「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（第 17 回）議事要旨【日時】 平成 23 年２月３日（木）午後４時～４時 50 分

【場所】

日本証券業協会

第１会議室【出 席 者】 吉田主査ほか各委員【議題】

１．約定照合分科会での検討状況について
２．相対ネッティング照合分科会での検討状況について
３．「国債の即時グロス決済に関するガイドライン改訂案」及び「約定照合及び相対ネッティング照合の実務に関する取扱指針(案）」の検討・各社からの意見について
４．その他（今後の予定）【議事概要】
１．約定照合分科会での検討状況について○ 白神副主査より、資料１「約定照合分科会（１月 21 日開催）」に基づき、約定照合分科会における現在までの検討状況について、以下のとおり報告が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

・ 「中間報告書」以降の積み残し事項は、①約定データやネッティング照合通知等のデータ授受に関する事項、②標準化された約定データフォーマットの取扱い、③送信済の約定データの訂正等の取扱い及び④約定照合データフォーマットの標準化サンプルについての４点である。

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約定データ等の授受手段の一つとして、証券保管振替機構（以下「保振」という。）の売買報告データのコピー機能の活用が挙げられ、セルサイド側には機能改善のニーズがあることを確認したところであり、今回、バイサイドである投資顧問会社及び投資信託委託会社にヒアリングしたところである。投資顧問会社等の現状は、大手の場合は、保振の決済照合システムやＯｍｇｅｏ等を利用して照合を行う等電子化が進んでいるようであるが、全体的に見ると決済照合システムを利用していない会社が多く、中堅会社はＦＡＸと手作業が中心であり、新たなシステム対応を懸念している会社も見られるような状況である。そのため、売買報告データのコピー機能の活用について説明をしてもなかなか理解が及ばないという状況であった。また、信託銀行サイドにおいては、現状ではニーズはないということであった。

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一方、その他の約定データ等の授受手段とされるＷｅｂサービスについて、１月 21 日の約定照合分科会及び相対ネッティング照合分科会において、システムベンダー２社から説明を受けた。
どちらもクラウド型のＷｅｂサービスであり、基本的には同じような機能が備えられていた。主な利用方法として、約定データの授受及びネッティング照合通知データの授受が想定されているが、照合通知の自動転送機能やネッティング照合等の機能はないということであった。しかし、セキュアな環境でのデータ送信、例えば、セルサイドが送ったデータは、参照権限が与えられたバイサイドの会社のみが受け取れるような仕組みを実現できるとのことであった。

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現状では、Ｗｅｂサービスのカスタマイズはあまり必要がないという認識でいるものの、今後の議論次第では、必要な機能や仕様等も変わること、また、取り扱うデータ容量や利用者数、利用者の使用頻度によりコストも変わることが想定されるので、今後、詳細な要件を提示し、費用等も含め検討を行うこととする。利用者となるセルサイド及びバイサイド・信託銀行のニーズ等の確認を行い、コスト試算や利用者利便の調査・比較をしていきたいと思う。

・ 約定データフォーマットについては、分科会のメンバーからの意見を基に現先とレポの項目定義書及び設定例を作成し、機能設定内容やデータ項目の確定作業を進めているところである。このデータフォーマットについては、標準的な方法として、「約定照合及び相対ネッティング照合の実務に関する取扱指針(案）」（以下「実務指針」という。）に記載していきたいと思う。なお、データの表示方法等については、次回の分科会までに詰めていきたいと考えている。

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送信済の約定データの訂正方法については、信託銀行側から、「約定訂正分のみを送ってほしい。さらに、取引番号は、訂正前と訂正後のデータで同一としてほしい。」という要望があるが、セルサイド側からは、「訂正分を送信すると、システム上は新しいデータとなるため、訂正前の取引番号と同一とすることは難しい。」という意見が出ている。このような細かい点についても引き続き分科会で検討を行うこととしたい。

２．相対ネッティング照合分科会での検討状況○ 白神副主査より、資料２－１「相対ネッティング照合分科会（１月 21 日開催）」に基づき、
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相対ネッティング照合分科会における現在までの検討状況について、以下のとおり報告が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

・ 「中間報告書」以降の積み残し事項は、①１対１の異額面ネッティングに対するニーズの確認、②集約方式で異額面ネッティングをした場合の集約の結果が個別取引より大きい金額の決済データが残るような取扱い等に係る課題についての整理、③ネッティング照合通知のデータフォーマット及び④その他（取消訂正の連絡方法への確定等）の４点である。

・ １対１の異額面ネッティングについて、分科会メンバーを対象に、そのニーズの有無及びニーズがある場合の標準化の必要性等について、アンケートを実施した。信託銀行は、集約方式の異額面ネッティングを行う予定であることから、１対１の異額面ネッティングに対するニーズはなく、標準化は不要という意見であった。一方、取引を頻繁に行っていない市場参加者からは、１対１の異額面ネッティングのニーズはあるという回答もあり、引き続き分科会で検討を行うこととする。

・ 集約方式の異額面ネッティングに関しては、個別取引より大きな決済残高が残った場合又は決済金額が 50 億円を超える場合の対応を、ガイドラインの改訂等によりルール化する必要があるか否か、アンケートを実施した。

・ 照合データフォーマットのサンプルとして、分科会メンバーからの意見を基に、ネッティ
ング照合通知データの項目定義書及びＣＳＶファイルにおけるデータ設定例を作成した。
個々の設定内容については、今後もセルサイド側及び主な受信者となる信託銀行の意見等を踏まえて、分科会の中で固めていきたいと思う。

・ ネッティング照合の取消・訂正等については、標準的なルールとして記載は不要とされた。

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白神副主査より、資料２－２「集約方式の異額面ネッティングにおける論点」に基づき、集約方式の異額面ネッティングにおける論点について、以下のとおり説明が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

・ 集約方式の異額面ネッティングにおいては、ネッティング後の額面金額が、ネッティング前の各取引の額面金額又は 50 億円よりも大きくなった場合、その金額を小口化するルールを考えていく必要があるか、また、それをルール化する場合どのような規定とするかという論点があった。この論点について、分科会メンバーにアンケートを実施したところ、以下の3

２案の提案をいただいた。

①Ａ案（額面の大きい順に集約対象から除外する方法）
国債払い方となっている全ての取引の引渡総額と、国債の受け方となっている全ての取引の受取総額の差引額を算出し、差引額が 50 億円を超える場合には、総額が大きい方についての個々の取引を、額面の大きい順に、差引額が 50 億円以下となるまで、異額面ネッティングの対象から除外し、除外された取引についてはグロス決済とする方法。決済件数が減る一方、額面の大きな取引がグロスで残るというデメリットがある。

②Ｂ案（額面の小さい順に集約対象から除外する方法）
Ａ案とは逆に、差引額が 50 億円を超える場合には、個々の取引を額面金額の小さい順に異額面ネッティングの対象から除外し、除外された取引についてはグロス決済とする方法。額面の大きな取引はネッティングできるものの、決済件数が多くなる可能性がある。

・ この２案を基本線として、各社のネッティングの実情やシステムの負担感等も含め、集約方式のメリット・デメリットを整理し、方向性を絞りたいと思う。

・ 集約方式の異額面ネッティングにおいて、フェイルが発生した場合、ペイメント・ネッティングであり、かつ、個々の取引の分割決済（集約した取引の一部のみがフェイルしたと取り扱うこと）が一般的でないことを踏まえると、一旦ネッティング対象となっているすべての取引がフェイルになると考えられる。ただし、その際のフェイル解消方法については、取引当事者の国債の保有状況や時間帯によって多岐にわたることから、国債の即時グロス決済に関するガイドライン等にフェイル解消方法の詳細を定めない扱いとしたい。

３．「国債の即時グロス決済に関するガイドライン改訂案」及び「約定照合及び相対ネッティング照合の実務に関する取扱指針(案）」の検討・各社からの意見について○

吉田主査より、資料３「『国債の即時グロス決済に関するガイドライン改訂案』に関する各社からの意見」に基づき、以下のとおり説明が行われた。委員からは特段の意見はなかった。

・ 分科会等での議論を盛り込み、ガイドラインの改訂案を事務局案として作成し、分科会メンバーに提示したところ、メンバーから意見が寄せられた。事務局改訂案の主な内容は以下
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のとおりである。

・「Ⅳ．二当事者間におけるネッティングに関するガイドライン」の、「１．標準的なネッティング・スキーム(2)対象となる決済数量」について、異額面ネッティングの定義付けをした。
・「(4)対象となる取引の約定時限」について、約定照合時限の目安として、午後３時 30 分から午後３時 45 分までという時限を記載した。
・「(8)ペア付けの方法等」として、「ペアオフが不可能な取引について、異額面ネッティングを行う。」と異額面ネッティングを追加した。
・異額面ネッティングのペア付けの方法として、「(イ)１対１の異額面ネッティング」と「(ロ)集約方式の異額面ネッティング」の項目を追加した。
・「３．事務手続き(2)ネッティングの照合通知」の通知の時限を午後４時までとし、照合通知書については、ガイドライン本文に記載をするのではなく、実務指針で示される参考様式であるという記載をした。
・「(4)照合通知の送付方法」は、取引当事者間の合意に基づく方法とし、具体的な送付方法の例については、注意書きに「実務取扱指針を参照。」と記載した。
・「５．
「バイラテラルのペイメント・ネッティング」における「ペアオフ」又は「異額面ネッティング」以外のネッティング」の注意書きを修正した。

・ 異額面ネッティングを「標準的なネッティング・スキーム」とするかどうかは、引き続き議論する必要があると思う。今後の分科会で検討していきたいと思う。

・ ガイドライン改訂案及び実務指針は、分科会の議論の内容と中間報告書でまとめた内容を踏まえて作成しているが、委員からも各社意見としていくつか指摘をいただいているので、今後の分科会で検討していきたいと思う。

４．その他
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吉田主査より、資料４「今後の会議予定（案）」に基づき、以下のとおり、今後のＷＧ等における検討の進め方等について、以下のとおり説明が行われた。

・ 来年４月に実施予定のアウトライトＴ＋２化の実施日を、今年度中に固めていく必要がある。その前提として、約定照合分科会と相対ネッティング照合分科会における検討事項を整理するため、２月 10 日及び 24 日に約定照合分科会、２月 18 日及び 24 日に相対ネッティン
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グ照合分科会を予定している。

・ ３月 11 日に第 18 回のワーキングの開催を予定している。分科会における実務詳細の検討結果をまとめたいと思っている。また、Ｔ＋２化の実施日案も提示できればと思う。

・ ガイドライン改訂案等の詳細を３月中に詰めていくこととしたい。事務局案に対し意見等があれば、適宜、事務局に寄せていただきたい。

・４月以降は、Ｔ＋１化の検討に入りたいと思う。
以6上