特許情報分析の有用性と企業等支援サービスについて
Usability of the analysis for patent information and the services for Business Support from Japan Institute for
Promoting Invention and Innovation（JIPII）
一般社団法人発明推進協会

知的財産研究センター調査研究グループ参事

本多仁

平成 16 年 4 月特許庁入庁。特許審査官として、合金、製錬分野の特許審査に従事。この間、調整課審査推進室、総務課特許情報企画室（現：総務課特許情報室）、調整課審査企画室を経て、平成 29 年 7 月より現職。

1 はじめに2 特許情報分析の有用性について「一般社団法人 発明推進協会」は、「知的財産権制度企業等にとって研究開発の方向性策定、技術面での自の普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青社ポジションの把握、開発への投資の可否判断など、様々少年等の創造性開発育成等を行うことにより、科学技術なシーンで特許情報分析が重要となることに、疑いの余の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄地はないと思われる。

与することを目的」（発明推進協会

定款第 3 条）とし特許情報分析には、先行技術調査、侵害調査など様々て、2012 年 4 月に従来の「社団法人 発明協会」からな目的、分析手法が存在するが、その代表例として本章の移行法人として設立された法人であり、現在、上記目では「パテントマップ」を挙げて、その有用性を紹介し的に則り、研修事業、図書刊行事業、調査研究事業、国たい。

等からの委託事業等を実施しているところである。

なお、「パテントマップ」とは、技術開発における「地今回は、発明推進協会が実施している各種事業のうち、図」であり、膨大な特許情報を収集・分析して、その結特許情報分析に係る企業等支援サービスについて紹介し果を図や表としてわかりやすく表現したものである。以たい。

下にその一例を示す。
下の図 1 は、出願件数を基に作成した企業別出願件数に関するパテントマップの例である。

D社

8787E社
F社

222430242526223210121516212223261419181276911878968545202910235

図1

企業別出願件数の特許マップの例

図１ 企業別出願件数の特許マップの例

12020151820141420131022012

C社

202011145152010

B社

102009

250

2007

A社

2006

出願件数の合計

2005

出願人

2008

出願年（2005年～2015年）

当該パテントマップは、キーとして「出願人」及び「出願年」を用いて、特許出願件数をカウントしただけの簡易的なものであるが、このような整理を行うだけでも、例えば以下の事項が容易に把握可能となる。

・企業の業界参入（撤退）のタイミング
・業界における現状のプレイヤー企業

また、上記パテントマップに加えて、例えば権利の生図 3 「簡易型」の先行技術調査サービスの例（左のシートには検索式等を、右のシートには要約を記載することで、先行技術の概要を俯瞰できるように構成されている。）

死情報を付加することにより、より詳細な企業の動向分析が可能となる。

3

発 明 推 進協会が提供する「ワン ストップサービス」について細な調査を求める利用者向けのサービスであり、調査対象を構成要件に細分化し、抽出文献と対比し、また、各種判断の参考となる総合評価やコメントを提示するものである（納期は申込みから約 3 週間程度。価格は、調発明推進協会では、前章で取り上げたパテントマップ

査範囲に応じて会員 13.8 万円～、一般 16.8 万円～、の作成に加え、先行技術調査、侵害調査、特許情報分析

無効化調査や実施有効性（FTO）調査については請求項による動向把握、提携・ライセンス先候補或いは潜在的数や査読文献種別、範囲に応じて変動のため、案件毎にな脅威の抽出を通じた包括的な知財戦略構築を支援すべ

要見積）。

く、「ワンストップサービス」を提供している。本章ではその概要を紹介する。

さらに、ワンストップサービスにおいては、上述した先行技術調査やパテントマップ（技術分野・特定企業の動向）の結果を踏まえた今後の展開についてのコンサルティングも実施している。

図2

ワンストップサービスのイメージ

ワンストップサービスは、大きく、「簡易型」と「総合型」

図4コンサルティングのイメージの先行技術調査サービスに分けられる。
まず、「簡易型」の先行技術調査サービスとは、一早ユーザー層としては、国内外企業や公的研究機関に加く安価に調査したいという利用者向けのサービスであえ、知財の創造・保護・活用をサポートする代理人事務

り、調査対象の技術に関連すると思われる文献の要約リ所で、近年は、自治体や企業等のキャラクター・ブランストを提示するものである（納期は申込み後 2 週間程ディング調査や得意技術を活かした新領域製品の開発に度）。報告書のフォーマットも簡易に設計し、費用を抑合わせて、デザインとともに、特許調査をご利用いただえた調査実施が可能である（価格は、会員 3.6 万円～、く事例もある。

一般 4.6 万円～）。

「次の一手につなげるトータルサポート」を目指し、一方、「総合型」の先行技術調査サービスは、より詳多様なニーズに対応しているので、是非、発明推進協会

YEAR BOOK 2O17 121

特許情報施策および事業1４．
（独）工業所有権情報・研修館委託事業「平成２９年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」について
４．
（独）工業所有権情報・研修館委託事業「平成２９年度又は地域の発明協会にお問合せいただきたい。

これまでは、特許情報分析の有用性と発明推進協会が提中小企業等特許情報分析活用支援事業」について「発明推進協会には答えがあります。」

供するワンストップサービスについて簡単に述べたが、一般に有料サービスを利用することは、中小企業や大学等に
これまでは、特許情報分析の有用性と発明推進協会が提（独）工業所有権情報・研修館委託事業「平成 29 年4 度中小企業等特許情報分析活用支援事業」について供するワンストップサービスについて簡単に述べたが、一とって資金面から決して簡単なことでないと思われる。
般に有料サービスを利用することは、中小企業や大学等にそこで、本章では（独）工業所有権情報・研修館委託事

これまでは、特許情報分析の有用性と発明推進協会とって資金面から決して簡単なことでないと思われる。
業（受託：発明推進協会）「平成２９年度中小企業等特許情が提供するワンストップサービスについて簡単に述べた報分析活用支援事業」（以下、「本事業」という。
）について
そこで、本章では（独）工業所有権情報・研修館委託事

業（受託：発明推進協会）「平成２９年度中小企業等特許情が、一般に有料サービスを利用することは、中小企業や紹介したい。

報分析活用支援事業」（以下、「本事業」という。
）について大学等にとって資金面から決して簡単なことでないと思
本事業では、中小企業・大学等に対して、パテントマッ
紹介したい。

1
われる。
（審査請求前段階のプの作成を含めた特許情報分析を無料
本事業では、中小企業・大学等に対して、パテントマッ
1
先行技術調査については一部自己負担有）にて行っている。
そこで、本章では（独）工業所有権情報・研修館委託（審査請求前段階のプの作成を含めた特許情報分析を無料

具体的な対象者は以下のとおりである。
先行技術調査については一部自己負担有）にて行っている。
事業（受託：発明推進協会）「平成 29 年度中小企業等具体的な対象者は以下のとおりである。
特許情報分析活用支援事業」（以下、「本事業」という。）

・中堅・中小企業の方、個人事業者の方について紹介したい。

・中堅・中小企業の方、個人事業者の方・中堅・中小企業者で構成されるグループの方※
本事業では、中小企業・大学等に対して、パテントマッ

図5・中堅・中小企業者で構成されるグループの方※（審査請求前段階
プの作成を含めた特許情報分析を無料（※構成員のうち中堅・中小企業者が３分の２以上を占（※構成員のうち中堅・中小企業者が３分の２以上を占1

本事業の専用 HP

図５ 本事業の専用 HP

図５ 本事業の専用 HP

め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者）の先行技術調査については一部自己負担有）にて行ってめ、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者）

・地方公共団体

・地方公共団体
いる。

・公設試験研究機関
・公設試験研究機関

具体的な対象者は以下のとおりである。

・都道府県等中小企業支援センター
・都道府県等中小企業支援センター

・商工会議所や商工会等の経済産業団体
・商工会議所や商工会等の経済産業団体

・中堅・中小企業の方、個人事業者の方・ものづくり組合等の生産者事業協同組合
・ものづくり組合等の生産者事業協同組合

・中堅・中小企業者で構成されるグループの方・大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等
・大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関
等※（※構成員のうち中堅・中小企業者が 3 分の 2 以上を※中堅・中小企業において単独の大企業が１／２以上出資、占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者）※中堅・中小企業において単独の大企業が１／２以上出資、複数の大企業が２／３以上出資の場合は対象外となる。
・地方公共団体
複数の大企業が２／３以上出資の場合は対象外となる。
※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。
・公設試験研究機関※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。

・都道府県等中小企業支援センター
詳細な申請要件等は、専用ＨＰ2（図５）にて参照するこ2（図５）にて参照するこ
詳細な申請要件等は、専用ＨＰとが可能である。また、同ＨＰには中小企業等による活用・商工会議所や商工会等の経済産業団体とが可能である。また、同ＨＰには中小企業等による活用事例を事例集（図６）として掲載している。
・ものづくり組合等の生産者事業協同組合
本事業に関心をお持ちの者は、当該ＨＰを参照していた事例を事例集（図６）として掲載している。
・大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等

だきたい。
本事業に関心をお持ちの者は、当該ＨＰを参照していただきたい。

※中堅・中小企業において単独の大企業が 1/2 以上

1
21出資、複数の大企業が 2/3 以上出資の場合は対象
ただし特許情報分析の費用は１００万円以内である。
「中小企業等特許情報分析活用支援事業」 ＨＰ外となる。
（URL：http://ip-bunseki.go.jp/）

図６ 本事業における事例集
図6

ただし特許情報分析の費用は１００万円以内である。
2※特許情報分析を業として実施している者は対象外と「中小企業等特許情報分析活用支援事業」
ＨＰ（URL：http://ip-bunseki.go.jp/）
〔4〕

なる。

本事業における事例集

図６ 本事業における事例集

ことが可能である。また、同 HP には中小企業等による活用事例を事例集（図 6）として掲載している。

詳細な申請要件等は、専用ＨＰ （図 5）にて参照する
21

ただし特許情報分析の費用は 100 万円以内である。

2 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」HP
URL：http://ip-bunseki.go.jp/

122

〔4〕

本事業に関心をお持ちの者は、当該 HP を参照していただきたい。

5 さいごに発明推進協会では、本稿にて紹介した事業以外にも、従前より実施している紙媒体公報並びに DVD（CD）公1

特許情報施策および事業報情報の普及・頒布に努めるとともに、国内外の知的財産関連情報や、特許情報統計をタイムリーに配信するポータルサイト「知財よろずや」
http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/による情報提供を実施している。
さらには、各種書籍の刊行事業、研修事業、知的財産総合支援窓口による支援等を通じて、知的財産制度の普及啓発及び知的財産の利用促進に寄与しているところである。
今後とも、このような発明推進協会の各種活動に対して、皆様のご理解とご協力を賜れれば幸いである。

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