2017 年度大会（中国）
学術講演会オーガナイズドセッション講評※本講評は各セッション司会者によるものである。

防火

自力避難困難(1)（3044～3047）
本セッションでは、自力避難困難に関する 4 編の発表がなされた。
3044［古川ほか］では、中高層建物の避難訓練の観察調査をもとに、障がい者と健常者が混在した群衆避難時の障碍者の歩行速度（両肢機能障がい・下肢機能障がい・体幹機能障がい・全ろう・弱視・全盲および介助の有無）の結果と、群衆避難の困難さを障がい別で整理した結果が報告された。3045［土屋ほか］では、車いすのエレベーター乗降（介助者あり）の実測調査をもとに、乗降時間の結果と、台数やかご面積との関係について整理した結果が報告された。また、車いすが利用する一時避難エリアについて、室形状や出入口の位置（移動経路）と有効滞留面積の関係について検証した結果も報告された。3046［磯部ほか］では、名古屋城の大天守を対象とした観察調査をもとに、避難行動要支援者（歩行困難者・乳幼児・外国人）の在館特性について整理した結果が報告された。また、従業員の配置状況についても情報収集している。3047［藤井］では、特別支援学校における防災教育の手法や防災・避難の環境整備についてのヒアリング調査、教室環境の実測調査、避難訓練の観察調査で得られた知見が報告された。対象校は、視覚障がい児・聴覚障がい児・肢体不自由児・病弱児・知的障がい児である。
本セッションでは、自力避難困難について、障がい別の特性や自力避難困難者が利用する建物の環境についての報告がなされた。活発な質疑も行われ、同分野に関するさらなる発展につながることが期待できるセッションであった。
［田村祐介 記］自力避難困難(2)（3048～3050）
本セッションでは、自力避難困難者の避難安全や防火管理体制に関する研究 3 編の発表が行われた。3048［出口ほか］では、自力歩行困難者のための一時避難エリア、避難誘導用エレベーター、自衛消防隊を大阪市に建設中の超高層集合住宅に導入した事例が報告された。3049［馬ほか］では、神戸地区の高齢者施設 89 施設に配布した質問票に基づき、高齢者福祉施設の火災安全システムと教育システムの状況を分析し、その結果が報告された。
3050［洪ほか］では、韓国の高齢者福祉施設の中で、老人医療福祉施設 10 ヶ所に対して実態調査を行い、入居者の避難行動能力及び防火管理体制に関する調査結果が報告された。
本発表では自力避難困難者に配慮した設計事例や高齢者施設における防火管理等の実態調
1

査結果が示された。本セッションでは質疑も活発に行われ、非常に有意義であった。
［山口
純一 記］
材料の高温特性を踏まえた耐火設計法や外力によって損傷した構造物の耐火性に関する研究動向（金属系構造・木質系構造）（3166～3168）
本セッションでは、金属系構造 1 件、木質系構造 2 編の研究発表が行われた。3166［岡部ほか］では、ひずみ速度情報を含む高温引張試験により SM490 鋼材の乗算型粘塑性挙動モデルの材料定数を同定し、高温クリープ試験結果との比較を行い、鋼材温度 500℃以上の
比較的高応力領域では実験値と対応することが示された。3167［鈴木ほか］では、改良した小型含水率計を用いて加熱を受ける木材内部の含水率が上昇することを示すとともに、スギの 1 時間準耐火梁における加熱中の含水率の上昇 18%程度にとどまり、力学的性能に影響しないとの見通しを示した。3168［市川ほか］では、構造用集成材に対して 60～200℃の温度域における高温圧縮実験と曲げ実験を行い、圧縮強度は 100℃に達するまで低下傾向を示すこと、曲げ強度とせん断強度の低下はスギよりもカラマツの方が大きいことなどが示された。本セッションの 3 件の研究発表はいずれも今後の耐火設計に有用な成果であり、今後の発展が期待される。
［森田武 記］材料の高温特性を踏まえた耐火設計法や外力によって損傷した構造物の耐火性に関する研究動向（コンクリート系構造）（3169～3170）
2 報の投稿があり、3170 が発表取り止めとなったので、残る 1 報に関して発表と質疑がなされた。3169［森田ほか］では、鉄筋コンクリート造柱が強制変形によって部材角を生じた状態で火災加熱を受けた場合の崩壊挙動に関する数値解析的検討が実施され、RC 柱材の構造耐火性に関する知見が示された。［岡部猛 記］

環境工学
生理量・生体計測を活用した環境評価(1)（40001～40003）
昨年に引き続き、生理量や生体計測の心理・行動研究への応用可能性を議論する本 OS の前半では、3 題の講演が行われた。うち、40001［加藤］と 40002［長澤］は、くつろぎ（リラックス）によるストレス軽減を扱った連報である。前者は Arousal（覚醒）と Valence（誘意性）の程度の異なる 30 種の日常生活場面の画像（IAPS）を被験者に呈示し、心理評価（SAMを求めるとともに脳波計測を行い、高誘意、高覚醒の画像が生活環境として望ましいことを示した。一方、後者は日常生活における移動中のストレス変化と、住宅内の生活行動におけるストレス変化を脳波計測により明らかにする実験を行い、自身がリラックス可能な空間と認識し、リラックスしていると感じる行動をとる場合、ストレス低下の傾向が得ら2れたとした。また、40003［合掌］は、被験者の外向性や騒音感受性がリラックス時に聴取する音楽に与える影響を検討し、外向的な被験者は好みでない音楽を適度な刺激として受け取ることを示した。これら講演に対し、計測された脳波の有する意味や、音楽の許容度に対する音の大きさの関与などについての議論が行われた。
［西名大作 記］生理量・生体計測を活用した環境評価(2)（40004～40006）
本セッションでは 3 編の研究発表がなされた。40004［古賀ほか］では午後の短時間休息（午睡）の効果および環境刺激との関連について、体表面温を計測することにより検討を行っており、その結果短時間休息が夜間の睡眠の質によい影響をあたえること、耳穴の保温や気流といった環境刺激が効果的であることが報告された。40005［高梨ほか］ではコミュニケーション行為における「引き込み」現象について、心拍や首後部の筋電位、腰部の加速度・角速度を用いて検討し、その結果対人距離、空間の広さが引き込み現象の発生に影響することが報告された。40006［杉田ほか］では観察時の操作履歴に表れた被験者の観察特性を用いて全天球画像を用いた評価と現場評価との関連を検討し、観察特性の違いに
より現場評価と類似した評価が得られる項目が異なることが明らかにされた。その後の質疑応答では反応の個人差や教示、用語の定義、実験条件の統制の程度等について活発な議論がなされた。いずれの発表も多様な生理指標が用いられており、本分野における生理指標利用の可能性について、今後の発展が期待できるものであった。
［合掌顕 記］音環境数値解析における形状モデリングおよび境界条件の取り扱い（40146～40150）
本セッションは、音環境数値解析小委員会によって企画され、5 編の発表が行われた。
40146［星］では、幾何音響シミュレーションのための形状モデリングについて、海外の動向を踏まえつつ展望が示された。40147［大鶴］では、有限要素解析における室形状と境界条件の取り扱いについて、3D レーザー計測を援用した形状モデリング、アンサンブル平均を用いた壁面吸音特性の測定法等について、直前の国際学会の動向も踏まえつつ紹介された。40148［井上］では、板状部材の支持条件のモデル化に関して、支持材を 3 次元弾性体とした場合とインピーダンス境界とした場合の比較例が示された。40149［奥園］では、微細穿孔板吸音体に対するインピーダンスモデルの適用性について、拡張作用モデルとの比較を通して考察が行われた。40150［大嶋］では、地表面に対する局所作用性インピーダン
スモデルの適用性について検討が行われ、流れ抵抗がある値以上であれば局所作用性とみなせることが示された。以上のように、形状、吸音境界、吸音機構、部材支持条件、地表面の取り扱いと多岐に渡る内容であり、実務との連携の重要性やスーパーコンピューターの弾力的運用に至るまで、議論も幅広く活発であった。
［安田洋介 記］光環境デザイン：照明シミュレーションの応用（40209～40213）
今後、照明シミュレーションを環境設計に活用するためには、計算精度の向上と計算手
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順の簡便化が課題である。
40209［大木］らは、BIM モデルを利用した照明シミュレーションを熱負荷計算プログラ
ムへ組み込むことで、照明を含めた年間の時刻別熱負荷計算を可能にした。また、光と熱の双方のプログラムはなるべく変更せず、計算途中でデータを置換するメタシミュレーシ
ョン技術を用いることにより計算の簡便化を図った。
40210［谷口］は、明るく快適で省エネルギーな建物の内部空間を実現するために、設計段階において冷暖房消費エネルギー及び照明消費エネルギーを統合的に評価して建物の満たすべき開口部要件や有効な日射遮蔽装置を見出すシミュレーション手法を提案した。
40211［鈴木］らは、マルチコプターを用いた 3 次元空間の照度測定によって、大空間の水平面照度の立体的な分布を計測した。今後は、光の流れを 3 次元で可視化するために、
鉛直面照度の測定も加える計画が示された。
40212［前村］らは、適度な採光を得ながら、プライバシーを確保する日射遮蔽装置を開発した。三角形断面のルーバーとルーバーの間に斜めルーバー又は縦ルーバーを埋め込ん
で屋外から室内を見えにくくした。評価実験によりその有効性を明らかにした。
40213［川崎］らは、サインの視認性と光の距離減衰との構造的類似性を用いることにより、サインの視認性を評価する照明シミュレーションを開発し、今回の実験範囲における適用可能性を実証した。
これらの発表に対して、約 50 名の参加者により活発な議論が行われた。［明石行生 記］
空間の明るさ：尺度化と光環境設計への応用(1)（40236～40239）
本セッションは 4 題の発表から構成されている。40236 では、空間の明るさ感指標を、輝度分布画像を処理することより算出できるものであると捉え、各指標が根拠とした実験データなどを用いて 5 つの指標の説明力を比較し、平均輝度の説明力が高いと報告している。
一方 40237 では、さまざまな空間の明るさ感指標を一般化できる表現方法を検討、提案し、40238 では、不均一な室内での明るさ評価実験より、空間全体の明るさ感が観察位置によって異なること報告し、40239 では、光源の色温度が明るさ感に及ぼす効果を検討し、黒体放射からのずれが明るさ感に影響を及ぼす可能性を示唆している。これらの発表に共通して言えることは、単純に相関が高い指標を良しとする考え方であるが、指標が実空間に適用できることを保証するためには根拠が必要で、この場合の根拠とは「明るさ知覚」である
ことは明らかである。今後は根拠に基づいた検討が進むことを望む。
［中村芳樹 記］空間の明るさ：尺度化と光環境設計への応用(2)（40240～40242）
40240 は、携帯情報端末の撮影と演算処理機能を利用し開発した輝度分布測定システムの性能と、その測定値に基づく空間の明るさ指標予測値と実空間における評価結果との比較を報告した。40241 は、天井面・壁面輝度、窓面輝度から予測した空間の明るさに基づく照明制御を行った執務空間と、従来の目標照度に基づく照明制御を行った執務空間での明る4

さ評価と消費エネルギーの比較を報告した。40242 は、両眼隔壁法による明るさマッチングを用いた官能評価実験を行い、 CA 図（C 輝度コントラスト -A 対数輝度平均）に基づく明るさ知覚推定モデルを検討・提案し、その推定精度を検証した。
明るさ知覚や空間の明るさの種々の定量的予測法は開発途上であり、今後は各々の特徴と相互の位置付けや、用途の判断を可能にする試みが望まれる。
［原直也 記］Design for Low Energy in Asia（40572～40574）
本セッションでは 3 編の論文発表が行われた。40572［住田ほか］は 2030 年代のベトナ
ム・ハノイ都市住宅における都市暑熱化による室内温熱環境と冷房負荷への影響に関する検討を行い、夜間換気により作用温度の低下、断熱化によりエネルギー削減の可能性を示した。40573［久保田ほか］はマレーシアの既存都市住宅を対象としたパッシブクーリング
手法の最適組み合わせに関する数値シミュレーションで検討を行い、断熱、日射遮蔽、自然換気などによる熱的快適性向上を示した。40574［モハマドほか］はマレーシアの既存都
市住宅を対象とした省エネ改修に関する実スケール実証実験を行い、断熱、日射遮蔽、自然換気などによる室温低下を示した。
［リジャル H.B. 記］
オフィスにおける健康維持・健康増進(1)（40575～40578）
本 OS では、ウェルネスを考慮したオフィス環境に関する 4 編の研究発表が行われた。
40575［丸山］は、オフィスワーカーの心身の健康維持・向上が企業の経営戦略として注目されていることから、オフィスワーカーへのインタビュー調査の結果を評価構造としてまとめ、理想的なワークスタイルによるストレス軽減の方法を提案している。コミュニケー
ションを推進する環境と一人で集中できる環境の両面をバランスよく構築することが重要と結論づけている。40576［田辺ほか］は、出勤時に生産性が低下する「プレゼンティイズ
ム」が深刻な問題であるという観点から、国内外のオフィスの健康性評価手法 8 種類のレ
ビューを行い、各評価手法を用いることで、執務者の健康状態や建物健康性能等が評価できることを確認している。40577［林］は、「スマートウェルネスオフィス（SWO）」の概念に沿ったテナントユーザーのためのチェックリストを紹介し、689 件の中小ビルに対して
SWO 総合評価を実施した結果を分析している。新しいビルほど得点が高いことから、このチェックリストの採用で古いビルのリニューアルを促進させる効果があると結論づけている。
40578［田中ほか］は、熱的快適性は知的生産性に影響を与える一方で、温熱感の個人差が大きいことから、個人ごとの PMV-pPPD 特性を把握して、パーソナル空調が可能なシステムを開発している。1300m2の実際のオフィスで被験者実験を実施した結果、個人の温冷感を学
習して空調制御を行うと約半数の執務者の温熱満足度が向上して、生産性が上昇した。
［橋
本幸博 記］
オフィスにおける健康維持・健康増進(2)（40579～40583）
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40579～40581［高橋幹雄、篠山、高橋祐樹］の 3 連報は、実オフィスにおける Active Design
に関する検証内容についての報告であった。
（その 1）ではオフィスレイアウトのワークス
タイル、（その 2）ではオフィスレイアウトと知的生産性、（その 3）ではオフィスレイアウ
トと座席利用、コミュニケーションに関する分析が行われた。それぞれ複数のレイアウト
によるワーカーの活動量や生産性を定量的に調査・分析したものであった。レイアウトによる差異により顕著な活動、生産性等の差異が明示されることはなかったが、それらを活性化するための課題が複数抽出されており、今後の検討の進展に大いに期待される。40582［橋本］、40583［松土］は連報で、オフィス空間における視覚的要因がストレス緩和に与える影響に関して報告が行われた。
（その 1）では、視覚的品質として魅力的品質、一元的
品質、当たり前品質が定義され、それらと顧客満足度の関係などが開設された。
（その 2）
では評価グリッド法を用いて、オフィスの視覚的要因を上記の 3 品質に分類する検討を実施している。アンケート対象が大学生ということで、どのようなオフィスが若い人材の確保に貢献するか、という視点で非常に興味深い内容であった。本セッションは計 5 題の発表であったが、オフィスの生産性の中でも、オフィスレイアウトとワークスタイルとの整合、視覚的要因の人材確保への影響といういずれも重要な観点からの研究発表であり、活発な議論が行われた。［林立也 記］
熱環境適応(1)（41001～41005）
未提出
熱環境適応(2)（41006～41009）
本セッションでは 4 編の論文発表が行われた。41006［源城］は長崎県内の断熱性能が明らかな各種住宅 3 戸を対象として居間の快適温度を明らかにするとともに、長崎県内の住宅適応モデルを作成した。住宅の適応モデルには断熱性能や住宅構造、居住年数の違いが反映される可能性があることを示した。41007［中谷・種市］は岐阜の住宅居住者を対象に、年間の室内温熱環境の実態調査を行い、モックスモードの適応モデルは Tn=0.40Trm+15.2と示した。また、適応限界は、WBGT と温冷感申告の勾配で検討した結果、暑熱環境で
WBGT28.0℃、作用温度 33～34℃程度と示した。41008［佐藤ほか］はパッシブクーリング技
術によって生成された冷気が屋内の窓前にも流入することを確認し、快適温度の上昇や SET*の熱的許容域に寄与する可能性が示唆された。41009［斉藤・辻原］は小学生を対象とした
過去の調査結果を用いて、想像温度が室内環境・人体要素に加えて屋外環境要素から受ける影響を明らかにした。また、熱環境適応に対する想像温度と MRT・SET* の関係を検証し、熱環境適応の評価において想像温度が有用である可能性を示した。
［リジャル H.B. 記］
建築環境デザイン教育（41014～41019）
近年、環境に配慮した建築デザインへの需要が社会的に高まっている。しかし、その実
6践的な教育体系は未だ確立されていない。この現状を踏まえて新たに設けられた本 OS は、「建築環境デザイン教育」をキーワードに、最新の取り組みを幅広く紹介すると共に、今後の課題を明確化することを目的としている。初回となる今年度は、住まい手への環境教
育や設計者へのデザイン教育に始まり、小学校から大学まで教育機関での最新の取り組みについて、計 6 題もの研究が報告され、活発な議論がなされた。
41014［高田］は、一般家庭における省エネへの意識と行動による効果を実測調査とアンケート調査より検討しており、目標の提示と省エネ行動の振り返りが家庭での啓蒙活動に効果的であることを示すとともに、これらが実際の使用量へ及ぼす影響とその限界も検討している。
41015［坂口］は、自身が設計に携わった学校建築を対象に、利用者による自然換気を促進する手法を提案し、アンケート調査よりその効果を確認しており、設計者によるソフト面での環境設計への取り組みという点からも興味深い。
41016［廣谷］は、芸術系大学の学部生を対象に、生活空間の環境要素に気づかせる授業
を 5 年間実践し、実験や演習による環境要素の体験・理解に加え、模型作成を導入し学生の理解の再構成させることの効果を示し、これら一連のプロセスを体験させる教育の重要性を確認している。
41017［菅原］は、小学校〜大学に導入されている授業科目「家庭科」での住環境教育に着目し、その中で「建築外皮模型」の作成を通して学生に住環境を再現・理解させる学習プログラムを提案している。今回は、身近な材料による小型から実寸大まで様々なスケー
ルの模型を用いた 4 つの教育手法が紹介された。
41018［円井］は、計画・環境・構造の 3 分野の教員が合同で実践した大学院生を対象とした建築環境設計の授業について、その結果と教育効果を報告した。同授業ではグループ
討議や数値シミュレーションによる熱と気流の検討も行われており、建築系大学院生を対象としたスタジオ形式の建築環境設計の授業としては、現状で取れる工夫を最大限導入したものといえる。結果、本授業を通して学生は環境と建築デザインの関係を把握すると共に、それらを踏まえた設計が提案できたことを確認した。同時に今後の課題として、計画系の学生がリーダーシップを取る傾向にあるため、彼らへの教育が建築環境設計実践の要になることが明らかとなった。
41019［金子］は、自身の実務経験をもとに、建築環境デザインの実践に向けた設計上のポイントを 7 つの方策として取りまとめており、本 OS を締めくくるにふさわしい内容といえる。中でも断面図や断面模型を用いた屋内外の関係性の考察手法は建築と環境との関係を考える上でも有用である、という分析は参考になる。
以上、今後、我々が持続可能な建築・都市の実現を目指す上で、建築教育における環境工学の役割を討議する場の一つに、本 OS がなっていければ幸いである。
［髙田眞人 記］真空断熱材（41168～41169）
7本セッションでは真空断熱材に関する 2 編の研究発表が行われた。41668［田坂ほか］
では、建築用真空断熱材の耐久性試験方法の検討では、その 7 として、一定温湿度環境下
における熱性能変化に関する実験に関して、実験手法とその結果が提示された。結果としては、熱伝導率や質量増加量の経時変化が示され、内部への水蒸気の侵入に伴って熱伝導率が増加するメカニズムと基材による影響の差異が示された。41669［小椋ほか］では、その 8 として、一定温湿度環境下における繊維系芯材を用いた VIP の熱性能変化の長期予測の手法が示された。上記の結果を踏まえて、VIP の熱伝導率を心材、気体分、放射、対流成
分の並列現象としてモデリングし、精度の検討を行った結果、アルミニウム箔の場合にはおおむね良好な結果が得られたものの、蒸着フィルムの場合は水蒸気の透過が湿度の条件によって異なるため、さらなる検討が必要なことが示された。［森太郎 記］
嗅覚特性と評価・対策(1)（41308～41310）
本 OS は、におい評価･対策に関する様々な嗅覚特性の把握や課題に関して考える 2 セッション 6 題の前半である。
41308［長谷ほか］は、植物精油の臭気強度と快・不快度の関係を中心に、芳香物質の評
価の個人差と評価の性差について述べた。評価時の実験参加者への教示内容や植物精油の産地と臭質の関係など、植物精油の取扱いや考え方などが議論された。
41309［萬羽ほか］は、たばこ及びメンソール系たばこ臭の快・不快や非容認率評価に関して、年代及び嗅覚検査への合否をパラメータとして実施した比較について述べた。加齢に伴う嗅力低下への対策が可能かという議論から、嗅覚検査試薬の妥当性などが話題になった。
41310［光田ほか］は、低濃度臭気への順応下における高濃度の同一臭気のにおい評価について述べた。臭気曝露開始時にしばらく臭気強度低下が見られない理由や、順応時の他
臭気の評価への影響などが議論された。
このセッションでは、臭気評価の個人差や年齢・性別の影響、順応について議論された。
順応については後半でも議論の対象となった話題で、近年、興味や問題意識を持たれている内容なのだろうと考えられた。［竹村明久 記］
嗅覚特性と評価・対策(2)（41311～41313）におい評価･対策に関する様々な嗅覚特性の把握や課題に関して考える後半のセッショ
ンでは以下の 3 題が発表され、有意義な議論がなされた。
41311［竹村］は、臭気強度評価訓練が多様な臭気の評価に及ぼす影響について述べた。
臭い評価を行う部屋の環境条件、訓練のスケジュールやアセトン、n-ブタノールのどちらが訓練試薬として有効であるかなどの議論がなされた。
41312［棚村ほか］は、10 種類のにおい成分と個々のパネルの順応の特徴や順応パターンについて述べた。オルファクトメーター法を用いた場合のにおい評価と刺激評価の区別の8

能否、におい物質の分子量とにおい評価の関係性などについて議論がなされた。
41313［山中ほか］は、在室者の体臭制御の有無と外来者および在室者の室内臭気評価の関係性について述べた。体臭成分の年齢や性別での差異、評価を想定させた 5 分滞在と 8時間滞在の意味などについて議論がなされた。
このセッションでは、パネルの訓練や順応の臭気評価への影響について議論された。目
的に応じてパネルの訓練や順応を加味し、臭気評価を行うことが必要であると考えられた。
［光田恵 記］換気効率測定法(1)（41346～41348）
本セッションでは換気効率に関する新たな測定法の提案及び換気効率指標の適用による評価例の提示について 3 編の発表があった。
41346［倉渕］では、空気循環系で漏気が存在する状況を対象に、動的定常濃度に基づく
トレーサーガス法の理論説明と実験での課題点が提示された。定常濃度測定に加えて空気齢との関係を示した点も特筆すべきであり、厳密な空気齢の定義とは異なるが近似し得る
濃度分布が実験で短時間で得られるという意味でも手法の提案は意義深い。41347［Lim］
は近年提案された NEV と NEP の産業換気での評価への適用を目的として、両者の関係について述べて解析例を提示し、再帰率を含む汚染物挙動が評価可能と示した。局所平均空気
齢や L-PFR の評価から一歩進んだ指標を提案だけに止めず、一連の研究の中で現実的な適用を見越した進展が見られたと言え、今後に一層期待したい。41348［Li］では 41346 と同様に、換気効率測定が困難と言える還気が存在する条件下でも使用可能な空気齢測定法を提案し実験室実験を行い当該手法を適用した。給気口からの仮想的なパルス発生に対する応答関数を同定する工夫が特徴的であり、手法が確立できると大変有用と言える。そのためにも、想定した応答関数形状の妥当性等も含む空気齢測定手法としてのバリデーションに今後期待したい。
［小林知広 記］換気効率測定法(2)（41349～41351）
本セッションは、換気量と換気効率の評価・測定の新たなる展開と題したオーガナイズ
ドセッションのうち 3 題の発表であり、建物の気密性能に関わる相当隙間面積に関して 1
題、乱れによる換気量に関して 2 題であった。41349［吉浦ほか］は、JIS で用いる相当隙
間面積が基準差圧 9.8Pa である問題点と、代わりに約 0.6Pa の使用が適当であることを示した。また測定データの回帰の信頼性評価として、決定係数では不合理を検出できず、代わりに筆者ら提案の不適合率の有用性を示した。気密性能測定は古くから扱われ、これら問題を示した意義は大きく、今後の継続検討が期待される。41350［藤田ほか］は、古くから扱われている乱れによる換気量予測で、22 条件の CFD 解析により微小な風圧係数差の二開口問題での開口部流量を算出し、換気量予測式の提案を行った。脈動現象を表現する風
圧係数差の標準偏差を組み込んだ Daish らの換気量予測式に、Warren に始まる混合現象を9表現する項を組み込む改良を行ったものである。41351［小林ほか］は、41350 の連報であるが、前報との同条件ではなく既報で CFD 解析を行った 3 条件に対して風洞実験により実効換気量（Purging Flow Rate）を測定している。前報同様に風圧係数差の標準偏差が有用であることを示した。この一連の研究は、近年少なくなりつつある換気力学の基礎研究で、CFD を用いることで条件数を増やすことが可能となり、汎用的な予測式の提案が期待される。
［甲谷寿史 記］環境建築のシミュレーション(1)（41641～41645）
41641［上田］は、日射遮蔽手法の中で効果の高い外部ルーバーを前提として環境性能として再帰反射性能を高めた形状が提案され、順方向のモンテカルロ光線追跡法での計算と実測値を比較し、その上最適形状を検討している。意欲的な研究であり今後の発展が望まれる。41462［金森ほか］は、オフィスビル基準階を対象とし、その平面・立面形状の実態把握を行い、任意の基準階床面積に対する標準的な平面・立面形状の作成方法が提案された。多用されているオフィス標準問題は外皮面積が大きく奥行きが小さいことを指摘している。オフィスの標準的な形状の提案は非常に影響力の大きい研究であり、今後の研究の継続を期待したい。41643［宇田川］は、講演者の作成した EESLISM について、室熱負荷の計算、空調システムの熱負荷、外調機を用いるシステム、熱源システムの熱負荷、全体の熱負荷シミュレーションについてその概要を述べ、汎用的な有用なプログラムであるとした。本プログラムは無償公開されておりその利用実績も多い。41464［相賀ほか］は、NewHASP
プログラムに Radiance プログラムを取り込む方法を紹介した。この統合した計算を高次元の計算(メタシミュレーション)であると紹介し、その計算例も示した。ブラインドの光特性モデルの影響が大きいことを示した。NewHASP プログラムを利用される方にとっては有用な計算機能である。41645［相沢ほか］は、地表面粗度区分に応じた風速補正の方法を提案した。鉛直方向風速分布はあまり考えないでべき定数 0.25 を用いていたが、地表粗度区分に応じたべき定数を使うことで鉛直分布の計算補正精度を高めることを指摘した。超超高層建築で風力発電を利用するというようなプロジェクトも計画されているので、更なる研究の継続を期待したい。
［石野久彌 記］環境建築のシミュレーション(2)（41646～41650）
本セッションは、外皮性能評価（41647）、と外気導入制御による熱負荷低減効果（41648）、
両者の組合せ（41649）、室内外の居住空間の光・温熱環境を改善手法（41650）、除湿シス
テム性能評価（41646）など環境建築を実現するための重要な項目をシミュレーションによって検討した事例の発表で構成されている。
41647［長谷川ほか］では、外皮性能評価として BEST による計算と、Web プログラムによる PAL*計算の検証を行って、外皮性能評価の在り方を議論している。41648［郡ほか］では、BEST に新たに追加した機能によって、自然換気を含む外気導入制御を行うオフィスの数値
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計算を行い、運転状態の特徴を確認し、ファサードの高性能化手法と併せて外気制御の熱負荷低減効果の全国的あるいは地域的な傾向を評価している。41649［品川ほか］はオフィ
スビルの基準階を対象とし、高断熱・窓システム・自然換気などの建築手法、CO 2 制御などの外気導入手法による最大熱負荷、年間熱負荷、および、室内環境品質について、BEST による感度解析を行った。41650［牧野ほか］は環境シミュレーションソフトを利用したパラメトリックデザイン事例として、設計現場でシミュレーションソフトをどのように活用しているかについての事例を報告した。41646［小林ほか］では、各種の除湿方式に応じた性能予測手法の分析により、除湿方式別の性能評価パラメータを明らかにした。
建築計画、設備計画におけるシミュレーションの活用に関する重要な課題が整理されていた。
［奥宮正哉 記］環境建築のシミュレーション(3)（41651～41653）
41651［小笠原ほか］は、札幌市における ZEBReady を想定した標準的な仕様の事務所建物の解析モデルにより、シミュレーション・実験計画法により感度分析を実施し、高性能仕様の ZEBReady 達成の確認、各因子の影響度合いなどを報告している。41652［佐藤ほか］
は、寒冷移行期において、都市のオープンスペースの空間構成、屋外環境、利用行動の関係性を明らかにするため、札幌市内 3 個所の調査を行っている。調査結果から、日射や風に対する着座の特徴を示し、着座を促す望ましい空間構成を示している。41653［岩国ほか］
は、調査対象スペースは前報と同様であるが、冬期に限定し、降雪や積雪の有無等と利用行動の関係について考察している。調査結果より、寒冷期、積雪寒冷期、両期間共通に分けてデザインガイドラインを作成している。
本セッションの 3 編は、積雪寒冷地を対象としている点では共通しているが、1 編は ZEBに関する検討、2 編は連報で積雪寒冷都市におけるオープンスペースに関する発表であった。
3 編の内容が異なっていたためか、会場の聴講者は少なく、会場からの質疑もほとんど無かったのは残念であった。
［河路友也 記］都市計画
キャンパス立地と都市環境（7013～7015）
本セッションでは、大学キャンパスの立地と都市環境について 3 題の報告がなされた。
7103［柳堀・土田ほか］は、大学キャンパスの立地を、最寄り駅および人口集中地区との距離から分析し、国立、私立、公立の違いをふまえて、大学と都市の連携方策について考察した。7104［王・小松］は、中国上海市で 17 の大学が集積する楊浦大学城を対象に、土地利用、基盤施設、周辺整備などの分析から、大学と地域の連携による都市再生について考察した。7105［桐谷・三浦］は、京都大学におけるキャンパスの郊外移転を事例として、
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学生の下宿住所の履歴を GIS 上で分析し、通学と施設利用の利便性からみた学習環境の変化について考察した。会場では、3 題の報告をもとに、様々な大学で研究および設計に携わる参加者から、大学キャンパスと地域の連携に関して活発な意見交換がなされた［安森亮雄 記］。
キャンパス空間のデザイン（7016～7018）
7016［片岡ほか］は大学キャンパスにおける建築集合体の形成について、建築の「集合体」としての魅力を高める必要があるという問題意識に立った研究であり、他のキャンパスとの比較分析を今後期待したい。 7017［大藪ほか］は開設後 20 年を経過した立命館大
学びわこ・くさつキャンパスについて、地域再生に貢献する「フロントゾーン」の課題と可能性を検討した。経時的な変化の分析が興味深い。7018［江連ほか］はキャンパス建築の公開性を「キャンパス建築」の特徴と捉え、多目的コモンスペースを室配列から分析し、いくつかのパターンを見いだしている。 いずれもキャンパスのデザインやマネジメントに関わるグループによる現場感覚あふれる研究発表であり、意見交換も活発に行われた。
［小
松尚 記］
キャンパス空間の評価とマネジメント（7019～7021）
7019［脇坂・奥宮］では、北米キャンパス計画におけるコミッショニングについての調査をもと、我が国で展開をはかる際の参考となることがらの報告がなされた。7020［小篠・池上］では、キャンパスのサステイナビリティを評価するシステムに関する研究の第 7 報として、私立大学の得点傾向や国立大学との違いから、今後、私立大学での活用を促進していく際の要点等が報告された。7021［池上ほか］は 7020 の次報として、良い結果を得た大学がもっている特徴の分析結果と、全体のレベル引き上げには何がキーポイントになるのか、についての発表であった。3 題を通し、より良い計画に結び付けるための評価のあり方について活発な議論があった。［吉岡聡司 記］
地域環境向上に寄与するキャンパス計画（7022～7025）
本セッションでは、大学が関わるまちづくり拠点の立地特性に関する考察［川上ほか］、
市民開放型キャンパスがまちにもたらす効果と役割［武田ほか］、新キャンパスの整備・移転計画が行政主導のまちづくりに寄与する場合の期待と課題［吉岡ほか］、そして、大学周辺の環境を大学と地域が連携して整備する場合の連携のあり方［池内ほか］というバラエ
ティに富むテーマによる報告があった。これらは、特に近年、今までのキャンパス整備とは一線を画し、大学と地域がどのように連携し、それぞれが求めるニーズに的確にしかもそれらを同時に満たすことを念頭においたプロジェクトを題材とした研究である。そして、どの論文にも共通している点として、取り上げられた地域は異なるものの、一様にして大学が立地都市の持つ課題の解決に対して大いに期待されているということがそれぞれの研
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究の背景にあるということである。このような状況に対して、フロアからも大学のキャン
パス計画の持つべき範囲、役割をもう一度認識し直すべきなどといった議論が活発になされた。
［小篠隆生 記］観光マネジメントとまちづくり(1)（7030～7032）
観光地で生じる得る諸問題の実態や、それらに対応する施策や体制について 3 題の発表があった。7030［石川］は、火山災害遺構を観光資源として地域の再興を図る洞爺湖温泉地区の取組みプロセスおける、市民や行政、専門家など各主体の役割を明らかにした。7031［川原］は、観光地で起き得る地域課題やマネジメントに必要な資金調達などを、駐車場システムの導入により実現するプロセスと要点を示した。7032［魏］は、中国歴史文化名村である韓城市党家村の管理体制と、観光客へのアンケート調査により観光動向を明らかにしていた。
［姫野由香 記］
まちなか居住（7047～7049）
地方都市再生手法小委員会と都市・地域構造再編小委員会は、OS を共同で実施し、7 つのセッションで計 20 編の研究発表が行われた。本セッションは「まちなか居住」がテーマである。3 題の発表が行われ、その後、発表内容について協議した。
まず、7047［伊藤ほか］では、北海道のまちなか居住政策として実施された公営住宅整
備「であえーる事業」により整備された釧路市、室蘭市、深川市の事例 3 団地の事業内容が説明された。さらに入居者と周辺住民に対するアンケート調査結果が示され、公営住宅
をまちなかに整備することの重要性を示したうえで、コミュニティを重視し団地単位で集団移転を行うこと、公共施設機能を複合化すること、避難所として利用するためには周辺住民を含めた平常時の利用を検討することが提案された。続く 7048［中田ほか］では、前報同様に「であえーる事業」で整備された釧路市、室蘭市、深川市の事例 3 団地について、GIS 分析による定量評価が示された。まちなか居住による居住環境の効果として、環境負荷の低減、居住者の満足度・利便性と施設距離の関係から、同事業の有効性が示された。7049［福岡ほか］では、金沢市の「まちなか住宅団地整備費補助金」を取り上げて、事業概要と 15 団地（94 敷地）の開発実績に基づき、小規模住宅によるまちなか居住誘導の効果が示された。質疑では、北海道の今後の整備方針、施策展開の可能性、まちなかでの公営住宅
用地確保方法、金沢市での事業の質、区域設定、今後の展開等について議論した。
［樋口秀記］
コンパクトシティ形成のための拠点論（7050～7052）
本セッションでは 3 編の発表が行われた。7050［宮本ほか］は地方小都市の集約型形成には分散した市街地と公共施設の集約が前提として、夕張市における都市拠点整備から計
画を 6 つのステップのプロセスを通して方法論を論じ、行政と市民ニーズの乖離解決に繋13げようとするものである。7051［北原ほか］は、公共施設再編の効果と計画論について論じたもので、行政が財政主導型に対し、市民はあくまでも利便性を求める中、必要な公共施設を複合化する上で機能や施設の再編方針に明確な目標指針を持つことを論じている。
7052 コンパクトシティ形成に指標を用い、拠点について、計画上と現状についての峻別について論じている。特にコンパクトシティの度合いの測定方法を 12 指標により算出することで明確にしており都市の拠点設定には中心拠点に対し準拠点を安易に設定すべきでな
い等、今後、各都市がコンパクトシティの実現に向けて取り組むための貴重な指標論を論じたものであった。参加者も多く活発な質疑と議論が行われ充実したセッションとなった。
［矢谷明也 記］都市再生のための制度と組織（7053～7055）
本セッションでは、地方都市における用途地域の見直しについて（2 報）及び都市再生推進法人の実態について（1 報）の報告がなされた。7053［矢谷・岡井］は、舞鶴市において人口減少に対応し、都市を再構成するための手法の一つとして行われた用途地域の見直しの特徴と課題を明らかにしている。7054［吉田・岡井］は、関西エリアを対象に、人口減
少と都市のコンパクト化を目指した用途地域の運用の有無を把握し、規制緩和による見直しなどが行われていることを明らかにしている。2 報の報告をもとに、用途地域の見直しによる都市の再構成の可能性について意見交換がなされた。7055［丸岡・星］は、都市再生推進法人の運用実態を明らかにしている。報告をもとに、都市再生推進法人の可能性について意見交換がなされた。
［柴田祐 記］市街化調整区域での制度手法（7056～7058）
本セッションでは「市街化調整区域の制度」を主題として、集約型都市を目指す地方自治体における開発許可制度の運用方針と実体について発表・協議した。まず、7056［白井ほか］では、加古川市における特別指定区域制度の運用について、まちづくり協議会の存在に着目し、指定内容の変更等を実施した地区での協議会の果たす役割と効果について議論された。7057［八矢ほか］では、まちなか居住施策の促進とともに生活利便性の悪化が予想される市街化調整区域において、開発許可区域と生活利便性との関係が示された。7058［松川ほか］では、地方都市における集約型都市を実現する制度手法として開発許可条例を見直した栃木市と和歌山市の事例について、条例改正後の両都市の政策をもとにその課題と可能性が示された。
［小林剛士 記］計画策定支援システム（7059～7061）
本セッションでは、コンパクトシティの形成に向けた計画策定支援システムについての研究 3 編が発表された。7059［西村ほか］は、行政計画に基づいて設定した人口集約ルールに基づき集約型都市構造モデルを構築することにより居住誘導区域を指定する手法の提14

案を行なっている。7060［坪井ほか］は、線引き廃止都市を対象に、都市構造の変化とコ
ンパクトシティを目指して目標とされる都市構造を比較することによって、行政施策の課題を考察している。7061［杉原ほか］は、ポートランド市の計画方針を組み込んだエキス
パートシステムを宇部市に適用した将来都市構造モデルにより、人口集約のプロセスを考察している。これらは、人口集約モデルを開発し、コンパクトシティに向けた都市構造設
定の計画策定支援システムを提案するものであるが、このような計画策定支援システムを構築することの意義、人口集約の実現手法などについて質疑があった。 ［星卓志 記］
土地利用転換（7062～7064）
都市再生手法小委員会と都市地域構造再編小委員会の共催による本 OS では、全 7 セッシ
ョン計 20 論文の発表が行われた。
本セッションでは都市再生手法小委員会の委員より 2 題、都市地域構造再編小委員会の委員より 1 題の論文発表が行われた。
7062［小林］の発表では、県境を跨いだ広域都市圏における線引きと非線引き都市での開発動向に関する分析結果について報告され、線引き都市の市街化調整区域における規制緩和措置が広域都市圏の開発動向に与えた影響などについて活発な質疑がされた。7063［飯島］の発表では、郊外で人口外増加している地方 6 都市を事例とした、土地利用変化の動向について報告され、都市毎の人口増加地域の区域区分特性（当初線引き時の市街化区域、もしくは市街化区域拡大での人口増加であるか？）などについての質問がなされた。7064［石原］の発表では、公立小中学校の集約とその跡地利用実態について報告され、小中学校の統廃合となる契機や、統合先となる種地確保、統合施設の規模などについて活発な質疑がされた。以上、3 題とも本セッションにて有益な知見をご報告いただき、今後の土地利用政策のあり方に示唆を与えることができた。［松川寿也 記］
生活利便性（7065～7066）
本セッションでは、都市の低密化が進行する中における生活利便性の維持に関する 2 編の論文が発表され、活発に議論が行われた。7065［一条ほか］は、人口増加地域において生活利便性が高いことやそれを維持するために人口規模を保っていく必要性を明らかにした。7066［梅原ほか］は、買い物難民化を引き起こさないための地区人口密度が 30 人/ha
であることを明らかにした。生活利便性の向上は、これまで主に過疎地の問題として捉えられてきたが、このように都市内の問題として捉えた研究がさらに進められることが期待される。［姥浦道生 記］
空地の柔軟な利活用を支える概念・制度（7129～7130）
本セッションでは、道路を主とする公共空間の利活用実践とそれを支える概念について 2
編の研究発表が行われた。7129［桑迫ほか］では、持続可能な道路空間の利活用方策を探ることを目指して、国家戦略道路占用事業と都市再生特措法による特例道路占用事業の制15度比較による各事業の特徴と課題の分析が行われた。7130［泉山ほか］では、タクティカ
ルアーバニズムという概念の整理を行い、都市計画や都市デザイン等との比較、社会実験などの実践との関係について分析報告が行われた。
［遠藤新 記］
空地に対する土地利用政策（7131～7133）
7131［黒瀬ほか］は、ツールキットを用いたデトロイトにおける住民参加型の空き地利
用転換の実態が報告された。7132［矢吹ほか］は、フリント市における低未利用地に対応する包括的空間戦略についての実態が報告された。いずれも海外事例であり、その後の経過について、緑地形成についての基準規範の有無、ゾーニングやマスタープランとの関係について質疑が行われた。7133［北村ほか］は、大都市郊外の自治体における生産緑地の実態報告と今後の指定解除に向けた評価手法を提案した研究であり、生産緑地の指定解除
や特定生産緑地指定における計画的な意図について質疑が行われた。
［饗庭伸 記］
空き不動産バンク（7134～7136）
本セッションでは、主に住宅地における空き地・空き家の活用を意識した取り組みを扱った 3 題が発表された。7134［廣田・饗庭］は、全国の自治体の空家政策をアンケート調
査から整理・類型化を試みた意欲的な発表であった。事例としては、山形県鶴岡市のつるおかランド・バンクの取り組みについて詳細な報告が行われた。7135［石井・饗庭ほか］
では、東京郊外の斜面地にある戸建て住宅団地を対象とした空き家活用の展開プロセスを詳細に記録し、低未利用地を活用した連鎖型まちづくりと捉えて分析された発表であった。
7136［川崎］は、原子力被災自治体を対象にした空き家・空き地バンク制度の実態に関する調査であった。会場からは、空き不動産バンクのサービス提供者や利用者に関する質問、
原子力被災地自治体について、空き不動産バンクを介さない民間の土地取引と比較など、活発な質疑が行われた。
［黒瀬武史 記］空地の暫定活用（7137～ 7139）
本セッションでは空地の暫定活用に関する 3 編の発表が行われた。
7137［右田ほか］は、小田原城址を対象に史跡用地の暫定的利用について、任意団体による使用申請等の手続き及び企画運営手法について考察したものである。今後の利活用促進のために認知度を高める企画の継続、使用申請手続きの確立や専門家のサポートの必要性を今後の課題として整理した。続く 7138［岡野ほか］は、史跡用地でのプロジェクト開催における地域の市民団体や周辺店舗との協力体制づくりやプロジェクト開催による効果について考察したものである。本稿を通じて、プレイスメイキングの観点から利用促進を図るプロジェクト活動によって、市民の認知向上が検証された。史跡用地のため、営利行為の制限など今後の活用課題についても整理された。7139［杉本ほか］は、千葉市の「HELLOGARDEN」を事例に、都心部の不動産価値の高い空き地活用がいかにして成立したのか考察
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を試みたものである。研究により本事例は、地域貢献意識の高い資産家の意向によって成立しており、隣接した児童公園との連動により公設、民設公園の特徴を相互に活かしていることが明らかになった。会場からは各事例について計画の最終的な目的や今後の展開について積極的な議論が行われた。［中島伸 記］
空地の実態と変容（7140～7142）
本セッションでは、空地の実態と変容に関する 3 編の発表が行われた。
7140［越野］では、福井県坂井市旧三国町地区を対象として、地域構造と所有・流通から見た歴史的市街地における空地の実態を明らかにしている。質疑では、①歴史的市街地のメインストリート沿いに多く見られる駐車場について、今後の提案はあるのか？

②縁辺部で管理が行き届かない未利用空地については畳んでいくべきだと考えているのか？
という質問が出された。それに対して、①地区内での需要はないため、地区外の利用を促進していくような対策が必要だと考える、②未利用空地は地権者だけでは解決不可能なため、地区全体での対策が求められていると考える、との回答があった。
7141［村田］では、札幌市都心街区を事例として、グリッド 都市の特徴を活かした街区
空間タイポロジーを導出し、 今後の空間変容のあり方を検討している。質疑では、①タイプ毎に理想的な街区空間像を提案しているが、提案に規則性はあるか？

②空地を充填していくことを主に提案しているが、街区単位で計画的に空地を生み出していくといった方法論は検討しなかったのか？という質問が出された。それに対して、①タイプごとに提案を検討しており、規則性はみられない、②H．高層塊体タイプでは空地の提案をしているが、他のタイプでは検討していないところもある、との回答があった。
7142［山崎］では、北海道 3 都市における低層低容積再開発の事例分析を行ったうえで、
北海道稚内市をケーススタディとして低層低容積再開発の検証を行っている。質疑では、
低層低容積再開発の 3 事例で空地の生み出し方にヒントが見られたものはあったか？という質問が出された。それに対して、3 事例ごとに、駐車場を集約している、広場を生み出している等の紹介があった。
［松浦健治郎 記］

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