我が国の防衛と予算(案)
Defense Programs and Budget of Japan平 成 ２６ 年 度 予 算 の 概 要

防 衛 省
Ministry of Defense

余 白平成２６年度予算の考え方

１

１

２

各種事態における実効的な抑止及び対処（１）周辺海空域における安全確保

２①周辺海域の情報収集・警戒監視能力の強化②周辺空域の警戒監視態勢の強化③滞空型無人機の導入に向けた検討（２）島嶼部に対する攻撃への対応

６①常続監視体制の整備②航空優勢の獲得・維持③海上優勢の獲得・維持④迅速な展開・対処能力の向上⑤指揮統制・情報通信体制の整備（３）弾道ミサイル攻撃への対応

１４①弾道ミサイル攻撃への対応②ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応

我が国の防衛と予算
平 成 ２６ 年 度 予 算 の 概 要

－

目 次

－

（４）宇宙空間における対応

１６（５）サイバー空間における対応

１７①運用基盤の充実・強化②人材育成・確保③諸外国及び民間企業等との連携強化（６）大規模災害等への対応

１９①災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化②大規模・特殊災害に対応する訓練等の実施③災害対処に資する装備品の取得等（７）情報機能の強化

２０

２

２１

アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善（１）アジア太平洋地域の安定化への対応（２）グローバルな安全保障課題への適切な対応

３

日米同盟の強化

２３（１）地元の負担軽減に資する措置（２）ＳＡＣＯ関係経費

４

人事教育に関する施策

２４（１）国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進（２）その他の施策

５

効率化への取組

２５（１）維持・整備方法の見直し（２）装備品のまとめ買い（３）民生品の使用・仕様の見直し（４）装備品等の調達効率化に係る中長期的施策

６

防衛省改革

２８

（１）防衛省改革の方向性（２）防衛省改革関連の平成２６年度予算事業

７

その他

３０

（１）編成・機構定員関連事業（２）基地対策等の推進（３）教育・研究体制の強化等（４）技術研究開発の推進

３０
３１
３２
３３

主要な装備品等

３５

防衛関係費

４１

参考資料（平成２５年度補正予算）

５５

余 白

平成２６年度予算の考え方

１ 「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２５年１２月１７日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）」（平成２５年１２月１７日閣議決定）に基づき、統合機動防衛力の構築に向け、初年度の防衛力整備を着実に実施。
２ 各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障
環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力
及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、防衛力を整備。
３ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底。

１

注１：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き、装備品等の製造等に要する初度費を除く経費を表示している。
２：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き契約ベースである。
３：本文中の青字は、新規事業を表示している。

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処
各種事態における実効的な抑止及び対処に対応するため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害等への対応、情報機能の強化等に必要な防衛力整備を実施する。

（１）周辺海空域における安全確保
広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海域の情報収集・警戒監視能力や周辺空域の警戒監視態勢を強化するとともに、滞空型無人機の導入に向（Ｐ）各項目の説明書きは大綱記述に沿って修正けた検討を実施する。

①周辺海域の情報収集・警戒監視能力の強化○

固定翼哨戒機（Ｐ-１）の取得 （３機：５９４億円）
・ 現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の後継として、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上したＰー１を取得

固定翼哨戒機（Ｐ－１）○

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸 （３機：１５億円）
・○

固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－３Ｃに機齢延伸措置を実施

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の能力向上 （１２億円）
・

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の探知識別能力を向上させるため、レーダーや赤外線探知装置の性能向上に必要な器材を整備
固定翼哨戒機（Ｐ－３C）の能力向上（イメージ）

２

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得 （４機：２４２億円）
・ 現有の哨戒ヘリコプター（ＳＨー６０Ｊ）の後継として、対潜探知能力や攻撃能力が向上した哨戒ヘリコプター（ＳＨー６０Ｋ）を取得

哨戒ヘリコプター（ＳＨー６０Ｋ）○

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１２億円）
・

哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、ＳＨー６０Ｊに機齢延伸措置を実施

哨戒ヘリコプター（ＳＨー６０Ｊ）○

護衛艦（ＤＤ）の建造 （１隻：７２９億円）
・ 「はつゆき」型護衛艦の減勢に対応するため、対潜探知能力や燃費を向上した汎用護衛艦（「２５ＤＤ型」２番艦（５，０００ﾄﾝ型））を建造
２６年度護衛艦（５，０００ﾄﾝ型）（イメージ）○

護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事６隻及び部品調達１１隻分：９８億円）
・ 護衛艦の体制を維持するため、はつゆき型（５隻）、あさぎり型（５隻）、あぶくま型（６隻）、はたかぜ型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施○

潜水艦（ＳＳ）の建造 （１隻：５１７億円）
・ 潜水艦を１６隻体制から増勢するため、「そうりゅう」型１０番艦（２，９００ﾄﾝ型）を建造「そうりゅう」型潜水艦（２，９００ﾄﾝ型）○

潜水艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事１隻及び部品調達２隻分：５億円）
・ 潜水艦を１６隻体制から増勢するため、おやしお型潜水艦に艦齢延伸措置を実施「おやしお」型潜水艦

３

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○

災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造（１隻：５０７億円）
・ 事故発生時に潜水艦の乗員を救出し、大規模災害時には医療支援・被災者支援等を行うため、潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継※2として、新型潜水艦救難艦（ＡＳＲ）（５，６００ﾄﾝ型）を建造
ROV
※1
DSRV
・ 大規模災害等に対応するため、手術用寝台２床と病床約１０床を設置するなど、医療機能を強化し、医療支援、被災者生活支援、入浴支援等の拠点として使用
２６年度潜水艦救難艦（５，６００ﾄﾝ型）
・ 水難事故等に際し、飽和潜水の高い技量を有する潜水士による（イメージ）
行方不明者捜索や、無人探査機（ＲＯＶ）による沈没船舶の状況確認を実施※１ DSRV（Deep Submergence Rescue Vehicle）：海中に潜航し、遭難潜水艦から乗員を救出するための深海救難艇※２ ROV（Remotely Operated Vehicle）：遭難潜水艦の状況確認やDSRVによる救出活動等の支援を行うための遠隔操
作式の無人探査機○

艦載型無人航空機の海上自衛隊艦艇との適合性等に関する調査研究（２百万円）
・

艦上での運用が可能な既存の無人航空機について、技術動向、各機種の飛行性能、操作性、武器やセンサーなど搭載装備品、
海上自衛隊艦艇への艦載適合性の確認など、導入に向けた調査を実施
艦載型無人航空機（イメージ）②周辺空域の警戒監視態勢の強化○

早期警戒（管制）機の導入に向けた検討 （４百万円）
・ 南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため、新たな早期警戒管制機又は早期警戒機の導入に向けた性能・運用方法等に関する検討を実施※ 平成２７年度予算に、新たな早期警戒管制機又は早期警戒機の導入に係る経費を計上することを目指して検討作業を本格化

４

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○

早期警戒管制機（Ｅ－７６７）の能力向上 （１３７億円）
・ 現有のＥー７６７の警戒管制能力を向上するため、中央計算装置の換装及び電子戦支援装置の搭載等を実施
・ 平成２６年度は、４機の能力向上に必要な部品の一部を引き続き取得

早期警戒管制機 (Ｅ－７６７)○固定式警戒管制レーダーの換装（ＦＰＳ-７）及びＢＭＤ対処機能の付加 （１式：４９億円）
・

見島（山口県）の現有レーダー（ＦＰＳ-２）
をＦＰＳ-７へ換装するとともに、弾道ミサイル対処機能を付加

固定式警戒管制レーダーの換装（ＦＰＳ―７）③滞空型無人機の導入に向けた検討○ 滞空型無人機の導入に向けた検討 （２億円）
・ 搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、広域における常時継続的な警戒監視態勢の強化に資する滞空型無人機の性能情報や導入後の運用要領等の検討を実施※ 平成２７年度予算に、滞空型無人機の取得に係る経費を計上することを目指して検討作業を本格化

５

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（２） 島嶼部に対する攻撃への対応
島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・
情報通信体制の整備を実施する。

①常続監視体制の整備○

与那国島への沿岸監視部隊の配置等 （１５８億円）
・

沿岸監視部隊の配置に向け、付近を航行・飛行する艦船
や航空機を沿岸から監視して各種兆候を早期に察知するための沿岸監視装置を取得

・

併せて、平成２５年度に実施する敷地造成や施設設計を踏まえ、庁舎等の工事を開始
与那国島への沿岸監視部隊の配置等○

早期警戒（管制）機の導入に向けた検討 （再掲）○

警戒航空隊の改編
・ 南西地域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を整備するため、警戒航空隊を改編し、那覇基地に早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）による「第２飛行警戒監視隊（仮称）」を新編○「第２飛行警戒監視隊（仮称）」の新編に伴う整備器材の取得 （１３億円）
・

６部隊の新編に伴い、那覇基地で必要な整備を実施するための整備器材を取得

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処②航空優勢の獲得・維持
戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得 （４機：６３８億円※ ）○※１

国内企業参画の範囲を拡大することに伴う初度費として、

別途４２５億円を計上※２

その他関連経費（教育用器材等）として、別途３８３億円を計上○

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の配備（三沢）に向けた教育訓練施設等の整備（２７億円）
戦闘機の能力向上改修 （３５０億円）
周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修を実施
・ 戦闘機（Ｆ－１５）近代化改修 （１２機：１５１億円）
・ 戦闘機（Ｆ－１５）ＮＶＧ※１搭載改修 （１機：０.８億円 ）・ 戦闘機（Ｆ－２）空対空戦闘能力の向上 （１２６億円※2）・ 戦闘機（Ｆ－２）へのＪＤＡＭ※3機能の付加 （４機：１１億円）
・ 戦闘機（Ｆ－２）へのターゲティング・ポッド搭載試改修（１機（試改修経費）:６１億円※4 ）戦闘機（Ｆ－３５Ａ）（写真は同型機種）○

戦闘機（Ｆ－１５）※１ NVG（Night Vision Goggle）: 夜間暗視装置※２ 機体改修（１２機：３７億円）のほか、改修用レーダーの取得（３０式：８８億円）を含む※３ JDAM (Joint Direct Attack Munition): 精密誘導装置付爆弾※４ 量産化改修については１機あたり数億円を想定

戦闘機（Ｆ－２）※

ターゲティング・ポッドの運用例（イメージ）※ＬＪＤＡＭ：レーザー精密誘導装置付爆弾○

那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた施設整備及び整備器材等の取得 (５４億円)○

救難ヘリコプター（ＵＨー６０Ｊ）の取得 （３機：１１７億円）○

０３式中距離地対空誘導弾の取得 （１個中隊：１７５億円）

７

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処③海上優勢の獲得・維持○

固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（再掲）○

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（再掲）○

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得（再掲）○

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（再掲）○

護衛艦（ＤＤ）の建造（再掲）○

護衛艦の艦齢延伸（再掲）○

潜水艦（ＳＳ）の建造（再掲）○

潜水艦の艦齢延伸（再掲）○

災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造（再掲）○

掃海艦（ＭＳＯ）の建造
・（１隻：１７７億円）

深深度機雷への対処能力を向上するとともに船体を木造から耐性に優れたＦＲＰ製に進化させた掃海艦（「２５ＭＳＯ型」２番艦（６９０ﾄﾝ型））を建造

26年度掃海艦（690ﾄﾝ型）（イメージ）○

現有の８８式地対艦誘導弾システムの後継として、射程や精度を向上した１２式地対艦誘導弾を取得（４個中隊（１６両）：３０９億円）

１２式地対艦誘導弾④迅速な展開・対処能力の向上

迅速な展開のための輸送力及び機動力の向上○

ティルト・ローター機の導入に向けた検討 （１億円）
ティルト・ローター機の性能情報や導入後の運用要領などに係る検討を実施※ 平成２７年度予算に、ティルト・ローター機の取得に係る経費を計上することを目指して検討作業を本格化
・

ティルト・ローター機（イメージ）

８

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○

輸送ヘリコプター（ＣＨー４７Ｊ）の勢力維持改修 （１機：３６億円）
・ 輸送ヘリコプター（ＣＨー４７Ｊ）の総飛行時間を新造機と同程度に延伸するとともに航続距離の延伸を図る○

現有の輸送機（Ｃ－１）の後継として、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する輸送機（Ｃ－２）の取得（２機：３９８億円）○

民間輸送力の活用に係る施策の推進

輸送機（Ｃ－２）・ 機動展開能力の強化に資するため、民間輸送能力（チャーター船）を積極的に活用した演習を実施（陸自） （１２億円）
・ 機動展開における民間輸送力の活用施策に係る検討（統幕）○（０．４億円）方面隊実動演習（陸自）
・ 離島侵攻対処をはじめとする各種事態に迅速かつ効果的に対処できるよう、方面隊規模による機動展開訓練等を実施し、方面隊の任務遂行能力の向上を図る○

協同転地演習（陸自）
・ 良好な訓練基盤を有する北海道や、九州・沖縄への機動展開訓練

民間船舶による輸送を実施し、海上・航空自衛隊との連携要領を演練する○

日米共同統合演習（キーン・ソード）の実施（統幕）
・ 我が国防衛のための日米共同対処を円滑に実施するため、我が国周辺海空域及び基地等において、海上・航空作戦、部隊の機動展開等の実動演習を実施し、日米相互の部隊レベルによる連携要領を維持・向上させる○

統合後方補給訓練の実施（統幕）
・ 各種事態に迅速に対処するため、統合運用における後方補給部隊の展開や後方補給の連携
要領、物品輸送・患者後送要領等に焦点をおいた実動訓練等を実施

９

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処

水陸両用機能の整備○

水陸機動準備隊（仮称）の編成
・ 水陸両用作戦を専門とする部隊を可及的速やかに新編するため、陸上自衛隊に水陸機動準備隊（仮称）を編成し、水陸両用車等の各種検証等を通じて戦力化に資するノウハウを収集整理し、早期戦力化を推進

水陸機動準備隊（仮称）の運用(イメージ)○

水陸両用機能強化に向けた教育訓練基盤の整備 （１５億円）
・ 水陸両用部隊新編に向け、早期戦力化を図る必要のある水陸両用機
能の強化に係る教育訓練基盤を整備∇ ヘリコプターからの緊急脱出訓練用装置の新設∇ 水路潜入訓練装置の新設

緊急脱出訓練用装置（イメージ）○

艦艇の水陸両用戦能力の向上 （３億円）
・ 水陸両用戦に係る輸送能力を強化するため、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦を改修
・ 平成２６年度は、今後の大規模改修に向けた試設計等のほか、水陸両用車の収納に必要となるすべり止め塗料を「おおすみ」型輸送艦３隻のＬＣＡＣ甲板へ塗布することにより、島嶼部への攻撃に対する即応態勢を構築
・ また、水陸両用戦における司令部機能を強化するため、「いずも」型護衛艦の多目的区
画への電子会議装置の整備等を実施「いずも」型護衛艦

１０「おおすみ」型輸送艦

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○○

水陸両用車の参考品購入 （２両：１７億円）
・ 島嶼における不法行動及び侵攻事態に備え、島嶼を奪回する機能として水陸両用機能の整備に着手
・ 平成２５年度予算においては、海上機動力や防護力等の性能や諸外国における運用実績、早期取得可能性等を踏まえ、参考品として、
ＡＡＶ７ＲＡＭ/ＲＳ（人員輸送型）を取得
・ 平成２６年度は、上記ＡＡＶ７ＲＡＭ/ＲＳの性能確認及び運用検証等を行うとともに、ＡＡＶ７ＲＡＭ/ＲＳの派生型である指揮通信型１両と回収型１両を追加取得
米国における水陸両用機能強化のための実動訓練の実施
・ 米国における米海兵隊との実動訓練（アイアン・フィスト）
米国カリフォルニア州キャンプペンデルトン周辺地域に陸上自衛隊
部隊を派遣し、島嶼部での作戦に必要な戦術・戦闘及び米海兵隊との相互連携要領を実行動により演練し、その能力の維持・向上を図る
・ リムパックへの陸上自衛隊の参加
ハワイ周辺海域で、各国が参加して実施される米海軍主催の環太平
洋合同演習（リムパック）に、従来から参加してきた海上自衛隊部隊に加え、陸上自衛隊部隊も派遣し、米海兵隊等と人道支援・災害救援を含む各種訓練を行う

水陸両用車（指揮通信型）（イメージ）

水陸両用車（回収型）（イメージ）

米国における米海兵隊との実動訓練

南西地域の自衛隊の態勢充実○

南西地域の防衛態勢を早期に充実するための各種装備品を取得
・ １２式地対艦誘導弾の取得 （再掲）・ 中距離多目的誘導弾の取得 （１８セット：７２億円）
・ ＬＪＤＡＭ誘導装置の取得 （９式：３億円）
航空自衛隊Ｆ－２から投弾されるＬＪＤＡＭ※を地上から誘導するためのレーザー誘導装置
を陸上自衛隊に装備し、陸上・航空自衛隊による統合火力誘導を実施※ＬＪＤＡＭ：レーザー精密誘導装置付爆弾・ ６０ｍｍ迫撃砲（Ｂ）の取得 （６門：０．１億円）

中距離多目的誘導弾○

ＬＪＤＡＭ誘導装置（イメージ）

６０ｍｍ迫撃砲（Ｂ）

初動担任部隊の新編に係る検討 （０．６億円）
・ 南西諸島における災害を含む各種事態生起時の対応に万全を期すため、平成２５年度に実施する候補地調査の結果を踏まえ、南西諸島において初動を担任する部隊の新編に係る基本構想※を作成※

基本構想とは、概略の施設配置図や工程表の作成、概算工事費の推算等を行い、事後の業務の基本とするもの

１１

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処⑤指揮統制・情報通信体制の整備○

指揮・統制・通信機能の整備
指揮統制システムは未だ整備途上であり、陸上自衛隊の戦闘はこれまで多くを音声による情報共有や指揮統制に依存していたことから、海上・航空自衛隊等と連携した効果的な運用に課題

・

対空及び火力戦闘指揮統制システムの整備により、南西地域において、陸上自衛隊による効果
的な対空戦闘及び対艦戦闘のための海上・航空自衛隊との連携を可能とする∇∇∇

対空戦闘指揮統制システム※1の取得 （１式：３２億円）
火力戦闘指揮統制システム※2の取得 （２式：２９億円）
火力戦闘指揮統制システムと海上自衛隊指揮統制システムの連接 （０.９億円）

・ さらに、海上・航空自衛隊等とのリアルタイムによる目標情報等の共有を実現するため、主に陸上自衛隊ＳＳＭ（地対艦ミサイル）部隊に対するリンク機能の導入に係る調査・研究を実施∇

リンク機能の導入に係る調査・研究 （０.４億円）※１

対空戦闘指揮統制システム
陸上自衛隊の方面隊、師旅団の高射特科部隊等に装備し、目標情報の収集・処理・伝達及び対空戦闘の指揮統制を迅速・的確に実施するためのシステム※２

火力戦闘指揮統制システム
陸上自衛隊の方面隊、師旅団の特科部隊等に装備し、目標情報の収集・処理・伝達及び火力戦闘の指揮統制を迅速・的確に実施するためのシステム

１２

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処

・ 陸上自衛隊の指揮統制システムをソフトウェア化し、野外通信システムに搭載することで、第一線部隊まで戦闘に必要なデータの共有を可能とすることにより、統合強化に向けた基盤を整備し、あわせて、日米間で秘匿データの交換を可能とする∇

野外指揮・通信システム一体化 （５８億円）

指揮統制・通信等整備による連接イメージ（従前）

指揮統制・通信等整備による連接イメージ
（将来）
空自

海自

師団等

陸自

○

現用Ｘバンド通信衛星（スーパーバードＣ２号機）の後継衛星に関する技術調査及びＰＦＩ
導入可能性調査 （０.６億円）○○

衛星通信システムの通信妨害対策に関する研究 （０.１億円）
衛星通信システムに影響を与える干渉波の分析方法等に関する調査
Ｘバンド衛星通信機能の向上 （１１２億円）
Ｘバンド衛星通信網の再構築により実現する高速大容量回線を有効に活用し、迅速な情勢判
断及び指揮に資する情報の共有を可能とする通信機器等を整備

１３

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（３） 弾道ミサイル攻撃への対応
弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化する。弾道ミサイル攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備する。

①弾道ミサイル攻撃への対応○

イージス艦の能力向上
・

弾道ミサイル防衛関連経費６０６億円（２隻：１０３億円）

平成２４年度に着手した「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ艦化改修を引き続き実施○

ＰＡＣ-３ミサイルの取得 （１１６億円）
・

所要のＰＡＣ-３ミサイルを取得し、弾道ミサイル対処「あたご」型護衛艦

能力を向上（写真は護衛艦「あしがら」）○ ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ-３ＢｌｏｃｋⅡＡ）の日米共同開発 （５２億円）
・

弾道ミサイル対処能力を向上させるため、イージス艦に搭載するＢＭＤ用能力向上型

迎撃ミサイル（ＳＭ-３ＢｌｏｃｋⅡＡ）の日米共同開発を継続

ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３BlockⅡＡ）○

ＰＡＣ-３部隊の市ヶ谷における展開基盤等整備
・（１７億円）

平成２４年の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射事案等におけるＰＡＣ-３部隊の展開状況を踏まえ、市ヶ谷基地の展開基盤等を整備
防衛省（市ヶ谷基地）に展開したＰＡＣー３

１４１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○

固定式警戒管制レーダーの換装（ＦＰＳ-７）及びＢＭＤ対処機
能の付加（再掲）○

将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究
・（０.４億円）我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対し、新規装備

固定式警戒管制レーダー（ＦＰＳー７）（イメージ）

品も含め、最も効果的で効率的な将来のＢＭＤ体制をシミュレー
ション等により探究②ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応○

軽装甲機動車の取得（３０両：１０億円）○

８４ｍｍ無反動砲（Ｂ）の取得
・（２４門：３億円）

普通科部隊等に装備し、特殊部隊からの攻撃といった各種事態に柔軟に対応し、重要防護施設の防護等に使用○

戦闘装着セットの取得
・

８４ｍｍ無反動砲（Ｂ）（９，０００セット：４２億円）

野外及び市街地において装着し、隊員の安全を確保しつつ、隠密裡かつ軽快・機敏に行動するために使用○

ＮＢＣ偵察車の取得 （１両：８億円）
・

戦闘装着セット

核・生物・化学（ＮＢＣ）攻撃及び特殊災害等における広域偵察能力を向上させるため、ＮＢＣ偵察車を取得○

個人用防護装備の取得
・（９，７００組：１９億円）

特殊武器による攻撃事態や特殊災害時などの汚染環境下において、隊員の防護能力や即応能力の

個人用防護装備

ＮＢＣ偵察車向上を図るため個人用防護装備を取得○

国民保護措置に関する訓練○

警察との共同訓練
国民保護措置に関する訓練

警察との共同訓練

１５

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（４） 宇宙空間における対応
各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙状況監
視の取組等を通じて衛星の抗たん性を向上する。

宇宙関連施策の推進

宇宙関連経費５４１億円○

宇宙を利用したＣ４ＩＳＲの機能強化のための調査・研究 （４億円）
・ 現用Ｘバンド通信衛星（スーパーバードＣ２号機）の後継衛星に関する技術調査及びＰＦＩ導入可能性調査（再掲）・ 衛星通信システムの通信妨害対策に関する研究（再掲） 等○

衛星通信の利用 （１９６億円）
・ Ｘバンド衛星通信機能の向上（再掲）、通信衛星の中継機能の借り上げ等○

商用画像衛星の利用 （８２億円）
・ 画像データの受信等○ 気象衛星情報の利用 （６百万円）○

米空軍宇宙基礎課程への派遣 （９百万円）○

弾道ミサイル攻撃への対応※ （２６０億円）
通信衛星スーパーバード※ 宇宙関連部分のみ

宇宙状況監視等に関する取組
宇宙状況監視※システムの導入可能性調査 （０.１億円）○※ 宇宙状況監視 ： 衛星、スペースデブリ等を発見及び識別し、軌道情報を確定してデータベースに登録し管理するとともに、その情報に基づき監視を行う活動○

人工衛星等に対する固定式警戒管制レーダー（ＦＰＳ－５）の探知・追尾能力等の技術的な検証を実施 （０.５億円）

宇宙状況監視システム（イメージ）○

防衛省・自衛隊の衛星防護の在り方に関する調査研究 （０.２億円）
・ 防衛省・自衛隊の宇宙空間の安定的利用を図るための将来の衛星防護の在り方に関する
調査研究

１６

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（５） サイバー空間における対応
サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティを常時確保できるよう、統合的な常続監
視・対処能力を強化するとともに、専門的な知識・技術をもつ人材や最新の機材を継続的に強化・確保する。

①運用基盤の充実・強化○

サイバー関連経費２０５億円

サイバー情報収集装置の整備 （１２億円）
サイバー空間における脅威が複雑化・巧妙化している状況の中で、サイバー攻撃の兆候を早期に察知し、未然防止に資する情報収集装置を整備

・○

次期サイバー防護分析装置のシステム設計等 （１２億円）
サイバー防護分析装置の換装に向けて、防衛省に対するサイバー攻撃への対処を統合的に実施するためのシステム設計等を実施

・○

サイバー防護分析装置の整備 （３億円）
・ サイバー攻撃に係る情報収集・解析・対処演習機能を備えた装置の整備○

防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備 （１２８億円）
防衛省・自衛隊の各部隊等間における確実な指揮命令の伝達と迅速な情報共有を行うために不可欠な防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）のクローズ系に最新技術を適用し、セキュリティの向上を図りつつ、情報共有機能を強化

・

１７

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処○
・

ネットワークサイバー攻撃対処技術の研究 （８億円）
サイバー攻撃の生起時に、ネットワーク内において迅速に経路変更等を行うことにより、重要通信の経路を確保し、被害拡大を防止するための研究を実施②人材育成・確保○

サイバー攻撃対処に向けた人材育成の取組 （０.７億円）
・

・

国内外の大学院等への留学等
最先端の知識と技術を身につけるための、国内外の大学院等の教育を受講
情報セキュリティ関連機関等への研修等
高度化・複雑化するサイバー攻撃に適切に対処するため、最新の攻撃手法や防御手法に基づいた実戦的かつ専門的な高度の技術を習得するため、コンピューターセキュリティ関連研究会等への参加及び部外委託教育を受講③諸外国及び民間企業等との連携強化
○
・
・
・
・
・
○
・
・

１８

各国との連携の強化 （０.１億円）
日米情報保証実務者定期会議
形態管理調整グループ会議
太平洋通信部長連絡会議
サイバー紛争に関する国際会議
日米ＩＴフォーラム
民間企業等との連携強化 （０.９億円）
防衛省と防衛産業との間におけるサイバー攻撃対処のための具体的・実効的連携要領の確立等
防衛省と防衛産業によるサイバー攻撃対処に係る情報を、情報の保全性を確保しつつ、迅速か
つ効率的・効果的に共有するための新たな官民情報共有システムの導入

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（6） 大規模災害等への対応
各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり、持続可能な対処態勢を構築する。

①災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化○

災害時における機能維持・強化のための耐震改修等の促進 （２０４億円）②大規模・特殊災害に対応する訓練等の実施○

各種災害等対処訓練の実施○

自衛隊統合防災演習の実施
国内の大規模災害発生時に円滑かつ効果的に対処して被害を最小限とするため、自衛隊統合防災演習を実施し、大規模災害対処に係る自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図る

・○

民間輸送力の活用に係る施策の推進（再掲）③災害対処に資する装備品の取得等
救難ヘリコプター（ＵＨー６０Ｊ）

災害対処能力の向上○

ティルト・ローター機の導入に向けた検討（再掲）○

水陸両用車の参考品購入（再掲）○

災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造（再掲）○輸送ヘリコプター（ＣＨー４７Ｊ）の勢力維持改修（再掲）○

輸送機（Ｃ－２）の取得（再掲）○

救難ヘリコプター（ＵＨー６０Ｊ）の取得（再掲）○

０７式機動支援橋の取得

０７式機動支援橋（１セット：１２億円）

核・生物・化学兵器対処に必要な能力の充実○

汚染地域で活動するための防疫
天然痘ワクチンの取得○(２００箱：４百万円）

γ線用

中性子線用

α・β線用

線量率計

汚染物質の検知・特定・

ＮＢＣ偵察車の取得（再掲）

・

各種線量率計の取得（１４２式：４億円）

・

ＮＢＣ警報器の取得（１組：２億円）○

汚染物質からの防護
個人用防護装備の取得

・化学防護衣の取得 （６９９組：１億円）

○

・

（再掲）

汚染物質の除染
新除染セットの開発 （２億円）

新除染セットの運用例（イメージ）

１９

１ 各種事態における実効的な抑止及び対処（７）情報機能の強化
各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺におけるものを始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化する。
本年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件も踏まえ、情報収集体制を強化○

アフリカ地域等における防衛駐在官の体制の強化
・ 我が国にとって有益な情報が入手可能なアフリカ地域や当該地域と密接な関係を有する国への防衛駐在官の新規派遣等による体制の強化
英国

ドイツ

フランス
アルジェリアモロッコ

ジブチ

ナイジェリア

エチオピア
ケニア

新規派遣国
増員
既派遣国
南アフリカ
アフリカ地域等への防衛駐在官の新規派遣等※○
・

上記のほか、現在、防衛駐在官が派遣されていない中南米地域のブラジルに防衛駐在官を新規派遣

防衛政策局調査課に「調査研究室（仮称）」の新設
防衛駐在官を含む人的情報収集機能に関する基本的な政策の企画・立案の体制や防衛駐在官の支援体制などの強化○

防衛駐在官候補者に対する研修の強化
・ 防衛駐在官の情報収集・分析や交渉能力の向上を図るため、防衛駐在官候補者に対する
研修を強化

○
・

○
・

２０

地理空間情報用データ整備の拡充
従来から実施している地理空間情報用データ整備について、特に北アフリカ等のテロ発生が懸念される地域を中心に拡充
地理空間情報に関する研究の強化
情報本部において地理空間情報の整備・活用を高度かつ効率的に実施するための研究体
制等を強化

２

アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。

（１） アジア太平洋地域の安定化への対応○

東南アジア諸国を中心とする軍又は関係機関の能力構築支援の実施
・

関係国の軍又は関係機関に対し、人道支援・災害救援等の分野における能力向上や人材育成の促進に取り組む○

日豪、日韓、日印、日米韓、日米豪を始めとする二国間・三国間・多国間の防衛協力・交流の推進○

東ティモールにおける能力構築支援事業

海上連絡メカニズムの運用を始めとする中国との防衛交流・
協力の推進

○

外務・防衛閣僚級協議（「２＋２」）の開催等によるロシアとの防衛交流・協力の推進○

拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組
・

アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合 第１回ＡＤＭＭプラス人道支援・災害救援（ＨＡＤＲ）・
防衛医学（ＭＭ）実動演習であるＡＤＭＭプラスを通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進○

パシフィック・パートナーシップ２０１４への参加
・

アジア・太平洋地域内の各国を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、軍、国際機関及びＮ
ＧＯとの協力を通じて、参加国の連携強化や国際災害救

パシフィック・パートナーシップ

援活動の円滑化等を図る

２１

２

アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善（２） グローバルな安全保障課題への適切な対応

海外での活動能力の強化○

装輪装甲車（改）の開発
・（４８億円）

国際平和協力活動、島嶼部侵攻対処等に伴う各種脅威に対応するため、９６式装輪装甲車の後継として、被輸送性及び機動性（悪路走行能力を含む）を有し、防護力等の向上を図った装輪装甲車（改）を開発

装輪装甲車（改）（イメージ）○

多国間訓練への参加
・ コブラ・ゴールドなどの国連平和維持活動等に関する多国間訓練○

米主催国際掃海訓練への参加
・ 掃海及び潜水に関する技量の向上及び参加各国海軍との相互理解の増進のため、ペルシャ湾において多国間の掃海訓練を実施○

海水の飲料水化も可能とする浄水濾過システムの取得（陸自）（３セット：３億円）

海洋安全保障の確保○

海水の飲料水化も可能とする浄水濾過システム

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動
・

護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の継続

国際社会が行う活動への取組○

アフリカ諸国のＰＫＯセンターへの講師派遣
・

ＰＳＩ※阻止訓練等への参加

○
・
※

○

防衛省・自衛隊と関係機関、関係国が協力して大量破壊兵器等の拡散に対処するための能力の維持・向上を図る
PSI（Proliferation Security Initiative）：拡散に対する安全保障構想

南スーダンＰＫＯへの自衛隊施設部隊等の派遣
・

２２

自衛隊から講師を派遣し、アフリカ諸国のＰＫＯ要員へ教育を行い、アフリカ諸国の平和維持活動能力の向上及び地域の安定の維持を図る

道路等のインフラ整備等の国際平和協力業務を実施

３ 日米同盟の強化
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。

（１）地元の負担軽減に資する措置

１，１００億円

在沖米海兵隊のグアム移転○

在沖海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等（１４億円）
・

南アンダーセン訓練場に係る設計費（１０億円）

グアム島

国内での再編関連措置○（１，０８５億円）

普天間飛行場の移設（２１億円）

・代替施設本体に係る設計費及び工事費は、現時点において計上せず

・

キャンプ・シュワブ内の陸上工事については、代替施設建設事業とは直接関係なく、着手済みの工事を完了させるもの等、継続的に整備が必要な設計費及び工事費を計上

・

普天間飛行場

必要に応じ、予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も含め、様々な方法により対応○

嘉手納飛行場以南の土地の返還

（３億円）

○

厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等（９０４億円）（岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設等）○

嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転○

地域振興策（再編交付金等）（２）ＳＡＣＯ関係経費○（４９億円）（１０８億円）

５４億円

日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、引き続
きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施

２３

４ 人事教育に関する施策
防衛省・自衛隊における国防を担う優秀な人材（自衛官、予備自衛官等）を確保するとともに、精強性向上を図る観点から、募集、再就職、予備自衛官等の充足その他必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図る。

（１）国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進

募集業務の強化○ 募集機能の充実・強化 （０.５億円）
・ 適正な情報発信と時代の変化に応じた募集広報等
スマートフォンを通じた募集対象者に対する効果的な情報発信など、募集機能の充実・強化

再就職支援業務の強化○ 職業訓練及び援護広報の充実・強化 （０.５億円）
・ 訓練科目の複数取得化等
退職予定自衛官の付加価値向上を図るため、通信教育受講枠数の拡大や女性自衛官
向け科目の設定 等

予備自衛官等の充足向上○ 予備自衛官等制度の広報の充実・強化及び訓練基盤の充実 （０.６億円）
・ 予備自衛官等雇用企業に対する広報活動の拡充
雇用主を対象にしてきた予備自衛官の訓練視察の対象を、職場の中間管理職まで拡大
予備自衛官等が職場内で活用しうる広報リーフレットの作成
・ 被服、装具の整備
予備自衛官運用の実効性向上を図るため、被服、装具の整備の推進（２）その他の施策

使命感を醸成し得る礼遇の付与○ 防衛功労章の拡充 （０.４億円）
・ 部隊功績に係る防衛功労章の新設
・ 礼装時の防衛功労章の形状変更

人事制度改革近年、装備品の高度化・複雑化や任務の多様化・国際化する中、技能、経験、体力、士気等の様々な要素を勘案しつつ、自衛隊の精強性を確保し、厳しい財政事情の下で人材を有効に活用する観点から、人事制度改革に関する施策を推進

２４

５

効率化への取組

装備品取得の全般にわたり、更なる合理化・効率化を図るため、各種取組を推進させ、２６年度以降で約６６０億円の節減を図る。

（１）維持・整備方法の見直し
定期整備間隔等の延伸により、維持整備コストの効率化を追求○○

潜水艦ソーナー用ラバーウィンドウの換装間隔延伸
更新間隔を９年から１２年に延伸することにより、調達数を削減（３０年度までの節減見込額：５億円）（２６年度の節減見込額：１.５億円）

潜水艦ソーナー用ラバーウィンドウ

艦艇用ガスタービンエンジンの整備間隔延伸
護衛艦の主機等について、定期整備の間隔を延伸（３０年度までの節減見込額：１６億円）（試行後の２８年度から実施するため２６年度は節減額なし）
護衛艦（写真は護衛艦あきづき）○

掃海・輸送ヘリ（ＭＣＨー１０１）エンジンのオーバーホール間隔延伸
部品寿命の延長により、エンジンのオーバーホール間隔を延伸（３０年度までの節減見込額：４億円）（２６年度は事業がないため節減額なし）
掃海・輸送ヘリ（ＭＣＨ-101）○

輸送機（Ｃー１３０Ｈ）の定期整備間隔延伸
定期整備の間隔を３６ヶ月間隔から４５ヶ月間隔に延伸（３０年度までの節減見込額：４５億円）（２６年度の節減見込額：２２億円）（２）装備品のまとめ買い輸送機（Ｃー１３０Ｈ）

少量かつ長期間の整備の結果、高価格となっている装備品等について、経費節減効果の見込まれるものを単年度にまとめて予算化し、効率化を追求○

１２式地対艦誘導弾のまとめ買い
４個中隊（１６両）：３８８億円→３０９億円（節減見込額：８０億円）
１２式地対艦誘導弾○

交戦訓練用装置のまとめ買い
２２式：１４２億円→１３０億円（節減見込額：１１億円）

交戦訓練用装置２５

５効率化への取組○

護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材のまとめ買い
２３隻分の高性能２０ミリ機関砲（Phalanx CIWS)の改修器材２３隻分 ： ３９１億円→２２７億円（節減見込額 ： １６５億円）
護衛艦ＣＩＷＳ○

たかなみ型護衛艦の短ＳＡＭシステム機能向上用器材のまとめ買い
５隻分の垂直発射装置（ＶＬＳ)の改修器材
５式：６６億円→３９億円（節減見込額：２７億円）
たかなみ型護衛艦短ＳＡＭ
システム○

戦闘機（Ｆ－２）能力向上レーダーのまとめ買い
３０式：１００億円→８８億円（節減見込額：１１億円）（注）これらの他にも、陸・海・空で共通で装備しているＵＨ／ＳＨ-６０
ヘリコプター、８９式小銃等の装備品の調達についても、引き続き、一括した調達による経費の節減を図る。

戦闘機（Ｆ－２）（３）民生品の使用・仕様の見直し
費用対効果の観点から、民生品の使用や装備品の仕様の見直しにより、経費節減を追求○

災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造にあたって
商船仕様・民生品を活用（節減見込額：４９億円）
２６年度潜水艦救難艦（５，６００ﾄﾝ型）（イメージ）○

Ｐ－３Ｃ搭載レーダーの能力向上にあたってより費用対効果の高い装置を活用（節減見込額：４式で１４億円）
固定翼哨戒機（Ｐ－３C）の能力向上（イメージ）○

港湾電話の民生品による代替（節減見込額：６億円）

港湾電話用アンテナ

２６

５

効率化への取組（４）装備品等の調達効率化に係る中長期的施策○

ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化
主要な事業について、プロジェクト・マネージャー（ＰＭ)の下、組織横断的なＩＰＴ（統合プロジェクトチーム）を設置し、装備品のライフサイクルを通じて、コスト、パフォーマン
ス、スケジュールに関するプロジェクト管理を一元的に実施するための取組
・ ＰＭ／ＩＰＴ体制の常設化を図るため、ＰＭとしてプロジェクト管理を専属的に担当する要員を配置（企画官（プロジェクト管理担当）４名）

・ プロジェクト管理に関するＰＭ／ＩＰＴの活動をサポートするため、プロジェクト管理のノウハウを有するコンサルタント等の民間能力を活用 （０．５億円）
・ ＰＭ／ＩＰＴに関する人材育成のため、米国国防取得大学においてプロジェクト管理の研修の受講 （３百万円）○

装備調達のコスト見積もり手法の改善

・ 装備品等の予定価格算定等に当って、新たな統計的処理等の手法を用いた装備品等に係るコストデータの有効活用のための調査研究 （８百万円）○

民間能力の有効活用等による装備品の可動率の向上等
装備品等の可動率の維持・向上を図りつつ維持・整備経費を抑制するための方策を検討するための取組
・ 装備品等の可動率の維持・向上のための調査研究 （０．５億円）
・ より高度なＰＢＬ※導入検討のための調査研究 （０．２億円）※

ＰＢＬ（Performance Based Logistics）：メンテナンスの作業量に応じた対価を支払うのではなく、可動率や安全性、修理時間の短縮、安定在庫の確保といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う企業との契約形態

装備品等の維持・整備経費を抑制するための取組
・ 現用Ｘバンド通信衛星（スーパーバードＣ２号機）の後継衛星に関する技術調査及びＰＦＩ
導入可能性調査（再掲）・ 機動展開における民間輸送力の活用施策に係る検討（再掲）
２７

６

防衛省改革

（１） 防衛省改革の方向性
防衛省改革とは
防衛省・自衛隊の各種不祥事案を契機として開始。不祥事再発防止策はもとより、厳しい
安全保障環境の下、シビリアン・コントロールを貫徹しつつ、自衛隊をより積極的・効率的に機能させるとの観点から、防衛省の業務や組織の在り方の改革も実施。
平成２５年２月の防衛大臣指示を受け、防衛副大臣を長とする「防衛省改革検討委員会」
にて鋭意検討を実施。同年８月、「防衛省改革の方向性」を防衛会議へ報告・公表。
改革の基本的考え方■

我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化、東日本大震災等を通じた部隊運用に係る教訓事項等の認識に加え、ＮＳＣの設置などの政策的環境も変化。

■

今般の改革においては、このような状況の変化を踏まえ、これまでの検討において指摘された事項も十分に考慮し、抜本的な改革を実施。

■

改革を真に実効的なものとするためには、文官・自衛官双方の意識改革が不可欠。また、事態対処等の業務の停滞や混乱を招かぬようスムーズに改革を進める必要。このため、内部部局・各幕僚監部が車の両輪として防衛大臣を補佐する一方、着実かつ段階的に改革を行い、一連の改革を定着させることが重要。

※

近年の調達不祥事の問題については、関係委員会等において鋭意検討し、再発防止策を徹底。

改革の方向性１．文官と自衛官の垣根を取り払う
文官と自衛官の一体感を醸成するため、内部部局に自衛官ポストを定員化するとともに、各幕僚監部・主要部隊等に新たな文官ポストを定員化
２．部分最適化から全体最適化へ（防衛力整備）
陸海空の縦割りを排し、統合運用を踏まえた防衛力整備業務フローを確立。併せて装備品等のライフサイクルの一貫した管理により、装備取得の効率化・最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与
３．的確な意思決定をより迅速に（統合運用）
自衛隊の運用に関する意思決定について、的確性を確保した上で、より迅速なものとなるよう、実際の部隊運用に関する業務を基本的に統合幕僚監部に一本化すべく、組織の見直し等を実施４．政策立案・情報発信機能の更なる強化へ
対外関係業務の飛躍的増大やＮＳＣ設立に対応した政策立案機能を強化。併せて、情報発信機能強化も実施
２８

６

防衛省改革

（2） 防衛省改革関連の平成26年度予算事業①文官・自衛官の相互配置○

内部部局における自衛官ポストの定員化（計４０名）
・ 法律を改正し、内部部局に自衛官ポストを定員化○ 統合幕僚監部及び各自衛隊の主要部隊への新たな文官ポストの定員化（計１７名）【統合幕僚監部】運用部及び指揮通信システム部に制度専門官（仮称）を新設（計４名）【陸 上 自 衛 隊 】各方面総監部に企画調整専門官（仮称）を新設（計５名）【海 上 自 衛 隊 】横須賀及び佐世保地方総監部に政策補佐官（仮称）及び企画調整専門官（仮称）を新設（計４名）【航 空 自 衛 隊 】航空総隊司令部及び航空支援集団司令部に政策補佐官（仮称）及び企画調整専門官（仮称）を新設（計４名）②防衛審議官（仮称）の新設○

多様化する安全保障上の課題や飛躍的に増大している対外関係業務に対応し、防衛大臣を始めとする政務の補佐体
制を万全にすべく、対外関係業務等を総括整理する防衛審議官（仮称）を新設③装備品等のライフサイクルの一貫した管理○

主要な事業について、プロジェクト・マネージャー（ＰＭ)の下、組織横断的なＩＰＴ（統合プ
ロジェクトチーム）を設置し、装備品のライフサイクルを通じて、コスト、パフォーマンス、スケ
ジュールに関するプロジェクト管理を一元的に実施するための取組
・ ＰＭ／ＩＰＴ体制の常設化を図るため、ＰＭとしてプロジェクト管理を専属的に担当する要員を配置（企画官（プロジェクト管理担当）４名）（再掲）④防衛政策局の戦略立案機能の強化○

国家安全保障会議との連接・ 国家安全保障会議と適切な連接を図るための体制強化（増員）○ 日豪防衛協力室（仮称）の新設
・ 豪州との防衛協力・交流に関する体制強化のため、防衛政策局国際政策課に「日豪防衛協力室（仮称）」を新設⑤情報発信機能強化のための取組○

報道センター（仮称）の確立
・ 危機管理時において、防衛省・自衛隊として一元的に発信すべき情報の集約・発信調整を行う
仕組み（報道センター（仮称））を確立するため、関連機材を整備（１百万円）⑥大臣官房の総合調整機能の強化○

企画調整室（仮称）の新設
・ 政務の補佐体制を強化するため、大臣官房文書課に「企画調整室」（仮称）を新設
２９

７

その他

（１） 編成・機構定員関連事業
各種事態における実効的な抑止及び対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施。

①主な部隊改編関連事業○

水陸機動準備隊（仮称）の編成（再掲）（陸自）○

第１空挺団の改編（陸自）
南西諸島防衛を見据えた実効的な抑止及び対処態勢の構築・強化のため第１空挺団を複数の正面に対して同時に柔軟な対処が可能な体制へ改編○

陸上自衛隊中央輸送業務隊の改編（陸自）○

警戒航空隊の改編（再掲）（空自）○

航空戦術教導団（仮称）の新編（空自）○

航空自衛隊幹部学校航空研究センター（仮称）の新設（空自）○

航空開発実験集団司令部の府中基地への移動（空自）○

自衛官の実員増要求
・ 南西地域における警戒監視態勢及び実効的な対処能力の充実・強化を図るため自衛官の実員を増勢し、事態への即応性を向上させる
陸自

海自

空自

３自衛隊計

＋18

＋66

＋49

＋133

△70

－

－

△70

実員増要求

※

備考
陸自の△70は自衛官から看護学生への身分変更によるもの

自衛官の定員振替に伴う実員の変動は含まない②機構定員関連事業○ 防衛政策の立案機能強化に向けた組織作り
・ 豪州との防衛協力・交流に関する体制強化のため、防衛政策局国際政策課に「日豪防衛協力室（仮称）」を新設（再掲）・ 人的情報収集機能の向上を図るため、防衛政策局調査課に「調査研究室（仮称）」を新設（再掲）・ 海上事案などの各種事態への実効的な対応のため、運用企画局事態対処課の体制を強化（増員）

３０

７

その他

（２） 基地対策等の推進
防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。
【施工の一例】①基地周辺対策経費

１，２３１億円

空調機器の取付
防音天井に改造

うち○住 宅 防 音 ：周辺環境整備：

４３５億円
７９６億円

防音サッシの取付

自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費
・

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施

・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）

防音壁に改造

防音建具の取付の実施
・

空調機器の取付

認可外保育施設の防音工事を実施(注) 平成２５年度補正予算に沖縄県における認可外保育施設の防音工事の助成に係る経費の一部を計上

・防音工事実施前

基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整
備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト事業）②在日米軍駐留経費負担

防音サッシの取付

防音工事実施後

住宅防音

１，８９０億円

うち 特別協定：１，３７４億円
提供施設の整備 ：
２５４億円
基地従業員対策等：
２６２億円○

在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費
・ 在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担
・提供施設（隊舎、家族住宅等）の整備の実施

・

在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金

隊舎保険等）の事業主負担分等を負担③施設の借料、補償経費等○

１，３４２億円

防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費

３１

７

その他

（３） 教育・研究体制の強化等
防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策を実施するとともに、職務に専念できる環境を整備する。

①防衛研究所○

研究交流の充実・強化
・ ミャンマー国防大学との研究交流の強化
・ モンゴル戦略研究所との研究交流の強化
・ サウジアラビア国防大学との研究交流の強化
・ オーストラリア戦略政策研究所等との研究交流の強化
・ 積極的な国際交流・情報発信に係る態勢の強化
・ 「東アジア戦略概観」、「中国安全保障レポート」などについて、諸外国の政府関係者、
主要研究機関との意見交換の充実○

戦史編さん及び調査研究の集大成
・ 「太平洋戦争史（仮称）第１巻」の刊行②防衛大学校○

諸外国士官学校への留学の充実
・ 本科学生の語学力の向上、国際感覚の涵養、学生間の信頼醸成を通じた防衛・安全保障
分野での交流促進・ ブラジル海軍士官学校への留学○

教育・研究体制の整備
・ 自衛隊の新たな任務・役割に対応した教育を実施するため、学術と実務の双方に立脚した防衛大学校の教育プログラム（安全科学）の内容を拡充
・ 防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処に係る教育体制の整備③防衛医科大学校等○

看護師養成課程の４年制化
・ 平成２６年４月に防衛医科大学校医学教育部看護学科（仮称）を開講○

診療体制の充実強化
・ 防衛医科大学校病院集中治療部の稼働状況を改善するため、看護師の増員による診療体制の充実強化

３２

７

その他

（４） 技術研究開発の推進
ロボット等の無人装備・サイバー・宇宙等を含め将来を見据えた研究開発を実施。

○

無人潜水ロボット（ＵＵＶ※）の長期間運用を可能とする燃料電池等の研究 （５億円）
・ 水中における長期間かつ広範囲での警戒監視・情報収集や、水中機器等の搬送・敷設といった機能を有し、潜水艦の機能を補完できるＵＵＶを可能とするため、燃料電池等に関する研究を実施※ UUV（Unmanned Underwater Vehicle）
ＵＵＶの長期間運用を可能とする
燃料電池等の研究（イメージ）○

原子力災害等の脅威下において活用可能なロボットの研究 （９億円）
・

原子力災害等の放射線・生物剤・化学剤の脅威下で、悪天候でも自律的に偵察、物資輸送を行うとともに、災害派遣活動等で各種作業を実施するロボットを実現するための研究を実施

原子力災害等の脅威下において活用可能なロボットの研究（イメージ）○ ステルス機等を探知するためのレーダー及び射撃管制システムの研究 （２７億円）
・ 従来のレーダーでは困難なステルス機等の探知・追尾を行い、対処するためのレーダー及び射撃管制シス
テムに関する研究を実施○

ネットワークサイバー攻撃対処技術の研究（再掲）

ステルス機等を探知するためのレーダー及び射撃管制システムの研究（イメージ）

３３

余 白
３４

主要な装備品等

３５

１

主 要 な 装 備 品

調達数量

多用途ヘリコプター（UH-60JA）

1機

－

－

戦闘ヘリコプター（AH-64D）

1機

－

－

輸送ヘリコプター（CH-47J）の勢力維持改修

(1機)

(1機)

36

固定翼哨戒機（P-1）

2機

3機

594 (6)哨戒ヘリコプター（SH-60K）－

4機

242 (2)

救難飛行艇（US-2）

1機

－

－

初等練習機（T-5）

3機

－

－

練習ヘリコプター（TH-135）

3機

2機

15

固定翼哨戒機（P-3C）の機齢延伸

(2機)

(3機)

15 (0.7)

哨戒ヘリコプター（SH-60J）の機齢延伸

(2機)

(2機)

12

固定翼哨戒機(P-3C)搭載レーダーの能力向上

－

4式

9

固定翼哨戒機(P-3C)赤外線探知装置の能力向上

－

4式

3

戦闘機 (F-35A)

2機

4機

戦闘機（F-15）近代化改修

(6機)

(12機)

151

戦闘機（F-15）NVG搭載改修

－

(1機)

0.8 (13)

(12機)
(－)

(12機)
(30式)

126

(11機)

(4機)

11

戦闘機（F-2）へのターゲティング・ポッド搭載試改修

－

(1機)

61

輸送機(C-2)－

2機

398 (3)

救難ヘリコプター（UH-60J）－

3機

117 (4)

(－)
(1式)

(－)
(1式)

護衛艦（DD）

1隻

1隻

729 (14)潜水艦（SS）

1隻

1隻

517 (3)掃海艦（MSO）

1隻

1隻

177 (9)潜水艦救難艦（ASR)－

1隻

507 (26)

(－)
(3隻)

(1隻)
(4隻)

6

(2隻)
(4隻)

(2隻)
(3隻)

42

(－)
(4隻)

(2隻)
(4隻)

25

(－)
(1隻)

(1隻)
(－)

25

(2隻)
(1隻)

(1隻)
(2隻)

5

(－)
(2隻)

(2隻)
(2隻)

26

(ー)
(ー)

(ー)
(5隻)

39

(2隻)
(－)

(－)
(2隻)

3

分

陸
自
海
自
航

空

機

26年度

25年度
調達数量

区

空

戦闘機（F-2）空対空戦闘能力の向上

改修
部品

戦闘機（F-2）へのJDAM機能の付加

金

額(億円)

(5)

638 (425)

自早期警戒管制機（E-767）の能力向上

はつゆき型護衛艦等の艦齢延伸
あさぎり型護衛艦の艦齢延伸
海艦

あぶくま型護衛艦の艦齢延伸
自船

はたかぜ型護衛艦の艦齢延伸
おやしお型潜水艦の艦齢延伸
とわだ型補給艦の艦齢延伸
たかなみ型護衛艦の短SAMｼｽﾃﾑの機能向上
エアクッション艇の艦齢延伸

３６

改修
部品

工事
部品
工事
部品
工事
部品
工事
部品
工事
部品
工事
部品
工事
部品
工事
部品

137

区

分

陸
自

誘 導 弾

03式中距離地対空誘導弾
11式短距離地対空誘導弾
中距離多目的誘導弾
12式地対艦誘導弾

空自

基地防空用地対空誘導弾

陸自火 器・車 両 等

9mm拳銃
89式小銃
対人狙撃銃
5.56mm機関銃MINIMI
12.7mm重機関銃
60mm迫撃砲(B)
84mm無反動砲（B）
81mm迫撃砲 L16120mm迫撃砲 RT
99式自走155mmりゅう弾砲
10式戦車
軽装甲機動車
96式装輪装甲車
87式偵察警戒車
NBC偵察車車両、通信器材、施設器材 等

ＢＭＤ

空
自

軽装甲機動車海自イージス艦の能力向上

25年度
調達数量

26年度
調達数量

金 額(億円)

－
－
11ｾｯﾄ
1個中隊
(4両)

1個中隊
1式
18ｾｯﾄ
4個中隊
(16両)

175 (22)45 (18)
72

－

ー

90丁
6,949丁
75丁
188丁
114丁
－
17門
5門
2門
6両
14両
44両
11両
1両
2両
496億円

－
6,726丁
50丁
－
－
6門
24門
1門
1門
6両
13両
30両
8両
－
1両
－

1両

1両

0.3

（2隻分）

（2隻分）

103

309
8
－
18
0.5
－
－
0.1
3
0.1
0.4
59
134
10
12
－
8
540 (18)

注１： ２５年度調達数量は、当初予算の数量を示す。
注２： 金額は、装備品等の製造等に要する初度費を除く金額を表示している。初度費は、金額欄に（）で記載（外数）。

注３： 調達数量は、２６年度に新たに契約する数量を示す。(取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年の間）
注４： 調達数量欄の（）は、既就役装備品の改善に係る数量を示す。

注５： 戦闘機（F-2）空対空戦闘能力の向上及び早期警戒管制機（E-767）の能力向上の調達数量については、上段が既就役装備品の改修
役務の数量を、下段が能力向上に必要な部品等の数量を示しており、早期警戒管制機（E-767）の能力向上の２６年度調達数量の１式は４機分の能力向上に必要な部品等の一部を示す。また、艦齢延伸等に係る措置の調達数量については、上段が艦齢延伸等工事の隻数を、下段が艦齢延伸等に伴う部品の調達数量を示す。
注６： イージス艦の能力向上の２６年度調達数量については、平成２４年度から実施している「あたご」型護衛艦２隻のBMD艦化改修にかかる部品等の調達数量を示す。

３７

２ 主 な 研 究 開 発

項

目 名

概

要

２６年度
金額
（億円）

新
規
継

48

野外指揮・通信システム
一体化

陸上自衛隊の指揮統制システムをソフトウェア化し、野外通信システムに搭載することで、第一線部隊まで戦闘に必要なデータの共有を可能とすることにより、統合強化に向けた基盤を整備し、あわせて、日米間で秘匿デー
タの交換を可能とする。

58

ネットワークサイバー攻
撃対処技術の研究

サイバー攻撃の生起時に、ネットワーク内において迅速に経路変更等を行うことにより、重要通信の経路を確保
し、被害拡大を防止するための研究を実施。

8

無人潜水ロボット（ＵＵＶ）の長期間運用を可能とする
燃料電池等の研究

水中における長期間かつ広範囲での警戒監視・情報収集や、水中機器等の搬送・敷設といった機能を有し、潜水艦の機能を補完できるＵＵＶを可能とするため、燃料電池等に関する研究を実施。

5

原子力災害等の脅威下において活用可能なロボットの研究

原子力災害等の放射線・生物剤・化学剤の脅威下で、悪天候でも自律的に偵察、物資輸送を行うとともに、災害派遣活動等で各種作業を実施するロボットを実現するための研究を実施。

9

ステルス機等を探知するためのレーダー及び射撃管制システムの研究

従来のレーダーでは困難なステルス機等の探知・追尾を行い、対処するためのレーダー及び射撃管制システムに関する研究を実施。

27

軽量化機体構造の研究

将来の戦闘機の軽量化のために、高精度な構造解析技術を取得し、軽量化に伴う強度リスクを局限するとともに、一体化・ファスナレス構造等を用いた機体構造軽量化に関する研究を実施。

22

新空対艦誘導弾（ＸＡＳ
Ｍ－３）の開発

高性能な対空火器が搭載されている敵戦闘艦艇に対して、より効果的な対処を可能とするために使用する新空対艦誘導弾（ＸＡＳＭ－３）の開発を実施。

20

戦闘機用エンジン要素に関する研究

機体規模が大型化傾向にある将来の戦闘機において、ス
テルス性及び高高度／高速戦闘能力を確保するために必要となるスリム化と大推力化を両立させた戦闘機用エンジン要素に関する研究を実施。

130

続

装輪装甲車（改）の開発

国際平和協力活動、島嶼部侵攻対処等に伴う各種脅威に対応するため、９６式装輪装甲車の後継として、被輸送性及び機動性（悪路走行能力を含む）を有し、防護力等の向上を図った装輪装甲車（改）を開発。

３８

３
●

定 員 数 の 変 更
自衛官定数等の変更（単位：人）

２５年度末
陸

上

自

２６年度末

増△減

隊

159,238

159,198△40

衛官

151,063

151,023△40

即 応 予 備 自 衛 官

8,175

8,175

0

海

上

自

衛

隊

45,51745,494

△23

航

空

自

衛

隊

47,09747,073

△24

共

同

の

部

隊

1,227

1,253

26

統

合

監

部

361

367

6

常

備

自

幕

僚

統幕等への振替

衛

情

報

本

部

1,907

1,910

3

内

部

部

局

ー

40

40

247,172

247,160△12(255,347)（255,335)

(△12)

合

計

注１：
注２：

各年度末の定数は予算上の数字である。
各年度の合計欄の下段（ ）内は、即応予備自衛官の員数を含んだ数字である。

注３：

陸上自衛隊の増△減欄の「△40」のうち、△20については自衛官から看護学生への身分変更によるもの。

●

自衛官の年間平均人員（単位：人）

陸上自衛隊
年

●

予

●

間

平

均

人

員

海上自衛隊

140,049●

42,035

備自衛（単位：人）

官

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

46,000

1,100

800

備

自

衛

官

補

２６年度末

4,600

増△減

4,600

0
（単位：人）

２６年度

備

員

316

216

化

▲595

▲347

他 省 庁 へ の 振 替 等

▲1

▲21

計

▲280

▲152

員

21,43521,283

員

合

理

合
度

末

定

47,900（単位：人）

事務官等定員の変更

増年

計

陸自予備自衛官補の員数

２５年度

定

43,293

予備自衛官の員数

２５年度末
予

航空自衛隊

考

注： 大臣、副大臣、大臣政務官（２名）、大臣補佐官を含む。
３９

余 白
４０

防衛関係費４１

１【

防 衛 関 係 費 全 般

歳出予算 （三分類） 】
平成２５年度
予
算
額

防衛関係費

４６，８０４（単位：億円）
対前年度増△減額

平成２６年度
予
算
額

対前年度
増△減額
１，０３５[

２．２]

３５１[ ０．８]

４７，８３８（４７，５３８）（４００[０．８]）（４８，８４８）

人件・糧食費１９，８９６△８０６[△３．９]

２０，９３０

物件費

２６，９０８

１,１５７[ ４．５]

２６，９０９１[ ０．０]（２７，６４２）（１，２０６[４．６]）（２７，９１８）（２７６[１．０]）

１６，６１２

２９８[ １．８]

１７，１７４５６２[ ３．４]（１７，１４９）（４９４[３．０]）（１７，９４４）（７９６[４．６]）

１０，２９６

８５９[ ９．１]

９，７３４△５６１[△５．５]（１０，４９３）（７１２[７．３]）（９，９７４）（△５１９[△５．０]）

歳出化経費

一般物件費
（活動経費）（１，３１０[２．８]）

１，０３４[

５．２](説明)
１．[ ]は対前年度伸率（％）である。
２．計数については、四捨五入によっているので計と符合しないことがある(以下同じ)。
３．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除いたもの、下段（）内は含んだものである。
なお、SACO関係経費は、
平成25年度： 88億円
平成26年度：120億円
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分は、
平成25年度：646億円
平成26年度：890億円 である。
４．自衛隊札幌病院の建替えに係る経費として、平成25年度には、歳出予算6億円、新規後年度負担額1億円、平成26年度には、歳出予算10億円の財務本省計上分を含む。
５．平成25年度一般物件費には、東日本大震災復興特別会計への繰入れに必要な経費 689億円を含むが、平成26年度には含んでいない。
６．平成26年度の為替レートは、1ドル＝97円である。

【

新規後年度負担】

平成２５年度
予算額

新規後年度負担（単位：億円）
対前年度増△減額

平成２６年度
予
算
額

対前年度
増△減額

１６，５１７△１５５[△０．９]

１９，４６５２，９４８[１７．８]（１７，２９９）（４６[０．３]）（２１，７３３）（４，４３４[２５．６]）(説明)
１．[ ]は対前年度伸率（％）である。
２．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分、「政府専用機に関する対応方針について」（平成25年8月7日政府専用機検討委員会決定）に基づく新たな政府専用機導入に伴う経費を除いたもの、下段（）
内は含んだものである。
なお、SACO関係経費は、
平成25年度： 42億円
平成26年度： 17億円
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分は、
平成25年度：740億円
平成26年度：897億円
新たな政府専用機導入に伴う経費は、
平成26年度：1,355億円 である。
３．平成２５年度予算額における対前年度増減額は、平成24年度予算額中Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業に係る経費1,224億円を除いたものである。
４２

１ 防衛関係費全般

防衛関係費の構造
歳出予算47,838億円【人件・糧食費＋歳出化経費＋一般物件費】（歳出年度）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

20,930
億円

28年度

29年度

30年度

人件・糧食費
隊員の給与、退職金、営内での食事などに係る経費

物件費（事業費）
装備品の調達・修理・装備、油の購入、隊員の教育訓練、施設整備、光熱水料等の営舎費、技術研究開発、基地周辺対策や在日米軍駐留経費等の基地対策経費などに係る経費

22年度の契約

23年度の契約

歳出化経費
２５年度以前の契約に基づき、
２６年度に支払われる経費

24年度の契約
17,174億円
25年度の契約

物件費（契約ベース）
２９,１９９億円

26年度の契約

一般物件費（活動経費）
２６年度の契約に基づき、
２６年度に支払われる経費

19,465億円【一般物件費＋新規後年度負担】

9,734
億円

新規後年度負担
特に艦船や航空機等の主要な装備の調達、格納庫・隊舎等の建設など、完成までに複数年度を要する事業について、将来の一定時期（原則５年以内）に支払うことを約束した契約に基づき、２７年度以降に支払われる経費（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費を除く。
２．本図は概念図であり、グラフの長短と実際のデータが必ずしも一致するわけではない。
４３

２物 件 費 （ 事 業 費 ） の 内 訳【

物件費（事業費）の内訳と分類 】
平成２６年度（単位：億円）

歳出ベース

物件費（事業費）

２６，９０９

歳出化経費

１７，１７４

一般物件費（活動経費）

９，７３４

新規後年度負担

契約ベース
２９，１９９９，７３４
１９，４６５(説明)○歳出ベース： 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払われる額の合計。つまり、２６年度の契約に基づき、２６年度に支払われる経費（一般物件費）と、２５年度以前の契約に基づき、２６年度に支払われる経費（歳出化経費）の合計をいう。会計年度独立を原則とする政府の歳出予算全体に防衛関係費が占める割合などを把握する上で有益な視点。
○契約ベース： 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計。
つまり、２６年度の契約に基づき、２６年度に支払われる経費と、２７年度以降に支払われる経費（新規後年度負担額）の合計をいう。防衛力整備に関する各年度の事業について、各事業単位で経費の総額などを把握する上で有益な視点。

後年度負担の考え方
防衛力整備においては、艦船や航空機等の主要な装備の調達、また、格納庫・隊舎等の建設など、複数年度を要するものが多い。このため、複数年度に及ぶ契約（原則５年以内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束をする。
後年度負担額とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額をいう。
（例）

１００億円の装備を４年間に及ぶ契約で調達する場合

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

↓
一部支払
(10億円)↓
一部支払(10億円)↓
一部支払(20億円)

納入↓
残額支払(60億円)

一般物件費

歳出化経費

歳出化経費

歳出化経費

契約

後年度負担額(90億円)
契約額(100億円)
４４

２

物件費 （事業費）の内訳

一般物件費（活動経費）の内訳
施設整備費等

211〔2.2〕

その他

630〔6.5〕

単位：億円、％［］：構成比

装備品等購入費等
408〔4.2〕
研究開発費
294〔3.0〕

一般物件費
２６年度予算額

維持費等
4,153〔42.7〕

9,734億円
基地対策経費等
4,039〔41.5〕（単位：億円）項目

平 成 ２ ５ 年 度
予
算額

平 成 ２ ６ 年 度
予
算
額

維持費等
・油購入費
・修理費
・教育訓練費
・医療費等
・営舎費等（光熱水料、燃料費等）

４，０８４
９９９
１，６１９
２７２
２５３
９４２

４，１５３
１，０５３
１，５６７
２７４
２５６
１，００２

６９
５５
△５２
３
３
６０

基地対策経費等
・住宅防音、周辺環境整備
・在日米軍駐留経費負担
・施設の借料、補償経費等

４，００９
１，００１
１，６９１
１，３１７

４，０３９
１，００５
１，７０２
１，３３２

２９
４
１０
１５

研究開発費

２７５

２９４

１９

装備品等購入費等

４１１

４０８

△４

施設整備費等

１８４

２１１

２８

その他（電子計算機等借料等）

１，３３２

６３０

△７０３

合

１０，２９６

９，７３４

△５６１

計

対前年度
増△減額

（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
２．平成25年度のその他には、東日本大震災復興特別会計への繰入れに必要な経費689億円を含むが、平成26年度には含んでいない。

４５

２

物件費 （事業費）の内訳

歳出化経費の内訳
その他
施設整備費等

130〔0.8〕

単位：億円、％［

739〔4.3〕］：構成比

艦船建造費等
1,047〔6.1〕
航空機購入費1,710〔10.0〕
維持費等
7,207
〔42.0〕

歳出化経費
２６年度予算額
装備品等購入費
4,799〔27.9〕

17,174億円

基地対策経費等 358〔2.1〕
研究開発費
項

目

1,184〔6.9〕（単位：億円）平 成 ２ ５ 年 度
予
算額

平 成 ２ ６ 年 度
予
算
額

７，０４９

７，２０７

１５８

６，７０８

６，８６０

１５１

３４１

３４８

７

３７２

３５８

△１４

研究開発費

１，２６７

１，１８４

△８３

装備品等購入費

４，４２６

４，７９９

３７３

航空機購入費

１，０７７

１，７１０

６３３

艦船建造費等

１，５２８

１，０４７

△４８１

施設整備費等

７６６

７３９

△２７

その他（電子計算機等借料等）

１２７

１３０

３

１６，６１２

１７，１７４

５６２

維持費等
修理費
教育訓練費等
基地対策経費等

合計（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。

４６

対前年度
増△減額

２

物件費 （事業費）の内訳

物件費（契約ベース）の内訳
施設整備費等
1,123〔3.8〕

その他

746〔2.6〕

単位：億円、％［］：構成比

艦船建造費等
2,022〔6.9〕

航空機購入費
2,635〔9.0〕

物件費（契約ベース）

維持費等
11,956〔40.9〕

２６年度予算額
装備品等購入費
4,908

29,199億円〔16.8〕
基地対策経費等
4,463〔15.3〕
研究開発費
1,346〔4.6〕（単位：億円）項目

平 成 ２ ５ 年 度
予
算額

平 成 ２ ６ 年 度
予算額

１１，３１３

１１，９５６

６４４

９９９

１，０５３

５５

修理費

８，５２８

８，７９４

２６６

教育訓練費等

１，７８６

２，１０９

３２３

基地対策経費等

４，４０５

４，４６３

５８

研究開発費

１，３０９

１，３４６

３８

装備品等購入費

３，７６９

４，９０８

１，１３９

航空機購入費

１，９９２

２，６３５

６４３

艦船建造費等

１，５２３

２，０２２

４９９

施設整備費等

１，０４３

１，１２３

８０

その他（電子計算機等借料等）

１，４６０

７４６

△７１５

２６，８１３

２９，１９９

２，３８６

維持費等
油購入費

合

計

対前年度
増△減額

（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費を除く。
２．平成25年度のその他には、東日本大震災復興特別会計への繰入れに必要な経費689億円を含むが、平成26年度には含んでいない。

４７

（参考）

（参考）防衛関係費の推移等
総額の推移
（億円）

50,00049,392

49,21549,00049,262
48,76049,38548,29747,90348,00047,83847,42647,81547,02846,82647,00046,62546,45346,80446,00045,000

伸率の推移
平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度
伸率

0.0

0.3

0.0

△0.3

△1.0

△1.0

△0.8

平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
伸率

△0.8

△0.8

△0.4

△0.4

△0.4

0.8

2.2

（注）１．上記は、歳出ベースである。
２．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
３．安全保障会議の経費については、平成20年度よりその他事項経費として組替え要求しており、それ以前の防衛関係費についても比較対象のため除いた金額としている。

４８

△0.2

（参考）

三分類の推移

一般物件費

[
｛
《

] ：歳出予算の構成比（％）｝：対前年度増△減額
》：繰延べ

歳出化経費
人件・糧食費億円

46,826{△202}

46,625{△201}

46,453{△172}

46,804{351}

47,838{1,035}[19.7]
9,225｛△119｝[20.1]
9,388｛163｝[20.3]
9,437｛49｝[22.0]
10,296｛859｝[20.3]
9,734｛△561｝[35.8]
16,750｛△160｝《235》[35.0]
16,321｛△429｝《191》[35.1]
16,315｛△6｝《187》[35.5]
16,612｛298｝《－》[35.9]
17,174｛562｝《－》[44.5]
20,850｛78｝[44.9]
20,916｛66｝[44.6]
20,701｛△215｝[42.5]
19,896｛△806｝[43.8]
20,930｛1,034｝

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
２．平成25年度一般物件費には、東日本大震災復興特別会計への繰入れに必要な経費689億円を含むが、平成26年度には含んでいない。

４９

（参考）

機関別内訳
（単位：億円、％）区
防衛

平成２５年度
予 算 額

分
係

率

１，０３５

２．２

省

４６，７９８４７，８２８１，０３０

２．２（防 衛 本 省）

４６，６２４

４７，６４２１，０１９

２．２

陸 上 自 衛 隊

１６，９２９

１７，６９０７６２

４．５

海 上 自 衛 隊

１１，１９０

１１，２９８１０８

１．０

航 空 自 衛 隊

１０，２３４

１０，８９９

６６５

６．５

小

計

３８，３５３

３９，８８７

１，５３４

４．０

局

４，７３９

４，７６１

２２

０．５

統 合 幕 僚 監 部

２４１

２７６

３５

１４．４

情

部

５０３

６５２

１４９

２９．６

防 衛 大 学 校

１４２

１４５

３

２．１

防衛医科大学校

２３３

２４４

１１

４．６

防 衛 研 究 所

２０

２６

６

３１．１

技 術 研 究 本 部

１，６３６

１，５７９

△５７

△３．５

装 備 施 設 本 部

６３

６９

５

８．４

防 衛 監 察 本 部

４

５

０

１１．０

７，５８１

７，７５５

１７４

２．３

６８９

－

△６８９

皆減

１７４

１８６

１１

６．５

６

１０

５

７８．２

内

部

報

小

部

本

計

東日本大震災復興特別会計へ繰入（地 方 防 衛 局）
財務

省

（財 務 本 省）（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。

５０

伸

４７，８３８衛

費増△減額

４６，８０４防関

平成２６年度
予 算 額

（参考）

基地対策等の推進（単位：億円、％）区

平 成 25 年 度
予 算 額

分

周

辺

環

防

境

別

労

協

務

考

58 > <
15

1.3 >
0.3

<

1,211 > <1,200

1,231 > <1,207

20 > <
7

1.7 >
0.6

<

428 > <
428

435 > <
432

8 ><
4

1.8 > 飛行場等周辺の住宅防音工事の1.0 助成<783 > <
772

796 > <
775

13 > <
3

1.6 > 生活環境施設等の整備の助成等（河川・道路改修、学校防音等の
0.4
整備）

<

1,864 > <1,860

1,890 > <1,848△

25 > <
1.4 >
12
△ 0.6

定

1,398

1,374

△

24

△ 1.7

費

1,144

1,119

△

25

△ 2.2

在日米軍に勤務する従業員の給与費の負担備(2) 在 日 米 軍 駐 留 経 費 負 担

特備4,463 > <
4,397

音

整

対前年度
伸
率

4,405 > <4,381(1) 基 地 周 辺 対 策 経 費宅

対 前 年 度増 △ 減 額<基 地 対 策 等 の 推 進

住平 成 26 年 度
予 算 額

光

熱

水

料

等

249

249

0

0.0

在日米軍施設で使用する光熱
水料等の負担

訓

練

移

転

費

4

5

0

11.1

硫黄島での米空母艦載機着陸訓練に伴う経費の負担

213 > <
209

254 > <
213

41 > <
4

19.1 > 在日米軍施設（隊舎、家族住宅
1.7 等）の整備

253

262

9

3.7

1,330 > <1,321

1,342 > <1,341

12 > <

0.9 >
1.5 防衛施設用地等の借上げ及び<提 供 施 設 の整 備

基 地 従 業 員 対 策 等<(3) 施 設 の 借 料 、 補 償経 費等（注）計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、<20

社会保険料事業主負担分等

漁業補償等>内は契約ベースである。（以下同じ）

５１

（参考）

特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費（単位：億円、％）事項

平成25年度
予 算 額

平成26年度
予 算 額

対前年度
増△減額

対前年度
伸
率

備

考

沖縄に関する特別行動委員
会の最終報告に盛り込まれた措置の実施<１ 土地返還のための事業

30> <
30

6> < △
24△

24> < △ 81.4 >提供施設を移転して当該提5△ 18.0
供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等<
２ 訓練改善のための事業

1,305> <13

1,314> <
13

10> <
0

2.2 >
沖縄県道１０４号線越え実0.7弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送等<
３ 騒音軽減のための事業

22> <
19

12> < △
60

9> < △ 43.5 >
騒音軽減イニシアティヴの
41
3.2倍
実施

４ ＳＡＣＯ事業の円滑化を図るための事業

<
合

５２

計

27

23

△

91> <
88

54> < △
120

4

△ 14.937> < △ 41.0 >32
36.3

沖縄に関する特別行動委員
会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するた
めの事業

（参考）

米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分（単位：億円、％）事

平成25年度
予 算 額

項

平成26年度
予 算 額

対前年度
増△減額

対前年度
伸
率

備

考

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成１８年５月３０日閣議決定）及び「平成２２年５月２８日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成２２年５月
２８日閣議決定）を踏まえ、再編
関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
１ 在沖米海兵隊のグアムへ

3

14

11

4.3倍

<

43> <
60

24> <
57

△
△

19> < △ 43.3 >
3
△ 5.3

<

41> <
57

21> <
53

△
△

20> < △ 47.7 >
4
△ 7.1

2> <
3

3> <
4

52> <
84

0> <
75

<

654> <
362

904> <
589

250> <
227

38.2 >
62.6<

654> <
361

903> <
589

249> <
228

38.1 >
63.2

0> <
2

1> <
1

42

49

6

15.1

94> <
94

108> <
105

14> <
11

15.4 >
12.2

87

100

13

14.6

の移転事業

２ 沖縄における再編のための事業（１）普天間飛行場の移設<（２）嘉手納以南の土地の返還<
３ 米陸軍司令部の改編に関連した事業

４ 空母艦載機の移駐等のための事業（１）岩国飛行場<（２）空母艦載機離発着訓練（2）施設等
５ 訓練移転のための事業<
６ 再編関連措置の円滑化を図るための事業（１）再編交付金<（２）基地周辺対策等

<

7> <
6

8> <
5

889> <

1,100> <

1> <
1
△
△

△

△

56.0 >
28.5

52> < △ 99.6 >9△ 10.7

1> < 66.7倍 >1△ 69.4在沖海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等

環境現況調査等

嘉手納飛行場以南の土地の返還に関する事業

相模総合補給廠の一部返還等に関する事業

厚木飛行場から岩国飛行場への空
母艦載機の移駐等に関する事業

空母艦載機離発着訓練施設等に関する事業
嘉手納飛行場等所在米軍機の日本
国内及びグアム等への訓練移転に
関する事業

2> <
26.9 >
1△ 19.7211> <

23.7 >

合
計
646
890
244
37.7
注： １ 米軍再編関係経費は、909億円＜1,111億円＞であり、その内訳は以下のとおりである。
（１）地元の負担軽減に資する措置：890億円＜1,100億円＞（２）抑止力の維持等に資する措置： 19億円＜
12億円＞
２ 普天間飛行場の移設について、代替施設本体の建設工事が進められるような環境が整った場合には、速やかに必要な契約手続きに入るため予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も含め、様々な方法により対応。

５３

余 白
５４

参 考 資 料５５

平成２５年度補正予算案（防衛省所管）の概要

防衛省計上額・・・・・・・・・・・・

防 衛 省
平成25年12月

約１，１９７億円（約１，４９４億円）※ 数値は歳出ベース。（ ）内は契約ベース（１）自衛隊の災害対処能力の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約３７９億円（約５１９億円）
大規模災害等の各種事態発生時に活動拠点となる駐屯地･基地等の整備を行うとともに、派遣部隊の輸送及び被災者の救出・救助や物資の輸送、現地状況の偵察、被災者の捜索、生活支援等の活動を長期にわたり実施するために必要な各種装備品や緊急登庁支援用備品等の資機材を整備。
○

輸送ヘリコプター（CH-47JA）［2機］、多用途ヘリコプター（UH-60JA)［1機］の整備※ 乗員：3＋55人○

施設器材（資材運搬車等）の整備○

人員探知（壁透過）レーダの整備○

対処拠点となる駐屯地･基地等の整備○

緊急登庁支援用備品等の整備【CH-47JA】※ 乗員：2＋12人【UH-60JA】
倒壊家屋等で被災者を捜索

５６【伊豆大島で活動する資材運搬車】【人員探知（壁透過）レーダ】

（２）自衛隊の安定的な運用態勢の確保等・・・・・・・・・・・・・・・約４３２億円（約５８９億円）
我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、自衛隊の各種装備品の安定的な維持･運用や防衛施設の安定的な運営に資する施策を実施○ 輸送防護車の整備○ 戦闘機（Ｆ－１５）の火器管制レーダー用部品の取得○ 厚木飛行場をはじめとする飛行場等周辺の住宅防音工事の助成○ 沖縄県における認可外保育施設の防音工事の助成
イメージ図【輸送防護車】
空調機器の取付

防音工事実施前
防音サッシの取付

防音工事実施後【住宅防音工事】（３）自衛隊の活動経費等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約３８６億円（約３８６億円）
原油価格の変動に伴い不足する燃料費、南スーダンＰＫＯへの派遣期間延長に係る経費、海賊対処活動への派遣期間延長に係る経費等【南スーダンPKOにおける道路整備】

５７

URL:http://www.mod.go.jp

我が国の防衛と予算
平 成 ２ ６ 年 度 予 算 の 概 要
平成２５年１２月発行

発

行

防衛省

防衛政策局 防衛計画課
経理装備局 会計課

〒 162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL：03(3268)3111（代表）