ＩＴコーディネータ資格
更新条件に関する運用ガイドライン

V ３．１

２０1４年４月 1 日

特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会

はじめに
このたび、ＩＴコーディネータの資格更新条件を改定し、資格更新条件運用ガイドライン（V３．０）として制定します。
ＩＴコーディネータ協会では、201２年度にポイント制度の大幅な改定を行いましたが、２０１３年度にはさらにＩＴコーディネータ資格更新のポイントを取得し易く、かつＩＴコーディネータとしてのスキル向上につながることを狙いとして、制度改定を行いました。
本ガイドラインは、20１３年度から発効のＩＴコーディネータ資格更新条件の運用を解説するものです。適用は従来の資格更新条件を包含しており、20１３年４月１日から行います。また、ガイドラインの内容は今後、必要に応じて変更される場合があります。
改訂に関しましては、本ガイドラインの参考１．を参照して下さい。
（２０１３．７．１６）

1

目

次

1. ＩＴコーディネータ資格認定制度の基本的考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
1.1. ＩＴＣ資格認定の条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
1.2. 継続学習の義務化と実務経験の義務化による品質の維持‥‥‥‥‥‥３
1.3. 実績やユーザ評価のオープン化により高い社会的信頼を得る‥‥‥‥３
1.4. 多様な手段で資格の維持が可能な資格認定制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
2. 資格更新制度の目的と考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
2.1. 資格更新制度の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
2.2. ポイント制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
2.3. 資格更新制度の考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
3. 資格更新制度の運用の仕組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
3.1. 資格更新条件の構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
3.2. 資格の有効期間と資格の更新時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
3.3. 資格認定時のポイント付与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
3.4. 資格更新条件不備時の取り扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
3.5. 資格の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
3.6. 復帰条件と復帰申請及び資格認定手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
3.7. 資格継続維持の一時休止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
４. 実践力ポイント概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
4.1. キャリア区分のポイント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
4.2. スキル区分のポイント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １３
5. 実務活動報告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８
6. 資格の更新手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１９
参考１：ＩＴＣ資格更新条件に関する運用ガイドラインの主な改定内容‥‥‥２０
参考２：過去のポイントについてのガイドラインの適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１
参考３：FAQ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１

2

1.

ＩＴコーディネータ資格認定制度の基本的考え方

ＩＴコーディネータ（以下ＩＴC と記す）資格認定制度は、経営者の立場に立って経営とＩＴの橋渡しを行い、企業の競争力を高めるＩＴ経営の実現を推進・支援するプロ
フェッショナルを育成・認定する制度です。
ＩＴ経営を推進・支援するためには、経営及びＩＴに関して幅広い知識を持ち、それらの知識に実務経験を通して得たノウハウを加味して各企業の経営環境に合わせて使い分ける能力が必要です。
また、激しく変貌するＩＴ、経済・経営環境変化のもとで、常に一定水準以上のサービスを提供するためには、継続的に経営とＩＴの最新知識を修得していくことが求められます。
これらを実現するためにＩＴコーディネータ協会（以下ＩＴＣ協会と記す）では、Ｉ
ＴＣ資格認定制度に、次のことを取り入れています。
1.1. ＩＴＣ資格認定の条件
知識と実務能力を両輪とするＩＴＣ資格認定の具体的条件は、知識試験への合格と、ＩＴＣ実務の疑似体験としてのケース研修修了、の二つの条件で成り立っています。
1.2. 継続学習の義務化と実務経験の義務化による品質の維持
継続的な学習を義務づけることにより、資格保持者が最新の経営とＩＴに関する知識を維持することを求めています。また、一定期間内での最低実務時間を義務づけることで、資格保有者の実践能力の維持を要求しています。
これらの義務化により、ＩＴＣの品質を高く維持します。
1.3. 実績やユーザ評価のオープン化により高い社会的信頼を得る
毎年、ＩＴＣにユーザ支援等の活動実績の報告を求め、その活動概要を公表します。
公表することで、ＩＴＣの活動の透明性を高め、社会的信頼を高めていきます。また、公表することで個々のＩＴＣ自身の実務能力をＰＲでき、ビジネスチャンスも広がります。
1.4. 多様な手段で資格の維持が可能な資格更新制度
実務の多忙なＩＴＣ、自己の得意とする専門分野の知識を更に向上させたいＩＴＣ
等、個々のＩＴＣのおかれている環境に合わせて資格維持が可能な資格更新制度を取り入れています。
ＩＴＣ資格認定制度は、プロフェッショナルとして継続学習と実務経験で常にスキ
ルアップすることを義務付け、活動実績を公表することで透明性の高い社会に信頼される制度を目指しています。

3２．資格更新制度の目的と考え方
2.1. 資格更新制度の目的
資格更新制度の目的は、・最新の経営とＩＴの知識を日々学習し、学習で得た知識を、実務を通して磨き経営とＩＴを橋渡しして最適なＩＴ経営をコーディネートするプロフェッショナルとしての実務能力を維持・向上する仕組みを提供すること
・ＩＴＣが行う様々な形態の学習を一定の尺度で評価できる仕組みを提供すること・ＩＴＣとしての実務能力をクライアントとなり得る人が知ることができる仕組みを提供することを狙いとしています。
２．２. ポイント制度
資格更新制度を支える仕組みとして、ＩＴＣの活動実績をポイントで表し、その成果の可視化をはかっています。ポイント制度名称は「実践力ポイント」と呼び、その取得によってプロフェッショナルとしての実務能力をＩＴＣ自身が維持・向上させることを目的としています。実践力ポイントは、キャリア（経験・成果）とスキル（知識・実践知）の二つの区分からなり、両方の区分ポイントをバランスよく取得することを奨励しています。
2.３. 資格更新制度の考え方
資格更新制度は、次の考え方に基づいています。
・資格の有効期間は１年度間で、毎年度の資格更新が必要となります。但し、最初の資格認定時は、資格の有効期間を資格認定年度の翌年度末までとします。
・資格更新条件は実践力ポイントと実務活動報告で構成されます。
・実務を行いつつ、自己能力の維持・向上のために継続して学習する資格認定者がその個人の状況に合わせて資格維持が行えるようにするため、資格更新は過去３年度間の実践力強化活動をポイント化し、その合計で判定します。
・資格認定時に資格認定条件（ＩＴＣ試験の合格とケース研修の修了）にもとづき実践力ポイントを初期値として付与します。
・ＩＴＣ協会は、３年間で自立するＩＴＣを育成するために、実践力強化に向けたフォローアップ研修を用意しています。資格認定者は資格認定後２回目の資格更
新時までに合計３講座の受講が必要です。
・実務活動については、活動の全体観を実務活動報告として毎年把握します。
・必要に応じて、申請された実践力ポイント実績と実務活動報告について監査を実施します。対象者はＩＴＣ協会の求めがあった場合、証明のための資料の提出をお願いいたします。

4

３.

資格更新制度の運用の仕組み

3.1.

資格更新条件の構成
資格更新条件は、以下の３項目で構成されます。
①資格更新年度の直近過去 3 年度間の実践力ポイント合計が３０ポイント以上②実務活動報告の提出③更新手続料（税込み \21,６00 円）の払い込み

3.２. 資格の有効期間と更新時期
資格の有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年度間です。ただし、最初の資格認定時の有効期間は翌年度末（３月３１日）までとなります。
実践力ポイントの申請対象期間は過去３年度間です。その間の合計ポイント数で資格更新判定することになります。また、実務活動報告は過去 1 年度間の活動の報告です。資格更新の申請手続きは毎年度４～５月の２ヶ月で、６月を審査期間としています。

知識ポイント申請対象期間
実践力ポイント申請対象期間

Ｎ－３年度

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

6月

審査期間

実務活動報告対象期間

更新申請期間

4、5月

Ｎ年度（資格更新年度）

資格更新時点を基点（Ｎ年度）とする更新条件申請対象期間

３.3. 資格認定時のポイント付与
ＩTC 試験の合格、及びケース研修の受講修了にもとづき、ＩＴC 資格に認定された場合、資格認定年度、前年度、前々年度に対して、下表にしたがい、実践力ポイン
ト３０ポイントを１０ポイントずつ分割付与します。
ＩＴC 資格認定時に付与される実践力ポイント
実践力ポイント

前々年度
１０

前年度
１０

資格認定年度
１０

一般ルートで資格を取得する場合も、専門スキル特別認定ルートで資格を取得する
場合も初期ポイントは同じです。

5

3.4.

資格更新条件不備時の取り扱い

3.4.1. 過去 3 年度間の蓄積実践力ポイント不足
資格更新時に更新条件を満たすことができない場合、翌年度に実践力ポイント条
件を満たす前提で、更新申請し 1 年度間に限って資格更新することが可能です。また、ＩＴＣの名称で活動することができます。
3.５. 資格の失効
次のような場合、資格は失効となります。
①更新対象期間中に資格更新申請をしなかった場合
実践力ポイント以外の実務活動報告の未提出、資格更新手続料未納の場合も同じ扱いになります。
②2 年連続して資格更新時に実践力ポイントの更新条件を満たせない場合③新規の資格認定者が、第２回目の資格更新時期までに、合計３回のフォローアッ
プ研修の受講を行わない場合資格失効すると､ＩＴＣの名称を使用して活動することはできません。
協会ホームページからの削除等の措置をいたします。
しかし、資格失効年度を含む４年度間は資格認定条件の一つである「ケース研修修了」条件（権利）は留保されます。
3.６. 復帰条件と復帰申請及び資格認定手続き①資格失効年度を含む４年度以内の場合・資格認定のもう一つの条件である実践力ポイント３０ポイント取得（注）・復帰申請（申請書をホームページからダウンロードして作成します）
・ＩＴＣ認定登録料（税込\21,６00 円）
復帰認定後は、通常の資格認定者と同じ条件になります。
②資格失効年度を含む４年度超は新規の資格取得を目指す人と同じ条件となります。
ＩＴＣ資格復帰申請：https://wws.itc.or.jp/point/shikaku_hukki.html③フォローアップ研修の受講実績が３回に満たない理由で失効された場合、復帰失効年度を含む４年度以内は、フォローアップの受講実績は継続されます。復帰申
請されて資格認定後、第二回目の更新時期までに合計３回に満たない分のフォロ
ーアップ研修の受講が必要です。
④復帰申請を行い復帰が受理された場合、ご本人からあらためて資格認定申請をふくめた認定手続きが必要となります。
資格の認定：https://wwu.itc.or.jp/fmi/xsl/nintei/nintei_top.xsl（注）資格失効後の実践力ポイント取得対象項目は、

6

①ＩＴＣ試験（専門スキル特別認定試験を含む）の合格②ＩＴ経営体感ケース研修の修了③当協会主催研修の修了及び当協会認定研修の修了で合計 30 ポイント取得の 3 項目のみになります。その他の項目でのポイントは蓄積できませんので、ご注意ください。
3.７. 資格継続維持の一時休止
ＩＴＣ資格の維持が困難な下記の事態が発生した場合、資格維持・更新を保留し更新審査を免除する特別処置を講ずることができます。
（1） 資格休止申請の対象①長期病気・療養（リハビリを含む）②産休・育児休暇・介護休暇など（社会的に法制度の適用が一般化されている
もの）③海外勤務で海外におけるＩＴＣ活動の継続維持が困難な場合④天災・人災・その他やむを得ない状況により資格の維持継続が困難な事態が発生した場合（2） 適用期間（資格維持審査免除期間）
申請後、妥当と認められる当分の間、原則として 3 年度以内。やむを得ない状
況継続の場合は 1 年毎の再審査とします。休止を延長する場合には、1 年単位で
IT コーディネータ資格「休止期間延長」申請を期間延長の 1 ケ月前までに提出し受理された後、休止を延長します。但し、休止期間は最大 5 年度間とします。
（3） 申請により認められた場合の取り扱い
年度間での休止期間とします。また、年度途中での申請でも申請年度の 4 月 1日からの開始とします。
（4） 申請内容対象とする主な理由

提出必要な証明書等

適用期間

長期入院・療養（リハビリを含む）

医師の証明､又は準ずる証明

原則、最長 3 年度以内

産休・育児休暇・介護休暇

医師の証明､又は準ずる証明

同 上

海外勤務（遂行困難）団体上長の証明､又は準ずる証明

同上

その他やむを得ない事情

団体上長の証明､又は準ずる証明

同上

ＩＴＣ資格休止制度：http://www.itc.or.jp/foritc/kusi01.html

7

４．実践力ポイント概要
ＩＴＣの継続学習を裏付けるものとして設けられた実践力ポイントは、年度を単位として運用しており、ＩＴＣ協会が付与すると定めるもの以外は、ＩＴＣ本人のポイント
登録によって取得することになります。なお、ポイント項目には、それぞれ取得した事実を表す書類等を必要とします。
実践力ポイントは、キャリア（経験・成果）とスキル（知識・実践知）の二つの区分からなり、ＩＴＣの実務・実践活動を表すキャリア区分として、ＩＴＣのスキル・知識を活用したビジネス実践活動、知見・ノウハウの共有を促進する情報提供、協会活動への参画を対象としています。
また、ＩＴＣのスキル学習を表すスキル区分として、ＩＴＣ協会・届出組織・各種機関が開催する研修の受講、ＩＴＣ個人の学習、ＩＴＣ協会が発行・認定する刊行物の購読、関連他資格の取得や資格維持、を対象としています。
実践力ポイントの活動項目と年間上限値､ポイント換算値、概要は､次の通りです。

8実践力ポイント一覧表
取得項目

大区分

分類
１．ＩＴＣのス
キル・知識を活用したビジネス実践活動

項目

ＩＴ経営に関する実践活動
活動を示す書類、公（プロマネ、マーケティング、セールス等の的機関の活動を示す
活動、中小企業IT経営推進支援の活動、公的書類等支援機関等が行う専門家派遣事業の活動等）(1)

主催者のプログラム
等(2)

中小企業支援事例の発表

２．ＩＴＣ実務・実践活動の知見・ノウハウ
１．キャリアの共有を促進す（経験、成果）ＩＴＣの実務・ る情報提供
実践活動

主な証明書等公開された著作物・論文・寄稿・書評等の執掲載紹介文等筆(3)

他団体での表彰、公開されたイベントでの発 主催者からの通知書
表
等

(4)

テーマ研究・調査活動

審査合格書

(5)

機関誌への執筆・取材対応、メルマガ「創新」への寄稿

掲載文(6)

研修・セミナーの講師

主催者のプログラム
等(7)

ＩＴＣの育成活動

審査合格書

(8)

協会の委員会、ＷＧ活動等で実践力ポイント（協会が付与）にあたると規定された活動(9)

ＩＴＣ実践力スキルの自己診断（協会が付与）(10)

中小企業ＩＴ経営力大賞及び地方自治体等で（協会が付与）
の顕彰実績

(11)

１．ＩＴＣ協会の主催研修

ＩＴC協会が主催する研修の受講(※）（協会が付与）(12)

２．協会の認定
研修

ＩＴC協会が認定する研修の受講

受講修了書

(13)

３．ITC届出組
織主催の研修・セミナー

ＩＴＣ届出組織が主催し組織長が内容を承認
受講修了書した研修・セミナーの受講(14)

４．協会が後援する研修・ｾﾐﾅ

協会が後援する研修・セミナーの受講

受講修了書

(15)

協会以外の外部機関や、企業内で開催する研受講修了書
修・セミナー(16)

３．協会活動への参画

５．その他の研２．スキル（知修・セミナー、
識・実践知）
ＩＴＣのスキル グループ学習等
学習活動

ＩＴＣが加わるグループ学習、海外個人学習

研修日時、出席を示
す書類

(17)

６．協会機関紙
購読

協会が発行する機関誌の購読（協会が付与）(18)

７．協会認定する定期刊行物協会が認定する定期刊行物の購読

定期購読申込書等(19)

ＩＴコーディネータ試験の合格（協会が付与）(20)

ＩＴＣ専門スキル特別認定試験の合格（協会が付与）(21)

関連他資格の取得

資格証

(22)

継続学習を示す書類(23)

８．ＩＴコー
ディネータ試験または、専門ス
キル特別認定試
験９．関連他資格取得

10．関連他資格の継続学習等に 関連他資格の継続学習等による資格維持
よる資格維持※ＩＴＣ協会の主催研修のうち、フォローアップ研修は、新規認定者の受講が義務づけられています。

9

補足説明

１年度間の
上限

ポイント換算(1)

プロマネ、マーケティング、セールス等の活動、中小企業IT経営推進支援の活動、公的支援機関等が行う専
門家派遣事業の活動等，ＩＴＣの日常業務のかなりの部分

6Ｐ

１６時間で1Ｐ(2)

ＩＴＣ協会主催での事例発表(3)

有用であれば成功ではない事例も対象(4)

表彰、イベントについての条件無し(5)

ＩＴＣ届出組織からの申請で内容公表

上限無し

1件2P

(6)

機関誌への執筆・取材対応、メルマガ「創新」への寄稿(7)

ケース研修は除く(8)

具体的な実践の場での活動。

(9)

協会活動内容とポイントは個別に定めます。

(10)

資格更新時にＩＴＣ実践力の自己診断を実施提出(11)

ポイントは別途、協会で規定(12)

ＩＴCの実践活動に有用な研修をＩＴＣ協会が提供
ｅ-Learningは教材毎に申請時間を認定

上限無し

(13)

ＩＴC協会のホームページに告知
ｅ-Learningは教材毎に申請時間を認定

上限無し

(14)

対象となる研修・セミナーは公開を前提とします。

(15)

広くＩＴＣの実践力向上に役立つテーマが対象(16)

広くＩＴＣの実践力向上に役立つテーマが対象(17)

継続的・定期的な活動が対象(18)

機関誌「架け橋」(19)

個人が１年間購読することが前提(20)

ＩＴコーディネータ試験の合格

各委員会活動規約
等
上限無し

1年度で１Ｐ
個別に設定(21)

ＩＴＣ専門スキル特別認定試験の合格(22)

関連他資格の取得(23)

継続学習を義務付けあるいは奨励している資格の維持

10

2時間で1Ｐ（e-Learningは教材毎に申請時間を認定）
2時間で１Ｐ（e-Learningは教材毎に申請時間を認定）

上限無し(1組織のポ
2時間で1Ｐ
イント適用
上限を撤廃)

上限無し

4時間で1Ｐ

6Ｐ

4時間で1Ｐ２Ｐ

1年度で2Ｐ

上限無し

1誌1P

上限無し

３0Pを3年度間分
割付与

上限無し

1資格で10P

6Ｐ

資格維持で6P

４．１. キャリア区分のポイント
ＩＴＣ実践力ガイドライン（ｖｅｒ２．０）第Ⅲ章「２９ スキルとキャリアの考えかた」に記載されるキャリアを対象とする実践力ポイントです。ＩＴＣの経験・成果からなるＩＴＣの実務・実践活動を対象とします。

出典：ＩＴコーディネータ実践力ガイドライン（Ｖｅｒ２．０）

４．１．１．ＩＴＣのスキル・知識を活用したビジネス実践活動
ＩＴ経営に関する実践活動を対象とします。プロジェクトマネジメント、マーケテ
ィング、セールス等の活動、中小企業ＩＴ経営推進支援の活動、公的支援機関等が行う専門家派遣事業等の活動等、ＩＴＣが日常の業務でＩＴＣスキルを活用してＩＴ経営推進の実践した活動です。
ポイント換算は１６時間で１ポイント、年度の上限は６ポイントです。
「ＩＴＣ実践活動」： http://www.itc.or.jp/foritc/update/itc_jisenkatsudo.html

４．１．２ ＩＴＣ実務・実践活動の知見・ノウハウの共有を促進する情報提供
ＩＴＣが実務・実践活動を通じて得た知見・ノウハウの成果を公開し、広く共有をはかることで、ＩＴＣの実践活動を促進する活動です。
以下の（１）から（７）すべての活動について、ポイント換算は１件あたり２ポイ
ント、年度の上限は無しです。
（１）中小企業支援事例の発表
ＩＴＣ協会主催研修・セミナー、その他交流会等で中小企業の支援事例の発表を行った場合。
ＩＴＣ活動事例の発表：http://www.itc.or.jp/foritc/update/katsudojirei.html（２）公開された著作物・論文・寄稿・書評等の執筆
・ＩＴＣの実践活動に有用であれば成功ではない事例も含みます。海外滞在者の海外活動等の発表も該当します。
11

ITC 専門知識の原稿・学会発表等： https://wws.itc.or.jp/point/chisikipointoshutokunojissi.html
ITC 活動に寄与する図書の書評：https://wws.itc.or.jp/point/toshoshohyo_2010.html（３）他団体での表彰、公開されたイベントでの発表
表彰、イベントについての条件は設けません。
（４）テーマ研究・調査活動の成果発表
届出組織においてテーマ研究・調査活動を行った場合。テーマについて事前に申請を行い、結果の報告、審査により採否を判断します。
テーマ研究・調査活動：https://wws.itc.or.jp/point/theme_katsudou.html（５）ＩＴＣ協会機関紙への執筆や取材対応、ＩＴＣ協会のメルマガ「創新」への寄稿（６）研修・セミナーの講師
ＩＴＣ協会主催研修（ケース研修を除く）、認定研修、後援研修（協賛、共催等を含む）、個人学習（大学講師・公的機関の講師・社内研修の講師を含む）などの講師の場合。但し、ケース研修インストラクター活動は対象になりません。
（７）ＩＴＣの育成活動
実践の場において、ＩＴＣ活動の経験の浅いＩＴＣを対象育成した場合。指導者と育成対象者の両者がポイント申請できます。
ITC の育成活動：https://wws.itc.or.jp/point/itc_ikusei.html

４．１．３ 協会活動への参画
ＩＴＣ協会が行う活動に参画した場合。
ポイント換算は、対象となる活動ごとに定めますが、年度の上限は無しです。協会から付与するポイントとなります。
（１）ＩＴＣ協会の委員会､WG 活動等で実践力ポイントにあたると規程された活動付与される実践力ポイントの詳細は、委員会及びその傘下のグループの規程に従います。
（２）ＩＴＣ実践スキルの自己診断
資格更新時に実践力の要素であるスキルの自己評価を実施し提出した場合。
１年度で１ポイント。
（３）中小企業ＩＴ経営力大賞及び地方自治体等での顕彰実績
ポイント換算は、個別に設定いたします。

12

４．２. スキル区分のポイント
ＩＴＣ実践力ガイドライン（ｖｅｒ２．０）第Ⅲ章「２９ スキルとキャリアの考えかた」に記載されるスキルを対象とする実践力ポイントです。ＩＴＣの知識・実践知からなりＩＴＣのスキル学習活動が対象となります。

出典：ＩＴコーディネータ実践力ガイドライン（Ｖｅｒ２．０）

４．２．１ 協会の主催研修
ＩＴＣ協会が主催する研修を受講した場合。研修は、開催が確定した段階で協会のホームページに告知します。
ポイント換算は、２時間で１ポイント、年度の上限は無しです。協会から付与するポイントとなります。
種類

開催頻度・場所

ＩＴＣカンファレンス（全国大会） 主として首都圏で年１回
集合研修
フォローアップ研修（※）
e-Ｌｅａｒｎｉｎｇ研修等

内

容

講演、ワークショップ、シンポジウム、
パネルディスカッション等

東京､大阪を始め全国の主な都 講義、演習、ワークショップ、現場実市で年間数十回
習等
中小企業ビジネス支援研修コース
各年度で設定ＩＴ経営プロセス実務研修コース
e-Ｌｅａｒｎｉｎｇによるセミナー
必要に応じて等で、教材毎に申請時間を認定※フォローアップ研修は、新規の資格認定者の受講が義務づけられています。
４．２．２ 外部機関が実施するＩＴＣ協会が認定した研修の受講
ＩＴＣ協会以外の企業・団体が実施する、ＩＴＣ協会が「ＩＴＣ実践力教材・研修コース認定ガイドライン」にもとづき認定した研修を受講した場合。認定された
研修は、ＩＴＣ協会のホームページに「ＩＴＣ実践力教材・研修コース」として告
知します。
13

ポイント換算は２時間で１ポイント、年度の上限は無しです。e-Ｌｅａｒｎｉｎｇ
は教材毎に申請時間を認定します。
４．２．３ ＩＴＣ届出組織が主催の研修・セミナーの受講
ＩＴＣ届出組織が主催する研修・セミナーで、組織の長が承認し、公開を前提とする研修・セミナーを受講した場合。
ポイント換算は２時間で１ポイント、年度の上限は無しです。１組織あたりのポイント適用制限はありません。ＩＴＣ協会の後援を得た場合でも、ポイントの扱いは本項を適用します。
４．２．４ ＩＴＣ協会が後援、協賛、共催する研修・セミナーの受講
実践力ポイントの対象になる場合は、ＩＴＣ協会のホームページで告知します。
後援研修では、ＩＴＣ資格未取得者はポイント対象外です。
ポイント換算は４時間で１ポイント、年度の上限は無しです。
４．２．５ その他の研修・セミナー、グループ学習等（１）ＩＴＣ協会以外の外部機関や企業内で開催する研修・セミナーの受講
広くＩＴＣの実践力向上に役立つテーマを対象とします。各種公的団体等で規定された内部勉強会や、所属する企業・団体の内部研修を含みます。
ポイント換算は４時間で１ポイント、年度の上限は６ポイントです。
（２）ＩＴＣが加わるグループでの学習
広くＩＴＣの実践力向上に役立つテーマを対象とします。任意の団体及びグループの定期的な勉強会で、他のＩＴＣも参加している場合。ＩＴＣが任意のグループを設立し、勉強会等を行った場合も当ケースに含まれます。海外勤務者が現地で資格維持する場合、個人勉強（単独）でも本項でポイント取得できます。
ポイント換算は４時間で１ポイント、年度の上限は６ポイントです。
４．２．６ 協会機関紙の購読
協会機関紙「架け橋」を対象とします。
ポイント換算は１誌で１ポイント、年度の上限は２ポイントです。協会から付与するポイントとなります。
協会が発行する定期刊行物：http://www.itc.or.jp/society/activity/journals/index.html

４．２．７ ＩＴＣ協会が認定する定期刊行物の購読
ＩＴＣ協会が認定する定期刊行物を購読した場合。個人の 1 年間購読が前提で、購読開始時点は自由です。ポイントは年間購読の開始時点（開始の｢号｣の属する年度）に計上します。ポイント換算は１誌で１ポイント、年度の上限は無しです。
協会認定の定期刊行物：http://www.itc.or.jp/society/activity/book/publication/index.html

14

４．２．８ ＩＴＣ試験または、専門スキル特別認定試験（１）ＩＴＣ知識試験の合格
資格保有者が実践力ポイント取得のためにＩＴＣ試験に合格することで、実践力ポ
イントを取得することができます。ポイントは 30 ポイントを、合格年度を含む過去３年度に 10 ポイントずつ分割付与します。試験合格年度の年間上限 10 ポイン
ト、分割付与累積上限 30 ポイント。
なお、ＩＴＣ資格取得を目指す人（未資格の受験者）が試験合格で得る実践力ポイ
ントは、資格取得時の初期値として付与します。最初の資格認定年度に別途、当試
験を受験しその合格によるポイント取得はできません。
ITC 試験：http://www.itc.or.jp/authorize/exam/index.html（２）ＩＴＣ専門スキル特別認定試験の合格
試験の一部免除が受けられるＩＴＣ専門スキル特別認定試験に合格することで、実践力ポイントを取得することができます。ポイントは 30 ポイントを、合格年度を含む過去３年度に 10 ポイントずつ分割付与します。試験合格年度の年間上限 10ポイント、分割付与累積上限 30 ポイント。
なお、ＩＴＣ資格取得を目指す人（未資格の受験者）が試験合格で得る実践力ポイ
ントは、資格取得時の初期値として付与します。最初の資格認定年度に別途、当試
験を受験しその合格によるポイント取得はできません。
ITC 専門スキル特別試験：http://www.itc.or.jp/authorize/skill/index.html

対象となるＩＴＣ専門スキル特別認定試験の対象は次のとおりです。
資格名称
公認会計士

税理士

中小企業診断士

技術士（経営工学）

技術士（情報工学）

技術士（総合技術監理）

弁護士

弁理士

行政書士

社会保険労務士

経営品質協議会認定セルフアセッサー マネジメントコンサルタント（全能連）

経営コンサルタント（日本生産性本部） 医業経営コンサルタント

1級販売士

証券アナリスト

MBA(経営学修士)

MOT(技術経営学修士)

ＩＴストラテジスト

システムアナリスト

上級システムアドミニストレータ

システム監査技術者

プロジェクトマネージャ

システムアーキテクト

ＩＴサービスマネージャ

情報セキュリティスペシャリスト

PMP

P２M（PMR、PMA）

ＩＴＩＬマネージャ

ＩＴＩＬエキスパート

ＣＢＡＰ（※）

シニアモバイルシステムコンサルタント(SMC)

ＩＳＯ９０００審査員

公認内部監査人（CIA）

公認情報システム監査人（CISA）

公認システム監査人

ISMS審査員

セキュリティプロフェッショナル認定資格 （CISSP）

プライバシーマーク審査員

公認情報セキュリティ監査人（CAIS）

４．２．９ 関連他資格の取得
関連他資格を新たに取得することにより、実践力ポイントを取得することができます。ただし、最初のＩＴＣ資格認定年度については、4 月 1 日から翌年 3 月 31
日までに新たに関連他資格を取得したものを有効とします。

15

ＩＴC 専門スキル特別認定でＩＴＣ資格認定となった場合、その当該資格は本項のポイント対象外です。
ポイント換算は１資格で１０ポイント、年度の上限は無しです。
最初の資格取得時のポイント（注2）

資格維持によ
るポイント
（注3）

公認会計士

10

6

税理士

10

6

関連他資格

中小企業診断士
国
家
資
格

経
営
系

詳細

10

6

技術士（経営工学）

10

6

技術士（情報工学）106

技術士（総合技術監理）

10

6

弁護士

10

－

弁理士

10

6

社会保険労務士

10

－

行政書士

10

－

経営品質協議会認定セルフアセッサー（注1） ２年毎にセルフアセッサー更新講習10

6

マネジメントコンサルタント（全能連）106経営コンサルタント（日本生産性本部）

10－

医業経営コンサルタント

10

6

1級販売士

旧商業部門、旧鉱工業部門、旧情報部門を含む

Ｊ－ＭＣＭＣ、Ｊ－ＣＭＣどちらも可2級､3級は除く

証券アナリスト

情
報
処
理
技
術
者

監
査
系

6

10

－

10

－

ＭＢＡ（経営学修士）

大学院マネジメントスクール、専門職大学院（MBA系）修了者、海外取得も可

ＭＯＴ（技術経営学修士）

専門職大学院（MOT系）修了者、海外取得も可

10－

ＩＴストラテジスト

2009年度新設資格、2009年度より適用

10－

システム監査技術者

10－

プロジェクトマネージャ

10－

システムアーキテクト

10－

ＩＴサービスマネージャ

10－

情報セキュリティスペシャリスト

10

－

ＰＭＰ

管
理
系

10

10

6

Ｐ２Ｍ（ＰＭＲ、ＰＭＡ）

ＰＭＣ、ＰＭＳは除く

10

6

ＩＴＩＬマネージャ

インターミディエイト、ファウンデーションは
除く

10

－

ＩＴＩＬエキスパート

インターミディエイト、ファウンデーションは
除く

10

－

ＣＢＡＰ

ＣＣＢＡは除く

10－

シニアモバイルシステムコンサルタント（ＳＭＣ）

モバイルシステム1級、2級、モバイル基礎検定、ケータイ実務検定は除く

10

6

ＩＳＯ９０００審査員

ＩＳＯ9000審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を除く

10

6

公認内部監査人（ＣＩＡ）

海外取得も可106

公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）

海外取得も可106

公認システム監査人

公認システム監査人が対象。但し、システム監
査人補を除く

10

6

ＩＳＭＳ審査員

ＩＳＭＳ審査員、ＩＳＭＳ主任審査員が対象。
但し、ＩＳＭＳ審査員補を除く

10

6

10

6

セキュリティ プロフェッショナル認定資格（ＣＩＳＳＰ）
プライバシーマーク審査員

審査員、主任審査員が対象。但し、審査員補を
除く

10

6

公認情報セキュリティ監査人（ＣＡＩＳ）

主任監査人を含み、補、アソシエイトは除く

10

6

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４．２．１０ 関連他資格の継続学習等による資格維持
関連他資格の中で継続学習を義務付けあるいは奨励している資格を維持している
場合、実践力ポイントを取得できます。
ポイント換算は１資格の維持で６ポイント、年度の上限は６ポイントです。
ただし、同じ年度に同一資格で資格取得 10 ポイントと継続学習による資格維持
6 ポイントの両方を申請することはできません。また、新規にＩＴＣ資格取得した
年度については、本項でのポイント取得はありません。

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５．実務活動報告
実務活動報告は、それまで長期間に培ってきたそれぞれの専門分野・得意分野についての実績、実績に裏付けられたスキルレベルの自己評価・ＰＲ、客観的評価としての資格保有状況と最新の「実務活動報告期間」１年間の実務活動状況、及びその活動の自己評価について、書式にしたがい「実務活動報告書」として資格更新時に全員に提出していただきます。
報告は、ＩＴＣ協会の施策・活動への関与状況、資格保有の現状評価（満足度）について毎年把握し、今後のＩＴＣ協会の施策に有効に生かしていく参考情報とします。
具体的には下記の概略事項について、マイページよりメニュー選択方式で作成し報告していただきます。
実務活動報告の概要
項目分野・性格

項

目（例）

累

・独立系ＩＴＣ、企業内ＩＴＣの識別積 情 報

・所属組織、企業類型
資格者の属性情報・届出組織へ参加の有無
・経験、スキルからの得意分野（経営系、情報系、一気通貫）・公的機関への参画状況
・関連他資格保有状況、など
・実務活動内容、類型

新 規 活 動・ＩＴＣ資格を活用したビジネス展開の有無
実務活動状況

・顧客の業種､業態､規模
・ＩＴＣビジネス活動状況
・昨年度の公開・公表活動事例件数、回数

情 報

・中小企業支援施策の活用実績、など
・対前年度の活動評価
活動に対する自己評価

・自己目標に対する評価
・ＩＴＣ実務能力の自己評価（成熟度５段階評価）、など
・ＩＴＣ協会の委員会ＷＧ活動への参画

ＩＴＣ協会活動への関与状況

・ＩＴ経営応援隊事業への参画
・ＩＴＣ活動事例の公表実績、など

資格保有の現状評価

・満足(９)～どちらでもない(５)～不満足(１)の９段階評価

その他

成功事例や研修教材の保有状況他

累積情報はＩＴＣ資格を取得してから更新申請年度の前年度末までの期間の累積で回答し、新規活動情報は更新の前年度 1 年間について回答します。
なお、個人情報保護の取り扱いについては、法令を遵守し適切に取り扱います。

18

６．資格の更新手続き
資格更新は以下の手順で行います。
（1） 取得ポイント入力・確認
実践力ポイントは年間を通じて随時入力可能です。資格更新年度の 4～5 月までに資格更新に必要な実践力ポイントをマイページより入力し確認していただきます。
（2） 実務活動報告の提出
実務活動報告をマイページより入力し登録していただきます。
（3） 資格更新申請
マイページの資格更新申請より資格更新申請を行い、資格更新手続料をお振込みいただきます。
（4） 証明書等の提出
資格更新申請された方を対象に無作為抽出よる監査を実施することがありますが、
原則として資格更新申請されたＩＴＣご自身の判断を尊重します。
（協会）（資格更新者）

（協会）

（協会）

対象年度の実践力ポ
イントと実務活動報
告の入力・更新申請
案内（マイページ他)（3 月）

当該年度分の実践力ポイ
ントと実務活動報告の入力・確認と更新申請(マイページ)（4､5 月）、資格更新手続料のお支払い（6 月迄）

実践力ポイントと実務活動報告の審
査証明書類の提出者の選定（監査対象者のみ）（監査対象外者）

資格更新の手続き：ＩＴＣＡ

（協会）

（協会）

資格更新結果通知（随時）

証明書類の審査

マイページから行っていただきます。

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実践力ポイントの証明書の提出参考１．ＩＴコーディネータ資格更条件に関する運用ガイドラインＶ３．０
における主な改定内容（2014 年度のＶ３．１の改訂は、消費税改訂に関連する費用の見直しです。大きな改訂であった 2013 年度のＶ３．０の改訂内容を、参考情報として残します。）■主な改定内容
１．改定の狙い
ＩＴＣがＩＴ経営の実現に向けた活動を推進・支援するためには、経営およびＩＴに関する最新の知識を継続的に習得するとともに、それらの知識とこれまでの経験を通して得たノウハウを加味し、各企業の経営環境に合わせた実務活動を行い常に実践的なス
キルを磨いていくことが重要です。
このたびの制度改定では、ポイント制度名称を「知識ポイント」から「実践力ポイント」に変更し、ポイント制度体系を取得種目別の一覧形式からＩＴＣ実践力ガイドラインの体系に沿ってＩＴＣが備えるべき「キャリア/経験・成果」と「スキル/知識・実践知」の２つの区分構成とし、両方の区分ポイントをバランスよく取得することを奨励しています。
今回の改定により、IＴＣの知識と実践能力を高めるというＩＴＣ資格制度の根幹をなす主旨は継続しつつ、ＩＴＣが更に研鑽して高みを目指し、自分の弱点や得意分野を磨く日常のＩＴＣ活動の実践や学習が、資格更新に繋がることを目指しました。
また、資格更新を目指すＩＴＣが、高品質で自分に有用な学習項目について、無理なく合理的な金銭負荷や時間的負荷で取得できることも目指しました。
２．具体的な改定項目（１）ポイント制度の名称を「実践力ポイント」と改称
ポイント制度名称を「実践力ポイント」とします。実践力ポイントは、キャリア（経験・成果）とスキル（知識・実践知）の二つの区分から構成されます。
（２）「キャリア：ビジネス実践活動」のポイント上限値を拡大
日常のＩＴＣのビジネス活動における実務実践活動をより高く評価し、対象業務の幅を大きく広げることによって、ＩＴＣが日常の業務で果たしているかなりの部分がポイント対象となります。また、ポイント換算時間を２倍（16 時間 1P）、年度の上限値も拡大（6Ｐ）します。
（３）ＩＴＣが持つ知見やノウハウの共有促進活動の年度の上限値を撤廃
ＩＴＣが持つ知見やノウハウを共有する活動について、事例発表や、研修・セミナー
講師、論文執筆などに設けられていた年度の上限値を撤廃し、原則すべての活動の年度上限値を無しとします。

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（４）ＩＴＣ届出の組織主催セミナー・研修について
届出組織が主催し、公開を前提として組織長が承認した研修・セミナーについて、２
時間１ポイント換算とし年度の上限値無しとします。また、各届出組織の年間開催時間の上限も撤廃します。
（５）e-Learning 研修について
e-Learning のポイントは教材毎に設定しますが、基本的に座学形式型と時間換算の差はつけません。
（６）協会が認定する定期刊行物の購読
ポイント換算は従来どおり１誌１年間 1P としポイントですが、上限値を撤廃します。

参考２．過去のポイントについてのガイドラインの適用■20１0 年度以前のポイントについては、20０６年 1０月版（V1．1）から 2010 年
12 月版（Ｖ2．0）ガイドラインを適用いたします。
■2011 年度のポイントについては、2011 年 4 月版（Ｖ2．1）ガイドラインを適用いたします。
■201２年度のポイントについては、2012 年 4 月版（Ｖ2．2）ガイドラインを適用いたします。

参考３．ＦＡＱ■資格更新制度の運用について、ＩＴＣ協会では協会のホームページにＦＡＱサイトを設けて、ＩＴＣの皆さまからのよくある質問への回答を用意しております。ＩＴＣの皆さ
まの資格更新制度についてのご理解が深まれば幸いです。
資格更新のＦＡＱ：http://www.itc.or.jp/faq/index.html

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ＩＴコーディネータ資格更新条件に関する運用ガイドライン（Ｖ３．１）
発 行 日 ：20１４年 4 月 1 日
著 作 者：特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
発 行 者 ：特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.itc.or.jp©２0１４ 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
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