系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業 …………………………………56
系統セーフティネット ……………………………………60
JAバンクシステムの運営 …………………………………62
JFマリンバンクの運営 ……………………………………67
森林組合系統の取組み ……………………………………7055

系統組織と系統信用事業
全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
る生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯系統組織と系統信用事業

金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，全国750のJA（平成20年4月1日現在）が，各そして全国段階にいたる各協同組織の信用事業

地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。の発展に貢献しています。

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を● JF（漁協） ――――――――――――――――――――

行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産いく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事法としています。主な事業には，水産資源の管理業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざに関する事業や組合員の経営改善や生産技術向まな事業を行っています。

上のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物のこのような幅広い事業を行う，市町村段階の農保管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物業協同組合（JA）
・漁業協同組合（JF）・森林組合

資の供給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金（森組）から，それぞれの事業ごとに組織された都の貸出を行う信用事業，組合員向けに生命共済・道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織

損害共済を提供する共済事業などがあります。

を「系統組織」と呼んでいます。
また，市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連

全国には1,121のJF（漁協）（ 平成20年4月1日現在）があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与しています。

（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）
は，金庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統全国で172（平成20年7月1日現在）となってい信用事業」と呼んでいます。

ます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提協同組合の事業活動● JA ―――――――――――――――――――――● 森組 ―――――――――――――――――――――

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業

森組は，「森林組合法」を根拠に設立されているや活動を総合的に行う組織であり，「 農業協同組

森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林合法」を根拠に設立されています。主な事業には，が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小組合員の農業経営の改善や生活向上のための指規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たし導事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材ています。の供給などを行う経済事業，万一の時の備えとな56供しています。

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材なつ多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環ど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

境の保全，保健休養の場の提供,木材などの林産物

全国726の森組（平成20年4月1日現在）が地の供給など）の発揮に貢献しています。

域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持● 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

事業・機能

都道府県段階

全国段階

JA中央会

指導・監査

（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構JA全国監査機構（都道府県監査部）

農業者等（全国監査部）

JA全農

県本部

経済JA全中（農業協同組合中央会）

全国本部（全国農業協同組合連合会）

JA経済連（経済農業協同組合連合会）

JA系
統
信用
事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割（農業協同組合）

県本部
共済信用JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

■系
統組
織と系
統
信用
事業

JA信連

（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F漁連

（漁業協同組合連合会）

森連（森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

J F全漁連（全国漁業協同組合連合会）

全森連（全国森林組合連合会）※JFは漁業協同組合の略称です。

57

系統組織と系統信用事業系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」を根拠法とする民間金融機関です。
JA・JF（漁協）
・森組は，「 一人は万人のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。また，農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会 員の みな さま からの預金（ その大部分は，JA・JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

58

農林中央金庫法第一条

農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

● JA系統組織内の資金の流れ（平成20年3月31日現在）

市町村段階
JA

組合員など

都道府県段階
信農連

全国段階
農林中金※3

その他
1.3兆円
受託貸付金
2.0兆円
系統預け金
56.3兆円

受託貸付金
0.1兆円
その他
5.9兆円

その他
4.1兆円

運用貸出金※2
5.2兆円
有価証券
金銭の信託
4.2兆円
農業者の方など
JAバンク利用者

貸出金※221.5兆円

※1

借入金
0.3兆円

系統預け金
29.5兆円

有価証券
金銭の信託
44.1兆円

有価証券
金銭の信託
16.9兆円

貸出金
9.4兆円

預金※438.3兆円

貯金
51.5兆円

調達

貯金
82.0兆円
農林債
4.8兆円
借入金
0.5兆円
その他
0.7兆円

その他
3.9兆円
受託貸付金
2.0兆円

系
統
信用
事業の現状と農林
中央
金
庫の役
割

受託貸付金
0.1兆円

■
系
統組
織と系
統
信用
事業

その他
16.4兆円●単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，ＪＡが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 ＪＡおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，ＪＡ系統以外にも，ＪＦ（漁協）・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。

59

系統セーフティネット
JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JFなどの経営破綻を未然に防止するため，独自の制（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっ度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決しています。

済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に具体的には，（1）個々のJA・JF（漁協）などの経資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，営状況についてチェック（モニタリング）を行い，労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内問題点を早期に発見，（ 2）経営破綻にいたらない容になっています。

よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国で貯金保険制度は，「 農水産業協同組合貯金保険拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，金※」，JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支信農連，信漁連などの出資により設立された貯金援基金※」）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運経営健全性維持のため必要な資本注入などの支営主体となっています。

援を行います。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合※平成19年度末における残高は，JAバンク支援基金1,598億円，JFマリンバンク支援基金234億円となっています。に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険● 系統セーフティネット

破綻未然防止システム
ＪＡバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度

貯金保険制度貯金者など保護のための公的な制度

ＪＦマリンバンク・セーフティネット

60

JFマリンバンク安心システム
経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

関係が成立します。

については1農水産業協同組合ごとに貯金者1名

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。

（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金など

なお，平成19年度末における貯金保険機構責任準備金残高は，2,562億円となっています。

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲■ 対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫■ 対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等■ 貯金等の保護の範囲
保護の範囲

貯金等の分類

貯金
保険の対象
貯金
等

決済 利息のつかない等の3要件を満たす貯金用
貯 （注1）
金
一般
貯金
等

対 貯象 金外 保貯 険金 の等全額保護（恒久処置）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護
決済用貯金以外の貯金（注2）【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専用商品以外の商品）
等

系
統
信用
事業の現状と農林
中央
金庫の役
割

■
系
統セーフティ
ネット

保護対象外【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

61

JAバンクシステムの運営
JAバンク会員であるJA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

JAバンクとはJAバンクシステム● JAバンクはグループの名称 ―――――――――● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み ――「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信（JAバンク会員）展開している，JA・信農連・当金庫用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央により構成された，実質的にひとつの金融機関と金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事して機能するグループの名称です。

業の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバ

JAバンク会員数は，平成20年7月1日現在，ンク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定

JA765，信農連38，当金庫の合計804となってしています。この「JAバンク基本方針」に基づき，います。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組● JAバンクむ仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

JA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称｢JAバンクシステム」は，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融JA

信農連

農林中金

※JAバンク会員数：804（平成20年7月1日現在）

62

サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

● JAバンクの信頼性確保に向けた取組み ―――

対応できるよう，経営・業務の効率化を進めつつ，JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，農業担い手支援，年金受給へのサービス充実，次全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，世代への農地などの資産承継のための相続遺言

一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検関連業務のほか，三菱UFJフィナンシャル・グすることによって，問題を早期に発見し，行政のループとのリテール分野に関する戦略的業務提早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向け携により平成18年10月より発行しているJAた指導を行っています。

カード（クレジットカード）を中心に新たなカー

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設ドビジネスに取り組んでいます。加えて，セブン銀行とのATM入金の提携を開始しました。

置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じまた，当金庫が運営を担っているJAバンクの全て，資本注入など必要なサポートを受けることが国統一電算システム（JASTEMシステム）についできます。ては，全国で共通のサービスを提供できるインフ

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一ラとして，引き続き系統信用事業の運営に必要な層信頼されるJAバンクの確立に努めています。

機能の具備に向けた取組みなどを通じ，組合員・なお，JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

利用者の利便性向上に努めています。
なお，JASTEMシステムは平成22年1月からの次期システムへの移行を予定しており，適切な● 金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み―――――――――――――リスク管理のもとで計画どおり取組みを進めています。

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略であるこうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュ「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づ

カードなどの金融犯罪防止にかかる対応やディき，わが国有数の規模を有している顧客基盤のさスクロージャー（情報開示）の拡充などについてらなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供をも積極的に取り組み，組合員・利用者のみなさま目指して，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化に，より一層便利で安心な商品・サービスをご提して事業推進に取り組んでいます。

供し，選ばれる金融機関であり続けるよう努めて

具体的には，組合員・利用者のニーズに適切に系
統信用事業の現状と農林中央金庫の役割■ＪＡバンク
システムの運営います。

63

JAバンクシステムの運営● JAバンクシステム運営の仕組み

組合員・利用者

JAバンク会員の経営健全性確保

行政連

金融サービス提供の充実

JAバンク基本方針

携JA全中JA全国監査機構

協力・連携，経営改善指導

JA中央会

J

貯金保険機構破綻時の貯金者保護

JAバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収A

信農連（JAバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（JAバンク中央本部）

一体的事業推進

農林中金への指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）64

● JA系統の資金動向 ―――――――――――――――

系統団体および組合金融の動き

平成19年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心● 農業情勢 ――――――――――――――――――――

として引き続き安定的に残高が増加し，年度末残世界的な穀物の需給逼迫を背景に食糧需給バ高は前年度末を2.4％上回る82兆756億円となランスは過剰から不足の時代に変化しています。

りました。

新たな貿易自由化のルールづくりを目指すWTO

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャン

農業交渉では，平成20年2月に議長テキストの改ペーンの展開などによる住宅ローンを中心とした訂版が提示され，関税削減率などの数値を含むモ

個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は前年ダリティ（各国共通に適用される保護削減の基準）同月末を1.8％上回る21兆5,983億円となりまの合意を目指した交渉が続いています。二国・地し た 。ま た ，J A 有 価 証 券 の 年 度 末 残 高 は 4 兆域間の関税撤廃などを目指すEPA・FTA交渉は，2,973億円と，年度間で5.6％の減少となりま東南アジアを中心に5ヵ国とEPAを締結し，した。

4つの国・地域（ASEAN）と合意に達したところです。
国内では，「米政策改革大綱」のもと，米の需給に信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増加基調にあり，年度末貯金残高は51兆5,347億円と，年度間で3.0％の増加となりました。

関して農業者団体が主体となる新たな需給調整

信農連の貸出金は，企業に対する貸出金の増加システムに移行したところですが，過剰作付けになどにより，年度末残高は5兆2,466億円と，年伴う平成19年産米の価格下落を受けて政府によ度間で1.8％の増加となりました。また，信農連のる米緊急対策が打ち出されました。また，畜産・酪有価証券（金銭の信託を含む）は，年度末残高は農分野においても，飼料価格の高騰を踏まえた緊16兆9,110億円と，年度間で0.9％の減少とな急対策を含む予算措置がなされ，今後の追加対策りました。の検討方向が示されたところです。
JAグループでは，平成20年産米の生産調整の実効性確保に向けた特別運動を進めるとともに，系
統
信用事業の現状と農林
中央
金庫の役割

■
ＪＡ
バン
ク
シス
テムの運営

生産者の経営安定・所得確保を念頭に置いた畜産・酪農対策の要請に取り組むこととしています。また，農業の「担い手」対策に徹底して取り組むべく，「担い手」専任担当者の資質向上，事業対応への強化など，グループをあげて「担い手」の育成と支援に取り組んでいきます。

65

JAバンクシステムの運営

渡を行い，これまで7県域においてJA・信農連・当JA系統信用事業の組織整備

金庫の3段階組織からJA・当金庫の2段階組織への移行が実現しています。

JAグループは，農業・組合員・JAをめぐる環境

また，JAが信農連，経済連の権利義務を包括承の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県におしてきました。

いて実現しています。

当金庫，信農連においても，平成10年6月に｢信このようにJAグループの組織整備が進展する用事業の組織整備の基本的考え方」をとりまとめなか，信用事業についても一層の効率化が求めらて以降，これまで9県信農連（宮城，秋田，山形，福れている状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との一部事業譲渡な対応を行っています。

方式による統合を実現しています。

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼

さらに，平成17年度に3県信農連（宮城，岡山，にこたえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの長崎），平成18年度に1県信農連（秋田），平成19

機能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率年度に3県信農連（栃木，山形，富山）と全部事業譲化などに着実に取り組んでいきます。

● 貯金・貸出金の年度末残高
JA

信農連
82兆

80兆

貯金

756億円
78兆（兆円） 77兆1,890億円
8,653億円
80 6,686億円
2.4％
1.7％
75
1.5％
増
増増
70

平成16年度

平成18年度

貸出金

200.2％減

平成16年度

2.3％
増

平成17年度

1.8％
増

平成18年度

45

平成19年度

21兆21兆20兆
20兆5,983億円
2,165億円
7,472億円
7,788億円（兆円）

1566

平成17年度（兆円）
48兆
50 6,382億円

平成19年度

0.8％
増

平成16年度

4兆（兆円）
9,097億円

5.0
4.5

49兆111億円

平成16年度

2.1％
増

平成17年度

平成18年度

5兆18億円

1.9％
増

平成17年度

50兆388億円

51兆
5,347億円

3.0％
増

平成19年度

5兆5兆1,529億円 2,466億円

3.0％増

平成18年度

1.8％
増

平成19年度JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。
● 破綻未然防止の仕組み ――――――――――――

JFマリンバンクとはJFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性と● JFマリンバンクはグループの名称 ――――――

健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁

JFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

当金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・融グループの名称です。

早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

JFマリンバンク会員数は，平成20年7月1日現
在，信用事業実施漁協172，信漁連30，当金庫のに安心してご利用いただける仕組みを構築しています。

合計203となっています。
（あんしん体制）」の●「信用事業安定運営責任体制● JFマリンバンク構築 ―――――――――――――――――――――

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等
● 信漁連

全漁連

● 農林中金※JFマリンバンク会員数：203（平成20年7月1日現在）

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっています。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内・信漁連が一体となって信用事業を行のJF（漁協）う「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきました。平成19年度までに37県中，35の県域でJFマリンバンクの目指す方向

系
統
信用事
業の現状と
農林
中央
金庫の役割「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しました。

● JFマリンバンク基本方針 ――――――――――

平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」がJFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法開催され，平成18年度からの3年間の方針を定めに基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しまる「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改した。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが革に向けた新運動方針」が決議されました。その健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通なかで，今後の信用事業運営体制としては，従来じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おからの選択肢であった「一県一漁協を構築する」

よ び経 営の 改革を行い，組 合員・利用者の金融ことや「信用事業を信漁連へ統合する」もしくはニーズに適切に対応することを目標としてい「信漁連と漁協との間に再預け転貸制度を導入すます。

る」方法に，新たに「県境を越えた信漁連同士の統■
Ｊ
Ａ
バン
クシス
テ
ムの運営
■ＪＦ
マ
リン
バン
クの運営

67

JFマリンバンクの運営合を実現し，広域信漁連を構築する」ことが加え実践を通じて，リスク耐性力の強化やコスト構造られ，「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の見直しを進めていきます。

が位置付けられました。今後は，これらの4パターこうして，規模の零細性を克服しつつ，地域特ンのいずれかの方法により，信用事業を営むこと性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。としています。

また，JF（漁協）・信漁連・当金庫の拠出によりJFマリンバンクにおける信用事業の取組みに「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業ついても，新運動方針に基づき，今後3年間の取組の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しみとして「JFマリンバンク中期事業推進方策」をする仕組みも措置されています。

策定しました。今後も，「 浜の金融」の担い手として，信用事業の安定運営を進めるため，県域ごと

なお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。の「中期経営計画」や「アクションプラン」の策定・● JFマリンバンク運営の仕組み
組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

ＪＦマリンバンク基本方針
ＪＦ
（漁協）
行政連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

ＪＦ全漁連
ＪＦ漁連

破綻未然防止の支援ＪＦマリンバンク
支援協会

組織の再編・強化支援●モニタリング貯金保険機構

破綻時の貯金者保護●コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守）●経営改善の取組み●事業運営体制の強化
農林中金・信漁連に体制整備に向けたよる改善への早期対応
取組み●セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援●合併・事業譲渡による組織再編●抜本的な経営再建
指導による組織強化

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

68

系統団体および組合金融の動き

JF系統信用事業の組織再編● 水産情勢 ―――――――――――――――――――

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価構築を目的として組織再編に取り組んでいます。の低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併との高騰に伴う漁業用燃油の上昇も続き，厳しい漁JF（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類

業経営を一段と圧迫する状況が続いています。まがあります。信用事業実施漁協数は，平成11年度た，過去の設備投資に伴う負債が重荷となり，代末の875から平成20年4月1日現在には174と船取得の再投資も困難となっています。

なり，組合の信用事業再編が進展しています。

こうした状況を踏まえ，政府は平成19年度補

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）

正予算において，｢燃油高騰対策基金事業（102億全体の数についても，平成19年度に71減少し平円）」を措置し，また，平成20年度予算において，成20年4月1日現在で1,121となっており，合併効率的かつ安定的な漁業経営を実現するためのが進んでいます。

対策として｢漁業経営安定対策事業（52億円）」を措置しました。
水産系統においても，これらを活用しつつ，将来にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」のなかで，より強力に組織強化と組織再編に注力していく方針です。
当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

● JF（漁協）系統の資金動向 ――――――――――
平成19年度の漁協系統貯金は，水揚不振や魚価の低迷などから，年度末残高は2兆2,413億円と年度間で2.1%の減少となりました。

系
統信用事業の現状と農林
中央
金庫の役割

■
ＪＦ
マ
リン
バン
クの運営

また，漁協系統貸出金残高についても，新規事業資金需要の減退などから，年度末残高は7,105億円と年度間で8.9%の減少となりました。

69森林組合系統の取組み

わが国の林業は，木材価格の長期低迷が続いた

林業情勢と系統団体の動き影響により，林業者などの経営は厳しい情勢が続いてきました。しかし，国内森林資源の蓄積増大

89395
90276
88831
73234
79712
81948
75252
72844
71904
7410469523

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めておと国際的な木材需給の逼迫などにより，国産材へ21.4り，森林面積は約2,500万haにもおよびます。森20.8の回帰ともいえる動きが出てきました。
また，林林面積の約7割を占める民有林（私有林など）は山21.9
政においても，二酸化炭素吸収源としての森林機

村の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲能の充実を目的とした環境面に配慮した施策の18.9の低下から間伐などの手入れがなされず荒廃がみならず，18.8 提案型集約化施業や国産材安定供給体

20.4
2019進んでいます。このため，わが国の森林は戦後に19.1制の確立など林業の発展に向けた諸施策が展開植栽したスギやヒノキなどの人工林が成熟期を20.5されています。

迎えつつあるにもかかわらず，その多面的機能を

19

こうしたなか森林組合は，「 環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」により，（1）団地化十分に発揮できない状況にあります。

による施業コスト引き下げなどを目的とする「施業共同化プロジェクト」，（2）良質の木材の効率的● わが国の木材需要量
（m3）

（％）

120,000

26

輸入材
国産材
自給率

100,000

24ジェクト」，（3）信頼され仕事を任せられる組織となるための「経営革新プロジェクト」の3つの柱に80,0002260,000

2040,00018の安定供給を目的とした林野庁事業が足並みを20,000

16揃えて実施されており，当金庫としても森林系統14の自立的な経営基盤の強化に向けて，系統運動に0

平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年（万ha）

国有林（238万ha）
民有林（794万ha）
間伐などの実施により
41 40 35
整備の行き届いた森林
26
29160
保育，間伐期間伐などの手入れがされず
140
約8割
荒廃した森林120
100
80604020 11023197281643

よる系統運動を展開しています。
平成19年度からは，系統運動と並んで国産材対してより一層のサポートを行っていきます。

出典：林野庁「木材需給表」

2364 86

119 128 117

104 45733 20 21

6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜55 56〜65 66〜75 76年以上

（林齢）

70

な安定供給を目的とした「国産材安定供給プロ