（証券コード 8163）

50期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
日時平成30年６月28日（木曜日）
午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお

大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
場 所 大阪市立男女共同参画センター 中央館
クレオ大阪中央郵送による議決権行使期限
平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで

決議事項
第１号議案

‌取締役（監査等委員である取締役を除く。）‌
４名選任の件

第２号議案‌会計監査人選任の件

目 次 ごあいさつ……………………… 1

議決権行使のご案内…………… 2
第50期定時株主総会招集ご通知… 3
株主総会参考書類……………… 4
事業報告………………………… 8
連結計算書類………………… 27
計算書類……………………… 29
監査報告書…………………… 31

株主総会ご出席の皆様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了
承いただきますよう、お願いいたします。

ごあいさつ招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに第50期定時株主総会「招集ご通知」（平成29年４月１日から平成30
年３月31日まで）をお届けいたします。
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」というフィロソフィー（企業哲学）のもと、1958年の創業以来今日に至るまで和食中心のレストラン事業を展開し、今では年間3000万人以上のお客様にご来店頂ける企業に成長してきました。
その間当社は、一人でも多くのお客様に喜んでいただけることを目指し、また、最も顧客に信頼されるレストランの実現のため、安全・安心で高品質な食材の仕入れや、お客様に満足いただけるサービスを提供するためのシステムの構築、省力化、そして人材の教育などに力を入れて参りました。
今日、人口構造の変化による少子高齢化の進展が顕著となり、また、ライフスタイ
ルや働き方の多様化が進み、業種・業態を超えた競争が激化しております。このような環境下、当社もこれらの変化に対応すべく、これまで蓄積したノウハウや経験を生
かすとともに、新しい技術革新（イノベーション）も加えて、さらなる生産性の向上を実現することで、当社の原点である「安くて」「安全で」「美味しい」食の提供の継続に全力で取り組んで参ります。
このために、これからも、一緒に働くパートナーと喜びを分かち合える環境を整えながら、社会に必要不可欠な食のインフラ企業になることを目指し、お客様、社員、株主の皆様のご期待に応えられるよう、挑戦を続けて参りますので、引き続き一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

フィロソフィー

計算書類

私たちは、
食を通じて社会に貢献します。
経営理念

監査報告書

DREAM【夢みる】

パートナーと共に、夢の実現をめざします。

ENJOY【楽しむ】

カスタマーと共に楽しさを分かち合います。

LOVE☆【愛する】

コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。
1

代表取締役 執行役員社長

重

平成30年６月

里政彦

議決権行使のご案内
1.株主総会へ出席する場合

2.議決権行使書を郵送する場合議決権行使書を会場受付へ提出（捺印は不要）各議案の賛否をご表示のうえ投函

株主総会参考書類

議決権行使書
議決権行使書

招集ご通知

議決権行使には以下の２つの方法がございます。

（お早めにご投函ください）

事業報告
連結計算書類

議決権行使書のご記入例

議決権行使書

議決権行使書に、各議案の賛否をご記入ください。

第２号議案

賛 を○で囲んでください。

議案について、賛成の方は全ての候補者を否認する場合否 を○で囲んでください。

否認の方は一部の候補者を否認する場合賛 番号を欄内に記載してください。

賛を

否 を○で囲んでください。

を○で囲み、否認する候補者の

監査報告書

全ての候補者に
賛成の場合

計算書類

第１号議案

※ 各議案につきまして、賛否の記載が無い場合、賛 の表示があったものとしてお取扱いいたします。

2

(証券コード 8163)
平成30年６月８日

株主各位

大 阪 市 中 央 区 安 土 町 二 丁 目 3 番 13 号
大 阪 国 際 ビ ル デ ィ ン グ 30 階

招集ご通知

S R Sホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表取締役 執行役員社長

重里政彦

第50期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

事業報告

記
１. 日
２. 場

時
所

連結計算書類

３. 目的事項
報告事項

決議事項

平成30年６月28日（木曜日）午前10時30分（受付開始 午前９時45分）
うえしお
大阪市天王寺区上汐５丁目６番25
大阪市立男女共同参画センター 中央館 クレオ大阪中央
１．第50期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
会計監査人選任の件

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人により議計算書類決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となります。

◎ 次の事項につきましては、法令ならびに当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srs-holdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表

監査報告書②計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://srsholdings.co.jp/）の「IR情報：株主のみなさまへ：株主総会及び報告書」に掲載させていただきます。

◎ 当日、当社の役員及び係員はクールビズ（ネクタイなし）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

◎ 株主総会ご出席の皆様へのお土産について、出席できる株主様と出席できない株主様との間で不公平感が生じるのを避けるため、本年よりご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

3

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１

さと

まさ

ひこ

重里 政彦

（昭和43年５月25日生）
100,125株

再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、管理本部長、副社長を務めるとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

所有する当社株式数

事業報告

しげ

平成20年 ５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職
平成20年 ６月 当社入社
平成20年 ６月 社長室長
平成21年 ２月 執行役員郊外和食営業本部長
平成22年 ６月 取締役兼執行役員
平成22年 ７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長
平成26年 ２月 取締役執行役員副社長 管理本部長
平成28年 ２月 取締役執行役員副社長
平成29年 ４月 代表取締役執行役員社長（現任）
平成29年10月 サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長‌（平成30年３月まで）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

議案及び参考事項

計算書類
監査報告書
4

招集ご通知略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

２

株主総会参考書類

昭和62年 ３月
昭和62年 ６月
平成 ２年 ４月
平成 ５年11月
平成14年 ６月
平成26年 ２月
平成29年 ４月
しげ

さと

よし

たか

重里 欣孝

（昭和33年３月22日生）
所有する当社株式数

事業報告

2,230,042株

再任【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社代表取締役として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括するとともに、経営者として十分な実績、豊富な経験、高度な知識を有しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類

３

計算書類

た

ぐち

田口

つよし

剛

（昭和43年12月30日生）
所有する当社株式数

6,300株

監査報告書
5

当社入社
取締役企画室長
常務取締役商品本部長
代表取締役社長
代表取締役兼執行役員社長
代表取締役執行役員社長
取締役会長（現任）再任

平成 ３年 ４月
平成18年10月
平成22年 ２月
平成22年10月
平成25年 ３月
平成26年 ２月
平成27年 ６月
平成28年 ２月
平成28年 ９月
平成28年 ９月
平成29年 ４月
平成30年 ４月

当社入社
組織開発部統括マネジャー
新事業開発部統括マネジャー‌サト・アークランドフードサービス株式会社 取締役社長
執行役員
執行役員常務 事業統括本部長
取締役執行役員常務 事業統括本部長
取締役執行役員常務 経営企画本部長
取締役執行役員常務 SRSグループMD部担当
株式会社宮本むなし 代表取締役社長
取締役執行役員常務 事業子会社担当（現任）‌サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長（現任）（重要な兼職の状況）
サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社事業統括本部長、子会社であるサト・アークランド
フードサービス株式会社、株式会社宮本むなしおよびサトフードサー
ビス株式会社の取締役社長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

４

た

なか

まさ

ひろ

田中 正裕

（昭和37年10月２日生）
所有する当社株式数

再任（注）各候補者と当社の間には、いずれも特別な利害関係はございません。

事業報告16,100株【取締役候補者とした理由】
同氏は、経営企画本部長を務めるとともに、経営全般及び管理・運
営業務に精通しており、当社の企業価値向上に資すると判断しましたので、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

平成26年 １月 株式会社三菱東京UFJ銀行‌（現 株式会社三菱UFJ銀行）
退職
平成26年 ２月 当社入社
平成26年 ２月 執行役員経営企画本部長
平成27年 ６月 取締役執行役員 経営企画本部長
平成28年 ２月 取締役執行役員 管理本部長（現任）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

招集ご通知第２号議案

会計監査人選任の件

株主総会参考書類

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます
ので、新たな会計監査人として有限責任あずさ監査法人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
１．新たな会計監査人として有限責任あずさ監査法人を候補者とした理由‌ 現会計監査人の監査継続年数を考慮するとともに、当社の「会計監査人の評価・選定に係る基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性および内部管理体制を具備しており、かつ、
新たな視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるメリットがあると判断したため。
２．会計監査人候補者
平成30年３月31日現在
有限責任あずさ監査法人

事務所所在地

主たる事務所

東京都新宿区津久戸町１番２号

その他の事務所

札幌事務所
横浜事務所
神戸事務所

昭和 60年 ７ 月 １ 日

監査法人朝日新和会計社設立

平成 ５ 年 10月 １ 日

井上斎藤英和監査法人（昭和53年４月５日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。

平成 16年 １ 月 １ 日

あずさ監査法人（平成15年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。

平成 22年 ７ 月 １ 日

有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任あずさ監査法人
とする。

事業報告

名称

沿革
連結計算書類
概要

資本金

計算書類

構成人員

3,000 百万円
公認会計士
その他監査従事者
その他職員
合計

クライアント数（監査証明業務提供先）
監査報告書
7

仙台事務所 北陸事務所 北関東事務所
名古屋事務所 京都事務所 大阪事務所
広島事務所 福岡事務所

3,239 名2,091 名687 名6,017 名3,581 社（注）１．‌会計監査人と当社の間には、特別な利害関係はございません。
２．‌有限責任あずさ監査法人が選任された場合、当社は同法人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結する予定であります。

以上（第50期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事 業 報 告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
１．事業の経過及びその成果

平成29年３月期
実

績

招集ご通知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
平成30年３月期

対前年同期増減額 対前年同期増減率実績

対前年同期増減額 対前年同期増減率（百万円）

43,354

3,293

8.2%

44,155

800

1.8％

営業利益

（百万円）

405

△136

△25.1%

741

335

82.6％

経常利益

（百万円）

416

55

15.3%

592

175

42.2％

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

△234

△240

―

108

342

―

閉店実績
当連結会計年度末 当連結会計年度出店計画
3 (－)
200 ( － )
2 (－)
－ (－)
46 ( 2 )
13 ( 5 )
－ (－)
1 (－)
－ (－)
1 (－)
57 ( － )
3 (－)
－ (－)
6 (－)
－ (－)
1 ( 1 )
14 ( 1 3 )－ (－)
5 ( 1 )
66 ( 6 )
1 (－)
3 ( 3 )
36 ( 1 6 )
5 ( 3 )
13 ( － )
－ (－)
－ (－)
26 ( 5 )
426 ( 3 7 )
24 ( 8 )－ (－)
6 ( 4 )
1 (－)
26 ( 5 )
432 ( 4 1 )
25 ( 8 )

監査報告書（注）１．国内の( )内は、うちFC・のれん分け店舗数、海外の( )内は、うち合弁事業店舗数。
２．‌
「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
３．‌
「すし半」業態13店舗は、平成29年４月１日付けで株式会社梅の花に譲渡したことによる減少です。

計算書類

出店実績
1 (－)
6 ( 1 )
－ (－)
1 (－)
－ (－)
－ (－)
2 (－)
3 (－)
－ (－)
13 ( 1 )－ (－)
13 ( 1 )

連結計算書類業 態 名
前連結会計年度末
和食さと202 ( － )天丼・天ぷら本舗 さん天
40 ( 1 )夫婦善哉
1 (－)
にぎり長次郎57 ( － )にぎり忠次郎6 (－)
都人
15 ( 1 4 )めしや 宮本むなし
69 ( 7 )
かつや
36 ( 1 9 )
すし半
13 ( － )国内合計
439 ( 4 1 )
海外店舗
6 ( 4 )
445 ( 4 5 )
国内外合計

事業報告

‌ 当連結会計年度の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年９月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取り込んだことが寄与し、増収となりました。
‌ 営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するア
ドバイザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。
‌ 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益284
百万円を計上したことなどにより、増益となりました。

株主総会参考書類

売上高8

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

‌ 「和食さと」業態の営業施策としましては、昨年来進めておりましたセルフ式アルコールバー・ドリンクバー
設備「さとバル・さとカフェ」の設置を計画通り完了し（平成30年３月末現在197店舗）、飲み放題の新しいスタイルとしてお客様に評価をいただき、販売数は増加傾向で推移しております。また、核商品「さとしゃぶ・さとすき食べ放題」については、国産野菜の使用やお好み寿司等のブラッシュアップ効果により、販売開
始から10年経過した現在も販売数を伸ばし続けております。さらに、年末・年始には「ずわいがに付き さとしゃぶ宴会プラン」の販売も行い、大変多くのお客様にご予約いただきました。
‌ 「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、お子様メニューの拡充等グランドメニューの改定を行
い、ファミリー層をターゲットに品揃えを強化するとともに、季節メニュー以外に、「チリポーク天丼」「ネギチャーシュー天丼」「ポークたま天丼」「鶏づくし天丼」等の期間限定商品を販売いたしました。
‌ 「にぎり長次郎」業態では、季節の素材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいた
だけるよう、「生まぐろ」「すまかつお」「あこう」等を産地から入荷し数量限定で販売するとともに、季節のイベントに合わせ、「ハロウィン」「クリスマス」「丸かぶり寿司」「ひな二段ちらし」等のイベントメニューの販売、テレビCMとホームページ、SNSを連動させたキャンペーン等も実施いたしました。また、訪日外国人のお客様に人気の都市型業態「CHOJIRO」の四条木屋町店（京都市）を12月にリニューアルいたしました。
‌ 「めしや 宮本むなし」業態では、店舗のリニューアルを順次すすめながら、２週間サイクルでの新商品の投入等、業態の活性化に注力しております。また、５店舗の閉店を実施する一方で、約８年振りの新店舗となる
天神橋筋３丁目店、JR寺田町駅前店の２店舗を出店いたしました。
‌ また当社は、経営戦略機能と事業執行機能の分離による意思決定の迅速化を目的とし、平成29年10月１日
付けで持株会社体制へ移行いたしました。移行にともない、当社商号をサトレストランシステムズ株式会社からSRSホールディングス株式会社へ変更し、平成29年4月11日に設立いたしましたサトフードサービス株式会
社に当社が営むレストラン事業及びフランチャイズ本部運営事業を承継しております。
‌ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

発行銘柄

発行日

発行総額

償還期日

当社

第16回無担保社債

平成29年 ７月25日

２億50百万円

平成36年 ７月25日

当社

第17回無担保社債

平成29年 ７月31日

４億50百万円

平成39年 ７月30日

当社

第18回無担保社債

平成29年12月11日

２億円

平成39年12月10日

当社

第19回無担保社債

平成29年12月18日

４億円

平成39年12月17日‌ 当社は、平成29年４月１日付けで、「すし半」業態13店舗の事業を株式会社すし半に承継し、株式会社すし
半の全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。また、平成29年10月１日付けで持株会社体制へ移行いた
しました。移行にともない、当社商号をサトレストランシステムズ株式会社からSRSホールディングス株式会
社へ変更し、平成29年４月11日に設立いたしましたサトフードサービス株式会社に当社が営むレストラン事
業及びフランチャイズ本部運営事業を承継いたしました。

監査報告書

４．重要な企業再編等の状況

計算書類

会社名

連結計算書類（1）‌設備投資については自己資金により賄いました。また、営業活動によるキャッシュ・フローを原資とし、既存の有利子負債を６億87百万円減少させました。
（2）‌当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入のほか、次のとおり社債発行を行っております。

事業報告

３．資金調達の状況

株主総会参考書類‌ 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は差入保証金等を含めて19億41百万円であり、主なものは次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中に完成した主要設備
新規店舗 和食さと業態
１店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
５店舗
にぎり長次郎業態
１店舗
めしや 宮本むなし業態
２店舗
かつや業態
３店舗
改装店舗 和食さと業態
182店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
２店舗
にぎり長次郎業態
１店舗
めしや 宮本むなし業態
18店舗（2）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
新規店舗 和食さと業態
４店舗
天丼・天ぷら本舗 さん天業態
１店舗
にぎり長次郎業態
２店舗
かつや業態
１店舗

招集ご通知

２．設備投資の状況

10

招集ご通知５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第47期

第50期

第49期

（当連結会計年度）

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

37,96940,061

経常利益

（百万円）

1,330

361

416

592

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

840

6

△234

108

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

43,354

44,155

（円）

29.79

0.21

△7.05

3.27

総資産

（百万円）

24,272

27,82031,44330,768

純資産（百万円）

10,456

14,531

14,284

14,214（円）

365.89434.35426.82423.98

１株当たり純資産額
事業報告（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

■売上高（単位：百万円）

連結計算書類50,00040,00037,969 40,061

43,354 44,155

■経常利益
1,500

900

20,000600

10,000

第47期

第48期

第49期

計算書類

24,272

27,82020,00015,00010,000（単位：百万円）

総資産

35,00025,000

第50期

10,456

純資産

31,443 30,768

0

800
600

361

第47期

第48期

第49期

6,000
4,000

有利子負債

592

△400

第50期

8,156
33.6

7,524

34.4

33.0

60

50
40
30

27.1

20

15,00010,000
5,000

監査報告書

2,000

10

0

0

0

△5,000

第49期

第50期

第47期

第48期

第49期

第50期

△7.05

108 3.27

第48期

第49期

0
△10

△234
第47期

10

第50期

△20

■自己資本／自己資本利益率

0

第48期

30

6 0.21（単位：百万円）
20,000

5,000

第47期

40

20

0

10,142

50

29.79

200

有利子負債依存度（単位：％）

10,830

１株当たり当期純利益（単位：円）

400■有利子負債／有利子負債依存度

8,000

14,531 14,284 14,214416

親会社株主に帰属する当期純利益

840

△200

（単位：百万円）
12,00010,000■親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益（単位：百万円）
1,000

1,330

300

■総資産／純資産
30,000（単位：百万円）

1,200

30,000

0

11

第48期

自己資本

自己資本利益率（単位：％）20

14,424 14,174 14,079
10,321

10

8.51
△1.64

0.77

第48期

第49期

5
0

0.06
第47期

15

第50期

△5

区

分

第47期

第48期

第49期

第50期

（当事業年度）（百万円）

29,06433,17334,14525,899

経常利益

（百万円）

921

159

201

189

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

606

11

△219

20

（円）

21.51

0.35

△6.62

0.60

総資産

（百万円）

21,841

25,72328,50926,759

純資産（百万円）

10,07614,183

13,94813,827（円）

357.22427.11420.01

416.37

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額（注）‌１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数によって算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数によっ株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

（2）当社の財産及び損益の状況て算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書‌ わが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続いており、また、当社グループを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続いております。
‌ このような状況の中、当社グループは、引き続き経営方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」、
そのためのビジョン「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、諸施策に取り組んでまいります。
‌ 出店施策につきましては、「和食さと」業態で直営６店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で、直営３店
舗及びFC３店舗の合計６店舗、「にぎり長次郎」業態で直営６店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営３店舗、「めしや宮本むなし」業態で直営５店舗、「かつや」業態で直営５店舗及びFC２店舗の合計７店舗、その他新業態
で直営１店舗、海外では台湾にて「和食さと」業態2店舗、タイにて新業態1店舗の出店を計画し、国内外合計37店舗の出店を計画しております。
‌ 営業施策につきましては、「和食さと」業態では、人気商品「さとすき」と、当期に導入を完了させたセル
フ式アルコールバー・ドリンクバー「さとバル・さとカフェ」のブラッシュアップを続け、より多くのお客様に楽しんでいただけるファミリーレストランを目指します。また、新たな出店モデルの実験や厨房機器の改良等を行い、次段階の成長に向けた施策を進めてまいります。
‌ 「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態では、商品力向上・プロモーション強化・販売システム改良等により、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態を進化させるため発足した「さん天ステップアッププロジェクト」のもと、さらに収益性を高めつつ、直営・FCともに出店し、成長を加速させてまいります。
‌ 「にぎり長次郎」業態では、関西地区での出店を継続する一方で、中部地区等の新たな商勢圏への拡大も進めてまいります。
‌ 「めしや宮本むなし」業態では、店舗の改装や期間限定メニューの投入を継続実施し売上増加を図り、また事業報告

６．対処すべき課題

12

招集ご通知株主総会参考書類

業務量低減のため発注システムの改修を計画しております。
‌ 「かつや」業態では、関西地区での直営・FCでの継続的な出店を行いながら、既存店のさらなる収益力向上に取り組んでまいります。
‌ その他の諸施策につきましては、生産性の向上と労務管理の徹底を両立するべく、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション
創造開発部」を平成29年10月１日付けで新設しております。今後は、当社グループ共通で予約・事前注文・電子決済ができるモバイルアプリの開発、店舗案内・会計業務の効率化・セルフ化、最先端のIT・機械を導入した実験店舗展開を順次行う予定です。
‌ また、グループ全体の課題として、労働環境整備を図るとともに、マネジメントの向上により需要予測に基づいた適正な投入計画を行い、引き続き法令順守の徹底とともに収益性の改善も図ります。

７．重要な親会社及び子会社の状況
事業報告（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
名称

連結計算書類

資本金（千円）

当社の出資比率

主要な事業内容

サトフードサービス株式会社

1,000

100%

飲食店の経営株式会社フーズネット

50,000100%

飲食店の経営

株式会社宮本むなし

1,000

100%

飲食店の経営

サト・アークランドフードサービス株式会社

50,00051%

飲食店の経営

台湾上都餐飲股份有限公司

179,603100%

飲食店の経営（注）１． ‌当社は平成26年10月１日付けで、当社の子会社である株式会社フーズネットと商品売買基本契約及び新規物件の開発業務に関連する

計算書類

業務委託契約を締結しております。
２．‌当社は平成27年３月31日付けで、当社の子会社であるサト・アークランドフードサービス株式会社と貸付金の最終弁済日を平成32年
３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しております。
３．‌当社は平成28年９月１日付けで、当社の子会社である株式会社宮本むなしと財務・人事・総務業務に関連する業務委託契約を締結しております。
４．‌当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社と商品売買基本契約、財務・人事・総務業務及び新規物件の開発業務に関連する業務委託契約を締結しております。

監査報告書５．‌当社は平成29年10月１日付けで、当社の子会社であるサトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなしと経営指導に関連する業務委託契約を締結しております。
６．‌当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

８．主要な事業内容（平成30年３月31日現在）

当社グループは、飲食店の経営及び食料品の販売を主な事業としております。

13

（1）当社の主要な営業所
名

称

本
物

流

事

務

所

在

地

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

所

大阪市住吉区万代五丁目14番１号スペースサプライ201ビル４階

名

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

247店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、愛知、静岡、岐阜、東京、
神奈川、埼玉、千葉、茨城、徳島 計16都府県）※FC加盟店 ２店舗を含む

名：株式会社フーズネット

称

所

在

地

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

77店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山、三重、岐阜、長野、東京、埼玉、
高知 計12都府県）※FC加盟店 13店舗を含む

子会社の名称名：株式会社宮本むなし

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

66店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、岡山、愛知、岐阜※FC加盟店 ６店舗を含む：サト・アークランドフードサービス株式会社

称

所

在

地

本

社

大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルディング30階

店

舗

36店舗（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山※FC加盟店 16店舗を含む

子会社の名称：台湾上都餐飲股份有限公司

称

所

在

地

本

社

台湾台北市中山區中山北路二段45巷23號４樓之３

店

舗

２店舗（新北、桃園縣桃園

計２市）

監査報告書

名

計６府県）

計算書類

子会社の名称名

計８府県）

連結計算書類本

事業報告

子会社の名称

株主総会参考書類（2）主要な子会社の営業所
子会社の名称 ：サトフードサービス株式会社

招集ご通知

９．主要な営業所（平成30年３月31日現在）

14

招集ご通知10．使用人の状況（平成30年３月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
使用人数
1,186名 （前連結会計年度末比８名減）
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数9.3年（注）‌上記の他に、当連結会計年度末日現在11,219名のパートタイマーがおります。

株主総会参考書類（2）当社の使用人の状況
使用人数
53名 （前事業年度末比828名減）
平均年齢
47.6歳
平均勤続年数
15.2年（注）１．上記の他に、当事業年度末日現在８名のパートタイマーがおります。
２．‌使用人数が前事業年度と比べて828名減少しておりますが、これは当社が平成29年10月１日付けで持株会社体制へ移行したためであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

11．主要な借入先及び借入額（平成30年３月31日現在）
借
入
先
株
式
会
社
り
そ
な
銀
行
三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株
式
会
社
池
田
泉
州
銀
行
株
式
会
社
南
都
銀
行
シ
ン
ジ
ケ
ー
ト
ロ
ー
ン

借

（注）１．シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするものであります。

入額 （百万円）
927.0
843.0
691.0
417.4
327.3
250.0

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日をもって株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

12．剰余金の配当等の決定に関する方針‌ 当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、
新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
‌ 当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
‌ つきましては、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成30年５月11日の取締役会にて、１株当たり５円と決議いたしました。

１．発行可能株式総数

100,000,000株

２．発行済株式の総数

33,209,080株 （自己株式294株を含む）

３．当事業年度末の株主数

招集ご通知

Ⅱ．会社の株式に関する事項

21,746名 （前事業年度末比46名減）

株

主

名

持株数（株）

重

里

欣

重

里

百

株

式

会

三

京

F

5.9

639,200

1.9

麒社

600,000

1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）445,000

1.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

350,900

1.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

317,400

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）308,700

0.9（注）１．‌当社は、自己株式294株を保有しており、持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年４月１日をもって株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

2.6

会

銀

1,955,008

3.6

式

J

子

858,800

株U

6.7

1,199,750

酒東2,230,042

行

麦

菱

孝

日 本トラ ス ティ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口４）麟社

合

持株比率（%）

株主総会参考書類

４．大株主（参考）所有者別株式の概況
金融機関

33,209千株

その他国内法人（含：自己株式）
外国法人等
個人その他

該当事項はありません。

23名

181千株

（0.5％）

20名

1,271千株（3.8％）

183名

480千株

（1.5％）

57名

26,179千株 （78.8％） 21,463名

監査報告書

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項

5,098千株 （15.4％）

計算書類

証券会社

16

招集ご通知Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

代
執

表
取
締
行 役 員 社

役
長

重

里

政

彦

取

締

長

重

里

欣

孝

田

口

田

中

寺

役

会

事業報告

取
締
役
執 行 役 員 常 務
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
（ 監 査 等 委 員・常 勤 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）サトフードサービス株式会社代表取締役執行役員社長
未来オペレーション創造開発部担当

剛

事業子会社担当
株式会社宮本むなし代表取締役社長

正

裕

管理本部長

島

康

雄

佐

藤

治

正

渡

辺

正

夫

宮

本

圭

子

学校法人 甲南学園常任理事
甲南大学マネジメント創造学部教授

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
FCM株式会社 社外監査役（注）１．‌当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社に移行しております。
２．‌取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

連結計算書類

当社は、取締役（監査等委員）佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．‌取締役（監査等委員）寺島康雄氏は、金融機関ならびに当社取締役、管理本部長として培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．‌情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役（監査等委員）寺島康雄氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．‌責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており計算書類ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６．‌当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
①‌平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会終結のときをもって、監査役 竹山明宏氏、田村雅嗣氏は任期満了により退任いたしました。
②‌平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、宮本圭子氏は、新たに監査等委員である取締役に選任され、就任いたしま
した。

監査報告書
17

区

分

員

数

報酬等の額

６名
（２名）

99,720千円（3,000千円）

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）

４名
（３名）

18,900千円（13,500千円）

監
査役（ う ち、 社 外 監 査 役 ）

３名
（２名）

4,900千円（3,100千円）（注）１．‌当期末の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は４名であります。上記の員数と相違しておりますのは、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名及び監査役３名（うち、社外監査役２名）を含んでいるためです。なお、当社は平成29年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．‌当社は、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。当事業年度末時点において、株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（ う ち、 社 外 取 締 役 ）招集ご通知

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

平成14年６月までの過年度分27,753千円を役員退職慰労引当金として計上しております。その内訳は、取締役（監査等委員を除く）
１名27,753千円であります。
は、監査役２名に対し3,125千円であります。

３．社外役員に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書（1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①‌取締役（監査等委員）佐藤治正氏は、学校法人甲南学園常任理事及び甲南大学マネジメント創造学部教授であります。
当社と同学園及び同大学との間には、特別の関係はありません。
②取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士であります。
当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
（2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係①取締役（監査等委員）宮本圭子氏は、FCM株式会社 社外監査役であります。
当社と同会社との間には、特別の関係はありません。
（3）当事業年度における主な活動状況①取締役（監査等委員）佐藤治正‌当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会11回すべてに出席し、主に経済学、経営学に関する専門的見地から発言を行っております。
②取締役（監査等委員）渡辺正夫‌当事業年度に開催された取締役会13回すべて、監査等委員会11回すべてに出席し、主に長年にわたるグ
ローバル企業における国内外での企業経営のご経験から発言を行っております。
③取締役（監査等委員）宮本圭子‌平成29年６月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回すべて、監査等委員会11回すべてに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

事業報告３．‌平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役に対し支払った役員退職慰労金

18

招集ご通知Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要‌ 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支

払 額
40,000（千円）
40,738（千円）（注）１． ‌当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬が合理的かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

２．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

４．非監査業務の内容‌ 該当事項はありません。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が別に定めた「会計監査人の評価・選定に係る基準」に基づいて評価した会計監査人の会社法上の適格性、独立性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性、監査報酬の妥当性等を考慮の上、その他会計監査人の職務の執行状況等を総合的に判断し、会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

１．‌取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書‌ 当社及び当社子会社は、事業活動が有効かつ効率的に行われ、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を行うことを目標としており、内部統制システムは、当社及び当社子会社の経営目標・戦略を達成するための仕組みであるだけでなく、企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可
欠な仕組みであると認識しております。このような基本的な考え方のもと、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に関して、継続的にその実効性を高め、より強固な体制とすべく整備を図ります。
（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制① ‌当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員をはじめ従業員へ企業倫理及び法令の遵守に対する意識を浸透させ、不正や不祥事等の違法行為の発生を防止する啓発活動等を行う。また、コンプライアンスに関する運営規則に則り、法令・定款の遵守はもとより、当社のフィロソフィー（企業哲学）・経営理念に基づいて制定した「企業倫理憲章」遵守の実効性を高め、企業文化として根付かせるため、役員については「SRSグループ役員
倫理規範」を、従業員に対しては「SRSグループ従業員規範」を制定し、コンプライアンスに関する手引書ならびに各種研修及び諸会議において指導する等周知徹底する。
② ‌コンプライアンス委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、内部通報規程に基づいて、従業員がコンプライアンスの観点から判断に迷った場合や不正行為を発見した場合等の内部通報の受付を行う。また、会社は、通報者の秘密を保持し、不利益な取扱はしない。
③ ‌内部監査部門が内部統制の視点から内部監査を実施する体制を整備する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 当社は、法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。取締役は、適宜これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ‌当社は、分野ごとに発生の可能性があるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自律的管理を行う。
② ‌商品の安全・安心のための品質保証、コンプライアンス等について、社長を委員長とする各種委員会を設置し、全社横断的な管理体制を構築する。
③ ‌特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、品質保証・食の安全に関する品質保証委員会において、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図る。
④ ‌重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営者へ報告伝達される危機管理体制を構築運営する。
（4）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① ‌当社は、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員とも任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。

招集ご通知

Ⅵ．会社の体制及び方針

20

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

②

‌
事業の運営については中期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を共有するとともに、各年度
計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。
③ ‌通常業務遂行に関しては、業務分掌・職務権限・決裁に関する規定等により各部門責任者へ権限を委譲
し、担当取締役及び担当執行役員が職務執行状況を管掌する体制をとる。
④ ‌原則として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。
⑤ ‌取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員及び重要な子会社の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る議論ならびに意思決定を
より機動的に行う。
（5）当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制‌ 当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規則」に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況
その他重要な情報について定期的又は随時の報告を義務付ける。
② 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ 当社子会社において「リスク管理規程」を策定し、同規程において担当部署を定めリスク管理を行う。
また、当社の内部監査部門は、当社子会社のリスク管理の実施状況について定期的に監査を実施し、監査報告会において、当社代表取締役及び常勤監査等委員に対しその結果を報告する。
③ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 当社子会社における取締役の任期を１年と定め、変化の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
また、当社子会社においても、中期経営計画を策定し、当社及び当社子会社として達成すべき目標を共有
するとともに、各年度計画及び予算を策定し、取締役及び執行役員の業績に対する目標を明確にする。なお、当社子会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、職務執行の効率性に関する観点からの課題を把握し、改善を検討する。
④ 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制‌ 当社子会社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役及びコンプライアンス担当部署を配置するとともに、当社子会社の役職員を含めた法令遵守等に関する研修を適宜行い、コンプライアンス意識の向上を図る。また、当社の内部監査部門は、当社子会社のコンプライアンス体制について定期的に監査を実施し、監査報告会において、当社代表取締役及び当社常勤監査等委員に対しその結果を報告する。なお、当社子
会社の管理を担当する取締役は、当該子会社の取締役及び重要な使用人と定期的に情報交換を行い、コン
プライアンス上の課題を把握し、改善を検討する。
（6）当社の監査等委員会の使用人に関する事項‌ 監査等委員会が必要と認めた場合には、職務を補助するコーポレートガバナンス統括部の他、内部監査部門、管理本部（人事総務、経営企画、財務経理）の部員その他監査補助業務に必要な知識・能力を備えた使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。この場合、当該使用人は、監査補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員会の事前同意又は事前協議を要することとする。

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計算書類
監査報告書（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制① ‌当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は当社子会社の業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、法令に従い、直ちに当社監査等委員会に報告するものとする。
② ‌当社常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するため、業務執行取締役等で構成される経営会議に出席する。
③ ‌当社コーポレートガバナンス統括部、内部監査部門は定期的に監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
④ ‌当社子会社監査役は当社監査等委員会へ当該子会社の監査役監査状況等を報告し、情報の共有化を図るとともに、当社常勤監査等委員及び当社子会社常勤監査役は、適時、当社グループ監査連絡会を開催する。
（8）‌監査等委員会、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制‌ 当社は、当社監査等委員会及び当社子会社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（9）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① ‌当社は、監査等委員の職務の執行について必要な費用等を支弁するため、各年度計画策定時に一定額の予算を設定する。
② ‌監査等委員会が監査の実施のため独自に外部専門家（弁護士、公認会計士等）に対し助言を求める又は必要な調査を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ‌業務執行取締役等が決裁した社内稟議書の写しを、総務部門が定期的に常勤監査等委員へ提出することにより、常勤監査等委員が日常の業務執行状況を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人にその説明を求めることができる体制をとる。
② ‌内部監査部門は、定期的に各部門に対して内部監査を実施するとともに、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行に努める。
（11）財務報告の適正性を確保するための体制‌ 当社は、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を進め、企業集団としての財務報告の適正性を確保するべく体制の強化を図る。

22

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23

（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 規程の制定‌ 当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定める。
② 反社会的勢力への対応方針‌ 反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる者に対する金銭その他の経済的利益の供与は禁止する。なお、反社会的勢力に対する対応責任部門は総務部門とし、その対応にあたる。
③ 外部の専門機関との連携‌ 当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。
④ 対応マニュアルの整備及び講習会等への参加‌ 反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意点等を随時社内において共有する。
（13）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要‌ 当社及び当社子会社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、平成29年10月の持株会社体制移行に合わせ、取締役会において見直し決議された「SRSグループ内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備運用しております。
‌ また、内部統制については、その実効性をより高め、システムの充実を図るべく、平成29年４月にコー
ポレートガバナンス統括部を新設し、平成30年２月に「統制環境」「リスク評価」「情報と伝達」「モニタリング」「IT統制」の５つの観点から全社的なチェックを、また、コンプライアンスについては、社長を委員長とする委員会を適時開催し、お客様クレームや内部通報制度の運用などの実態の調査を行っており、取締役会等へ年４回報告するとともに、平成29年11月には役職員を対象とした研修会を、平成30年１月には事業継続計画の更新を実施しております。
２．会社の支配に関する基本方針（1）会社の支配に関する基本方針の内容‌ 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー（企業哲学）ならびにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
‌ また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験ならびに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
‌ さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の招集ご通知株主総会参考書類

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積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繋がるものと考えております。
‌ 当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
‌ 当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、
このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があります。
‌ したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
‌ もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
‌ したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
‌ しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
‌ 以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。また、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。
（2）基本方針の実現に資する取組み（企業価値及び株主利益向上に向けた取組み）‌ 当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
‌ 以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食レストランチェーン「和食さと」「すし半」を中心にして取組んでまいりました。
‌ 当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー（企業哲学）の下『DREAM【夢見る】パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ENJOY【楽しむ】カスタマーと共に楽しさを分
かち合います。』、『LOVE【愛する】コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
‌ レストランとしてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、食を通じた社会への貢24

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
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25

献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員・お取引先企業との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー（企業哲学）の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく経営努
力を重ねております。
‌ 具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した「Sato Report」を発行し、当社
ホームページ( https://srs-holdings.co.jp/ )上の「CSR情報」でも同様の内容を公開しております。
①安全・安心へのこだわり‌ 当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり、厚生労働省の基準に当社独自の基準を加えてチェックを行っております。
②環境保全への取組み‌ 環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課
題としております。
③地域・社会への貢献‌ 当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園でのすし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金活動にも協力しております。
④働きやすい職場環境の整備‌ 当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
‌ 今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会か
ら真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
‌ さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待の充実をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
（3）‌会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み‌ 当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）継続を決議し、平成29年６月29
日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、平成32年３月
期に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
（4）‌本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告‌ 当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法・経営学等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することといたします。
‌ この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担保されていると考えております。
‌ また、本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社株主共同の利益、当社企業価値の保護の観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
‌ こうしたことから、当社取締役会は、上記（3）の取組みが当社の上記(1)の基本方針に沿うものであり、
企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

招集ご通知連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金額13,358,196
10,838,502

株主総会参考書類

売掛金727,663

商品

37,923

原材料及び貯蔵品

787,256繰延税金資産209,306

その他
固定資産

事業報告

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

757,544
17,303,867
8,174,440
3,147,154
103,048

連結計算書類土地

2,832,185

リース資産

1,049,301

建設仮勘定

48,970その他

993,780

無形固定資産3,405,022

のれん

2,449,528

その他

955,493

計算書類
監査報告書

投資その他の資産

5,724,404

投資有価証券698,768

長期貸付金

1,000,642

差入保証金

3,191,254

繰延税金資産439,026

その他

402,905

貸倒引当金△ 8,193

繰延資産106,542

資産合計

30,768,606（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

27

科目

金額

流動負債

7,648,465

買掛金

1,354,133

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務

615,000
1,675,520
145,505

未払金

2,010,721

未払法人税等

497,408

賞与引当金300,917

その他

1,049,258

固定負債

8,905,508

社債

3,980,000

長期借入金

2,521,481

リース債務

1,204,812

再評価に係る繰延税金負債

82,947

繰延税金負債

145,868

役員退職慰労引当金

27,753

資産除去債務672,272

その他

270,373

負債合計

16,553,973
純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

14,761,096
8,532,856
4,981,675
1,246,810△ 245△ 681,352
261,692△ 962,306
19,260134,889
14,214,633

30,768,606

科目（単位：千円）

金額

Ⅰ 売上高

44,155,516

Ⅱ 売上原価15,367,304
28,788,212
28,046,876

営業利益

741,335

Ⅳ 営業外収益
16,149

受取配当金18,363

受取家賃

73,121

雑収入

71,107

178,742

Ⅴ 営業外費用
126,846

不動産賃貸費用

59,849為替差損

87,781

雑損失

52,836

経常利益

327,313592,764

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

35,077

子会社株式売却益

284,325

319,403

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

Ⅶ 特別損失35,196

投資有価証券評価損

12,075

減損損失

306,445

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益558,449
592,814△ 167,179

425,634
132,814

非支配株主に帰属する当期純利益

24,288

親会社株主に帰属する当期純利益

108,525

監査報告書

法人税等調整額

353,717

計算書類

固定資産除却損（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

28

招集ご通知

貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産

現金及び預金株主総会参考書類

売掛金

原材料及び貯蔵品
前払費用

繰延税金資産
未収消費税
その他

負債の部
金額

科目

9,556,561
5,609,310
2,032,897
516,493
48,811
56,438226,601

1,066,007

固定資産

17,096,609

建物

1,757,599

有形固定資産事業報告

構築物

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

連結計算書類

リース資産
建設仮勘定

無形固定資産
借地権
商標権

ソフトウエアその他

6,374,017
238,627
46,532769,770

2,832,185
688,097
41,205516,943
75,0496,889

421,344
13,660

計算書類

投資その他の資産

10,205,648

関係会社株式5,979,449

長期貸付金755,373

差入保証金

2,398,043

繰延税金資産184,270

投資有価証券
出資金

長期前払費用

監査報告書

店舗賃借仮勘定
その他

繰延資産

資産合計

648,768
12

144,780
32,00062,950106,542

26,759,713（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

29

金額

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計

5,000,222
1,191,902
615,000
1,585,520
117,794
1,099,075
9,218
182,662
9,983
45,225
129,717
14,1237,932,417
3,980,000
2,491,900
804,818
82,94727,753363,143
181,855
12,932,640

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

14,527,686
8,532,856
4,981,675
4,176,388
805,286
1,013,400
1,013,400
383,973
629,427△ 245△ 700,613
261,692△ 962,306
13,827,073
26,759,713（単位：千円）

科目

金額

Ⅰ 売上高

25,899,313

Ⅱ 売上原価15,466,556
10,432,757
10,238,743

営業利益

194,014

Ⅳ 営業外収益
14,232

受取配当金128,153

受取家賃

42,205

雑収入

72,309256,900

Ⅴ 営業外費用
106,968

不動産賃貸費用

30,787

為替差損

87,815

雑損失

35,659

経常利益

261,230
189,683

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

35,077

子会社株式売却益

284,325

319,403

計算書類

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

25,078

投資有価証券評価損

12,075

減損損失

264,783

207,148

法人税、住民税及び事業税

153,126

法人税等調整額

33,985

当期純利益

301,938

187,112
20,036

監査報告書

税引前当期純利益

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

30

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）

独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

森

村

公認会計士

中

山

圭

志

㊞

聡

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SRSホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
公認会計士

森

村

公認会計士

中

山

圭

志

㊞

聡

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SRSホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類SRSホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書（謄本）上32

招集ご通知監査等委員会の監査報告書（謄本）

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度における取締役の職務の執行について監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容‌

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①‌ 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な事業報告

決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類③‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株

計算書類
監査報告書
33

主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④‌ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目

株主総会参考書類①

的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月10日
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

寺
佐
渡
宮

島
藤
辺
本

康
治
正
圭

雄
正
夫
子

㊞
㊞
㊞
㊞

締役であります。
以

上

計算書類

（注）‌ 監査等委員佐藤治正、渡辺正夫及び宮本圭子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取連結計算書類SRSホールディングス株式会社

監査報告書
34

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

第50期 定時株主総会会場 ご案内図

クレオ大阪中央 大阪市立男女共同参画センター 中央館
うえしお〒543-0002 大阪市天王寺区上汐5丁目6番25
電話 06-6770-7200 FAX 06-6770-7705

天王寺
区民センター①②は地下鉄出入口
交通の
ご案内

地下鉄
四
天
王寺前
夕陽ヶ
丘駅

②

地下鉄
谷町線
至天
満
橋
谷町筋

N

法務局天王寺出張所

クレオ大阪中央大阪府① ITステーション

天王寺郵便局

株主総会ご出席の皆様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了
承いただきますよう、お願いいたします。

天王寺警察署■‌地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」、‌①・②番出口から北東へ徒歩約3分

当日は駐車場のご用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

※‌② 番出口から出られた場合は、反対側の①番出口までお回りいただきますよう、お願いいたします。
※梅田・大日からお越しの方は、最後尾の車両が便利です。