第７２回中小企業団体全国大会

決議

全国中小企業団体中央会
茨城県中小企業団体中央会

本決議は、令和２年１０月２２日（木）、中小企業団体の代表の参加を得て、茨城県水戸市「ザ・ヒロサワ・シティ会館」において開催いたしました「第７２回中小企業団体全国大会」で決定したものです。

第７２回中小企業団体全国大会決議

令和元年に多発した自然災害による被害、10 月からの消費税率引上げ、米中摩擦等による通商問題を巡る動向などにより、国内外のマイナス要因が強まる中、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大や令和２年７月の自然災害の更なる発生により、中小企業・小規模事業者の経営は、かつて経験したことのない未曾有の難局に直面している。
中小企業・小規模事業者は、これまで幾多の困難な状況に追い込まれたが、その都度、力を結集し、中小企業組合等の連携力によって、これを打破してきた。こうしたこれまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、今まさに直面している新型コロナウイルス感染症の課題は、中小企業組合等の連携力で解決していくことが必要である。
即ち、中小企業・小規模事業者がこの難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためには、個々の自助努力だけでは限界があり、中小企業・小規模事業者が協同して経営資源を補完・補強し合うことが効果的であることから、これを支援するため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
併せて、全国約３万存在する組合等の連携組織を有効に活用し、ウィズコロナの時代を共に切り拓き、共に発展することを目指す上で、中小企業団体中央会は、組合等連携組織への支援活動をこれまで以上に強力に展開していく必要がある。
国等は、中小企業・小規模事業者の難局からの脱却と、その先の持続的な成長、豊かな地域経済社会の実現に向けて、全国の会員組合等からの意見を踏まえた本決議事項の実
現に強く取り組まれたい。

−1−第７２回中小企業団体全国大会決議項目
Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の生産性向上・経営強靱化支援等の拡充……………３
１．新型コロナウイルス感染症及び多発する災害からの復興支援と中小企業強靭化・事業継続力強化への強力な推進…………………………………………………３
２．生産性向上の実現支援の加速化と新たな展開対応への支援強化………………９３．次世代への円滑な事業承継・後継者育成に向けた対策の強化…………………11
４．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充・強化、実態やニーズに即した組合制度への運用改善…………………………………………………………13
５．地方創生推進に向けた対策の拡充…………………………………………………16
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進…19１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する配慮……………………20
２．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮……………………………………21
３．中小企業の人材確保・定着対策……………………………………………………21
４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定……………………………………………22
５．外国人技能実習制度の円滑化と拡充………………………………………………23
６．外国人材の受入れ体制の整備………………………………………………………23
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充……………………………………………24
８．国による職業訓練機能の拡充・強化………………………………………………24
９．社会保険制度等の整備………………………………………………………………25
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備…………………26
１．中小企業金融施策の拡充……………………………………………………………26
２．中小企業・組合税制の拡充…………………………………………………………31
３．中小製造業等の持続的発展の推進…………………………………………………37
４．エネルギー・環境対応への支援の拡充……………………………………………42
５．卸売・小売業・まちづくりの推進、中心市街地活性化に対する支援の拡充…45
６．サービス業支援の強化・拡充………………………………………………………49
７．官公需対策の強力な推進……………………………………………………………54

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Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の生産性向上・経営強靭化支援等の拡充
１．新型コロナウイルス感染症及び多発する災害からの復興支援と中小企業強靭化・事業継続力強化への強力な推進
重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者の経営状況が回復し安定化するまでは、感染拡大状況や経済の回復状況を踏まえつつ、給付金の追加実施や制度拡充を図ること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により未曾有の経営危機に直面する中、
持続化給付金や家賃支援給付金は、当面の運転資金の確保に寄与し、事業継続の糧として回復・復旧に効果的である。
企業経営を取り巻く状況が回復し安定化するまでは、給付の複数回化や新たな給付制度の創設を行
い、
「業種」
「業態」
「規模」に応じた制度設計、給付額の増額、要件緩和等による制度の拡充を講じる必要がある。
また、手続きの簡素化と早期給付の実現、デジタルに関する設備や人材への対応ができないデジタル弱者のための申請方法の追加やサポート体制の充実などのきめ細やかな支援強化が必要である。

（２）感染拡大防止と経済社会活動の維持の実現が可能となるよう、専門的・科学的根拠に基づいた適時の情報発信を徹底し、既存の各種ガイドラインの見直しを含め、
安全・安心な事業環境の確立に向けた指針やロードマップを示すこと。
緊急事態宣言が解除されても、感染に対する脅威が続く限り、消費マインドや投資意欲は回復しない。事業者や消費者の不安を払しょくするためにも、専門的・科学的根拠に基づいた適時・的確な情報発信を徹底することが必要である。また、既存の各種ガイドラインにおいても状況の変化が生じた際には見直しを行うことを含めて、安全・安心な事業環境の確立に資する指針や道筋を明確に示すことが必要である。

（３）中小企業・小規模事業者が持続的に成長できるよう、ウィズコロナ下での「産業政策ビジョン」を国において作成するとともに、業種別の振興策を講じること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と両立する新たなビジネスモデルの構築が社会全体で求められている。しかし、新たな感染拡大への懸念など先行きは不透明な状況が続いており、収束までには長期戦が想定される。
特に、地域経済を支える中小企業・小規模事業者への影響や不安を軽減し、ウィズコロナ下で安心して事業活動の継続や雇用の維持ができるよう、「産業政策ビジョン」と業種別振興策をセットで講じる必要がある。

（４）中小企業・小規模事業者がウィズコロナの時代を共に切り拓くために必要なＤＸをはじめとするデジタル化・イノベーション・人的資本形成を促進できるよう、中小企業組合や企業間連携等の取組みに対し、国が強力な対策を講じること。
中小企業・小規模事業者の組織化・企業間連携は、我が国中小企業政策の重要な柱として、戦後の厳しい局面や経済・社会環境の変革局面を乗り越えるための活力となってきた。コロナ禍にあって、新たなビジネスモデルへの転換を余儀なくされた事業者の中には個々の創意工夫で立ち向かう動きがみられるが、そうした「点」の取組みを、業界や地域による「面」の取組みとして裾野までスムーズに浸透させることができれば、我が国全体の活力の創造、さらに将来の成長の

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原動力の源泉とすることができる。
異なる経営資源の組み合わせによって相互補完やイノベーションの創出をもたらし、中小企業・小規模事業者の企業価値向上を面的に後押しする中小企業組合
や企業間連携の取組みを有効に活用することが重要である。
特に、国が推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとするデジタル化・イノベーション・人的資本形成を促進する施策については、コロナ禍という未曾有の難局への反転攻勢として官民を挙げての命題と位置づけ、助成・金融・税制等の強力な支援措置を一体で講じる必要がある。

（５）非常時における事業継続・早期の事業再開を促進するためにも、中小企業組合又は中央会が、
構成する中小企業等のサテライトオフィス機能やバックオフィス機能を保有・強化するための予算措置を講じること。
中小企業組合が組合員企業のためにサテライトオフィス機能を保有することは、コロナ禍や災害時に組合員の営業所が使用できない状況でも事業継続や早期の事業再開を進めるうえで後押しになるだけでなく、デジタル化を推進する中で地域企業の生産性向上にもつながる。
また、災害時応援協定等の事業者間連携の取組みをはじめ、サプライチェーン・マネジメントとしての枠組み、広域的な組合間連携による災害時の事業復旧支援は、経済活動が停滞した際に大変有効である。そのため、構成する中小企業又は組合に対するバックオフィス機能や地域コミュニ
ティの維持に資する物資備蓄機能の拡充・強化に向けて、中小企業組合又は中央会を活用した地域
強靱化を面的に支えるための予算措置を講じる必要がある。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動推進の両立に向けた支援策の強化（１）国と地方の連携の下、地域の実情に応じた経済対策を着実に実行できるよう、交付金の長期的な予算措置化を講じること。
倒産・廃業の危機に直面している事業者も多く、地域経済再生には相当の時間を要することが確実視されている。国と地方が役割分担を行い、さらなる支援の連携が極めて肝要であることから、
令和２年度第１次補正予算及び第２次補正予算において計３兆円規模の予算化がなされた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめ、地域の実情に応じた経済対策を着実に実行していくための交付金の長期的な予算措置化が必要である。
（２）感染収束環境を早期に確立するため、国主導の下、ワクチンの開発や衛生資材の安定供給を図ること。
国主導の下、１日も早く感染収束やウイルスとの安全な共存環境を築くため、簡便な検査手法の確立や抗ウイルス薬・ワクチンの速やかな供給体制の確立が必要である。そのため、民間企業等との連携や国際協調をしながら、総力的な開発に取り組むことが必要である。
また、医療現場向けの対策とともに、感染防止のための衛生資材が必要な事業者への安定的供給についても、国内生産・供給体制の確立などの対策を講じる必要がある。
（３）
新しい生活様式や行政手続きのデジタル化への対応に向けたハード面の整備支援策を講じること。
「新しい生活様式」や「行政手続きのデジタル化」に対応した事業活動の実施に向けて、テレワークをはじめとした新たな働き方の実施やオンライン手続きのための準備など、従来の経営・
就労・手続様式からの大きな転換が求められる。しかし、人材余力や投資余力が乏しい事業者が

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多いことから、業種を問わず幅広い内容で活用できる環境の整備に向けて、事務所・工場・店舗等の改修、機械・什器等の新たな設備・備品導入のための補助・助成制度の創設が必要である。
（４）非対面・非接触やデジタル化等のビジネス様式の急激な変化への早期の対応促進を図るために、
中小企業組合が構成員企業へのサポート人材の育成や専門家の派遣、情報提供支援などのソフト面の対策支援を行えるよう施策を講じること。
コロナ禍を契機として加速する非対面・非接触、デジタル化、オンライン申請という従来の事業慣行やビジネス様式からのドラスチックな環境変化への対応には、中小企業・小規模事業者が新しい仕組みやルールを理解することが肝要である。中小企業組合の教育情報基盤を活用して知識の向上を図るなど、業種や地域を面的に支える中小企業組合を有効に活用したソフト面に係る助成措置の創設や既存措置の強化が必要である。
（５）投資余力がない業種別組織でも適時に感染症対策が講じられるよう、各種助成措置における高補助率化や少額補助の定額化・形式審査化等の弾力的な特例措置を講じること。
業種別組織の中には、業種別ガイドラインによる感染症対策に、業界や地域を挙げて前向きに取り組むにも、加入事業者の収入減の影響で、各種助成措置の検討すらできない又は採択プロジェク
トを辞退せざるを得ない状況がみられるなど、その機会損失は極めて大きい。
そのため、各種助成措置の運用にあたっては、持続化給付金等にみられる支給要件の例に倣い、一定水準の事業収入の減少がある場合には、高補助率化や少額補助の定額化・形式審査化、補助対
象範囲の拡大などの弾力的な特例措置を講じる必要がある。
２．災害復興支援の加速化と地域強靭化への強力な推進（１）被災地の復興段階や経済社会環境の変化に応じた復興支援ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる措置を講じるとともに、復興後の経済発展を見据えた必要な予算を確実に措置すること。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から９年が経過し、10 年間と定められている「復興・創生期間」の最終年度を迎えている。昨年 12 月に閣議決定された「『復興・創生期
間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」では、「復興・創生期間」後において復興事業がその役割を全うすることを目指し、産業・生業の復興等必要な事業を継続するとしていることから、事業を確実に実施するための予算措置が必要である。
東日本大震災以降も、熊本地震や北海道胆振東部地震の発生や大規模な風水害の多発化がみられるが、各被災地の復旧・復興に向けた取組みは継続しているものの未だ途上にあり、地域の経済活動が回復しないうちに多重被災を受ける地域も少なくない。
そのため、多様化、複雑化する課題へ対応するとともに、地域経済の活性化に向けた事業を確実に実施できるよう、持続的かつ長期的な措置が必要である。
（２）インフラの早期復旧に向けた支援はもとより、被災中小企業等への雇用維持や資金供給の円滑化をはじめとする事業継続に向けた経営資源確保のための支援措置を確実に実施すること。
資金力や設備・人材等の経営資源が脆弱で、多数の事業所が事業存続の危機に陥っている。生活基盤を支えるインフラ・ライフラインの早期復旧に向けた支援はもとより、地域経済基盤を支え、地域コミュニティの維持に不可欠な中小企業・小規模事業者、事業協同組合及び商店街等が継続して事業を行えるよう、被災中小企業等が経営資源を確保するための雇用維持、設備投資、資金供給の円滑化や情報提供への支援、財政及び税制措置を確実に実行することが必要である。
（３）過去に中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）を活用した施設整備に係

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る自己負担分の借入金返済が始まる中、未だ販路回復に至っていない事業継続に苦慮する被災事業者に対して十分な配慮を行うこと。
過去の災害でグループ補助金を活用した施設整備に係る自己負担分の借入金返済が始まるなか、
未だ販路回復に至っておらず、事業継続に苦慮する事業者が目立っており、地場産業の担い手たる被災事業者の事業継続の円滑化に資する支援が必要である。
また、令和２年７月豪雨による災害対策では、「なりわい再建補助金（新グループ補助金）」が創設されたが、被災地域のニーズに応じて過去に措置された「グループ補助金」の適時の再措置を含め、設備の入替条件の緩和や補助対象範囲の拡大（例：備品、商品・在庫、清掃費）等、被災事業者の事情に配慮した迅速かつ弾力的な運用が必要である。
（４）事業再建・再生・自立に向けた事業活動支援策として、付加価値の高い商品開発等に係る原材料費、新規設備等または販路開拓、販売促進等の事業活動に対する助成を行うこと。
被災の影響で取引先の減少や販路の縮小等に直面して、やむなく自社の事業継続を断念し、廃業
又は民事再生を選択する中小企業・小規模事業者も多く見受けられる。事業再建・再生・自立的な回復を図る事業者に対しては、付加価値の高い商品開発等に係る原材料費、新規設備等または販路開
拓、販売促進等の事業活動を後押しする補助が必要である。さらに、やむなく廃業を選択する事業者には、事業再建に向けた事業譲渡の検討、金融機関との調整、取引先との関係整理などの支援策が行き渡るよう、万全を期す必要がある。
（５）被災中小企業等が被災状況や副次的被害からの早期の脱却を果たし、安心して経済活動を行える
よう、正しい知識の普及や品質の安全性周知の徹底、産業所管省庁間の連携によるプロモーション活動など、風評等による二次被害防止対策を講じること。
営業損害や風評被害も根強く残るなど、様々な被害が断続的に発生する状況からの早期脱却を果たすため、最大限の配慮が必要である。
復興を着実に加速・推進させるためには、あらゆる方面に影響を及ぼしている風評の払しょくと、進行する風化の防止に取り組むことが急務である。特に、風評被害に対しては各産業を所管する省庁間で連携して被災地域産品の販路拡大、食の魅力発信と観光地への誘客を融合した共通プロモーション等を実施するなどの切れ目のない新たな取組みが必要である。
（６）福島の復興・創生に向けて、国及び東京電力の責任の下、原子力災害の克服策を確実に実行すること。
① 原発事故の完全収束に向けた確実な廃炉作業の実施② 迅速かつ正確な情報開示③ 中間貯蔵施設の整備加速化及び輸送・搬入作業の安全確保の徹底、汚染水処理の早急な対応④ 森林・農業用水向けダム・ため池等の除染の加速化や、放射線の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底⑤ 風評被害等による損害を受けた全ての被害事業者の賠償対象化、損害賠償請求権の時効の特別延長措置化及び国・東京電力による被害事業者への丁寧な周知徹底による原発事故損害賠償の確
実かつ完全な実施
東北地方に未だ大きな影を落としている東京電力福島第一原発事故の収束が長期化する様相を呈している。国及び東京電力の責任の下、あらゆる手立てを講じることで、中小企業・小規模事業者が安心して経済活動を行えるよう最大限対応する必要がある。

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来年 3 月で原発事故から 10 年を迎え、時効特例法で延期された損害賠償請求権の時効を迎える。
東京電力は平成 29 年度以降も原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合には、適切に賠償するとしている。しかしながら、一括損害賠償後の請求申請件数 900 件以上のうち、支払いが認められたものが極めて少なく、長期間の確認を要している状況にあることから、営業損害の一括賠償後の損害賠償の迅速かつ適切な実施が必要であり、損害賠償請求権の時効の更なる延長
若しくは東京電力が時効を理由に損害賠償を拒否することのないよう国から東京電力に対する指導を求める必要がある。
（７）災害に強い地域づくりを一層強力に推進するためにも、首都圏一極集中から多核連携型社会への転換によるリスクの分散を早期に進めること。
首都圏一極集中により、ひとたび大災害や感染症が発生した場合、一度に機能不全に陥り、経済が混乱する危険性がある。企業においても仕事や生活様式の変容を受け、リモートワークが進む中、国全体の危機管理の観点からも、首都圏一極集中から多核連携型社会への転換はリスクの分散に大きく寄与するため、議論を加速させる必要がある。
（８）国土強靭化基本計画、社会資本整備重点計画等を通じ、社会資本整備の将来的見通しをより具体化し、国として、大規模災害等に備えた地域の強靱化に向けた持続的かつ安定的な公共投資予算の確保・拡大を図ること。
近年、度重なる地震や台風、ゲリラ豪雨等の大規模災害が相次いで発生し、それに起因した二次災害が多発し、地域の中小企業の経営及び地域経済・産業構造にも大きな影響を与えている。多くの尊い生命や貴重な財産、地域の生活基盤に甚大な被害が生じていることから、我が国の脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性が高まっている。
地域の強靭化を図るためには、国土強靭化基本計画遂行に十分な予算確保を行い、防災インフラをはじめ、社会資本整備のための公共投資を継続的かつ着実に増加させることが必要である。
（９）国は地方自治体との連携を緊密化し、治水対策をはじめとする各地域の実情を踏まえた災害対応
力向上予算の重点的な拡充を含め、大規模自然災害への平時の防災・減災対策に万全の措置を講じること。
自然災害が頻発する現状に鑑みると、平時から地域の災害対応力を高めることが肝要であり、各地域の実情に応じた防災・減災対策を促す施策の整備・拡充が必要である。特に、浸水被害区域では、今後更なる水害の発生も考えられるため、県や自治体と連携した治水対策を十分に進めるほか、事業所立地のかさ上げや浸水対策等について更なる支援措置が必要である。
３．組合等連携組織や中央会による危機管理課題への面的支援機能の拡充・強化（１）組合を基盤とした「連携事業継続力強化計画」策定や事業継続力強化に向けた共同の取組みに対しては、損害保険料の補填補助や理解のフェーズに応じたサポートなど、実効ある対策支援を強化すること。
自然災害や新型コロナウイルス感染症など、多重の脅威が発生する中で、サプライチェーンの寸断や取引先の事業縮小・停止など、事業継続が困難な状況に陥るリスクは一層高まっている。。危機管理対策を万全にすることで、中小企業・小規模事業者が事業継続力を強化できるよう、「連携事業継続力強化計画」の実効性を高める対策を実施する事業者への優遇措置（損害保険料の補填等）を拡充することが必要である。
さらに、同計画に対する理解のフェーズに応じて裾野から浸透させていくことが肝要であるため、

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中小企業組合や中央会等によるハザードマップ等の勉強会の実施、感染症対策ハンドブックの作成
や計画策定へのサポート体制の構築など、共同での防災・減災対策への取組みに対する支援策の拡充・強化が必要である。
（２）コロナ禍や災害対応を含めた危機管理対策において、中央会が企業間連携の専門支援機関として十分な相談機能を発揮できるよう、現行の専門家活用支援事業の継続・拡充を含め、平時並びに災害時の連携を通じたハブ拠点機能を強化する予算措置を講じること。
中小企業・小規模事業者や業種別組織による新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種別ガイドラインへの対応、「連携事業継続力強化計画」の策定・実行、共同の取組みによる減災・防災対策等を含めた幅広い危機管理課題に対応するため、中央会が企業間連携の専門支援機関としての役割を果たせるよう、専門家派遣事業の継続・拡充を含め、平時の相談・サポート体制の強化が必要である。
さらに、非常時において、中央会が地域内での企業間連携や業界内・業界間連携の広域的なハブ拠点として十分な相談機能を発揮し、人数制限ある対応や移動制限がある環境下においても遠隔地に対して的確にサポートができるよう、データ通信用端末などの装備や設備導入のための予算措置が必要である。

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２．生産性向上の実現支援の加速化と新たな展開対応への支援強化
重点要望事項（１）生産性の向上の実現への支援を加速化し、持続的な成長に資する事業環境の整備のためのデジタル化投資関連支援策をハード面、ソフト面、サポート面の三位一体
で拡充・強化すること。
① ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータがもたらす社会変革の推進について、中小企業・小規模事業者へのデジタル化インフラの整備に向けたハード面の支援（設備導入助成・優遇措置）の拡充・
強化② システム開発、情報セキュリティや情報管理への対応など、中小企業・小規模事業者のデジタル化の推進状況に合わせたソフト面の支援（専門人材の育成・研修、ルール策定等のための専門家派遣、保険導入補助）の拡充・強化③ 地域における面的な底上げ・成長を図るための組合等連携組織を通じた業種別デジタル化支援策の拡充及び中央会指導員におけるデジタル化支援スキルの強化
地域経済社会の好循環を実現させていくためには、中小企業・小規模事業者が抱える働き方改
革や人手不足といった諸課題に対し、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等のデジタル化・イノベーションの投資促進と、人的資本形成への投資促進を組み合わせることが肝要である。生産性向上や持続的な成長のための事業環境の整備にはハード面、ソフト面、サポート面の三位一体の対策を講じる必要がある。
①ハード面の対策では、デジタル化のインフラ設備やソフトウェアの導入支援として、購入費の高補助率助成や無償貸与制度の創設などの支援が必要である。
他方、②ソフト面の対策では、中小企業・小規模事業者における新技術への理解不足やアレル
ギー反応を解消することが不可欠である。労働生産性を向上するためにも中小企業・小規模事業者における人材の資質向上が肝要である。
さらに、③個々の企業努力だけでなく、中小企業組合を活用した取組みを通じ、地域企業の面的な底上げ・成長を図ることも生産性向上の実現への後押しに効果的である。そのためのサポー
ト面の対策として、デジタル化対応のための業種別助成金の拡充をはじめ、中小企業組合の支援を行う中央会指導員のデジタル化支援スキルの向上に対する予算措置が必要である。

個別要望事項（１）生産性向上に向けて中小企業・小規模事業者が積極的に投資できるよう、補助制度と融資制度を組み合わせた支援制度を創設すること。
中小企業・小規模事業者向けの設備投資や経営を後押しする様々な補助制度があるが、その多くが精算払いであることから、投資余力に限りがある事業者は補助事業を実施するため、当面は補助金相当額をつなぎ資金の借入れで対応することが多い。
ついては、生産性の向上に向けて事業者が積極的に投資しやすく、公的支援における円滑な資金供給を実現するため、ＰＯファイナンス等の既存措置に加えて、補助事業の採択当初に交付決定額
分を特別低利融資により実行し、その後、一定の要件を達成した際に補助金を交付して返済に充当することができる支援制度を設ける必要がある。

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（２）新市場展開や新分野進出・新業態転換の取組みにおいては、計画策定や販路開拓などへの支援措置を強化・拡充すること。
中小企業・小規模事業者が新たな展開に取り組むためには大きな費用負担や事前準備等を要し、ビジネスとして定着させ、成長・発展していくための継続的な活動が求められる。感染症の収束を見据えて、経済活動を本格化させる中で、新市場展開や新分野進出・新業態転換の取組み実施にあたっては、十分な調査・分析に基づく計画策定や販路開拓活動などの進捗段階に応じた支援措置の強化・拡充が必要である。
特に、海外展開への取組みでは、経験が乏しい事業者が現地の規制、海外販売価格や輸送手段の相談、知的財産の情報提供、契約内容・方法、通商問題に関するアドバイスなどの必要な情報やノウハウの提供に関する平時の対応とともに、コロナ禍の影響で海外での活動が難しい中で、リモー
ト展示会の実施をはじめとする新たなプロモーション展開方式やフィージビリティスタディ方法などについても工夫した対応支援が必要である。
（３）生産性向上の実現を阻害する取引慣行に対しては、知的財産・ノウハウの保護や約束手形をはじめとする支払条件の改善などの迅速かつ実効性のある対処を行うこと。
放送コンテンツ・アニメの下請ガイドラインが策定され、著作権の取扱いが明確化された。公正取引委員会では、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の取りまとめ等を通じて公正な取引を要請している。生産性向上を実現し、労働生産性の向上を図る観点からも、知財契約等に係るモデル契約の提示等、それらの無形資産保護・育成の取組みを幅広くかつ加速化させる必要がある。
手形取引については、支払いサイトが短縮化されていない、割引相当額を受取側が負担している、十分な説明を受けずに手形支払いが行われている等の慣行が長い間続いている。生産性向上を阻害
する不利是正に向けて、下請振興法の「振興基準」の改訂及び手形サイトの短縮化（業種に限らず
60 日以内とする）、手形本体価格分と割引相当額との区分記載の推進が求められる。さらに、手形の現金化に際しては、中小企業共通ＥＤＩによる受発注システムの推進などサプライチェーンの取引全体を見据えた検討が必要である。
（４）サプライチェーン全体で適正に生産性向上を実現するためにも、不公正な取引に対しては、公正取引委員会が違反行為への調査の徹底、取締り・指導・監督の強化を図るとともに、課徴金制度の厳正な運用を行うこと。
親事業者からの一方的な納期の短縮やコスト削減要求等の「優越的地位の濫用」と見受けられる取引を強いられる場合がある。優越的地位の濫用は「注意」を受けたにもかかわらず、同じ事業者
が「注意」に該当する行為を繰り返す場合には、より重い処分を行うなど一層積極的な対処が必要である。
中小事業者にしわ寄せが及ぶことなく、サプライチェーン全体で適正に生産性向上を実現するた
めにも、適正価格による適正分配が必要であるとともに、大企業による優越的地位の濫用などの不公正な取引に対しては、独占禁止法、不当景品類及び不当表示防止法の各種法令等に基づく厳正な運用が必要である。

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３．次世代への円滑な事業承継・後継者育成に向けた対策の強化
重点要望事項（１）次世代への円滑な事業承継を行うための第三者承継支援の拡充強化及び事業引継
ぎ支援センターの機能の強化を図ること。
地域経済社会を支える中小企業・小規模事業者の中には、後継者確保が困難なことから事業承継を行えず、経営資源の散逸・喪失につながる廃業を選ばざるを得ない事態が懸念されている。
また、親族内承継の割合が減少する中、円滑な事業承継を推進するためには、今後増加が見込まれる従業員や社外の第三者承継やＭ＆Ａへの支援が必要である。
事業引継ぎにあたっては、承継計画の作成等への高い専門性の発揮、専門家派遣による無料相談回数の増加、複数年度にわたるきめ細やかな支援など、事業引継ぎ支援センターの機能強化を図る必要がある。

（２）組合を基盤とした体系的な事業承継支援の強化のための予算措置を講じること。
人手不足や経営者の高齢化、後継者不足は地域産業において連綿と継承されてきた高度技能が存亡の危機にあり、存続に向けて国を挙げて取り組むべき課題である。
しかし、事業承継問題では、業界特有の課題（顧客・営業力・技術・特許など）、業界独自の事情や慣習がある。中小企業単独で事業承継問題に着手するよりも、業種別や後継者層にアクセスしやすい中小企業組合を活用することによって、制度や手続きの周知から意識の喚起、承継先のマッチングを含めた個別企業のサポートまでを体系的に取り組むことができる。円滑な事業承継を働きかけるためにも、組合員企業への事業承継意識の啓発・向上セミナーや研究会の開催支援、中央会における組合事業承継専門指導員を設置する予算措置が必要である。

個別要望事項（１）円滑な事業承継を推進するため、「事業承継補助金」の拡充・継続を行うこと。
日本企業の約９割を占める中小企業経営者の高齢化は、地域のみならず、我が国経済全体にも大きな影響を及ぼしかねない課題であり、早急かつ円滑な事業承継により、中小企業・小規模事業者の有する優れた経営資源を次世代につなぐ環境を構築することが急務となっている。
そのため、承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するための「事業承継補助金」は、地域の需要に応える商品・サービスの提供を条件としているため、雇用の維持・創出による地域活性化にもつながることから、予算の拡充及び継続が必要である。
（２）事業承継診断等による掘り起こされた事業承継支援ニーズ情報を地域支援機関が共有し、効果的に活用できる支援体制を構築すること。
次世代への事業承継が円滑に進むよう、各地域における事業引継ぎ支援センター、中央会等支援機関、金融機関との有機的連携の強化をさらに進めるとともに、事業承継支援ニーズを共有し、承継前後のシームレスな支援実施等のための支援策の拡充、相談体制の強化を図ることが必要である。
また、中小企業組合をはじめとした事業承継施策の活用促進のため周知徹底等を図る必要がある。
（３）事業承継の円滑化に向け、後継者が高度な経営ノウハウの習得や人的つながり構築の機会を確保できるよう、中小企業大学校で開催する「経営後継者育成研修」において、サテライト受講や単科目受講などのニーズに対応した受講措置、受講費用の支援措置等を講じること。

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中小企業・小規模事業者の経営者には、事業運営に関する現場の知見はもちろん、営業、財務、労務等の経営管理に関する幅広い知見も必要である。しかし、中小企業・小規模事業者の後継者教育には十分な期間を準備し、必要な経験を積ませる必要がある。中小企業大学校において実施する「後継者育成研修」は現在東京校のみで実施しているため、長期間の不在ができない後継者が、全国各地の地方校でのサテライト受講や東京校での単科目受講ができるように拡充を図るとともに、受講費用への支援が必要である。
（４）組合青年部・女性部組織等を活用した産業人材の育成や地域経済のリーダー養成等、中小企業組合を基盤とした社会変革の推進力となる人材の養成及び後継者育成の強化を図ること。
人手不足や後継者不足は中小企業・小規模事業者の事業存続に関わる深刻な課題であり、地域産業において継承されてきた技術・技能やノウハウを次世代に存続させる取組みは国を挙げて実施す
べき重要な課題である。
組合青年部・女性部組織等は、日頃の活動を通じて、中小企業の後継者育成や女性活躍推進、広い視野や新しい視点から業界や社会情勢を見分できる人材育成に面的な支援を行っている。国は、
社会変革の中、地域産業を支える人材の資質向上や地域経済のリーダー養成に向けた活動等に対する助成措置等を講じるなど、組合等が中心となって個別最適化された深い学びを提供し、課題設定・
解決力や創造力を発揮できる人材投資・育成を可能とする対策が必要である。

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４．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充・強化、実態やニーズに即した組合
制度への運用改善
重点要望事項（１）中小企業団体中央会の指導体制を強化し、組合等連携組織を積極的に支援できる
よう、十分な予算措置を講じること。
従前より、事業協同組合をはじめとする組合等連携組織は、個別企業では対応が難しい生産性の向上や人材の確保などに大きな役割を果たしてきた。特に、東日本大震災の発生以降、組合の基本理念である「相互扶助」や「絆」の精神が改めて見直され、組合等連携組織が地域経済を支える担い手として重要性が以前にも増して強まっている。
また、「小規模企業振興基本法」において定められている「小規模企業振興計画」においても、地域の中小企業者にとって連携組織の活用が有効であり、中小企業団体中央会等による支援が求められている。さらに、「中小企業等経営強化法」や「中小企業強靭化法」の施行によって中央会に求められる支援活動の幅が広がっている。
中央会指導員は、組合等連携組織の専門支援機関としての活動支援のみならず、ものづくり補
助金をはじめとする個社の新商品・新サービス開発、販路開拓、人材確保・育成、生産性向上や事業承継等の課題に対応するため、多様で高度な知識やスキルが求められている。
ついては、国は、中小企業団体中央会がより積極的かつ継続的に支援に邁進できるよう、都道府県中央会の事業費と人件費を確保した地方交付税を確実に措置するとともに、国が推進するデジタル化等の高度な知識やスキルを有する人材の人件費を定額化するなど、全国中央会が事業推進を行うための自己負担割合の軽減措置が求められる。中央会が連携・組織化支援を全国一元的に推進するため、国と地方が一体となって連携・組織化政策を抜本的に強化する必要がある。

個別要望事項１．
「中小企業組合」の位置づけ及び支援強化（１）中小企業基本法及び各種振興施策における「中小企業組合」の位置づけを強化すること。
中小企業基本法では中小企業者の範囲を業種別に資本金額と従業員数で定めているが、想定されている企業形態が会社と個人事業主であり、中小企業者で組織する中小企業組合は直接含まれていない。そのため、一部の中小企業向けの施策では中小企業組合が対象外となっている。
中小企業組合では、コロナ禍においても次のような取組みがみられるなど、組合員のみならず、地域に対しても非常時における自助・共助のソフトなインフラネットワーク機能を発揮しており、中小企業政策や地域振興策において重要なツールの一つに位置づけられる。
・組合員への衛生資材の調達供給、事業リスク回避策の共有、業種別ガイドラインの徹底
・地域や組合員企業の安全対策の動画配信、地域ぐるみの観光誘致活動
・地域商工団体と連携した地域振興券の発行、地域住民への弁当販売
・医療用・一般用衛生資材の製造・販売など

こうした背景を踏まえ、中小企業組合の保有する機能をいかんなく発揮し、更なる活用を図るた
め、中小企業基本法をはじめとする各種振興施策・制度における中小企業者の範囲に「中小企業組合」を明記するなど、その位置づけの強化が必要である。

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（２）小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」の方向性を踏まえ、小規
模事業者組合や中央会が実施する支援策に対する予算措置を拡充・強化すること。
令和元年６月に閣議決定された「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」では、従来の『個社支援』から『面的支援』を重視した施策への方針転換が進められており、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会などの連携組織が共同で取り組む販路開拓や事業開発、人材育成、地域の課題解決に資する取組み支援等が求められるなど、その役割が明記された。こうした方向性を踏まえ、小規模事業者で構成される組合やそれを後押し支援する中央会に対する予算措置を拡充する必要がある。
（３）中小企業組合士の専門性を企業や組織の連携活動で発揮できるよう、能力向上支援や振興策における活用など積極的に促進すること。
中小企業組合では、共同事業の円滑な運営に加え、ガバナンスの強化が求められており、中小企
業組合士は主に組合運営のエキスパートの役割を担っている。現在では組合ＯＢ人材の資格保有者も多く存在し、企業間連携による事業活動をコーディネーションしてきた専門性を活かして組合員間や外部との活発な交流の推進、産学官連携など様々な連携活動をリードする人材も出てきている。
全国に存在する中小企業組合士のコンサルテーション能力向上のため、実習型研修を含めるなどの研修等予算の拡充に努めるとともに、十分な経験やノウハウを有している中小企業組合士をよろず支援拠点や地域プラットフォーム等における専門家として積極的な活用を進める必要がある。
２．環境変化や多様なニーズに即応できる組合制度への運用改善（１）外部環境の多様な変化や多様なニーズの中で、中小企業組合が特性や機能を十分に発揮できるよう、下記制度の弾力的な運用改善を行うこと。
① 設立ニーズの早期実現のための創立総会の公告期間の短縮② 地域課題の解決や生産性向上を図るための員外利用制限の条件的緩和③ 新しい環境変化やニーズに即応するための定款変更手続きの柔軟化
中小企業組合は、中小企業・小規模事業者を面で支える組織として、経営資源の補完や人材育成の機能を発揮してきた。近年、多発する災害時にインフラネットワーク機能を発揮するほか、相互扶助の組織特性から、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）、ＣＳＶ（共有価値の創造）、シェアリング
エコノミー（共有型経済）などの推進形態の一つとしても注目されている。こうした環境変化やス
テークホルダーの多様なニーズに照らし、以下の阻害事項の解消例のように、十分に特性や機能を発揮できるよう、法改正を含めた弾力的な運用改善を進めることが必要である。
① 組合の設立発起人（４人以上）は将来組合員になる者に限定され、加えて同意者（将来組合員になる事業者）も事前に募って設立するケースが多いが、書類作成から設立登記完了までに
通常３～４ヵ月を要している。創立総会の公告期間を短縮しても同意者は設立後に参画できることから、現行の「２週間前まで」を非公開株式会社と同様の「１週間前まで」とすることで、設立に要する期間も短縮することができる。
② 中小企業組合の員外利用は組合員の総利用量の 20％以内に限定されているが、例えば、組合が組合員向けに開設した施設（組合会館、託児所など）を、災害等の非常時や地域貢献に資する条件を満たした場合に員外利用制限を緩和することで、地域住民等が利用できれば地域課題の解決につながる場合も存在する。
他方、共同事業面では、生産性向上に資するという条件を満たした場合に組合員以外への利用枠の拡大によって生産性向上につながる場合が存在する。例えば、共同配車事業で復路の空

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積みが発生する非効率性が解消できる例が該当する。
③ 定款変更の認可手続きがスムーズになることで、新規加入促進のための組合員資格規定の弾力的運用や新規事業展開を促進するための組合事業の範囲を拡大など、新しい環境変化や多様なニーズに対応し、幅広い事業をより迅速に展開することができる。
（２）中小企業組合における以下の実務的な課題を解決するため、法定手続きの簡素化や制度の弾力的な運用改善を行うこと。
① 非常時の状況に応じた通常手続きの弾力的な運用② 理事会議事録への押印義務者の範囲見直し③ 監事の監査報告の通知期限の短縮④ 共済協同組合における制度利用者の範囲拡大
中小企業組合においては、以下の実務的課題を解消することが必要である。
① 災害時や感染拡大リスクを防止するような非常時にあっては、組合員の意思表示の機会を担保できれば現実の会議体を置かない総会開催手続きを許容するなど、所管行政庁において適時に弾力的な特例措置を講じられるよう、法律又は運用上の制度改善が必要である。
② 中小企業組合における理事会議事録の作成では、出席理事・出席監事全員の署名又は記名押印（電磁的方法では電子署名）の義務づけが大きな事務負担である。今回のコロナ禍を契機に、政府による行政手続きの対面や押印慣行の簡素化議論が進められる中、理事会議事録への押印
義務者の範囲見直しが必要である。
③ ガバナンス強化として監事の監査報告の通知期限が４週間確保されていることによって総会手続きに支障を及ぼすおそれがあるため、ガバナンス機能を維持したうえで、組合規模や事業態様、監事の監査権限範囲などの実態に即した通知期限の短縮化を許容する運用が必要である。
④ 中小法人の役員・使用人は組織を直接構成しているにも関わらず、共済協同組合では利用が及ばない制度設計となっている。使用人等に不慮の事故・疾病等が生じた場合、経営に重大な影響を及ぼすこととなる。中小企業経営の安心・安定化を図るためにも、法人組合員を構成する重要な人的資本である役員・使用人については「みなし組合員」として共済事業の直接利用することを可能とする必要がある。
（３）商店街の変化に即応するよう、商店街振興組合法を改正すること。
商店街振興組合は、地域コミュニティ形成の担い手として地域活性化に大きな期待が寄せられている。商店街振興組合法の成立当時と現在では商業環境が大きく変化しており、各地域においては商店街の構成員事業所に著しい変容がみられる。円滑な組合事業の推進を図るため、組合の地区及び組合員構成比に係る存続要件の撤廃、員外理事の制限の緩和など、現況の変化に即するよう法律を改正する必要がある。
（４）登記実務等における過度な押印慣行を見直すこと。
法務局への変更登記申請に際して、法律上の義務ではない総会議事録への議長や出席役員の記名押印が求められている。また、理事会決議の省略（みなし理事会）手続きにおいても出席者が存在しないにもかかわらず、議事録への理事全員の記名押印が課せられている。行政手続きにおける書面・押印・対面制度・慣行の見直しに観点からも、過度な提出書類作成のための業務負担が生じないよう、登記実務慣行の見直しを行うことが必要である。

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５．地方創生推進に向けた対策の拡充
重点要望事項（１）「地方創生推進交付金」の要件緩和や対象の拡大を図るとともに、財政基盤の脆
弱な地方の自治体でも活用できるよう国の負担割合を増やすなど、次年度以降も十分な予算を確保すること。
地域経済の核となる存在である中小企業・小規模事業者は、基幹産業の停滞や人口流出などにより活力が低下している。基幹産業の衰退や不振、人口流出が続く地域経済をこれ以上疲弊させないよう、国や自治体は互いの施策の有機的連携を図り、中小企業・小規模事業者の事業活動が維持・活性化し、魅力的な地域を創生するための実効ある施策をきめ細やかに講じる必要がある。
「地方創生推進交付金」は、地域経済を支える基盤づくりや地方へ人を呼び込む魅力づくり、
少子高齢化対策や女性活躍等、地域の実情に合った施策を実施することができ、経済対策としての効果も期待できることから、地方自治体の財政負担を軽減するため国の負担割合を現状より増やすなど、引き続きの拡充及び恒久化を図る必要がある。

（２）特定地域づくり事業協同組合の設立や運営に係る中央会への伴走型支援予算措置を講じること。
新たに特定地域づくり事業協同組合が制度化される等、中小企業・小規模事業者の連携・組織化に対するニーズは以前にも増して強まっている。昨今のリモート社会の実現や多核連携型社会の構築によって地方移住・定住の可能性が広がり、地域に多様な人材の活躍の場が広がってくると思われる。移住者や高齢者等を取り込みながら、「特定地域づくり事業協同組合制度」を実効あるものとするためには、地域において参画するステークホルダーの制度理解を深めていくことが望まれる。中央会は連携協力機関の位置づけとともに、認可行政庁と認定行政庁、関連機関との橋渡しを担う推進的な役割を期待されている。そこで、積極的に伴走型支援を推進するため、既存の組合制度と異なる同制度の特殊性に鑑み、中央会による研修会及び研究会の実施、専門家派遣等に対する予算措置が必要である。

個別要望事項
１．組合等連携組織を通じた地方創生の推進（１）持続可能で活力ある地域経済・社会課題の解決に向けて、職住近接で創業・雇用の創出が実現できる「企業組合」を十分に活用すること。
現在、地域における創業・雇用創出で利用される組織形態として、事業協同組合、企業組合のほか、株式会社やＮＰＯ法人など多く存在する。それぞれに共通点も違いもあるが、各組織形態が十分に活用され、その役割や機能が果たされる土壌や基盤を整備することで、持続可能で活力ある地
域経済・社会の実現を図る必要がある。
企業組合は、介護・子育て支援をはじめ、女性グループによる企業組合が全国各地で設立され、地域の課題をビジネスにつなげることができる職住近接の組織形態である。
また、自らの意思によって利益追求はもちろん、社会貢献型や地域振興型の事業活動の展開が可能であることから、地域の特性に応じて地域の稼ぐ力を高め、地域の生産性を向上する有用な組織形態の一つといえ、地方創生の一翼を担う存在として十分に活用を図ることが必要である。

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（２）地域資源を活用した新展開支援策について、組合等連携組織を通じた面的活動を積極的に推進し、円滑な施策利用ができる環境を整備すること。
地域には、まだ十分に知られていない工芸品、伝統、歴史、景観などの魅力ある地域ならではの資源が数多く存在する。そうした地域資源の消費者に対する訴求力向上への取組みによって地域に付加価値をもたらすことが可能となる。
中小企業・小規模事業者が変化する市場ニーズを的確に把握し、地域の資源を活用して新たな製品・サービス開発や地域ブランド等の地域資源の魅力発信等に取り組むためには、「地域未来投資促進法」「六次産業化・地産地消法」「農商工等連携促進法」等に基づく諸施策の面的な活用や広域的な展開が有効であることから、地域コミュニティの維持や文化継承にも寄与している組合等連
携組織を活用し、より一層の資金面・人材面の支援強化を図る必要である。
（３）持続可能な地方創生の実現には、地域行政資源として「中小企業組合」の活用を明記した地域振興条例の制定・改定及び予算措置の確保を促進すること。
ＳＤＧｓを共通目標として、課題解決に取り組む多様なステークホルダーや官民連携による地方創生の取組みが促進されている。地域の人口減少と地域経済の縮小が進む中、地域を活性化させ、持続可能な地方創生を実現するためには、担い手として今ある組織資源を有効に活用して地域課題の解決を図ることが肝要である。地域に根ざす認可法人である「中小企業組合」を地域行政におけるインフラストラクチャー資源として位置づけることができる。
また、「小規模企業振興基本法」において定められている「小規模企業振興計画」でも、地域の中小企業者にとって連携組織の活用が有効であり、中央会等による支援が求められていることからも、各自治体において、地方創生の担い手の一つとして「中小企業組合」の有効活用を図るなどの地域特性を踏まえた振興策の展開を支援する必要がある。
（４）大阪・関西万博開催に向けた大型プロジェクトの推進にあたっては、中小企業や組合等連携組織を積極的に活用して参画の機会を確保すること。
2025 年の大阪・関西万博の開催は、現在の経済減退を打破し、経済成長の起爆剤となる大型プロ
ジェクトであるため、日本の雇用や地域経済を支えている中小企業や組合等連携組織の活用に積極的に取り組み、経済の好循環へとつなげていくことが必要である。
２．地域に根ざした地方創生推進支援の拡充（１）国際リニアコライダーについて、米国・欧州等との国際調整・協力を進め、早期に東北地方への誘致を正式に決定すること。
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、国が標榜する科学技術創造立国の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトである。
ＩＬＣ実現は、本年６月発表の次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けが戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期待感が示されている。我が国の世界最先端科学技
術分野の発展、多様な産業・学術分野に寄与するとともに、地方創生と復興の象徴と将来への希望
ある発展のため、米国・欧州等との経費や研究の分担、建設設計等の国際調整・協力を進め、日本誘致を正式に決定し、東北地方への誘致を早期に進める必要がある。
（２）「未着工新幹線」について調査の早期実施及び整備の促進、鉄路維持に向けた国による支援や新たなスキームの検討を急ぐなど、地方創生に資する交通インフラの整備を図ること。

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新幹線の整備促進は、首都圏への過度の集中を是正し、産業や人材を地方に分散することなどにより、地方創生を実現していくうえでも極めて重要な国家プロジェクトである。昭和 48 年に決定された奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」については、全国新幹線鉄道整備法における基本計
画の段階にとどまっており、太平洋側と日本海側とでは新幹線ネットワークの地域間格差が大きくなっている。日本海側の新幹線の整備により、移動時間の短縮による観光客を含む交流人口と滞在時間の増加がもたらす経済効果、災害時の代替輸送手段の確保などが見込まれることから、整備計
画の決定に必要な調査を早期に実施し、整備をしていく必要がある。
また、ＪＲ各社の地域鉄道網、いわゆるローカル線は地域住民にとって重要な移動手段であり、生活に欠かせない存在である。また、物流にも大きな役割を果たしている。ＪＲ各社の地方における営業縮小や路線廃止は、地域の疲弊に拍車をかけることから、各社に抜本的な経営改革の努力を促しながら、国は、路線の維持を前提とした各社への支援スキームを早急に確立すべきである。

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Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用調整助成金等の関連する助成措置について、更なる支給の迅速化、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた拡充、延長等の措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休業者の増加によって、雇用調整助成金の申請件数が急増した。数次にわたる緩和により申請手続きの簡素化、助成率や上限額の引上げが行われてきた。また、従業員自らが申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が制度化されたところである。中小企業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新しい仕事の態様や生活様式等に応じて、自社を変革させていかなければならない。そこで、更なる支給の迅
速化や今後の感染拡大の状況を見据えた更なる拡充、緊急対応期間の延長等の措置を、状況に応じて速やかに講じていく必要がある。

（２）（１）との関連において、雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を見極めつつ、令和４年度の見直しに向け、雇用保険積立金の状
況を踏まえて慎重に検討を行うとともに、国庫負担については、本則に規定する４分の１へ復帰させること。
併せて、雇用保険二事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって急激に財政状況が悪化していることから、引き続き関係コストの削減をはじめ、事業実施団体への適正配分、各種助成金の見直し等を大胆に行い、事業費
管理のより一層の徹底と大幅な見直しを行うこと。
失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率については、令和２年４月に施行された雇用保険法の一部を改正する法律により、令和２年度から令和３年度までの２年間、時限的に引き下げられている。
雇用保険財政は、雇用情勢が安定的に推移し、収入超過が続いてきたものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によって状況が大きく変わった。雇用保険財政の悪化は、保険料率の上昇につながり、事業主の負担に直結することとなる。そこで、改正法施行２年後、令和４年度以降の労使折半の失業等給付・育児休業給付保険料、事業主負担による雇用保険二事業保険料を含め、雇用保険料率の見直しは慎重に検討を行う必要がある。
雇用における国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点からも、
令和４年度以降、
現在2.5％
である失業等給付に係る国庫負担率を、本則どおりの原則４分の１に復帰させる必要がある。
また、事業主負担による雇用保険二事業は、特に雇用調整助成金をはじめとする助成金が中小企業の雇用の安定を図る上で、重要なセーフティネットとなっている。また、働き方改革の推進にあたっては、雇用保険二事業の保険料が財源であるキャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金
等により、将来、雇用保険の被保険者となる可能性があるとして、非正規雇用労働者の処遇改善にまで活用されている。

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一方、財政状況は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によって安定資金残高が実質マイナスとなるなど急激に悪化しており、雇用保険二事業の実施にあたっては、これまで以上に、ＰＤ
ＣＡサイクルによる目標管理の徹底強化や膨張した雇用保険二事業に係る事業費全体の分野別・体系別等の見直し及び絞込みを図っていくことが不可欠である。

（３）働き方改革の推進については、中小企業の経営実態に配慮した取組みを行うこと。
特に、テレワーク等の新しい働き方やＡＩ、ＩｏＴの活用等について、対応に苦慮している中小企業に対するハード面、ソフト面での支援等を拡充・強化すること。
生産年齢人口の大幅な減少に伴う人手不足の問題は、中小企業にとって最大とも言える経営課
題であり、我が国経済の成長の大きな阻害要因である。働き方改革の推進は、こうした中小企業の経営実態や取り巻く経営環境に配慮して行う必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特に緊急事態宣言下で強く取組みが要請されたテレワークは、中小企業においては、
ネットワーク・セキュリティ、就業規則等の規程類の整備など、様々な困難や制約から対応が容易ではなかった。このため、ハード設備面やソフト人材面で十分な支援を行い、今後の取組支援を促
進拡充・強化していくことが必要である。

（４）高い技術・優れたサービスを持ちながら、優秀な人材の確保が困難な中小企業に対する人材確保支援等策を強化すること。また、組合を活用した教育機関のキャリ
ア教育、インターンシップ等の活動や、デジタル、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しい分野の研修支援を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により人材の需給状況に変化が生じているが、中小企業では、幅広い業種で人手不足が常態化している。今後、感染状況が落ち着いた後に、人手不足が原因で中小企業の業績回復が遅れることのないよう、助成措置等の各種支援策を講じていく必
要がある。
また、組合では、教育情報提供事業等を通じて人材育成・確保のためノウハウが多く蓄積されており、これらを活用した教育機関でのキャリア教育等に支援をしていくことは有用である。併せて、今後も続く人手不足への対処として、デジタル、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しい分野への対応が求められているが、従来の e-ラーニングに加え、ＶＲ、ＡＲ等の先端技術を取り入れた教育体系を取り入れていくことが効果的であり、その支援を行うことが必要である。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する配慮（１）社会保険料・労働保険料の減免、納付猶予等の更なる措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休業等の影響が出ている事業者にとって、社会保険料や労働保険料の負担は事業の継続に重くのしかかっている。手元資金を確保して事業を継続し、雇用の維持につなげていくためにも、感染の収束が見通せるまでの間、減免納付猶予期間の延長等、更なる措置を講じていく必要がある。また、被用者保険の適用拡大について、企業規模要件引下げを令
和４年 10 月から段階的に行っていくこと等とされているが、改正法の施行時期の見直しを含め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業の経営状況に配慮した対応を行うことが必要である。
（２）離職者と中小企業のマッチング機会の創出や中小企業がオンラインで採用活動を行う際の支援措

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置を講じること。
雇用情勢の悪化により離職を余儀なくされる労働者の発生が懸念される一方、中小企業では、中
長期的には人手不足で推移してきた状況が継続すると考えられる。このため、感染収束後のニーズ増加を見据えたマッチング機会の創出と、現下の状況において、オンラインで採用活動を行おうとする
中小企業に対して、ノウハウの不足を補う支援を行う必要がある。
２．働き方改革の実現に向けた中小企業への配慮（１）昨年４月より順次施行されている働き方改革関連法の内容について、中小企業へ一層、懇切・丁寧な周知を図るとともに、働き方改革推進支援センター等の相談体制を拡充すること。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」が、昨年４月より順次施行され、中小企業においても、年 10 日以上年次有給休暇が付与される労働者に対する年５日取得義務や労働時間把握義務、時間外労働の月 45 時間、年 360 時間を原則とした上限規制の見直しがすでに施行されている。また、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、待遇差の内
容・理由等に対する説明の義務化等のいわゆる同一労働同一賃金について、派遣労働者は本年４月から施行されており、短時間・有期雇用労働者についても来年４月から施行される。そこで、中小企業経営者等への懇切丁寧な周知と働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点等の相談体制の拡充を図る必要がある。
（２）自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
自動車運転の業務（運輸業）や建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態を踏
まえた支援が必要である。
（３）令和５年に施行される月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）への中小企業に対する支援策を拡充すること。
月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50％以上）については、中小企業への猶予措置が令和５年３月で廃止される。長時間労働の要因は業種や職種、企業規模によっても現状や背景が異なることから、対応に苦慮している中小企業に対して、長時間労働削減に向けた支援策の拡充を行う必要がある。
（４）発注側の働き方改革推進により、中小企業側が長時間労働になる等のしわ寄せが生じないよう、
国は啓発・指導・監視を徹底すること。
発注側の働き方改革推進により、受注側の中小企業の長時間労働が助長されないよう、国は啓発・指導・監視を強め、発注側が適切な納期や適正な取引価格の設定を行い、サプライチェーン全体で生産性向上を実現できるよう取引条件の改善等を求めていく必要がある。
３．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等、人手不足が深刻化する業界に対して、積極的な就労支援策を強化すること。
近年、有効求人倍率や完全失業率など各種指標は改善してきたものの、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により状況は大きく変わった。しかしながら、中小企業の人手不足は中長期的には継続すると考えられ、建設業や運輸業は、そこに働く従業員の高齢化や若年者の確保難などが経営課題

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となっており、小売業、サービス業等の労働集約型産業においては、さらに人手不足が顕著になっている。こうした業界に集中的に人材確保・定着支援の強化をする必要がある。
（２）若年者の人材確保・定着及び中高齢者、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事
業主に対する支援策を拡充すること。
地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者を確保するにあたって、地域の中小企業の魅力発信、学生等と中小企業のマッチング機会の増大等の人材確保支援策を拡充・強化することが必要である。
さらに、離職率の高い若年労働者の地域中小企業での定着支援策の強化も必要である。
政府は就職氷河期世代の方々への支援として、３年間の支援プログラムに沿って、30 万人の正社員化を目標に掲げている。
これには、就職氷河期世代の正社員就職希望者と採用に積極的な中小企業とのマッチング機能を強化する必要がある。この取組みにあたっては、地域の中小企業とハローワークや地域若者サポー
トステーション等が連携し、ミスマッチを防ぐことが重要である。また、正社員化に取り組んだ中小企業に助成金等インセンティブを付与することも検討すべきである。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
人手不足を解消するためには、女性・高齢者の活躍推進が不可欠である。高い能力と技術を持ちながら、育児や介護等で離職した女性、長く働きたいと考えている高齢の求職者と中小企業とのマッチング支援を強化する必要がある。
また、積極的に女性・高齢者等の活用に取り組む中小企業が、事業所内保育施設の設置、設備導入や省力機械の導入や肉体的負荷を軽減する機器の導入等、働きやすい職場環境の整備に向けた支援の拡充を図る必要がある。
さらに、女性の雇用にあたっては、管理職への登用機会の増大、長時間労働の是正、高齢者雇用については、70 歳までの就業機会の確保に対する働き方改革への支援策を拡充する必要がある。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策の強化すること。
インターンシップは、仕事や業界を実際に体験するというメリットがあり、小中学生を対象として実施する職業体験や職場見学並びに高校生や大学生のインターンシップに取り組む中小企業においては、受入体制の整備、企業内人材の育成等が不可欠であることから、これら体制整備に対する支援策を強化する必要がある。
（５）中小企業が組合等を活用して共同で設置する保育施設に対する助成等の支援策を大幅に拡充すること。
中小企業が組合等を活用し共同で保育施設を設置する場合、内閣府の企業主導型保育事業が助成対象となり、一部団地組合等において助成を受けているが、本事業の更なる周知と助成・支援対象を拡充する必要がある。
４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）中小企業の支払い能力を超えた最低賃金額の大幅な上昇をさせないこと。また、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下、最低賃金の全国一律化は時期尚早であり、反対である。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一律化する「全国一律最低賃金制度」については、最低賃金法の原則である「労働者の生計費」及び「賃金」並びに「通常の事業の賃金支払能力」の考慮要素を無視しており、標準生計費など地域間の差異が生じている現状下では時期尚早であり、反対である。特に地方において労務費の圧迫により中小企業の倒産・廃業を招き、雇用の場

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の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持すべきである。
（２）最低賃金の目安額は、その決定にあたって、法の原則及び目安制度を基にし、地域の経済情勢、
雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証した上で設定すること。
近年の最低賃金は、景気や経営の実態とは関係なく、いわゆる「時々の事情」によって大幅な引上げがなされてきたが、令和２年度地域別最低賃金額については、「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされた。
本来、最低賃金の決定にあたっては、法の原則である３要素に基づき、また、名目ＧＤＰ成長率、
中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けた支援の状況、取引条件の改善等に関する状況を踏まえながら、各種統計データをもとに、議論されるべきであり、過度な最低賃金の引上げを行うべきではない。
（３）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対する生産性向上に向けた支援策として、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金（旧時間外労働等改善助成金）、キャリアアップ助成金等の支給要件の緩和、助成額の増大等を含めたより一層の拡充が必要である。
（４）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。
特定最低賃金については、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すべきである。
５．外国人技能実習制度の円滑化と拡充（１）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、さらなる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が平成 29 年
11 月１日に施行され、監理団体の許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出手続き等を外国人
技能実習機構が行っている。
同機構は、監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われるよう、監理団体等からの相談体制の整備、提出書類の簡素化及び標準処理期間の遵守を図り、これら手続き等をより一層、迅速かつ適正に進めていく必要がある。
（２）技能実習２号移行対象職種の拡充にあたっては、業界のニーズ等を把握し、検定試験実施の支援策を講じること。
技能実習２号移行対象職種は、令和２年７月 17 日現在 82 職種 148 作業と限られた範囲であることから、業界内の合意が取れた対象職種・作業については、速やかに追加すること。あわせて、追加された職種・作業について、検定試験制度との連動を図ることが必要である。
６．外国人材の受入れ体制の整備（１）新たな在留資格である「特定技能」による外国人材の受入れにあたっては、受け入れる中小企業
において外国人材が活躍できる環境整備を行うこと。
昨年４月１日より改正入管法が施行され、新たな在留資格「特定技能」に基づく外国人の受入れが始まった。技能実習２号を修了した実習生の特定技能への在留資格の移行、試験制度の整備遅れ、そして、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されていた入国が制約されるなどの要因はあるものの、地域中小企業が人手不足を補うため、質の高い外国人材を労働力として活用していく必要があ

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る。本制度の概要や特定技能外国人の受入れ手続き等の丁寧な周知を行うためにも、登録支援機関や受入れ機関といった受入体制の整備を行う必要がある。
また、出入国在留管理庁のほか、受入れ分野を所管する関係省庁が、経済産業省・中小企業庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省・水産庁等多数の省庁に及び、申請、監督、受入状況、手続き、試験制度などが異なるため分かりにくい。そのため、各省庁をまたぐ監理機関を置き、一元的に監理・監督する必要がある。
日本語教育の充実や、７月６日に開所した「外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）」等の支援体制を強化し、施策の定期的なフォローアップと追加・拡充を行う必要がある。
（２）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
新たな在留資格「特定技能」受入れにあたっては、日本語試験や特定産業分野の業務区分に対応する試験が整備されるが、これらの試験の円滑な実施により、質の高い外国人材を受け入れていく必要がある。
７．障害者雇用への中小企業支援策の拡充
障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が第 198 回通常国会で成立し、令和２年４月より順次施行された。国及び地方公共団体による障害者の大量雇用が、障害者雇用に積極的な中
小企業に影響のないよう配慮の上、必要な支援を行う必要がある。
また、短時間で働く障害者のうち、週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づき特例給付金を支給する新たな仕組みや、障害者雇用促進の取組みの実施状況が優良なものである常用労働者 300 人以下の中小事業主の認定制度などが創設されたが、中小企業の障害者雇用や経営の実情を踏まえ、拙速に行わないよ
う十分検討し、実施すべきである。
さらに、障害者を積極的に雇用する中小企業、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース、特定就職困難者コース等）やトライアル
雇用助成金等、より一層の障害者雇用につながる助成措置の拡充を図るとともに、障害者を雇用する
中小企業に対する金融・税制面の優遇措置の拡充、官公庁入札における評価制度の支援策及び仕組みづくりの拡充を行う必要がある。
８．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
国等は、中小企業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産業を支えるものづくり技能者等の育成、中小企業の技術・技能継承への支援をより一層推進する必要がある。
全国どの地域においても訓練が受講できるよう、国、都道府県、訓練実施機関、産 業界等の関係者による連携を強化し、安定的・持続的な職業訓練機能の充実・強化を図る必要がある。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため
技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
技能検定制度は、労働者の技能の向上、雇用の安定、社会的地位の向上に重要な役割を果たして
いる。

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したがって、国は、ものづくり等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承の支援を行うとともに、本制度が産業界の人材ニーズに適合したものとなるよう職種・作業の新設・統廃合や等級・試験基準等の不断の見直しを行う必要がある。
９．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備にあたっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
事業主が負担する厚生年金、健康保険料等は年々増加傾向にあり、中小企業においては過度な負担となっている。併せて、被保険者負担も賃上げ以上に社会保険料等が増加する傾向にあり、個人消費低迷の一要因となっていることも否めない。
企業の事業活動と雇用の維持を図る観点からも、企業収益を損ねてしまうような過度な事業主負担を求めるべきではない。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を 20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
協会けんぽの令和元年度決算見込み（医療分）では、収入 10 兆 8,697 億円、支出 10 兆 3,298 億円となり、収支差は 5,399 億円（前年度比では 550 億円の減少）となりプラスとなった。しかしながら、その支出の４割が後期高齢者医療への拠出金に充てられており、また近年の医療費（１人当たり保険給付費）の伸びが賃金（１人当たり標準報酬月額）の伸びを上回るなど、協会けんぽの財
政構造は厳しい状況が続いている。
被用者保険の最後の受け皿機能を今後も維持可能なものとするために、財政基盤の安定化による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらない
よう、全国平均保険料率 10％未満へ引き下げるとともに、現行 16.4%である国庫補助率を健康保険
法本則で定められた上限である 20％へ引き上げる必要がある。
また、健康保険財政の安定化のため、協会けんぽをはじめとする総合型健康保険組合等への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療に対する負担や保険料率の設定の在り方等を抜本的に見直す必要がある。

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Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する各種金融支援機能の維持・拡充、支援策の延長（特例措置を含む）等に柔軟に対応できるよう、支援窓口の充実・強化を図ること。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛に伴う業績悪化が続いていることから、資金調達の円滑化、借入の償還期間延長・凍結、手続きの簡素化、及び既存借入金の借換等が受けられるよう今後も継続して対応を図っていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症による影響緩和のため中小企業の資金繰り状況が回復するまでは、引き続き商工中金、日本政策金融公庫、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を継続する
等、機動的な金融施策の維持・拡充を図ること。加えて今後の感染拡大等に備えて政府系金融機関の支店や出張所、相談窓口の増設等、抜本的な体制強化が必要である。
また、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への目的により、対象とするなど柔軟な対応が求められる。

（２）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組み強化、融資条件の緩和、及び適用金利の引下げを行うとともに、国の直接的な資金調達の方法を拡充すること。
資本性劣後ローンは新型コロナウイルス感染症により財務状況が悪化した中小企業に対し、長期間元本返済が不要で、金融機関から自己資本とみなされる資金を供給するものであり、倒産の危機にある企業の財務基盤の強化に有効な支援策として期待される。
一方で、資本性劣後ローンは長期とはいえ、返済期限は約５年から最長で 20 年までとなっており、期限が来れば一括で返済しなければならないほか、金利は当初３年までは低く抑えられているが、業績が向上した場合には高い金利が適用される。資金繰りが厳しい中小企業が利用しやす
いよう、融資条件の緩和や適用金利の引下げを行うとともに、政策的な視点から国による直接的な資本投入の方法も効果的である。

（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策を講じること。
震災や台風等、近年の自然災害で被災した事業者の中には、新型コロナウイルス感染症関連の新たな借入により多重債務を負っている事業者も多いことから、債務負担軽減のための対策を講じる必要がある。
個別要望事項
１．中小企業の資金調達の円滑化（１）中小企業の多様なニーズに沿った各種金融支援策の維持・拡充を図るとともに、サポート体制の強化、及び経済情勢に合わせた柔軟な金融支援を講じること。

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被災地域への総合的な支援に加えて、原材料・エネルギーや人手不足等に伴う人件費高騰等の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や、新規事業展開のための設備投資、新たな活力を生み出す創業資金支援等の資金需要に引き続き万全の措置が求められる。
政策金融及び信用保証制度の一層の拡充が必要であり、経済情勢に合わせた柔軟な金融支援を講じる必要がある。
また、生産性向上に向けた取組みも急務であり、中小企業・小規模事業者の新規事業展開を図るなどの設備投資等に対しては積極的な支援を行っていく必要がある。
（２）信用保証制度の要件緩和を実施し、制度の充実を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の事業継続を強力支援すべく、景気回復が見通せない状況下、事業者に対する一層の金融支援が必要であり、信用保証制度におけるセーフティネッ
ト保証４号（自然災害等）では直近１ヵ月の売上高の前年同月比で 20％以上の減少、５号（業況の悪化している業種）では５％以上の減少、危機関連保証は 15％以上の減少要件としているが、更なる緩和が必要である。
多様化する組織形態の中で、法人格は持たずとも「人格なき社団」として税務署に「収益事業開始届出書」を提出し、普通法人と同じように税務申告と納税も行う組織は少なくない。新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける任意組織においては資本力も人材も設備も脆弱なものが多いことか
ら短期間で事業存続を諦める事態に陥る可能性が高い。現在、任意組織は国が実施する持続化給付金やセーフティネット保証４号及び５号（信用保証協会による保証の対象外）等の対象になっていない。納税義務を果たす任意組織は、至急支援対象に加えるべきである。
対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置を図り、既
往の震災復興関連資金については保証料率の更なる引き下げを講じること。
また、信用保証協会と金融機関が十分に連携することや、手続き及び審査の簡素・迅速化を進めることにより、安定的な資金繰り対策に万全を期する必要がある。
信用保証協会が今後とも中小企業金融の最後の拠り所としてその機能を十全に発揮するために、
信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金の確保が必要である。
（３）中小企業金融を支える商工中金の役割・機能の強化を講じること。
商工中金は常に中小企業金融を支える重要な役割を果たしてきており、中小企業者にとって必要不可欠な存在である。中小企業組合及び構成員の事業の継続・成長発展のために、リーマンショッ
クや東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス感染症等、危機時におけるセーフティ－ネット
機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供給等においても重要な役割を果たしてきた。
今後も、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、商工中金の果たす役割がますます重要になってきている。商工中金の利用者であり、出資者でもある中小企業組合等の意見が十分に反映され、地域経済を担う中小企業組合や中小企業の支援による地域経済活性化のための取組みを支援するための制度融資や地域金融機関と連携した協調融資を維持・強化していくことが必要である。
中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に沿った取り組みを推進し 、円滑な資金供給に加え、経営上の課題に直面している中小企業・小規模事業者や中小企業組合に対して、単なる融資に止まらない親身かつ前向きな支援が安定的に行われるよう必要な措置が必要である。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を講じること。

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日本政策金融公庫は、中小企業金融に関わる公的金融機関として、政策金融に係る資金提供の円滑化を図るための貸付制度の規模・対象業種の拡充・金利優遇措置を講じるとともに、引き続きセー
フティネット面で重要な役割を果たせるよう、その機能を維持・強化する必要がある。
また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画立案・金融支援等は、開業率増加の観点からもその機能を継続・強化できるよう措置が必要がある。
（５）協同組織金融機関である信用組合の地域金融機能を堅持すること。
金融検査マニュアルが廃止され、地域性や金融機関の特性に応じた債務者区分や引き当てを決定できるように措置された。
協同組織金融機関である信用組合に対しては、地域密着型金融という特性に引き続き配慮し、金融検査における評定制度についても大企業と同じ視点・基準の画一的な運用にならないよう、引き続き、弾力的運用に努め、地域中小企業の要請に積極的かつ持続的に応えられるよう、信用供与の円滑化、経営体質の強化について全面的に支援する必要がある。
また、ゆうちょ銀行の業務拡大が、協同組織金融機関の現場や中小企業の金融の円滑化に無用の混乱を来たさぬよう、十分な配慮と必要な措置を講じる必要がある。
（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を講じること。
①経営者保証に関するガイドラインに沿った貸付の推進「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、組合役員の連帯保証の見直し等、個人保証に過度に依存しない貸付を推進する必要がある。
②コロナ禍の返済猶予・据え置き期間の設定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者に対して、事業が軌道に乗るまで１年を超える新たな据置期間を設けるなど、中小企業の経営安定を図り、収束後に早期の回復ができる
よう、公的資金においては返済の据置き等のコロナ禍における償還猶予の特例を当面継続していく必要がある。
また、返済期限の延長を行った場合においても回復が困難な場合には、事業再生に等に取り組む場合など一定の条件の下に減免措置を講じた整理を行うべきである。
③組合員数の要件緩和
高度化事業（集団化事業）の実施にあたり、全ての市町において組合員数５人以上で事業の実施が可能となるよう要件を緩和する必要がある。
現在、集団化事業を実施するためには、組合員等である特定中小企業者等の数が原則「10 人以上」必要とされ、人口 10 万人以上の都市部については、一定の要件のもと「５人以上」で実施が可能とされている。しかし、都市部以外で操業する中小企業の移転ニーズ、小規模市町の企業誘
致及び未利用地の有効活用に結び付いていないことから、集団化事業の実施要件を全ての市町において「５人以上」とする必要がある。
④手続きの簡素化
中小企業基盤整備機構が行う高度化融資制度が、これまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たしてきた役割は極めて大きい。高度化事業は、団地・商店街等を取り巻く環境が大きく変化し、耐震、省エネ、感染症対策等のためのリニューアルニーズも強いことから、迅速かつ柔軟に多くの組合が積極的に活用できるよう、貸付要件、審査期間の短縮、既往融資の条件変更
や借換対応の柔軟化を含めた制度の再構築を講じる必要がある。

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高度化事業の事務手続きについては、煩雑かつ多くの書類が求められ、時間的な制約もあって作業負担が重い。現状では企業ニーズに迅速に対応することが難しいことから、事業の円滑な推進を図るため、事務手続きの簡素化が求められる。
⑤独自貸付の創設
本制度は、中小企業基盤整備機構と都道府県が一体となって資金面から支援する制度であるが、都道府県からの貸付が困難な場合が多いことから、小規模企業で組織する組合や地域経済に大きな影響を与える卸団地等に対しては、中小企業基盤整備機構から直接貸付けを行えるようにするべきである。また、財政事情が厳しく予算措置を講じることができない都道府県に対しては、中小企業
基盤整備機構がその財源を都道府県に融資する制度の創設が必要である。
⑥サテライトオフィス設置への活用推進
新型コロナウイルス感染症により、テレワークによるジョブ型の働き方に移行することが予想される。組合会館をサテライトオフィス拠点として個別ブースを設置して活用を推進するためにも、高度化資金の資金使途としてわかりやすく明記する必要がある。
⑦卸商業団地の災害時に対する防災拠点整備に対する無利子融資制度の創設
東日本大震災を契機として、震災時の地域における生活者に対する生活物資の供給の重要性が認識されている。卸商業団地は、地域の物流拠点としての商品備蓄や供給機能を有していることから、団地内に緊急時に備えた生活物資備蓄センターの建設や組合会館、展示場等を活用した避難所の整備、商品の備蓄に必要な防災資金等の無利子融資制度の創設が求められる。
（７）経営セーフティ共済（旧：倒産防止共済）の貸付制度の見直しをすること。
経営セーフティ共済の貸付を受けた者に対する貸付時の共済金額の 10 分の１控除を廃止し、共済加入者の負担を軽減する必要がある。
また、共済加入後６ヵ月未満の貸付制限を見直し、突発的な取引先の倒産にも万全なサポートを行う制度とする必要がある。
一時貸付金の対象に新型コロナウイルス感染症の影響によるものを追加し、無利子化及び返済期間の長期化・延長が求められる。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑に支援するため、十分な金融支援策を講じること。
中小企業経営者の高齢化が進んでいることを踏まえ、官民一体となって事業承継対策を講じているところであるが、中小企業が地域の事業を円滑に次世代に引き継ぐとともに、一層の発展が可能となるためには金融支援策が不可欠であることから、今後継続的に議論されていく事業承継に関連する施策に対して、対応した金融支援策を整備することが必要である。
（９）金融機関による中小企業支援策を拡充すること。
民間金融機関においても中小企業等の既往借入債務について、全ての金融機関で３年間の返済猶予を認め、かつその間無利子とすることなど、国からの要請を行う必要がある。
また、新たな事業に進出する企業や、グローバル化を目指し海外シフトを強める前向きな企業に対しての資金繰り対策については、事業性評価制度の導入など政府の信用力を生かした支援策の構築や、金融機関による資金調達支援などについて検討する必要がある。
また、返済期限の延長を行った場合においても回復が困難な場合には、事業再生に等に取り組む場合など一定の条件の下に減免措置を講じた整理を行う必要がある。

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２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）経営者保証ガイドラインの周知徹底と個人保証に過度に依存しない融資慣行を普及させること。
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の「個人保証」という大きな負担を軽減し、創業や早期の事業再生、円滑な事業承継の実現等により、産業活性化を図るために策定されたが、政府系、民間を問わず、その実績や周知が不十分である。
今後もガイドラインに沿った取扱いを金融機関が積極的に進めていくよう徹底し、同ガイドラインに沿った融資を定着させていく必要がある。事業性評価による不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資手法を引き続き普及していくべきである。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ること。
信用保証協会の審査の弾力化、迅速な手続き、各種保証制度のＰＲの拡充等地域中小企業の活力を引き出し、地方創生の本格的展開に向けた取組みを推進していくためには、経営支援と合わせた信用保証による資金繰り支援が不可欠であり、審査の一層の弾力化を図る必要がある。また、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの拡充等を図ることにより、中小企業者の資金調達の円滑化を図る
べきである。
（３）地域金融機関が事業者の事業価値を見極める「目利き能力」を高めることで、事業性を評価する融資を推進し、地域密着型金融への取組みを積極的に展開すること。
人手不足が見られる中、中堅・中小・小規模事業者の生産性向上を図ることは急務である。中小企業が生産性を高めて地域経済の活性化を先導するために、地域金融機関は財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、事業の内容や成長可能性などを適切に評価して融資を行うことで、中小企業の成長を支援する必要がある。中小企業の技術力・販売力・成長性等の事
業性評価を強化し、きめ細かいコンサルティング機能発揮による地域密着型の金融支援を強化するべきである。
（４）特許・商標等知財の活用を切り口とした知財融資の普及、及び政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
中小企業の事業を発展させていく上で、金融機関が中小企業の技術やノウハウといった知財に着目し事業や経営の支援をすることが重要である。より多くの金融機関において、知財の取得状
況や知財を活用したビジネス展開、その事業の将来性等といった要素を考慮し中小企業に対する積極的な金融支援の普及を進めるとともに、政府系金融機関による低金利、無担保貸付等の新たな融資制度を創設することが必要である。

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２．中小企業・組合税制の拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている中小企業に対し、影響を緩和するために講じられた措置の延長、拡充を行うとともに、活力維持のための既存税制の適用期限の延長、強化や新たな税制措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている事業者に対し緊急に講じられている税制上の措置について、中小企業に与える影響が甚大なものであることに鑑み、延長・拡充を行う必要がある。さらに、中小企業がウィズコロナの時代に果敢に挑戦していくために必要な設備投資等の税制措置の適用期限の延長・拡充や、新たな税制措置の創設を行う必要がある。

（２）特に、中小法人の法人税の軽減税率について、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行い、同措置を恒久化すること。
我が国経済を支える中小法人がより国際競争力を高め、国内投資や雇用を創出するためには、軽減税率（年 800 万円以下の所得金額に対し 15％）の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化し、経営基盤を強化し続けることが必要である。

個別要望事項
１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小企業経営強化税制の適用期限を延長すること。
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得等した場合に、即時償却又は取得価額の 10％の税額控除（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できる同措置について、経営力向上を図る中小企業の設備投資を促進するため、適用期限を延長する必要がある。
（２）中小企業投資促進税制の適用期限を延長すること。
一定の機械装置等の対象設備を取得等した場合に、取得価額の 30％の特別償却（資本金 3,000 万円以下の法人と個人事業主は７％の税額控除との選択）が適用される同措置について、中小企業の生産性を高める設備投資を促進するため、テレワーク環境の整備を含めるなどの拡充を行ったうえ
で、適用期限を延長する必要がある。
（３）中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限を延長すること。
事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、認定計画に記載された一定の設備を取得等した場合に、取得価額の 20％の特別償却が適用される同措置について、中小企業の防災・減災対策を推進するため、適用期限を延長する必要がある。
（４）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化・拡充すること。
燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置を恒久化することが必要である。また、課税免除の効果を地域経済や事業の活性化に波及させる観点から、対象となる設備機器や業種を拡充すること。
（５）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限を延長すること。
認定経営革新等支援機関等から経営改善指導助言書類の交付を受けて一定の器具備品や建物附属

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設備を取得等した場合に、取得価額の 30％の特別償却（資本金 3,000 万円以下の法人と個人事業主は７％の税額控除との選択）が適用される同措置について、中小企業の８割を占める商業・サービス業の基盤強化を図る投資を促進するため、適用期限を延長する必要がある。
（６）地域未来投資促進税制の適用期限を延長すること。
地域の強みを活かした地域活性化に貢献する先進的な事業について、工場・店舗や機械等を導入した場合に、一定の特別償却又は税額控除が適用される同措置について、地域経済を牽引する事業者の活動を支援するため、適用期限を延長する必要がある。
（７）研究開発税制を拡充したうえで、適用期限を延長すること。
試験研究費の一定額について税額控除が適用される同措置について、中小企業が第４次産業革命に適応し、競争力を高めていくために、より実態に即した使い勝手のよい研究開発税制への拡充を図ったうえで、今年度適用期限を迎える措置について、延長する必要がある。
（８）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
有担保保証に係る中小企業者の利用負担を軽減し、信用保証制度の利用を促進するため、同措置の適用期限を延長する必要がある。
（９）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は
行わないこと。
外形標準課税は、従業員給与に課税する仕組みとなるため、賃金を増加させた企業に対し課税を強化することになる。このことは、現在、政府が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上げに逆行する
上、赤字法人から増税を行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影響を与えることとなる。法人事
業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大には、断固として反対である。
また、法人税改革における主要な代替財源として、法人事業税の課税の更なる拡大が挙げられる
が、外形標準課税が既に全体の８分の５まで拡大されているなど、赤字法人や低収益の中堅企業に対する懸念が大きいことから、拡大はすべきではない。
（10）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
減価償却制度の「定額法」の統一化は、前向きな設備投資意欲を大幅に削ぐだけでなく、資金繰りにも影響を与えることから、「定率法」を廃止することは反対である。
また、法定耐用年数の大幅な短縮や制度の簡素化により中小法人の負担を軽減し、新たな設備投資とそれに伴う新たな事業活動の促進を図り、中小法人の経営基盤を強化することが必要である。
（11）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
留保金課税の適用拡大は、自己資本の充実を抑制し、投資資金の確保や資金繰りに大きな影響を及ぼすことから、中小企業・小規模事業者に適用するべきではない。
（12）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
働き方の多様化を踏まえた公平な税制を構築するため、個人事業主の勤労性所得控除を認める税制上の仕組みを創設する必要がある。
（13）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税を廃止すること。また、事業所税を廃止すること。
中小企業の前向きな設備投資を阻害することから、償却資産に係る固定資産税を廃止する必要がある。また、事業所税は廃止する必要がある。

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（14）印紙税を早急に廃止すること。
印紙税については、電子化の有無で課税に不公平感が生じている。経済取引のペーパーレス化が進展している中、紙を媒体とした文書のみに課税する印紙税は、合理性や公平性の観点から早急に廃止する必要がある。
（15）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
平成 21 年度税制改正により、道路特定財源制度は廃止され、軽油引取税、揮発油税の一般財源化により、同税の課税根拠は失われたことから、各特例税率は廃止する必要がある。
（16）中小企業・小規模事業者及び組合が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として全額損金算入できる制度を恒久化するとともに、損金算入限度額の上限を拡大すること。
中小事業者の負担軽減や事業効率の向上を図るため、少額減価償却資産の全額損金算入制度を恒久化し、損金算入限度額の上限を拡大する必要がある。
（17）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
車体課税については、消費税の引上げに伴い一段と税負担が重くなっていることから、自動車税と自動車重量税との二重課税の解消など自動車関係税を抜本的に見直し、事業者の負担軽減とユーザーの自動車離れの解消を図る必要がある。
（18）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
会社計算規則や中小法人の会計諸規定において引当金の計上が求められている退職給付引当金、賞与引当金等については、負債性が認められる必要経費であり、適正な期間損益計算を課税所得に反映させることは、税負担の平準化にも有効である。そのため、法人税法上も損金算入を認める必要がある。
（19）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
役員給与は職務執行の対価であることから、不相当なものを明示した上で、原則として損金の額に算入する必要がある。
（20）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮し、早期に償却できるようにする必要がある。
（21）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
創業期は事業者にとって資金繰り等が厳しいことから、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免、繰越欠損金の期間の延長などの負担軽減措置を講じることで、創業を促進する必要がある。また、創業者の登録免許税の軽減措置を延長し、さらに企業組合やＬＬＣ（合同会社）等グループ創業
組織体の設立登記する場合も対象とするなど制度を拡充する必要がある。
（22）各種政策的補助金による一時的収入は益金不算入とすること。
利益返納制度を有する各種政策的補助金については、益金不算入とする必要がある。
（23）地球温暖化対策税の使途拡大を行わないこと。
地球温暖化対策税は、現行の石油石炭税に二酸化炭素排出量に応じた税率を上乗せすることとな
り、平成 28 年４月１日から完全実施されているが、日常の収益性が低い中小企業・小規模事業者にとっては更なる負担増となるため反対である。

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２．事業承継支援措置の拡充（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や取引相場のない株式評価方法の見直しなど、事業承継への取組みを促進するための措置を講じること。
中小企業の事業承継が円滑に行われるように、支援制度をさらに充実させることが必要である。加
えて、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化や、取引相場のない株式評価方法が平成 29 年
度改正以前より上昇しないよう見直すなど、事業承継への取組みを促進するための措置が必要である。
（２）中小企業の経営資源の集約化のための新たな税制措置を創設すること。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業の経営は非常に厳しい状況に置かれており、やむなく事業を撤退せざるを得ない企業が現出することが懸念される。
ウィズコロナ・アフターコロナ社会において、地域の経済・雇用基盤を担おうとする中小企業の成長を後押しするため、中小企業による経営資源の集約化を支援するための新たな税制の創設を要望する。
（３）中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
中小企業組合を活用した組合員企業の事業承継支援の予算措置を講じるとともに、企業組合・協業組合の持分の承継・譲渡においても、贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の対象とするなど、事業承継税制の見直しを行う必要がある。
３．消費税対策の継続・強化（１）消費税率の引上げによる需要反動減対策、価格転嫁対策などの措置を引き続き講じること。
消費税率引上げによる需要反動減対策を継続するとともに、円滑な価格転嫁や適正な価格表示の改定が行われるよう、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い価格転嫁対策を引き続き継続する必要がある。
（２）適格請求書等保存方式（「インボイス方式」）については、廃止を含めた慎重な対応をすること。
インボイス方式は、収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、あらゆる事業者の事務コストを増やし、中小企業・小規模事業者の活力を失わせるため、十分な時間をかけて検証し、廃止を含めた慎重な対応が必要である。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緊急課題となる中で、免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、インボイス方式の導入は、少なくとも凍結すべきである。
（３）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
消費税は基本的に全ての財・サービスに課されていることから、その他にガソリン税などの間接税を課すことは、実質的に二重の負担をもたらすことになるため、解消する必要がある。
（４）中小事業者の消費税の事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
中小事業者の事務負担軽減のため、事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大する必要がある。

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（５）消費税の外税表示の特例を恒久化すること。
円滑な価格転嫁等のため、事業者が表示方法を選択できるよう、外税表示を恒久化する必要がある。
４．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している場合
は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
固定資産税の評価額は３年ごとに見直されるが、急激な土地上昇に対し税負担が耐えられるように、固定資産税には負担調整措置の制度が設けられている。これを継続するとともに、人口減少が深刻化している地方において土地価格が下降した場合には、評価額を修正し税負担を調整できる特例を設ける必要がある。
５．組合関係税制の強化（１）中小企業組合の法人税の軽減税率について、企業組合、協業組合をも対象とし、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえで、その措置を恒久化すること。
中小企業組合の組合員企業の課題解決や地域貢献等に向けた活動を支援するため、協同組合の軽減税率を 15％以下に引き下げ、恒久化を図り、適用所得金額を撤廃する必要がある。
また、企業組合、協業組合は、事業協同組合等と同様、中小企業の事業の改善・合理化を図るための組織であるにもかかわらず、株式会社と同様の税率が適用されていることから、事業協同組合と同様の軽減税率を適用するべきである。企業組合と同様の生産組合に類する農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合は、法人税法上は「協同組合等」として取り扱われており、公平性を欠いていることから、早急に取扱いを平等にする必要がある。
（２）効率的に設備過剰の解消を図るよう、中小企業組合が計画した設備廃棄、設備集約化に対する減免措置を講じること。
生産性の向上や省エネルギーを効果的に進めるため、中小企業・小規模事業者単独ではなく、組合が行った計画的な設備廃棄、設備集約化を促進するための税制措置を図る必要がある。
（３）企業組合において設立後５年間法人税を免除するなどの税制措置を講じること。
働き方の多様化が進むとともに、ＩＴや介護･医療など成長分野における人材の確保が求められている。自営業者が増えている中、安定した事業基盤を図るために協働で取り組む事例がある。成長分
野や地域において活躍する若者、女性等の複数人による創業を促進するために、企業組合に対する設立後５年間法人税を免除する税制措置を講じる必要がある。
（４）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
これまで中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化や地域経済の活性化を図る役割を果たしてきた団地組合の役割・機能を維持するため、組合員の倒産等に伴う団地内の不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税を減免する必要がある。
（５）事業協同組合等に対する法人住民税（均等割）について、法人税と同様に一律の軽減税率を適用すること。
地方税である法人道府県民税、市町村民税の均等割においては、会社と中小企業組合との区分がなく、出資金を外形基準として課税されている。中小企業組合の地域における貢献活動を評価する観点から、中小企業組合に対しては軽減税率を適用する必要がある。

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（６）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
商店街のアーケードや緑地帯のある共同施設など、公共・公益性の高い施設については、固定資産税の減免などの減税措置を行うことで、その設置を支援する必要がある。
（７）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
中小企業組合、とりわけ高度化融資を利用する組合の設備投資を加速化させるため、共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額を非課税措置とする必要がある。
（８）高度化資金の返済金や高度化資金で建設した施設の修理費等を中小企業組合が積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにすること。
組合が剰余金を高度化資金の返済及び高度化資金で建設した共同施設の修理費等に対して十分な備えをするための積立金に繰り入れたときは、全額損金算入できるようにする必要がある。
（９）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金は、中小企業・小規模事業者が相互扶助の精神に則り、自助努力により再建を果たす取組みであることから、寄附金控除対象とする必要がある。
（10）共済事業を行う事業協同組合に対する異常危険準備金の適用率を引き上げること。
共済事業を行う事業協同組合の財政基盤を強化するため、事業協同組合の異常危険準備金の損金算入適用率について、最低でも損害保険会社と同程度まで引き上げる必要がある。
６．納税環境整備等（１）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
中小企業支援策の効果を上げ、特に、地域経済を支える中堅企業の成長を後押しするために、法人
税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、資本金額等による明確な基準を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法と同様の資本金３億円以下とするなど中小企業政策と整合性を持たせる必要がある。

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３．中小製造業等の持続的発展の推進
重点要望事項（１）ものづくり補助金については、令和２年度第 1 次補正予算において新たに措置された補助率を引き上げた「特別枠」の継続・拡大等に努めること。
革新的な新製品開発や設備投資等を支援する「ものづくり補助金」は、中小企業の経営基盤の強化や生産性の向上に大きな効果をあげており、中小企業の基盤技術の底上げの推進と、地域の産業社会の活性化への大きな後押しとなっている。「ものづくり補助金」は、令和元年度補正予算において、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を目的とした「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として措置された。また、令和２年度第１次補正予算において、新型コロナウイル
ス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備を実施する場合、補助率を引き上げる「特別枠」が措置されたが、新型コロナウイルス感染症の完全な収束が見通せず、事業継続も危機的な状況が続いていることから、差し迫るデジタル化等への対応実現のため、「一般枠」の補助金上限額と補助率の引上げ及び「特別枠」の継続・拡大に努めるなど、事業者を強力に後押しする支援が必要である。

（２）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
① 国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策補
助金の継続や中小企業の支援策を充実すること。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、医療物資・機材のみならず、さまざまな産業において素材や部品の生産を海外に依存することのリスクが顕在化した。これは、あらゆる産業において我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したともいえ、災害に強い経済構造の構築にはサ
プライチェーン全体の見直しが不可欠となっている。
中小企業が原材料・部素材・製品等を円滑に需要・供給するためには、海外にある生産拠点を特定国に限定せず、複数国及び、一定程度国内にも整備させる仕組みなど、サプライチェーンの強靭化を図る必要がある。そのためには、令和２年度第１次補正予算において予算化された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」や「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の補助事業の継続をはじめ、同じく令和２年度第１次補正予算において予算化された「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」を継続・拡充し、経営基盤の強化につなげるとともに、デジタル化やＡＩ等の活用による新たな決済手段を図るための支援策など、サプライチェーン全体での取引適正化のための仕組みを構築していく必要がある。

② 取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、手形の割引料負担や買いたたきなど一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速に対処すること。
公正取引委員会が発表した下請代金支払遅延等防止法に基づく指導件数は、令和元年度は 8,016
件で 10 年連続して過去最多を更新している。中小企業にあっては、原材料価格や人件費の上昇な
どのコストアップ分や消費税率引上げ分の価格転嫁が困難な状況にあり、熾烈な価格競争を背景

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に、下請法に規定する「買いたたき」や「下請代金の減額」につながる行為を受ける恐れがある。
また、十分な協議が行われないまま、納期の遅れを理由とした一方的な取引停止、支払手形サイトの長期化や手形割引料の負担、適正な価格を伴わない短納期発注等の行為を受けた等の事例が発生している。令和２年１月 31 日において改正された「下請振興基準」では、型取引の抜本的な適正化や受発注システム等の電子化が追加されているが、下請Ｇメンによる個別企業訪問を拡充し、知的財産・ノウハウの保護や下請法の遵守を徹底するため、労務費上昇分の転嫁、手形サイトの短縮化・手形払いの現金化などに関して、指導・監督を強化する必要がある。
さらに、設計図面の見直しを伴う資材費低減以外の必要といえない部分にまで及んでいる年次低減に代表される価格改定により、試作品製造や研究開発費が圧迫されており、円滑な事業承継、最低賃金の引上げや賃金格差是正の障壁となっている。知財取引について、ガイドラインの作成、契約のひな形の提示、下請振興基準を強化・改定する必要がある。

③「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業種
拡大、検証・フォローアップ、周知徹底を強力に推進すること。
親事業者と下請事業者間が適正な取引関係を構築するための「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（業種別下請ガイドライン）」については、これまでに 18 業種で策定されおり、業種毎の取引実態を踏まえた不当廉売、不当表示等への対応等についての業種別下請ガイドラインは、不公正な取引方法に該当する場合を明示しており、違反行為の抑止効果を持っている。また、「自主行
動計画」は 16 業種 48 団体が策定している。このガイドラインと自主行動計画を厳正に適用するとともに、迅速かつ実効性のある運用を行い、親事業者と下請事業者双方が収益性を確保できる未来
志向型の取引慣行づくりを周知・徹底する必要がある。
また、製麺製造業、空調設備工事業、日配品製造業など、現在ガイドラインや自主行動計画の対象となっていない不公平な取引が顕著な業種に関しても、ガイドラインや自主行動計画の作成等、迅速かつ的確に対処するよう求める。

個別要望事項
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小製造業への支援を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省より「新しい生活様式」が公表されたが、事業者がこれに対応するためには、新たな設備や備品が必要となるが、特に中小製造業の事業所では、マスクやフェイスシールドの着用に伴い作業環境が悪化するため、空調設備の更新やレイアウト変更等が必要となることが考えられるが、その費用は莫大であり、自己資金で対応するのは困難である。
また、給食製造業をはじめとし、取引先の休業等に伴い売上が激減し、廃業を余儀なくされるケースも散見されるなど、大幅な売上げの減少等の被害があり、需要回復には相当な時間を要することが確実視されている。しかし、製造業は行政からの休業要請を受けておらず、特にＢ ｔｏ Ｃ向けである
小売や飲食などの他業種と比較して支援策が業種を問わない支援のみと限定的であるため、国は、工場等のＢ ｔｏ Ｂ向け支援を拡充する必要がある。加えて、申請・支払いなどの手続きのワンストップ化が必要であり、中小企業組合等を通じた効率的かつ統一的な対応を地方自治体等にも促すとともに、地方創生臨時交付金の拡充及び活用等の対応が必要である。
また、中小製造業は地域産業の根幹を担っており、その再起は地域の活性化に大きくつながることから、事業再開後に予想される新たなコスト増加等の負担により、事業の継続性を失うことなく、中

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小製造業の再起及び業界全体の底上げを図るため、各種展示会、商談会への出展、広告宣伝等、需要喚起や販路開拓への取り組みに対する支援の拡充が必要である。
２．ＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
我が国における中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進展する中で、人手不足や販路拡大、長時間労働などの慢性的な経営課題が山積している。製造業においては、、人工知能（ＡＩ）を搭載したＦＡ（factory automation）機器の導入や、画像認識技術を利用した異常検知といった分野で、先端的ＩＴ技術の活用が広がっている。しかし、人材、情報、資金などの経営資源に限りのある中小企業・小規模事業者が新しいＩＴ技術を積極的に導入することは難しい状況にあることから、製造デザインの高度化等を図るロボットの活用等、ＩｏＴをはじめとした新しいＩＴ技術の導入・活用促進、専門的なＩＴスキル人材の確保・育成するための情報機器導入資金補助等や情報担当者育成、システム開発支援補助金等として、ＩＴ導入補助金及び特別枠（2/3 補助）の恒久化など、経営力強化、生産性向上を高めるための支援施策を強化する必要がある。
３. ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材の育成を図る施策を継続して強化すること。
ものづくり企業の強みは、熟練した技能や技術にあるが、技能・技術者を養成するには時間と費用を要する。しかし、中小製造業者においては国際競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いており、教育・訓練にかける十分な時間が取れず、また若い人材が確保できないといった課題が生じている。年少期から実際にものをつくるという体験や機会は、創造力、思考力、問題解決力を醸成する教育が重要であることは言うまでもなく、我が国の地場・伝統工芸品産業をはじめとしたものづくり産業の担い手の育成にもつながるものである。
ものづくり企業等における熟練技能者育成を支援するため、ものづくりの魅力を若い世代へ発信するとともに、技能継承等を図るための重要技術情報管理の促進、トライアル雇用の拡充、ものづくり
マイスター制度の普及促進、中小製造業等の人材向けの在職者訓練など人材の確保・育成費用、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化、地方公共団体との連携の推進を継続的に行う必要がある。
４. 公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
アジア等の新興国の技術力が向上する中で、地域中小企業が競争力を高め、技術力の高度化を図るためには新たな技術開発が不可欠である。第４次産業革命と呼ばれるビッグデータ、ＡＩ等による技術革新はめざましいスピードで進行しているが、高度な技術・ノウハウを持つ中小製造業者であっても、単独で自社の技術を活用する研究開発を行うことは困難を伴うことから、意欲のある中
小企業の持つ高度な技術が活かされるよう技術開発支援の中核を担う公設試験研究機関・大学への期待は大きい。しかしながら、都道府県は厳しい財政状況の中、高度化・多様化する技術に機器の整備が対応できていないため、最新機器の導入・更新に対する国の支援制度の拡充及び、研究機関の機能・体制を拡充・強化する必要がある。
５．知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
経済のグローバル化に伴い、国内産業の空洞化を抑止するためには、海外市場で獲得した利益を国内に還流させ、国内における再投資を促す環境整備をさらに推進することが必要である。中小製造業
者等は、知的財産に対する防御力に乏しいことから、海外市場の販路拡大や模倣被害への対策は進出先において特許権や商標権等を取得し、優れた技術の流出・模倣を防ぐ必要がある。特に、海外での使用が増えている、使用許諾の有償化をさらに推進し、現地での知的財産権の利用と保護の強化を図

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るため、知的財産支援を強化する必要がある。
また、外国を含めた出願に係る費用に対する支援の拡充に加え、取得した特許・商標権等の侵害を受けている中小製造業者等が侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発、海外知財訴訟に必要となる高額な係争などの費用に対する支援について、令和２年度当初予算において「中小企業の海外での知財活動の促進」として、外国出願経費、海外での侵害対策の補助や中小企業に対する国際出願
手数料等の補助が予算化されているが、更なる拡充・強化する必要がある。さらに、中小企業の経営戦略策定・実施支援と一体となった海外知財戦略の策定・実施に係るアドバイス等の支援をきめ細かく行うことで、中小企業の知的財産活用を推進する必要がある。加えて、海外市場におけるトラブルを事前に防止するため、商事仲裁制度の周知と普及を図る必要がある。
６．新制度導入、需要の確保・拡大に対する中小企業・小規模事業者への配慮をすること。
（１）食品表示制度見直しやＨＡＣＣＰの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
食品表示制度については、平成 27 年４月に施行された新食品表示法による改正以降、製造所固有
記号制度の見直し、加工食品の原料原産地表示新制度の施行、遺伝子組換え表示制度及び食品添加物表示制度の見直し検討等、毎年大幅な見直しが行われており、中小企業・小規模事業者にとっては、包材の切り替え、根拠資料の把握、人件費を含めた実施コスト増等、度重なる変更と複雑化する表示制度に苦慮している。そのため、今後の見直しにあたっては、消費者のニーズに加え、変更が必要となった際は、その必要性を精査し、中小企業・小規模事業者が円滑に対応ができるよう、十分な期間をとって、一括した変更を行う等、慎重かつ計画的な検討を行うことを求める。
また、平成 30 年６月に施行された食品衛生法等の一部改正により、中小企業・小規模事業者がＨ
ＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入が義務付けられ、「ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理」及び「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」について、規模や業種等に応じていずれかを選択する必要がある
が、導入のためには必要な取組み事項やＨＡＣＣＰに関する認識を高めることが必要であるにも拘わらず、財政基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者にとっては、事業所内で導入を進める人材の育成や設備整備にかかるコスト負担などハードルが高いことから、制度導入に関する補助制度の創設等、税制面を含めた支援策が必要である。
加えて、ＨＡＣＣＰ導入に取り組んでいる中小企業・小規模事業者が講じている対策内容や実態を消費者に認識してもらうことが重要なため、制度概要の普及啓発や周知を徹底する必要がある。
（２）印刷・製材加工業等、製造業者の需給の状況を考慮した適正な価格による需要の確保・拡大を図る支援策を講じること。
我が国における木材自給率は、平成 30 年度で 36.6％にとどまっているが、最近、円高の影響や木質バイオマス発電における燃料などの需要が高まっている。しかし、輸入材に押され国産材の価格が長く低迷していたことから、林業や製材・加工業者の供給体制が整っていない。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が依然として不透明な状況の中、住宅関係の需要も落ち込んでおり、中小工務店を含む建設業、不動産業及び、関連産業である住宅設備機器及び建材品販売業、林業、木材産業などへの影響が深刻化している。国では、木材産業、木造建築活性化のため、ＪＡＳ構造材やＣＬＴ等の利用拡大、都市の木質化、外構部の木質化等への助成を実施するとともに、令和２年度補正予算において公共建築物等の構造材、内装材及び外構材への木材製品の利用促進を緊急的に支援しているが、予算の制約等により、事業の需要に十分応えられていない現状にある。

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また、印刷業などは、近年ペーパーレスが推奨されていることや新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント等の中止と相まり、経営環境の変化が著しい状況となっている。このため、公共構築物
等木材利用促進法に基づく積極的な需要喚起を図るとともに森林環境税の創設に伴う放棄森林を含む整備事業の推進体制構築や、木材の活用を進める上でも、間伐だけでなく全伐についても補助金を支給し、森林循環の活性化を図るため、一般消費者向けの需要を喚起する新たな施策や、需給の状況を考慮した適正な価格による需要の確保並びに拡大を図る支援策が必要である。
７. 中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援を行うこと。
（１）将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小・小規模事業への発注及び健全な利益の確保のための支援を図ること。
建設業は、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与するとともに、経済、雇用、地域の活力を左右する重要な産業であり、地方創生と人口減少克服の観点
から、地方の中小企業・小規模事業者が雇用を維持し経済活性化に寄与するためには、先が見える
安定した経営の確保が重要である。特にインフラ整備の促進には一時的な経済対策だけでなく、中長期にわたる継続的な経済効果や減災等に寄与するストック効果があることから、国は必要な公共投資について安定的な発注計画を作成するなどにより安定的・継続的な発注を行うことが必要である。また、発注時期については、一時期に発注が集中し、中小企業・小規模事業者の対応能力を越えることにより事業の進捗を遅らせることのないよう、ゼロ国債の活用等による発注時期の平準化等の方策を行いつつ、サイン工事業等、建設業許可業種を増やし、現場許可取得の手間を減らすなどしながら、建設関連事業者が行う経営革新及び経営基盤強化等の支援を図る必要がある。
（２）登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・養成のための支援を拡充・強化すること。
国土強靭化基本計画等に基づく、防災・減災対策等の社会資本整備を計画的に推進や老朽化した公共施設の適切な管理、将来にわたる公共工事の品質確保するためにも、その担い手たる中小企業・小規模事業者が必要な労働力の中長期的な育成・確保ができるよう、適正な利益を確保す
るため、最低制限価格の引き上げと設定範囲の上限撤廃を行うことや、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与する登録基幹技能者制度の認定によるメリットを増やし、登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化を図るとともに、在職者訓練、各種資格取得費用への助成金の拡充・強化など、人材の確保・育成支援を継続的に行う必要がある。

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４．エネルギー・環境対応への支援の拡充
重点要望事項（１）電力コストの負担軽減に必要な対策を講じること。
東日本大震災以降、電気料金や燃料価格のエネルギーコストが産業用で３割程度上昇するなど高い水準にあり、中小企業・小規模事業者は大企業に比べてエネルギーコストの占める比率が高い。代替手段に乏しいため、高騰する電気料金をそのまま受け入れざるを得なく、事業収益を圧迫する要因になっている。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々増加しており、制度開始時から約 13.5 倍となっている。賦課金減免制度が措置されているが、2016 年の固定価格買取制度（改正ＦＩＴ法）の見直しに伴い、適用要件がより厳格になったため、中小企業・小規模事業者が適用を受けられなくなっていることから、賦課金の上昇は電力コストの負担を増加させ、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している。
そのため、電力コストの負担軽減や賦課金の上昇抑制など必要な対策を講じ、安価かつ安定供給の確保に向けた取組みを支援する必要がある。
さらに、日本独自のデマンド料金制度は、実際に使用した電力量以上の電気料金を課されることも多いことから、支払う電気料金を実際に使用した電力量に近づけるために、デマンド料金制度の対象外業種を規定するなど制度の抜本的見直しを行う必要がある。

（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金の拡充・強化を図ること。
エネルギーコストの増大が中小企業・小規模事業者経営を圧迫しており、地域経済・雇用維持のためにも早急な支援が必要であるが、これまでの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、専門性が高いことや手続が煩雑であることにより中小企業・小規模事業者には使い勝手が悪い。令和元年度補正予算において予算措置された「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事
業費補助金」は、中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化につなげる
ことを目的として創設されたものの、必要とする事業者の数に対し予算額が少ないため、予算額を増額するとともに、小規模企業者等に向けた補助率引き上げによる特別枠の創設や申請手続きをはじめとする事務処理の簡素化など、中小企業・小規模事業者における省エネルギーを推進するため、更なる補助金の拡充・強化を図る必要がある。

個別要望事項
１．電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
エネルギー基本計画を基に 2015 年に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」では、2030 年までの中長期的なエネルギー政策が示されているが、政策を示すだけではなく、徹底した省エネの実現やエネルギー自給率の改善による安定供給、電力コストの引下げによる経済
効率性の向上などに留意し、風力、水力、波等の再生可能エネルギーの活用、将来の国産資源となり得るメタンハイドレートの調査研究を進める等、中長期的なエネルギー政策を早急に策定することにより、中小企業に今後の方向性を示す必要がある。

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また、災害発生時など保有する設備（特高変電所、電柱、電線他）の損壊が考えられ、その際、周辺地域の配電担当電力会社より使用順位が降順になる傾向があることから、大規模災害時を含む電力の安定供給の構築や電力系統の広域的運用が重要であるため、電力融通を行う周波数変換設備等の早期増強を図るなどの安定供給に向けた支援策を講じる必要がある。
２．中小企業組合における省エネ設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度を強化・拡充すること。
地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、地域や業界を網羅する中小企業組合の活用が効果的であり、特に工場団地や商店街等の中小企業組合が、太陽光発電による蓄電設備や街路灯のＬＥＤ化等のように組合員に必要な省エネ設備を一括して導入を進めていくことが効果的である。
そのため、例えば、中小企業組合が組合員個社の省エネルギー計画を一括して作成した場合に、この計画に基づく省エネ設備投資に対して優遇措置を講じ、受配電設備、汚水処理設備、自家発電設備、空調設備、ＬＥＤ照明等の省エネ設備の新設・増設などの支援を強化・拡充する必要がある。
３．環境対応への支援を拡充すること。
（１）
中小企業・小規模事業者における環境マネジメントシステムを推進するため、「エコアクション21」
や「J-クレジット制度」の普及を図り、取得支援、優遇措置などの施策を講じること。
地球温暖化は地球規模で取り組む喫緊の問題であることから、中小企業・小規模事業者や中小企業組合も省エネルギーへの取組み等を通じた地球温暖化対策を実施する必要がある。
令和２年度当初予算において「省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業補助金」が予算化され、ソフト面での省エネの取組みに際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して、利子を補給する補助金が創設された。また、連携省エネルギー措置を行う場合に、「連携省エネルギー計画」の認定を受けた事業者は、当該計画の実施に必要な設備を導入する際に、取得価額の 30％の特別償却又は７％の税額控除（税額控除は中小企業等のみ）が受けられるとしている。
「エコアクション 21」や「J-クレジット制度」の取得支援等を行うことで、さらに中小企業・小規模事業者や中小企業組合が業界を通じた省エネルギー対策に積極的に取り組むことができるよう、
個社単位での支援と複数事業者の連携促進による省エネルギー支援を拡充する必要がある。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策を強化・拡充すること。
廃棄物の排出量抑制や適正処理の推進が重要な環境課題となっている。中小企業・小規模事業者
や中小企業組合が積極的に取り組むためにも、廃棄物の削減及び処理に対する処理体制の整備及び支援制度の拡充を早急に推進する必要がある。
さらに、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物については、処理費用が高額なため事業者が処理費用を負担できず、アスベスト含有廃棄物については解体や建替え、ＰＣＢ廃棄物については処分等の推進の大きな阻害要因となっている。令和元年度補正予算、令和２年当初予算において「ＰＣＢ
廃棄物の適正な処理の推進等」が予算化されたが、一部補助にとどまっている。そのため、廃棄物の処理に係る費用を全額補助するなど財政支援を強化・拡充する必要がある。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置については、必要最低限のものとなるよう見直しを行い、中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならないよう万全の支援策を講じること。
有害物質使用特定施設において、土壌汚染状況調査義務が拡大されることは、鋳物業やめっき業、
クリーニング業などの中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を与えるものである。特に、

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事業場が狭隘な場合が多く、そのような敷地における自主調査は困難であり、操業しながらの実用的な汚染除去技術がないことや将来的に必要となる土壌汚染対策費用の確保が課題となっている。
令和２年度当初予算においても予算化されている「土壌汚染対策費」では、改正土壌汚対策法の着実な施行のため、効果的な情報発信や普及啓発等を行う等が可能になったが、中小企業・小規模事
業者等に対する財政措置が講じられていないため、中小企業・小規模事業者等が実態に即した対応ができるよう、要件緩和を含んだ助成制度をはじめとする大胆な財政支援措置を拡充する必要がある。

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５．卸売・小売業・まちづくりの推進、中心市街地活性化に対する支援の拡充
重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまで集客イベントの開催、プロモーション等を継続して実施する消費喚起支援策を講じること。
新型コロナウイルス感染症収束後には、日本国内における賑わいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要である。新型コロナウイルス感染症収束後もこれまでにはなかった甚大な打撃を被った影響が長期化することが予想されるため、商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまで、集客イベントの開催、プロモーション等の長期的な消費喚起
支援策を継続していく必要がある。なお、実施にあたっては、地域の商店街組合、共同店舗組
合、旅館組合、専門店など多様な商業者団体が協力して行う方が効果的であるため、キャン
ペーンの周知等にあたっては地域一体となった取組みが必要である。

（２）商店街及び個店を含む地域の商業者が今後も事業継続できるよう複数年度実施可
能な支援策を講じること。
従前より、後継者不足、顧客の流出、人口の減少等の課題を抱えている商店街及び個店を含む地域の商業者は、地域のコミュニティを支え続けており、欠かせない存在であるが、先行きが不透明であるため、益々疲弊する一方である。今後も事業継続できるよう、商店街や個店を含む地域の商業者に対して、複数年（３～５年程度）の継続的な消費喚起策及びコミュニティ
活動支援策を講じる必要がある。

（３）プレミアム商品券等の発行など、効果的な個人消費喚起策を講じること。
新型コロナウイルス感染症により消費者マインドが著しく冷え込んでおり、消費マインドの改善を図り、地方経済の好循環を取り戻すため、平成 26 年度補正予算により地方創生交付金で実施
し、大きな成果のあった「プレミアム商品券」の発行など、効果的な個人消費喚起策を講じる必要がある。

（４）キャッシュレス決済普及推進に向けて、中小企業クレジットカード事業会社の状況を踏まえた加盟店手数料の見直し等、小売業振興支援策を強化・拡充すること。
キャッシュレス決済は、消費税率引上げとともに実施されたキャッシュレス・消費者還元事業
が６月末で終了し、９月からは新たにマイナポイントが実施されたものの、加盟店に対する決済手数料が補助対象となっていないことから、中小小売業者の負担が大幅に増えることのないよう
国が監視強化し、また、加盟店手数料等を見直す際には、その根拠を念頭に入れるなど、中小企
業クレジットカード事業会社の状況を踏めえた対応が望まれる。
更に、地域に根ざすクレジット事業者への支援、統一ＱＲコード（ＪＰＱＲ）の早期普及、キャッシュレス対応機器の拡大（商店街の保有する共同駐車場では精算機等）、税額控除等の支援策が必要である。
なお、中小企業・小規模事業者においても情報の利活用が求められる中で、サプライチェーン全体の情報化などによる生産性向上に向けた取組みが必要であるため、ボランタリーチェーン組織に対する支援を拡充する必要がある。

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個別要望事項（１）卸売業の振興法の制定及び卸団地の老朽化に対する支援策を強化・拡充すること。
卸売業においては、流通構造の激変や小売店の減少等により市場規模は縮小し、また、一方で「中抜き」や電子商取引の進展等から非常に厳しい経営を余儀なくされている。
卸売業及び卸商業団地が、流通業務の効率化、高度化などに対応し健全に発展していくためには、物流機能の強化、品揃え形成能力の強化、情報システム化など総合的な経営革新への取組みを支援する抜本的支援策の確立が必要であり、現在ある中小小売商業振興法と同様な法律の創設が必要である。
また、多くの卸商業団地は行政等の指導により推進された様式である連棟式建物（複数の企業が柱・壁・梁を隣接所有者と共有し横につながる建物）で構成されているが、連棟式建物の整備については、大型機械が使いにくく、撤去更新が難しくコストがかさむこととなる。地域の物流拠点を担う卸商業団地内の再開発を円滑に実施するうえからも、支援策を創設する必要がある。
さらに、卸団地組合は総じて施設の老朽化が進み、アスベスト含有廃棄物及びＰＣＢ廃棄物処理、
遊休資産の増加、組合員格差の拡大など様々な課題を抱えている。
加えて、当該地区には流通業務市街地の整備に関する法律の指定を受けた施設しか設置できない
制限が課せられているため、組合員の業態変更や事業の多角化を阻む要因となりかねないため、卸団地組合の機能の向上や資産の有効活用が図れるよう施策を講じる必要がある。
（２）小売商業関係予算を強化・拡充すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下に陥っている商店街は、「稼ぐ力」
や「地域価値」を向上させることが不可欠であり、イベントやインバウンド対策、決済システムの構築等の実施により集客力向上、体質強化を図るとともに、アーケード、街路灯、防犯カメラ、駐車場・駐輪場、耐震補強などの公共用施設の設置、補修・整備、撤去等を行うことが重要となっているが、その費用は財政基盤が脆弱な商店街にとって大きな負担となっている。
そこで、平成 24 年度、25 年度の補正予算により実施され、大きな効果があった「地域商店街活性化事業」（にぎわい補助金）及び「商店街まちづくり事業」を復活させるなど、意欲ある商業者を
ハード・ソフト面の両面からの支援が必要である。地域住民の安心・安全な生活環境を守るための商店街等におけるハード整備事業を促進するとともに、集客促進に向けた積極的なイベント展開事
業支援、買い物弱者に対する生活利便性の提供に伴う宅配・出張販売・送迎、ＩＴ・ＡＩ・ＩｏＴ
導入支援等、商店街や共同店舗の持つ地域コミュニティの担い手としての機能強化に対する支援を強化・拡充する必要がある。
（３）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要である。公共性の高いまちを構築するため、まちづくり
三法の趣旨を踏まえた機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を支援する必要がある。
また、
近年は自然災害の頻発化・激甚化が懸念されることから、防災・減災の観点からもコンパクトシティに取り組む必要性が増している。

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そのため、地域の居住者や商店街等の意見を十分に反映するとともに、国主導による地方都市のコンパクトシティ化を早急に推進する必要がある。
（４）大規模小売店舗等の商店街への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
大規模小売店舗法が平成12年に廃止されて以降、中心市街地や商店街では大型店やチェーン店等の無秩序な出店・撤退により空洞化が進み、これまで培われてきた地域の歴史や伝統、文化などが失われ、コミュニティが崩壊し、まちの賑わいが失われつつある。
また、近年における大手ネット通販業者を含むＩＴ事業の著しい伸長がこうした動きをさらに加速しつつある。今後一層の少子高齢化の進展が見込まれる中、中心市街地を活性化し、まちの賑わいを創出していくためには、地域コミュニティを構成する商店街、大型店、チェーン店等が連携して行動することが不可欠である。
このため、大規模小売店舗立地法を改正するなど、中心市街地等への出店・撤退にあたっては、
地元住民、商店街、自治体等と適時適切に協議、合意形成を行うとともに、商店街組合への参加に加え、まちづくり、地域交流、商店街活動、働き方改革の推進、社会貢献等の支援を強化するとともに、商店街を事業の場としている大型店、チェーン店等の協力が、地域・商店街の活性化に不可欠なことから、商店街組織への加入、協力を促すための地域貢献条例やガイドラインの制定を促進する必要がある。
加えて、大手ネット通販事業者等に対し、実店舗で事業を営む中小小売業者等と税制面等で不公平感が生じることがないよう、適正な情報提供を義務付けるなど規制の強化又は運用の厳格化を図る必要がある。
（５）商店街におけるにぎわい創出強化のための人材育成・確保策について支援すること。
商店街は経営者の高齢化や後継者の不足、店舗の老朽化などを背景とする組織の弱体化などの課
題を抱えながらも、地域住民の身近な存在として生活基盤や経済・雇用を支え、安定的な商品・サービスの提供、安全・安心で快適な地域社会づくりや賑わいの創出などに積極的に取り組んでいる。
商店街活動の継続・発展には、後継者や新たな担い手、新規起業者のほか、地域における外部機
関との連携構築が必要不可欠であることから、事務局機能の強化に資する人材の確保・育成に係る支援策を強化するとともに、定着するまで継続的に支援する必要がある。
（６）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種取組みを通じて各自治体の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確である。
しかし、昨今の商店街支援施策は任意組織も対象となることから、法人組織の解散や法人組織化を阻む状況が生じており、法人税などの税収増につながる法人組織化の勧奨、補助率や補助限度額
等に差を設けるなど、法人組織への優遇策を講じる必要がある。
（７）インバウンド需要に対する商店街事業への支援を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の収息後を見据え、商店街がインバウンド需要を取り込んでいくための中長期的な取組みが必要である。
外国人観光客の消費は地域経済を下支えするものである。そのため、全国各地の商店街における免税制度の周知や多言語化への対応が進められている。

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しかしながら、商店街が単独で免税手続きを行うには事務が煩雑であることに加え、人的、財政的な負担が生じることから、イニシャルコストとともに一定期間のランニングコストに対しても支援を講じる必要がある。
（８）商品券の供託による保全措置について、供託金負担の軽減化を図るため、基準日未使用残高に対する供託比率を低減すること。
共通商品券は、発行後の紛失、退蔵により回収の見込みがないものであっても、一定額を超える
未回収金額に対して供託による保全措置をとらなければならないこととされている。この供託金の納入が商品券発行組合の資金の固定化を招き、特に有効期限の表示がない商品券を発行している場
合には負担が大きい。そこで、資金の固定化による財務負担を軽減するため、現在の供託比率（基準日未使用残高が 1,000 万円を超えた場合に２分の１以上）を低減する必要がある。

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６．サービス業支援の強化・拡充
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態に戻るまで、中小観光関連産業に対する大胆な消費・需要喚起支援策を長期的に実施すること。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、急激に落ち込んだ需要を回復させるべく、積極的に消費喚起を図るとともに、サプライチェーンの再構築等供給力を強化し、経済のＶ字回復を実現する大胆かつ長期的な経済対策を打ち出す必要がある。
ついては、中小観光関連産業者（旅行業、宿泊業、飲食業、運送業、小売業等）が失った顧客や取引機会を取り戻すまで、今後も事業継続できるよう、、「ＧｏＴｏキャンペーン（トラベル、イート、イベント）」の複数年の予算化を講じるなど、「ふっこう割」や宿泊クーポン・旅行券の発行、高速道路の無料化、交通機関（新幹線、フェリー、バス等）の割引等の実施により、国内旅行の需要を喚起し、誘客促進を図る必要がある。
また、実施にあたっては、全国で統一かつわかりやすい基準で運用されるよう、公平感のある一律な対応が求められる。

（２）被災地の復興を加速させるため、広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組みに対する支援を強化すること。
自然災害や原発事故等の風評被害を払拭し、観光を通じて被災地の復興を加速させるため、誘
客プロモーションや、地域の自然環境や世界遺産等の歴史文化などの観光資源と既存の観光素材を活かした広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組みに対する支援を強化する必要がある。
また、2020年オリンピック・パラリンピック開催は2021年に延期となったが、地域と日本の魅力を世界へアピールする絶好の機会である。観光は地方創生の切り札となるものであり、特にインバウンドへの地域経済に対する期待は大きい。国と地方自治体、官と民とが協力して、受入体制を早急に強化することが不可欠である。新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、地方への外国人を含めた観光客が増加するよう次の措置を講じる必要がある。
①旅館ホテル、農業者、飲食店、交通、行政等の連携強化による観光地域づくりを実現するための戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施に対する支援②県内産食材を活用したメニューや土産品開発への支援③交通サービスにおける多言語表示等、ストレスフリー外国人観光客向け環境整備④海外からの大型クルーズ船入港のための港湾等のインフラ整備⑤外国人観光客誘致に向けた出入国時の検疫強化⑥入国審査手続きの迅速化に向けた環境整備⑦温泉街等の宿泊施設や景観の整備、廃業や倒産した旅館の撤去への支援⑧無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の商店街等への整備⑨賑わい創出に向けたイベントの開催（３）物流の効率化、観光などの旅客輸送力の強化、地域医療サービスの充実、トラッ
クドライバー等の労働条件の改善などに寄与する高規格幹線道路網の整備拡大を図
ること。
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また、国道など幹線道路における災害時の素早い情報提供、緊急輸送体制の整備、早期の復旧工事など道路交通機能の維持・強化を図ること。
高速道路等の高規格幹線道路は、地域の発展や活性化、災害時には救援作業や物資の輸送に重要な役割を果たすことが期待されるほか、輸送時間の短縮及び定時配送の確保、ドライバーの拘束時間等労務負担の軽減等、運送業をはじめとする全ての中小企業者・小規模事業者にとって必要不可欠である。
しかし、近年の料金割引制度の縮小が物流コストを増加させ企業収益を圧迫していることから、高速道路網の拡大や二車線化など高速道路の整備を早期に実現する必要がある。
また、高速道路のＳＡ・ＰＡの駐車場においては、特に夕方から夜間にかけて、大型車の駐車スペースは満車状態であり、一般道における道の駅などにおいても駐車スペースが十分ではなく、ドライバーが適時適切に休憩することができない状況にある。改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働環境改善のため、ＳＡ・ＰＡや道の駅における駐車スペースの活用及び整備・拡充を早急に行う必要がある。加えて、高速道路からの一時退出措置については、ドライバーが法令に則った休憩時間を十分確保できるよう対策を講じる必要がある。

（４）「新しい生活様式」に向けた接触を避けるためのアクリル板による改装や消耗品の購入等の環境整備のための費用に対し助成措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、感染拡大の防止と経済活動の回復を同時に進めていくために、「新しい生活様式」に対応した取組みが求められている。特に旅館業・ホテル業・理容業等は、接客時の飛沫感染防止に向けたアクリル板等のパーテーションや個室導入に加え、店舗・事業所におけるマスク・消毒液等の衛生用品の安定供給等、「新しい生活様式」に対応した助成措置を講じる必要がある。

個別要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響等により、変化している現場の状況を踏まえ、現行規制の緩和
等の対策を講じること。
① 高速道路料金大口・多頻度割引制度利用事業者について、経営状況が回復するまでの規制緩和を講じること。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、企業の営業活動自粛や県域をまたぐ人の移動制
限により、
高速道路料金の大口・多頻度割引制度(ＥＴＣコーポレートカード)利用企業においては、
高速道路の利用が大幅に減少し、月間を通じてカード１枚当たり利用額３万円の確保が著しく困難
かつ運送事業者が経営危機に直面している。物流業界は、国民生活にとって重要なインフラである
ため、安定的な経営の確保が不可欠であり、特に地方の事業者にとって高速道路料金の負担は大きいものがある。そこで中小企業・小規模流通・物流業者のＥＴＣ高速道路利用料金について、従来の大口・多頻度割引ではなく、経営状況が回復するまでの当面の間、特例措置として無料化措置を講じる必要がある。
また、平成 26 年４月より高速道路通行料金の新割引制度が開始され、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車両を対象とする大口・多頻度割引は、経済対策による激変緩和措置（車両単位割引率が 10％加算され最大 40%）が平成 28 年 12 月末まで全車両に適用されていたが、平成 29
年１月からＥＴＣ2.0 車載器の搭載車に限っての適用となった。国民生活と経済活動を支えるライ

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フラインとしての機能を将来的にも維持し続けるためにも、全車両に緩和措置を適用する必要がある。
② 交通量や荷物の積み降ろし業務が多い地区においては、荷物の積み降ろし業務が可能な駐車ス
ペースを確保し、業務に支障が出ないようにするための施策を講じること。
道路交通法では、運転者が反則金を納付しない場合は、車両の所有者に対して放置違反金（反則金と同額）の納付が命じられるなど、駐車違反に対する取り締まりが厳しくなっている中で、大企業では、駐車場や荷捌き場所の確保、乗務員を２人にして車両に１人を常時待機させる等の対応を行っている。
しかしながら、中小企業・小規模事業者は資金や人員に余裕がないため、大企業のような対応は
難しく、物流効率や業務効率を大きく妨げている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、通信販売やデリバリー等の需要も大きく増加している物流の重要性も踏まえ、「物流円滑化の観点」から、市街地や商店街等の交通量や荷物の積み降ろし業務が多い地区においては、業務が可能な駐車スペースの確保や駐車規制緩和区間の拡大など、業務に支障が生じない施策が必要である。
③ 災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
東日本大震災後の平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物（昭和56年５月31日以前に建築され、３階以上かつ床面積5,000㎡以上の病院、店舗、旅館など不特定多数の者が利用する建築物）については、耐震診断の実施と耐震補強が求められている。
これには多額の費用負担を必要とする宿泊施設や商業施設が多数存在するため、国では「耐震対策緊急促進事業」を実施しているが、基準未満の建築物は対象外となっていることから、災害防止の観点から支援対象の範囲を旅館、ホテル及び共同店舗等の全事業者に拡大する必要がある。
④ 観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の見直しとともに、地域における観光をリードする観光人材育成に必要な支援策を講じること。
観光振興を図る上で、現行の諸規制が障害となっている。例えば、「歴史的建造物の復元に関する基準」は、復元しようとする建造物の「遺構」「設計図」「写真」の３項目が不可欠とされ、これを満たさない城郭等は復元不能であり、城跡（石垣のみ）だけで観光客、特にインバウンドを呼び込
むことは難しい状況である。また、登録業者数が最も多い第三種旅行業が募集型企画旅行を実施できる範囲は隣接市区町村に限定されているため、広域観光による魅力向上と関連産業への波及効果を訴求しにくい状況にあり、実施範囲を営業所が所在する都道府県内に拡大する等の見直しが必要である。
さらに、地域における観光地づくりをリードする地域観光の中核を担う人材や外国人接遇スキルの高い地域の実践的な観光人材など、幅広い人材育成策を講じる必要がある。
（２）先端的テクノロジーの活用、導入に係る調査及び実現化の支援に対する新たな事業を創設すること。
宿泊業などのサービス業は人手に頼る労働集約型産業であり、その解決策としてＩＴ化、ＡＩ、
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのテクノロジーの活用が有効だと指摘されている。しかしながら、中小サービス業の現場において活用及び導入のための情報、知識、ノウハウなどが不足しているため、組合主導の下、業界が一丸となって取り組むための支援策を創設する必要がある。

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（３）中小企業・小規模流通業・物流業の適正取引を推進すること。
中小企業・小規模流通業者や物流業者は、慢性的なドライバー不足と人件費や燃料費の高騰等、極めて厳しい経営環境下であることから、燃料に関する税制の見直しを含む、末端価格の低減対策を講じる必要がある。また、輸送の安全を確保するため、運転手の荷待ちや積込み、附帯業務等のコストが取引価格に適正に反映されるよう、荷主への指導を強化する等の措置を講じる必要がある。
なお、トラック運送業においては、貨物自動車運送事業法が改正され標準的な運賃の告示制度が導入された。今後、トラック運送業における取引において運転者の労働条件が改善され、持続的な物流が実現できるよう、標準運賃に係る公示について広く周知を行う必要がある。
（４）事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。
平成29年４月から車両制限令等違反取締隊及び自動計測装置による高速道路の車両制限令違反に対する取締りが強化され、一定以上の累積違反を犯した事業協同組合に対して一律にＥＴＣコーポ
レートの割引停止措置が科されることとなっている。
また、各高速道路株式会社からの通知が違反発生から２ヵ月後となっているため、リアルタイムに累積違反点数を把握できないまま、割引停止が科されると、割引を前提とした事業計画を既に組んでいる違反とは無関係である多くの組合員企業の経営を脅かす事態を招くこととなりかねない。
そのため、事業協同組合全体に一律に割引停止措置を科すのではなく、当該違反者のみが割引停止となるよう制度を見直す必要がある。
（５）タクシー業者に対する車両導入補助制度の手続きの簡素化等に努めること。
タクシー業界は、緊急事態宣言期間中も営業を継続したほか、住民の生活支援のための買物代行サービスや料理の配達サービスに取り組んでいる。また、従来から高齢者、障がい者等手助けが必
要な方々の外出支援に向けてＵＤタクシーの導入、事業者負担による身体障がい者割引、免許返納割引を行う等、公共交通事業者としての役割を果たすべく企業努力を続けている。タクシードライ
バーの新型コロナウイルス感染症感染後には、タクシーを敬遠する傾向が一気に広まり、今後の先行きも不透明な状況となっている。運賃改定もできない厳しい経営環境の中で、企業や業界独自の取組みには困難が伴うことから、次の事項について要望する。
① 緊急事態宣言期間中の需要減にもかかわらず営業を継続した事業者に対する補償② 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、運転席と後部座席を大きく仕切るビニールカー
テンや車内消毒に加え、業界が行う取組みに対する支援の強化③ 国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金等（車両導入補助制度）の手続きの簡素化（６）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動自粛を余儀なくされたライブエンター
テインメント業界の補助金受給については、主催者の照明事業者等スタッフへの支払い根拠書類提出を求めること。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自粛により、コンサート、演劇等のイベントの開催が困難となり、ライブエンターテイメント業界に大きな影響が出ている。
令和２年度第２次補正予算において、文化芸術・ライブエンターテインメント業界への支援策が施されたが、受注産業である照明事業者が直接補助金を受けるには、コンサート・イベント・演劇等の主催者が新型コロナウイルス感染症拡大により中止延期した公演等を再び制作し、補助金条件を満たした上で公演を行うことが必要であり、照明事業者への業務発注も前提となる。そ

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の際に、主催者が受け取った補助金が照明事業者等のスタッフに必ず支払われるよう、主催者の補助金申請にあたっては、照明事業者等のスタッフへの支払が確認できる請求書、振込明細書等の証憑書類の提出を求めることを補助金要綱等に明記する必要がある。
（７）組合等の中小・小規模事業者が電子化・高度化された自動車整備に対応するための設備投資等の支援策を創設すること。
改正道路運送車両法の施行に伴い特定整備制度が導入され、新たな認証基準が設けられたが、組合等の中小企業・小規模事業者が特定整備における電子制御装置整備に対応していくためには、設備、作業機械及び人材の確保、育成に大きな費用負担が生じる。自動運転等の先端技術は、今後さらに発展することが予想されることから、組合等の中小企業・小規模事業者が電子化・高度化された自動車の整備に対応するための支援策を創設する必要がある。
（８）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対して責任を持たない事業者が増えている。一部地域では、火葬までの時間がかかるため、遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブルになっているケースもある。
このような状況を踏まえ、実態調査を行うほか、現在法的根拠のない葬祭業者を登録制・届出制とする必要がある。

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７．官公需対策の強力な推進
重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興にあたっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う急速な景気悪化により、消費が落ち込み、当座資金に逼迫する事業者が増加し、官公需受注確保の重要性が高まっている。官公需の受注は、中小企業の経営基盤安定に極めて有効な手段である。
発注にあたっては、地域社会の一員として、地域経済の牽引役であり、雇用の創出、納税、社会貢献活動などへの参画等非常に幅広い役割を担っている地元の中小企業及び官公需適格組合を積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興には、
緊急随意契約の実施や感染症の収束局面の発注時期の前倒しが必要である。
特に、官公需適格組合は地域の実情に精通しており、地域を網羅した組織力を活かした迅速な対応が行えるため、自然災害等の緊急時にライフライン等の復旧、平時からの防災意識も高く、各種救済対策の実施において、大きな役割を果たしている。地方公共団体等と救済支援など防災協定の締結やＢＣＰを策定している組合も多数存在していることから、地域に対する貢献活動等を積極的に評価し、このような防災協定締結組合等に対しては、平時から安定的な供給能力を確保するため、随意契約等による優先発注に努める必要がある。

（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせた人件費上昇分のほか、感染防止対策経費なども盛り込むことを可能とするなど、予定価格の見直しに努めること。また、働き方改革関連法に対応した
必要経費についても適切に計上すること。
予定価格の積算は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、受注者が一定の収益を確保できるよう最新の実勢価格等を踏まえ、適正な単価設定に努める必要がある。
特に、市況の変動が激しい燃料、原材料単価や人材が確保しづらい労務の単価については、国
土交通省・農林水産省が毎年 10 月時点で施行中の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金支払実態を調査する「公共工事設計労務調査」のほか、厚生労働省が公共工事だけでなく民間工事も含めた建設技能労働者の毎年６月分の賃金支払状況を調査する「賃金構造基本統計調査」をもとに算出しているが、両調査は、調査母集団や調査時期の違い等により結果である設計単価や経費率が異なることから、調査方法及び額の決定方法を統一するよう見直すべきである。加えて、市況の変動が激しい燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、賃金改定に合わせて人件費上昇分のほか、感染防止対策経費も追加可能とするなど、予定価格を見直して発注することが必要である。
また、働き方改革関連として企業が週休二日制に取り組む際の必要経費の計上については、昨
年４月１日以降入札工事から現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現

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場管理費の補正係数が導入されたが、現場従業員の労働環境改善（男女別施設・設備の設置等を含む。
）に関する費用についても、適切に計上し、労働力確保を促進する必要がある。

（３）納期や工期については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などの配慮が必要なことから、柔軟に設定すること。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合であっても、発注機関は契約金額を一方的に減額要請しないこと。
中小企業庁では、各府省等、都道府県知事、人口 10 万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し等を要請しているが、全ての地方公共団体にも要請文書を発出するなど周知を図るとともに、納期や工期については、コロナウイルス感染防止対策に最大限配慮するなど、柔軟に設定する必要がある。
また、発注機関は、新型コロナウイルス感染症の影響があった場合でも、発注金額の減額要請を一方的に行わず、委託契約書等の締結内容、中小企業者の実態を十分考慮して対応する必要がある。

（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。
予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。
適用限度額については、官公需確保対策地方推進協議会において、発注機関側からも見直し要望が行われるなど、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円
から 500 万円へ）に引き上げるよう法制度の見直しを図る必要がある。

個別要望事項（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約目標
額及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の目標金額及び目標比率は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込まれている目標数値であり毎年閣議決定されている項目である。国等が発注する官公需を受注することは、中小企業・小規模事業者の健全な利益確保のほか、技術力・信用力及び経営基盤の強化につながることから、契約目標を確実に達成するとともに、継続的に安定した中小企業・小規模事業者向け官公需予算を確保する必要がある。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努めること。
地方公共団体は、官公需法において、国に準じた施策を講じるよう努めなければならないとされていることから、地方公共団体に対しても国等と同様に、「中小企業者に関する国等の契約の基本方

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針」で示した中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付け、契約実績の確保に努める必要がある。
（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
地方公共団体も含めた発注業務については特に年度末近くに集中しており、多くの中小企業・小規模事業者の現場では深刻な人手不足と相まって、長時間労働により疲弊している状態にある。そのため、発注機関は、中小企業・小規模事業者の現場の実態を考慮し、長時間労働の是正につながる意識改革、発注業務の仕組みの改革に努めるため、施工時期の平準化目標値を設定するなど、工事、物品・役務ともに発注の平準化に努める必要がある。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課
題把握と改善に努めること。
官公需適格組合は、地域の中小企業・小規模事業者によって構成される専業者集団であるが、昭和 42 年の制度創設から 50 年以上経過しているものの、国等、都道府県及び市区町村の発注担当者
はその制度を含め官公需適格組合に対する十分な認識や理解が進んでいない状況が多く見受けられることから、全ての地方公共団体等の発注窓口に対して、官公需適格組合制度について周知を徹底するとともに、競争契約参加資格審査にあたっては、「総合点数の算定特例制度」の一層の活用に努める必要がある。
地域の事業に精通する官公需適格組合が受注することは、受注後の円滑な事業遂行、雇用創出の効果、納税、コスト削減が見込まれるため、地域の中小企業・小規模事業者の経営基盤に繋がることから、地域の持続的発展に寄与する活動を日々展開している官公需適格組合に対してより一層の受注拡大を図る必要がある。
また、毎年、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策
地方推進協議会」が開催されているが、官公需施策等の説明会となっている。都道府県内の官公需適格組合や発注機関が集まる唯一の機会であるため、意見交換の場を設け、発注者及び受注者の課
題把握に積極的に努めるとともに、その課題の改善に向けて取り組む必要がある。
（５）国は法定福利費を加味した労務単価の積算について未だ理解の無い元請事業者がいることから、
当該制度の周知徹底を図ること。
国は、適正な施工体制の確保に資するため、元請事業者及び下請事業者の社会保険加入の徹底、見積書への明示等、労務単価を明確化し、適正価格での受発注に努めているところである。しかしながら、法定福利費を加味した労務単価の積算について未だ理解の無い元請事業者が存在している
ため、平成 29 年度に新設した「法定福利費を内訳明示した見積書」等の周知徹底に努める必要がある。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
資材価格の高騰や、建設技能労働者（職人）の不足により公共工事の入札で落札者が決まらない
入札不調が相次いでいる。低価格による発注は、不良工事や事故等の危険性も高めるだけでなく、

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労働者や下請企業を圧迫し、中小企業・小規模事業者の経営基盤をおびやかしかねない。また、人件費比率が高い役務提供、物品等の購入ではコストを無視した著しい低価格による落札が行われており、このような採算性を度外視した低価格入札は、独禁法上禁止されている「不当廉売」と同様の性格を有すると言えるものであり、さらには品質の低下を増長するものである。官公庁の入札に際して、適正価格での受注、品質確保、安全管理など適正な施工を確保するためにも国等は最低制
限価格制度を導入する必要があることに加え、著しい低価格による落札が行われないよう低入札価
格調査制度を積極的かつ適切に運用する必要がある。
また、地方自治法施行令の改正を行うなど、対象を物品や役務の発注にも拡大することが必要である。
（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
公共事業の発注や物品及びサービスの調達等において、分離・分割発注は実施方法によってはコスト縮減につながり、大手元請企業の中間搾取を排除し、工事・サービス等納入物件の質的向上を実現することから、適正な分離・分割発注を行い、中小企業・小規模事業者等の受注機会の確保に努める必要がある。
また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示されている「商品等を種類ごとに分離
又は契約期間を一定期間ごとに分割するなど、分離・分割発注するよう努める」ことについて、十分な実績を示す必要がある。
（８）官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
著作権等を含む知的財産権は、納品物に係る所有権とは別の財産的価値を有しているにもかかわらず、譲渡や利用が無償で行われるなど、利用目的・期間等が仕様書や契約書に明確に記載されていないことがあるため、権利範囲が特定されない実態がある。受注した事業者に不利益が生じない
よう著作権等を含む納品物については、発注者と受注者間の共通した理解の上、書面で契約等を締結するよう、周知徹底を図る必要がある。
（９）低価格競争を助長する競り下げ方式（リバースオークション）は絶対導入しないこと。
インターネット上で他社の提示した価格を見ながら何度も入札できる競り下げ方式（リバースオークション）は、低価格競争を助長し、厳しい経営環境下にある中小企業・小規模事業者・官公需適格組合から仕事を奪い、適正な収益確保を阻害し、事業活動の継続に悪影響を及ぼす恐れがあるた
め、その導入には反対である。
（10）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
官公需適格組合に対して、組合員から監理技術者等を在籍出向させることが試行されているが、官公需適格組合の組合員企業の受注機会を確保・増大につながるよう、官公需適格組合の実態に配慮した要件緩和を行い、積極的かつ実効ある運用に努めることが必要である。
（11）「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
中央会に設置されている「官公需総合相談センター」には、新たに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、受注イベント中止や休校に伴う給食委託業務等に関する相談の増加に加え、環境負荷の低減・事業承継・技能者育成等多様な観点からの相談があることから、「官公需総合相談センター」の体制整備やきめ細かな官公需相談業務を強化するため、予算措置を講じる必要がある。

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（12）電子入札の仕様を統一かつ簡素化すること。
電子入札の操作方法が各省庁で統一されておらず、事務手続きが煩雑となっているため、各省庁間で統一するとともに簡素化を図る必要がある。

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