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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月26日【事業年度】

第35期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長兼企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部長兼企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中 川 善 司神 戸 秀 実神 戸 秀 実(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

4,608,513

3,835,336

4,325,780

4,422,583

4,650,766

経常利益

(千円)

144,476

85,54550,345

231,918

588,362

当期純利益

(千円)

33,454

24,746

184

106,832

380,745

包括利益

(千円)

―

―

△49,047

89,852501,663

純資産額

(千円)

4,222,751

4,116,187

3,905,958

3,890,552

4,286,926

総資産額

(千円)

5,676,630

5,665,681

5,473,879

5,668,941

6,198,665

１株当たり純資産額(円)

790.08772.56742.17739.24814.57

１株当たり当期純利益

(円)

6.22

4.64

0.03

20.30

72.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.4

72.7

71.4

68.6

69.2

自己資本利益率

(％)

0.8

0.6

0.0

2.7

9.3

株価収益率

(倍)

52.41

100.22

13,166.67

21.13

7.60

営業活動による(千円)
76,803
162,684
222,742
303,961
111,336
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△450,575△30,943441,714△73,881
2,907
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△174,675△173,001△290,014△155,359△141,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,328,420
1,256,524
1,532,457
1,592,401
1,761,432
の期末残高
従業員数
(名)
95
95
97
94
93
（ほか臨時雇用者数）
(19)
(20)
(19)
(20)
(23)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

4,573,117

3,760,516

4,286,667

4,410,933

4,632,864

経常利益

(千円)

206,583

179,866

140,636

265,687

536,485

当期純利益

(千円)

118,666

123,181

84,666

141,482

328,609

資本金(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

4,200,352

4,192,222

4,066,476

4,085,720

4,429,958

総資産額

(千円)

5,395,420

5,423,070

5,429,500

5,670,242

6,132,506

１株当たり純資産額(円)

785.89786.83772.67776.32841.74

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

25.0
(―)

25.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

22.05

23.10

16.04

26.88

62.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.9

77.3

74.9

72.1

72.2

自己資本利益率

(％)

2.8

2.9

2.1

3.5

7.7

株価収益率

(倍)

14.78

20.13

24.63

15.96

8.81

配当性向

(％)

113.4

108.2

124.7

74.4

32.0

従業員数
66
65
67
65
(名)
（ほか臨時雇用者数）
（3）
（3）
(2)
(1)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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(1)

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２ 【沿革】
昭和54年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・シ
ステムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

昭和55年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社
等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

昭和58年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

昭和61年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯ
ＥＭ製品供給開始

平成４年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

平成５年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

平成９年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

平成12年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

平成13年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

平成13年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

平成13年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

平成15年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

平成16年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

平成16年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡ

ＳＤＡＱ市場）に上場
平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーである
シチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社
及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリン
グ株式会社開発のオリジナル製品の海外市場向け輸出も行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品、製品改造、オリジナル製
品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置、平成25年３月31日現在37名の営業社員を配置し全国の登録ユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
日本プリンタエンジニ
アリング株式会社
(注)１

山梨県
南都留郡

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

100

100

①役員の兼務 ４名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸④資金の貸付①役員の兼務 ２名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には
詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成25年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業91（23）

その他

2（―）
合計

(注)

93（23）

1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。

平成25年３月31日現在
従業員数(名)64（1）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(千円)9.4(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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5,650

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などにより、穏やかな回復傾向が見られたものの、欧州債務問題の再燃や円高による海外経済の減速を背景として上期は景気後退局面に入りました。しかし、その後の政権交代による景気刺激策への期待から年度終盤からの円安の進行による株式市場の上昇など経済成長への期待が高まっております。
設備投資については一部に持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける状況が続いております。
このような環境下にあって、当社グループでは、顧客ニーズへの迅速対応、新規顧客の獲得、取引先との関係強化、新製品の市場投入による提案などを重点に販売活動を進めてまいりました。
海外部門におきましては、海外向けの製品販売が年度後半より活発化し、また、海外展示会への出展、海外ユーザーへの新製品紹介等の積極的な営業推進を図ってまいりました。
また、生産部門においては、オリジナル新製品の開発、競争力がある製品の強化および資材調達コストの低減、管理経費削減等により収益体質の再構築を推進してまいりました。
販売の状況につきましては、国内・海外部門ともに中・小型案件、リピータ受注の増加などにより、売上高は前年度より増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、46億50百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
収益面につきましては、上期は輸出売上では円高の影響による収益の減少等はありましたが、営業利益は3億27百万円(前年同期比41.0%増)となりました。年度後半より円安となり、為替差益（1億98百万円）、投資有価証券評価益（49百万円）の発生があり、経常利益は5億88百万円(前年同期比153.7％増)となり、当期純利益
は3億80百万円(前年同期比256.4％増)となりました。
なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムにおきまして売上高は2億70百万円(前年同期比10.0%減)、ケース入りミニプリンタではモバイルプリンタ案件などの需要の増加で、売上高は25億75百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は7億86百万円（前年同期比9.1％増）、消耗品は4億38百万円(前年同期比1.4％増）、大型プリンタは1億13百万円(前年同期比6.6%増)、その他4億67百万円（前年同期比16.4%増）の売上高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1億69百万円増加し、17億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は1億11百万円（前年同期3億3百万円）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益の計上5億89百万円及び仕入債務の増加51百万円、一方で売上債権の増加2億7百万円、為替差益1億95百万円、法人税等の支払額1億32百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって得られた資金は2百万円（前年同期は73百万円使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入7億54百万円（前年同期は6億36百万円）が定期預金の預入による支出
6億94百万円（前年同期は6億95百万円）を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

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当連結会計年度における財務活動により使用した資金は1億41百万円（前年同期は１億55百万円）であり、これは配当金の支払による支出1億5百万円、および、その他（リース債務の返済額）35百万円の支出によるもので
あります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
区 分

金 額 (千円)

前年同期比（％）

ケース入りミニプリンタ

977,275+30.2

ミニプリンタ関連商品

87,959+8.9

1,065,234

+28.1

合計
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

区 分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

249,422△16.8

56,011△20.5

ケース入りミニプリンタ

2,726,814+10.8

311,706+38.6

ミニプリンタ関連商品

784,824+8.0

53,558△8.2

消耗品

426,762△1.3

16,614△19.1

大型プリンタ111,266

+5.1

3,222

△27.8

その他

462,074+18.5

45,535+11.7

4,761,162+7.8

486,646

+16.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
区 分

金 額 (千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

270,266△10.0

ケース入りミニプリンタ

2,575,360+4.6

ミニプリンタ関連商品

786,176+9.1

消耗品

438,689+1.4

大型プリンタ113,054+6.6

その他

467,221+16.4

4,650,766

+5.2

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
昨年度ギリシャに端を発したユーロ圏債務問題により、超円高情勢が年後半まで続きました。その影響を受けての厳しいビジネス環境でしたが、アベノミクス効果で昨年末頃から為替が大幅に円安に振れた事により、海外向けの製品販売が活発化し、利益面にもプラスの効果をもたらしました。
今年度も円安効果の継続を期待しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の成長に陰りが見え、アメリ
カ経済を含めて楽観を許さない状況と思われます。
この様な状況の中で、当社は昨年度実績を少し上回る経営目標を立て、その達成に向けて以下の戦略を推し進めます。
ミニプリンタ専業会社である当社の中期目標の根幹は、キオスクプリンタ世界一の地位を確固たるものにしていくことにあります。その為には顧客満足度の高い商品を常に顧客に供給し続けることが必要であり、その実現を可能とするには自社製品の販売比率を高めていくことが重要となります。
他社製品に対して競争力があり市場に受け入れられる自社製品は、製販一体となっての商品の企画化、開発・製造を担っている日本プリンタエンジニアリングの一層の体質強化、自立化、開発力強化により実現されます。本件をグループの最重要テーマとして推進して参ります。
通信技術の目まぐるしい進展により、世の中のシステム・技術は短期サイクルで大きく変化しております。また、韓国・中国勢の参入により、市場ではコスト面で厳しい販売価格が取り沙汰されております。当社
にとって大事なことは、市場が要求している新技術やQCDの水準はどのレベルなのかを見極めていくことであり、また、取組むべきテーマについて将来性と採算性を分析し見える化を行なっていく事、SK活動により更に体質を強化していく事であり、その事により、市場・顧客に対してのきちんとした対応と信頼が得られるものと考えております。
なお、昨年度から展開を始めた中国委託生産については、スタート時とは為替環境が大きく変わり、当初の期待効果が見え難くなってきておりますが、一時の円安、円高環境で判断するのではなく、今後の製造体制についての方向性を見定めながら推進して参ります。
営業面では長年の課題であります海外販売を大きく伸ばすチャンスの年と期待しております。競争力ある製品のラインアップ、地道な活動によるブランドの浸透、各エリアにおい て育ってきた顧客、更には円安が大きく背を押しております。プラスのサイクルが更なる拡大へのステップとなり得ると期待して推進致します。
国内市場では大手ユーザーが当社製品を選定するケースが増えてきております。ただし、競合メーカーはそれぞれに力のある会社であり、製販一体となってQCDSの向上に努め、確実な受注に結び付けて参ります。
これらのことを実現して行くことは簡単ではありませんが、社員一人一人がそれぞれの役割を自覚し責務を果たしていくことにより、経営目標を確実に達成して参ります。
（注）ＳＫ活動は、生産性向上のための活動で主な内容は「確実な製品開発と開発費用の管理」 「コストの可視化と技術合理化の推進」「中国展開の推進」を進める活動

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した
うえで、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
①

仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対し
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有価証券報告書て定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変
更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行う
ことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品のコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

製造物責任について
当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名

相手先名

国名

日本プリメックス
株式会社

シチズンＣＢＭ株
式会社

日本

契約名
取引基本契約

11/78

契約内容

契約期間

商品の継続的取引
並びに外注取引に関する基本的事項

自平成12年７月１日
至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書

日本プリメックス
株式会社

エプソン販売株式会社

日本

エプソン製品売
買基本契約

エプソン製品継続
販売に関する事項

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)

日本プリメックス
株式会社

セイコーインスツ
ル株式会社

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自平成13年５月１日
至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される魅力ある商品の企画・開発を旨としております。
ミニプリンタ事業は、技術革新のテンポが速く、常に新しい概念や価値観が生まれ続けています。
その時々の市場動向や、背景により様々に変化進歩するＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。
最近では、市場ニーズを迅速に反映した当社オリジナルプリンタ、特定ユーザー向けＯＥＭ製品を主体として、多数の製品開発を行うと同時に、新たな戦略製品として期待されるキオスク向けプリンタメカニズムの開発に着手しております。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は1億29百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、41億41百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億9百万、受取手形及び売掛金が2億7百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、20億57百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて9.3%増加し61億98百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、16億51百万円となりました。これは、主として仕入増加に伴い、支払手形及び買掛金が51百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、2億60百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、19億11百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、42億86百万円となりました。主な要因は利益剰余金2億75百万円及びその他有価証券評価差額金1億20百万円の増加であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて75円33銭増加し、814円57銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から69.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりであります。

(3）財政政策
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当社グループの財政政策の基本につきましては、金融収支の効率化等を勘案して、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

(4) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は46億50百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。
売上高が増加した主な要因は、国内、海外ともに中・小型案件、リピート受注の増加などによるものであり
ます。
②

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、海外輸出における年度後半からの円安の影響等もあり、また、仕入コストの引き下げの効果により、前年同期比6.5％増加の12億88百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の27.3％から当連結会計年度は27.7％に僅かに上昇いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的に経費削減に取組んだ効果もあり、9億61百万円と前連結会計年度に比べ15百万円減少しております。
④ 営業利益当連結会計年度における営業利益は3億27百万円（前連結会計年度の営業利益2億31百万円に比べ95百万円増加）となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
⑤ 経常利益当連結会計年度における経常利益は5億88百万円（前連結会計年度の経常利益2億31百万円に比べ3億56百万円
増加）となりました。営業外収益において、為替差益1億98百万円及び投資有価証券評価益49百万円が計上されたことによるものであります。
⑥ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は5億89百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2億31百万円に比べ3億58
百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は2億9百万円（前連結会計年度1億24百万円に比べ84百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は3億80百万円（前連結
会計年度1億6百万円に比べ2億73百万円の増加）となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は25,338千円であり、その主な内容として、営業車両の購入12,401千円及びネットワーク強化のための工具、器具及び備品等の設備投資を行ないました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメン
トごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
土地
工具、器具及び備品(面積㎡)
515,240
6,543(
276.61)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)

本社管理部門及び東京営業部

136,126

旧山梨工場(山梨県富士吉田市)

旧日本プリンタ
エンジニアリング㈱本社兼工場

1,022

―

山梨工場
(山梨県南都留郡
富士河口湖町)（注３）

日本プリンタ エ
ンジニアリング㈱
本社兼工場

―

94

建物
及び構築物

合計

従業員数
(名)

657,91037( 1 )12,500(197.78)13,522―( ―)154,779(8,803.82)

154,873

―
( ―)

横浜営業所
9
営業設備
182
843
―
1,025
(横浜市中区)
( ―)
大阪営業所
9
営業設備
―
778
―
778
(大阪市淀川区)( ―)名古屋営業所
6
営業設備
77
373
―
451
(名古屋市千種区)
( ―)
九州営業所
3
営業設備
―
227
―
227
(福岡市博多区)( ―)207,563
横浜営業所建設予定地―
横浜営業所駐車場――
207,563(325.09)
及び賃貸駐車場(横浜市中区)( ―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
建物
機械装置
その他
会社名
設備の内容
員数
土地
工具、器具
(所在地)
（リース
合計
及び構築 及び運搬(名)及び備品 (面積㎡)
資産）
物
具
日本プリ
旧本社管理
ン タ エ ン 旧本社兼工場部門及びプ―
ジ ニ ア リ (山梨県
111
―
―
―
―
111
リンタ生産
(―)
ン グ 株 式 富士吉田市)
設備
会社
日本プリ
本社管理部
ン タ エ ン 本社兼工場
28
門及びプリ
ジ ニ ア リ (山梨県
161,370
168
3,751―
44,516 209,807
ンタ生産設
(22)
ン グ 株 式 南都留郡)
備
会社
本社
1
61
13,810―――13,872石 川 台 商 ( 東 京 都 大 田 賃貸用資産(―)
事 株 式 会 区)―
社
44,259川崎市高津区―――――
44,259(150.35)(―)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は帳簿価額であります。
３ 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具13,810千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸している営業用車両37台分の帳簿価額であります。
４ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年3月31日)

普通株式5,523,592

計5,523,592

上場金融商品取引所
名又は登録
認可金融商品
取引業協会名大阪証券取引所
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在
発行数(株)(平成25年6月26日)

5,523,592

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年２月13日
400,000
5,523,592(注)(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
744円
発行価額
595円
資本組入額 298円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

119,200

17/78

393,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

178,400

283,095

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取 その他の
引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
12
8
―
―
1,390
1,415
―
(人)
所有株式数
―
2,383
138
879
―
―
51,82455,224
1,192
(単元)
所有株式数
―
4.31
0.25
1.59
―
―
93.84
100.00―の割合(％)(注) 自己株式260,752株は「個人その他」に2,607単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

中川 善司

東京都大田区

2,031

36.77

中川 悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5−12

288

5.22

中川 亮

東京都大田区

221

4.00

中川 優

東京都大田区

221

4.00

上原 幸

埼玉県蕨市

164

2.97

竹田 和平

愛知県名古屋市天白区

162

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7−1

100

1.81

株式会社みずほ銀行（常代）資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈 誠

山梨県南都留郡

78

1.42

4,248

76.91

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 260,700―

完全議決権株式(その他)

普通株式5,261,700

52,617

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,192

―

同 上

発行済株式総数

5,523,592―

同 上

総株主の議決権―

52,617――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都大田区鵜の木1丁目5
日本プリメックス株式会社 −12
計―平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,700―

260,700

4.72

260,700―

260,700

4.72(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式7430

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

260,752―

260,752―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づ き、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第35回定時株主総会（平成25年６月26日開催）において、剰余金の配当（１株につき20円）を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成25年6月26日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）105

20

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

630

560

496

455

619

最低(円)

306

326

386

370

390

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

425

415

429

492

520

619

最低(円)

406

401

410

426

470

509

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

代表取締役
会長兼社長

昭和61年４月
平成３年４月―中 川 善 司昭和20年１月13日生
平成８年６月
平成９年10月
平成11年５月

取締役

執行役員
国内営業本部長
兼特販部長

太 田 明 光昭和49年４月
昭和58年4月
平成９年５月
平成11年５月
昭和30年９月14日生
平成13年４月
平成17年９月

取締役

執行役員国内営業 副本部長兼 東京
営業部長

内 田

弘

昭和50年４月
昭和57年５月
平成９年５月
平成10年４月
昭和31年７月21日生 平成13年３月
平成13年４月
平成17年９月

取締役

執行役員 国内営業
副本部長兼所店営業部長渡 辺 良 雄昭和51年４月
昭和58年３月
昭和63年11月
平成13年３月
昭和28年12月21日生
平成13年４月
平成16年１月
昭和50年４月
平成16年６月
平成17年６月

取締役

執行役員 管
理本部長
兼人事部長

平成22年11月
真 岡 厚 史昭和27年２月17日生
平成24年２月
平成24年３月
平成24年６月
昭和50年４月
昭和61年11月

取締役

執行役員 業務部長

朝比奈誠

昭和26年７月18日生 平成12年６月
平成24年８月
平成25年４月

22/78

任期

所有株式数
(株)

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)
同社システム営業部長
同社システム営業部長兼シービー
エムアメリカ・コーポレーション
社長就任
当社取締役就任
代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長兼務(現任)(注)2 2,031,140

商工組合中央金庫入社
当社入社
営業部長
取締役国内営業部長就任
取締役国内営業本部長兼東京営業部長
取締役国内営業本部長兼特販部長
(現任)

(注)2

21,372

東京ダイハツ自動車株式会社入社
当社入社
営業第２部長システム営業部長
取締役システム営業部長就任
取締役国内営業副本部長兼システ
ム営業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営業部長(現任)(注)2

21,372

株式会社アズマ商会入社
当社入社
横浜営業所長取締役就任
取締役国内営業副本部長兼横浜営業所長
取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)(注)2

20,244

セイコーエプソン（株）入社
エプソン販売（株）取締役就任
同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
同社 常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長
セイコーエプソン（株）、エプソン販売（株）退社
当社入社 管理本部長兼人事部長
取締役就任 管理本部長兼人事部
長（現任）

(注)3

―

河口湖精密株式会社入社
当社取締役就任(現任)
ニチプリ電子工業株式会社（現 日本プリンタエンジニアリ
ング株式会社）設立取締役工場長
同社 専務取締役就任
営業サポート部長
日本プリンタエンジニアリング株
式会社専務取締役工場長退任（現任 取締役）
取締役業務部長（現任）(注)2

78,744

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役名

職名

氏名

―

白 石 吉 昭昭和18年１月30日生
平成11年６月
平成15年１月
平成15年３月
昭和35年４月
平成４年４月
平成４年６月監査役―

角 田 義 行

昭和11年４月23日生
平成６年６月
平成６年６月
平成13年６月
昭和45年４月
平成12年６月

監査役

―

山崎 真人

所有株式数
(株)

株式会社諏訪精工舎入社
同社FA機器部部長
エプソン販売株式会社常務取締役
就任
同社専務取締役就任
同社退社
当社監査役就任(現任)

(注)4

6,000

第一生命保険相互会社入社
財務部長・財務審査部長歴任
セイコーエプソン株式会社入社
エプソン販売株式会社 取締役就任
セイコーエプソン株式会社退社
エプソン販売株式会社 常務取締役就任 管理本部担当
当社監査役就任(現任)

(注)
5

―

シチズン時計株式会社入社
シービーエム株式会社（現シチズン・システムズ株式会社）
取締役システム事業部長就任
シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長
同社 顧問
同社 顧問退任
当社監査役就任(現任)

(注)
6

略歴
昭和40年４月
平成８年１月
平成10年６月

常勤監査役

任期

生年月日

昭和21年１月21日生

平成17年６月
平成19年６月
平成21年１月
平成22年６月

計―2,178,872(注) 1. 監査役 白石吉昭、角田義行、山崎真人は「社外監査役」であります。
2. 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
3. 監査役 白石吉昭の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 角田義行の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 山崎真人の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計7名で上記記載(5名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
職名

氏名

経理担当

中川 育生

総務部長兼企画室長

神戸 秀実

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コー
ポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別
ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行っております。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライ
アンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名、執行役員2名で構成されております。取締役会では、事業環境の変化に素早く対応するために、経営の意思決定を迅速かつ適正に行うことができるよう、毎月開催される定例取締役会のほか、緊急を要する場合にはその都度取締役会を招集して取締役全員で審議にあたり意思決定を行っております。また、当社取締役が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務執行状況を把握しやすくしております。
ｂ 監査役会
当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役2名(3名の社外監査役)にて構成されております。監査役会は、
原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
ｃ 内部監査当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者(1名)を置き、経営の健全化・効率化の促進に向け監査計画を作成、監査役との連携を密に行いその運用に注力し、年２回各部署の業務執行状況について業務監査を実施し社長に定期報告しております。
ｄ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び内部監査担当者は毎月１回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題
点の改善状況、新たな問題点の有無等について協議しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。
ｅ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者（平成15年１月まで専務取締役在籍）又、社外監査役角田義行氏は、株式会社エプソン販売の出身者（平成13年５月まで常務取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者（平成20年12月まで取締役在籍）で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引があり
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ますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポ
レートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。
ｆ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制のシステムは、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、
各種法規や社内ルールの遵守を促すなどの目的から「内部監査」「監査役監査」をはじめ「取締役会」や「所課長会議」の開催をもって、各種有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図っております。
さらに案件により各種プロジェクト・委員会を組織し、取締役会へ報告・答申する中から、利害関係者への管理を行う体制を図っております。
また、通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程などに則り決裁しており、重要な法的課題やコンプライアンスなどに関する事象については、必要に応じて顧問弁護
士から助言・指導を受けております。
ｇ リスク管理体制
当社では、毎週火曜日に行われる本社部長、課長会議、また、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（所課長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
ｈ ＩＲ活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、ア
ナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。

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ｉ その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
（監査役の員数）
当社の監査役は、３名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項）＊自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
＊中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）＊当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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有価証券報告書② 役員報酬
イ. 役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな

報酬等の種類別の総額（千円）

る役員の

報酬等の総
役員区分

額（千円）

基本報酬

ストック

賞与

退職慰労

オプション

員数(名)

金

取締役
(社外取締役を除

51,04051,040

―

―

―

6

―

―

―

―

―

―

13,154

13,154

―

―

―

3

く)
監査役

(社外

監査役を除く)社外役員（注）1.社外役員はすべて社外監査役であります。
2.上記の報酬のほか使用人兼務取締役５名に使用人給与18,413千円を支払っております。
3.平成12年6月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額60百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) 、監査役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いております。

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度（千当事業年度（千円）

円）
貸借対照表計上貸借対照表計受取配当金

売却損益の合

評価損益の

額の合計額

上額の合計額

の合計額

計額

合計額

非上場以外の株式

303,853

479,178

10,390④ 会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名
山 田
青 柳 淳 一努

（ 有限責任監査法人トーマツ ）（ 有限責任監査法人トーマツ ）b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
２名

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

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84

67,643

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―22,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形及び売掛金※3

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

2,034,487
1,271,809※1※3

2,144,091
1,479,105

291,866
166,576
16,319
7,176△5,108267,407225,218
24,874
4,727△3,851

3,783,126

4,141,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額

692,001

リース資産（純額）
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

31/78

693,061△375,167△394,108

316,833

298,952

48,896△42,284

50,266△36,287

6,612

13,97984,807△74,41489,449△76,837

10,393934,341

12,611
934,341

187,672△141,282

有形固定資産合計※1※187,664△43,147

46,38944,516

1,314,569

1,304,401

4,953
2,815

3,910
2,867

7,768

6,777

422,535
128,013
14,828△1,901

647,230
85,552
13,506△376

563,476745,9121,885,815

2,057,091

5,668,941

6,198,665

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動負債
支払手形及び買掛金※1, ※3

短期借入金※11,222,390
100,000※1, ※3※1

1,273,827
100,000

未払法人税等
賞与引当金
その他

79,38938,075
94,836

146,500
38,34092,792

流動負債合計

1,534,692

1,651,460

122,024
100,928
20,743

127,196
110,700
22,381

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計243,697

260,277

負債合計

1,778,389

1,911,738

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

393,997
283,095
3,449,677△158,835

393,997
283,095
3,725,164△158,866

3,967,935

4,243,391△77,382

43,535

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△77,382

43,535

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

3,890,552

4,286,926

負債純資産合計

5,668,941

6,198,665

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※4

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※4

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,422,583
3,213,285
1,209,298
977,319※4

4,650,766
3,362,387※1, ※4

1,288,379
961,349

営業利益

231,978

327,029

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券評価益
為替差益
その他

426
11,940
1,194
2,563
−
1,916

470
10,3901,176
49,370
198,5442,295

営業外収益合計

18,039262,247

703
14,426
2,968

696
−
218

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

18,099915

231,918

588,362

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計

−

1,735

※2

−

1,735

特別損失
固定資産除却損※3

特別損失合計

101

※3

279

101

279

税金等調整前当期純利益

231,817589,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,985
10,999199,2899,783

法人税等合計124,984

209,073

少数株主損益調整前当期純利益

106,832

380,745

当期純利益

106,832

380,745

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

106,832

380,745△16,980△16,980

120,917
120,917※1

包括利益89,852501,663（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

89,852−501,663−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997
−

−

当期末残高

393,997

393,997

283,095

283,095

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

35/78

393,997−−

283,095

283,095

3,448,103

3,449,677△105,258
106,832△105,258
380,745

1,574

275,486

3,449,677

3,725,164△158,835△158,835

−

△30

−

△30

△158,835△158,866

3,966,361

3,967,935△105,258
106,832−△105,258
380,745△30

1,574

275,456

3,967,935

4,243,391

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/78

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△60,402△77,382△16,980

120,917△16,980

120,917△77,382

43,535△60,402△77,382△16,980

120,917△16,980

120,917△77,382

43,535

3,905,958

3,890,552△105,258
106,832−△16,980△105,258
380,745△30
120,917△15,405

396,374

3,890,552

4,286,926

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

231,81780,050
9,026
6,190
50
△311
△12,366
14,776△2,563△68,520△61,926
149,655△236
19,422589,818
69,989
5,171
9,771
265
△2,781△10,860△195,818△49,370△207,295△34,184
51,436
8,198△1,026

小計

365,065

233,313

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,402△701△72,804

10,895△694△132,178

営業活動によるキャッシュ・フロー

303,961

111,336△695,446
636,690△14,294−△831△694,811
754,238△25,338△30,490△689△73,881

2,907△105,258−△50,101△105,258△30△35,742△155,359△141,031△14,776

195,818

59,943

169,031

1,532,457
1,592,401

1,592,401
1,761,432

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

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※1

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社

連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の2社であります。

２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

7年〜50年

機械装置及び運搬具 4年〜８年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

現金及び預金30,000千円

30,000千円

建物及び構築物

142,402

136,126

土地

515,240

515,240

計

687,642

681,366

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

339,264千円

314,400千円②短期借入金銀行借入に対して次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

100,000千円

100,000千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

100,000千円

100,000千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

793千円

―千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

２ 受取手形裏書譲渡高※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
28,218千円
97,232千円

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当連結会計年度(平成25年３月31日)
28,307千円
114,638千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

物流委託費

54,657千円

57,994千円

従業員給料手当394,945

391,230

従業員賞与

63,73258,322

役員退職慰労引当金繰入額

7,533

9,073

退職給付費用

21,865

15,893

賞与引当金繰入額

33,02531,528

法定福利費

77,132

76,078※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具―千円

1,735千円

計

―

1,735

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

―千円

24千円

機械装置及び運搬具

90

113

工具、器具及び備品

10

141

101

279

計

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
122,717千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
129,238千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△16,980千円

145,110千円

組替調整額

―

△84

税効果調整前△16,980

145,026―△24,108

その他有価証券評価差額金△16,980

120,917

その他の包括利益合計△16,980

120,917

税効果額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年３月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

株式の種類
発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,678――

260,678

自己株式
普通株式
2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

105,258

20

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,258

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成24年３月31日 平成24年６月27日

当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年３月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

株式の種類
発行済株式
普通株式

5,523,592――

5,523,592

260,67874―

260,752

自己株式
普通株式（自己株式の変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 74株

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有価証券報告書2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式

105,258

20

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,256

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金期末残高

2,034,487千円

2,144,091千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△442,085△382,659

現金及び現金同等物

1,592,401

1,761,432(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
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有価証券報告書(1) リース資産の内容
有形固定資産主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年3月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他（ソフトウェア）

11,560千円

10,981千円

578千円

合計

11,56010,981578

当連結会計年度（平成25年3月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他（ソフトウェア）

―千円

―千円

―千円

合計

―

―

―

２ 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内

620千円

―千円

１年超

―

―

合計

620

―

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料7,799千円

623千円

減価償却費相当額

7,235

578

支払利息相当額

133

3

４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、資金調達については設備投資資金を除き、当面、借入は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式や期限前償還条件付為替リンク債であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であります。

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年3月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

2,034,487

2,034,487―（2）受取手形及び売掛金

1,271,809

1,271,809―

422,535

422,535―

資産計

3,728,831

3,728,831―（1） 支払手形及び買掛金

1,222,390

1,222,390―

負債計

1,222,390

1,222,390―（3）投資有価証券

当連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）現金及び預金

2,144,091

2,144,091―（2）受取手形及び売掛金

1,479,105

1,479,105―

647,230

647,230―

資産計

4,270,426

4,270,426―（1） 支払手形及び買掛金

1,273,827

1,273,827―

負債計

1,273,827

1,273,827―（3）投資有価証券(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券
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有価証券報告書

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年3月31日）
1年以内

1年超

5年超

10年超

（千円）

5年以内（千円）

10年以内（千円）（千円）

現金及び預金2,034,487―――

受取手形及び売掛金

1,271,809

―

―

―

―

―

―

300,000

3,306,296――

300,000

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの(注)
合計（注） 期限前償還条項付為替リンク債であります。
この償還期限は2037年でありますが、償還期限前に償還される可能性があります。

当連結会計年度（平成25年3月31日）
1年以内

1年超

5年超

10年超

（千円）

5年以内（千円）

10年以内（千円）（千円）

現金及び預金2,144,091―――

受取手形及び売掛金

1,479,105

―

―

―

―

―

―

300,000

3,623,196――

300,000

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの(注)
合計（注） 期限前償還条項付為替リンク債であります。
この償還期限は2037年でありますが、償還期限前に償還される可能性があります。

（注3） リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年3月31日）

リース債務

1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

（千円）

2年以内（千円）

3年以内（千円）

4年以内（千円）

5年以内（千円）

30,59915,1033,703

当連結会計年度（平成25年3月31日）

46/78

1,154

782

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1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

（千円）

2年以内（千円）

3年以内（千円）

4年以内（千円）

5年以内（千円）

リース債務

26,04014,6456,953

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

782

―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年3月31日）
区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

1,054
―
―

496
―
―

558
―
―

小計

1,054

496

558

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

302,799―
118,682

380,739―300,000△77,940―△181,318

421,481680,739△259,258

422,535

681,235△258,700

小計合計

当連結会計年度（平成25年3月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

479,178――

411,534――

67,643――

小計

479,178

411,534

67,643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

―
―
168,052――
300,000――△131,948

168,052

300,000△131,948

647,230

711,534△64,304

小計
合計

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年4月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月１日 至 平成25年３月31日)
区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式
債券
その他

276
―
―

84
―
―

―
―
―

合計

276

84

―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
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有価証券報告書

退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）（1）退職給付債務（千円）

122,024

127,196（2）退職給付引当金（千円）

122,024

127,196

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

勤務費用（千円）

23,60148/78

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

20,402

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有価証券報告書（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

14,011千円

14,265千円

未払事業税

6,263

11,442

退職給付引当金

43,84345,474

役員退職慰労引当金

繰延税金資産
賞与引当金

37,157

37,695

電話加入権評価損954

954

ゴルフ会員権評価損

1,487

1,423

減価償却限度超過額

733

634

投資有価証券評価損

64,62147,026

その他有価証券評価差額金

27,579―

繰越欠損金75,562

68,829

その他

2,141

5,069

繰延税金資産小計

274,354

232,816△130,021△98,170

144,333

134,646

その他有価証券評価差額金―△24,108

その他

―

△111

―

△24,219

144,333

110,426

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

16,319千円

24,874千円

固定資産―繰延税金資産

128,01385,552

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率40.5％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.1

0.0

△1.0

△0.3

1.0

0.5

△0.3

△0.8

未実現利益の消去による税効果未認識額

6.2

△1.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.1

―

その他

0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.9％

35.4％

評価性引当額の増減

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
3,838,055

アメリカ
352,917

ヨーロッパ
174,060

アジア

その他

54,9742,574

計4,422,583(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
4,119,110

アメリカ
291,778

ヨーロッパ
158,225

アジア

その他

51,24930,402計
4,650,766(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

739円24銭814円57銭

１株当たり当期純利益

20円30銭72円35銭項目（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

106,832

380,745

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

106,832

380,745

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,262

5,262

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)3.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）

3,890,552

4,286,926

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,890,552

4,286,926

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（％)

返済期限

100,000

100,000

0.56―

一年以内に返済予定の長
期借入金

―

―

―

―

一年以内に返済予定の
リース債務

30,59926,046――

長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）

20,74322,381―

平成26年4月14日〜
平成28年12月2日

―

―

―

―

151,342

148,427

―

―

区分
短期借入金

その他有利子負債合計(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているためリース債務については平均利率を記載しておりません。
2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

リース債務

14,645

6,953

782

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,066,535

2,133,918

3,352,467

4,650,766

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

24,467

51,117

325,867

589,818四半期（当期）純利益金額（千円）

14,402

26,892

204,122380.745

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

2.74

5.11

38.79

72.35

売上高

（千円）

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
四半期純利益金額 （円）

2.74

2.37

33.68

33.56

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

受取手形

※3

売掛金
商品及び製品関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,995,479
366,516※1※32,069,165
406,387

906,854349,826
100,000
16,471
6,889△5,5081,072,717
302,371
150,000
22,232
3,256△4,241

3,736,528

4,021,890

固定資産
有形固定資産建物※1

414,159※1

415,219

減価償却累計額△270,430△277,872

建物（純額）

143,729

137,346

構築物
減価償却累計額

1,060
△982

1,060
△998

構築物（純額）78

61

工具、器具及び備品
減価償却累計額

39,805△33,069

40,658△31,798

6,735
890,0828,860
890,082

工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

55/78

※1

1,040,625

1,036,351

575
4,953

405
3,910

5,528

4,316

422,535
326,080
1,501
128,013
10,780550△1,901

647,230
326,080
156
85,552
10,755550△376

887,559

1,069,948

1,933,714

2,110,616

5,670,242

6,132,506

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

流動負債
支払手形

※1, ※2, ※3

買掛金※1, ※2

800,264
460,893※1, ※2, ※3※1, ※2871,000
430,486

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

26,291
4,788
77,344
−
3,459
9,493
25,042
2,246

20,2794,902
141,497
14,866
2,213
8,708
25,3431,922

流動負債合計

1,409,824

1,521,220

85,89484,8933,910

85,49992,9592,867

174,697

181,327

1,584,522

1,702,547

393,997

393,997

283,095

283,095

283,095

283,095

44,99944,9993,000,000
599,845

3,000,000
823,196

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,644,845

3,868,196

自己株式△158,835△158,866

株主資本合計

4,163,103

4,386,423△77,382

43,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△77,382

43,535

純資産合計

評価・換算差額等合計

4,085,720

4,429,958

負債純資産合計

5,670,242

6,132,506

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

※1

合計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,410,933

4,632,864

265,5463,467,719

349,826
3,485,933※1

3,733,265

商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2, ※3

349,826

302,371

3,383,439

3,533,387

1,027,494
771,794

1,099,476
836,595

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃

3,835,759※1※1, ※2, ※3

255,699

262,881

1,021
11,9408,927

1,151
10,3909,377※1

投資有価証券評価益
為替差益
その他

2,563
−
2,985

49,370200,4143,132

営業外収益合計

27,437

273,835

32
14,449
2,968

38
−
192

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

17,450231

265,687

536,485

特別損失
固定資産除却損

※4

10

※4

166

特別損失合計10166

税引前当期純利益

265,676

536,319

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,354
10,838

195,118
12,591

法人税等合計124,193

207,709

当期純利益

141,482

328,609

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997
−

−

当期末残高

393,997

393,997

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

283,095

283,095

−

−

当期末残高

283,095

283,095

283,095

283,095

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

393,997

−

−

当期末残高

283,095

283,095

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

44,99944,999

−

−

当期末残高

44,99944,999

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,000,000

3,000,000

−

−

当期末残高

3,000,000

3,000,000

563,621599,845△105,258
141,482△105,258
328,60936,224

223,351599,845823,196

3,608,621

3,644,845△105,258△105,258

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当58/78

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期純利益

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,482

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/78

328,60936,224

223,351

3,644,845

3,868,196△158,835△158,835

−

△30

−

△30

△158,835△158,866

4,126,878

4,163,103△105,258
141,482−△105,258
328,609△30

36,224

223,320

4,163,103

4,386,423△60,402△77,382△16,980

120,917△16,980

120,917△77,382

43,535△60,402△77,382△16,980

120,917△16,980

120,917△77,382

43,535

4,066,476

4,085,720△105,258
141,482−△16,980△105,258
328,609△30
120,917

19,244344,238

4,085,720

4,429,958

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7年〜50年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務①営業保証金
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度(平成24年３月31日)

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当事業年度
(平成25年３月31日)

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書

現金及び預金30,000千円

30,000千円

建物

142,402

136,126

土地

515,240

515,240

計

687,642

681,366

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

支払手形

228,141千円

226,866千円

買掛金

111,123

87,534

計339,264

314,400

担保付債務は次のとおりであります。

②短期借入金(前事業年度)
子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社における銀行借入100,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金

100,000千円(当事業年度)
子会社である日本プリンタエンジニアリング株式会社における銀行借入100,000千円に対し次の資産を担保に供しております。
現金及び預金

100,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

支払手形

254,352千円

268,287千円

買掛金

114,428

101,146※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
28,218千円
97,232千円

当事業年度(平成25年３月31日)
28,307千円
114,638千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
商品仕入高
業務委託費

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,035,412千円

977,488千円―

57,751

支払家賃

1,142

1,142

受取家賃

8,324

8,834

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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有価証券報告書

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
物流委託費

54,657千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
57,994千円

役員報酬56,704

68,768

従業員給料手当

293,053

299,329

従業員賞与

47,26145,289

役員退職慰労引当金繰入額

6,556

8,066

退職給付費用

19,00014,836

賞与引当金繰入額

25,042

25,343

法定福利費

58,01360,007

減価償却費

11,501

14,469

支払手数料

41,885

40,103

業務委託費―

57,751※３ 販売費及び一般管理費の合計額に占める販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

販売費に属する費用

67％

63％

一般管理費に属する費用

33％

37％

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物―千円

24千円

工具、器具及び備品

10千円

141千円

10千円

166千円

計

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

260,678

減少

当事業年度末―260,678

減少

当事業年度末―260,752―

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

260,67874（自己株式の変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 74株(リース取引関係)(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年3月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

11,560千円

10,981千円

578千円

合計

11,56010,981578

当事業年度（平成25年3月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

―千円

―千円

―千円

合計

―

―

―

２ 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年内

620千円

―千円

１年超

―

―

合計

620

―

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有価証券報告書

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料7,799千円

623千円

減価償却費相当額

7,235

578

支払利息相当額

133

3

４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・ リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のと おりです。
（単位：千円）
区分
子会社株式

前事業年度

当事業年度

（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）

326,080

326,080

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

9,518千円

9,632千円

未払事業税

5,726

10,939

退職給付引当金

30,96630,614

役員退職慰労引当金

繰延税金資産
賞与引当金

31,442

31,373

電話加入権評価損903

903

ゴルフ会員権評価損

1,487

1,423

減価償却限度超過額

704

613

投資有価証券評価損

64,62147,026

その他有価証券評価差額金

27,579

―

その他

1,504

1,694

繰延税金資産小計

174,454

134,220

評価性引当額△29,969△2,326

繰延税金資産合計

144,485

131,894―△24,108―△24,108

144,485

107,785

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

法定実効税率40.5％―％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.2

―

その他

0.0

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.7

―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

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当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

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有価証券報告書

１株当たり純資産額

776円32銭841円74銭

１株当たり当期純利益金額

26円88銭62円44銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,482

328,609普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

141,482

328,609

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,262

5,262

項目
当期純利益(千円)

3. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

4,085,720

4,429,958

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,085,720

4,429,958

5,262

5,262

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

43,000162,325600,000

119,400

ソニー株式会社

50,00082,100

株式会社大和証券グ
ループ本社
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャルグルー
プ

90,00059,040100,000

55,800東和メックス株式会社

19,000513

小計902,000

479,178

902,000

479,178

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円)100,000

67,160Merrill Lynch & Co.,Inc.

100,000

51,922

Deutsche Bank AG London

100,000

48,970300,000

168,052

300,000

168,052

計【債券】
銘柄
三菱UFJセキュリティーズ
インターナショナル

投資有価証券

その他有価証券

小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

414,159

1,280

220

415,219

277,872

7,638

137,346

構築物

1,060

―

―

1,060

998

16

61

工具、器具及び備品

39,805

7,868

7,014

40,65831,798

5,602

8,860

土地

890,082――890,082――890,082

1,345,107

9,148

7,234

1,347,020

310,669

13,257

1,036,351

ソフトウェア

4,474

4,068

169

405

リース資産

5,214

1,303

1,042

3,910

9,688

5,372

1,212

4,316

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) 無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,409

4,374

1,445

5,721

4,618

賞与引当金

25,042

25,34325,042―

25,343

役員退職慰労引当金

84,893

8,066

―

―

92,,959(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額5,508千円及び更生債権等の回収に伴う戻入額212千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,094

預金
当座預金

193,390

普通預金

13,619

定期預金

532,662

外貨預金

1,327,729

別段預金

668
計

2,068,070

合計

2,069,165② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

中島オールプリシジョン株式会社

60,007

塩見株式会社

24,178

アズビル株式会社

17,711

株式会社湯山製作所

16,424

ダイコク電機株式会社

14,571

その他

273,493
合計

406,387

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

144,686〃

５月 〃107,593〃

６月 〃76,057〃７月 〃

69,340〃

８月以降満期8,710
合計

406,387（注）平成25年４月満期の金額には、期末日満期手形28,307千円が含まれております。

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有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

シャープ株式会社

114,570

アマノ株式会社

72,622

富士通株式会社

52,531

コモタ株式会社

35,600株式会社タツノ

28,762

その他

768,631
合計

1,072,717

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
906,854

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,838,418

4,672,554

1,072,717

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

81.33

74.67

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品
品名

金額(千円)

商品
ミニプリンタメカニズム

12,960

ケース入りミニプリンタ

249,028

ミニプリンタ関連商品

25,620大型プリンタ320

消耗品(インクリボン、ロールペーパー等)

9,092

その他

5,350
合計

302,371⑤関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）

日本プリンタエンジニアリング株式会社

150,000

合計

150,000⑥関係会社株式銘柄

金額（千円）（子会社株式）日本プリンタエンジニアリング株式会社

306,080
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有価証券報告書

石川台商事株式会社

20,000

合計

326,080⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本プリンタエンジニアリング株式会社

268,287

シチズン・システムズ株式会社

226,866

スター精密株式会社

116,152

セイコーインスツル株式会社

86,759ダイワボウ情報システム株式会社

16,523

その他

156,410
合計

871,000

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

293,632〃

５月 〃

177,749〃

６月 〃

168,459〃

７月 〃146,184〃

８月以降満期84,973
合計

871,000(注) 平成25年４月満期の金額には、期末日満期手形114,638 千円が含まれております。

⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本プリンタエンジニアリング株式会社

101,146

エプソン販売株式会社

65,362

シチズン・システムズ株式会社

57,534

スター精密株式会社

44,253

タッチパネル・システムズ株式会社

42,258

その他

119,930
合計

430,486(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://primex.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典

なし

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年6月26日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書
事業年度 第34期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年6月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第35期第１四半期（自 平成24年４月1日 至 平成24年６月30日） 平成24年８月９日 関東財務局長に提出
第35期第２四半期（自 平成24年７月1日 至 平成24年９月30日） 平成24年11月14日 関東財務局長に提出
第35期第３四半期（自平成24年10月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年２月14日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月27日 関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月26日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田努㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

一 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会
社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月26日

日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田努㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
プリメックス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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