地方独立行政法人秋田県立療育機構令和５年度事業計画
部・部門

診療部

事

業 の 概 要年度計画関連１ 疾患、障害、発達に応じた療育の提供及び療育従事者の育成（１）各診療科連携による総合的な診断を行い、適切な医療を提供する。 第１の１の(1)の①
ア 整形外科第１の１の(1)の①ア
運動障害や運動発達遅滞をもつ肢体不自由児を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。また、発育性股関節形成不全、内反足、脊柱側弯症などの小児整形外科
疾患の拠点病院として役割を担う。
イ 小児科
第１の１の(1)の①イ
小児期発症神経疾患の専門機関として適切な医療を提供する。
入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の一時的入院を行う。
脳機能障害児に対しニューロリハビリテーションの視点から診療を行う。
医療的ケアを必要とする在宅重症児者の全身管理と家族支援を行う。
発達障害児へ早期介入し、家庭や集団での対応を支援する。
ウ 小児科メンタルヘルス
第１の１の(1)の①ウ
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。
エ 精神科こころのケア
第１の１の(1)の①エ
児童等の精神障害について、診療及び相談を行う。
オ 歯科
第１の１の(1)の①オ
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法を併用した治療を行う。
カ リハビリテーション科
第１の１の(1)の①カ
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害を 第１の１の(1)の⑥もつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレン
スなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーションを行う。
キ 耳鼻咽喉科、眼科第１の１の(1)の①キ
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、０歳児からの診断を行う。

（２）学会、研究会、研修会などで、センターの医療内容や成果等を発表するとともに、講師として講演を行いセンターが実施している医療療育の周知を図る。
- 1 -第１の２の(3)

部・部門

事

業 の 概 要２ 地域連携の推進（１）秋田大学医学部附属病院、秋田赤十字病院、中通リハビリテーシ
ョン病院との情報交換会を行う。
（２）秋田県小児整形外科研究会等の小児分野での研究会を秋田大学の協力を得て開催する。
（３）秋田市歯科医師会会員のセンターでの歯科手術を受け入れる。
（４）地域療育連携事業として、県北部（北秋田市民病院、大館市立総合病院）、県央部（中通リハビリテーション病院）、県南部（平鹿総合病院、市立横手病院）で情報交換会および研修会を開催する。
また、周辺地域の病院などに声がけをし、参加の拡大を図る。
（５）医療機関からの紹介や受診調整等、地域連携の推進を図るため、
総合相談・医療療育連携室を活用する。また、あきたハートフルネッ
トによる診療情報の共有により、県内医療機関との情報伝達や連携を円滑に行う。

薬剤部門

１ 調剤業務の適正化（１）後発医薬品への変更を医師と協議する。
（２）医師と協議し、後発医薬品数量の向上を図る。
（３）電子カルテと調剤システムを利用し、ハイリスク薬等の注意喚起を行い、インシデントの防止を図る。

２ 情報の収集・提供（１）PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）を活用する。
（２）学会、研修会に参加し、資質の向上に努める。
（３）電子カルテシステムから得た利用者の情報を活用し、医薬品の適正使用に努める。
３ その他（１）ハイリスク薬交付時は注意点について十分説明する。
（２）災害等を念頭に置き、在庫医薬品の適正化に努める。
（３）採用医薬品の在庫適正化を行い、医療費の削減に努める。

放射線部門

１ 質の高い放射線技術の提供（１）疾患、障害、発達に応じた次の放射線技術を的確に提供する。
Ｘ線撮影、Ｘ線透視撮影、歯科撮影、術中透視撮影、回診撮
影、ＣＴ、ＭＲＩ（２）利用者の質問、相談に対し、そのニーズを的確に汲み取り、ＥＢ
Ｍに基づいたインフォームドコンセントを実施する。
２ ＣＴ、ＭＲＩ等高度医療機器の効率的活用（１）他の医療機関と良好な連携を目指し、検査精度の向上を図る。
- 2 -年度計画関連

第１の２の(2)

第１の１の(1)の①オ
第１の２の(2)

第１の２の(1)
第１の３

第２の３の(2)の②
第１の１の(3)の③イ

第１の１の(2)の③

第１の１の(3)の③イ

第１の１の(3)の③ア

部・部門

事

業 の 概 要（２）標準化された各種の規格・運用指針に基づき、他の医療機関との連携強化に努める。

年度計画関連
第１の２の(2)３

診療用放射線安全管理の充実
診療用放射線の安全利用のための指針に従い、次の事項を実施する。
（１）放射線従事者等に対する診療用放射線に係る安全管理のための職員研修（２）医療被ばくの線量管理、医療被ばくの線量記録、その他の診療用
放射線の安全利用を目的とした改善のための方策
４

医療安全対策の推進
医療安全管理マニュアルをはじめ、感染防止対策マニュアルや医療機器安全管理マニュアルに基づいて業務を遂行する。

５ 職員の資質の向上（１）最先端医療技術の成熟度に応じた医療水準を、常に念頭に置いて技術の取得、向上に努める。
（２）各種学会のガイドラインの導入を図り、確立された診療放射線技術を検証する。

第１の１の(4)の②

第１の１の(2)の③

６ チーム医療の推進（１）各部門のスタッフと情報を共有し、相互に連携、補完し合い患者の状況に的確に対応した医療の提供に努める。
（２）医療療育システム（電子カルテシステム、放射線部門システム､
画像管理システム）及び職員情報共有系システムの活用により、効率的な情報共有と連携を推進する。

臨床検査部門

１ 効率的な検査体制の構築（１）検査別に期間を定めて人員配置を行い、職員相互間の円滑な支援態勢を構築する。
（２）電子カルテシステムから得た情報を加工、活用し、検査システムの効果的な運用を図る。
２ 実施する検査の概要（１）検体検査① センター自家検査
尿一般検査、血液一般検査、生化学検査（電解質、酵素等）､血清検査（血液型、交差適合試験）、薬物血中濃度検査（抗てんかん薬血中濃度）、血液ガス検査（血液中の酸素分圧、二酸
化炭素分圧、ＰＨ）、凝固検査（ＰＴ、ＡＰＴＴ、Ｄダイマー
等の凝固因子）、簡易キット検査（インフルエンザウィルス、
Ａ群β溶血連鎖球菌、咽頭アデノウィルス、便アデノウィルス、便ロタウィルス、便ノロウィルス、ＲＳウィルス、ヒトメタ- 3 -第 1 の１の(1)の②

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連ニューモウィルス、新型コロナウイルス）、遺伝子検査（新型
コロナウィルス核酸検出検査）② 外部委託検査
細菌検査、病理検査、遺伝子学的検査、自家検査以外の検査等（２）生理機能検査
心電図検査、脳波検査、ポータブル脳波検査、呼吸機能検査、Ａ
ＢＲ検査、超音波検査（医師実施）、筋電図検査（医師実施）、
ＯＡＥ検査、起立検査

臨床心理部門１

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析する。
問題への取り組みと協働すべき関係者との連携のために各種検査を通して心理的アセスメントをおこなう。

第1の１の(1)の②

２

心理に関する支援を必要とする者、またその関係者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助をおこなう（１）心理的アセスメントの結果に基づいた助言、適切な方法を用いた支援、必要に応じたその他の援助をおこなう。
（２）心理的支援を必要としている個人を基本的に尊重し、エンパワメ
ントする。
（３）他部門と連携し、（１）（２）をおこなう。
３

栄養指導管理部門

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行う。

４ 在宅支援専門療育指導事業及び、施設支援専門療育指導事業の実施（１）障害児及び保護者を対象に、巡回相談をおこなう。
（２）障害児等療育支援事業の実施施設や児童デイサービス事業所の担当職員等を対象に、ケース検討を通じて指導をおこなう。

第１の２の(1)

５ 職員の資質向上（１）定期的に精神科医及び関係者を含めたカンファレンスをおこない、専門的知識や技術の習得、共有に努める。
（２）センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を図る。

第１の１の(2)の③

１ 個々の発達状況に適合した安心・安全な食事の提供（１）利用者の状況に即した内容の食事を提供する。また、望ましい食事の摂り方や食習慣の形成に努める。
（２）禁止食品の誤提供が無いように努める。

第1の１の(1)の②

２ 利用者のニーズ把握（１）季節感を盛り込んだ献立、行事食やセレクト給食の実施に取り組第１の１の(3)の②

- 4 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連む。
（２）嗜好調査を年2回実施する。（７月・２月）
３

リハビリテーション
部

保護者への指導
栄養相談・指導や保護者勉強会等へ参加し、情報提供を行う。

１ 疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供（１）ライフステージに応じた適切な評価に基づく理学療法、作業療法、言語聴覚療法を行う。また、他の医療職種と協力し、聴力検
査、呼吸リハビリテーション・摂食嚥下リハビリテーション等も行う。
（２）医師、理学療法士及び作業療法士が福祉用具製作業者と連携しな
がら、座位保持装置やバギーを含む車椅子、歩行器等を使用者の病態や体型、使用状況等に即して作製、調整するシーティング外来を行う。（金曜午後）
その実施に当たっては、個々の身体状況や家庭環境等に最適な機器を提案できるよう評価する。

第１の１の(1)の①カ２ 地域連携の推進（１）他の関連医療機関も含め、医師、看護師、臨床心理士､理学療法士､作業療法士及び言語聴覚士が合同で、情報交換会や疾患に関する勉強会、研修会を行う。
（２）関連医療機関、学校、幼稚園、保育所、福祉施設等から職員のリ
ハビリテーション参観を受け入れる。
（３）情報提供書により関連医療機関と情報共有を図る。
（４）特別支援学校のエリア専門家活用事業に協力し、職員を派遣する。
（５）特別支援学校等の授業、研修会に協力し、講演等を行う。
（６）保育所等訪問事業において、育成部の事業に参加することを継続するとともに、児童発達支援管理責任者資格取得の年度ごとの研修受講計画を進める。
（７）医師の指示に応じ、総合相談・医療療育連携室と協力し、対象患者が利用する地域の医療機関および福祉施設職員との会議に参加する。

第１の２の(2)

３ 療育に関する地域への貢献（１）地域療育医療拠点施設（北秋田市民病院、平鹿総合病院）を中心に、居住地域でのリハビリテーションのレベルアップのため、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の研修を受け入れ、知識や技術の伝達を行う。
（２）秋田大学や東北福祉大学、秋田リハビリテーション学院等から、臨床実習生の受け入れを行う。
（３）他県、県内の学生及び現職者のリハビリテーション部見学者の受け入れを行う。
- 5 -第１の２の(3)
第１の３の(1)

第１の２の(2)

第１の２の(2)

第１の２の(3)

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連（４）秋田大学や新潟医療福祉大学等の講師依頼を受け、小児リハビリ
テーションにおける基礎的な内容および臨床で得た知見を学生に伝える。
（５）地域対象の研修事業の講師依頼を受け、リハビリテーションにおける基礎的な内容および臨床で得た知見を伝える。
４ 他部門との連携（１）看護部、育成部と連携し、医療型発達支援・児童発達支援における乳幼児、生活介護事業所の在宅重症心身障害児（者）、入所児（者）の個別支援計画を立案する。
（２）他部門から依頼された事案（講師依頼、行事参加、座位保持装置
・椅子・ポジショニング等に関すること）について協力する。
（３）呼吸およびポジショニングについて、専門的な研修への参加、有資格者による部内の研修を行い、他部署との情報共有の場面を確立
し、より幅広い連携の準備を進める。
（４）連携をより効果的に行うために、病棟において行う協働業務の追加計画を立て、実施の準備を進める。
５ リハビリテーション検査及び評価方法の拡充と活用（１）リハビリテーション検査機器を活用した検査の拡充
三次元動作解析装置、床反力計、重心動揺検査計等の検査機器を活用し、平衡機能検査、動作分析検査、重心動揺検査、下肢加重検査を算定する。
また、これにより、被検者の姿勢、動作やバランス能力に対してより客観的な評価、解析を行い、快適な姿勢保持の指導や効果的な動作訓練の提供を行う。
（２）適切で最新の検査及び評価の継続的な実施疾患の特性を的確に見出すために、適切な評価を選択し、継続的に行うことでデータを蓄積する。さらに、新たな知見により開発された検査機器及び評価を取り入れ、流動的な疾患の特性の捉え方に対応する。
（３）検査および評価で得たデータの分析、研究を行い、よりよい医療の提供につなげる。
６

リハビリテーションにおけるIT機器の活用
コミュニケーションの保障のためのコミュニケーションエイドや、
視知覚認知トレーニング活用のためのiPadや視線入力装置など幅広く
IT機器を活用し、リハビリテーションの効果をあげるように努める。

７ 事故防止や感染予防に努め、安全なリハビリテーションを行う（１）医療安全管理マニュアル、感染予防対策マニュアルに基づいて業務を行う。
① 緊急対応マニュアルに基づき、定期的に救急対応シミュレー
ションを実施する。
② 専門的な観点からの定期点検該当機器・器具を抽出する。
- 6 -第１の１の(2)の③

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連（２）安全対策および感染対応を行い、業務の継続を図る。
① インシデントレポートにより危機情報を共有し、安全対策に反映させる。
② 各種業務について、センターの感染対応と整合性を持った部
内の対応をフェーズごとに定めて実行する。また、状況の変化に応じて改定を行う。
（３）感染予防対策リンクスタッフ会や医療安全管理タスクチームのメンバーは、部内の安全性や感染予防の状態をチェックする。さらに、業務環境の改善のための提案、周知を行い、スタッフは実行に努める。また、タスクチームのメンバーおよびリンクスタッフ会のメンバーは各部署定期的なラウンドに参加する。
（４）虐待予防部会メンバーは、該当する要件があった場合は、リハビ
リテーション担当者に情報を伝達する。また、虐待予防対策部会への報告を行うなどし、センター内における情報共有の任を担う。さらに、年１回、リハビリテーションスタッフ全員に対しても周知する機会を作る。
８ 職員の資質向上
第１の１の(2)の③（１）センター内外の研修に積極的に参加するとともに、先進地視察を行い、専門知識や技術の向上、業務改善能力の向上を図る。
また、業務推進のために、長期的人材育成の計画を立てる。
（２）新規採用職員および若年層の職員の専門知識の拡大、技術の向上など育成のための指導を上級職員が継続的に行う。
（３）部内で医療倫理および患者の権利についての研修を定期的に行い、医療従事者としての資質の向上を図る。
（４）リハビリテーション業務における実施記録を見読性、正真性、保存性の要素が備わったものにするために、部内の診療記録マニュアルに基づき記録監査を定期的に実施し、場合に応じて、具体的な指導を行い、職員の能力向上を図る。
必要に応じて記録方法についての見直しも行う。
９

より高いレベルの根拠のある療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行い、関連学会、研究会等で発表する。
これにあたり、事前に部内でテーマ、内容等の内部監査を行い、研究発表の質の維持・向上を図る。また、個人情報の取り扱いにも十分に注意する。

第１の１の(1)の⑦

児童の発達段階、障害の状況等による保育・指導の推進。児童の運動や言葉、対人関係、身辺処理等の能力の発達促進を目的として、発達段階や障害の状況等によりグループ編成し、各グループの特性に応じた保育・指導を行う。
（１）対象児 発達に遅れのある就学前の乳幼児

第１の１の(１)の③

育成部
医療型児童発達支援
児童発達支援保育所等訪問支援

１

- 7 -

部・部門
事業所

事

業 の 概 要年度計画関連（２）定員
医療型児童発達支援センター
30名
児童発達支援センター
40名（３）グループ編成基準及び各通園日曜日
ｸﾞﾙｰﾌﾟ名

月

火

りす
ぱんだ

ひつじ

木

金

◎

〇

◎

◎

◎2

◎1

象

児

童

滞児（肢体不自由合併含む）○2

精神発達遅滞児（肢体不自由合併含む）
自閉症等のコミュニケーション
障害児
自閉症等のコミュニケーション◎

障害児
集団及び個別指導（ポーテージ）

希望日により対応◎…１０：００～１４：１５

対

重症心身障害児及び精神発達遅

○
◎1

ぞう
らいおん

水

参加児童

○…１０：００～１３：００※ぞう1（年長児・年中児）／ぞう2（年少児・未満児）（４）日課
９：００～１０：００ 個別指導
１０：００～１１：２０ 朝の会・集団保育
１１：２０～１１：３０ 昼食準備
１１：３０～１２：３０ 昼食※ 上記（３）のうち、○印のグループは昼食後、帰りの会
１２：３０～１３：００ 自由遊び
１３：００～１４：１５ 集団保育・帰りの会
１４：１５～１５：００ 個別指導
（５）個別支援計画の作成
保護者とともに個々の発達状況に応じた支援計画を作成し 実施する。
（６）個別指導の実施
ポーテージ早期教育プログラムに基づき、個々の発達状況に応じた指導を行う。
（７）年間行事予定
４月 ６日(木)
新年度開始
６月１６日(金)遠足
８月１４日(月)・１５日(火)夏季在宅療育期間７日(金)～１０日(木)サマープラン週間
９月２９日(金)運動会
１２月２２日(金)クリスマス会
２５日(木)～１月４日(木) 冬季在宅療育期間
３月１８日(火)～２１日(木)スプリングプラン週間
２２日(金)
卒園式
２５日(月)～
春季在宅療育期間※ 防災訓練（毎月１回実施）、健康診断（年２回）
､

- 8 -

部・部門

生活介護事業所事

業 の 概 要年度計画関連２

保育所等訪問支援事業
訪問支援員が保育所等を定期的に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行う。
① 保育所等訪問支援計画書の作成② 障害児本人に対する支援（集団適応に必要な訓練等）③ 訪問先施設の職員に対する支援（支援方法等に関する情報共有や指導等）

第１の１の(１)の③

３

保護者への指導第１の１の(１)の③
保護者に対し、勉強会等を開催することにより、障害児（者）福祉及び医療等に関する知識や情報の提供に努めるとともに、随時家族からの相談、指導に対応する。
また、保護者の希望により児童の居宅等を訪問し、利用児童や家族への支援・指導を行い、保護者と情報共有することで処遇の充実を図る。

４

人材育成等地域への貢献
人材育成や将来の専門職確保に向けて、本県出身の学生の実習受け入れを行う。

第１の２の(3)５

職員の資質の向上
先進地視察を実施するとともに、センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を図る。
※平成３０年４月に新設された「居宅訪問型児童発達支援事業」については、事業実施の検討を継続するものとする。

第１の１の(2)の③

在宅重症心身障害者（児）生活介護サービスの推進
在宅の重症心身障害者（児）に対し、通所により日常生活支援、運動機能等の訓練・指導等必要な療育を行うことにより、運動機能等の維持・低下の防止を図る。
併せて、保護者等に対し、在宅療育への支援・相談・援助を図る｡
このため、次の療育を実施する。
（１）生活支援① 日課を通じての規則的な生活リズムの形成② 楽しい雰囲気の中での食事、誤嚥防止等への介助③ 個々の排泄リズムの把握によるトイレでの排泄への誘導④ 個々の心身能力の活用による更衣の介助（２）集団活動・支援① 集団訓練による姿勢保持、日常生活活動、摂食の指導② 視聴覚等感覚の訓練や創作活動による情操性の育成③ 各種行事への参加による人とのふれあい、社会性の育成（３）健康管理① 健康チェック

第１の１の(1)の④

１

- 9 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連② 入浴、口腔ケアの実施③ 心身の異変の早期発見④ 医療的ケアの実施⑤ 医師との連携（４）日課
８：３０
バス出発(迎え)
９：００
来所、健康チェック１０：００
入浴、水分補給、個別活動、機能訓練、医療処置
排泄
１２：００
昼食、排泄
１３：００
リラックスタイム、健康チェック
１３：３０
個別活動、水分補給、排泄
１５：００
バス出発(送り)
１６：３０
退所
※

入浴・・・・・希望者実施（月～金）
送迎・・・・・片道20㎞内、30分圏内の希望者実施（５）個別支援計画書を作成し実施する。
（６）その他
利用者の増に向けて、見学希望者等の受け入れを実施する。
訪問支援を実施する。
２ 保護者・関連事業所との連携（１）保護者と相談しながら、利用者のニーズに的確に対応する。
（２）連絡帳の活用により、連絡を密にする。
（３）家庭における療育や悩み等に対する助言・指導を行い、在宅療育の向上を図る。
（４）関連事業所とのサービス担当者会議や支援会議を通して、利用者に関する諸事情を共有し、適切な支援を提供する。
（５）情報共有ツール「ナラティブブック」を利用し、家族・他事業所などと連携し情報を共有する。

医療型障害児入所
施設
療養介護事業所

３

人材育成等地域への貢献
人材育成や専門職確保に向けて、学生の実習受け入れを行う。

４

職員の資質の向上
先進地視察を実施するとともに、センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を図る。

第１の１の(2)の③

１

肢体不自由児等に対するきめ細かな療育の提供
医療型障害児入所施設（杉の子病棟）において、児童個々の特性に応じた指導を行い、集団生活を通して社会性や協調性を養うことにより、生き生きと生活できるよう支援する。
医療型障害児入所施設（ひばり病棟）において、体調維持を最優先

第１の１の(1)の②- 10 -

部・部門

事

業 の 概 要に児・者がいろいろな活動を通して家庭生活に準じた日常生活を送れ
るよう、きめ細かな支援を行う。
（１）生活規律の指導（２施設共通）
家庭に代わる日常生活の日課の実施及び月目標の設定により、生活規律の定着に向けた意識付けを行う。
（２）療育活動の指導① 未就学児の保育指導（９：３０～１１：３０）
ア 親元を離れて暮らす児童の情緒安定を図りながら、家庭復帰
後に円滑に地域参加ができるよう、児童個々に対し協調性の育成や就学前教育等の指導・支援を行う。
イ 重症心身障害児について、体調管理に留意しながら視聴覚、触覚等の感覚刺激により興味や関心の幅を広げ、成長の一端につながるよう関わる。
（訪問保育は午前、１人３０分）
ウ 母子病棟について、希望により母子又は児童単独参加やベッド訪問保育等を行う。（週２回の保育参加）② 学卒児・者の療育活動指導
ア 就学を終了した児・者に対し、視聴覚、触覚等の感覚刺激や製作活動により興味や関心の幅を広げるほか、所外活動を通して社会性を養うよう指導する。（９：３０～１０：３０）
イ 訪問支援（重症心身障害児・者）について、体調管理に留意しながら視聴覚、触覚等の感覚刺激により興味や関心の幅が広がり、成長の一端につながるよう関わる。
（10：30～11：30 1人30分）③ 余暇活動指導
主に下校後を中心に、次の活動指導を実施する。
ア 看護師と共同で入浴、おやつの指導・介助を行う。
イ 重症心身障害児・者について、保育士・児童指導員と他児との関わりを通して、良好な関係や豊かな心を育むため、スヌー
ズレンを利用したり、散策等いろいろな活動を行う。
ウ 肢体不自由児について、ごっご遊びや工作、ゲーム等を行
い、ルールを守って集団活動するよう指導する。
また、子供会を児童中心に月１回開催し、楽しみ会の開催等について指導する。
④ 自習指導（１７：００～１８：００）
就学児を中心に学習への取り組みを指導する。
（３）個別支援計画の作成
入所児・者に対し、個別支援計画を作成し、実施する。
（４）センター内外の行事への参加等
各種行事への参加やボランティアの訪問等により、社会経験を積
み重ね、情操や社会性の育成に努める。
（５）療育相談の実施
保護者に対し、主治医、看護部と連携して、医療や進路等の相談に対応する。
（６）特別支援学校との連携- 11 -

年度計画関連第１の３の(1)

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連隣接する秋田きらり支援学校とセンターとの連絡調整の役割を果たし、児童に関する双方の共通理解の形成に努める。
（７）児童の活動通信の作成、配布
家族に対し、児童が施設等において療育活動をしている状況を伝える写真等により通信を作成し、配布する。
２

地域療育支援部門

ボランティアとの交流の促進
秋田大学の学生や琴演奏のボランティアを受け入れ、学習指導や遊びを通して交流を深める。
（１）学習のボランティア（毎週火曜１７：００～１８：００）（２）琴演奏のボランティア（月１回、１０：３０～１１：３０）※新型コロナウイルス感染防止対策が遵守できる場合に限り実施する。

第１の２の(4)３

人材育成等地域への貢献
人材育成や将来の専門職確保に向けて、本県出身の学生の実習受け入れを行う。

第１の２の(3)４

職員の資質の向上
第１の１の(2)の③
先進地を視察するとともに、センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を図る。

１

児童や保護者等家族の意向に基づいた生活、療育への支援
支援に当たっては、地域の保育所や幼稚園、学校等関係機関と連携を強化するとともに、障害児等療育支援事業を活用した地域療育支援が円滑に行われるよう関係部門との調整を図る。
（１）訪問療育指導事業
訪問療育指導男鹿市や潟上市、五城目町等と連携協力し、幼児教室を開催する。
・男鹿幼児教室（５月～１２月までの第１水曜日）
・潟上キッズ（５月～１２月までの第２水曜日）
・メブキッズ（５月～１２月までの第４水曜日）（２）地域療育相談・指導事業
児童発達支援センターを契約するまでの間、一時的に保育を行う
ほか、発達等について保護者からの個別相談に対応する。

第１の２の(1)（３）療育技術指導事業① 秋田周辺圏域保育所、幼稚園等の依頼に応じて訪問し、職員を対象に障害児に関する技術指導を行う。
② 特別に支援が必要な幼児の早期発見と、市町村で行われている
就学前の5歳児けんこう相談などに協力し、就学に向けての支援を行う。
（４）職員の資質向上

第１の１の(2)の③- 12 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を
図る。

看護部

１

次の活動目標に基づき、診療の補助（看護）の向上及び療養の支援を推進する。
（１）看護サービスの向上を図る。
① 他部署と連携し、在宅支援を実践する。
② 医療的ケア児等支援委員会の活動を利用児・者の在宅医療にいかす。
③ 利用児・者の看護目標や個別支援計画を保護者と共有する。
④ 各部門と情報を共有し相互に連携、補完し合い、チーム医療での看護を提供する。
（２）安全な看護を提供する。
第１の１の(4)の②① 医療安全管理マニュアルや院内感染予防対策マニュアルおよび 及び③
看護手順に基づいて業務を遂行する。
② インシデントレポート報告により情報を共有し、安全対策に反映させる。
③ 感染管理認定看護師や医療安全管理者を中心に、感染予防対策
リンクスタッフ会や医療安全管理タスクチーム会のメンバーとして各部署を定期的に巡回し、安全性の理解度を把握し業務環境の改善に努める。
④ 入院児・者の療養環境の安全、安心のための環境整備に努める。 第１の１の(3)の①（３）職員の資質の向上を図る。
第１の１の(2)の③① 看護研究を積極的に推奨するとともに、看護教育、研修会、広報活動など他機関と連携し、地域への貢献を図る。
② 人事評価と看護実践能力評価を実施し、経年別の「クリニカル
ラダー研修」の充実を図る。
③ 院内・外の研修に参加し専門知識や技術の向上を図る。
④ 認定看護師を中心とした院内教育の強化と今後に向けた認定看護師の育成を図る。
⑤ コスト意識を持って業務改善に努める。
２ 各部門別に次のとおり業務を推進する。
（１）外来部門① 外来診察を次表のとおり行い、診療の補助及び保護者への対応に従事する。
構成‥看護師８名、歯科衛生士２名と病棟からの応援看護師で
対応する。
曜日

月

火

水

木

金

小児科

◎

◎

◎

◎

◎

小児メンタル外来

◎

△

◎

◎

精神科

△

整形外科

○

診療科

◎
◎

◎

◎

耳鼻咽喉科

- 13 -

備考

月曜日は第1・3週のみ○

第1･3（5）月曜日を除く△

毎週金曜日のみ

部・部門

事

業 の 概 要
○

眼科

◎

歯科

◎

◎

奇数月の第2水曜日の み○小児科心臓外来◎◎

毎月第4火曜日のみ◎◎

小児泌尿器科※

毎週木曜日のみ△

小児科腎臓外来

第1･3・5金曜日のみ

◎

△

小児外科

リハビリテーション科◎

年度計画関連◎リハビリテーション前診察○

第2金曜日のみ◎…午前・午後診療、○…午前診療、△…午後診療②

予防接種について、市町村からの委託事業として、予防接種協
力医師とともに外来診療において実施する。
③ 各種の相談に対応し、利用者が気軽に相談できる支援体制を目指し、外来看護サービスを充実させる。（感染管理認定看護師と慢性呼吸器疾患看護認定看護師を配置）④ 在宅療養指導管理にあたり、医療材料の提供および使用方法や技術面での指導を行う。
⑤ 歯科衛生士により入所児童の口腔ケアを実施する。
（２）生活介護事業所［Ｐ９～１０参照］
重症心身障害児（者）生活介護事業所を実施する。
構成…看護師４名、介護福祉士２名、保育士２名 合計８名
利用時間…９：００～１６：３０
利用人員（１日当たり）…１０名
利用サービス…送迎、入浴、経管栄養、医療的ケア（呼吸器対応など）、余暇活動、情報共有ツール「ナラティブブック」を利用し、家族・他事業所など見守る人との情報を共有する。
（３）医療型障害児入所施設（杉の子病棟）・手術室・中央材料室［Ｐ１０～１２参照］
病床数…６０床（肢体不自由児用 ３６床、母子入院用 ８床､一般医療入院用 １６床） 空床利用型ショートステ
イ４床
構成等…看護師２４名(３交代制勤務)、介護福祉士３名で担当し固定チームナーシング・デイパートナー方式
障害者施設等１０：１入院基本料① 手術について、次のとおり実施する。
整形外科…第１・３（５）月曜
構成…病棟からの応援看護師が対応② 中央材料室において、医療器具の一次洗浄の中央化とオートク
レーブとプラズマ滅菌器により、各部署及び手術機器の消毒・滅菌を行う。また、各部署の医療物品の受け払いを行う。
③ 肢体不自由児だけでなく重症心身障害児の治療を含む療育を提供する。
（４）医療型障害児入所施設（ひばり病棟）［Ｐ１０～１２参照］
病床数…４０床（うち重症心身障害児用 ２８床、超重症心身障
害児用 １２床）空床利用型ショートステイ３床
構成等…看護師２９名(３交代制勤務)、介護福祉士２名、生活介- 14 -

第１の１の(1)の④

第１の１の(1)の②
及び⑤

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連

助員1名で担当し、固定チームナーシング・デイパート
ナー方式、障害者等施設１０：１入院基本料＋超重症児加算
重症心身障害児、準超重症心身障害児、超重症心身障害児に対して治療を含む療育を提供する。また、入院の様子を家族・他部門と連携し、情報共有ツール「ナラティブブック」を利用した情報共有を行う。
（５）医療型児童発達支援センター・児童発達支援センター［Ｐ７～９参照］病棟と兼務で5名の看護師を配置
担当看護師が、通園児童・保護者への療育支援を行う。
① 定期健康診断（年２回）の実施と健康管理② 予防接種歴、感染症罹患状況の把握と予防接種指導③ 医療的ケア児への医療ケアの実施④ 保育環境の整備と感染予防⑤ 保護者からの健康相談への対応
児童・保護者、職員を対象とした健康教育活動（６）医療的ケア児支援センター「コラソン」
慢性呼吸器疾患看護認定看護師1名、重症心身障害看護師（学会認定）2名を兼務で配置
秋田県内の医療的ケア児や家族、関係機関の相談支援、人材育
成医療的ケア児等に関わる支援者及びコーディネーター養成研修、秋田県介護職員等によるたん吸引等研修 第3号研修（特定の医療的ケア児対象）を担当し、地域の療育支援者を育成する。
また、地域の保育・教育機関、事業所等と情報共有のため各地域に訪問し、依頼があれば講師として療育支援を行う。

第１の３の(3)３

特別支援学校への支援
隣接する秋田きらり支援学校の要請に応じ、校外学習、宿泊学習や修学旅行、その他行事等に対し、看護職派遣による療育支援を行う。
また、学校との連携協議会、月曜会、連携ケース検討会、病棟看護師長との連絡会、ケースカンファレンス等に参加し、療育において連携した支援、看護を行う

第１の３の(1)４

人材育成等地域への貢献
人材育成や将来の専門職の確保に向けて、県内の看護師養成施設等の学生の実習受け入れを行う。
また、看護師養成施設や他施設等より依頼があれば講師として派遣する。
看護協会活動や病院協会活動へ協力し県内の看護活動へ貢献する。
他部署と連携し、訪問看護や在宅支援を計画、実施する。

第１の２の(3)５ 職員の資質の向上（１）次の各委員会や会議を定期的に開催するとともに、看護研究発表会（令和４年２月予定）を開催し、職員相互の専門知識や技術の向- 15 -

第１の１の(2)の③

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連上に努める。
業務委員会、記録委員会、教育委員会、査読委員会、臨地実習指導者委員会（必要時）、医療的ケア児等支援委員会の活動を強化する。
副看護師長会議、看護師長会議を実施し、看護職の質の向上を図る。
褥瘡対策チームの活動で、褥瘡について対策を図る。
虐待予防対策部会の活動で、虐待について情報共有し、関係部署と連携して対応する。
連携施設とカンファレンスを実施し、看護業務の質の向上を図る。
（２）センターの医療療育サービスについて、対外的に広く周知を図る
ため、次の学会等において発表を行う。
① 全国療育職員研究大会（１０月頃、未定）② 東北・北海道肢体不自由児施設療育担当職員研修会（９月頃、青森県）③ 秋田県リハビリテーション研究会（時期未定、秋田市）④ 秋田県病院協会看護管理研究部会（時期未定、秋田市）⑤ 認定看護師及び委員会下部組織メンバーによる各種学会・研修会など

発達障害者支援部

１

相談等支援業務 発達障害児(者)及びその家族、またはその他の関係者からの相談（発達相談、就労相談）に応じ、情報の提供や助言をおこなう。
 発達障害関係の研修会に参加し、職員の専門知識や技術の向上を図る。

第１の４の(1)及び(2)２ 普及・啓発、連携業務（１）世界自閉症啓発デー啓発事業
・４月２１日 世界自閉症啓発デー講演会
・ライトアップ・発達障害に関する図書コーナー設置（県内１２カ所公共図書館）

第１の４の(2)（２）発達障害児者及び家族等支援事業（県委託事業）① ペアレント・トレーニングリーダー養成基礎講座
ア 対象者 県内の療育に関わる職員
イ 場 所 秋田市
ウ 日 時 ２日間の連続講座
エ 講 師 外部へ依頼② ティーチャーズ・トレーニング基礎講座
ア 対象者 県内の教育、療育に関わる職員
イ 場 所 秋田市
ウ 日 時 ２日間の連続講座
エ 講 師 外部へ依頼- 16 -

部・部門

事

業 の 概 要③当事者及び家族等支援研修
CARE研修会/性に関する研修会/家族支援研修④教育に関する研修⑤ピアサポート推進事業・発達障害者等青年期支援事業・家族のス
キル向上支援事業
・つどいの場/アニメくらぶ/いろいろグループワーク（当事者向け）
・きょうだい勉強会（きょうだい向け）
・家族のつどい（保護者向け）
・ペアレント・トレーニング（保護者向け）
ア 対象者 外来患者の保護者等
イ 内 容 全８回のセッション（１回/２週間実施）
ウ 実施者 発達障害者支援部、臨床心理部門（３）保護者向け発達障害基礎講座
ア 対象者 外来患者の保護者
イ 開 催 月１回（全８回）
ウ 場 所 講堂兼視聴覚室
エ 講 師 センター職員、外部講師（４）連絡協議会（巡回相談）
広域参加ができるようオンライン実施予定。
開催回数 ３回予定（５）秋田市障がい児者総合相談会への参加（月1回）（６）関係機関による会議等への参加
・高等学校特別支援隊連絡会議
・専門家・支援チーム
・障害者就業・生活支援センター連絡調整会議
・発達障害者雇用支援連絡協議会
・秋田県子ども・若者支援ネットワーク会議
・秋田県ひきこもり相談支援連絡協議会
・秋田市障がい者総合支援協議会就労部会（７）発達障害診断待機解消事業
発達障害専門医療機関初診待機解消事業（モデル事業）
地域の関係機関と協力し、発達障害児者のアセスメントをおこない、当該情報について関係機関に適切に引継ぎをおこなう。
モデル地域 大仙市、北秋田市、鹿角市
開催 各地域年１回- 17 -

年度計画関連部・部門

事務部
経営統括本部事

業 の 概 要年度計画関連１ 業務運営の改善及び効率化への対応
第２の１の(1)（１）療育の安定的な提供や、経営改革の推進に向け、理事会、役員会及 及び(2)び運営会議を定期的に開催する。
（２）効率的な業務運営を実現①ＰＤＣＡサイクルよる業務改善についての意識付けの徹底。
②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の計画的な推進。
２ 職員の確保及びその資質の向上等（１）職員の確保① 定年、若年退職者の補充を速やかに行うとともに、中期的な視点に立った採用計画を策定する。
② 専門職員等確保が困難な職種について、年度当初から募集活動を行い、優秀な人材の早期確保に努める。
③ 年度途中の退職等に伴う欠員について、紹介機関への登録やホームページの活用等により、速やかな補充に努める。
（２）職員の資質の向上① 各部署における研修計画に基づき、研修参加を促進する。
① 新任職員や全職員を対象としたセンター内研修を実施する。
② 事務職員の能力向上等のスキルを習得できる外部主催の各種研修への参加を推進する。
③ ハラスメントのない職場づくりのため、委員会の活動や研修に取り組む。
３ 利用者へのサービスの向上（１）利用者からの提言・意見・苦情等の受け入れ
電話やホームページより利用者からの提言等を常時受け付けるほか、センター内の意見箱（５ヵ所）への投書を定期的に回収し、迅
速かつ適切に回答する。
投書への回答について、希望により面接による説明、意見交換を行うほか、センター内に掲示し、利用者の理解の促進、サービスの向上に努める。
（２）虐待防止対策
利用者の人権を尊重した療育サービスを提供できるよう、職員研修や委員会活動を通じ、虐待防止に取り組む。
（３）療育サービス評価の推進
病院機能評価や福祉サービスの第三者評価における指摘事項等について改善を行い、利用者の利便性の向上と職員の意識改革に努める。
４ 収入の確保及び費用の節減（１）収入の確保① 利用者ニーズに対応したサービスの提供
リハビリテーション件数の増④
未収金の計画的な回収- 18 -

第２の２の(1)

第２の２の(2)

第８の４

第１の１の(3)

第２の１の(3)の③のオ及び(4)の⑥

第１の１の(3)の④

第２の３の(1)の①
及び②

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連

未収金の発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、未収金管理要綱に基づき、未収金の回収及び不良債権処理に努める。
（２）費用の節減① 委託業務等について、費用削減に向けた業務内容の見直しを適 第２の３の(2)
宜実施し、複数年契約や単価契約などの導入効果を検証すること
で次期契約に反映させる。
② 医薬品や診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理の推進に努めるほか、後発医薬品への切り替え等を進める。
５

感染予防対策室

防災・防犯対策の推進
第８の２
災害等における利用者の安全安心を守り、防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施する。

総合防災訓練１回

夜間想定防災訓練

１回

児童福祉施設（通園部門）避難訓練

毎月

不審者に対応した防犯訓練

１回

１

医療・療育を担える適切な感染予防対策を推進するとともに、医療 第１の１の(4)の③関連感染に関する問題を迅速に解決するよう現場をサポートし、利用児(者)及び訪問者、施設従事者の安全確保に寄与する。
（１）医療関連感染サーベイランスの実施
プロセスサーベイランスを行う。
（２）医療関連感染に関する教育、啓発、研修企画・運営
院内感染予防対策研修会、新規採用職員研修会、看護部教育委員
会感染管理研修会、感染予防対策リンクスタッフ研修会、秋田きらり支援学校職員対象研修を開催する。
（３）感染予防・管理プログラムの策定と運営
院内感染予防対策委員長の方針を感染予防対策チーム（ICT）、感染予防対策リンクスタッフ会の活動に反映させる。
（４）院内感染予防対策マニュアルの策定・改訂
院内感染予防対策の中核として、他関連部門と連携を十分にとり活動する。
（５）アウトブレイク発生時の調査と介入（６）感染予防対策のコンサルテーション
院内および地域医療施設との連携・相談窓口となり、医療関連
感染対策に関するコンサルテーション、情報交換を行う。
（７）センター内巡回による感染対策の点検と助言① ICT 院内環境ラウンド：週 1 回- 19 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連② 感染予防対策リンクスタッフ部署相互ラウンド：月 1 回（８）院内感染予防対策委員会、ICT、感染予防対策リンクスタッフ会の会議及び活動への反映① 院内感染予防対策委員会：毎月第 2 月曜日② ICT ミーティング：毎月最終金曜日③ 感染予防対策リンクスタッフ会：毎月第 4 火曜日
調査・指導・教育・啓発等を通じて感染予防対策リンクスタッフ
会のバックアップを図る。
（９）入所児・者の新型コロナワクチンプログラム作成・接種（10）職員の健康管理
職員の職業感染予防のための教育・指導、管理を行う。
麻疹、風疹、水痘、おたふくかぜ抗体価管理、ワクチンプログラム
作成・接種
新型コロナワクチンプログラム作成・接種（11）中央材料室における洗浄・消毒・滅菌業務への助言（12）清掃・洗濯・施設設備・給食などの感染防止対策への助言（13）医療材料・器材の選定

医療安全管理室

１

医療・療育に関わる医療安全対策を推進し、医療安全管理体制の確保および医療安全管理に関する問題を解決するよう現場を支援し利用
児（者）および施設職員の安全確保に寄与する。
医療安全管理者を中心に次の活動を行う。

（１）医療安全管理委員会、医療安全管理タスクチーム会を運営
医療安全管理委員会：毎月第２月曜日開催
タスクチーム会：1回/週（２）インシデントレポートシステム（CLIP）を活用し、情報共有・分析・対策立案・実施・評価を行い医療事故防止につなげる。
（３）医療の安全管理に関わる教育、研修企画、運営
医療安全研修会、新規採用職員研修会、タスクチーム研修会（４）医療安全管理マニュアルの策定および改訂（５）医療安全管理のための教育、啓発、院内ラウンド、広報活動タス
クチーム活動各部署で計画した安全対策実施状況を把握し、組織横断的に医療安全に関する教育や啓発などの推進活動を行う① タスクチームカンファレンス：1回/週 16:30～開催⑤
院内安全ラウンド：月2回以上実施③ インシデント分析：ImSAFER分析（６）医療事故発生時の対応（７）他施設と連携して相談窓口となり、医療安全対策に関する情報交- 20 -

第１の１の(4)の②

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連換などの医療安全活動を実施する
・医療安全対策加算地域連携評価のためのカンファレンスを実施
1回/年
連携施設
１．秋田県立リハビリテーション・精神医療センター
２．秋田県立循環器・脳脊髄センター

総合相談・医療療育連 （１）総合相談について
携室① 相談時間
土・日曜、祝日等センター休業日を除く毎日
９：００～１７：００とする（電話受付は１６：００まで）② 相談方法
電話、来所による③ 主な相談内容
・入院、入所などのセンター利用に関すること
・福祉サービス利用に関すること・年金、手当、手帳に関すること・子育てや教育に関すること・在宅生活に向けた退院支援（２）短期入所・日中一時支援事業について① 契約手続に関すること② 利用受付及び、関係部署の連絡調整に関すること（３）研修事業について※医療的ケア児等支援委員会と協働して実施
医療的ケア児等地域生活支援研修
対象者：ご本人、ご家族、医療的ケア児等の支援に従事している方、または今後支援したいと考えている方
開 催：オンライン 年1回

第１の１の(3)の③エ
第 1 の３

第１の１の(1)の②
及び③

第１の１の(1)の⑤

第１の３の(2)２ 指定障害児相談支援・指定計画相談支援（相談支援事業所）（１）障害児支援利用計画及びサービス等利用計画の作成
利用者のご家庭を訪問して、利用者の心身状況、その置かれている
環境等を把握した上で、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下、「福祉サービス等」という。）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、障害児支援利用計画及びサービ
ス等利用計画（以下「利用計画）という。）を作成する。
（２）利用計画作成後の便宜の提供
・利用者等と面接等により経過を把握します。
・利用計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう、福祉サー
ビス等の事業者等との連絡調整を行う。
・福祉サービス等の実施状況や利用者の状況について定期的に再評価を行い、利用計画の変更、支給決定の更新申請等に必要な援助を行う。
（３）利用計画の変更- 21 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連利用者がサービス利用計画の変更を希望した場合、または事業者が利用計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、利用計画を変更する。
（４）障害者支援施設等への紹介
利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が障害児入所施設等への入院又は入所を希望する
場合には、障害児入所施設等への紹介その他の便宜の提供を行う。
３

医療機関、療育関係機関からの紹介に対する受診調整等
医療機関、療育関係機関から紹介、相談された患児・者の受診調整 第１の３の(1)を行うほか、問い合わせに対応する。
① 電話による対応：土・日曜、祝日等センター休業日を除く毎日
９：００～１６：００とする。
② 郵送・ＦＡＸ・メールによる文書での対応：随時③ ハートフルネットでの対応：随時

４ 医療的ケア児支援センター事業（１） 医療的ケア児に対する相談支援事業① 医療的ケア児及びその家族からの相談に対して情報提供を行い、 第１の３の(3)地域の関係機関と連携して支援を行う。
② 行政、関係機関からの相談に応じ、情報提供や専門的な助言を行う。
（２）人材育成※医療的ケア児等支援委員会と協働して実施① 医療的ケア児等コーディネーター養成研修事業（県委託研修）
ア 医療的ケア児等支援者養成研修
対象者：医療的ケア児の支援に従事しているまたは、今後支援したいと考える方
方 法：オンライン
日 程：2 日間イ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修（県委託研修）
対象者：医療的ケア児等の支援を総合調整する役割を担う
予定のある方場 所：オンライン、秋田県医療療育センター
日 程：5 日間
② 医療的ケア児を対象とした喀痰吸引等研修事業（県委託研修）
対 象：県内の介護福祉士、障害児通所事業所及び障害児入所施設（医療型を除く）、保育所等で従事している職員③ 医療的ケア児等コーディネーターとの情報交換会
対象者：県内の医療的ケア児等コーディネーター、基幹相談支援センター
方 法：オンライン
回 数：年 1 回
- 22 -

部・部門

事

業 の 概 要年度計画関連（３）普及・啓発① 情報交換会場 所：県内 4 市町村（予定）
開 催：訪問、オンライン② 医療的ケア児支援ガイドブックの作成（県委託事業）（４）支援体制整備
県の調査への協力① 医療的ケア児の人数調査② 事業所調査③ 医療的ケア児等コーディネーター状況調査
５

関係機関との連携
利用者に関係する機関との情報共有に努め、より適切な支援ができるよう会議に参加する。
① 秋田県医療的ケア児等支援協議会② 秋田市障がい者総合支援協議会相談支援部会（月１回）③ 秋田市医療的ケア児支援協議会（年 1～2 回）

６

ボランティアの活用センター内のボランティア活動が円滑に行われるよう、各部門との調整を行う。

第１の２の(4)７

職員の資質向上センター内外の研修に積極的に参加し、専門知識や技術の向上を図 第１の１の(2)の③る。

１

第１の１の(4)の①及び②

２

情報システム管理
第１の１の(4)の④
各種情報システム（医療療育情報システム、職員情報共有システム、

医療機器・情報管理室
医療機器管理センター内で使用される各種医療機器について各種法令に基づき医療機器安全管理責任者と連携し点検保守管理、及び職員への研修等を実施し、利用者へ安全な環境を提供する。特に、人工呼吸器を中心とした生命維持管理装置が安全に使用できる環境の充実を図る。
（１）医療機器安全管理責任者との連携による管理体制の充実（２）職員に対する医療機器の安全使用のための研修の実施（３）医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の実施（４）医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集
医療機器の安全を目的とした改善のための方策の実施（５）医療ガス日常点検及び研修の実施（６）災害時を想定した対策の体制強化- 23 -

部・部門

事

業 の 概 要等）について安定稼働、効果的な活用（保守委託業者との連携含む）を行う。
（１）運用管理、保守（２）システム更新・新規プロジェクトの構築・連携支援（３）情報セキュリティ対応（４）職員への操作及びセキュリティ教育（５）ヘルプデスク（６）障害検知及び一次対応、サイバー攻撃への対応（７）情報技術に関して職員の資質向上- 24 -

年度計画関連