2022 年 10 月号
特定社会保険労務士・行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
電話： 089-989-7257
ＦＡＸ ： 089-989-7528-------------------------------------------------------------------------------------を「定員 11 人以上」から「定員７人以上又は「業務改善助成金」が令和４年９月１日より拡充されています

車両本体価格 200 万円以下」に緩和◎助成率の引き上げ◆業務改善助成金とは(a) 事業場内最低賃金が 870 円未満の事業

業務改善助成金には、通常コースと特例コー

場：９／10スがあり、通常コースは、中小企業・小規模事業(b) 事業場内最低賃金が 870 円以上 920 円未者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上満の事業場

げ、生産性を向上するため設備投資を行った場：４／５（生産性要件を満たした事業者は９合、それに要した費用の一部が助成されます。

／10）

特例コースは、新型コロナウイルス感染症の(c) 事業場内最低賃金が 920 円以上の事業場

影響により売上高等が 30％以上減少した中小：３／４（生産性要件を満たした事業者は４企業事業者等が支援を受けられます。

／５）

令和４年９月１日より、適用対象の拡大や要件緩和がされています。

＜特例コース＞◎申請期限・賃上げ対象期間の延長◆拡充のポイント・申請期限：［令和４年７月 29 日まで］を、［令和＜通常コース＞

５年１月 31 日まで］に延長◎特例の対象事業者および対象経費の拡充

・賃上げ対象期間：令和３年７月 16 日から［令和(a) 「原材料費の高騰など社会的・経済的環境

３年 12 月 31 日まで］を、［令和４年 12 月 31の変化等外的要因により利益率が前年同月日まで］に延長に比べ３％ポイント以上低下した事業者」を、◎対象となる事業者の拡大特例の対象事業者に追加

・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変(b) 特例の対象事業者となる「新型コロナウイ化等外的要因により利益率が前年同月に比ルス感染症の影響により売上高等が減少しべ５％ポイント以上低下した事業者」を助成対ている 事 業 者 」 の売 上 減 少 幅 を、 30 ％ から象事業者に追加「15％」に要件緩和。あわせて、売上高の比

・「新型コロナウイルス感染症の影響により売上較対象期間を２年前まで→３年前までに変更

高等が 30％以上減少した事業者」の売上高(c) (a)または(b)のいずれかを満たす事業者

等の比較対象期間を、令和３年４月から［令は賃金引き上げ労働者数 10 人以上の助成

和３年 12 月まで］を［令和４年 12 月まで］に見上限額区分を利用可能直し。併せて、売上高の比較対象期間を２年(d) 特例で助成対象経費となる自動車の要件前まで→３年前までに変更
1◎助成対象経費の拡大

たのは 115 企業となっています。

・助成対象経費となる自動車の要件を「定員 11人以上」から「定員７人以上又は車両本体価◆賃金不払残業の解消のための取組事例

格 200 万円以下」に緩和

本取りまとめでは、あわせて賃金不払残業解◎助成率の引き上げ消のための取組事例も紹介しており、以下のよ・【一律３／４】を､事業場内最低賃金額が 920 円

うなものが挙がっています。

未満の事業者は【４／５】に引き上げ◎各施設の管理者を対象とした労働時間の適正な管理に関する研修会を実施。
◎適正な労働時間管理に関することを人事評価【厚生労働省｢業務改善助成金（通常コース）のご案内｣】の項目として新しく設けることや管理者が労働

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/0

者に労働時間を正しく記録することについて

00982150.pdf

継続的に指導を実施。
◎管理者が月に２回パソコンの使用記録と勤怠【厚生労働省｢業務改善助成金（特例コース）のご案内｣】

記録の確認を行い、２つの記録に乖離がある

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/0

場 合については、労働者に乖離の理由 を確

00982151.pdf

認。
残業時間を過少申告する風潮があることが原

賃金不払残業と解消のための取組事例～厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」より因となっている企業は少なくないようです。改め◆企業の賃金不払い【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是て自社の実態を点検してみてはいかがでしょうか。

賃金の不払いは、労働者の生活に直結する正結果（令和３年度）」】

大きい問題であることから、最も労働基準監督

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27591.

署（労基署）に相談が寄せられやすいものの一

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つです。「残業時間に対して給与が支払われない」という情報をもとに、労基署から企業に監督対応を迫られることになります。

10 月は「脳卒中月間」です！
従業員が発症した場合の支援について考えてみませんか？

◆１企業当たりの遡及支払の平均額は 609 万◆脳卒中患者の約 14％は就労世代指導が実施されるケースは多く、不適切な管理をしている企業は、このような監督指導によって

円「脳卒中」とは、脳の血管に障害が起きること
厚生労働省は、労基署の監督指導により、令で生じる疾患の総称であり、脳梗塞や脳出血、く和３年度（令和３年４月～令和４年３月）に不払も膜下出血などが含まれます。治療や経過観察いとなっていた割増賃金が支払われたもののうなどで通院している患者数は 118 万人、うち約ち、支払額が１企業で合計 100 万円以上である14％（17 万人）が就労世代（20～64 歳）であると事案をまとめて公表しています。それによれば、推計されており、特に脳出血は、30 代・40 代の1,069 企業（前年度比７企業の増）が 100 万円以方が発症する例もめずらしくありません。つまり、上の割増賃金を遡及支払しています。また、１企

ある日突然、従業員が脳卒中を発症することも業当たりの支払われた割増賃金額の平均額は考えられるところなのです。

609 万円、1,000 万円以上の割増賃金を支払っ

10 月は、日本脳卒中協会が知識と理解を高2

10 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］めるために定めた「脳卒中月間」であり、啓発のためのさまざまなイベント等が行われます。この機会に、従 業員が脳卒 中を発症 した場合の就労継続等支援について考えてみませんか？

11 日○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納

◆脳卒中を発症しても働き続けられる付［郵便局または銀行］

脳卒中というと、「手足の麻痺や言語障害な○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前

ど大きな障害が残り、もう働くことはできない」…

月以降に採用した労働者がいる場合＞…そんなイメージを持っている方も多いのではな［公共職業安定所］

いでしょうか。実際、脳卒中罹患労働者の復職率は 30～50％程度といわれています。

31 日

しかし実は、就労世代などの若い患者におい○ 個 人の道府 県民税 ・市町村 民税の納 付＜ては、適切な治療・リハビリテーションにより、約第３期分＞［郵便局または銀行］７割がほぼ介助を必要としない状態まで回復す○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、るとされています。また、残念ながらそこまでの７月～９月分＞［労働基準監督署］

回復に至らなかった場合でも、たとえば通勤や○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀

労働時間・業務内容等、障害に応じた配慮があ行］れば、職場復帰・就労継続は十分に可能です。

○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金

職場の理解と受入れ体制の整備により、脳卒中事務所］を発症したとしても多くのケースにおいて、働き○ 労働保険料の納付＜延納第２期分＞［郵便続けることができるといえます。

局または銀行］○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用◆必要な支援を行うために状況報告書の提出［公共職業安定所］

脳卒中では、症状が安定した後でも、再発予○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保防のために継続した服薬・通院が欠かせません。

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末残存する障害によっては、就業上の措置を講じ日＞［公共職業安定所］る必要もあります。これらを踏まえて必要な支援を行うためには、病状等の情報を事業所と脳卒中罹患労働者が共有することが大切です。情報提供と共有の方法等について規定を整備するとともに、職場の理解を醸成するための取組みを行って、支援のための体制を構築しておきましょう。

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