大学番号

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
一

橋

大

学

32

一橋大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人一橋大学(2) 大学の基本的な目標等（大学の基本的な目標）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラルな政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。

②

所在地（国立キャンパス） 東京都国立市中２-１（千代田キャンパス）東京都千代田区一ツ橋２-１-２学術総合センター※ 平成24年５月以降，神田キャンパスから千代田キャンパスに
名称変更

③

役員の状況
学長
山内
進（平成22年12月１日～）
理事数 ４人（非常勤を１人を含む）
監事数 ２人（非常勤）（使命）
大学の機能別分化を踏まえ，次の四つの事項を本学の使命とし，それぞれにつき，グローバルな情報ネットワーク及び人的ネットワークを構築しつつ，より具体的な中・長期的目標を設定する。

④

学部等の構成
（学部）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
（研究科）
商学研究科
経済学研究科
法学研究科
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部・教育部（附置研究所等)
経済研究所※(1) 新しい社会科学の探究と創造① 伝統的社会諸科学の深化と学際化，人文諸科学等の他研究分野との連携及び研究教育組織の横断化② 研究環境・研究成果の国際的高度化(2) 全学共通教育と専門教育の有機的連関及び他大学との連携① 教育の実質化と高度化② 四大学連合を中心とした自然科学的研究との協同及び他大学との大学院の共同実施(3) 構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成
国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の推進(専門人とは，企画立案
型の国家・国際公務員，弁護士や公認会計士，企業関係の高度専門職業
人だけでなく，研究者，評論家，ジャーナリスト，NPO参加者など，自己の高度の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナ
ルを指す。)(4) 国内・国際社会への知的・実践的貢献
実務及び政策への積極的な貢献と産学連携の推進⑤

学生数及び教職員数（平成23年５月１日現在）
学生数 学部
4,444人（留学生数 178人）
大学院
2,006人（留学生数 385人）
教員数
395人（学長・副学長含む）
職員数
166人

- 1 -

一橋大学
(3) 大学の機構図
23年度

22年度

大学院

学 部

経済研究所

学長

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育センター
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部

大学院

商学部
経済学部
法学部
社会学部

学 部

社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

経済研究所

附属図書館
研究機構
産学官連携推進本部
情報化統括本部 情報基盤センター
情報推進課
国際化推進本部 国際化推進室
中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター
内部監査室

総務部
財務部
事務局
学務部
学術・図書部

商学研究科
経済学研究科
法学研究科
日本法国際研究教育ｾﾝﾀｰ
社会学研究科
言語社会研究科国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部／教育部
商学部
経済学部
法学部
社会学部
社会科学統計情報研究センター
経済制度研究センター
世代間問題研究機構

附属図書館
研究機構
情報化統括本部
国際化推進本部
学長

情報基盤センター
情報推進課
国際化推進室中国交流センター
大学教育研究開発センター
国際教育センター
国際共同研究センター
イノベーション研究センター
社会科学古典資料センター
保健センター
学生支援センター

内部監査室

企画・広報室総務課
人事労務課
研究・社会連携推進課
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課
EUSI事務局
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総務部
財務部
事務局
学務部
学術・図書部

企画・広報室総務課
人事労務課
研究・社会連携推進課
財務管理課
財務会計課
施設課
教務課
学生支援課
学生受入課
国際課
学術情報課
学術ｼｽﾃﾑ課
EUSI事務局

国立大学法人一橋大学の運営組織
学長選考会議（構成員14人）○経営協議会において選出された者 ７人○教育研究評議会において選出された者 ７人（職務・権限）ａ 学長予定者として文部科学大臣に申し出る者の選考

監事（２人）（職務・権限）ａ 国立大学法人の業務の監査
ｂ 監査の結果に基づき，必要に応じ学長又は文部科学大臣に意見を提出
経営協議会（構成員14人）○学長○専任理事（副学長）３人○部局長からの学長指名者 ２人○事務局長○学外委員 ７人
※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（出席可）●理事でない副学長（出席可）●学長指名でない部局長（出席可）●図書館担当学長補佐（出席可）●基金担当学長特別補佐（出席可）●監事（出席可）（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項のうち，法人経営に関するもの
ｂ 基本規則，会計規則，役員報酬・退職手当支給基準，職員
給与・退職手当支給基準，その他の経営に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 組織・運営に係る自己点検・評価に関する事項
ｅ その他法人経営に関する重要事項

事務局○企画・広報室○総務部（総務課，人事労務課，研究・社会連携推進課）○財務部（財務管理課，財務会計課，施設課）○学務部（教務課，学生支援課，学生受入課，国際課）○学術・図書部（学術情報課，学術システム課）○（情報基盤センター）情報推進課○学部・研究科，研究科，経済研究所事務部○EUSI事務局

学

長

役 員 会
（構成員５人）○学長○専任理事（副学長）（総務，研究，国際交流担当）○専任理事（副学長）（教育，学生担当）○専任理事（副学長）（財務，社会連携，企画・評価，情報化担当）○学外理事（非常勤）※オブザーバー●監事（非常勤）●理事でない副学長●事務局担当学長補佐●図書館担当学長補佐（必要に応じて出席）●基金担当学長特別補佐（必要に応じて出席）（職務・権限）次の事項は，役員会の議を経なければならない。
ａ 中期目標についての意見（＝原案），年度計画に関する事項
ｂ 文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項（＝中期計画など）
ｃ 予算の作成・執行，決算に関する事項
ｄ 重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅ その他役員会が定める重要事項＊

学長は，大学運営の基本事項に関しては，役員会の意見を聴取した上で決定。

学長補佐○図書館担当○事務局担当学長特別補佐○基金担当

役員補佐（６人）○総務，研究担当 ○国際交流担当
○教育担当
○学生担当
○社会連携担当 ○企画・評価担当

全学委員会（機能・役割）ａ 大学運営・教育研究に関する重要事項について審議し，施策案を取りまとめ
ｂ 学長の業務執行の具体案について審議し，策定する。
ｃ 学内コンセンサスの円滑な形成に資する。
＊ 委員長は，原則，学長又は副学長（理事）とし，審議事項取りまとめの最終責任者となる。
＊ 主要な全学委員会には，学長補佐及び役員補佐を委員として参加。

－ 3 －平成24年３月末現在

部局長会議（構成員15人）○学長○副学長（専任理事）３人○各研究科長 ６人○経済研究所長○大学教育研究開発センター長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）（必要に応じて出席）●理事でない副学長（出席可） ●学長補佐（出席可）●国際・公共政策教育部長（必要に応じて出席）（任務）ａ
大学全般の業務にかかる連絡・調整ｂ
学内重要事項に関する学長原案の調整
ｃ
経営協議会，教育研究評議会，教授会の審議項目の調整

教育研究評議会(構成員26人)○学長○専任理事（副学長） ３人○学長指名副学長○各研究科長 ６人○各研究科の教授（言社，ICSを除く。） 各２人○言語社会研究科，国際企業戦略研究科 各１人○経済研究所長○経済研究所の教授 ２人○附属図書館長○大学教育研究開発センター長○事務局長※オブザーバー
●学外理事（非常勤）●国際・公共政策教育部長（審議事項）
ａ 中期目標についての意見，中期計画及び年度計画に関する事項
ｂ 基本規則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改改廃に関する事項
ｃ 教員人事に関する事項
ｄ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ 学生の円滑な修学等支援に必要な助言，指導，その他の援助に関する事項
ｆ 学生の入学，卒業，その他在籍及び学位授与に関する方針に係る事項
ｈ その他教育研究に関する重要事項

教授会（審議事項）
ａ 学部又は研究科の教育課程の編成に関する事項
ｂ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
ｃ 教員の採用・昇任の選考に関する事項
ｄ その他当該部局の教育又は研究に関する重要事項

一橋大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【教育】
１ GPA制度の継続実施及び低GPA学生への更なるフォローアップ(1) GPA値の現状分析等に基づく関連諸制度の運用改善
全学委員会である教育委員会やそのもとの作業部会において，GPA値の
現状分析結果及び各学部での対応状況について検証を行うとともに，学生の自律的な学習を促進するため，登録科目の履修撤回制度，成績の上書き
再履修制度及び成績説明請求制度等の関連諸制度の運用の改善について検討し，必要な改善を行った。
(2) 低GPA学生への適切な学習指導等による支援対象者の確実な減少
全学委員会である教育委員会のもとの学習指導作業部会において，各学期に学生全体の成績動向と支援対象となる低GPA学生を把握し，学修説明会，各学部専門教育委員による個別面談，修学支援カウンセラーによるメ
ンタル・ケアを含む学修指導等を継続した。その結果，平均GPAの向上，支援対象の低GPA学生数の1/3減等の効果が上がった。また，GPAに関するF
Dを学部別に実施し，認識の共有を図った。さらに，全学生の自律的学修を支援・促進するセンター制度（アカデミック・プランニング・センター）の基本設計に着手した。
２ 企業・同窓会組織との効果的な連携の強化
全学委員会である教育委員会や各研究科において，社会と学生のニーズに即した実践的教育の可能性を検討し，企業との連携では，様々な寄附講座や寄附講義の開講，銀行からの寄付による教員の採用，シンクタンクとの人材育成・人材交流・共同研究等の包括連携に関する覚書の締結などを行い，また，同窓会組織との連携では，以前から開講している学生キャリア支援のための「社会実践論」等の寄附講義に加え，平成24年度から自然環境やエネル
ギーに関する諸問題などについて学ぶ「緑の科学」を開講することとした。
３ 国際交流の更なる推進(1) 留学生の受入れ促進に向けた新たな方策の実施
ヨーロッパの大学からの交流学生の留学期間が従来の１年からセメスタ
ー単位に短縮化されてきていることから，交流学生受入れを促進する履修制度の在り方を学部教育専門委員会で検討した結果，学生が切磋琢磨し共
同で思考力や表現力を向上させる本学伝統の少人数ゼミナールへの所属をセメスター交流学生にも認めるという制度の弾力化を行い，交流学生の学
修成果向上と日本人学生の国際化推進を図った。
(2) 学生の海外派遣の推進に向けた新たな海外留学制度の創設
国際化推進本部等にて学生の海外派遣のスキームを見直し，従来の海外派遣制度に加え，新たに海外の著名大学であるオックスフォード大学及び
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に大学が授業料を負担して派遣する「グローバルリーダー育成海外留学制度」を創設し，募集を行った。

４ 英語スキル科目の必修化に向けた試行の実施と改善点等の検討
全学委員会である教育委員会のもとにある，英語スキル科目ワーキンググ
ループにおいて，英語コミュニケーション能力向上を図るため，英語スキル
科目必修化の検討経過を再確認し，４単位必修化の実施方法について平成22年度から試行の上，問題点や改善点を検討した。
５ キャリア支援の強化(1) 外国人留学生への効果的なキャリア支援の実施
日本企業への就職を目指す外国人留学生を日本企業のインターンシップに派遣して就職先を開拓するとともに，報告書作成を通じて留学生の進路に関する経験と知見の蓄積を図った。また，国際教育センター日本語教育
部門教員とキャリア支援室教職員が連携し，我が国特有の就職事情を理解するためのセミナーを留学生対象に開催した。そして，両組織がさらに緊密に連携し，留学生対象のキャリア形成支援科目の平成24年度新設を企画した。
(2) 大学院生への新たなキャリア支援の実施
新たな大学院学生キャリア支援体制として，キャリア支援室大学院部門を立ち上げ，個別相談，各種講習会・セミナーを開催するとともに，「高度職業人養成科目」を開講し，社会科学の専門職業人に必要なスキルを学習する場を提供した。加えて，就職支援のための自主ゼミを開始し，研究科の枠を超えた情報交換や，社会人として活躍している修了者との交流の場を提供するなど，様々な取組を行った。
６

キャンパスソーシャルワーカーの先駆的配置等による障がい学生支援体制の強化
先駆的取組として，発達障がい学生専門相談員や，障がい学生の支援，教職員・家族・学外諸機関との連絡調整等を行うキャンパスソーシャルワーカ
ーを採用し，発達障がい及び身体障がい学生支援体制の強化を行った。
また，発達障がい学生の修学支援として，通常の講義への出席が困難となっている者へのネットワークを用いた遠隔講義を国内では先駆的に導入するとともに，「発達障害者支援法」の趣旨に基づき，教場試験やレポート提出期
限等についても適切な措置を講じた。

【研究】
１ 「東アジア政策研究センター」の早期設立と各種プロジェクトの実施準備(1) 「東アジア政策研究センター」の早期設立
東アジア地域の経営，経済，法律，政治，社会，文化の研究を総合的に行うことを目的に，研究機構の下に「東アジア政策研究センター」を当初予定より早く平成24年４月に設立することとした。
(2) 中国人民大学との海外シンポジウムの開催準備
上記センターの早期設立と連動して，北京にある中国人民大学と共催で「2012アジア政策フォーラム－市場経済における自由競争と規制－（予定）」を，平成24年８月に開催することとした。

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一橋大学
(3) 日中韓３大学による共同研究プロジェクト等の新たな大型研究プロジェ
クトの開始
上記センターの早期設立と連動して，本学，中国人民大学及び釜山大学
校の３大学による「東アジアにおける法の継受と創造共同研究プロジェクト」を開始するとともに，本学と日本政策投資銀行との間で包括連携協定を締結し，アジアの金融・通貨問題等をテーマとする共同研究等を開始した。また，本学，経済産業省及び関連民間企業が参加し，我が国における資源・エネルギーのベスト・ミックスと天然ガス利用などの政策提言を主な目的とする「一橋大学・資源エネルギー政策プロジェクト」を，平成24年１月から開始した。
２ 研究機構による外部資金の獲得に向けた取組強化(1) 外部資金の獲得に向けた取組強化
研究機構において，学内の研究プロジェクトにおける公的研究費などの外部資金を獲得する方法や，部局横断的な研究プロジェクトに参加する民間企業から寄付金を募る方法などを検討した。その結果，今後学内の諸会議を通じて獲得方法等の周知を図るとともに，研究機構と産学官連携推進
本部が連携して，産学官連携活動を通じた外部資金獲得の方策など新たな仕組みを検討することとした。
(2) 科研費申請率向上策への取組強化と科研費新規採択率８年連続全国１位
研究機構において，科研費の申請率向上策を検討し，これまでの緻密な応募調書の点検体制を維持する一方で，審査委員経験者によるアカデミッ
クアドバイスについては希望制へと変更したことにより，アドバイスを必要とする申請課題について重点的に指導を行うことが可能となり，新規分の採択率を落とさずに，申請率を平成22年度と比較して8.7％向上させた。
なお，平成24年度科研費新規採択率は，59.5％で８年連続全国１位であった。
３ 共同利用・共同研究拠点としての共同研究の推進(1) 政府統計ミクロデータの二次利用の促進
総務省等と協力しながら，政府統計ミクロデータの二次利用について，20件(利用者数は計50人)のデータ提供を行い，二次利用の促進を図るとともに，匿名データ利用予定者に対して，匿名データ提供依頼申出書作成説
明会を８月と12月の２回実施し，二次利用の結果を報告するセミナーや研究会を４回開催するなどにより，更なる二次利用を促進を図った。
(2) 資産価格の高頻度データに関する研究成果の積極的な公表
資産価格の高頻度データに関して，データを更新するだけでなく，10月と３月に国際会議を開催し，さらに，研究成果をJapanese Economic Reviewなどで公表した。
４ 研究活動の更なる推進(1) 大学院生及び若手研究者の国内外での研究発表の促進
国際学会への応募並びに英文学術誌への投稿を強化するため，「アカデミックライティング特論」や「アカデミックプレゼンテーション特論」を開講し，さらに，英語論文校閲支援として，本年度も国際学会への応募又は英文学術雑誌への英語論文の投稿に対して校閲費用を助成する「若手研究者国際学会等報告支援経費助成制度」を実施した。

(2) 公募型共同研究の積極的な採択と支援強化
共同利用共同研究拠点事業の一環として，プロジェクト研究を公募し，全11件の研究計画を採用し，制度・政策研究を進展させるため，これら11
研究プロジェクトに対して，研究集会のサポートからプロジェクト遂行に必要な物品調達に至るまで，様々な側面的支援を展開した。また，12月か
ら２月にかけて平成24年度プロジェクト研究の公募も行い，11件の研究計画を採択した。
(3) 内外連携研究の開拓と充実
世代間問題研究機構において，様々なシンポジウムの開催，ディスカッ
ションペーパー33本の発行，ジョンズ・ホプキンス大学の教授の招聘など，
内外連携研究の開拓と充実を行った。さらに，査読専門誌への論文掲載10
本（うち国際誌５本），単行本７冊（単著１冊，共著５冊，編著１冊），国際会議での報告（15件），国内学会での報告（11件）なども行った。
(4) 国内外の研究機関との研究協力の推進
国内外の研究機関と研究協力を推進するため，戦略的パートナーシップとの連携強化を検討した結果，日本政策投資銀行と包括連携協定を締結し，アジアの金融・通貨問題等をテーマとした共同研究等を開始したほか，本学留学生によるアジア各国最新経済情報の翻訳支援を行い，我が国中堅企業のアジア進出に貢献することとなった。
５ 国際会議の開催及び参加による研究活動の活発化(1) 数量経済史の国際連携組織（AHEC）との活動
厚生経済学・国際経済学の分野における海外から研究者を招聘して，本学で国際会議を開催した。
加えて，University of New South Walesと共催でThe Hitotsubashi-UNS
W Conference on International Trade & FDI 2011をシドニーで開催し，国際ネットワークを強め，外国での発信力の強化に努めた。
(2) 優れた大学院生への研究活動支援強化
優れた大学院生に研究活動の機会を提供するための取組として，COEフェロー・RA等の雇用，国内外の学術活動経費支援（海外学会出張，国内調査
出張，研究会参加）などを実施した。
【国際化】
１ 世界の主要大学との連携強化
学術交流・学生交流を深め，世界の主要大学との連携を強化するため，国際化推進本部等において，今後の大学の協定締結方針を審議・検討し，新たにウィーン大学やパリ第１大学，清華大学及びミュンヘン大学と協定締結することとした。
２ 「グローバル一橋」の実現に向けた更なる取組
学長の大学運営の基本方針である「プラン135」の実現，及び中期計画に掲げる「世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する」ことの実現に向け，学生の国際交流の推進や
英語コミュニケーション能力向上のための措置や，ビジネス・スクール間パートナシップなどの海外の大学とのネットワーク化を進めている。なお，具体的な方策については，【教育】や【研究】の項を参照。

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一橋大学
【社会連携】
１ 本学初の海外アカデミアの開催決定
例年開催している関西アカデミア，中部アカデミアの各シンポジウムに続き，学長のグローバル戦略の下，本学初の海外アカデミアとして，韓国のソウル市内において「ソウルアカデミア」を平成24年９月に開催することを決定し，準備を進めた。さらに，アカデミア広報強化策として新聞掲載回数の増加や，新たにホームページの入力画面に直接入力する形式の「WEB申込受付システム」の導入など，参加者層の裾野の拡大を図った。

３ 人件費の計画的な削減
国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減と平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年度の教育職員の採用抑制について」に基づき人件費の削減を図った。また，昨年度に引き続き，毎週金曜日
を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，新たな制度として，８月17，18，19日の３日間，夏季一斉休業を行い，非常勤職員の人件費の削減につなげることができた。さらに，平成24年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとしている。

２ 広島県との包括連携協定の締結に伴う地域貢献の強化
社会貢献委員会において，新たな地域貢献の可能性について検討し，平成24年２月に，本学の全国レベルにおける新たな地域貢献策のさきがけとして，広島県との間で，地域社会の形成・発展と人材育成に貢献することを目的とする包括連携協定を締結した。
３ 日本政策投資銀行との包括連携協定の締結に伴う社会連携の強化
経済界や官公庁等との組織的な連携を図るため，平成24年３月に産学官連
携推進本部を設置するとともに，日本政策投資銀行との間で包括連携協定を締結し，アジアの金融・通貨問題等をテーマとする共同研究等を開始した。
さらに，本学留学生によるアジア各国最新経済情報の翻訳支援を行うことにより，我が国中堅企業のアジア進出に貢献した。また，平成24年度より三井住友銀行と共催して，中小企業の事業承継を促進するための産学連携セミナーを実施することとした。

４ 学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図るとともに，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。
５ 内部統制体制の一層の整備
長期的取組の一つである内部統制体制の一層の整備の必要性に関連して，リスク管理の観点から，リスクの発生を収集・報告する「週間コンプライア
ンスレポート」を開始し，コンプライアンス室会議にて情報の共有を行っている。
６ 一橋大学基金の募金活動推進に向けた新たな方策
一橋大学基金への寄付金を増加させるため，卒業生約３万人に対して，８月に第Ⅰ期報告書を送付するとともに，新規に，如水会会員証カード（クレジットカード）による毎年１～２回（２月，８月）の継続寄付ができるシス
テム（アニュアルギフト）の導入，寄付目的のメニュー化など，募金への参加意欲が更に高まるよう募金方法を見直し，周知を図った。
また，これまでの募金方法に加え，日本政策投資銀行との社会連携活動包
括連携協定による寄付金受入れを行った。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進経費」については，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出されたプ
ロジェクトについては，前年度の実績等を分析の上，教育研究上の効果等を勘案するなど，学長のリーダーシップの下，重点配分を行った。
また，東日本大震災を契機とした防災対策など，当初予算編成後に生じた事由を踏まえ，緊急性及び必要性の高い課題に的確に対応するため，予算の補正を行った。
さらに，平成24年度の予算の編成にあたっては，学長の裁量権を拡充するため，学長裁量経費の増額（10百万円→50百万円）を行った。
２ 教職員の評価の処遇への反映
今年度から，助手の評価を７月に制定した助手評価実施規則に基づき，10
月から個人評価の実施を開始し，教育職員(助手を除く。)については10月に実施し，その結果を12月期の勤勉手当及び平成24年１月の昇給に反映させた。
また，一般職員については10月に期中評価を実施し，12月期の勤勉手当及び平成24年１月の昇給に反映させた。

７ 東京多摩地区における共同調達の拡大
東京多摩地区に在する他の国立大学との共同調達については，これまでのコピー用紙や蛍光灯に加え，新たにトイレットペーパーを対象とし，さらに
平成24年度は，ビニール袋を対象に加えることとした。
（１年当たりの節減効
果：2.4百万円）
また，新たに電力供給契約等（９件）について複数年契約を行うなど経費の節減を図った。
（１年当たりの節減効果：6.4百万円）
８ 効果的な資金運用
平成23年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付
金，基金及び一般寄付金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，本年度は約32百万円（前年度約30百万円）の運用益を確保することができた。
なお，財務部職員を中心とした事務職員を対象とする資金運用に関する勉強会を４回開催（延べ63人参加）した。

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一橋大学
９ ソーシャルネットワーク等による情報発信力の強化
情報発信力を強化するため，ウェブサイトの見直しを図り，前年度に改修を行った英語版ウェブサイトに準じた形式で日本語版ウェブサイトの改修を行った。また，新たな情報発信ツールとしてソーシャルネットワークのFacebookに本学の公式ページを作成するとともに，YouTubeで配信できる大学公式サイトの作成を行った。
10 安全で良好な教育・研究環境の構築
社会科学統計情報研究センターの耐震改修を行うとともに，身体障がい者に配慮した構造とするため，エレベーターを設置した。
また，学生が学生生活等について学生相談員に相談しやすいよう，学生相談室をより適切な場所に移設・整備した。
11 省エネへの積極的な取組
概ね年１％のエネルギー削減を目標とする基本方針及び中長期計画を定めた。また，東日本大震災に伴う電力不足に対応するため，全学的な節電計画を作成した。これらの計画に基づき，電灯の間引きやエレベーターの使用抑制等を行った結果，前年度に比べて約20％の節電を達成できた。
さらに，学生を対象とする節電アイディアコンテスト（「節電アイデア部門」・「ポスター・標語部門」）を実施し，優秀なアイデアや作品を表彰するとともに，受賞したポスター・標語については，学内掲示することにより，学生・教職員に対して節電への意識を高めた。
12 危機管理の緊急性・必要性を勘案した対応策の検討
危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに即した対応策として，既存のマニュアルを見直し，学生・留学生・寮生向けの携帯用地震対応マニュア
ルをウェブサイト掲載分も含め作成した。
また，東日本大震災を契機に，防災関連規則の改正や防災組織の見直しを行うとともに，防災拠点となる守衛所の改修等のほか，防災倉庫をキャンパ
スごとに整備し，避難収容想定人員（600人×３日）に見合う災害時用物資を備蓄することとした。
また，教職員及び学生の防災意識を高めるため，全学的な防災説明会やFD
シンポジウムを開催したほか，防災訓練及び消防訓練を実施した。
さらに，本学と消費生活協同組合との間において，災害時におけるより緊
密な協力体制を構築するため，食糧の備蓄や提供等を主な内容とする相互協力協定を締結した。
13 研究費等の不正使用防止及び効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理の徹底
前年度に引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，科研費の使用ルー
ルを含む応募説明会等を３回開催するとともに，ルールの運用実態等のモニタリングについても，四半期ごとに実施した。
また，研究費不正防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック」を新たに作成し，全職員に配布するとともに，教員及び事務職員を対象に，科研費等の適切な執行に関する説明会を開催した。
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一橋大学
○ 項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 教育組織の見直しを検討・実施する。
期 ② 法人全体のガバナンスのあり方について検討する。
目 ③ 多様な教員の確保を図る。
標 ④ 優秀な職員の確保を図る。
⑤ 戦略的な方針に基づき，教育研究活動をより一層活性化する。

進捗 ｳｪｲﾄ
中期計画

年度計画
状況

【48】
【48】
（77）
大学院博士課程について，大学院教育の質の維持・確保の観点
博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織 Ⅲ
から適正な入学定員のあり方等について検討する。
で検討する。
【49】
【49】
（78）
学部・研究科ごとに，ミッションに照らした役割や人材の需給
学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しについて，必要に応じて，学部・研 Ⅲ
見通し等を踏まえて，質の維持・確保の観点から入学定員や組織 究科ごとの検討組織で検討する。
の見直しを図る。
【50】
【50】
（79）
学長のリーダーシップのもと，法人本部のガバナンスのあり方 ガバナンス検討会のもとで，ガバナンスのあり方について審議する。
について検討するとともに，経営協議会及び監査結果等における学外者の意見について，法人運営へのより一層の活用を図る。
【51】
【51】
（80）
学内の全学委員会・事務組織等の点検評価を実施し，必要に応 事務組織及び業務について点検・評価を行う。
じ，再構築を行う。

Ⅲ

Ⅲ

【52】
【52-１】（81）
教員の再雇用制度を促進する。また，女性教員，外国人及び外 引き続き再雇用制度を促進する。
Ⅲ
国での教育経験を持つ教員の増加を図る。
【52-２】（82）
各部局において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を増や Ⅲす方策を検討する。

- 8 -

一橋大学
進捗 ｳｪｲﾄ
中期計画

年度計画

状況

【53】
【53-１】（83）
従来の法人職員採用試験に加え，高度の専門的知識及び事務処
高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独 Ⅲ
理能力等を有する一般職員の大学独自の採用制度を構築・実施す 自の採用制度について検討する。
るとともに，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた一般職員の育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実 【53-２】（84）Ⅲ
施する。
引き続き，一般職員の育成計画について，検討を行う。
【54】
【54】
（85）
学長のリーダーシップのもと，本学の教育研究を戦略的に向上学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対 Ⅳさせるための経費として「大学戦略推進経費」を確保し，重点配 して重点配分する。
分する。
【55】
【55】
（86）
毎年度，教職員の個人評価を実施し，その結果を教育研究及び 教育職員及び一般職員評価実施規程に基づき，教職員の個人評価を行う。
業務運営の活性化等に反映させる。

Ⅲ

ウェイト小計

- 9 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務電算化の推進や業務処理の見直し等により，事務の効率化・合理化を図る。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【56】
【56-１】（87）
現行の各事務情報システムを全学的見地で見直し，電子決裁の 大学業務統合パッケージの導入に向けた検討を行う。
Ⅲ
一部導入等，業務の効率化，セキュリティ確保等を促進するために，連携・集約化を行う。
【56-２】（88）
更新時期をむかえる事務情報システムでは，運用のためのハードウェアの集約を Ⅲ図る。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

一橋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ 戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
１ 戦略的な経費の重点配分
本学の教育研究を戦略的に向上させるための経費である「大学戦略推進
経費」については，配分方針を明確にするとともに，各部局から提出されたプロジェクトについては，前年度の実績等を分析の上，教育研究上の効果等を勘案するなど，学長のリーダーシップの下，重点配分を行った。
また，東日本大震災を契機とした防災対策など，当初予算編成後に生じた事由を踏まえ，緊急性及び必要性の高い課題に的確に対応するため，予算の補正を行った。
さらに，平成24年度の予算の編成にあたっては，学長の裁量権を拡充するため，学長裁量経費の増額（10百万円→50百万円）を行った。
２ 教職員の評価の処遇への反映
今年度から，助手の評価を７月に制定した助手評価実施規則に基づき，10月から個人評価の実施を開始し，教育職員(助手を除く。)については10月に実施し，その結果を12月期の勤勉手当及び平成24年１月の昇給に反映させた。また，一般職員については10月に期中評価を実施し，12月期の勤勉手当及び平成24年１月の昇給に反映させた。
３ 人件費の計画的な削減
国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減と平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年度の教育職員の採用抑制について」に基づき人件費の削減を図った。また，昨年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，新たな制度として，８月17，18，19日の３日間，夏季一斉休業を行い，非常勤職員の人件費の削減につなげることができた。さらに，平成24年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとしている。

５ 事務組織及び業務の点検・評価に基づく改善
事務組織及び業務について点検・評価を行い，全学委員会である評価委員
会や経営企画委員会のあり方を見直し，組織改正を行うとともに，専門職大学院の事務組織の強化を図った。
また，業務の効率化を推進するため，旅費や謝金等の支払通知については，
平成24年４月からEメールにより実施することとし，配信システムを構築した。
Ⅱ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
１ 学外有識者の積極的な活用(1) 経営協議会学外委員との大学運営等に係る意見交換
経営協議会学外委員から出された意見について，各部局へ検討状況・進捗状況について依頼を行い，その結果を平成24年度経営協議会において報告するとともに，本学ウェブサイトにて掲載を行うこととした。
(2) 広報アドバイザー，コンサルタントからの助言
大学の情報発信や広報の充実を図るため，昨年度に続き広報代理店と契約し，広報戦略室に専門的知識を有する広報アドバイザーを配置している。
また，WEBコンサルティング会社の代表を招き，ソーシャルメディアの動向について意見を伺うなど，適宜必要な助言を受けた。
２ 内部監査の実施
監査体制の強化を図るため，平成23年８月から専任の職員（主査）を内部監査室に配置した。
３ 内部統制体制の一層の整備
長期的取組の一つである内部統制体制の一層の整備の必要性に関連して，リスク管理の観点から，リスクの発生を収集・報告する「週間コンプライア
ンスレポート」を開始し，コンプライアンス室会議にて情報の共有を行っている。

４ 学長裁量に基づく教員の効果的な配置
学長のリーダーシップの下で戦略的な教員配置を実現するため，学長裁量に基づき教員を効果的に配置することで，学生相談体制の充実や外国人
留学生への支援強化など，学生に対するサービスの向上を図るとともに，全学教育の充実や情報システム環境の整備などを図った。

- 11 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 積極的に外部資金の増加を目指す。
期
目
標

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【57】
【57】
（89）
外部資金獲得のための具体的方策を毎年度策定するとともに， 一橋大学基金100億円を目標に募金活動を３年間継続するとともに，これまでの募 Ⅲ
外部資金への申請を奨励・支援する。また，一橋大学基金をはじ 金方法を見直し，寄付金の増加に努める。
めとした寄附金の増加に努める。
ウェイト小計- 12 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人
目 件費改革を平成23年度まで継続する。
標 ② 管理的経費の節減等による経費の効率化・合理化を進める。

中期計画

進捗

年度計画

状況
【58】
【58】
（90）
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す 国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減を図る。
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続す
る。

Ⅳ

【59】
【59-１】(91)
契約の見直し，省エネ機器の導入等により経費の抑制を図る。
他大学との共同調達を継続し，これを含めて本学により有利な契約となるよう契 Ⅳ約の見直しを行う。
【59-２】（92）
機器の更新等を行う際は高効率機器を使用し，経費の削減を図る。

Ⅲ
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 適切な資金運用や資産管理を行う。
期
目
標

進捗
中期計画

年度計画

状況

【60】
【60-１】（93）
適切な資金計画を策定し運用を行い，運用益を確保する。また， 資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
保有資産の効率的・効果的運用に努める。
【60-２】(94)
既存施設の効率的利用を図る。

Ⅳ
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ 財務内容の改善・充実が図られているか。
１ 一橋大学基金の募金活動推進に向けた新たな方策
一橋大学基金への寄付金を増加させるため，卒業生約３万人に対して，８月に第Ⅰ期報告書を送付するとともに，新規に，如水会会員証カード（クレジットカード）による毎年１～２回（２月，８月）の継続寄付ができるシステム（アニュアルギフト）の導入，寄付目的のメニュー化など，募金への参加意欲が更に高まるよう募金方法を見直し，周知を図った。
また，これまでの募金方法に加え，日本政策投資銀行との社会連携活動
包括連携協定による寄付金受入れを行った。
２ 人件費削減への取組
国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減と，
平成22年度に決定した「平成22年度及び平成23年度の教育職員の採用抑制について」に基づき人件費の削減を図った。また，昨年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，新たな制度として，８月17，18，19日の３日間，夏季一斉休業を行い，非常勤職員の人件費の削減につなげることができた。さらに，平成24年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとしている。
３ 東京多摩地区における共同調達の拡大
東京多摩地区に在する他の国立大学との共同調達については，これまでのコピー用紙や蛍光灯に加え，新たにトイレットペーパーを対象とし，さらに平成24年度は，ビニール袋を対象に加えることとした。（１年当たりの節減効果：2.4百万円）
また，新たに電力供給契約等（９件）について複数年契約を行うなど経費の節減を図った。
（１年当たりの節減効果：6.4百万円）

５ 省エネへの積極的な取組
概ね年１％のエネルギー削減を目標とする基本方針及び中長期計画を定めた。また，東日本大震災に伴う電力不足に対応するため，全学的な節電計画を作成した。これらの計画に基づき，電灯の間引きやエレベーターの使用抑制等を行った結果，前年度に比べて約20％の節電を達成できた。
さらに，学生を対象とする節電アイディアコンテスト（「節電アイデア部門」
・「ポスター・標語部門」）を実施し，優秀なアイデアや作品を表彰するとともに，受賞したポスター・標語については，学内掲示することにより，学生・教職員に対して節電への意識を高めた。
６ 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
決算結果を反映した予算編成と効率的かつ効果的な予算執行に資するため，毎月，貸借対照表・損益計算書に準じた分析資料を作成するなど，予算の動向等を的確に把握する体制を構築した。また，平成22事業年度決算について
は，財務情報の一層の共有化を図るため，図表等を活用した財務分析を行った。
７ 省エネ機器の導入等による経費の抑制
照明器具の高効率化を図るため，LED照明化を推進することとし，附属図書館の廊下（白熱電球）及び大閲覧室（蛍光灯）の照明取替並びに，社会科学
統計情報研究センターの改修及び空手部道場の新築に当たっては，LED照明を採用した。
（１年当たりの節減効果：１百万円）
また，光熱費の使用実績を種別，月別，建物別にグラフ化してホームペー
ジに掲載することにより，光熱費節減に対する意識の向上を促進させた。とりわけ，電気については，前年度比約20％の節減を行った。（１年当たりの節減効果：18百万円）

４ 効果的な資金運用
平成23年度における資金運用方針を策定するとともに，原資（運営費交付金，基金及び一般寄付金）ごとに運用計画を作成し，効率的かつ効果的に運用を行った。この結果，本年度は約32百万円（前年度約30百万円）の運用益を確保することができた。
なお，財務部職員を中心とした事務職員を対象とする資金運用に関する勉強会を４回開催（延べ63人参加）した。

- 15 -

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 自己点検・評価，及び外部評価を実施し，その充実を図る。
期
目
標

進捗
中期計画

年度計画

状況

【61】
【61】
（95）
各年度ごとに点検・評価項目を定め，実施結果を公表し，教育 国際連携に関する自己点検・評価を実施するとともに，「社会から見た大学教育」 Ⅲ
研究の活性化等に反映する。
に関する評価を実施するための準備を行う。
ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 国内広報のより一層の充実とともに，海外広報の新たなる展開を目的として，広報の国際化を図る。
期 ② 広報のための情報収集のシステム化・効率化を図る。
目
標

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【62】
【62】
（96）
ＵIの確立等，国内知名度の向上を目指した情報発信力の強化， 中長期的な広報戦略をまとめたグランドデザインを策定するとともに，情報発信 Ⅳ
及び，インターネットによる英語での情報発信力の強化等による 力を強化するため，ウェブサイトの見直しを図る。
グローバル・ブランド化を図る 。
【63】
【63】
（97）
広報戦略室等の広報組織の充実を図ることにより，情報収集・学内における各種のデータ項目を把握し，情報収集・情報発信のための項目整理 Ⅲ
情報発信のシステマティックかつ効率的なインフラの整備を図 を行う。
り，国民に対する説明責任を十分に果たすため，適切な情報提供に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

一橋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
Ⅰ 中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
１ 中期計画・年度計画の進捗状況管理の状況
引き続き「年度計画進捗管理システム」を利用し進捗報告の取りまとめを行った。取りまとめた進捗状況については，学長を始めとする役員で年度途中に確認し，必要に応じて，計画的かつ確実な実施に向けての方策を講じた。
２ 自己点検・評価の効果的な実施と評価結果の反映(1) 「国際連携」に関する自己点検・評価の実施「国際連携」に関する自己点検・評価を実施し報告書を取りまとめ，
本学ウェブサイトに公表した。
また，平成24年度実施する「社会から見た大学教育」に関する自己点
検・評価のため，「社会から見た大学教育自己点検・評価部会」を立ち上げ，基礎資料とするための卒業生や卒業生の就職先企業に対するアンケート調査を実施し，集計を行い，分析を行った。
(2) 評価結果の反映
計画的に毎年度項目を定めて自己点検・評価を実施し，過去に実施した「研究」や「入学試験」の自己点検・評価の評価結果から，改善状況についての進捗状況を確認した。

Ⅱ 情報公開の促進が図られているか。
１ ソーシャルネットワーク等による情報発信力の強化
情報発信力を強化するため，ウェブサイトの見直しを図り，前年度に改修を行った英語版ウェブサイトに準じた形式で日本語版ウェブサイトの改修を行った。また，新たな情報発信ツールとしてソーシャルネットワークのFaceb
ookに本学の公式ページを作成するとともに，YouTubeで配信できる大学公式
サイトの作成を行った。
２ 教育研究活動等に関する主要情報の公開
学内における各種のデータ項目を把握し，公表可能なデータの項目整理を行うとともに，データの取りまとめを行った。
また，平成23年４月から公表が義務化された「教育研究活動等の状況に関する情報」について，よりわかりやすいように一覧表に取りまとめ，本学ウェブサイトに掲載した。
３ 研究成果の広報とウェブサイトの充実
平成22年度に世界中の機関リポジトリを評価しているスペイン高等科学研究院によって，世界30位，日本６位にランキングされ，非常に高く評価された「一橋大学機関リポジトリ」について，前年度に引き続き，検索エンジン
による論文検索のページ数増加及び学外からの視認性向上などの整備に努め，さらに，国立情報学研究所との間で連携構築を図り，学内外からの利用者による論文検索の容易さを促進した。また，本学公式の日本語版及び英語版のウェブサイトをリニューアルするとともに，「一橋大学政策フォーラム」の配布資料掲載や動画配信などの充実を図り，国内外の研究者のみならず学外の一般市民からのアクセスも容易にするなど，更なる研究成果の発信と広報能
力の強化を図った。

- 18 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 教育・研究活動の基盤として相応しい安全で良好な施設環境を構築する。
期
目
標

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【64】
【64】
（98）
安全で良好な施設環境を構築するために，小規模施設の耐震診
安全で良好な施設環境を構築するため，社会科学統計情報研究センターの耐震補 Ⅳ断を行い，耐震補強工事を実施する。
強工事を実施する。
【65】
【65】
（99）
施設設備の中期維持管理計画を見直すとともに，その計画に基 現状に沿った中期維持管理計画の見直し，修正を行う。
づいた維持管理を実施する。

Ⅲ

【66】
【66】
（100）
全学的な省エネルギー体制の整備を行い，環境負荷の少ないキ 全学的な省エネルギーの基本方針を定める。
ャンパスを構築する。

Ⅳ
ウェイト小計- 19 -

一橋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ① 教育研究環境の安全管理を推進する。
期 ② 全学的な情報セキュリティ体制を一層強化する。
目
標

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【67】
【67】
（101）
定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するととも 危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに即した対応策を検討する。
に，新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。
【68】【68-１】（102）
情報セキュリティの基本方針に基づき，情報システムやセキュ 事務情報システム維持管理規程の検討を開始する。
リティ対策に関する管理・運用等の規則を整備する。また，セキ
ュリティ診断等の外部監査や学内情報システムの統合を推進する。
【68-２】（103）
情報格付け規程および情報セキュリティ監査基準の作成を行う。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 20 -Ⅳ

一橋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ① 全学的にコンプライアンスを徹底する。
期
目
標

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【69】
【69】
（104）
研究費等の不正使用防止について，より効果的・効率的な公的前年度に引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，ルールの運用実態等のモ Ⅲ
研究費等の運営・管理を行う。
ニタリング，説明会及び研修会を行う。
【70】
適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進する。

【70】
（105）
コンプライアンス室においてコンプライアンス徹底のための具体策を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -Ⅲ一橋大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
Ⅰ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。

Ⅱ 施設設備の整備・活用等がなされているか。

１ 危機管理の緊急性・必要性を勘案した対応策の検討
危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに即した対応策として，既存のマニュアルを見直し，学生・留学生・寮生向けの携帯用地震対応マニ
ュアルをウェブサイト掲載分も含め作成した。
また，東日本大震災を契機に，防災関連規則の改正や防災組織の見直しを行うとともに，防災拠点となる守衛所の改修等のほか，防災倉庫をキャ
ンパスごとに整備し，避難収容想定人員（600人×３日）に見合う災害時用物資を備蓄することとした。
また，教職員及び学生の防災意識を高めるため，全学的な防災説明会やFDシンポジウムを開催したほか，防災訓練及び消防訓練を実施した。
さらに，本学と消費生活協同組合との間において，災害時におけるより緊密な協力体制を構築するため，食糧の備蓄や提供等を主な内容とする相互協力協定を締結した。

１ 安全で良好な教育・研究環境の構築
社会科学統計情報研究センターの耐震改修を行うとともに，身体障がい者に配慮した構造とするため，エレベーターを設置した。
また，学生が学生生活等について学生相談員に相談しやすいよう，学生相談室をより適切な場所に移設・整備した。

２

研究費等の不正使用防止及び効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理の徹底
前年度に引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，科研費の使用ルールを含む応募説明会等を３回開催するとともに，ルールの運用実態等のモニタリングについても，四半期ごとに実施した。
また，研究費不正防止の徹底を図るため，研究費に係る会計上の手続等を判り易く説明した教員向けの「研究費使用ハンドブック」を新たに作成
し，全職員に配布するとともに，教員及び事務職員を対象に，科研費等の適切な執行に関する説明会を開催した。

２ 現状に沿った中期維持管理計画の見直し，修正
本学の中期維持管理計画である施設修繕５カ年計画を改め，第２期中期計
画期間における施設改修計画とするとともに，計画事業については，現時点における緊要度等を踏まえ，全体的な見直しを行った。
３ 既存施設の効率的利用
平成22年度決算検査報告に掲記された妙高町田山寮については，売却することとし，売却に向けて必要となる土地測量及び境界確定等を実施した。また，相模湖合宿所については，利用の促進を図ることとし，ポスター作成やホームページ掲載等による利用案内の充実のほか，平成24年度に施設改修を行うこととした。
さらに，千代田キャンパスの１階フロアについては，教育研究の展開に応じて全学的観点から弾力的及び流動的に活用する全学共同利用スペースとして使用することとした。
４ 留学生受入・支援体制の充実
全学的な留学生受入・支援体制の充実を図るため，平成24年度までに外国人留学生も入居を可能とする寮を建設することが決定された。

３ 「週間コンプライアンスレポート」の収集
コンプライアンス室において，コンプライアンス徹底のための具体策として，学内に潜在又は顕在する多種多様な業務遂行リスクを洗い出すため，各事務組織を通じて「週間コンプライアンスレポート」の収集を開始し，共通認識を図るため，学内に報告した。

- 22 -

一橋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
15億円

実 績
該当なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
ことが想定される。

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画・富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7517.82㎡）を譲渡する。

年 度 計 画
なし

実 績
該当なし

・妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3687.14㎡）を譲渡する。

Ⅴ 剰余金の使途
中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，「教育 決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる- 23 -

実 績
該当なし

一橋大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

年 度 計 画財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金総額（ 162 ）
小規模改修

162

船舶建造費補助金（予定額（百万円）

社会科学統計情報研究ｾﾝﾀｰ改修

実 績

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金総額（ 115 ）
115

船舶建造費補助金

）

（

長期借入金

予定額（百万円）

社会科学統計情報研究ｾﾝﾀｰ改修

（

）

小規模改修

27

（

施設整備費補助金

）

（

）

長期借入金

（

）

小規模改修

27

（

）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金（ 27 ）（ 27 ）○ 計画の実施状況等【総合研究棟改修（社会科学統計情報系）】
・ 社会科学統計情報研究センター改修（耐震性の向上，老朽化の解消，機能向上）- 24 -（ 115 ）
船舶建造費補助金

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金）【小規模改修】
・ 別館外壁・外部建具改修（老朽化の解消）
・ （小平）個別電力量計交換（計量法に基づく耐用年数による交換）・ （小平）水道量計交換（水道料徴収方法変更に伴う水道量計の交換）

源

115

長期借入金

国立大学財務・経営セ
ンター施設費補助金財一橋大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績1） 人員の確保
1） 人員の確保
1）人員の確保①教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を ①教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の ①再雇用制度の促進については，再雇用希望者のう図る。
確保に努める。
ち，有資格者を100％雇用した。なお，職員宿舎の貸②事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行う ②事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行う 与を受けている教員が再雇用教員となった場合は，とともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に加 とともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を 引き続き職員宿舎の貸与を受けられるよう，改善をえ，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人 有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制 図った。
材を確保する。
度について検討する。
②高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一③一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職 ③引き続き，一般職員に対する幹部職員の内部登用 般職員を確保するため，一般職員の育成計画検討ワ
員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的 及び女性職員の登用を含めた育成計画を検討する。 ーキンググループにおいて，大学独自の採用制度にな研修計画を策定・実施する。
④他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進 ついて検討を行った。
④他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進 める。
③一般職員の育成計画検討ワーキンググループにおめる。
いて，一般職員に対する幹部職員の内部登用及び女
性職員の登用を含めた育成計画の検討を行った。
④平成23年度は，７機関（大学評価・学位授与機構，
国立国語研究所，国立極地研究所，国文学研究資料
館，日本学術振興会，放送大学学園，国立情報学研
究所）へ人事交流 として13人を出向させ，４機関（大学評価・学位授与機構，国立極地研究所，埼玉大学，国立情報学研究所）から５人を受け入れた。
2）人件費管理2）人件費管理2）人件費管理 ①国家公務員に準じた人件費改革に①教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・ ①教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・ 取り組み，概ね１％の人件費削減と，平成22年度に
戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得な 戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得な 決定した「平成22年度及び平成23年度の教育職員のどにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
どにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
採用抑制について」に基づき人件費の削減を図った。
また，昨年度に引き続き，毎週金曜日を「ノー残業デー」，８月を「ノー残業月間」とし，超過勤務に係る人件費の削減を図るとともに，新たな制度として，８月17，18，19日の３日間，夏季一斉休業を行い，非常勤職員の人件費の削減につながった。さらに，
平成24年度にも夏季一斉休業を実施することを決定し，人件費の抑制を図ることとした。

Ⅷ そ の 他

３ 災害復旧に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画―
- 25 -実 績

一橋大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

定員充足率

548

商学科

552

経済学部

経済学科

1,100

1,256

114

法学部

法律学科

680

800

118

社会学部

社会学科

940

1,087

116

3,820

4,444

116

修士課程
修士課程

130
86

118
119

91
138

経済理論・経済統計専攻 修士課程
応用経済専攻
修士課程
経済史・地域経済専攻
修士課程
比較経済・地域開発専攻 修士課程

48
40
36
16

49
68
18
21

102
170
50
131

1,301

118

収容数

定員充足率

博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

------------54
36

2
1
34
30

------------63
83

経済理論・経済統計専攻 博士課程
応用経済専攻博士課程
経済史・地域経済専攻
博士課程
比較経済・地域開発専攻 博士課程

30
24
24
12

31
32
13
22

103
133
54
183

博士課程

78

59

76

博士課程
博士課程

105
18

218
36

208
200

博士課程

63

131

208

博士課程
博士課程
博士課程

60
24
-------

64
23
2

107
96
-------

528

698

132

法曹養成課程

270

210

78

専門職学位課程

198

183

92

国際・公共政策専攻 専門職学位課程

110

121

110

専門職学位課程 計

578

514

89

商学研究科

(b)/(a)×100
(人)
(％)

経営学科
商学部

収容定員

経営・会計専攻
市場・金融専攻
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

経済学研究科

法学研究科
法学・国際関係専攻

社会学研究科
学士課程 計総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

商学研究科
経営・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ専攻
会計・金融専攻

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科

経済学研究科

経営法務専攻経営・金融専攻
法務・公共政策専攻

博士課程 計
法学研究科
法学・国際関係専攻

修士課程

30

26

87

法学研究科
法務専攻

社会学研究科
総合社会科学専攻
地球社会研究専攻

修士課程
修士課程

140
40

156
38

111
95

修士課程

98

122

124

修士課程

56

59

105

720

794

110

言語社会研究科
言語社会専攻国際企業戦略研究科
経営・金融専攻

国際・公共政策教育部

国際企業戦略研究科
経営法務専攻修士課程 計○ 計画の実施状況：専門職学位課程の法学研究科法務専攻（法科大学院）について，収容定員は設置上の収容定員270人（１年85人＋２年85人＋３年100人）としているが，事実上の収容定員は２年コースの３年目の70人を引くこととなるため200人（１年85人＋２年85人＋３年30人）であり，定員充足率は105％となる。
したがって，専門職学位課程全体の充足率についても法科大学院の事実上の収容定員を勘案すれば101％となる。
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