第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和2年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)令和3年03月31日

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

1 /

1（単位：円）

予 算(A)

事業活動収入計(1)13,693,000
300,000
1,843,000
24,215,000
43,390,000
2,120,000
425,000
761,000
105,000
86,852,000
33,692,000
22,689,000
2,499,000
2,911,000
29,926,000
15,000091,732,000△4,880,000

13,568,785
300,000
1,925,212
25,177,215
41,205,726
779,681455,000
756,786
353,486
84,521,891
24,382,464
20,091,988
1,899,502
2,595,827
31,546,000
0
2,706
80,518,4874,003,404

124,2150△82,212△962,215
2,184,274
1,340,319△30,000
4,214△248,486
2,330,109
9,309,536
2,597,012
599,498
315,173△1,620,000
15,000△2,706
11,213,513△8,883,404

施設整備等収入計(4)00

0536,3770△536,377

施設整備等支出計(5)004,248,000
04,248,000
612,000

536,377△536,377
2,230,000
20,0002,250,000
53,048△536,377
536,377
2,018,000△20,000
1,998,000
558,952

612,000
3,636,000
8,300,000

53,0482,196,952‑

558,952
1,439,048
8,300,000△9,544,000

5,663,979△15,207,979

9,544,000
09,542,302
15,206,281

1,698△15,206,281

会費収入
分担金収入
寄附金収入
収入

事業 活動 によ る収 支

勘 定 科 目

経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入

人件費支出
事業費支出
支出

事務費支出
分担金支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計(2)

差 異(A‑B)

収入
支出

施設 整備 等に よる 収支

事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

決 算(B)

固定資産取得支出収入

その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支出

その 他の 活動 によ る収 支

施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)積立資産取崩収入

積立資産支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

備 考

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和2年04月01日
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体(至)令和3年03月31日

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

1 /1（単位：円）

当年度決算(A)

前年度決算(B)13,568,785
300,000
1,925,212
25,177,215
41,205,726
779,681455,000
83,411,619
24,382,464
20,091,988
1,899,502
2,595,827
31,546,000
106,91280,622,693
2,788,926
945,846
353,486
1,299,332
2,706

13,576,257
0771,271
22,100,466
31,700,005
2,094,956
445,000
70,687,955
22,757,766
17,070,511
2,128,485
2,238,095
27,508,000
277,240
71,980,097△1,292,142
945,793
130,693
1,076,486
0△7,472300,000
1,153,941
3,076,749
9,505,721△1,315,275
10,00012,723,664
1,624,698
3,021,477△228,983
357,732
4,038,000△170,328
8,642,596
4,081,068
53
222,793
222,846
2,706

2,706
1,296,626
4,085,552

0
1,076,486△215,656

2,706
220,140
4,301,208

特別収益計(8)

000
10
△1

特別費用計(9)004,085,552

1△1△215,657△1
14,301,209

その他の積立金積立額(17)11,155,347
15,240,899
002,230,000
53,048

11,425,062
11,209,405
00
646,000
700,058

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)17,417,851

11,155,347△269,715
4,031,494
001,584,000△647,010
6,262,504

分担金収益
収益

サー ビス 活動 増減 の部

勘 定 科 目
会費収益

寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費

費用

事務費
分担金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)

収益受取利息配当金収益
その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
サービス活動外収益計(4)費用

サー ビス 活動 外増 減の 部

サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)

その他のｻｰﾋﾞｽ活動外費用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)収益

特別 増減 の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)増減(A)‑(B)費用

固定資産売却損・処分損

特別増減差額(10)=(8)‑(9)繰越 活動 増減 差額 の部

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和3年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：法人全体

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収収益
立替金
仮払金
固定資産
(基本財産)
定期預金(その他の固定資産)
車輌運搬具
器具及び備品
投資有価証券
その他の積立資産
差入保証金
資産の部合計

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会
資 産 の 部
当年度末
前年度末24,561,535
14,787,141
24,193,979
14,399,272
130,160
126,148
60,90036,500112,021
165,598
10,898113,2000074,208,926
75,787,353
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
71,208,926
72,787,353
1
1
683,334
253,869
1,528,235
1,339,175
68,997,356
71,174,308
20,000098,770,461
90,574,494

1 /1（単位：円）

増減
9,774,394 流動負債
9,794,707 事業未払金
4,012 その他の未払金
24,400 預り金
53,577 負債の部合計△102,302
0 基本金△1,578,427 その他の積立金
0 福祉基金積立金
0 次期繰越活動増減差額△1,578,427 (うち当期活動増減差額)
0429,465
189,060△2,176,952△20,000 純資産の部合計
8,195,967 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
9,355,254
5,244,839
5,355,141
4,978,607
4,000,113
266,232009,355,254
5,244,839
純資産の部
3,000,000
3,000,000
68,997,356
71,174,308
68,997,356
71,174,308
17,417,851
11,155,347
4,085,552△215,657

89,415,207
98,770,461

85,329,655
90,574,494

増減
4,110,415
376,534
3,733,881
04,110,415
0△2,176,952△2,176,952
6,262,504
4,301,209

4,085,552
8,195,967

別紙4

財産目録
令和3年03月31日現在

法事

人 : 社会福祉法人
業 : 法人全体

横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会

1/
1（単位：円）
貸借対照表科目

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

現金手許有高−運転資金として−−24,193,979

横浜銀行

−

運転資金として−−

130,160

未収金

−

−

−

60,900

未収収益−

あんしんセンター利用料
他
委託費（拠点）−−

165,598

立替金−

拠点電気・ガス代−−

10,898

仮払金

−

−

−

0

事業未収金

和田町支店他

24,561,535

流動資産合計
2 固定資産(1) (基本財産)
定期預金

みずほ信託銀行

横浜支店 −

基本財産合計(2) (その他の固定資産)
会用車（ＥＫスポーツ）
車輌運搬具−
器具及び備品

キャビネットSurface

投資有価証券

大和証券（10・30年国債） −その他の積立資産

みずほ信託銀行−

横浜支店 −差入保証金00

3,000,000
会用車
書類収納

出張講座で使用

ふれあい助成金で使用

−

10

1

2,049,593

1,366,259

683,334001,528,235

0068,997,356

000
71,208,926
74,208,926
98,770,461

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
その他の未払金
預り金

非常勤人件費
委託費返還

消費税

3,000,000−−−

5,355,141−−−

4,000,113−−−0

流動負債合計固定負債合計負債合計
差引純資産(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

9,355,254
09,355,254
89,415,207