COP26 CMP16 CMA3 通信 No.3

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「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP 決定はごまかしか？それとも「ブレイクスルー」か？
COP 最終日に採択されるべき COP 決定・CMP 決定・CMA 決定（Decision 1）に盛り込まれるべき要素を箇条書きにまとめた非公式文書が示され、協議が行われている（それにしても非公式協議からオブザーバーを締め出したのはいただけない）。これらの決定はグラスゴーの主要なメッセージとなるため極めて重要だ。
ECO が、その決定に盛り込まれるべきポイントを解説しましょう。
■科学は出発点である§ 科学的に時代遅れの 2℃への言及を削除する§ 累積排出量の重要性に言及する（温暖化を 1.5℃未満に抑えるためには不可欠である）§ 1.5℃のため、生態系の保護と回復の重要な役割を認識する■もっとも著しく欠けている要素：化石燃料からの脱却
グラスゴーCOP の決定は、化石燃料（石炭、ガス、石油）の問題に正面から向き合うべきだ。化石燃料をやめなければ、1.5℃未満に必要な排出削減目標には届かない。
§ 2021 年 5 月発行の IEA のネットゼロ報告書を認識する§ 化石燃料補助金の停止に言及する§ 化石燃料への公的投資・民間投資の停止を約束する§ 石炭、石油、ガスからフェーズアウトする（科学と衡平性に合致する形で「損失と被害」を最小限に抑えることが必要だ）§ CO2 以外の温室効果ガスであるメタンにはっきりと言及する■行動志向の短期的な道筋
1.5℃未満の実現に必要な排出削減のレベルに到達するためには、各国が確実に排出削減目標を引き上げていくことが必要だ。
§ 1.5℃未満に必要な排出削減レベルと、各国が掲げる目標との排出ギャップがなくなるまで、各国が排出削減目標・対策を毎年強化する必要があることを強く訴える§ 1.5℃目標に合致するように国別約束（NDC）を見直すと約束する■確実な長期戦略
各国は、本当の排出ゼロと人類と地球の共存のために行動し、オフセットやまやかしの技術に頼らないことを約束すべきである。
§ IPCC1.5℃報告をもとに持続可能性とコベネフィット（脱石炭による大気汚染の改善や再エネ雇用の増加等）に焦点をあてる§ 「ネットゼロ」と言い募るのではなく、化石燃料からの温室効果(eco 抄訳 11/8)

ガス排出と森林破壊を文字通り「本当のゼロ」にする■気候行動の枠組みをつくる§ 自然と人間社会の相互のつながりを認識する§ 全ての人々に健全な環境を享受する権利を認める国連の見解と、人権と気候変動に関する国連の特別報告者の創設を認識する■「損失と被害」への資金責任を果たすため、先進国は「損失と被害」へ十分な資金を提供すべきである。
§ ニーズに基づいて損失と被害への新規かつ追加的な資金を提供する先進国の責務を認識する。脆弱な途上国に資金が届けられるシステムの必要性を認識する§ 損失と被害に関する各国の資金ニーズを調査するため、損失と被害に関する資金ギャップ年次報告書のとりまとめを決める■適応も気候行動の重要な柱である適応資金への貢献を停滞させてはならない。気候変動の影響に最も脆弱なコミュニティにこそ資金を届けなければならない。
§ 先進国が、気候資金に占める適応の割合の増加を約束する§ 「年間1000億ドル」という気候資金の目標のうち、半分の500億ドルを 2025 年までに適応分野に振り向けることを約束する§ 地域主導でジェンダー配慮がなされた適応のための原則の重要性を認識する§ 適応に関する世界目標（GGA）の運用を可能にする■資金の約束を果たす先進国は「年間 1000 億ドル」の目標達成に向けた資金調達計画が求められ、さらに気候危機に対応するために数兆円規模のてこ入れが必要である。
§ 2025 年までに年 500 億ドルの適応資金の調達を約束する§ 無償資金支援を大幅に増加させる（特に、適応分野で、後発開発途上国（LDC）や小島嶼開発途上国（SIDS）向けのもの）§ 新たな気候資金目標を遅くとも 2024 年までに設定するため、包摂的で透明性のあるプロセスが必要だ。2025 年以降は毎年1000 億ドルを超える必要があるし、排出削減・適応・損失と被害という分野ごとの資金目標も求められる
これらのポイントこそが、今回の COP での決定が成功か失敗かを評価するときの判断基準になるだろう。

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.3

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.3
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効率的で公正で再生可能な「エネルギーデー」
先週 4 日の COP26 のエネルギーデーは、持続可能な再生可能エネルギー100%への移行を意味するものになってほしい。再エネ普及だけでなく、省エネ、大量消費からの脱却、再生可能資源の持続可能な利用、公正な移行、世界のすべての人がエネルギーにアクセスできるようにすることが必要だ。
一部の豊かな地域が世界の温室効果ガスの大部分を排出している。大量のエネルギーを浪費しているためだが、本来必要な量にエネルギー消費を抑える必要がある。大量のエネルギーを浪費すればそれだけ幸せになれるとは ECO は思わない。
再エネは、化石燃料よりもはるかに公平だ。例えば、太陽は建物を暖め、水を温め、電気を生む。再エネは世界中に存在する。

(eco 抄訳 11/4)

さらなる技術の普及と適切なインフラにより再エネは「当たり前」のものになる。太陽や風といった変動性エネルギーの問題を克服することも可能だ。
つまり、我々は再エネへの迅速な移行に焦点を当てるべきである。遅すぎ・危険すぎ・そしてコストが高すぎる原子力のように間違った「解決策」にうつつを抜かすべきではない。ウラン採掘の放射能汚染や、放射性廃棄物の保管施設建設による CO2 大量排出に何百億ドルも支払うことを、誰が望んでいるのだろうか。
大気汚染の原因でもある化石燃料より安価な風力と太陽エネ
ルギーは、すでに大量の持続可能なエネルギーを提供してきたし、さらに多くを提供できる。人と地球の健康のために。

脱化石燃料の「公平な分担」(eco 抄訳 11/6)

世界中の 200 を超える市民社会組織によって承認された市民 ●化石燃料依存からの脱却が難しい国に協力する。再エネ導
社会衡平性レビューの新しい報告は、裕福な国々による排出削入のための資源と技術の支援、労働者とコミュニティのための減の約束が「公平な分担」からほど遠い不十分な水準にとどまる公正な移行、経済の多様化と変革を手助けすべきだ。
一方で、大部分の途上国は、彼らの「公正な分担」にほぼ合致 ●化石燃料のフェーズアウトの「公平な分担」に欠かせないのは、するレベルにあることを示した。同報告の主な勧告は次の通りだ。 化石燃料への投融資と採掘の停止を約束すること、世界の化●最も裕福な主要排出国には、「公正な分担」への貢献が求め石燃料埋蔵量の透明性と説明責任を高めること、「化石燃料不拡散条約」のような法的合意の可能性を探ることである。
られる。途上国を支援しつつ、自国の排出削減を大規模かつ●グローバルな貿易、投資、金融、技術のルールを変える。化速やかに進める必要がある。
石燃料ビジネスの株主の権利よりも、人や地球の権利を優先さ●すぐに化石燃料の利用拡大を止め、生産を段階的に廃止し、せるビジネスを促進する新しいプログラムを探求する。
全ての国・コミュニティが「公正な移行」を速やかに実現するための見通しを持ち、国際的なプラットフォームを形成すること。

石炭からクリーンへ：OECD 諸国は 2030 年まで、アジア全体は 2040 年まで
6 日、COP26 サイドイ
ベ ン ト 『 Channelingfinance from coal to clean
in OECD by 2030 and in
Asia by 2040』が開催された。日本、カンボジア、ドイツ、フィリピン、インド
ネシアの市民社会メンバーが、各国の脱石炭に向けた進捗と課題について議論した。
アジア諸国では、パリ協定締結後も多くの国で石炭火力への依存が続き、そこに巨額の資金が投じられてきた。日本は、先月策定された第 6 次エネルギー基本計画でも石炭火力の維持方
針を鮮明にし、革新的技術の重要性を打ち出している。しかし、日本の官民が進める化石燃料由来の水素・アンモニアの混焼は排出削減にほとんど役に立たず、しかも再エネよりずっと高コストなのはこれまでの Kiko でも述べた通りだ。さらに、日本では公正な移行への意識が低い。他のアジアの途上国でも、それぞれに脱化石への悩みを抱えているのが現状だ。
しかし、Kiko は何度でも繰り返そう。脱石炭・脱化石燃料の流れは誰にも止められない。グテーレス国連事務総長の言う「石炭中毒」の国は、世界の脱炭素化の動きからますます取り残されることになる。1.5℃目標のため 2030 年までに脱石炭を達成しなければならない OECD 加盟国・先進国である日本はなおさらだ。とはいえ、変化も生まれている。資金の流れの変化が脱石炭および公正な移行を後押ししているのだ。アジアでも再エネ割合が急増している。新規石炭火力への国際的な資金の流れが制限され、国内の金融機関も脱石炭に動き出している。機関投資家や市民社会からのプレッシャーが流れを変えつつあるのだ。
フィリピンでは、2013 年に台風ハイエンが上陸し、観測史上最悪の人的被害をもたらしたことが気候危機の意識を高めた。フィリピンと、今も石炭火力発電所の新規建設に揺れているインドネシアが4日の『石炭からクリーンな電力への移行に関する声明』に（留保付きながらも）加盟したのは、歴史的な一歩だろう（日本の加盟はいつになる？）。グラスゴーを訪れる山口環境大臣からの脱石炭宣言を、Kiko は心待ちにしている。
会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 No.3
2021 年 11 月 9 日 イギリス・グラスゴー発行
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、鈴木康子、田中十紀恵、森山拓也 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.3