【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第３回期日(20240627)提出の書面です。

控訴人第７準備書面

１要旨

原判決は、憲法２４条は同性カップルの婚姻を保障していないとする解釈の根拠として、諸外国で婚姻とは別の登録パートナーシップ制度が導入されたことや、婚姻制度と自然生殖の可能性とを完全に切り離すことができないこと等を挙げる。また、原判決は、同性カップルの関係性を国が公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与する枠組みすら与えていないことは憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反するとしながら、いかなる効果を付与すべきかは検討の余地があるとして、現行の婚姻制度とは異なる「特別な規律」を設けることも、憲法２４条２項及び憲法１４条１項違反を免れる「合理的な理由」となり得ることを示唆する。

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第７準備書面では、二宮周平立命館大学名誉教授、安西文雄明治大学教授、渡邉泰彦京都産業大学教授の各意見書等に基づき、原判決の示唆する婚姻制度とは異なる「特別の規律」は、憲法２４条ならびに憲法１４条違反を免れうる「合理的な理由」とはならないことを述べる。そのポイントは以下の６点である。
(1)諸外国で登録パートナーシップ制度を導入したのは現在より同性愛に対する偏見が強い時期であった(2)登録パートナーシップ制度を導入した国で、むしろ差別性が露呈し、婚姻との差異を設けるべき理由のないことが明らかとなり是正されていった(3)日本は諸外国と異なり戸籍制度により身分関係を一元的に管理している 特徴がある。登録パートナーシップ制度の導入は「二級市民」のレッテル貼りがより強まるだけでなく、戸籍制度との両立が法技術的に複雑化する(4)生殖可能性を理由として同性カップルを婚姻制度から排除することは日本国憲法の立脚する人権思想に合致せず、比較法的にも必然性を欠く(5)たとえ別制度に婚姻と全く同じ法的効果を与えたとしても、それはアメリカで黒人差別の方便として用いられた「分離すれど平等」にほかならず同性愛者等
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に対する深刻なスティグマとなる(6)反対意見に配慮して段階的に別制度を導入しようという発想は差別の固定化を生み弊害をもたらす
このうち、特に、生殖可能性を理由として同性カップルを婚姻制度から排除することが許されない根拠について述べる。
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原判決は、わが国において婚姻は、「男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代に承継していく営みにおいて重要かつ不可欠な役割を果たしてき」たと判示し、婚姻と自然生殖の可能性とは完全に切り離すことができないとする。
しかし、婚姻を自然生殖と不可分に結びつけて理解することは、「家」を次世代に承継するために設計された明治民法下の家族制度や、戦後広まった性別役割分業論に基づく家族観にほかならず、日本国憲法のもとで正当化することはできない。

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明治民法や当時の法制度の想定する「家族」は、男性である戸主を中心とした共同体として設計されており、戸主の財産を男子優先の家督相続により子の世代に承継することが家族制度の主眼であった。女性である妻には参政権もなく、婚姻することで単独で法律行為をする能力を失い、妻の全財産に夫の管理権が及ぶとされたうえ、夫が妾をもつことは夫の血を引く子を生ませるという目的により公然化しており、離婚事由や姦通罪にも夫の蓄妾を前提とした規定が置かれていた。

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戦後、日本国憲法１４条と男女普通選挙制により、女性は政治的、経済的、社会的な場面において男性と平等の地位を獲得した。そして憲法２４条により家制度が否定され、家族内でも男女は平等であることが宣言された。
しかし、戦後も、男性は職業に就いて経済活動をする役割を、女性は子を産み育てる役割を担うという性別役割分業論が根強く主張され続けた。戦後まもない頃の憲法解説書に「妻は出産及び育児に付いての天賦の責任を有するものであるから、夫と対等に自己の職業を有し自己の収入を得て自活することを要求することは不可能」と書かれたほどである。労働分野においても、男女を異なる職種・2

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採用区分により雇用して賃金や昇格における男女差を設けたり、女性労働者にのみ結婚・妊娠・出産を退職事由としたり、３５才などの若年定年制を設けたりする企業が大企業においても横行した。教育分野でも、学習指導要領により、高等学校での家庭科教育が女子のみに必修とされた。こうして、高度経済成長・核家族化を背景に、男性を仕事に、女性を出産・育児の担い手として家庭に促す性別役割分業に基づく家族観が社会全体に維持された。
この家族観は、男女別の役割を固定化し、妻を社会的にも経済的にも夫に従属した状態に置いた家族を想定しており、明治民法のもとでの家制度の延長線上にあるといえる。
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この家族観の矛盾が自覚されるようになったのは、１９７０年代後半から１９８０年代であった。この頃、女性の労働力率が上昇し、ライフスタイルの変化や家族の多様化が指摘されるようになった。１９８５年の女性差別撤廃条約批准のために、国籍法改正や男女雇用機会均等法の制定が行われた。中学校での技術・家庭科の履修範囲が男女同一となったのは１９９３年から、高校の家庭科が男女ともに必修となったのは１９９４年からであった。
その後も家族の多様化の傾向は進み続けた。この変化は最高裁による司法判断にも反映された。２００８年の国籍法３条違憲判決や２０１３年の非嫡出子相続分差別違憲判決に加え、２０１３年には性別を変更して結婚した男性にも嫡出推定規定が及ぶとする決定を出し、２０１５年には再婚禁止規定違憲判決、２０２４年には犯罪被害者等給付制度において被害者と同性のパートナーも事実婚配偶者に含まれうるとの判決を下した。下級審においても、本訴訟を含む全国の「結婚の自由をすべての人に」訴訟で、原判決をはじめ、現行法が同性婚を認めないことを違憲とする判決が相次いで出されており、多様な家族のあり方を保護する司法判断が続いている。

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原判決は、
「婚姻の重要な要素として、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継していく営みがあると理解する伝統的な家族観に根差した結3

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果が反映されているとも推察され、反対派が一定数を占めることは無視し得ない事実である。」と判示するところ、原判決のいう「伝統的な家族観」が、以上で整理したような、明治民法下での家制度に基づく家族観を指すのか、戦後の性別役割分業に基づく婚姻観を指すのかは明確でない。
しかし、いずれにしても、婚姻を生殖活動と密接不可分なものととらえることは、女性を「夫の子を産み育てる役割」として位置づける性別役割分業の発想というほかない。
そのような性別役割分業論は、日本国憲法１４条及び２４条がまさに否定しようとした価値観である。旧優生保護法違憲訴訟において全国の裁判所が示しているように、憲法１３条は子を産むかどうかの決定を含むリプロダクティブ権をも保障するものであると理解される現代においては、「子を産み育てる」ことを婚姻と不可分に結びつけることは、憲法１３条にも抵触する価値観といえる。
８以上のとおり、原判決のように婚姻を自然生殖と不可分なものとして理解する
ことは、「家」制度や性別役割分業論など、日本国憲法１４条及び２４条がまさに否定した価値観を復権させることを意味する。生殖可能性を理由に同性カップルを婚姻制度から除外することは、婚姻制度を自然生殖と不可分に結びつけることにほかならず、日本国憲法のもとで許される解釈ではない。
以上

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