様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
北信地域

構成市町村等名
計画期間
事業実施期間中野市、山ノ内町、長野市豊野地区(～平成 30 年度)、小 平成 27 年４月１日～令和２年 平成 27 年４月１日～令和２
布施町、飯綱町、北信保健衛生施設組合
３月 31 日年３月 31 日

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）（平成25 年度）
排出量
事業系 総排出量7,477.10t
１事業所当たりの排出量1.74t
生活系 総排出量
20,635.51t
１人当たりの排出量176kg/人合 計 事業系生活系総排出量合計
28,112.61t
再生利用量
直接資源化量4,119.93t(14.7%)
総資源化量
6,084.91t(20.9%)
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量） 895.69MWh
最終処分量
埋立最終処分量
2,123.16t(7.6%)

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目（令和２年度） A（令和２年度） B
標※２
6,970t(△6.8%) 6,720.65t (△10.1%) 148.5%
1.72t(△1.1%)
1.57t (△ 9.8%) 890.9%
19,233t(△6.8%) 17,173.36t (△16.8%) 247.1%
169kg/人 (△4.0%)
171kg/人 (△2.8 %)70.0%
26,203t(△6.8%) 23,894.01t (△15.0%) 220.6%
4,731t(18.1%) 3,233.55t (13.5%) △35.3%
6,523t(24.1%) 4,688.95t (19.5%) △43.8%
3,896MWh
5,271MWh
1,472t ( 5.6%) 1,421.96t (6.0 %)80.0 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現（令和状年度）

目（令和標年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実（令和績年度） B

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、 11 ごみ処理の有料化
再使用の推進に関するもの

12

実施主体
組合構成市町

環境教育・意識の啓 組合
発
構成市町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
・組合は事業系廃棄物及び直 平成 27 年４月１日～ [中野市]
接搬入の家庭ごみに対し、従 令和３年３月 31 日
・平成 19 年 10 月からごみ処理量制による処理料金を徴収し有料化を実施し、継続していている。
る。
・中野市は平成 19 年 10 月か[山ノ内町]
ら、長野市は平成 21 年 10 月
・平成 19 年にごみ有料化検討
からごみ処理の有料化を開始
委員会を実施し、当面有料化をした。
しないで、減量化に重点を置い・他構成市町も排出抑制と費ていく。
用負担の公平性確保のため、[長野市豊野地区]有料化について検討する。
平成 21 年 10 月から家庭ごみ処
理手数料有料制度を導入し、継続している。
[小布施町]
・内部の議論において、減量化や分別徹底により再資源化の意識の醸成を図り、それでも抑制されなければ、有料化に向けて検討すべきとなった。
[飯綱町]
・平成 28 年４月１日から可燃ごみ有料化を実施し、継続している。
・住民、事業者への啓発、指導 平成 27 年４月１日～ [中野市]は 各 構 成 市 町 が 担 当 し て い 令和３年３月 31 日
・ごみの分別や減量について、る。組合も構成市町と共同しごみ分別収集カレンダーによて排出抑制、再資源化、減量化
る啓発や、分別冊子の改訂を行の促進を図っていく。
った。
[山ノ内町]
・ごみの分別や減量について、ごみ分別取集カレンダー、分別冊子、広報等により啓発をし13

廃プラスチックの原 組合
料資源化の推進
構成市町た。
・分別が悪いと報告のあったごみ定収所にごみの分別指導員を配置し、分別指導をした。
[長野市豊野地区]・環境担当役員への説明会を実施した。
・資源物・ごみ収集カレンダーの配布に併せ、「えこねこ通信」
及び「サンデーリサイクル」のチラシも配布した。
[小布施町]
・ごみ分別収集カレンダーの配布、広報紙に合わせたチラシ等により再資源化による可燃ごみの減量化、適切な分別について意識啓発を行った。
また、環境美化委員長等によるごみ分別・処理場等の見学を行い、減量・分別の大切さを理解いただいた。
事業系ごみの排出者のヒアリングを行い課題を抽出した。
[飯綱町]
・分別ガイドブックにリサイクルの推進及び可燃ごみの有料化についての記事を掲載し、周知を図った。
・小学校や地域の出前講座等で排出抑制、再資源化、減量化について説明した。
・事業者・販売店のプラスチッ 平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
ク製容器包装の発生抑制を図 令和３年３月 31 日
・平成 28 年の４月よりプラスる。
チック製容器包装の分別収集・消費・利用でのプラスチックを開始した。
製容器包装廃棄物の発生抑制[長野市豊野地区]を図る。
食品ロス・プラスチック廃棄物
・容器包装リサイクル法に基削減啓発チラシを作成し、市民づくプラスチック製容器廃棄物の資源化を図る。

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マイバック運動・レ 組合
ジ袋対策
構成市町

15

助成制度の推進

組合
構成市町へ啓発した。
[小布施町]
・適切な分別についてチラシ等で広報を行った。
[飯綱町]
・平成 18 年４月よりプラスチック製容器包装の分別収集を実施し、継続している。
・簡易包装の推進、マイバック 平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
袋の持参運動等の取組みを行 令和３年３月 31 日
・令和２年７月のレジ袋有料化
い、住民の意識啓発とレジ袋に合わせて、広報誌等で協力をの削減を進めていく。
依頼した。
[長野市豊野地区]
マイバッグ持参調査を実施した。
[小布施町]
・レジ袋削減について、チラシ等で広報を行った。
[飯綱町]・広報誌等でマイバッグ持参、レジ袋削減の啓発記事を掲載した。
・集団資源回収等への補助
平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
・コンポスト容器の設置補助 令和３年３月 31 日
・ごみ処理容器等設置事業補助を行った。
(コンポスト件数：57 件
電動処理機件数：９件)
・平成 28 年６月よりごみ処理容器設置事業補助金の「電動式ごみ処理容器」の補助上限を30,000 円から 50,000 円に引き上げた。
・資源ごみを地域で共同集荷し、取引きをした団体に資源ごみ減量推進補助金を交付した。
[長野市豊野地区]
・集団回収実施団体へ報奨金を交付した。
（R2 交付実績 8,37516

事業系ごみの減量化 組合
指導
構成市町

17

拠点回収協力店の設 組合構成市町
置及び支援

18

廃棄物減量等推進会 組合
議等の活用
構成市町

トン）
・生ごみ自家処理機器を購入・設置した市民に対し補助金を交付した。（R2 補助実績 コン
ポスト 126 件、電動生ごみ処理機 64 件）[小布施町]
・集団資源回収や電動生ごみ処理機購入への補助を実施した。
[飯綱町]・小学校 PTA 及び地区育成会による集団資源回収について助成を行っている。(令和２：56.86ｔ，113,726 円)
・生ごみ処理機、コンポスト容器等の設置補助を平成 27 年度より実施し、継続している。
・事業系ごみの発生抑制、分別 平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
等で事業者の減量化対策を指 令和３年３月 31 日
・事業者にごみの適正な処理の導していく。
指導と資源ごみの再資源化への協力を要請した。
[小布施町]
・広報紙による啓発
事業系ごみの排出者のヒアリングを行い課題を抽出した。
(事業番号 12 と同じ)
平成 27 年４月１日～ [長野市豊野地区]
令和３年３月 31 日
・蛍光灯(H18～)及び小型家電(H27～)の拠点回収を長野県電気商業組合加盟の回収協力店で実施した。
・廃棄物減量化等委員会や廃 平成 27 年４月１日～ [中野市]
棄物減量等推進員制度等の設 令和３年３月 31 日
・衛生自治会総会でごみの分置により、「ごみ排出抑制、再別、減量化等について研修会を資源化」を図る。
行った。
[山ノ内町]
・衛生自治会を通して、地域で

19

不用品等交換会の活 組合
性化
構成市町

21

家庭系ごみの分別区 組合
分・処理体制の現状 構成市町と今後のごみの分別啓発や資源ごみ等の再資源化を推進した。
[長野市豊野地区]
・長野市廃棄物減量等推進審議会へ一般廃棄物処理基本計画の策定、ごみ処理手数料の見直しについて諮問し、ご意見をいただいた。
・不要品交換会の開催や不要 平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
品交換情報の提供等により情 令和３年３月 31 日
・学校バザー等で不用品交換を報提供、啓発を行っていく。
実施した。
[小布施町]
・千年樹の里祭りでバザーの場を提供した。
不要となったポータブルトイ
レ等のマッチングを行った。
・分別指導の徹底や減量化、再 平成 27 年４月１日～ [中野市]資源化を啓発していく。
令和３年３月 31 日
・チップ化した剪定枝が、持ち・資源物（ビン、ペットボトル、帰られずに、浜津ヶ池公園駐車白色トレイ）については効率場に野積みにされているため、的かつ経済的に収集処理を行回収を廃止し、剪定枝粉砕機のうため、組合が一括し回収・資貸出を令和３年度から行う様源化していく。に進めている。
・プラスチック製容器包装の[山ノ内町]
収集、再資源化については、各・平成 28 年４月より、プラス構成市町が実施していく。
チック製容器包装の分別を新たに開始した。
・可燃・プラスチック製容器包
装、金属、埋立、その他資源ごみ、粗大ごみ、有害ごみの分別収集を今後とも実施していく。
[長野市豊野地区]
・可燃ごみ、不燃ごみ、プラス
チック製容器包装、ペットボト
ル、缶、ビン等の分別回収を今後とも実施していく。
[小布施町]
・可燃、プラスチック製容器包

装、金属、埋立、その他資源物等の分別回収を今後とも実施していく。
平成 27 年４月１日～ [山ノ内町]
令和３年３月 31 日
・許可業者に資源ごみ収集実績の報告を求め、ごみの量の把握をするとともに資源ごみの有効活用を推進していく。
[飯綱町]
・可燃、プラスチック類（プラスチック製容器包装、その他プラ）、金属、埋立、その他資源物等の分別回収を今後とも実施していく。
・平成 26 年度より年２回の古着回収を実施し、継続している。
平成 26 年６月～平成 [組合]
29 年３月
平成 26 年度から 28 年度までの期間で基幹的設備の改良工事を行った。

処理体制の構築、変更に関するもの

22

事業系一般廃棄物の 組合
分別区分・処理体制 構成市町の現状と今後・事業者に対しては、排出抑制、再資源、再利用などの指導をしていく。

処理施設の整備に関するもの1

基幹的設備の改良事 組合
業

その他

41

廃家電製品のリサイ 組合
クルに関する普及啓 構成市町
発

老朽化した現施設に対して地球温暖化対策に資する施設整備を実施するとともに、処理の集約、エネルギーの高効率回収・有効利用の促進を実施する。
家電リサイクル法等に基づき 平成 27 年４月１日～ [中野市]・ごみ分別カレンダー、分別冊
各種リサイクル関連法の周知 令和３年３月 31 日
子におり周知を行った。
徹底を図る。
[山ノ内町]
・ごみ分別カレンダー、分別冊子、町 HP、広報等で住民に周知。
[長野市豊野地区]
・資源物とごみの出し方保存版を作成し、全戸配布した。
その中で特定家電のリサイクル方法を記載し、周知した。
[小布施町]
・ごみ分別収集カレンダー等により周知を図った。
[飯綱町]
・平成 26 年度より小型家電のその他

42

不法投棄対策

構成市町

住民への啓発を進めるとともに、監視員によるパトロールの強化など不法投棄の防止対策を図る。

43

災害時の処理体制

組合
構成市町

地域防災計画及び災害廃棄物処理計画の策定

拠点回収を実施し、継続している。(令和２年度：16.99ｔ)
平成 27 年４月１日～ [中野市]
令和３年３月 31 日
・職員による、年２回（各４日）の早朝と夜間パトロールの実施、公害防止指導員による毎月のパトロールを実施した。
[山ノ内町]
・不法投棄監視員等からの報告や常習箇所に警告看板を設置した。
[小布施町]
・監視員のほか、不法投棄防止指導員（42 名）による月１回のパトロールを実施している。
平成 27 年４月１日～ [中野市]
令和３年３月 31 日
・令和３年度中に災害廃棄物処理計画を策定する様に進めている。
[山ノ内町]
・山ノ内町地域防災計画に基づき、山ノ内町災害廃棄物処理実施計画を策定した。
[長野市豊野地区]
・平成 30 年４月に長野市災害廃棄物処理計画を改定した。
[小布施町]
・国・県主催の学習会に参加した。次年度において、地域防災計画改訂に合わせて災害廃棄物処理計画を策定する予定。

３ 目標の達成状況に関する評価
本組合では関係市町と協力し、ごみの発生抑制と再資源化に取り組んできた。
◆排出量
ごみの有料化及び住民への啓発、指導等により、一般家庭より排出されるごみ量を 16.8%削減し、事業系ごみ量を 10.1%削減したことにより、排出量全体で平成 25 年度と比較し、15.0％の削減となった。

◆再生利用量
ごみの再資源化、再利用については、組合及び構成市町において空缶・金属類、びん、ペットボトル、白色トレイ、新聞紙、段ボールなど早期から資源化に取り組んできた。プラスチック製容器包装についても、平成 28 年度から関係４市町全てで再資源化を開始し、さらにごみの再資源化と最終処分量の削減を図るため、民間再資源業者に委託し焼却灰の再資源化を行い、資源化を推進してきた。
しかし、目標資源化率 24.1%に対し、資源化率 19.5%の達成となった。
目標率を下回った要因としては、近年の社会状況の変化により缶類、びん類の使用量が減少し、ペットボトルの使用に変わったこと、また容器包装プラスチック及び雑誌、新聞紙、段ボール等の古紙の再資源化量が増加しても容積当りの重量が少ないため、資源化量に反映される量が少ないためと分析している。
また、資源化ルートとして大型小売店に民間資源回収ステーションが設置され、民間ルートで回収される量が増加しているにも関わらず、構成市町でも量を把握できてないことも要因の一つと考える。今後は、民間ルートでの資源化量の把握に努めていく。
◆熱回収量
組合が実施した「ごみ焼却施設基幹的設備改良事業」については、東山クリーンセンターの基幹的設備改良工事が平成 28 年度末に完成し、第１期事業計画(平成 20 年 4 月～平成 27 年 3 月)では効果は発生していないが、第２期事業計画で事業が完成し、熱回収量(発電電力量)は4,375 MWh 増加し目標値に対しても 135.3％となった。
◆最終処分量
再生利用量において記述した民間事業者による焼却灰の再資源化（1,004.7ｔ 焼却灰の 51.5%）により、最終処分量の大幅な削減（701.2ｔの削減）となり、ごみ排出量に占める最終処分量も平成 25 年度の 7.6%から 6.0%に減少した。

（都道府県知事の所見）
生活系及び事業系ごみの総排出量、最終処分量に関して着実に減少し、目標を達成している。これは、各市町及び北信保健衛生施設組合の適正処理、４R に係る各施策等の効果によるものと考えられる。
県としては、地域の４R を推進するため、必要に応じて市町村等に対して技術的助言を行うなど、今後とも市町村等と連携を図りながら県内廃棄物の発生抑制や適正処理に努めてまいりたい。