第１章

計画策定にあたって１．計画策定の背景・趣旨【国の動向】
我が国では、「障害者基本法」（平成５年）において、障害のある人の自立、社会経済活動への参加を促進すること、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を保障することを明記しています。また、平成 25 年４月に「障害者総合支援法」が施行され、雇用・就労面では、「障害者優先調達推進法」（平成 25 年施行）、「障害者雇用促進法」（令和元年改正、段階的に施行）、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」（平成 28 年施行）、権利擁護面では「障害者虐待防止法」（平成 24 年施行）、「成年後見制度利用促進法」（平成 28 年施行）、文化・芸術面では「障害者文化芸術推進法」（平成 30 年施行）、「読書バリアフリー法」（令和元年施行）といった法制度の整備・改正が行われてきました。
障害者差別解消法の成立により国内法の整備がなされたことから、平成 26 年１月に我が国は「障害者権利条約(＊)」を批准しました。障害当事者の主体的な参画等を理念とする「障害者権利条約(＊)」の批准後、平成 30 年３月に、国における障害者施策の基本的なあり方を示す「障害者基本計画（第４次）」が示されました。
「共生社会(＊)の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援する」ことを基本理念として掲げ、社会のあらゆる場面で、アクセシビリティ (＊) 向上の視点を取り入れていくことや本人の決定を尊重する意思決定支援の実施などが盛り込まれました。
■ 障害のある人に関連する国の主な動き（「障害者自立支援法」施行以降）
年

主な動き

平成 18 年

「障害者自立支援法」施行

平成 19 年

「障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）」署名

平成 21 年

改正「障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）」施行（※一部除く）平成 23 年

改正「障害者基本法」施行

平成 24 年

「障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）」施行

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年

主な動き

平成 25 年

「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」一部施行「障害者優先調達推進法（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）」施行

平成 26 年

「障害者権利条約」批准
改正「障害者総合支援法」施行

平成 28 年

「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」施行
改正「障害者雇用促進法」施行（※一部除く）「成年後見制度利用促進法（成年後見制度の利用の促進に関する法律）」施行

平成 30 年

「障害者基本計画（第４次）」閣議決定「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正」施行（※一部除く）「障害者文化芸術推進法（障害者による文化芸術活動の推進に関する法律）」施行「ギャンブル等依存症対策基本法」施行「ユニバーサル社会実現推進法（ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律）」施行

令和元年

改正「障害者雇用促進法」段階的に施行「読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）」施行【和歌山県の動向】
和歌山県は、平成 26 年度から４年間を計画期間とする「紀の国障害者プラン 2014」を策定し、障害のある人もない人も社会の一員として互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会(＊)」を実現するため、総合的に障害者施策を進めてきました。
策定後、「障害者差別解消法」が施行されるとともに、「障害者総合支援法」が改正され、地域生活における自立や就労定着を支援するための新しいサービスが始まるなど、障害のある人を取り巻く環境が変化してきました。平成 29 年度をもって「紀の国障害者プラン 2014」の計画期間が満了することから、このような新たな社会情勢に対応するため、平成 30 年度を始期とする「紀の国障害者プラン 2018」が策定されました。

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【本市の動向、策定の趣旨】
本市では、平成 29 年３月に令和２年度までを計画期間とした「第２期岩出市障害者計画」を策定し、「～ふれあいのまち(＊)

やさしいまちいわで～」を基本理念に、共生社会の実現により、誰もが笑顔で、個性と能力を最大限発揮しながら自己実現がかなえられるまちを目指し、障害者施策を推進してきました。
策定後、国の障害者基本計画（第４次）が示され、障害者差別の解消に向けた取組や共生社会(＊)の実現に向けた取組をより推進していくことが求められています。
「第３期岩出市障害者計画及び第６期岩出市障害福祉計画・第２期岩出市障害児福祉計画（以下、「本計画」という。）」はこれまでの成果を引き継ぎつつ、障害のある人を取り巻く社会経済環境の変化に的確に対応し、障害者施策を総合的に推進するため、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体的に策定するものです。

3２．計画の位置づけ
１）根拠法令「第３期岩出市障害者計画」は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、本市が今後進めていく障害者施策の基本方向や目標を総合的に定める計画です。
「第６期岩出市障害福祉計画」は、「障害者総合支援法」第 88 条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」として、本市における障害福祉サービスの実施内容とその事業量及び目標数値を明らかにする実施計画です。
「第２期岩出市障害児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障害のある児童を対象とする各種支援事業に関する具体的な実施内容や見込量等を定めるものです。

２）関連計画との関係
本計画は、本市のまちづくりの基本計画である「第３次岩出市長期総合計画」と地域福祉を進めるための基本計画である「第２次岩出市地域福祉計画」を上位計画とし、「第２期岩出市子ども・子育て支援事業計画」などの関連計画や国の「障害者基本計画（第４次）」、和歌山県の「紀の国障害者プラン 2018」とも整合を図ります。
第３次岩出市長期総合計画○ 中長期にわたる計画○ 多分野にわたる計画（広報啓発、相談・情報提供、保健・医療・福祉サービス、教育、雇用・就業、スポーツ・レクリエーション・文化活動、バリアフリー・福祉のまちづくり、防犯・防災対策 など）

第６期岩出市障害福祉計画・第２期岩出市障害児福祉計画○ 障害者総合支援法（第88条第1項）に基づく計画○ 児童福祉法（第33条の20第1項）に基づく計画○ 障害福祉サービス等の確保に関する行動計画

421)○ 各年度における障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要量の見込み、及び確保の方策、地域生活支援事業の実施に関する事項等を定める計画」第( ニ次○ ３年を１期とする計画

その他の関連計画（人権、教育、まちづくり等）○ 障害者施策に関する基本的な事項を定める計画

岩 出 市 健 康 づく り 計 画「 ふ れ あ い健 康

○ 障害者基本法（第11条第3項）に基づく計画

第 ２ 期 岩 出 市 子 ど も ・子 育 て 支 援 事 業 計 画

第３期岩出市障害者計画

第８期岩出市高齢者福祉計画・
岩出市介護保険事業計画

国・和歌山県の関連計画（障害者基本計画（第４次）等）

第２次岩出市地域福祉計画

３．計画の期間「第３期岩出市障害者計画」は、令和３年度から令和８年度までの６年計画とします。
しかし、法制度や社会情勢が大きく変化した場合は必要に応じて計画を見直すものとします。
「岩出市障害福祉計画」は、障害者総合支援法に基づき、３年に一度見直しを行うもので、「第６期岩出市障害福祉計画」「第２期岩出市障害児福祉計画」は、令和３年度から令和５年度を計画期間とします。
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

第３期岩出市障害者計画
第６期岩出市障害福祉計画

第７期岩出市障害福祉計画

第２期岩出市障害児福祉計画

第３期岩出市障害児福祉計画

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４．計画の策定体制
１）障害のある人等からの意見の集約（１）当事者アンケートの実施
身体障害者手帳(＊)、療育手帳(＊)、精神障害者保健福祉手帳(＊)を所持している人及び障害福祉サービス等の利用者を対象に、日常生活を送る上で困っていることや問題・課題、ニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しました。

【アンケート調査の実施方法】
項目
調査の目的調査対象者
調査期間
調査方法
配布数
調査の種類

内容
本市に住む障害のある人が抱える問題や課題、ニーズ等を把握し、本計画策定の基礎資料とするもの
身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、障害福祉サービス等の利用者など
令和２年７月 20 日から令和２年８月 17 日に実施
郵送による配布・回収
2,000 件
①18 歳以上アンケート②18 歳未満アンケート（２）事業所アンケートの実施
障害福祉サービス事業所に対して、障害福祉サービスの今後の供給量や、福祉人材の確保について把握するため、アンケート調査を実施しました。

【アンケート調査の実施方法】
項目
調査の目的
調査対象者
調査期間
調査方法
配布数

内容
障害福祉サービスの今後の供給量や、福祉人材の確保について実態を把握し、本計画策定の基礎資料とするもの
那賀圏域の障害福祉サービス事業所
令和２年７月 20 日から令和２年８月 24 日に実施
郵送による配布・回収
82 件

6２）障害者計画等策定委員会による協議
本計画の策定にあたっては、障害者団体や福祉関係者、学識経験者等で構成する「岩出市障害者計画等策定委員会」において、現状や課題、今後の方向等について、議論・検討を行い、それらを踏まえて計画を策定しました。

３）計画の評価・検証「第２期岩出市障害者計画」の各施策・事業等の評価について、庁内の担当課と連携し、施策・事業の確認、評価、取りまとめを行い、本計画に反映しています。

４）パブリックコメント(＊)の実施
アンケートやヒアリング等の結果、また策定委員会による議論・検討により策定した計画案について、広く市民の意見を反映するため、パブリックコメント(＊)を実施しました。

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