特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
地方税の賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、地方税の賦課徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和4年11月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税の賦課徴収に関する事務
地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）（以下、「番号法」という。）の規定に従い、「町民税・県民税（以降、「住民税」という。）関係事務」、「固定資産税関係事務」、「軽自動車税関係事務」、「国民健康保険税関係事務」、「収納管理関係事務」、「証明発行関係事務」を行う。

②事務の概要③システムの名称【住民税関係事務】
申告書等の課税資料に基づく課税計算
住民税の課税に関する事務
住民税の徴収に関する事務【固定資産税関係事務】
土地、家屋及び償却資産の調査
土地、家屋及び償却資産の評価
固定資産税の課税に関する事務
固定資産税の徴収に関する事務【軽自動車税関係事務】
軽自動車税の課税に関する事務
軽自動車税の徴収に関する事務【国民健康保険税関係事務】
国民健康保険税の課税に関する事務
国民健康保険税の徴収に関する事務【収納管理関係事務】
収納及び課税の状況による収納管理事務
滞納者情報による督促状送付等の滞納管理事務
町税の還付に係る公金受取口座登録情報に関する事務【証明発行関係事務】
課税証明書、納税証明書等の発行事務
個人住民税システム
法人住民税システム
固定資産税システム
軽自動車税システム
国民健康保険税システム
収納管理システム
滞納管理システム
番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
電子申告（eLTAX）システム
中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名【共通】統合宛名ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル【個人住民税】課税対象者情報ファイル、課税台帳情報ファイル【法人住民税】課税対象者情報ファイル、課税台帳情報ファイル【固定資産税】資産情報ファイル、課税台帳情報ファイル【軽自動車税】軽自動車税情報ファイル【国民健康保険税】被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一 第16項
平成26年内閣府・総務省令第5号第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第19条第8号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項27（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～31、34、35、37、38～40、42、48、53、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117、120、121)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条
平成26年内閣府・総務省令第7号第20条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報
平成27年11月19日 ５．評価実施機関における担②所属長の個人名を表示②所属長の個人名を削除

事後

番号法第9条第1項、別表第一 第16項

番号法第9条第1項、別表第一 第16項
平成26年内閣府・総務省令第5号第16条

事後

番号法第19条第7号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項
27
Ⅰ関連情報（別表第二における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月21日：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
テムによる情報連携
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情②法令上の根拠報」が含まれる項（1～4、6、8、10、16、18、23、26～29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117)

番号法第19条第7号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項
27（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117、120)

事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

項目を追加（新様式に対応）

事後

番号法第19条第7号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項
27
Ⅰ関連情報（別表第二における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
令和3年9月1日
テムによる情報連携
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情②法令上の根拠報」が含まれる項（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117、120)

番号法第19条第8号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項
27（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101～103、106～108、113～117、120)

事後

内部監査

事後

当部署
令和1年6月21日

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用

Ⅳリスク対策８．監査

自己点検

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）及地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別する
び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5ための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）（以下、「番号法」という。）
月31日法律第27号）（以下、「番号法」という。）の規定に従い、「町民税・県民税（以降、「住民の規定に従い、「町民税・県民税（以降、「住民税」という。）関係事務」、「固定資産税関係事税」という。）関係事務」、「固定資産税関係事務」、「軽自動車税関係事務」、「国民健康保険務」、「軽自動車税関係事務」、「国民健康保険税関係事務」、「収納管理関係事務」、「証明発税関係事務」、「収納管理関係事務」、「証明発行関係事務」を行う。
行関係事務」を行う。
【住民税関係事務】
申告書等の課税資料に基づく課税計算
住民税の課税に関する事務
住民税の徴収に関する事務
Ⅰ関連情報【固定資産税関係事務】
１．特定個人情報ファイルを取 土地、家屋及び償却資産の調査
令和4年11月10日
り扱う事務
土地、家屋及び償却資産の評価②事務の概要固定資産税の課税に関する事務
固定資産税の徴収に関する事務【軽自動車税関係事務】
軽自動車税の課税に関する事務
軽自動車税の徴収に関する事務【国民健康保険税関係事務】
国民健康保険税の課税に関する事務
国民健康保険税の徴収に関する事務【収納管理関係事務】
収納及び課税の状況による収納管理事務
滞納者情報による督促状送付等の滞納管理事務【証明発行関係事務】
課税証明書、納税証明書等の発行事務

個人住民税システム
法人住民税システム
固定資産税システム
Ⅰ関連情報
軽自動車税システム
１．特定個人情報ファイルを取
令和4年11月10日
国民健康保険税システム
り扱う事務
収納管理システム③システムの名称
滞納管理システム
番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
電子申告（eLTAX）システム【住民税関係事務】
申告書等の課税資料に基づく課税計算
住民税の課税に関する事務
住民税の徴収に関する事務【固定資産税関係事務】
土地、家屋及び償却資産の調査
土地、家屋及び償却資産の評価
固定資産税の課税に関する事務
固定資産税の徴収に関する事務【軽自動車税関係事務】
軽自動車税の課税に関する事務
軽自動車税の徴収に関する事務【国民健康保険税関係事務】
国民健康保険税の課税に関する事務
国民健康保険税の徴収に関する事務【収納管理関係事務】
収納及び課税の状況による収納管理事務
滞納者情報による督促状送付等の滞納管理事務
町税の還付に係る公金受取口座登録情報に関する事務【証明発行関係事務】
課税証明書、納税証明書等の発行事務
個人住民税システム
法人住民税システム
固定資産税システム
軽自動車税システム
国民健康保険税システム
収納管理システム
滞納管理システム
番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
電子申告（eLTAX）システム
中間サーバ

事後

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第19条第8号、別表第二（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第8号、別表第二：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（別表第二における情報照会の根拠）
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
27
ち、第二欄（事務）に「地方税法」が含まれる項（別表第二における情報提供の根拠）
27：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
Ⅰ関連情報（別表第二における情報提供の根拠）
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情４．情報提供ネットワークシス：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
令和4年11月10日
報」が含まれる項
テムによる情報連携
ち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～31、②法令上の根拠報」が含まれる項
34、35、37、38～40、42、48、53、54、57～59、（1～4、6、8、9、11、16、18、20、23、26～29、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57
92、94、97、101～103、106～108、113～117、～59、61～67、70、71、74、80、84、85の2、87、120、121)
91、92、94、97、101～103、106～108、113～
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のた
117、120)めの預貯金口座の登録等に関する法律第9条
平成26年内閣府・総務省令第7号第20条

提出時期

事後

提出時期に係る説明