とするＪＶと工事費上限額の合意の上、実施設計の技術協力にむけて「基本協定書」を締結し、設計者及びＪＶと「パートナーシ
ップ協定書」を締結する。
（３）「基本協定書」、「パートナーシップ協定書」（以下「各協定書」という。）
を締結後、ＪＶは「施工予定者」となる。
（４）発注者、設計者及び施工予定者は、実施設計時に施工予定者から提案される技
術提案等の採否を検討し、実施設計に反映させるため、三者協議会を組織する。
（５）本プロポーザル及び実施設計業務の期間中に提案され、発注者により採択された技術提案等をもとに、工法や仕様等について三者協議会において協議する。
（６）発注者は、実施設計業務完了後に施工予定者から見積書を徴収し、その金額が発注者の予定価格の範囲内であった場合は、工事期間等の契約条件を確認の上、工事請負契約の相手方として、当該見積金額に消費税及び地方消費税を加算した
金額をもって工事請負契約を締結する。なお、工事請負契約は、令和４年６月１日を目途として、半田市財務規則（昭和４６年規則第１１号）及び半田市建設工
事請負契約約款に基づき締結する。
（７）最優秀者が、各協定書を締結前に「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」の要件を満たさなくなった場合、原則として、優先交渉権を失うものとする。
（８）発注者は、最優秀者がその効力を失った場合、最優秀者を代表者とするＪＶと各協定書を締結できない場合、又は工事請負契約を締結できない場合は、次点者に優先交渉権を与えるものとする。次点者も効力を失うなどした場合は、最優秀者及び次点者を除く応募者のうち、評価結果の順位が上位であった者から順に、交渉を行う。なお、最優秀者等は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、これにかかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。

4６ 技術協力の概要
施工予定者は、三者協議会に出席し、技術提案及びＶＥ提案等を実施設計に反映させるため、技術協力を行う。
（１）協力期間
パートナーシップ協定書締結の翌日から工事請負契約締結日の前日まで（２）業務内容
ア 設計全般に対する技術検証
イ 施工実施方針及び施工計画の作成① 総合施工計画の検討・提案② 仮設計画の検討・提案③ 工程の検討・提案及び工程表の作成
ウ 技術情報（本プロポーザルで採用された技術提案等含む。）等の提出
エ 技術提案（本プロポーザルで採用された技術提案等含む。）及び設計補助① 主要構造方式・残土処分計画・雨水排水計画・造成計画・施工計画・工程
計画・駐車場計画② 新免震システムの性能及び挙動を確保するための振動台試験機を用いた試
験方法の提案とその実施に対する協力（試験機の提供、試験体の作成、試験方法の立案、試験結果の分析まとめとデータの提供、その他設計者と協議して決定する事項を含む一連の内容に対する技術協力）
なお、新免震システムに関わる特許権等の権利について、提案者はこれを求めないものとする。
③ 振動台実験は、建設工事着工後の免震材料製作開始前（令和４年１２月頃）までに実施するものとし、実験結果を確認した上で免震材料の製作を行うことを基本条件とする。
④ 床Ｅｘｐ.ｊの提案と、その性能確認試験に関する協力⑤ 巨大地震動後に生じると想定される、本免震システムの残留変位を回復する手法の提案と実施設計期間中に行うその試験施工に関する一連の協力⑥ ＥＳ事業者が実施するライフサイクルエネルギーマネジメント（ＬＣＥＭ）
ツール等を活用した省エネルギーの分析・評価への協力⑦ ＣＡＳＢＥＥあいち「Ｓランク」の実現にむけての検討・提案⑧ 敷地内別途工事との調整方法⑨ その他、あらゆる技術提案、ＶＥ提案の検討、及びそれらに伴う設計補助⑩ 設計変更に関わるあらゆる検討及び申請業務におけるすべての行政折衝、必要書類作成⑪ 完成予想パース（ＣＧ）作成支援
オ コスト管理支援① 工事費が上限額以内となる実施設計内容とするための全般的な支援② 工事費内訳明細書の作成・更新③ 発注者又は設計者からの技術提案に対する内訳明細書の作成④ 工事費管理支援⑤ 実施設計図書に基づく工事費内訳書の作成
カ 関係機関との協議資料作成支援
キ 三者協議会への出席
ク その他必要となる調査業務等
電波障害調査等、着工までの間に許認可申請、行政手続き上必要となるす
べての調査業務5

ケコ

報告書の作成必要に応じ、避難・室内環境・日影・風害・臭気等、近隣環境予測のためのシミュレーション支援
サ 材料見本による各所材料選定及び確認支援
プレゼンテーションパネルの作成等、工事完了まで発注者が各所材料を決定するために必要となる資料の作成と提供に関わるすべての支援業務を含む。
シ 発注者の要望に応じた各種データ・資料等の作成支援及び提供
ス 各種会議体の記録作成
セ 近隣説明補助
近隣説明用資料の作成、近隣説明会の開催通知の配布、近隣説明会開催
等、近隣説明において必要となるすべての業務
ソ 埋蔵文化財調査に関する一連の協力
２００ｍ程度×２か所の試掘に関する協力。なお、調査位置及び調査時期は協議の上、決定する。
（３）技術協力にかかる配置技術者「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」（６) に示す技術協力業務責任者及び建築・構造・電気設備・機械設備各担当者（４）技術協力に関する成果物完了したときは次の成果物を提出すること。
ア 報告書
イ 各種技術検証資料
ウ 技術提案書及びＶＥ提案書
エ 提案に関する成果物
オ 工事費内訳明細書
カ その他発注者が指示するもの※成果物は、電子データとしても提出すること。
なお、データ形式及び提出形状等は発注者と協議すること。ただし、図面デー
タ形式はＰＤＦ形式、ＤＷＧ形式、ＤＸＦ形式及びｓｘｆ（ｓｆｃ）形式の４形式で提出とする。
（５）その他
協力期間中の業務に関する費用は、すべて施工予定者の負担とし、発注者からの費用は発生しない。詳細な業務内容は、協議による。
７ 参加資格及び条件
応募者は、次に掲げるすべての事項を満たすものとする。
また、参加要件の基準日は公告日とし、各号において基準日及び期間等を指定した場合は、それによるものとする。
（１）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定により、建築一式工事について特定建設業の許可を受けている者で、半田市の当該工事における入札参加資格者であること。かつ、建築士法第２３条第１項の規定による一級建築士事務所登録を受けている者であること。
（２）単体企業であり、愛知県内に本店、支店又は営業所登録を有し、当該支店又は営業所に契約締結の権限を委任された代理人を置いている者であること。
なお、最優秀者は各協定書の締結時に、半田市に本店、支店又は営業所登録を有する者であって、本市がＪＶの構成員の候補者として選定した者の中から、４6

者以上（原則として、建築工事２者、電気工事１者、管工事１者）を選定して、次の各号に定める要件をすべて満たしたＪＶを結成すること。ただし、ＪＶ構成
員数については、市がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。詳細は、「Ⅰ ９ 共同企業体（ＪＶ）の資格に関する事項」による。
（３）審査基準日が参加表明書等の提出日に１年７か月を経過しない最新の経営規模等評価結果通知書の建築一式工事に係る総合評定値が半田市内に本店、支店又は営業所登録を有する者にあっては、１，０００点以上、半田市を除く愛知県内に本店、支店又は営業所登録を有する者にあっては、１，８００点以上であること。
（４）建設業法に基づき現場代理人及び監理技術者を適正に配置できること。
（５）平成２３年３月１日以降に元請負人として工事を完了し、引き渡した延べ面積
２０，０００㎡以上かつ病床数２００床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事の施工実績を有すること。なお、増築の場合にあっては、増築部分が２０，０００㎡以上かつ病床数２００床以上の規模で、免震構造のものに限る。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事のう
ち、当該一時中止等がなければ完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とする。なお、ＪＶの構成員としての実績については、出資比率が２０％以上の工事に限るものとし、出資比率に応じて算定する。
（６）次の項目を満たす技術協力業務責任者を技術協力期間に配置できること。
ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
イ 平成２３年３月１日以降に工事を完了し、引き渡した延べ面積１５，０００㎡以上かつ病床数２００床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事に、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。
なお、増築の場合にあっては、増築部分が１５，０００㎡以上かつ病床数
２００床以上の規模で、免震構造のものに限る。
ウ 参加表明書等提出時において、所属する建設業者との間に３か月以上の直接的な雇用関係があること。
（７）本工事請負契約を締結する場合、見積書提出日において次の項目を満たす専任の監理技術者を配置できること。
ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
イ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有していること。
ウ 平成２３年３月１日以降に工事を完了し、引き渡した延べ面積１５，０００㎡以上かつ病床数２００床以上の規模で、免震構造の国内の病院の新築又は増築工事に、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。
なお、増築の場合にあっては、増築部分が１５，０００㎡以上かつ病床数
２００床以上の規模で、免震構造のものに限る。
エ 参加表明書等提出時において、所属する建設業者との間に３か月以上の直接的な雇用関係があること。
オ （６）の技術協力業務責任者と兼務できるものとする。
（８）（６）の技術協力業務責任者又は（７）の監理技術者のいずれかをプロジェク
ト責任者として、全業務完了までの期間配置可能なこと。なお、プロジェクト責
任者は技術協力期間及び工事期間において従事し、すべての関係者の窓口となり、対応・調整に当たるものをいう。
（９）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項の一般競争入札に参加させ
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ないことができる者に該当しないものであること。
（１０）参加表明書等の提出時において、半田市から指名停止の措置を受けていないこと。ただし、参加表明書等の提出日から各協定書の締結時までの間に、半田市から指名停止の措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。
（１１）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者
は、当該申立てがなされなかった者とみなす。
（１２）破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（１３）市町村税、都道府県税及び国税（消費税及び地方消費税を含む。）の滞納がない者であること。
（１４）参加表明書等の提出日から基本協定締結の時までの間に、「半田市暴力団排除条例」（平成２３年条例第１９号）に基づく排除処置を受けていない者であること。
８ 参加不適格者及び欠格条件（１）設計者又は新病院建設支援業務等の受託者と、資本又は人事面において、次に掲げる事項に該当する者は、本プロポーザルに参加できない。
ア 当該受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている者
イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者（２）参加表明書等を提出した組織又は再委託先の事業者に所属する者が、評価委員
又は関係者と本計画に関する接触を求めたときは失格とする。
（３）技術提案書等が次のいずれかに該当する場合には無効となる場合がある。
ア 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
イ 作成要領に指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
オ 提出書類に虚偽の記載があるもの
なお、評価終了後に事実関係が判明した場合においては、無効とする。
９ 共同企業体（ＪＶ）の資格に関する事項
最優秀者は、各協定書の締結時に、半田市に本店、支店又は営業所登録を有する者であって、本市がＪＶの構成員の候補者として選定した者の中から、４者以上（建築工事２者、電気工事１者、管工事１者）を選定して、次の各号に定める要件をすべて満たしたＪＶを結成すること。ただし、市がやむを得ないと認めた場合
は、少なくとも建築工事業者１者を含む１者以上３者以下とＪＶを結成することも可とする。
（１）ＪＶの代表者は本プロポーザルでの選定業者とし、出資比率が構成員中最大であること。
（２）代表者を除く構成員（以下「構成員」という。）の出資比率の合計は、原則として１００分の４０以上とする。ただし、構成員が１者のみとなった場合は、
１００分の３０以上とする。
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（３）構成員の選定にあたっては、本市がＪＶの構成員の候補者として選定したすべての者と交渉した上で実施するものとする。また、交渉にあたっては、市内貢献策の提案内容を開示して実施するものとし、その交渉の記録について本市に提出するものとする。その場合、記録の内容について、ヒアリングを実施する
場合がある。
（４）特定建設工事共同企業体協定書は、令和３年６月３０日（水）午後３時までに提出するものとする。
１０ 図面等資料の配布
図面等の配布は、次により行う。
（１）配布期間
令和３年３月１６日（火）から３月２６日（金）まで（土曜日、日曜日を除く。
）
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く。）（２）配布場所
事務局（３）配布方法
図面等の配布はＰＤＦファイル等にて行うので、事前に事務局に連絡の上、書き込みのできる未使用の電磁記録媒体（ＣＤ－Ｒ等）を持参すること
１１ その他（１）使用する言語、通貨及び単位使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
（２）費用負担等
提出書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション・ヒアリング等に係る費用は、すべて応募者の負担とする。また、施工予定者となった場合は、技術協力にかかるすべての費用を施工予定者となった参加者が自己負担するものとする。
（３）提出書類の訂正等
一度提出された書類等の訂正及び差替え等は原則認めない。ただし、軽微な誤り等を修正するもので発注者が認めたもの、又は発注者が指示するものは除く。
（４）その他
ア 審査を公平に行うため、応募者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）は避けること。
イ 提出書類は、その各項目における必要記載事項又は提案事項がない場合でも提出すること。その場合には、「記載に該当する内容がありません。」又は「記載に該当する提案がありません。」等とそれぞれの様式に記載すること。なお、白紙提出とみなされる書類は未提出扱いとなり、参加資格を喪失する場合があるので注意すること。
ウ 提出された書類や図書等は、返却しない。
エ 本プロポーザルに関する事項について、内容に変更または追加がある場合
は、応募者に対して別途通知する。

Ⅱ 参加表明１ 提出書類の提出内容等
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（１）提出書類等
ア 参加表明書 ··········································· （様式１－１）
イ 同種工事の施工実績 ··································· （様式１－２）
ウ 技術協力業務責任者の経験及び資格 ····················· （様式１－３）
エ 監理技術者の経験及び資格 ····························· （様式１－４）
オ 秘密保持に関する誓約書 ······························· （様式１－５）
カ 参加資格要件チェックリスト ··························· （様式１－６）
キ 納税証明書（市町村税、都道府県税及び国税（消費税等を含む。））（２）提出場所
事務局（３）提出方法
ア 令和３年３月３０日（火）午前９時から正午及び午後１時から３時までに、必ず事務局に持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
イ 事務局による提出書類の確認後、受付番号を付した提出書類受領書を交付する。
（４）提出部数
様式１－１、１－５、１－６及び納税証明書は、１部提出すること。その他の様式は、左上１か所をステープラー（ホチキス等）留めとして１４部提出することとし、ＣＤ－Ｒでデータ形式でも提出すること。
（５）注意事項
ア 参加表明書（様式１－１）
担当者連絡先に、配置予定の技術協力業務責任者又は監理技術者を記載すること。
イ 同種工事の施工実績（様式１－２）「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」（５）の要件を満たす実績を記載すること。
コリンズ（（一財）日本情報総合センターによる工事実績情報登録））登録の有・無のいずれかに〇をすること。有に〇を付した場合はコリンズの写しを添付すること。無に〇を付した場合は契約書（工事名称、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分） の写しを添付すること。なお、コリンズ等で実績確認が不明瞭なときは、別途、平面図、立面図、特記仕様書等の工事内容の確認できる図書を添付すること。
ウ 技術協力業務責任者の経験及び資格（様式１－３）① 本工事の実施設計における技術協力業務責任者を記載する。
② 「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」（６）の要件を満たす実績を記載すること。
③ 記載した資格を証明する写し及び雇用関係を証明するもの（健康保険証
等）の写しを添付する。なお、工事の内容を証明する書面は、従事したことがわかるものであればその形式は問わない。
④ 参加表明時における他工事の従事状況等は、参加表明時に従事しているすべての計画・工事について記載すること。当該工事の従事状況等に関しては、コリンズ又は契約書の写しは必要ない。
エ 監理技術者の経験及び資格（様式１－４）① 本工事を契約締結した場合の監理技術者を記入すること。
② 「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」（７）の要件を満たす実績を記載すること。
③ 記載した資格を証明する写し及び雇用関係を証明するもの（健康保険証
10等）の写しを添付する。なお、工事の内容を証明する書面は、従事したことがわかるものであればその形式は問わない。
オ 共通① 各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集して作成すること。また、各様式において記載欄が不足している場合等には、適宜、該当様式に記載事項を追加すること。
② 提出書類は、片面のみの使用とすること。
③ 上下左右の余白は３０ｍｍ程度とすること。
④ 文字の大きさは１０．５ｐｔ以上とすること。
２ 質疑書の提出手続き等（１）質疑書の提出場所及び方法
参加表明書等に関して質疑がある場合は、質疑書（様式２－１）を作成し、事務局のメールアドレスに添付ファイルで送付のこと。他の方法による質疑は、受付けない。
また、件名は「半田市立半田病院新病院建設工事（参加表明書等）質疑書【●●】」（●●は提出者名）とすること。
（２）質疑書の提出期限
令和３年３月２３日（火）正午まで（３）回答期限及び回答方法
質疑に対する回答は、令和３年３月２６日（金）正午までに半田病院ホームページに随時掲載する。
３ 参加資格要件審査結果通知書
応募者について、「Ⅰ ７ 参加資格及び条件」に定める参加資格要件を満たす者であるかを確認した後、それぞれの応募者に対し、その結果を令和３年４月２日（金）に参加資格要件審査結果通知書により通知する。
また、応募者が７者以上あった場合は、参加表明書等に記載の実績等に基づき、事務局にて技術提案書等を提出する者を選定する場合がある。
いずれも、問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けない。
４ 参加辞退届「Ⅱ ３ 参加資格要件審査結果通知書」にて、参加資格があるとされた応募者が以降の参加を辞退する場合は、令和３年４月１６日（金）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後３時まで（土曜日、日曜日を除く。）に、参加辞退届（様式３）を事務局に持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
Ⅲ ＶＥ提案
１ 提出書類の提出内容等
ＶＥ提案は、実施設計段階から施工段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
（１）提出書類等
ア ＶＥ提案提出書 ······································· （様式４－１）
イ ＶＥ提案総括表 ······································· （様式４－２）
ウ ＶＥ提案書 ··········································· （様式４－３）
11

（２）提出場所
事務局（３）提出方法
ア 令和３年４月１５日（木）午前９時から正午及び午後１時から３時までに、必ず事務局に持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
イ 事務局による提出書類の確認後、受付番号を付した提出書類受領書を交付する。
（４）提出部数
様式４－１は、１部提出すること。様式４－２及び様式４－３は、左上１か所をステープラー（ホチキス等）留めとして１４部提出することとし、ＣＤ－Ｒでデータ形式でも提出すること。
２ ＶＥ提案書の作成
ＶＥ提案及び各技術提案についてはそれぞれ以下の内容に留意して作成する。
（１）ＶＥ提案総括表（様式４－２）提出されたすべてのＶＥ提案の総括表として、様式４－２を提出すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。
（２）ＶＥ提案書（様式４－３）
ア ＶＥ提案ごとに提出すること。ＰＤＦデータも併せて提出すること。
イ 次に掲げる事項を各ＶＥ提案書に記載すること。
① 設計図書に定める内容とＶＥ提案の内容の対比及び提案目的② ＶＥ提案が採用された場合の概算工事費の縮減金額（諸経費含む。）及びランニングコスト縮減額（３０年相当概算金額及び根拠資料含む。）③ 発注者が別途発注する関連工事との関係④ 工業的所有権等の排他的権利を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項⑤ その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項及びその対策（３）諸経費はＶＥ提案ごとに計上すること。
３ ＶＥ提案書作成の条件（１）１項目あたりの工事費低減額が ２ , ２ ０ ０ , ０ ０ ０ 円 （経費・消費税及び地方消費税を含む。）以上のものを対象とし、最大提案数は４０項目までとする。
複数のＶＥ項目を統合させた提案について、不採用の項目が１項目以上ある場
合、その提案項目のすべてが不採用となるので注意すること。
算出例） ＶＥ提案 ： 工事費低減額
６，５００，０００円（ ≧２，２００，０００円 〔 項 目 合 計 額 〕 ）（２）ＶＥ提案の範囲次に該当するものはＶＥ提案の対象とすることができない。ただし エ～スについては、該当する場合であっても工事費の削減に伴うライフサイクルコストの縮減や建築物等の機能・性能・品質の維持・向上の観点から、総合的に大きな効果が得られると認められる場合についてはこの限りではない。また院内スタッフと協議して決定した事項などについては、採用しない場合がある。
ア 法令等に抵触する恐れのあるもの
12

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

防災性・安全性が低下するもの
構造性能の低下を伴うもの
基本設計書に示す機能·性能·品質が低下するもの
配置計画・平面計画・外観デザインにおいて機能·性能·品質が低下するもの
設備計画において機能·性能·品質が低下するもの
工期（設計変更・法令に基づく所定の手続等に要する期間を含む）の延長を伴うもの
ク 工事中の騒音・振動が大きく増加するもの
ケ 環境負荷が大きく増大するもの
コ 維持管理の困難さや過度なメンテナンスコスト増加をもたらすもの
サ 医療機能の低下に直接関連すると予想されるもの
シ 本工事範囲から別途発注工事への単純な工事範囲変更や建設工事全体のコストが低減にならないもの（工事範囲変更について、別途発注工事における具体的な資金調達提案やそれに代わる同等な提案が含まれ、工事費削減に対して総合的に効果が大きいと考えられるものについては除く。）
ス その他適正な履行がなされない恐れのあるもの
セ ＥＳ事業の内容を制限するもの（３）ＶＥ提案の具体的な考え方
総合的な観点から、大きな効果が得られると認められる柔軟な提案を求める。
ア 配置計画にかかわるもの① 配置計画の変更を伴う提案は、原則としてできない。ただし、総合的に大きな効果が得られると認められる場合は、その限りではない。
② 総駐車台数は基本設計書に示す台数以上とする。
③ 駐車場の配置は変更できない。ただし、駐車台数が大きく増加し、総合的に大きな効果が得られると認められる場合は、その限りではない。
イ 面積・高さにかかわるもの① 延床面積は基本設計書に示す数値を基準とする。延床面積削減を伴う提案については、総合的に大きな効果が得られると認められる場合は、その限りではない。
② 建築物の高さ、最高高さは基本設計書に示す高さを基準とし、日影規制等の法的規制内とする。建築物の高さ、最高高さの変更を伴う提案について
は、総合的に大きな効果が得られると認められる場合には、その限りではない。
③ 主要諸室の天井高は、諸室リストに示す数値を基準とする。
ウ 平面計画にかかわるもの① 主要諸室のレイアウト・間仕切り壁の位置は、原則として変更できない。
ただし、総合的に大きな効果が得られると認められる場合は、その限りではない。
② 主要諸室の面積は、諸室リストに示す数値を基準とするが、柱の形状や寸法、位置の変更に伴う微修正は可能とする。
エ 構造計画にかかわるもの① 基本設計書に示す耐震安全性の目標を遵守すること。
② 構造形式（免震構造）及び免震システム（材料）は変更できない。
③ 設計用床積載荷重・地震荷重・風荷重・積雪荷重の設計条件は変更できない。
④ 上記を満たした上で、総合的に大きな効果が得られる構造提案を求める。
13

オ

設備計画にかかわるもの① 基本設計書に示された各設備条件（機能、性能、品質）を下回らないこと。
② 井水利用については、基本設計書に示された機能、性能、品質以上とする。
カ その他① 諸室リストと設備プロット図に示す諸室及び設備が備えるべき機能・性能を遵守すること。
② 敷地内の雨水経路及び雨水貯留槽の位置変更等は可とする。
４ ＶＥ提案書作成の留意事項（１）ＶＥ提案書は、各提案についての具体的な考え方を様式９の範囲内で記述すること。なお、文字の大きさは１０．５ポイント以上とする。なお、イラスト等に含まれる文字についてはこの限りではないが、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある。
（２）ＶＥ提案の取扱い
ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業的所有権
等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。
（３）ＶＥ提案の責任の所在
ア 本プロポーザルにおいて採用されたＶＥ提案について、提案した者でなければ設計できない技術、又は設計者が責任を負えない技術がある場合は、確認
申請上、提案した者を「その他の設計者」とする。
イ アにおいて、提案者が確認申請上の「その他の設計者」となりえない事情がある場合は、同技術は採用しない。
（４）採用されたＶＥ提案の担保
施工予定者は、技術協力業務の期間中、採用されたＶＥ提案をすべて設計に反映させることとし、当該ＶＥ提案採用金額の変更は行わない。ただし、施工予定者の責によらず、上記のＶＥ提案が実施設計に反映できない場合は、三者協議会に諮り、発注者にて当該ＶＥ提案とその採用金額の取扱いを決定する。
（５）その他
各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載欄が不足している場合等には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
５ ＶＥ提案審査及び採否通知（１）ＶＥ提案は、施工の確実性、安全性、経済性（工事費等削減効果）等の視点
で、採否を判定する。
（２）ＶＥ提案採否の通知は、令和３年４月２６日（月）までにそれぞれの応募者参加者にメールにて通知する。
（３）採用を決定したＶＥ提案の合計金額を、ＶＥ提案採用金額とする。
Ⅵ 技術提案
１ 提出書類の提出内容等
技術提案は、実施設計段階から施工段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うこと。
14

（１）提出書類等
ア 技術提案提出書 ······································· （様式５－１）
イ 実施設計段階の実施方針 ······························· （様式５－２）
ウ 基本設計への改善提案 ································· （様式５－３）
エ 施工段階の実施方針 ··································· （様式５－４）
オ 工期を遵守するための提案 ····························· （様式５－５）
カ 地域貢献に関する提案 ································· （様式５－６）（２）提出場所
事務局（３）提出方法
ア 令和３年５月２７日（木）午前９時から正午及び午後１時から３時までに、必ず事務局に持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
イ 事務局による提出書類の確認後、受付番号を付した提出書類受領書を交付する。
（４）提出部数
様式５－１は、１部提出すること。その他の様式は、左上１か所をステープラー（ホチキス等）留めとして１４部提出することとし、ＣＤ－Ｒでデータ形式でも提出すること。
２ 質疑書の提出手続き等（１）質疑書の提出場所及び方法
参加表明書等に関して質疑がある場合は、質疑書（様式２－２）を作成し、事務局のメールアドレスに添付ファイルで送付のこと。他の方法による質疑は、受付けない。
また、件名は「半田市立半田病院新病院建設工事（技術提案書等）質疑書【●●】」（●●は提出者名）とすること。
（２）質疑書の提出期限
令和３年４月２日（金）正午まで（３）回答期限及び回答方法
質疑に対する回答は、令和３年４月９日（金）正午までに半田病院ホームペー
ジに随時掲載する。
３ 技術提案書の作成
各提案については、それぞれ次の内容に留意して作成する。なお、テーマＡ、Ｂ、Ｄの各取り組みについては、原則として、１項目につき１提案とするが、複数の提案により実現可能となるものについては、複数提案も可能とする。
【テーマＡ】実施設計段階の実施方針
実施設計段階において実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて提案すること。（Ａ３判２枚以内）① ＥＣＩ発注のメリットを生かせる手法② 関係者と円滑にコミュニケーションを図る手法③ コスト増加を抑制できるコストコントロール手法（コストの透明性についても提案すること）④ その他自由提案 （２項目まで）
15

【テーマＢ】基本設計への改善提案
構造設計及び設備設計を含む基本設計の改善提案として実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて提案すること。（Ａ３判３枚以内）
ア 構造設計に関する提案（次の４点に関する提案）① 新免震システムの性能及び挙動を確保するための振動台試験機を用いた試験方法の提案とその実施に対する協力について。（試験機の提供、試験体の作成、試験方法の立案、試験結果の分析まとめと提供、その他設計者と協議して決定する事項を含む一連の内容に対する技術協力）② 設計クリアランス１８００ｍｍに対応した機能性、安全性及び経済性に優れた床Ｅｘｐ．ｊの提案と、その性能確認試験について③ 巨大地震動後に生じると想定される、本免震システムの残留変位を回復する手法の提案と実施設計期間中に行うその試験施工について④ 地盤改良を含む基礎工法に関する技術提案
イ 設備設計に関する提案（次の３点に関する提案）① 建設地周辺の畜産臭気対策について② 免震システムに追随する機能性、安全性及び経済性に優れた設備配管の免震継手の提案③ 大規模災害において病院機能が維持できるＢＣＰに対する提案
ウ 感染対策に関する提案（ただし、レイアウト変更が伴う提案は評価しない。）
エ その他自由提案 （２項目まで）【テーマＣ】施工段階の実施方針
施工段階において実施、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて提案すること。（Ａ３判１枚）① 施工を円滑に進めるために行う関係者とのコミュニケーション手法② 施設の維持管理や修繕を容易にするための工夫・提案について③ その他自由提案 （２項目まで）【テーマＤ】工期を遵守するための提案「Ⅲ ３ （２）ＶＥ提案の範囲」において対象外となる事項を除き、品質を確保した上で、新病院開院までの工期を遵守する方法について、実施、実現できる効
果的かつ具体的な取り組みを提案すること。取り組みは複数でも可能とする。なお、工期短縮が図れる場合、具体的な短縮期間も明記すること。ただし、工法・工事手順の見直しや合理化等による工期短縮の提案は可とするが、発注者又は設計者に対する回答期限短縮による工期短縮や設計業務の工期のみを短縮する提案等は認めない。（Ａ３判１枚）【テーマＥ】地域貢献に関する提案
地域貢献に関して、実現できる効果的かつ具体的な取り組みを下記の視点を踏まえて提案すること。また、直接的に経済効果が見込まれる提案については、数値化して記述すること。（Ａ３判１枚）① 半田市内建設事業者の活用方法② 半田市内生産品の積極的な活用及び市内事業者からの建設資機材の購入計画
16

③ 上記①②以外の業種の活用方法④ その他自由提案（２項目まで）※半田市内建設業者とは、半田市内に本店を有する建設業法における建設業許可業者をいう。（許可工種は問わない。）※市内事業者とは、半田市内に本店、支店及び営業所を有する企業をいう。
※労働者の福祉向上、労働災害の防止、下請契約の適正化等について配慮があると判断できる提案を評価する。
４ 技術提案書作成の留意事項（１）技術提案書は、それぞれの指定の枚数の範囲内で記述すること。文字の大きさ
は１０．５ポイント以上（イラスト等に含まれる文字についてはこの限りでない
が、判読が困難である場合は当該部分を評価できないことがある。) とする。
（２）テーマＡ、Ｂ、Ｄの各取り組みについて、原則は１項目につき１提案とするが、複数の提案により実現可能となるものについては複数提案も可能とする。
（３） 技術提案書に記述した提案は、技術提案書の審査・プレゼンテーション・ヒア
リング等を通じて採用される。応募者が施工予定者として選定された場合には、施工予定者は技術提案書に記述した提案について、技術提案内容の適用判断及び設計に反映させるために必要となる提案部分に関する機能、性能、適用条件等の技術情報並びに見積り及び見積根拠に関する情報を提出するものとする。なお、
技術提案の採用に関して疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。
Ⅴ 概算工事費見積書
１ 提出書類の提出内容等（１） 提出書類等
ア 概算工事費見積提出書 ································· （様式６－１）
イ ＶＥ提案採用前概算工事費見積書 ······················· （様式６－２）
ウ ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書 ··················· （様式６－３）
エ ＶＥ提案採用後概算工事費見積書 ······················· （様式６－４）
オ ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書 ··················· （様式６－５）（２）提出場所
事務局（３）提出方法
ア 令和３年５月２７日（木）午前９時から正午及び午後１時から３時までに、必ず事務局に持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
イ 技術提案書とともに提出すること。
（４）提出部数各様式を、それぞれ１部提出することとし、ＣＤ－Ｒでデータ形式でも提出すること。
２ ＶＥ提案採用前概算工事費見積書の作成
基本設計図書に記載された内容どおりのＶＥ提案採用前概算工事費見積書（様式６－２）及びＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書（様式６－３）を提出すること。必要に応じて、見積項目を追加・修正すること。マイクロソフト社製のエクセ
ルデータも併せて提出すること。
概算工事費見積に関わる業務範囲は下記のとおりとする。
17

（１）建設工事業務
ア 建築工事イ 電気設備工事（ＥＳ工事は除く。）
ウ 給排水衛生設備工事、空調換気設備工事（ＥＳ工事は除く。）
エ 外構工事、造成工事（ＥＳ工事は除く。）
オ 実施工程表、施工計画書、施工図、総合図、工事記録等の作成
カ 施工に関わるすべての許認可協議、申請、届出等の手続き（申請手数料等は含まない。）
キ 施工に必要な諸手続き、仮設インフラの引込み手続き、道路その他第三者管理の土地使用の手続きなど
ク 工事定例会議の開催及び記録の整備
ケ 診察室のモックアップ並びに４床室及び１床室モデルルーム各１パターン（モックアップ及びモデルルームの内装は、諸設備の内容を備えたものとする。）
コ 完成図書・保全に関する資料の作成
サ 竣工写真シ 着工前の近隣家屋及び道路調査
ス 工事騒音状況の透明化と近隣への配慮
騒音計設置等により、騒音規制法の遵守に努めていることを近隣へ周知させること。
セ 各種調査業務
工事完成までに行う許認可申請、行政手続き上必要となるすべての調査業務
ソ 現場における設計変更に伴う補助業務
設計変更に関わる検討及び申請業務における行政折衝、必要書類作成を含む。
タ ＥＳ工事における電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調換気設備工事は参考見積に含めないこと。別紙２「ＥＳ事業との工事区分表」参照。
（２） その他
ア 発注者で行う各種申請に係る図面提供、面積表作成等の支援業務
イ 工事請負契約書の印紙代金
ウ 官公庁その他への手続き
業務を完了する上で想定される必要なすべての諸手続き（仮設インフラの引込み手続き、道路その他第三者管理の土地使用の手続き、昇降機確認申請手続きなど。）は、必要書類の作成を含め一切施工者で行い、それに係るすべての費用を負担する。計画変更が発生した場合、計画変更申請手続きについても必要書類の作成を含め一切施工者が行う。仮使用承認申請が生じた場合についても同様とする。計画変更申請、仮使用承認申請の手続きに係る申請
手数料については発注者が負担する。ただし、施工者からのＶＥ提案に起因する計画変更申請、及び仮使用承認申請に係る申請手数料については、施工者が負担する。また、工事に伴う近隣等への対策、苦情処理等については、
すべて施工者において処理・解決し、その費用を負担する。
エ 着工するにあたり必要となる手続きとその費用
オ その他契約に当たって合意された事項
３ ＶＥ提案採用後概算工事費見積書の作成
各提案については以下の内容に留意して作成する。
（１）ＶＥ提案採用後概算工事費見積書（様式６－４）
18

ＶＥ提案採用後概算工事費とあわせて、ＶＥ提案採用前概算工事費及びＶＥ提案採用による縮減金額合計も記載する。消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。
（２）ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書（様式６－５）
必要に応じて、見積項目を追加・修正することとするが、追加・修正した場合には、ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書と同じ項目となるよう整理すること。マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出すること。
４ 概算工事費見積書作成の留意事項（１）本プロポーザル用設計図書に含まれている内容を承知したうえで、本プロポーザル用設計図書に表記されていない場合でも、本工事を完成するのに必要なすべての材料や作業及び施工上、当然必要とされる内容を想定し、各概算工事費見積書及び内訳書に反映すること。
（２）本見積作業に関して、建設地や発注者が特定されるような関係官庁への接触は行わないこと。
（３）本見積作業に関して、協力会社、メーカーと接触する場合、情報の漏洩には重々気をつけること。なお、漏洩した場合は、契約解除も有り得る。
（４）請負範囲の労災保険については、施工予定者にてその負担を見込むこと。
（５）自家用電気設備について、建物引渡しまでの間、本設の受変電設備に受電する
場合は、施工者が電気主任技術者を選定し、保安管理すること。
（６）建設工事にあたり、騒音、振動対策、交通対策、粉塵対策、清掃などには十分注意を払い、特筆すべきことは提案書に盛り込む。
（７）廃棄物の処理については、自由処分以外（一般廃棄物処理及び産業廃棄物）は専門処理業者に処理させること。請負った施工者の責任において「リサイクル法」、「産業廃棄物及び清掃に関する法律」及びその他の関係法令を厳守し、行政の指導に従って処理すること。
（８）工事関係車両については、交通法規を遵守すること。特に周辺の道路で駐車することがないよう徹底すること。
（９）施工中の周辺道路使用制限は別途詳細を協議する。
（１０）技術提案内容については、すべて見積に反映させること。
（１１）各様式については、様式ごとに提示している事項に準じたうえで、必要に応じて記入枠の調整、罫線・段組等を編集し作成すること。また、各様式において記載事項が不足している場合には、適宜、当該様式に記載事項を追加すること。
Ⅵ 提出書類等のプレゼンテーション及びヒアリング
提案者による技術提案書等のプレゼンテーション及びヒアリング評価を実施し、最優秀者
及び次点者を選定する。
１ 実施方法（１）提案者による提出書類の説明（プロジェクター使用等による２５分以内のプレ
ゼンテーション）と評価委員会による２５分程度のヒアリングを行う。
（２）プレゼンテーションは、本業務の技術協力業務責任者又は監理技術者が、提出された技術提案書により行うものとし、各自で用意したパソコンを用いて説明すること。追加資料等の配布は認めない。ただし、技術提案書に記載された文章、スケッチ等の範囲であれば、拡大用紙（パネル）、ビデオプロジェクター静止画
像を使用することは可とする。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングへの出席者は、技術協力業務責任者１名、19

監理技術者１名、各担当者のうちの２名及びパソコン操作者１名以内の合計５名以内とし、原則として、代理者の出席及び指定された者以外の者の出席は認めない。
２ 実施場所・日時等
実施場所、実施時刻、その他詳細については後日通知する。

Ⅶ 審 査
１ 審査方法本プロポーザルの審査は、以下のとおり行う。
（１）本プロポーザルの審査は、評価委員会が行う。
（２）技術提案書等のプレゼンテーション及びヒアリングに基づき客観的に評価する。
（３）各提案者の評価点（以下「総合評価点」という。）は、次のア～ウを合計した得点（最大得点：１００点）とする。
ア 実績の評価点（最大得点：１４点）
別紙３に示す評価基準により採点し、合計点数を実績の評価点とする。
イ 技術提案の評価点（最大得点：６６点）
提出された技術提案書、ヒアリング内容を踏まえ、評価委員の総合的な評価により判断する。
また、評価点は項目ごとに算出し、各評価委員の評価値の和から、最高値と最低値（同一の評価点がある場合はそれぞれ１つ）を減じたものを５で除した値とする。なお、評価点は小数第１位（小数第２位を四捨五入）までとする。
ウ 価格の評価点（最大得点：２０点）
価格評価算定表に示す評価基準と算定式により得点を算出し、小数第３位を切り捨て小数第２位まで求めた値を、価格の評価点とする。

２ 評価方法（１）評価事項に対する配点
項目

評価項目

評価基準と得点

詳細な評価基準については
別紙３を参照ＥＣＩ発注のメリットを生かせる手法
関係者と円滑にコミュニケーシ
② テーマＡ
ョンを図る手法
技術 実施設計段階 コスト増加を抑制できるコント
提 の実施方針に ロール手法
案 関する提案
その他提案（２項目まで）

①実績

20

配点

別紙３による１４点

特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点
特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点
特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点
特優/１．５点、優 /１点、
良/０．５点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大３点）

１２点

特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大１２点）
特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大９点）
特優/３点、優 / ２点、良/１点、劣 /０点
特優/１．５点、優 /１点、
良/０．５点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大３点）

構造設計に関する提案
（４項目）
テーマＢ

設備設計に関する提案（３項目）

基本設計への改善提案
感染対策に関する提案
その他提案（２項目まで）施工を円滑に進めるために行う
特優/３点、優 / ２点、関係者とのコミュニケーション
良/１点、劣 /０点
テーマＣ
手法
施設の維持管理や修繕を容易に 特優/３点、優 / ２点、施工段階の実するための工夫・提案について
良/１点、劣 /０点
施方針に関す特優/１．５点、優 /１点、る提案
その他提案（２項目まで）
良/０．５点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大３点）
テーマＤ
品質確保の上で工期を遵守する 特優/６点、優/４点、工期を遵守すための方法
良/２点、劣/０点るための提案
特優/３点、優/ ２点、半田市内建設事業者の活用方法
良/１点、劣/０点
半田市内生産品及び市内事業者 特優/３点、優/２点、テーマＥ
からの建設資材の購入計画
良/１点、劣/０点
特優/３点、優/ ２点、地域貢献に 上記以外の業種の活用方法
良/１点、劣/０点
関する提案
特優/１．５点、優 /１点、その他提案（２項目まで）
良/０．５点、劣 /０点（ 項目ごとに採点：最大３点）
ＶＥ提案採用後概算工事費③価格
価格評価算定表による（条件付き採用可能含む）
計

２７点

９点

６点

１２点

２０点
１００点

テーマＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅの各提案について、原則は１項目につき１提案とするが、１項目につき複数案が提示された場合、すべての提案が採用された場合のみ、加点される。
（２）技術提案等に対する評価
ア 実績評価別紙３のとおりに評価を行う。
イ 技術提案評価提出された技術提案書及びヒアリング内容を踏まえ、総合的に各項目を評価する。実施、実現可能な果的かつ具体的な取り組みだと思われる提案を評価
21ウ

し、「特に優れている」「優れている」「良」「劣っている」の４段階評価
で行う。
価格評価
価格の評価は、価格評価算定表のとおり、参考見積提案率（％）にて行う。
参考見積提案率（％）＝ＶＥ提案採用後概算工事費／工事費参考額×１００
なお、ＶＥ提案採用後概算工事費 ＝ ＶＥ提案採用前概算工事費 － ＶＥ提案採用金額合計とする。

価格評価算定表
・参考見積提案率が ９０％以下の場合は、２０点とする。
【工事費参考額合算８５％＜参考見積提案率≦工事費参考額合算１００％】における評価点

価
格
評
価

・【９０％：２０点】と【１００％：０点】を通る直線式により算出される以下の ｙ の値を価格評価点とする。
・価格評価点算定式 ｙ＝ ｂ×(１－ ｘ／ａ)ｘ : (参考見積提案率－９０％）
ｙ : 価格評価点
ａ＝１０％
ｂ＝２０点
【工事費参考額合算 １００％＜参考見積提案率】における評価点
・【１００％：－１０点】と【１１０％：－２０点】を通る直線式により算出される以下の y の値を価格評価点とする。
・価格評価点算定式 ｙ= ｂ×(１― ｘ／ａ)－１０
ｘ : (１１０％－参考見積提案率）
y : 価格評価点
ａ ＝ １０％ b ＝ －１０点

22

価格評価点のイメージは次のとおりとする。
⼀定区間

２０点

０点

価
格
評
価
点

９０%

１００%

１１０％

⾒積提案率

－１０点

－２０点

【例１】 参考見積提案率が９５．０％だった場合
ｘ＝（９５．０－９０．０）％＝５．０% ａ＝１０％ｂ＝２０点
ｙ＝２０×(１－５．０／１０．０)＝１０点【例２】 参考見積提案率が １ ０ ５ ． ０ ％ だった場合
ｘ＝（１１０．０－１０５．０）％＝５．０％
ａ＝１０％
ｙ＝－１０× (１－５．０／１０．０)－１０＝－１５点

ｂ＝－１０点

３ 最優秀者の決定
評価点の合計点数が最も高い者を最優秀者とする。
なお、合計点数の最も高い者が２者以上ある場合、ＶＥ提案採用後概算工事費が最も低い者を最優秀者とする。ＶＥ提案採用後概算工事費も同額だった場合は、ＶＥ提案採用前概算工事費が最も低い者を最優秀者とし、ＶＥ提案採用後概算工事費、ＶＥ提案採用前概算工事費共に同額だった場合は、該当者によるくじにより決定するものとする。
４ 最終審査結果通知
評価結果の通知は、令和３年６月上旬に、すべての提案者に対し、書面によりその旨を通知するほか、半田病院ホームページにより公表する。この場合において、提案者は、当該結果に対する異議申し立て等の行為を行うことはできない。
Ⅷ 基本協定の締結
１ 最優秀者は、発注者が指定する期日までに、ＶＥ提案採用後工事費見積内訳明細書及びＶＥ提案見積内訳明細書（以下「明細書等」という。）を提出する。
明細書等は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書の根拠となるものであり、明細書等の項目構成は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書に合わせること。明細書等は、ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書（様式６－５）の作成要領にならって作成すること。（マイクロソフト社製のエクセルデータも併せて提出するこ23

と。）
明細書等は、技術協力業務におけるコスト管理支援及び円滑な価格交渉での活用が可能なものとすること。
２

基本協定の締結にあたり、発注者、設計者及び最優秀者（以下「三者」という。）は、以下の内容について確認を行う。
（１）最優秀者から提出された明細書等の算出根拠、考え方及び妥当性（２）明細書等に基づく実施設計着手段階での設計グレードの確認（３）技術協力業務期間における明細書等とのコストの乖離を防止するための、実施
設計グレードの確認・フィードバック方法（４）工事請負契約締結後の物価変動や社会情勢の変化に伴う請負代金の変更については、工事請負契約書に基づく協議対象事項であるため、技術協力業務終了後の見積徴収においては当該金額を見込まないものとする。
３ 上記２の確認において、明細書等と本確認時点で想定される設計グレードに相違がある場合は、三者にて協議し、必要に応じて設計グレード又は明細書等の修正を行う。なお、「Ⅴ ４ 概算工事費見積書作成の留意事項」（１）の記載事項については設計グレード又は明細書等の修正対象としない。
４ 三者は、明細書等（修正された場合は、修正後の明細書等）を実施設計におけるコストコントロールの根拠とし、ＶＥ提案採用後概算工事費を基に発注者が決定した工事費上限額以内での工事の実施に向けて技術協力業務を実施することを合意し、その旨を基本協定書に記載する。
５ 技術協力期間における発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による工事費上限額の変更については別途協議の上、発注者が再決定するものとする。
６ 発注者は、最優秀者と基本協定を締結できない場合は、最優秀者を除く本プロポ
ーザルの提案者のうち評価結果の順位が上位であった者から順番に当該契約の締結について、価格等の交渉の意思を確認した上で価格等の交渉を行う。なお、最優秀者は、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
７ 発注者は、上記１から４における、確認、協議及び合意について、設計者及び最優秀者と調整を行うこととする。
Ⅸ その他
１ 失格条項
参加者が次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
（１）提出物に虚偽の記載又は不正があった場合。
（２）提出物の作成要領、提出方法及び提出期限を守らなかった場合。
（３）評価委員又は本プロポーザルの関係者に、直接又は間接を問わず、本件に関し故意に接触した場合。
（４）その他、評価委員会が不適切と判断した場合。
24

２ 参加者数
応募者が１者の場合においても、本プロポーザルを実施する。また、応募者が７者以上あった場合は、参加表明書等に記載の実績等に基づき、事務局にて技術提案書等を提出する者を選定する場合がある。
３ 参加の辞退
本プロポーザルを途中で辞退する者は、「参加辞退届」（様式３）を提出すること。
４ 公表の範囲
本プロポーザルにおける公表の範囲は、下記のとおりとする。
（１）最優秀者及び次点者の名称（２）全参加者の評価点（３）結果の講評（技術協力に関する各協定書の締結後を予定）
５ 現半田病院の見学及び建設予定地の視察について（１）現半田病院の見学
新型コロナウィルスの感染防止等の事由により、現半田病院は見学不可とする。また、現半田病院の図面については閲覧不可とする。
（２）建設予定地の現地視察等
主催者による建設予定地での説明会は行わない。通行車両、歩行者など第三者に迷惑のかからない範囲で公道から視察することは可とするが、建設予定地への立入りは不可とする。
６ 施工予定者の総合評価基準の履行に関する事項（１）最優秀提案事業者の提案については、その履行を確保し評価内容を担保するために協定書を作成し、加点評価された提案項目の内容や検証方法等を記載するとともに、監督・検査により提案内容の履行の確認を行う。なお、協定書の内容及び提案内容の履行状況については、公表する場合がある。
加点評価されなかった提案項目についても履行することとなるが、内容によって実施することが好ましくない場合もあり、そうした項目の取り扱いについては、協議により履行を認めない場合がある。
（２）工事請負契約の締結後、受注者の責による提案の不履行が認められた場合には、再度の履行を求め、再度の履行が困難な場合には、契約金額の減額を行う。
契約金額の減額Ｃは、
Ｃ＝契約額×（１－「不履行時の技術評価点」÷「契約時の技術評価点」）
により算出する。
ただし、不履行時の技術評価点が契約時の技術評価点と同じ結果になる場合、評価された提案の内容と実際の履行内容を基にして不履行時の技術評価点を算出することがある。

25

７ リスク負担・分担
本件業務における工事金額の増加等の負担は、以下の表のとおりとする。なお、工事請負契約約款との齟齬がある場合には、工事請負契約約款を上位とする。
負担者
リスクの種類プロポーザル参
加手続き等リスク

実
施
設 制 度 法令関計 関 連 連リス
・ リスク ク
施
工
段
階
許認
可等の
取得
住民等
の要望
活動

Ｎｏ リスクの内容
プロポ時に発注者が提示するプロポ
用資料の誤り
発注者の帰責事由により落札者と契２ 約締結ができない、又は手続きに時間がかかる場合
受注者の帰責事由により発注者と契３ 約が締結できない、又は手続きに時間がかかる場合
１

４

本工事に係る根拠法令の変更、新たな規制の立法等

消費税率が変更されたことによる費用の増加
本工事の実施にあたって、受注者が６ 取得すべき許認可等の遅延等による費用の増加
本施設を整備することそのものに対７ する地域住民の要望活動、訴訟等に起因する費用の増加等
受注者が行う業務全般に関する地域
住民等の要望活動、訴訟等に起因す
８
る費用の増加等
社会
環境の受注者が行う業務全般に起因する環リスク 保全
９ 境問題 (騒音、振動、有害物質排出等)に関する対応
発注者の事由による事故等により第三者に与えた損害(発注者の帰責事
由により、通常避けることのできな
１０
い騒音、振動、地盤沈下、地下水の断水、臭気の発生等によって第三者に損害を与えた場合を含む。)
５

26

発注 受注 備考
者
者
○
○

○
契約前に
確認でき
るものは
受注者の
負担

○

○
○

○

○

○

○

実
施
設
計

受注者の帰責事由による事故等によ
第三者
り第三者に与えた損害(通常避ける賠償ことのできない騒 音、振動、地盤
沈下、地下水の断水、臭気の発生等
１１
によって第三者に損害を与えた場合
で、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものを含む。)
本件工事等の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動により第１２ 三者に損害を及ぼしたとき

・
施
工
物価の変動
段 経済
物価の
１３
階 リスク 変動○△△

債務不 本業務
発注者の指示等による本業務の中
１４
履行
の中
止、延期
リスク 止、延上記以外の事由による本業務の中
１５
期止、延期(不可抗力リスクを除く)
構成員
受注者の構成員及び協力会社の業態に関す悪化等に起因し、本工事の実施が困１６るリス難となった又は遅延した場合
ク
不可抗力リスク
暴雨、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ
り、落盤、火 災、騒乱、暴動、その他
１７の自然災害又は人為的な事象による遅
延

27

分担比率
は協議の
△ 上、発注
者にて
決定
分担比率
は協議の
△ 上、発注
者にて決
定

○
○

○

○

損害額の
算定は約
△
款第３１
条による

発注者が指示した現況図等が現状と
各種調 １８
著しく異なっていた場合
査リス
受注者が実施した各種調査等に不備ク１９があった場合発注者が提示した設計に関する与条
２０ 件又は設計図書関連資料の内容に不設計備があった場合
計画・ リスク受注者が実施した設計に不備があっ
設計リ
２１
た場合
スク
発注者の指示により、設計図書関連資料と異なる内容の設計変更を行っ２２
設計変たことによる工事の遅延や工事費用
更リス
等の増加
実
ク
受注者の事由によって設計変更した
施
２３ ことによる工事の遅延や設計・工事
設
費用等の増加計
事業用地の土壌汚染、埋蔵物等によ・用地の施
２４ る計画・設計変更又は工事費用等の
瑕疵
工 用地
増加
リスク
段
地盤地
過去の調査では予見不可能な地質・
階
質状況 ２５ 地盤状況の結果、工法・工期等に変の差異更が生じた場合
発注者の帰責事由により契約期日ま
工事完 ２６
でに施設整備が完了しない場合了の遅受注者の帰責事由により契約期日ま延２７でに施設整備が完了しない場合
発注者の帰責事由による工事費の増
２８
加
工事費
増減
受注者の帰責事由による工事費の増
２９加施工
完了検査等において、設計図書関連
リスク 要求水
準書等 ３０ 資料未達の箇所や施工不良部分が発未達見された場合施工により既設建物損傷やインフラ
施工に ３１ 断絶を及ぼした場合の復旧・補修等
関連費用
よ る
損害

３２

引渡し前に工事目的物・関連工事に関して生じた損害

○
○
○
○

○

○
契約前に
確認でき
るものは
受注者の
負担

○

○
○
○
○
○
○

○

○

：リスクを負担する。 △：リスクを分担する。
（注） 約款とは「半田市立半田病院新病院建設工事請負契約約款」をいう。

28

８ 関連書類

番号

様式

書類名

① 様式１－１

参加表明書② 様式１－２

同種工事の施工実績③ 様式１－３

技術協力業務責任者の経験及び資格④ 様式１－４

監理技術者の経験及び資格⑤ 様式１－５

秘密保持に関する誓約書⑥ 様式１－６

参加資格要件チェックリスト⑦ 様式２－１

質疑書（参加表明書等）⑧ 様式２－２

質疑書（技術提案書等）

⑨ 様式３

参加辞退届

⑩ 様式４－１

ＶＥ提案提出書⑪ 様式４－２

ＶＥ提案総括表⑫ 様式４－３

ＶＥ提案書

備考

Ｅｘｃｅｌデータの内容
作成ルール：１シート
質疑回答書：１シート
Ｅｘｃｅｌデータの内容
作成ルール：１シート
質疑回答書：１シート
Ｅｘｃｅｌデータの内容
作成ルール：１シート
質疑回答書：９シート

Ｅｘｃｅｌデータの内容作成ルール：１シート
質問回答書：１シＥｘｃｅｌデータートの内容作成ルール：１シート
質問回答書：１シート

29

⑬ 様式５－１

技術提案提出書⑭ 様式５－２

実施設計段階の実施方針⑮ 様式５－３

基本設計への改善提案⑯ 様式５－４

施工段階の実施方針⑯ 様式５－５

工期を遵守するための提案⑰ 様式５―６

地域貢献に関する提案⑱ 様式６－１

概算工事費見積提出書⑲ 様式６－２

ＶＥ提案採用前概算工事費見積書⑳ 様式６－３

Ｅｘｃｅｌデータの内容
作成要領：１シー
ＶＥ提案採用前概算工事費見積内訳書
ト
見積内訳書：１シート㉑ 様式６－４

ＶＥ提案採用後概算工事費見積書㉒ 様式６－５

Ｅｘｃｅｌデータの内容
作成要領：１シー
ＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳書
ト
見積内訳書：１シート㉓ 別紙１

配布資料一覧

㉔ 別紙２

ＥＳ事業との工事区分表㉕ 別紙３

実績に関する評価㉖ 別紙４

共同企業体の構成員の候補者

30

Ｅｘｃｅｌデータの内容技術提案書：６シート