答弁（令和 4 年 2 月 17 日

１

概

要

ひぐちのりこ議員 質疑）

統計業務について（統計資料に関する認識について）（国の統計の不正等による影響について）（新型コロナの影響を受けた調査について）
公的統計の重要性と、統計調査の中止等による影響に関するお尋ねにお答えいたします。
国勢調査をはじめとする公的統計は、インフラ整備や子育てなど幅広い行政施策の基礎となり、また、民間企業等における経済活動の判断基準となるなど、社会全体にとって重要なものでございます。
今般の国における調査不正に関しましては、国が影響調査を行い、対応について検討するものと承知しております。また、コロナ禍で中止や変更となった統計調査につきましても、必要に応じ、関係部局と連携して代用データの活用を検討するなど、いずれも適切な対応に努めてまいる考えで1/20

ございます。

(国民生活基礎調査について)
国民生活基礎調査についてでございます。
この調査は、厚生労働省において、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るため、所得・年金等の受給状況や、健康・介護の状態などについて把握することを目的として、昭和 61 年から実施されているものであり、統計法の基幹統計調査としても位置付けられる、大変重要な調査であると認識しております。
本市では、法定受託事務として調査を実施してきており、令和２年については、新型コロナウイルス感染症への対応等の観点から、国において調査を中止しております。
本市としましては、今後ともその重要性を十分に踏まえ、国から示される事務処理基準等に基づき、適切に調査を実施してまいります。

（東日本大震災時における統計調査について）
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（統計業務の遂行に向けた組織の構築や人的確保について）
災害時などにおける各種調査業務に関するお尋ねでございます。
東日本大震災後においては、多くの調査で、被災３県に係る調査の中止や延期などの措置がとられましたが、その中にあっても、復興公営住宅の入居希望の把握など、必要な調査を独自に行い、対応してきたところでございます。
今般のコロナ禍をはじめ、災害時等におきましては、まずもって各部署でＢＣＰを実行しながら、必要な調査について、限られた人的資源の中で出来る限り支障を生じないよう取組む考えであり、調査方法の簡素化や調査時期などを工夫しながら、適切に対応してまいる考えでございます。

２

保育の質の向上について（「仙台市の保育」について）「仙台市の保育」についてでございます。
「仙台市の保育」は、保育に携わる皆様向けに3/20

本市の保育に関する基本的な考え方をまとめたものでございます。
平成１４年度の策定以降、平成２７年４月の「子ども・子育て支援新制度」の実施や、平成２９年３月の国の「保育所保育指針」の改定などを踏まえ、随時見直しを行ってきたところです。
保育施設関係者の皆様からは、保育の実施に役立っているとの評価をいただいており、今後とも子どもの最善の利益に資する保育の実施に向けて、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

（地域拠点保育所の現状実態について）（ニーズに対応できる仕組みづくりについて）
地域拠点保育所についてでございます。
地域拠点保育所では、これまで主に小規模保育施設等を対象にした巡回相談や出前講座、職員同士の交流の機会づくり等を通じて、保育の質の向上に取り組んできたところです。
今後に向けては、警察や近隣保育施設と連携した不審者対応訓練の実施等、防犯対策の機能強化
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を図ることとしております。
引き続き民間事業者等との意見交換を行いながら、地域における保育の充実に向けて役割を果たしてまいります。

（保育士の処遇改善について）
保育士の処遇改善についてでございます。
いわゆる人件費率につきましては、各施設の職員構成や委託業務の状況などにより異なるため、一律の指導は行っておりませんが、施設の指導監査の際に、就業規則等に基づき給与等が適切に支払われているかを確認しており、不適切な事例が確認された場合には、情報共有を行いながら是正を求めております。
また、処遇改善加算の適用に際しても、個々の職員にその効果が十分に及ぶよう、実績報告書に加え、職員本人の受領印を含む確認書の提出を求めているところです。
引き続き、職員の処遇改善が適切に図られるよう、取り組みを進めてまいります。
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（保育施設への指導について）
保育所等への指導についてでございます。
本市では、保育施設等の監査を毎年度実施し、指摘事項に対する改善状況の確認や指導を行うとともに、特に改善が必要な施設に対しては特別監査を実施し、継続的な指導を行っているところございます。
保護者等から保育所の運営に関する苦情や相談が寄せられた場合には、相談者の意向も踏まえながら、園に対する指導や定期訪問による状況の確認等を行っているところであり、今後も子ども達が安心して過ごすことのできる環境づくりに努めてまいります。

（実地監査の実施について）
実地監査の実施についてでございます。
国の研究会の報告書では、書面監査の実施も可能とされておりますが、あくまでも新型コロナウ
イルスの感染対策のための例外的な措置と位置付6/20けられております。
本市では、これまで、緊急事態宣言期間やまん延防止等重点措置期間を除いては、実地での監査を行ってきたところであり、引き続き、実地監査を基本とし、今後示される国の通知等を踏まえ、適切に対応してまいります。

３

働く女性の支援等について（コロナ禍における女性への影響と背景について）
コロナ禍が女性に与える影響とその背景に関するお尋ねにお答えをいたします。
今般のコロナ禍によって顕在化した、女性の暮らしにおける様々な困難の背景には、固定的な性別役割分担意識や男女の経済力の格差など、平時からの社会的な課題が存在しているものと認識してございます。
こうした課題の解決に向けては、目の前にある困難に対処するだけでは十分でなく、社会のあらゆる場面において男女共同参画を進展させるという本質的な対応が不可欠だと考えており、引き続
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き「男女共同参画せんだいプラン 2021」に基づく各般の施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

（本市の傾向と自死防止に対する取組について）
本市における自死の傾向と自殺防止に向けた取り組みについてでございます。
令和２年の本市の自殺者数 197 名のうち、特に 39 歳以下の若年女性と 60 歳以上の高齢男性の増加が見られており、原因動機は、これまでと同様、健康問題や家庭問題が多くを占めているところです。
増加傾向にある女性向けの自殺対策としましては、登録者の多くが女性である「仙台いのち支える LINE 相談」の利用をさらに促すため、プッシュ型の通知を配信する取り組みを、昨年８月から実施しております。
また、自死の要因となりうる産後うつなどへの対応を強化するため、開業医等を対象とした、かかりつけ医研修会のプログラムを、産婦人科医と8/20

精神科医の連携を強める内容に見直すなどの取り組みも行っているところでございます。
引き続き、自死の傾向を踏まえながら、適切な対策を講じるよう努めてまいります。

（労働者の現状に合った制度について）（非正規労働者の処遇改善等について）（労働者の支援について）
女性の雇用や非正規労働に関する一連のご質問にお答えを申し上げます。
お尋ねにございましたように、男女間雇用格差の問題は未だ大きく、賃金などの待遇面をはじめとして様々な課題が残されているものと受け止めてございます。
国においては、新たな労働法制の整備や税・社会保障を始めとする制度の見直しなどの対応が順次進められており、本市といたしましては、そうした国の取り組み等に係る情報を市ホームページやパンフレットに掲載するなど、広く周知に努めてまいりました。
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また、労働条件などを巡る相談を社会保険労務士がお受けをする体制を整えておりますほか、国が設置する同様の窓口についても、ポスターやチラシによりお知らせをしているところでございます。
引き続き、国の動きを注視しつつ、働く女性の皆様を含め、広く労働者の方々に必要な支援や情報が届くよう努めてまいりたいと存じます。

（アンケート結果の所見について）
公務非正規労働従事者への緊急アンケートの結果についてでございます。
回答された方々の約９割が抱く「将来に向けての不安」については、雇用契約の不安定さや、昨今のコロナ禍による雇用情勢の悪化、生活の変化が影響しているものと推察するところでございます。こうした状況は、公務以外の非正規雇用の方々にも共通しているものと認識をいたしております。
今後とも、関係機関と連携をしながら、ご活用いただける制度の周知や労働相談の実施などによ
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りまして、労働者の方々が働き方の違いによって不利益を被ることのないよう、努めてまいりたいと存じます。

（会計年度任用職員の処遇と安定雇用について）
本市の会計年度任用職員についてでございます。
本市では、正職員を中心とする業務運営を基本としつつ、複雑化・多様化する行政需要に的確かつ効率的に対応するため、会計年度任用職員を業務内容に応じて配置しているところでございます。
その勤務条件については、地方公務員法などにより、一会計年度の範囲内での任期とし、原則公募により採用することや、類似する職務に従事する常勤職員の初号俸を基礎とした給与とすることなどが示されております。
そのような中、人事評価等を踏まえて公募によらず再度の任用を行う例外を設けたほか、本市での職務経験を加味した給与とすることによる処遇改善など、職務内容等を考慮しつつ人材確保に資する措置等も講じてきたところでございます。
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今後とも会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、適切な運用に努めてまいります。

（女性や若者が安心できる環境づくりについて）
女性や若者が安心できる環境づくりについて、お答えを申し上げます。
私は、本市が今後とも持続的な発展を遂げていく上では、女性や若者のなお一層の活躍が欠かせないものと考えております。
一方で、貧困や心身の不調、暴力、社会的孤立などの困難を抱えながらも、支援の手に結びついていない方が少なくないものと捉えておりまして、その状況はコロナ禍によって深刻化しているものと受け止めております。
こうした状況を踏まえまして、新年度において、私のもとに「（仮称）女性・若者活躍推進会議」を設置し、関係局長も交え、最前線で支援活動など行っています皆様方と率直な意見交換を行うことで、困難の実情やその背景を探りまして、必要な支援へとつなげてまいりたいと考えているところ
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でございます。
誰にでも居場所があり、安心して暮らしながら、その力を存分に発揮できる環境づくりに向けて、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

４

米の消費拡大について（米消費拡大に関する認識について）（米の優位性について）
米消費拡大に関するご質問にお答えをいたします。
お米は、言うまでもなく私たち日本人の主食でありまして、ごはんを中心に据えた和食は栄養バランスに優れ、健康面にメリットがありますほか、伝統料理など地域の多様な和食文化を次世代に継承していくことは、食育の観点からもとても重要で意義があると感じているところです。
一方で、我が国の米の消費動向を見ますと、食生活が多様化し、食に関する選択肢が増えたことやライフスタイルの変化に伴いまして、国民一人あたりの米の消費量の減少傾向が続いているもの
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と捉えております。
米の消費拡大は、食料安全保障の観点からも、また、米を基幹作物とする本市農業にとりましても重要な課題であると認識をいたしております。
本市といたしましては、食品としての米の優位性を改めて広く市民の皆様にお知らせをし、消費拡大を図りながら、日本の食文化を次の世代へと継承してまいりたいと存じます。

（米消費拡大に関する取り組みについて）（米消費拡大の啓発について）（米粉などの需要拡大について）
消費拡大に向けた本市の取組などについてございます。
本市では、これまで JA 仙台と連携し、消費者向けの新米試食会等のイベント支援を実施してきたほか、今年度より学校給食に提供する環境保全米の生産支援も開始いたしました。
また、市内農産物の消費拡大を目指し、その魅力をウェブサイトやインスタグラムなどで発信す14/20

る事業として「とれたて仙台」を新たに立ち上げ、地産地消レシピをご紹介するなど、様々な媒体により啓発してきたところでございます。
米粉などの需要拡大の取組といたしましては、農業の６次化の支援として、農業者等が市内産米を利用し、幅広く商品開発を行えるよう米粉製粉機をせんだい農業園芸センターに設置し、お菓子等の商品化に活用していただいております。
今後とも、こうした取組の充実に加え、「宮城県産ひとめぼれデビュー３０周年記念事業」など、国や県等の事業や庁内関係部局と連携を図り、食育などの様々な取組を通して、一層の米の消費拡大に努めてまいります。

（水稲経営継続支援事業の申請状況と反響について）
水稲経営継続支援事業の申請状況についてでございます。
本事業については市内で主食用米を生産する1,745 の事業者に対して案内を通知いたしました
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が、２月 10 日現在の申請受付件数は 1,122 件、そのうち審査済みの件数は 1,037 件となっております。
また、農業者の皆様からは、本事業についておおむね好意的なお声をいただいております。

（Facebook による健康情報の発信について）
Facebook に よ る 健 康 情 報 の 発 信 につ い て で ございます。
「仙台伊達なキッチン『だてきち』」は、Facebookを活用する 30 歳代から 50 歳代の子育て世代、働き盛り世代に向け、健康と食に関する情報を発信することにより、食への関心を高め、自らの健康づくりに活用して頂くことを目的として、令和２年７月に開設いたしました。
現在、１日に取りたい食事の目安を示した食事バランスガイドの紹介など、食を通じた健康情報や、減塩レシピなどを概ね週に１回配信しており、引き続き、市民の皆様への情報発信に活用してまいりたいと存じます。
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（循環備蓄等の周知啓発について）
非常時の炊飯と米の循環備蓄の周知啓発に関するご質問にお答えいたします。
本市では東日本大震災以降、おおむね１週間分の食料や飲料水の備蓄を呼び掛けておりまして、災害用の備蓄食料の準備に加えて、普段食べている食料品を少し多めに買い、賞味期限の近いものから食べて、食べた分を買い足していくという循
環備蓄の考え方についても、ホームページや地域での防災講話の機会を通してご紹介してきたところでございます。
今後は、災害による停電等に備え、鍋やカセッ
トコンロ等を用いた炊飯手法や米の循環備蓄について、防災・減災アドバイザーによるテレビ・ラジオ出演の機会なども活用し、市民の皆様に啓発を図り、更なる浸透を図ってまいります。

（保育所等での教育について）【子供未来局長】
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米の消費拡大に関する保育所等での教育についてございます。
本市が策定している「保育所給食の手引き」においては、献立作成時の配慮点として、和食を中心とした献立を検討することとしております。
また、各保育所では、食事の際に児童に対して食材に関する話題を提供するなど、食育に関する取り組みも行っているところです。
引き続き、お米の消費拡大の視点も踏まえながら、児童が望ましい食習慣を身に付けられるよう努めてまいります。

【教育長】
ごはんに親しむための学校での教育についてでございます。
市立学校においては、現在、週３回程度の米飯給食を実施するとともに、社会科の授業等で米の生産や消費量、栄養価等について学んでおります。
ごはんを主食とすることは、日本の伝統的な食生活を身に付けることや、地域の食文化を理解す18/20

ることにも繋がるなど、教育的な意義を持つものと認識しております。
引き続き、食育の推進や米飯給食等を通して、児童生徒が、日本の食文化を継承し、ごはんに親しむよう取り組んでまいります。

【再質問】
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統計業務について（統計業務の遂行に向けた組織の構築や人的確保について）
今般のコロナ禍も同様でございますけれども、災害時には、まず市役所内の各事業、各部署において人員を保健所の応援等にあたっておりますので、そういった中でいかに通常業務を安定的に運営するか、あるいはどの業務をやめるかということでＢＣＰを定めております。
実行する中で、その時点で残された人員の中で必要なＢＣＰを行っているわけでございまして、こういった中で必要な調査については、できる限19/20

り支障がないよう取り組む必要があるということで、時期や内容、質問項目の簡素化、集計方法を工夫しながら適切に対応していくことが必要と考えておりまして、現在、全国でも同じよな状況でございますけれども、本市においても必要な対応が図られるように努めてまいる考えでございます。

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