令和 6 年度 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業計画〈 基本的考え方 〉○令和 6 年度は、第 5 期大阪府地域福祉支援計画の開始年度であり、また本会においては第 2 期地域福祉活動計画の最終年度として第 3 期の計画策定に取りかかる年度です。
第 3 期策定については、これまで取り組んできた成果を活かし、第 5 期大阪府地域福祉支援計画がめざすビジョンを踏まえ地域生活課題に応じて市町村社会福祉協議会（以下、市町村社協）、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、企業、NPO など多様な主体と連携・協働し、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。
〇今年 1 月に発生した能登半島地震では石川県を中心に北陸地方に大きな被害が発生しました。地域住民の日常を取り戻すためには長期間の支援が必要と考えられることから、行政はもとより全社協はじめとする全国の民間福祉関係者とともに支援活動を続けていきます。
〇また、10 年以上にわたる生活福祉資金特例貸付の償還については償還開始 2年目を迎え長期的な体制等の確保と安定した管理業務が不可欠であり、あわせて物価高の中、厳しい生活状況にある借受人に対する効果的なフォローアップについて市町村社協とともに実施し、自立への支援に取り組みます。
○一方、社会福祉法人制度の信頼を揺るがす社会福祉法人・福祉施設や事業所での虐待・人権侵害事案が相次いでいるため、社会福祉に関わる全ての関係者が、今一度自らの課題としてこのことを意識し発生防止に取り組む必要があります。
このため、福祉従事者の人権意識の徹底とともに福祉サービスの質の向上を図るため一層の研修事業の充実に取り組みます。
〇こうした情勢と課題を踏まえ、次の５点を重点課題として取り組むとともに本会の理念である地域共生社会の構築に向け、地域貢献委員会や「大阪モデル」等これまでの事業をさらに発展させ、「出かける」「つなぐ」「創る」を合言葉に、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設はもとより、幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし地域における包括的な支援体制の実現をめざします。

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〈重点事業〉

１．府域での公益的な活動の推進と市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との包括的支援体制の推進支援
・地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する「包括的支援体制」の構築が求められています。そのためには、行政はもとより地域住民や民生委員・児童委員、社協、そして福祉施設をはじめ地域の多様な主体が分野や属性の壁を越え、相互に実践を協働し、誰もが支え合う地域を創っていく必要があります。
特に社会福祉法人・福祉施設については、地域住民から期待される地域福祉の拠点となるよう「大阪しあわせネットワーク」と「地域貢献委員会（施設連絡会）」の連携を進めるとともに、大阪の特色を活かした取組みを一層充実、発展させ、セーフティネットの構築と包括的支援体制の深化による「大阪モデル」の実現を引き続き目指します。
このため、これまで取り組んできた成果を活かし第 3 期地域福祉活動計画の策定により一層の事業推進を図ります。
２．福祉人材の確保と育成、定着の支援
・社会福祉法人の信頼と存在意義に関わる大きな問題として権利侵害に関する報道が相次いでいます。このため、施設・事業所の運営課題の改善や人権意識の向上に引き続き取り組みます。
・また、種別部会との連携をこれまで以上に進め、若い世代の参入と定着促進を図るとともに研修においては、研修ニーズに応えた体系整理をはじめ、職種や階層ごとの専門性の向上強化より人材育成と職場定着の支援を強化します。
・大阪府教育庁と連携し、若年層に対し「わかりやすいことば」で保育・介護の仕事、福祉の魅力を届けるとともに、幅広い世代や関係者に向けさらに工夫を加え広報力を向上させ確保につなげます。
３. 生活福祉資金特例貸付償還業務の安定運用と生活困窮者の自立支援
・生活福祉資金特例貸付に関する債権管理業務を取り扱う「大阪府コロナ特例貸付事務センター」の運営体制の強化を図り、市町村社協とも協働しながら借受人支援ツール「市区町村社協連携システム」を導入し、適正な債権管理と借受人の状況把握に努めるとともに、支援が必要な場合には支援の途切れがないよう、借受人の自立支援のためのフォローア
ップを市町村社協はじめ各自立支援機関や他制度との連携により推進します。
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４．被災支援体制の継続・強化
・大阪府災害ボランティアセンター機能の対応力の向上をめざし、災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた取り組みを強化するとともに、大規模災害発生時における円滑な災害ボランティアセンターの設置運営や被災地ボランティアセンターとの調整を含めた各種被災者支援などを迅速に対応することが可能となる人材養成を進めます。
・また、近年の大規模災害等の支援活動の実態を踏まえ、災害時に福祉施設において必要とされるサービスが継続できるよう府内社会福祉施設における連携体制の強化とともに BCP（事業継続計画）や受援計画の策定を推進します。
５．今後の府社協のあり方と拠点としての大阪社会福祉指導センターについて
・あと数年で法定耐用年数に達する大阪社会福祉指導センター（昭和 56年完成）について、将来計画検討委員会の報告に基づき大規模修繕計画を進めるにあたり、民間地域福祉の拠点のあり方について方向づけを行うため、その具現化にあたって大阪府の理解と支援を得られるよう働きかけます。
・第 3 期の地域福祉活動計画策定の際には府社協の役割や拠点の在り方についての視点も踏まえた検討を行います。

3※以下、下線は新規項目

総務企画部
第 2 期地域福祉活動計画が最終年を迎える中、その評価を行い第 3 期地域福祉活動計画の策定に取り組む。
また ICT を活用し事務の効率化をさらに進めるとともに、グループウェアを活用し、部署および職員間の情報共有や連携が進む仕組みを構築するなど、府社協全体の効果的な事業実施基盤の整備に取り組む。
災害対応としては、昨年度改定した「災害時における福祉救援マニュアル」を基にＢＣＰを意識した訓練を行い職員の理解促進に取り組む。
日常的には、職場環境においてもハラスメントのない働きやすい環境整備を推進し、そのために職員の資質向上に向けて職員会議や研修会を実施するなど引き続き注力する。
令和７年度に空調設備の修繕を控えている指導センター設備修繕については、「将来計画検討委員会」の提案を基に検討・調整を進め、入札等の実施に向けた準備に取り組む。

＜総務企画グループ＞
１．法人運営と法人基盤の強化(1)コンプライアンスを徹底した法人運営(2) 会員制度の充実(3)第 3 期地域福祉活動計画の策定(4) 災害に備えた防災減災への取組と日頃からの支援ネットワーク構築（地域福祉部、施設福祉部と共同）および近畿ブロック府県・指定都市社協災害時の相互支援に関する協定に基づいた能登半島地震被災地社協への支援実施(5) 委員会報告を踏まえた指導センター修繕計画の検討と当面の空調修繕に向けた調査・入札実施
２．働き方改革に応じた雇用環境の整備、人事管理の充実（1）適正な人員規模を勘案した採用活動の実施（2）広域福祉を支える人材の育成（個々のスキルアップとマネジメント力の強化）（3）多様性を尊重する意識醸成とハラスメント防止の推進（4）勤怠管理システムと経理システムとの連携推進
３．情報発信と提言活動（1）機関紙、ホームページ、SNS 等による情報発信の充実（2）大阪府等に対する施策の提言（3）大阪府社会福祉大会（11 月）の開催（4）バリアフリー2024（4 月）の開催

4４．基金事業と助成事業の運営(1)「にじいろみらい基金」等基金管理および助成事業の運営と寄付文化醸成の検討(2) 共同募金運動の推進

５.介護サービス情報の公表事業の実施(1) 介護サービス情報の収集と公表及び手数料の代行徴収(2) 介護サービス情報の活用に向けた検討
６.損害保険代理店業務の実施(1) 会員向け団体制度の充実と集団扱等の法人契約の推進強化(2) 顧客・新商品の開発推進(3) 代理店業務を通じた自主財源確保の強化＜経理室＞
１. 適正かつ円滑な経理事務の執行(1)予算に基づく管理、年間スケジュールに基づく計画的な執行(2)経理マニュアルに基づく経理事務の適正な執行と新たな経理マニュアルの作成・改訂(3)事業部署が実施する市町村社協等対象の会計研修ならびに諸会議への協力
２. 内部けん制の確立(1)事業部署への指導、点検強化と「取引実績」等について確認調査の実施
３. 財政基盤の強化(1)決算からみた財政状況の分析ならびに自主財源の確保(2)各種基金等の一元管理に伴う資金運用等の強化

４. 法定監査（会計監査人）導入に向けての対応準備、内部統制の強化(1) 法定監査（会計監査人）導入に向けての内部統制の整備・運用、社会福祉法人会計基準などの各種法令基準に基づく会計処理の点検

5地域福祉部
地域共生社会の実現にむけて市町村が包括的支援体制の構築を進める中で、これまで小地域ネットワーク活動や CSW 等の総合相談に取り組むとともに、民生委員・児童委員や福祉施設（大阪しあわせネットワーク、地域貢献委員会等）とのネットワークにより地域福祉を推進してきた市町村社協が、市町村域の包括的支援体制の中核的な役割を担えるよう支援していく。
また、府域における高齢者・障がい者の権利擁護体制整備に向けて、市町村や市町村社協、地域包括支援センター、相談支援事業所等に対して専門的支援を行うとともに、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを支え、市民後見活動の活性化を図るとともに社会福祉法人による法人後見を推進する。さらに、日常生活自立支援事業の強化を目的とした調査や協議を行う。
生活困窮者支援においては、府から受託している 9 町村部の生活困窮者自立支援事業を推進するとともに、生活支援部との連携により、市町村社協が行う特例貸付アフターフォ
ロー事業の円滑な事業展開に向けた支援を行う。
平時から防災・減災の基盤整備を行う常設型の災害ボランティアセンターを運営し、災害時における活動支援のための人材育成や広域ネットワークの連携強化を図る。

＜地域福祉グループ＞
１．小地域ネットワーク活動等の充実(1)地域福祉推進のための協働実践の推進①テーマ別（小地域福祉活動や当事者組織支援、福祉教育推進など）の会議・研修等の開催②小地域ネットワーク活動の活性化に向けた調査・研究(2)人材養成の強化①コミュニティワーカー人材養成の充実②地域福祉活動リーダー及びボランティア等の担い手養成(3)地域福祉構築･発展のための事業および財源確保の検討、要望活動の推進
２．市町村社協の取組支援(1)市町村社協組織強化の支援①担当者および部課長会議、町村社協会議などの実施（コロナで希薄となった社協職員間の「顔の見える関係」の再構築支援）②管理職（事務局長・中間マネジャー層）の人材育成③人材確保・育成・定着に向けた取り組みの推進強化④重層的支援体制整備事業の円滑な推進（多機関・多分野が協働した包括的な支援体制の構築に向けた市町村支援事業の推進等）(2)ICT を活用した地域福祉活動支援ツールの拡充
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(3)大阪府市町村社会福祉協議会連合会への事務局支援(4)当事者組織の運営および組織化支援(5)大阪府市町村社協職員共済会の運営協力(6)市町村社協概況調査の実施（VC 含む）
3．地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化支援(1)地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化支援（設置目標：全市町村）(2)市町村の包括的支援体制構築における地域貢献委員会（施設連絡会）との連携の推進（「包括的支援体制と社会福祉法人等の協働に向けた提案（案）」（大阪府）いわゆる大阪モデルの具現化）(3)地域貢献委員会（施設連絡会）代表者会議、担当者会議の開催
4．大阪しあわせネットワークとの連携推進(1)市町村域における大阪しあわせネットワークと市町村社協・地域貢献委員会（施設連絡会）との連携・活用の推進＜権利擁護推進室＞
1．地域権利擁護総合推進事業の実施(1)市町村における成年後見制度の利用促進に係る体制整備・受け皿確保への支援①関係機関との連携体制強化に向けた支援②第 2 期 成年後見制度利用促進基本計画に沿った実践③社会福祉協議会や社会福祉法人が実施する法人後見事業に関する支援(2)権利擁護相談に係るスーパーバイズの実施①困難事例を抱える関係機関等に対する電話や来所等の相談②弁護士と社会福祉士による専門的観点からの面接相談(3)成年後見制度、権利擁護の関係機関・団体等に関わる人材の資質向上①市町村や権利擁護関係機関における成年後見制度実務のスキルアップ支援②判断能力が十分でない方の意思決定支援研修会の実施(4)成年後見制度並びに権利擁護に関する普及啓発①成年後見制度・市民後見人養成等、権利擁護に関する啓発セミナー等の開催②社会福祉法人による法人後見活動への職員養成研修の実施及び受任調整等
2．市民後見人養成・活動支援事業（権利擁護人材育成事業）の実施(1)市民後見人の養成、バンク登録の実施(2)市民後見人の受任促進及び活動支援(3)市民後見人バンク登録者研修、受任者懇談会等の開催(4)企画会議の開催
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(5)専門相談担当者、家庭裁判所等連絡会の開催(6)大阪府・大阪市・堺市及び各社協との合同事務局会議開催並びに各種調整(7)ショートムービーの活用等による市民後見人活動の普及啓発
3．日常生活自立支援事業の実施(1)実施機関の実地調査及び改善状況の確認(2)専門員及び生活支援員のスキルアップ研修や担当者会議の定期開催(3)利用者の意思能力の審査等を行う権利擁護推進審査会の開催(4)運営適正化委員会・運営監視小委員会への事業報告等(5)待機者解消に向けた効果的な取組みの促進(6)制度改善を目的とした検討及び全社協、国への働きかけ(7)日常生活自立支援事業の強化を目的とした調査や協議(8)大阪府、市町村、市町村社協とのワーキンググループの実施(9)チャージ式キャッシュレス決済サービスの普及に向けた啓発＜ボランティア・市民活動センター＞
１．市町村社協ボランティアセンターへの支援(1)市町村社協ボランティアセンターの組織強化（「質的な深まり」と「量的な広がり」）①ボランティアセンター担当職員会議の開催及びブロック担当者会議への参加②ボランティアセンター概況調査の実施(2)人材養成・各種研修会の実施
２．福祉教育・ボランティア学習・体験事業の実施(1)ボランティア活動への参加促進①「ボランティア体験プログラム」の支援②「介護等の体験」調整事業の実施、福祉施設・大学等との連絡調整③福祉教育の推進「総合的な福祉教育実践研究会」の実施(2)ボランティア活動の広報 PR①「ふくしおおさか（府社協機関紙）」でのボランティア情報コーナー「ボランティア OSAKA」における情報発信②ボランティア市民活動センターのホームページの積極的な活用と Facebook の運営③オンライン会議（Zoom）の促進と環境の整備④共同募金の広報支援⑤各種研修・委員会等の職員派遣（選定委員会、新任研修、高齢者大学校、大学関係など）
３．新たなボランティア・市民活動の情報収集と支援(1)地域包括ケアシステム構築や新しい総合事業への移行に向けた支援8

①大阪ええまちプロジェクトとの連携促進(2)生活課題解決に向けた新たなボランティア・市民活動についての情報収集・発信（生活困窮者自立支援制度、市民後見人養成、民生委員・児童委員との協働等）
４．大阪府ボランティア・市民活動センターの運営(1)大阪府ボランティア・市民活動センターの運営①ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催(2)ネットワーク支援①市町村ボランティア連絡会への支援②大阪有償ボランティア団体連絡会への参画③大阪府下避難者支援団体等連絡協議会（ホッとネットおおさか）への参画④市町村社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会への参画⑤「赤十字ボランティアフェスティバル」への協力⑥「大阪ふれあいキャンペーン」（障がい分野）ワーキンググループへの参画(3)保険の運営、助成金等の斡旋①ボランティア保険の運営および制度充実に向けた検討②ボランティア団体、NPO 等への助成金情報等の提供③大阪府地域福祉振興助成金申請受付業務の実施④各種表彰事務および寄贈対応<大阪府災害ボランティアセンター（部署内連携）>
１．災害時の福祉救援ボランティア支援体制の整備(1)市町村社会福祉協議会災害担当職員会議の開催(2)災害ボランティアコーディネーター研修会の実施(3)府域の多様な主体とのネットワークづくり（行政・ＮＰＯ等・社協との三者連携）(4)大阪府災害ボランティアセンター運営シミュレーションの実施※発災後の動き方の確認をはじめ、災害 VC 支援体制構築に向けて支援の見立てを考える機会とし、ICT ツールの利活用（運営支援者間の情報共有の仕組み等）の検証を予定。南海トラフ巨大地震に備え府内市町村社協（政令指定都市を含む）の参画をめざす。

(5)市町村社協を中心とした市域の多様な主体とのネットワークづくり(6)市町村社会福祉協議会のシミュレーション等への協力(7)「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」に基づく災害ボランティアセンター運営支援者の養成(8)ICT を活用した災害支援体制の構築(9)令和 6 年度近畿ブロック社協災害支援研修への協力

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〈生活困窮者支援グループ〉
1．生活困窮者自立支援事業の実施(1)府内社協における総合的支援展開の実践促進に係る事業実施(2)府内郡部における生活困窮者自立支援事業の適正な実施および町村社協との協働の促進(3)広域就労支援事業と一体となった就労及び就労体験の事業所の開拓(4)ひきこもりの支援および居場所づくりなど就労準備支援メニューの開発と実施(5)学習支援教室や家庭訪問型支援の取組など学習支援メニューの開発と実施(6) FP（ファイナンシャルプランナー）による専門相談や無料法律相談等活用した家計相談支援事業の推進(7)共同募金を活用した就労支援や学習支援等の事業促進<大阪府民生委員児童委員協議会連合会>
１．住民の立場に立った民生委員・児童委員活動の推進(1)地域共生社会における地域に根ざした見守りと相談支援活動の推進(2)次期改選を見据えた民生委員・児童委員の担い手確保と活動環境の改善(3)民生委員・児童委員の認知度向上と、活動の魅力・やりがいを伝える PR 活動の推進(4)子ども・子育ての課題に応える児童委員・主任児童委員活動の推進

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生活支援部
令和４年度より開始されている新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還免除・償還の円滑な実施に引き続き取り組み、非課税等により償還免除となった方も含む新型コロナウイルス特例貸付の借受人へのフォローアップ支援を市区町村社協、自立相談支援機関等の関係機関と連携しながら取り組み、地域生活を支えるセーフティネットとしての役割を担っていく。
また、コロナ特例貸付の対応以外についても、コロナ禍、物価高等で生活に困窮している方についての対応が求められている生活福祉資金について、今後のあり方について検討を行う委員会等へ協力し、必要な改正内容の実現を目指す。債権管理や整理については、既に終了した貸付債権の整理等とともに、効果的、効率的な債権管理の推進を目指す。

〈福祉資金グループ〉
Ⅰ 生活福祉資金貸付事業等の推進
1.生活福祉資金貸付事業の実施(1) 福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の適正な貸付(2) 総合支援資金・緊急小口資金の適正な貸付(3) 窓口業務を担う市区町村社協の事務費、人件費の確保に向けた取り組みの強化(4) 民生委員・児童委員との連携体制の強化(5) 債権整理班による督促およびコールセンター、コンビニ決済等債権管理業務の推進(6) 不良債権の計画的整理の促進(7) 顧問弁護士及び警察との連携による悪質債権に対する法的対応（告訴等）の実施(8) 生活困窮者自立支援事業の連携体制の強化(9) 徴収不能引当金額の適切な把握と適正な償還免除の実施(10) 臨時特例つなぎ資金の適正な貸付(11) 生活福祉資金貸付制度の改正に係る委員会等への協力(12) 市区町村社協、自立相談支援機関、福祉事務所等との連携強化
2．債権管理の推進(1) 生活福祉資金及び小口生活資金等の適正な債権整理の推進と償還対策強化(2) コロナ特例貸付の償還免除・償還の円滑な実施(3) コロナ特例貸付の電話、訪問等によるフォローアップ支援の実施(4) 震災貸付資金等の債権整理の推進

11施設福祉部
令和６年度報酬改定は、介護報酬、障害福祉サービス等報酬がプラス改定となり、緊縮財政のなか、診療報酬・介護報酬の同時改定で、初めて介護・障害の改定率が医療を上回る結果となったが、物価高騰、処遇改善、人材確保など社会福祉法人・社会福祉施設を取り巻く経営課題は山積している。
また、１月１日に発生した能登半島地震では、広域にわたって甚大な被害が発生し、私たち社会福祉法人・社会福祉施設の仲間も厳しい環境の中で利用者とその家族、地域住民への支援に奮闘しておられ、職員派遣・義援金をはじめ、様々な支援が求められている。
こうした情勢を踏まえ、社会福祉法人・福祉施設を取り巻くさまざまな課題に対する施策提案・要望の実施、各種制度改正への対応と情報発信、人材確保・定着・育成の推進、利用者やその家族のニーズに応える安心・安全かつ質の高い福祉サービスの提供、自然災害や感染症に備えた体制整備の推進など、各施設種別部会、関係機関等との連携をはかり、迅速に取り組む。
また、社会福祉事業や福祉サービスの充実・向上に努めるだけではなく、地域共生社会の実現、重層的・包括的支援体制の構築に向けて、地域住民が抱える生活困窮や孤独・孤立などのさまざまな生活福祉課題に対して、社会福祉法人・福祉施設がそれぞれの特徴や強みを活かして地域の課題に対応する大阪府域の「大阪しあわせネットワーク」の展開や、市町村域の「地域貢献委員会（施設連絡会）」との連携による「大阪モデル」の構築を目指した取り組みを推進する。

〈経営支援グループ〉
１．社会福祉法人・福祉施設等の経営基盤の強化(1)経営基盤の強化①経営相談室等による経営相談・支援事業の実施②公認会計士等の専門家による「自主点検事業」の実施③公認会計士等の専門家による「経営改善支援事業」の実施④社会福祉法人・福祉施設のガバナンス強化・透明性の高い経営の推進⑤社会福祉法人・福祉施設を取り巻く課題やそれに対する好事例等の情報収集と共有⑥未加入法人・施設に対する加入促進(2)施設整備補助金ならびに貸付資金、資産評価事業の実施①民間社会福祉事業健全運営資金貸付事業②資産評価事業の実施
２．地域における公益的な取り組みの推進および地域貢献委員会（施設連絡会）活動の推進(1)オール大阪の社会福祉法人による地域貢献事業「大阪しあわせネットワーク」の推進(2)「大阪しあわせネットワーク」と「地域貢献委員会（施設連絡会）」の連携強化
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(3)市町村の包括的支援体制と社会福祉法人等の協働による「大阪モデル」の実現(4)大阪しあわせネットワーク創設 10 周年に向けた更なる取り組みの推進

３．人権活動の推進(1)社会福祉法人・福祉施設における虐待・権利侵害根絶に向けた研修・啓発の推進(2)人権研修会等の実施、参加促進(3)人権啓発活動等への参加・協力
４．自然災害・感染症等に備えた取り組みの推進、災害福祉支援活動の参画(1)「大阪府災害福祉支援ネットワーク」への参画・協力(2)自然災害・感染症に備えた BCP（事業継続計画）策定と相互連携体制の構築支援(3)「大阪府災害派遣福祉チーム（大阪ＤＷＡＴ）」への協力、研修事業の実施(4)令和６年能登半島地震に対する支援活動への参画・協力〈施設部会グループ〉
1．各種施設部会の運営支援、各種別部会相互の連携強化(1)施設正副部会長会議の開催(2)経営者部会(3)老人施設部会(4)保育部会（大阪府保育士会含む）(5)児童施設部会（大阪施設保母の会含む）(6)母子施設部会(7)成人施設部会(8)セルプ部会（大阪授産事業振興センターの運営を含む）(9) 医療部会(10)従事者部会(11)各種事務局の支援①近畿老人福祉施設協議会②近畿児童養護施設協議会③大阪青年経営者会④大阪福祉施設士会⑤近畿社会就労センター協議会⑥近畿社会福祉法人経営者協議会⑦近畿ブロック保育協議会⑧近畿ブロック保育士会

2．その他(1)救護施設の専門性を活かした「ホームレス巡回相談指導事業」の協働実施(2)「大阪授産事業振興センター」の運営に対する支援

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〈社会貢献推進室〉
１．「大阪しあわせネットワーク」の運営支援※施設種別部会との連携(1)「社会貢献基金運営委員会」の開催(2)「社会貢献基金」の管理(3)「社会貢献支援員」の配置(4)「大阪しあわせネットワーク支援システム（アプリ版含む）」「ポータルサイト」「SNS」の充実と管理・運営(5)社会福祉法人のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）や地域貢献支援員（スマイルサポーター）の活動支援および事業の運営支援①各種研修会の開催、CSW 連絡会等の開催と運営支援②CSW と地域貢献支援員（スマイルサポーター）の連携・促進(6) CSW マイスター等基幹的人材および社会貢献支援員の養成強化(7)社会福祉法人の地域貢献実践の“見える化”のための実践の集約と発信(8)社会福祉法人による地域貢献実践の研究と推進①総合生活相談事業（生活困窮者レスキュー事業）の支援内容や制度の狭間の課題についての分析・提言・発信②社会福祉法人の地域貢献実践「認定就労訓練事業（中間的就労）」「居住支援」「権利擁護事業（法人後見）」「ヤングケアラー」等の研究と推進(9)能登半島地震の被災地および府内避難者への支援(10)各施設種別部会の取り組みとの連携強化
２．令和 7 年度以降の事業実施体制の具体化に向けた取組(1)ブロック域および市区町村域における総合相談支援体制の仕組みづくりやネットワーク構築など協働の推進と先駆的モデル実践の集約・発信(2)「地域貢献委員会（施設連絡会）」との連携促進①市区町村域しあわせネットワーク活動支援事業の推進（継続）②地域貢献委員会代表者会議（経営者部会）および地域貢献委員会担当者会議との連携・協力(3)包括的支援体制の構築に向けた協働の推進(4)業務の標準化や効率化に向けた動画作成および ICT 化の推進
(5)大阪しあわせネットワーク創設 10 周年に向けた更なる取組の推進
３．全国・各都道府県等と連携した社会福祉法人の地域貢献事業の推進(1)全国社会福祉法人経営者協議会や近畿ブロック社会福祉法人経営者協議会等と連携および情報共有(2)全国・各都道府県等の先駆的実践の情報収集・意見交換

14大阪福祉人材支援センター
地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の構築が求められている。また、社会的孤立や虐待、格差の拡大、排除など今日的な人権を取り巻く諸問題も一層複雑化・多様化している。一方で、人材確保・定着・離職防止が引き続き喫緊の課題である。
本センターでは、集合研修での学び合いの場とともに、オンラインやオンデマンドも含めて福祉現場の職員が広く学ぶ機会を提供し、福祉に関わる制度・施策の動向や福祉の理念・価値について、研修内容の一層の充実化を図り、福祉業務に携わる人材のスキルアップにつなげていく。とくに、その中核を担う職員の育成とともに、階層ごとの専門性の高い人材の養成および定着支援に資する取り組みを引き続き強化する。
福祉の仕事に関心をもち進路・職業の選択肢として考えてもらえるよう、特に若い世代や若者を取り巻く大人への福祉や福祉の仕事についての啓発・魅力発信に力を入れる。また、事業所訪問等によりニーズ把握や求人開拓を進めマッチング強化を図るとともに、定着促進・離職防止や働きやすい職場づくりを進めるため研修会等を実施する。

〈研修グループ〉
Ⅰ 質の高い福祉人材の養成
１.新しい福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) キャリアパス対応生涯研修(4 階層)(2) 処遇改善に向けたキャリアアップ研修等(3) 人権研修（社会的孤立、虐待、自殺、多様性等）(4) 各研修を通じて、とくに中堅層を対象としたフォローアップ企画の充実
２. 地域福祉を推進する人材養成研修(1) 地域共生社会の構築をめざした市町村社会福祉協議会職員等に対する研修(2) 地域福祉のコーディネータースキルアップ（CSW 等）研修
(3) 民生委員児童委員・主任児童委員研修
３. 福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施(1) 認知症介護専門研修（実践者・開設者・管理者・小規模多機能）(2) 喀痰吸引等に関する研修(3) 教育・保育施設従事者の育成のための研修(4) 救護施設・障がい施設等福祉従事者の育成のための研修(5) 児童福祉施設の人材確保と育成のための研修(6) 階層別人権研修、ハンセン病に関する研修等さまざまな人権研修(7) 保健師・看護師、栄養士・調理師に対する研修
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４. 社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修(1) 法人・施設の経営やリスクマネジメント等に関する研修(2) サービスマナーや援助技術に関する研修(3) 施設職員のメンタルヘルスに関する研修(4) 施設種別・階層別職員専門研修(5) スーパーバイザー等リーダー職員の養成研修
５. 研修情報などの収集・提供(1) 研修スキル・教材、社会福祉に関する情報の収集・発信(2) 研修の実施方法の検証および安心して受講できる研修環境の提供(3) 研修案内等の WEB システムの活用、ＨＰの充実(4) 研修ニーズに応えた研修体系の検討

Ⅱ新たな福祉動向に関する研修・啓発

１. 新たな福祉の動向に対応した研修の企画・実施(1) キャリアパス対応生涯研修（4 階層）の充実(2) 処遇改善に向けた保育キャリアアップ研修等の充実(3) 課題をもつ当事者との交流等を図る人権研修の実施〈人材確保グループ〉〈人材支援グループ〉
Ⅰ きめ細やかなマッチングの強化と定着促進
１. 福祉人材の求人・求職の支援(1) 求人・求職登録、職業紹介、就労相談の実施(2) 求人情報等の関係機関への情報提供(3) 求人・求職マッチング支援（求職者への個別支援）(4) 介護の資格届出制度の実施
２．事業所の支援(1) 事業所訪問によるニーズ把握の実施(2) 離職防止や定着促進をテーマとする研修等の実施
３. 広報・啓発、関係機関との連携強化(1) 福祉人材支援センター利用促進のための広報・啓発(2) キャリアセンター等との関係づくりと学生への情報提供・発信強化(3) 福祉施設、養成施設、府教育庁、ハローワーク、就職支援機関、職能団体等との連携・協働の強化
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(4)大阪府福祉人材センター運営委員会の開催

Ⅱ

福祉人材のすそ野拡大に向けた多様なアプローチ

１. 合同求人説明会等の実施(1) 福祉の就職総合フェア（春フェア）の開催(2) 介護のしごと就職相談会・面接会の開催
２．介護人材確保・職場定着支援事業の実施(1) 参入促進・魅力発信①インターンシップ・職場体験登録者の拡充ならびに体験促進②体験登録者向け相談会の実施③受入事業所向け研修会の実施(2) 関係機関と・団体との連携・協働①OSAKA しごとフィールドとの連携によるセミナー等の実施②ハローワークでの相談コーナー設置やセミナー等の実施③市町村、福祉関係団体主催の就職イベントへの参画④大学や専門学校、研修施設等での就職ガイダンスの実施
３．修学資金貸付の実施(1) 介護福祉士修学資金等貸付制度の実施(2) 保育士修学資金貸付等制度の実施(3)介護分野就職支援金や福祉系高校修学資金の実施(4) 債権管理の推進
４．大阪府保育所・保育士支援センター事業の実施(1) 保育士・保育所支援センターの運営(2) 保育士体験事業の実施(3) 潜在保育士等を対象とした復職支援セミナーの実施(4) 就職ガイダンス及び現役保育士との交流会の実施
５．振興基金を活用した事業の実施(1) 児童分野現場体験事業の実施(2) 夢体験事業の実施

Ⅲ

福祉の魅力発信と将来的な福祉人材の確保

１．出前講座等による発信（教育関係機関等との連携）
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(1) 高校生を対象とした出前講座・フクシのおしごと体験の実施(2) 高校へのアプローチ（情報提供等）の推進(3)「ふくしおおさか特別号」（府社協機関紙/府内全高等学校に配布）での発信
２．プレインターンシップ事業の実施(1) 福祉・介護の現場を知るコンテンツや職場体験ができる場を提供（主に大学 1～2 回生を対象としたプログラムの提供）(2)インターンシップ・職場体験ツアーの実施

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運営適正化委員会
福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する利用者等からの苦情相談に適切に対応し、福祉サービス利用者の権利擁護に努めるとともに、事業者における苦情解決機能の拡充を図り、福祉サービスの質の向上に繋げる。
１． 日常生活自立支援事業の適正な運営確保(1) 運営監視小委員会の円滑な運営のための適切な委員体制の構築(2) 運営監視小委員会の開催、正副委員長会議の開催(3) 事業実施社協への委員会委員の事業調査(4) 事業の円滑な推進を図るために、大阪府社協権利擁護推進室、大阪市社協あんしんサポート、堺市社協との連携の充実
２． 福祉サービスに関する苦情相談への対応(1) 福祉サービス苦情解決小委員会の円滑な運営のための適切な委員体制の構築(2) 福祉サービス苦情解決小委員会の開催および個別の苦情相談対応①苦情解決小委員会の開催、正副委員長会議の開催②苦情相談の受付、相談援助、事業所等への聞取り、苦情内容の伝達、話し合いの場の設定、虐待等の発見を知事、行政への通知(3) 事業者における苦情解決機能の拡充・支援①苦情解決第三者委員の設置促進および機能拡充のための支援②福祉サービス事業者への巡回訪問調査③第三者委員および苦情解決責任者、苦情受付担当者研修会の開催④事業所での苦情解決研修の企画・講師派遣⑤苦情解決に関する状況調査の実施(4) 広報啓発活動の強化①大阪府との連携による集団指導を活用した、ポスター、パンフレット等の配布②ホームページによる情報提供(5) 各関係機関との連携強化・専門性の向上①大阪府・大阪市福祉部局、市町村社協をはじめ国保連・弁護士会など各相談機
関、関係機関との連携強化②全社協主催の運営適正化委員会事業研究協議会・全国相談員研修、近畿ブロック担当者会議、その他各種研修への参加

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