特集 技術開発および技術活用

技術開発および技術活用における土木研究所の取り組み―主に民間との連携の観点から―独立行政法人土木研究所
上席研究員

技術推進本部

はこいし

のりあき

箱石憲昭

ズや必要とされる技術開発分野を提示し，これに１． はじめに合致する技術シーズを持つ民間研究機関等が研究課題を提案し共同研究を行うものです。民間の技術をより一層引き出すようにした制度で，平成１３

平成１
３年４月に独立行政法人土木研究所が設立

年の独立行政法人化から平成１６年度末までに着手され，より効率的な研究開発と研究成果の普及がした共同研究７９件のうち，５４件（６８％）を占めて求められることとなり，国立試験研究機関であっいます。

た頃とは異なった形での民間との連携も行われる"ようになりました。技術開発にあたっては，民間

土研コーディネートシステムは，公共事業を実研究機関等と土木研究所がお互いのリソースを持施する国・地方公共団体が抱える技術的な課題にち寄って，これまで以上に効率よく研究開発がで対して，土木研究所が相談を受け，必要に応じてきるようにするとともに，お互いの協力体制を整技術指導や受託研究を行って解決を図る仕組で備して広報活動や新技術導入時の技術指導等を行す。これに加えて，シーズ技術の実用化を希望すい，開発した技術が活用されやすくなるよう配慮

る民間研究機関等からの技術相談を受け，土木研

土研コーディネートシステム

しています。
本稿では，独法化後の土木研究所の技術開発・技術活用の取り組みについて，主として民間との連携の観点で主要なものを紹介します。

２． 技術開発に関連した取り組み! 民間提案型共同研究制度
土木研究所が研究課題を提案する従来からの共同研究に加えて，独法化に伴って新たに設けた制度で，土木研究所から社会資本整備におけるニー

１
２ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

図―１

土研コーディネートシステム

技術開発および技術活用 特集

究所のニーズに合うものについては，先に述べた

関等の研究開発の推進に貢献しています。

民間提案型の共同研究制度により共同研究を行っ

土木研究所のホームページで，実験施設の内容・て，効率的な研究開発を図るための機能も有して利用状況を確認し，貸し付け申請の手続きができいます。土木研究所ホームページの「土研コーデるようにして，実験施設を利用しやすい環境を整ィネートシステム」に質問コーナーを設けてお備しています。

り，公共事業の発注者のみならず，民間研究機関等からの質問も受け付けています。

３． 技術活用に関連した取り組み# 交流研究員の受け入れ
民間研究機関の研究者を土木研究所に受け入れる制度で，従来の民間への技術指導を目的とした!

ものだけでなく，対等な立場で双方の質の向上を民間との共同研究等を通じて開発した技術を，目指した制度に拡充しました。独法化後の４年間共同開発者と協力して，発注者，施工業者，コンで延べ１８４名の交流研究員を受け入れています。

サルタント等に対し紹介するもので，講演形式と交流研究員は，土木研究所での研究活動を通じてface to face の個別相談により，平成１４年度からこれまでに２９０編を超える論文を学会等で発表し実施しています。これまで東京で年１回合計３回ており，その中には論文賞を受賞した例もありま

開催し，平成１６年度は初の地方開催を福岡で行いす。

ました。開催の都度，来場者にアンケートを行$

実験施設の貸付

新技術ショーケースの開催

い，発表内容や運営方法の改善に反映させてきま

土木研究所は，日本有数の実験施設を有していした。コスト関連情報や施工事例等，参加者が求ますが，独法化に伴い，民間の研究機関の方々もめている情報を分かりやすく発信するように努め

土木研究所の実験施設の利用が可能となりましており，来場者アンケート結果でも，参加者の満た。土木研究所の業務に支障のない範囲で，定め足度の向上が示されています。

られた費用を負担していただいて利用してもらっており，大規模実験施設等を利用した民間研究機

写真―１

"

新技術ショーケース（技術相談）

土研新技術情報検索システムの整備

土木研究所が開発した新技術を公共事業の発注者のみならず，民間の技術者にも広く知っていただくために，技術の内容・適用事例・関連する研究報告書・関連特許・問い合わせ先等の情報を土図―２実験施設の貸付画面（土研 HP）

研ホームページで公開しています。キーワードに建設マネジメント技術

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３

特集 技術開発および技術活用

図―３

新技術情報検索システム画面
図―５

パテントプール契約のイメージ

よる検索に加えて，河川・道路・砂防・下水道等の事業分野，調査・設計・施工・管理といった事業プロセスごとに技術の検索が可能となっておしています。
"

特許権の一元管理による特許使用手続きの簡略化

り，民間との共同研究等で開発した技術を速やかに登録し，最新情報を提供するよう努めていま

複数の特許権者の複数の特許技術からなる工法す。現在約１３０件の技術情報が登録されているとを実施するに当たっては，実施契約締結の手続きころです。

が煩雑となり，特許工法の迅速な実施の支障とな! 新技術情報誌および個別技術パンフレットの作成・配布る可能性があります。そこで，当該工法に関する特許権者が，あらかじめ許諾条件を合意したうえ

土木研究所が共同研究等を通じて開発した技術で特許権の一元管理委託を行うパテントプール契のうち，完成度や普及可能性が高い技術につい約を活用し，手続きの簡略化を図り，実施契約がて，技術概要をまとめた「土研新技術情報誌」や工事工程の支障とならないよう配慮しています。

個別技術のパンフレットを作成しています。土研#

新技術ショーケースや土木研究所講演会等の各種

新技術の普及の当初段階においては，技術を広行事で配布するとともに，国・自治体等へ送付く周知する広報に加えて，計画・設計・施工の段し，技術のメリットを共同開発者と協力して PR

階でのきめ細やかな技術的フォローと，現場での図―４

個別技術パンフレットの例

１
４ 建設マネジメント技術

2005 年 10 月号

研究コンソーシアム

図―６

研究コンソーシアムのイメージ

技術開発および技術活用 特集

再編強化のポイントは，適用結果を反映した細部にわたる技術の改良が重要です。そこで，技術の普及に弾みをつけるた!

実際の現場で新技術を積極的に試行し，開発から試行までを迅速に繋げる

め，趣旨に賛同する者が研究コンソーシアムを設立し，適切な役割分担のもとで，発注者，コンサ"

試行の結果から，改善点を明確にすることにより，技術の育成を促進する

ルタント，施工業者に対して的確な技術情報を提供し，技術指導できる体制を整備しています。ハ#地方整備局等の新技術活用評価委員会を産学

イグレードソイル工法においては，研究コンソー官のメンバー構成に拡充するほか，土木研究所

シアム設立以降，年度当たりの平均施工数量が約等の関連研究機関との連携を強化する２．
８倍に増加しました。
! 公共工事等における技術活用システムへの参画

ことにより，技術開発が促進され，よい技術が育ち，社会に還元されるスパイラルの確立を目指すというものです。

国土交通省では，公共工事等において，民間等

土木研究所は，他の研究機関とともに，評価試が開発した新技術のさらなる活用促進を図るため

行方式，テーマ設定募集方式の技術の事前評価にに，産学官の連携を強化し，NETIS を用いた従おいて，安全性・耐久性等の技術的事項および経来の「技術活用システム」を平成１７年４月に再編・済性等の事項に関する確認を行っています。ま強化しました。

た，本省および各地方整備局等が設置する新技術活用評価委員会に委員を派遣し，事前評価・試行計画策定・事後評価といったシステム全体の過程に，積極的に参画しています。

図―７

４． おわりに再編・強化後の新技術活用システムにおける土木研究所の参画（評価試行方式の場合）

これまで紹介した取り組みのうち，土研コーディネートシステム，実験施設の貸出，新技術情報
検 索 シ ス テ ム は，土 木 研 究 所 ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.pwri.go.jp/）でご利用いただけます。
これからも独立行政法人化のメリットを十分に生かし，民間との連携を強化しつつ，技術開発・技術活用に取り組み，良質な社会資本の効率的な整備に貢献し，国民生活の向上の一端を担っていきたい考えています。

図―８

土研 HP（トップページ）

建設マネジメント技術

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