粕屋町下水道事業経営戦略（平成２９年度～令和８年度）

平成２９年３月（改定

令和５年３月）粕屋町都市政策部上下水道課

目次

第１章 経営戦略策定の趣旨························ 1

１．経営戦略策定の目的························· 1

２．経営戦略の位置付け························· 2

３．対象とする事業
４．計画期間··························· 2······························ 2

第２章 下水道事業の現状と課題
１．下水道事業の役割
２．本町の下水道······················ 3·························· 3···························· 4

３．下水道の整備状況·························· 5

４．下水道の経営状況························· 10

第３章 経営の基本方針························· 18

第４章 投資計画···························· 19

１．事業方針····························· 19

２．未普及地区整備促進事業······················ 21

３．処理施設新設・改築事業（県）４．10 年間の投資額のまとめ
第５章 財源計画··················· 22····················· 23···························· 24

１．事業に必要な財源の確保
２．投資と財源の関係························· 24

３．下水道使用料金の試算
４．企業債の試算······················ 24······················· 26··························· 29

５．一般会計からの繰入金······················· 30

第６章 投資・財源計画························· 31

１．投資・財政計画·························· 31

２．経費回収率の向上························· 34

第７章 効率化・経営健全化の取組
１．人材に関する事項···················· 35························· 35

２．広域化・共同化・最適に関する事項
３．その他の経営基盤に関する事項················· 35··················· 35

４．情報公開に関する事項······················· 35

５．経営戦略の進捗管理························ 36

第１章

経営戦略策定の趣旨

第１章 経営戦略策定の趣旨

１．経営戦略策定の目的
下水道は，住民の環境衛生の向上，都市の健全な発展に寄与する施設であり，あわせて
公共用水域の水質保全に資するために欠くことのできない公共性，公益性の高い重要な都
市基盤施設です。
本町の下水道事業は，福岡県が主体となって整備を行っている多々良川流域下水道に属する関連公共下水道として，昭和 63 年度に整備に着手して以来，順次区域の拡大を行いながら整備を続けています。また，平成６年７月に流域下水道の終末処理場である「多々良川浄化センター」が供用開始したことを受け，本町でも下水道での処理が可能となりました。供用開始当初，処理人口普及率は約７％でしたが，令和３年度末現在では 98.3％に達し，建設事業の促進，普及促進については一定の目途が立った状況にあり，今後は，維持管理や改築更新を主体とする事業に転換するとともに，安定したサービスを持続的に提供するために経営を主とした時代に移行しようとしています。
このような状況の中，今後は資産の老朽化に伴う大量更新期の到来，少子高齢化の進行，生活様式の多様化等，公営企業を取り巻く環境は変化の過程にあり，これらは今後の下水道事業の経営に対しても大きな影響を及ぼすものと考えられます。
下水道事業は，住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており，将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう中長期的な基本計画として，平成 29 年３月に「粕屋町下水道事業経営戦略」を策定しました。
計画策定時，令和３年度を目途に見直す方針としていましたが，令和元年度以降，新型
コロナウイルス感染症等の影響により，収支計画の見通しが立ちづらい状況が続いています。令和３年度末までの社会情勢の変化や本町の収支状況を踏まえ見直すこととしたため，策定から６年が経過する令和４年度に経営戦略の見直しを行います。

1

第１章

経営戦略策定の趣旨

２．経営戦略の位置付け
平成 26 年８月に総務省から通知された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において，経営基盤の強化，財政マネジメントの向上に取り組むための「経営戦略」の策定が要請されました。
そこで，現状と将来見通しを踏まえ，下水道サービスを持続的・安定的に提供していく
ための指針として，「粕屋町下水道事業経営戦略」を策定します。

３．対象とする事業

対象事業

粕屋町流域関連公共下水道事業

４．計画期間
経営戦略の計画期間は 10 年以上を基本として設定することが必要とされており，また，投資，財源および経費の試算を行う上でもある程度，中長期的な視点に立った取り組みが必要となります。
本町は，平成 27 年度末までに約 715ha の整備を終えましたが，平成 28 年度に全体計画の見直しを行い計画面積は約 890ha としています。このため，全体計画の整備完了までには今後，約 175ha の整備が必要となり，本町では整備完了目標年度を令和７年度として整備を進めています。
下水道施設の整備が完了すると，維持管理，改築事業が主たる事業となることから，下水道事業における節目と位置付けることが出来ます。このため，整備完了を一定の区切りと考え，計画期間は 10 年間としました。

計画期間10 年間（平成 29 年度～令和８年度）

総務省「経営戦略の策定に関する Q&A」において，経営戦略の見直しと計画期間との関係について，「計画の見直し時点においても，更に 10 年以上の計画期間を設定し見直すことが望ましい」とされていますが，先の記述のとおり，本町では整備完了を一定の区切りとしていることから，今回の見直しでは期間を再設定することなく，当初の計画期間のうち，残りの計画内容のみ見直しを行います。

2

第２章

下水道事業の現状と課題

第２章 下水道事業の現状と課題

１．下水道事業の役割
下水道は，住民の環境衛生の向上，都市の健全な発展に寄与する施設であり，あわせて
公共用水域の水質保全に資するために欠くことのできない公共性，公益性の高い重要な都
市基盤施設です。
下水道の基本的な役割は，“公衆衛生の確保と生活環境の改善”，“浸水の防除”，“公共用水域の水質保全”の大きな３つですが，近年では，時代の要請を受け，“環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築”，“健全な水・物質循環系の構築”も求められています。

（１） 公衆衛生の確保と生活環境の改善
下水道は，家庭や事業活動により排出される汚水を速やかに排除・処理することで，蚊の発生の抑制，伝染病の予防，悪臭の排除など，屋内住環境を含んだ生活環境に貢献します。また，便所の水洗化を通じて衛生的で快適な居住空間を創出します。

（２） 浸水の防除
市街地に降った雨を速やかに排除したり，貯留，浸透させ，内水氾濫を防止することも下水道の重要な役割です。特に都市部での浸水防除は，住民の生命と財産を守ると同時に，交通等の都市機能の確保の点からも重要となります。
近年，都市化の進展に伴うヒートアイランド現象が原因と考えられる局地的な大雨の増加に伴い，雨水流出量も増加傾向にあることから，下水道の整備・拡充が求められています。

（３） 公共用水域の水質保全
生活排水，工場排水や事業活動から生じる排水を地中部に埋設した管渠で終末処理場に集め，終末処理場で適切な処理を行い，河川等公共用水域の水質汚濁を防止します。終末処理場で処理を行うことにより，良好な水循環の構築に寄与し，豊かな自然環境を創造し
ます。

3

第２章

下水道事業の現状と課題

２．本町の下水道
公共下水道は，都市の健全な発達および公衆衛生の向上に寄与し，あわせて公共用水域の保全に資することを目的とした事業であり，主として市街地における下水を排除し，または処理するために地方公共団体が管理する下水道です。
公共下水道は大きく，“単独公共下水道”と“流域関連公共下水道”に区分されますが，これらには以下の違いがあります。
単独公共下水道

終末処理場を有する流域関連公共下水道

終末処理場を有しない

本町は多々良川流域下水道に関連した公共下水道であり，“流域関連公共下水道”にて整備を行っています。

～多々良川流域下水道～
多々良川流域下水道は福岡県が管理する下水道で，宇美町，篠栗町，志免町，須恵町，久山町
及び本町の６町で構成されています。終末処理場
である多々良川浄化セン
ターは本町にありますが，
福岡県が所有者，管理者となります。

多々良川流域下水道計画区域図

また，下水道は，古くは汚水と雨水を同じ管渠で排除する『合流式』の下水道でありましたが，処理施設の負荷の軽減のため，最近では，汚水と雨水を別々の管渠で排除する『分流式』の下水道が採用されています。

4

第２章

下水道事業の現状と課題

多々良川流域下水道においても，処理施設の規模の最適化，負荷の軽減のため，分流式
下水道を採用しており，粕屋町では，汚水については流域下水道幹線へ，雨水については
既存水路を利用した公共水域へ排除する計画で事業を行っています。

３．下水道の整備状況（１） 本町の下水道施設
本町は終末処理場施設を有しない流域関連公共下水道として，町内のほとんどの区域を
粕屋処理区に位置付けていますので，地下に埋設された管渠が主な施設となります。そのほか，降った雨を効率的に貯めて市街地の浸水被害を軽減させるための雨水調整池，処理された水を再利用するための再生処理施設を有しています。
令和３年度末現在，以下の施設を保有しています。
施設名

保有施設

汚水管渠

152,867ｍ

昭和 63 年整備着手

雨水管渠

2,155ｍ

平成 22 年整備着手

再生処理施設

１棟

雨水調整池

６施設

備

考

一般会計施設（２） 下水道の普及状況
下水道施設は平成６年度に供用を開始して以来，整備区域，下水道普及率は順調な伸びを示してきました。令和３年度末現在，全体計画面積 889.7ha に対し約 769ha の整備を完了しています。また，下水道普及率（処理区域内人口/行政人口）は 98.3％と非常に高い値となっています。
既存市街地の整備はほぼ完了しており，今後は，九大農場の再開発，各種開発計画（区画整理・民間開発等）にあわせ，随時，整備区域を拡大していく予定です。

5

第２章

下水道事業の現状と課題（３） 水洗化の状況
令和３年度末現在，下水道へ接続可能な人口 47,749 人の内，46,119 人の方が接続されており，水洗化率（水洗化人口/処理区域内人口）は約 97％となっています。
下水道施設の整備進捗と同様に水洗化人口も順調な伸びを示しております。ライフライ
ンに位置付けられる下水道施設は今後，未整備地区の解消，開発行為と一体となった整備が行われることから，伸びは鈍化するとしても確実な水洗化率の向上が見込めます。

（４） 有収水量の状況
下水道使用料の対象水量となる有収水量は令和３年度末現在，約 4,116 千ｍ3/年となっています。水洗化人口の増加と相関した順調な伸びを示していましたが，令和元年度以降，新型コロナウイルス感染症等の影響による，水道の使用水量の減少に伴い，わずかに減少傾向となっています。

6

第２章

下水道事業の現状と課題

一人一日当たりの使用水量は，年間の有収水量を水洗化人口と１年間の日数で除すことで算定されます。
平成 24 年度以降横ばいで推移していた一人一日当たりの使用水量は，令和元年度から減少傾向で推移し，令和３年度は約 245 ㍑/人・日程度となっています。これは，節水機器の普及や経済情勢の変化による節水意識の高まり等から生活用水が減少していること，
大口需要家の減少や新型コロナウイルス感染症の影響等から事業所の使用水量が減少していることが影響していると考えられます。

（５） 管渠の整備状況
本町の下水道管渠の布設工事は，下水道施設の供用開始以前である昭和 63 年度から開始しています。令和３年度末の総整備延長は約 155km となります。
下水道事業では汚水管渠を主体に整備を行っており，汚水管渠はこれまで約 153km の整備を完了しています。汚水管渠の管種は使用用途，埋設条件により選定していますが，
主に耐酸性に強い硬質塩化ビニル管を主体に整備を行っています。
雨水については既存水路を用いて排水することを原則に整備を進めています。町内の一部区域においては浸水被害の軽減に向けて，雨水調整池の整備を行っています。雨水管渠
の整備延長は約２km となっています。雨水管渠の材質は，新たに布設する管渠について
は耐久性に優れるコンクリート管を主体に採用しています。

7

第２章

下水道事業の現状と課題※H28～R3：雨水管渠布設なし

管渠整備は昭和 63 年からこれまでに約 260 億円の事業費を投じて進めてきました。
しかしながら整備した管渠を恒久的に使用できるわけではなく，持続的に下水道施設を利用するためには，将来，すべての管渠の更新が必要となります。

8

第２章

下水道事業の現状と課題

単純に標準耐用年数である 50 年で改築を行うと仮定すると，令和 30 年前後に多額の改築費用を投じる必要があります。事業費の集中は財政面の不安材料となることから，ス
トックマネジメントを実施し，延命化等を行いつつ，事業量の平準化を推進していく必要があります。

（６） 雨水対策の状況
近年，多発するゲリラ豪雨，都市化の進展に伴う雨水流出量の増大などによる都市型浸水被害の発生が社会的な問題となっています。本町も例外ではなく，雨水対策の強化は必
要な事業の一つです。
本町では，中心部の浸水被害の軽減に向け雨水調整池の設置を行い，現在，６か所の雨水調整池を維持管理しています。

粕屋フォーラム駐車場内雨水調整池築造工事(平成 23 年)

9

第２章

下水道事業の現状と課題

４．下水道の経営状況（１） 下水道使用料金の状況
本町の生活・営業活動等に使用される水には，上水道と井戸水があります。上水道利用の場合は水道の使用水量，井戸水利用の場合は人数により認定水量を決定し，下水道使用
料金を賦課しています。
一般家庭の下水道排出量が 20ｍ3/月の場合，下水道使用料金は 2,750 円（消費税込み）となり，多々良川流域関連６町の中では２番目に安価となっています。
流域関連
町名

下水道料金
（円/月・20m3，消費税込み）

宇美町

3,210

久山町

3,080

須恵町

2,860

粕屋町

2,750

篠栗町

2,970

志免町

2,662

平

2,922

均

令和 3 年 3 月 31 日現在

令和３年度における使用料金収入の総額は約６億２千万円（税抜き）となり，６億円を越える収入が確保できていますが，令和元年度以降，有収水量の減少に比例して減少傾向となっています。

※平成 22 年 4 月に公営企業法を適用したため，平成 22 年度から整理する（以下，同様）。

10

第２章

下水道事業の現状と課題（２） 処理原価の推移
処理原価とは１ｍ3 の汚水を処理するのにどのくらいの費用がかかったかを示す指標であり，汚水処理費を有収水量で除すことで算出します。本町の処理原価は平成 28 年に比べると減少傾向にあります。現在は水洗化人口の増加に伴い，比較的まとまった汚水量となることで効率的な処理が行えていると判断できます。

（３） 経費回収率
経費回収率とは使用料金で回収すべき経費を，どの程度使用料で賄えているかを示す指標であり，下水道使用料を汚水処理費で除すことで算出します。
本町は汚水処理事業の中で，水循環・再生下水道モデル事業を実施しており，汚水処理
費には再生処理施設費が含まれています。水循環・再生下水道モデル事業は一般財源の支出により整備・運営が行われている事業となるため，使用料金収入で賄うものではありません。本町の経費回収率は，比較的高水準で推移しているものの 100％には到達していま
せんが，この再生処理施設費を除く汚水処理費を用いて算出した経費回収率は，100％を超えた数値で推移しています。

11

第２章

下水道事業の現状と課題（４） 繰入金の推移
公共下水道の一般会計からの繰入金は，６億円程度とほぼ同額で推移しておりましたが，
近年は減少傾向となっています。繰入金は基準内繰入金と基準外繰入金に区分されますが，毎年同程度の繰入を行っています。しかしながら，これは事業規模等によって異なること
から単純に比較はできません。

この繰入金を処理区域内人口で除すことで１人当たりの繰入金となります。令和３年度
では約１万１千円となっています。

12

第２章

下水道事業の現状と課題（５） 企業債残高の推移
令和３年度末の企業債残高は約 77 億円となり，平成 27 年度末に比べ約 25 億円減少
しています。施設ピークの建設が平成 10 年頃であり，近年は事業量が縮小傾向にあることから確実に企業債の残高は減少しています。
今後は，適切に平準化策を講じ，ピークをなくしていくことが重要となります。

（６） 職員の状況
以前は，普及率の拡大を目指し管渠整備が多かったため，下水道関係の業務に従事している職員は比較的多かったのですが，普及率も 90％を超え，ある程度面整備も進んだことから，平成 18 年度に行政改革を行い，効率化を図るため上水道関連部署と統合し，職員は減少する形になりました。
近年は４人体制で下水道に関する業務を遂行しており，ここ数年変動はありません。

13

第２章

下水道事業の現状と課題（７） 経営比較分析表
公営企業では経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し，経年比較や他公営企業との比較，複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより，経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。そこで，総務省では国内の公営企業の財務情報を整理したものを同規模の自治体と比較した「経営比較分析表」
として取りまとめています。
経営比較分析表の全体総括表にも示されていますが，これまで分析を行った結果同様，
経営状態は健全と考えられており，将来の投資に対するバランスが求められています。
次ページに，現時点総務省が公表している最新の経営比較分析表（令和２年度決算）を示し，経営比較分析表以降に，言葉の定義及び本町の状況を説明します。

14

15

平均値

※

84.53

当該値

85.39

R01
89.58

85.67

R02
95.15

H28
0.00

R01
175.57

154.70

H30
-

R01
-

平均値

R01
0.00

64.51

【5.72】

66.18

19.78

R02
-

14.80
平均値

当該値
0.44

0.42

0.25

0.44

0.10

0.00

平均値

当該値

56.39

H28
0.00
0.05

0.06

H29
0.00

平均値

当該値

88.00

89.00

90.00

92.40

H29
96.03

H30
0.00
0.04

H30
976.181,023.34

0.05

R01
0.00

91.62

H30
96.42

⑧水洗化率(％)

986.82H29
1,004.81③管渠改善率(％)

92.56

H28
95.87

991.69H28
1,094.29

91.87

R01
96.37

91.45

R02
96.54

【95.57】

1,008.36

R02
981.46【705.21】【0.30】

0.09

R02
0.00

1,033.60

R01
999.95④企業債残高対事業規模比率(％)

6,164.24「経常収支比率」、「累積欠損金比率」、「流動比率」、「有形固定資産減価償却率」及び「管渠老朽化率」については、法非適用企業では算出できないため、法適用企業のみの類似団体平均値及び全国平均を算出しています。

20.56

19.92

平均値

14.75

0.01

H29
19.50

H28
17.19

当該値

0.00

0.02

0.00

0.03

0.05

5.00

0.04

0.10

0.05

0.06

0.20
0.15

0.25

10.00

15.00

0.07

R02
0.00

59.90

0.09

H30
0.00

58.04

0.10

H29
0.00

②管渠老朽化率(％)

2. 老 朽 化 の 状 況

146.120.45

150.960.50

154.250.30

154.83

当該値

0.00

10.00

0.35

R02
26.06

【36.52】

平均値

当該値

0.00

20.00

40.00

91.00

92.00

100.00

93.00

94.00

95.00

96.00

97.00

平均値

当該値

20.00

H29
-

【59.57】57.60

R02
110.59

60.00

H28
-

61.20

R01
101.0630.00

R02
159.48

67.20

H30
90.95

⑦施設利用率(％)

77.18

H29
91.63

1,120.00
1,100.00
1,080.00
1,060.00
1,040.00
1,020.00
1,000.00
980.00960.00940.00920.00900.00

80.00

50.00

76.95

H28
86.80

【67.52】

7.69

3,414.44
処 理 区 域 内 人 口 密 度 (人 / k m 2 )処 理 区 域 面 積 ( k m2)

人 口 密 度 (人 / km 2 )14.13

面 積 (k m 2 )40.00

120.00140.00160.0060.00

H30
177.85

0.00

平均値

当該値

180.00【134.52】

0.83

20.00

70.00

H29
177.55

0.83

R02
0.00

③流動比率(％)

20.00

R01
23.91

0.78

⑥汚水処理原価(円)

0.72

R01
0.00

200.00H28
177.88

0.43

H30
0.00

40.00

60.00

80.00

100.00120.0047,403

処理区域内人口(人)48,246

人口（人）

0.08

H30
21.68

①有形固定資産減価償却率(％)

82.26

H30
90.95

【98.96】

平均値

当該値

H29
0.00

【3.64】

1. 経営の健 全性・効率性

2,750

1か月20ｍ 当たり家 庭料金(円)3

非設置

管理者の情報

0.40

84.02

H29
91.23

⑤経費回収率(％)

104.59H28
0.00②累積欠損金比率(％)

93.73

有 収 率 (％ )Bc2

類似団体区分

経営比較分析表（令和2年度決算）

25.00

30.00

H28
89.94

75.00

80.00

85.00

90.00

95.00

100.00105.89

0.00

94.00

106.25

0.10

96.00

106.66

0.20

98.00

106.620.30

100.00

平均値

0.40

102.00

当該値

0.50

104.00R02
100.010.60

106.00H30
108.330.70

108.00H28
109.540.80

110.0098.25

普 及 率 (％ )

0.90

H29
110.94

事業名

公共下水道

112.00R01
106.6754.31-【106.67】

自己資本構成比率(％)

資 金 不 足 比 率 (％ )①経常収支比率(％)

業種名

下水道事業

法適用

粕屋町

業務名

福岡県

類 似団 体平均 値（ 平均 値）

当 該団 体値（ 当該 値）

現在の経営状況は健全とまでは言えないものの、
今のところ明らかに悪化している状況にはないと考えられるが、水洗化率は高い水準に達しており、収入の柱である下水道使用料の大幅な伸びは見込み難い。今後の人口の推移、将来に向けた管渠等の更新も見据え、経営戦略の見直しを実施し、バランスの取れた計画的な投資を行う必要がある。
そのため、今後経営状況が悪化することないよ
う、上記の方策を通して、より効率的な経営を維持しなければならない。

全体総括

現在、法定耐用年数を超えた管渠等はないものの、年々老朽化は進んでいるため、更新時期へ向けて、適切な投資計画を立てる必要がある。

2. 老朽化の状況について流動比率が伸び、類似団体平均値を大きく上回っている。債務に対し償還が進んでいる状況で、資金繰りは問題ないと考えられる。前年度と比較し、経常収支比率の減少と経費回収率の増加がみられる
が、これは一般会計からの繰入について見直しを行ったことに伴うものであり、実際の経営状況に大きな変化はない。しかしながら、更新投資等に充てる財源の十分な確保には至らない状況にある。
面整備はほぼ終わり、水洗化率は96％超と高率なことから、使用料収入による収益の伸びは見込めな
いため、料金改定も視野に入れた中長期的な計画を策定し、将来の管渠更新等に備えた留保資金の確保が必要である。
汚水処理原価が類似団体平均値を上回っているので、今後も引き続き維持管理費の削減に取り組む
等、効率性の向上を図る必要がある。

1. 経営の健全性・効率性について

分析欄【 】 令 和 2年 度 全 国 平 均

－

■

グラフ凡例

第２章
下水道事業の現状と課題

第２章

下水道事業の現状と課題【表頭部分】
項目内容

類似団体区分

資金不足比率（％）

粕屋町の状況

粕屋町と同規模の自治体区分

Bc2区分
・処理区域内人口 30,000人以上・処理区域内人口密度 50人/ha以上
・供用開始後年数 30年未満

当該年度決算に基づく，地方公共団
体の財政の健全化に関する法律（平資金不足は生じていない
成19年法律第94号）第22条第2項に規程する資金不足比率

自己資本構成比率（％）

当該年度決算に基づく，負債資本合計に占める自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合((資本+繰延収益)/負債資本合計)50％に近い値であり，過去の利益の蓄積が多く，経営基盤が安定してると判断できる

普及率（％）

当該年度に基づく，行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合(処理区域内人口/行政区域内人口)

前掲

有収率（％）

当該年度決算に基づく，汚水処理水量に対する年間有収水量(年間有収水量/汚水処理水量)

有収率は高水準にあり,雨天時浸入水等の流入は少ないと考えられる

3
3
１ヶ月当たり20ｍ 家庭料金 当該年度決算に基づく,１ヶ月20ｍ 前掲
当たり家庭料金（口径13mm）
（円）

人口（人）

当該公共団体の令和3年１月１日住民基本台帳人口

本町の人口は経年的に見ると増加傾向にあり,今後も適度な収入が予測できる2

国土地理院が実施する令和2年全国
都道府県市町村別面積調に基づく，
当該地方公共団体の面積－

人口密度（人/km2）

人口／面積

－

処理区域内人口（人）

当該決算年度に基づく,下水道法によ本町の処理区域内人口は経年的に見ると増加り処理開始が公示又は通知された処傾向にあり,今後も適度な収入が予測できる理区域の年度末人口

処理区域面積（km2 ）

下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の面積

前掲

処理区域内人口密度
2（人/km ）

現在処理区域内人口/処理区域面積－

面積（km ）

16

第２章

下水道事業の現状と課題【経営比較分析】
項目

算出式

意味

粕屋町の状況

（経常収益／経常費用）×100

料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で，維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標

100％を超えており，黒字となっている。今後は更新費用の財源を確保
しつつ，黒字を続けることが望まれる。

（当年度末処理欠損金／②累積欠損金比率（（営業収益）－（受託工（％）
事収益）））×100

営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標

0％であり，現状の経営は問題ない。また，使用料収入も増加傾向であり，将来的にも安定していると考えられる。ただし，管渠の老朽化に伴い維持費が増加する可能性があり，注意が必要である。

③流動比率
（％）

（流動資産／流動負債）×100

短期的な債務に対する支払能力を表す指標

年々上昇している。類似団体に比べても高い位置にある。

④企業債残高対事業規模比率（％）（（企業債現在高合計－一
般会計負担額）／（営業収益－受託工事収益－雨水処
理負担金））×100

料金収入に対する企業債残高の割合であり，企業債残高の規模を表す指標

年々減少傾向にあるが，改築が始まる時期には注意が必要である。

⑤経費回収率（％）（下水道使用料金／汚水処
理費（公費負担分を除く））×100

使用料金で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標

100％に近い値であるが，使用料金
以外の収入（繰入金等）で賄われている面もある。今後，適正な使用料金収入の確保，汚水処理費の削減が必要となる。

⑥汚水処理原価（円）

汚水処理費（公費負担分を除く）／年間有収水量

類似団体の平均に比べ処理原価は高有収水量1ｍ3当たりの汚水処理に要 い。今後，投資の効率化，更なる有収水量の増加等の経営改善が必要で
した費用
ある。

⑦施設利用率（％）（晴天時一日平均処理水量／晴天時現在処理能力）×
100

施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する，一日平均処理水量の割合

流域関連公共下水道であり，処理施
設はない。

⑧水洗化率
（％）

（現在水洗便所設置済人口／現在処理区域内人口）×100

処理区域内人口のうち，実際に水洗便所を設置して汚水処理している人
口の割合を表した指標

類似団体と同程度であるが高水準で推移している。今後は更なる水洗化率の向上に向けた取組が必要である。

①有形固定資産
減価償却率（％）（有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価）×100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標

一般的に100％に近いほど保有資産が耐用年数に近いこととなるが，老朽化が年々進んでいる状況である。

②管渠老朽化率（％）（法定耐用年数を経過した
管渠延長／下水道布設延長）×100法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標

工事着手が昭和61年であり，現時点
で耐用年数を超えた管渠はない。

③管渠改善率（％）（改善（更新・改良・修繕）管渠延長）／下水道布設延長）×100

当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標工事着手が昭和61年であり，現時点
で更新実績はない。

１．経営の健全性・効率性①経常収支比率（％）

２．老朽化の状況

17

第３章 経営の基本方針

全国的な傾向として，人口減少や少子高齢化が進んでおり，受益者の減少に伴う使用料金収入の減少が危惧されていますが，本町の人口は国立社会保障人口問題研究所の推計（平
成 30 年３月）によると，公表されている令和 27 年まで行政人口は増加するものと推計されています。しかしながら，カーボンニュートラル等による生活様式の変化，節水型機器の普及，省資源化，経済成長の鈍化など社会構造の変化に伴い，使用料金収入の伸びは鈍化傾向に転じることも考えられます。

また，本町の管渠は平成 10 年前後に集中的に整備を行っており，標準耐用年数である
50 年で施設を改築する場合，令和 30 年前後に大規模な改築が必要な時期が到来し，老朽化対策としての改築事業へ多額の投資が必要となります。管渠の老朽化対策に加え，流域下水道の処理施設も老朽化対策が必要となることを見据えると，今後の下水道事業を取り巻く環境は厳しくなるものと想定されます。
本経営戦略の計画期間は 10 年間であり，その間は未整備地区の解消及び健全な下水道
管渠の維持管理が主体となります。
本格的な改築事業は早くとも令和 20 年付近となることから，本経営戦略では，経営の基本方針に以下を掲げます。

磐石な下水道サービスの提供に向けた土台の構築

18

第４章

投資計画

第４章 投資計画

粕屋町において今後必要な事業は長期的な目線でみると既に工事を完了した管渠の改築事業が主となりますが，短期的な視点でみると下水道の未普及地区に対する新設管渠の整備が急務となります。
国は，「未整備地区における下水道施設の早期概成」を目標に掲げており，平成 26 年
１月には「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を発刊
し，10 年を目途に汚水処理施設の概成を達成することを目標としています。粕屋町では
平成 27 年に町内全域の整備方針を固め，公共下水道事業で整備を行う区域を設定していることから，本経営戦略は今後投資が必要な下水道事業について以下のとおり整理を行います。
①

未普及地区整備促進事業（汚水）②

雨水整備事業③

管渠改築事業④

処理施設新設・改築事業（県）⑤

再生処理施設改築事業

１．事業方針今後，投資が必要な事業の内，本経営戦略の期間である 10 年間は①

未普及地区整備促進事業（汚水）が主体となります。このため，今後，10 年間の投資は本事業に集中的に行います。
なお，その他の事業は以下の方針とします。

②

雨水整備事業
雨水施設はこれまで調整池等の整備を行ってきた結果として，浸水被害が生じる地域は大幅に減少しました。ただし，都市化の進展，異常気象による浸水被害の拡大が顕著となった場合には，方針を転換し，早急に整備促進を図ります。
なお，下水道事業を行う上では，雨水整備は公費負担が原則であり，一般財源を用いて整備を行っていきます。

19

第４章

③

投資計画

管渠改築事業管渠の老朽化対策である改築事業は標準耐用年数を考慮すると令和 20 年頃から必要となることが想定されます。しかしながら，令和 20 年から一定の割合で改築を開始すると建設時と同様に大きな改築のピークが現れ，下水道経営に大きな影響を及ぼすこととなります。このため，今後は“計画的な改築・維持管理”の実現に向けた「ストックマネジメント計画」を策定し，・日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止・ライフサイクルコストの最小化
・予算の最適化の観点も踏まえた予防保全型管理に努めていきます。
管渠改築事業は次期経営戦略の主となる事業であることから，本経営戦略からは除
外します。

④

処理施設新設・改築事業（県）粕屋町は処理施設を有しておらず，県が管理する流域下水道幹線へ汚水を放流し，県所管の多々良川浄化センターで汚水処理を行っています。
県の管理する施設の建設費，改築費に対して粕屋町では“流域下水道建設負担金”を支払っています。この財源は下水道使用料が充当されることから今後の下水道経営を行う上では非常に大きな要素となります。本経営計画の中では，“流域下水道分担金”として将来値を経営戦略に反映します。

⑤

再生処理施設改築事業
粕屋町には多々良川浄化センターで処理を行った水を再利用するための再生処理施設がありますが，再生水は“水路の維持用水”,“せせらぎ”,“農業用水”,“公共施設のトイレ用水”等に活用されており，良好な水環境を創出しています。この施設
は，一般財源の支出により整備・運営が行われており，下水道に関する経費の投入はありません。このため，将来の改築事業においても一般財源を投入することから，経営戦略からは除外します。

粕屋フォーラム横にある「せせらぎ公園」（処理水を利用）

20

第４章

投資計画

２．未普及地区整備促進事業
粕屋町の下水道は平成 28 年度に全体計画の見直しを行い，全体計画区域面積は約890ha となっています。
このうち，令和３年度末現在，約 769ha の整備が完了しています。
全体計画面積（ha）

事業計画面積（ha）

整備済み面積（R3 末）
（ha）

890

869

769

今後は継続的に事業計画面積の拡大を行い，未普及地区の解消，開発計画との整合を図った効率的な管渠整備に努める方針です。粕屋町では国の方針に従い，概ね 10 年（令和７年度末）で未普及地区の解消を完了する方針としていることから，毎年，以下に示す面
積を整備する方針です。
なお，全体計画面積には道路・池など整備不要な面積（約 75ha）も含まれていることから，令和４年度以降に実際に整備が必要な面積は約 46ha となります。

整備面積（ha）

年度

単年度

累計

平成27年度まで

-

714.9

平成28年

3.2

718.1

平成29年

18.3

736.4

平成30年

3.2

739.6

令和元年

7.5

747.1

令和2年

21.5

768.6

令和3年

0.1

768.7

令和4年

11.6

780.3

令和5年

11.6

791.9

令和6年

11.6

803.5

令和7年

11.5

815.0

令和8年

0.0

815.0

整備不要
(池・道路等)

75.0

890.0

未普及地区の整備促進に向けた管渠整備における投資額の見込みは概ね以下のとおりとなります。

項

10 年間の投資額（H29～R7）目

未普及地区整備促進事業

約 934 百万円

（1ha あたり約 9.4 百万円と設定し算出）

21

第４章

投資計画

３．処理施設新設・改築事業（県）県の処理施設である多々良川浄化センターは平成６年度に供用を開始した施設であり，
令和４年度で 28 年が経過します。多くの機械・電気設備で標準耐用年数が経過しており，
今後計画的な改築事業が行われていきます。さらに処理場は流入下水量の伸びに応じて建設を行うため，現状ですべての施設が完成しているわけではなく，今後，新たに作る施設もあります。
このため，県では今後の流入水量予測，財政見通し等を踏まえ，関連する町に対して一定額の負担を求めています。
今後 10 年間の負担額である“流域下水道建設負担金”は以下のとおり推計されています。

項

10 年間の投資額（H29～R8）目

流域下水道建設負担金

約 735 百万円
（県の予定額より算出）

多々良川浄化センター（出典：福岡県下水道管理センターホームページ）

22

第４章

投資計画

４．10 年間の投資額のまとめ
今後 10 年間の施設構築に関する投資額は主として未普及地区整備促進事業，流域下水道建設負担金となります。
10 年間の投資額をまとめると，約 17 億円が必要となり，単純平均すると年間約 1.7億円となります。

項

10 年間の投資額（H29～R8）目

未普及地区整備促進事業

約 934 百万円

流域下水道建設負担金

約 735 百万円

合計

約 1,669 百万円

流域下水道建設負担金は県の事業の進捗，老朽化の進行度合いにもよりますが，粕屋町
流域関連公共下水道としては，10 年間で下水道計画区域の全町民が下水道施設を利用可
能となり，下水道施設の土台が完成します。

23

第５章

財源計画

第５章 財源計画

１．事業に必要な財源の確保
磐石な下水道サービスの提供に向けた土台の構築には，全体計画区域内のすべての住民
が下水道を使用できる環境を構築することに加え，経営の安定化が求められます。そこで,前章で検討した投資計画を実行することはもちろん，使用料金収入を推計し，長期的な費用負担の平準化を図った企業債の活用や，国庫補助金の活用，一般会計からの繰入れの適正化が必要となります。
本町の人口は他の市町と相反して現在も増加傾向にあり，国立社会保障人口問題研究所の予測においても令和 27 年までは増加傾向を示すとされています。また，「第５次粕屋
町総合計画後期基本計画」では令和 12 年までの人口推計を行っていますが，同様に増加傾向と推計しています。このため，下水道使用料金の収入は一定期間，安定的に確保できるものと推察されますが，将来的には人口が減少傾向に転じる可能性があることに加え，住民の節水意識の向上や節水型機器の普及により，下水道使用料金収入が減少することも視野に入れておく必要があります。

２．投資と財源の関係
企業会計の概念上，収支は大きく“収益的収支”と“資本的収支”に区分されます。
この収支の内訳を簡単に示すと以下のとおりとなります。

収益的収支
収入

資本的収支
支出

収入
地方債

維持管理費

流域下水道建設負担金

下水道使用料金

一般会計繰入金
長期前受金戻入

支出
未普及地区整備促進事業

資本費

国庫補助金
受益者負担金一般会計繰入金（補填財源）（減価償却費・利息）※減価償却費・利益等

起債償還

利益

資本的収入のうち，国庫補助金，地方債は充当率が定められ，一般会計繰入金についても繰出基準により算出するため，投資・起債償還元金の不足分は，減価償却費や利益等をもって補填することとなります。
しかしながら，収益的支出についても，維持管理費の大半は流域下水道（県）への負担金であり，また資本費は固定的であります。そのため，長期的に収支を均衡させるには，投資計画に見合った利益，つまり下水道使用料金収入の確保が重要となります。

24

第５章

財源計画

（１） 下水道使用料収入
公営企業の料金は，「公正妥当なものでなければならず，かつ，能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし，地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない」とされています。また，下水道には“雨水公費・汚水私費の原則”があり，雨水排除に関する費用は公費を充当し，汚水処理に関する費用は私費（下水道使用量に応じて徴収する使用料金並びに受益者負担金）にて負担するものと定義されています。
下水道の使用料金収入が十分でない場合，多くの他会計からの繰入金（一般会計）が必
要となりますが，この状況が恒常的に続くと企業として健全とは言えず，適切な額に段階的な見直しを行うなどの対策が必要となります。

（２） 起債（企業債）
企業債は長期的に返還を行っていくことから借金ではありますが，あわせて，インフラ整備は長期的にわたって使用できる資産であることから，その財源の一部を将来世代にも負担させるという合理的な側面も有しています。このため，現役世代，将来世代の負担に偏りがでないように長期的な視点に立った抑制策，均衡化策を図ることが重要です。

（３） 他会計（一般会計）からの繰入金
一般会計からの繰入金は，毎年総務省自治財政局長から通知される「地方公営企業繰出
金について」に定められた基準に基づく繰入金（基準内繰入金）とそれ以外の繰入金（基準外繰入金）があります。
公費負担を原則とする雨水処理に関する費用等は一般会計が負担する経費として基準内繰入金とされていますが，基準外繰入金は収支不足の補填等に当てられることから，自治体独自の政策となります。また，基準内繰入金には「分流式下水道等に要する経費」もあり，これは適正な下水道料金を徴収しても不足する経費に充当されます。しかしながら，一般会計からの繰入金が多くを占める場合，適正な経営とは言えず，改善が必要となります。

（４） その他の財源
国庫補助金は，下水道の役割を踏まえ，下水道を緊急に整備することが非常に重要であるとして，国が建設費の一部を補助するものです。国庫補助金の活用により，町の下水道整備の促進が図られてきました。
受益者負担金は，下水道が整備されると土地の利用価値が高まることから，その事業費の一部を負担していただいているものです。
また，これらの下水道整備のために受けた補助金等については，その資産の減価償却費に対応して長期前受金戻入（現金収入無し）として収益化しています。

25

第５章

財源計画

３．下水道使用料金の試算
下水道使用料金は生活・営業に伴い下水道を使用した量に対して徴収される料金です。
下水道使用料金を試算する上では水洗化人口（下水道接続人口），将来の水使用量を推計することが重要となります。

（１） 水洗化人口の推計
本町の人口は増加傾向にあり，下水道の整備が進むにつれ水洗化人口は増加する傾向と推察されます。また，整備済み区域の未水洗化家屋に対して水洗化を促します。
令和３年度末の水洗化人口は約 46,200 人ですが，未整備区域の普及促進，水洗化の促
進活動により令和８年度末には約 48,700 人に増加すると見込んでいます。

26

第５章

財源計画

（２） １人１日当たりの処理水量
公共下水道の生活汚水に関する１人１日当たりの処理水量は，255 ㍑/人・日（生活及び営業）で推移していましたが，令和元年度以降減少傾向となり，令和３年度では，245㍑/人・日となりました。これは，節水意識の向上，節水型機器の普及に加え，新型コロナ
ウイルス感染症等の影響により減少したものと想定されます。未だ情勢の早期の回復は望めないため，令和８年度までは現状が維持されると見込んでいます。

1 人 1 日当たりの処理水量（㍑/人・日）令和 3 年度（実績）

令和 8 年度

245

245（３） 下水道処理水量（使用料金賦課対象水量）
公共下水道では，生活汚水，工場排水，地下水等様々な汚水の処理を行います。
発生者が特定可能な生活排水や工場排水は料金の徴収が可能ですが，管渠の継ぎ目等から浸入する地下水量は実質，使用料金徴収の対象外となります。
そのため，下水道処理水量の推計としては，令和３年度までの有収水量の推移と水洗化
人口及び１人１日当たりの処理水量の推計から算出しており，令和８年度には 4,137 千
ｍ3/年と見込んでいます。

27

第５章

財源計画

（４） 使用料金の試算値
平成 28 年度末の使用料金収入は約 654,066 千円と，使用水量に比例して使用料金収入も伸びておりましたが，令和元年度以降，大口需要家の減少，物価高騰や新型コロナウ
イルス感染症等の影響により有収水量は減少傾向を示し，比例して使用料金収入も減少傾向となっています。今後も経済情勢の大幅な回復は難しく低迷状態が継続していくことが予測されますが，処理区域内人口は増加すると予測していることから，伸び率は緩やかではありますが，微増傾向で推移し，令和８年度には 644,939 千円となると見込んでいます。
当面の経営状況は人口増，水量増に起因して使用料金収入も微増傾向にあると推測しており，当該計画期間内では支出削減に努め，利用者負担を抑えることを基本方針とし，早急な料金の改定は考慮していませんが，エネルギー価格を始めとした物価高騰の継続等による使用料金収入の減少が進む場合や，
流域下水道維持管理負担金の改定があった場合は，当該計画期間内でも料金改定を検討することとします。当期間内で料金改定を行わない場
合は，毎年度のモニタリングを経て，次期計画期間内で使用料金の改定の是非について検討を行います。

28

第５章

財源計画

４．企業債の試算
企業債は下水道経営上，財源の一部を将来世代にも負担させるという合理的な側面を有していることから，当面は継続的に活用することを考えています。しかしながら，企業債残高を多く抱えることは将来世代の負担が多くなることを意味することから，年々，企業債残高を減少させることを目標とします。

企業債残高は平成 30 年度に約 90 億円ですが，令和８年度には約 53 億円と約 37 億円減少すると見込んでいます。

29

第５章

財源計画

５．一般会計からの繰入金
一般会計からの繰入金は，雨水公費，汚水私費の原則のもと，繰出基準に基づき繰り入れることとしています。ただし，分流式下水道にかかる繰入金については，適正な使用料を考慮した上で決定することとなっているため，収益上の影響を勘案して，収益的収支での繰入れを平準化したものとしています。

30

第６章

投資・財源計画

第６章 投資・財源計画

１．投資・財政計画
第４章，第５章で検討した考え方に基づき，料金の改定を行わない条件で策定した，本経営戦略の計画期間内の投資・財源計画を次ページ以降に示します。
資本的収支における資金不足額について，不足額のほとんどを当年度留保資金（ここでは簡易的に，当該年度の減価償却費から長期前受金戻入を引いたもの）で補うことができています。令和元年度以降，資金不足額は減少してはいるものの，繰越利益剰余金を含む留保資金の蓄えが減少傾向を示しているため，今後の管渠更新時期到来に備えて，いかに蓄えを増やしていくかが重要となります。
一方，収益的収支をみると，令和元年度以降，新型コロナウイルス感染症の拡大・社会情勢の変化により，一時的に使用料金収入が減少し，繰越利益剰余金を蓄えることが困難となりました。令和４年度以降は，本町の人口が増加していくことが見込まれることから，収入は一定期間，安定的に確保できるものと推察されます。また，企業債の償還が進むことから支払利息は減少傾向にあり，繰越利益剰余金は堅調に増加し，留保資金の蓄積が見込めています。その他，更なる収入増加のため，当計画期間中は主に未普及地区の解消に向け整備促進事業を継続し，併せて，支出削減のため必要経費の見直しも行っていきます。
ただし，流域の維持管理負担金単価に変動があった場合は，収益的収支に大きな影響を及ぼしますので，当計画期間中でも使用料金の改定を含めた計画の見直しが必要となりま
す。

31

収

益
収
益

657,132

金(A)-(B)
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額

業

（ 決 算 ）

平成27年度657,132
636,241
0
20,891
730,543
402,131
402,1310
328,086326
1,387,675
1,051,658
31,101
17,4310
13,670483,697
16,5185,542
0461,637
536,860
218,560
215,132
3,428
1,270,218
117,457
86
455
△ 369
117,088
139,137
717,945
70,784
973,087
802,0460
168,227

32

健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（N）/（P）×100)
資
金
不
足
比
率

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額

収

１． 営
(1) 料
(2) 受
(3) そ
２． 営
(1) 補

分

度

(A)
入
託 工 事 収
(B)
益
の
他
収
業
外
収
益
的
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
(2) 長
期
前
受
金
戻
入
益
入
(3) そ
の
他
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
(1) 職
員
給
与
費
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
(2) 経
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
(3) 減
価
償
却
費
２． 営
業
外
費
用
支
(1)
支
払
利
息
出
(2) そ
の
他
支
出
計
(D)
(C)-(D)
経
常
損
益
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
(F)-(G)特別損益(H)(E)+(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額

区

年

670,939

671,493654,066554
16,873
721,689
391,355
391,355
0329,871463
1,393,182
1,066,362
30,865
17,031
0
13,834495,335
13,8776,393
0475,065
540,162
205,480
199,868
5,612
1,271,842
121,340
57
551
△ 494
120,846
289,983
726,270
49,594
836,671
702,1720131,628（ 決 算 ）

平成28年度700,949

700,949684,262
0
16,687708,159
376,703376,7030
331,161295
1,409,108
1,079,051
27,161
15,1390
12,022510,604
11,3186,671
0492,615541,286
191,141
185,461
5,680
1,270,192
138,916
12,742307
12,435
151,351
281,334
907,28150,053
990,149
718,395
0269,297（ 決 算 ）

平成29年度

702,553

702,553
686,755
0
15,798636,757
306,558
306,558
0329,873326
1,339,310
1,056,128
27,173
14,5440
12,629489,156
11,1532,180
0475,823539,799
180,183
169,729
10,454
1,236,311
102,999
9,360
69
9,291
112,290
263,624
1,030,561
86,221
1,133,087
863,906
0
266,527（ 決 算 ）

平成30年度

666,695

666,695
649,9140
16,781
627,812296,970
296,9700330,414428
1,294,507
1,053,283
27,66815,0190
12,649483,814
11,5171,653
0470,644541,801
160,254
153,7506,504
1,213,537
80,9701814613581,105
264,729
927,480
54,730917,715
848,312066,644（ 決 算 ）

令和元年度

651,979

651,979
636,9260
15,053562,668
235,881
235,8810
326,000787
1,214,647
1,069,909
25,485
13,770011,715505,430
10,8161,227
650
492,737
538,994
144,574
137,381
7,193
1,214,483
164
57,244
1,738
55,50655,670180,399
1,029,458
56,571
930,858
819,583
060,172（ 決 算 ）

令和2年度

638,723

638,723
620,876
0
17,847557,197
235,298
235,2980
321,168
731
1,195,920
1,059,081
32,514
18,0350
14,479496,785
9,479
10,47842476,786
529,782
129,282
121,180
8,102
1,188,363
7,557
30,67723
30,654
38,211
158,910
1,082,802
57,073
904,420
827,600
072,392（ 決 算 ）

令和3年度

636,277

算込636,277
620,7220
15,555559,616
239,775
239,775
0319,591
250
1,195,893
1,048,160
19,4199,348
010,071496,874
11,4486,773
0478,653
531,867
108,894
105,894
3,000
1,157,054
38,83931,8901,050
30,84069,679228,589

決
見

令和4年度

640,261

1,050△ 1,050
45,428318,018

1,050△ 1,050
44,001
272,590

635,889

640,261
625,1080
15,153547,642
231,089
231,0890316,403150
1,187,903
1,058,203
28,50015,000013,500499,404
11,5537,000
0480,851
530,299
83,22280,2223,000
1,141,425
46,478

令和6年度

635,889
620,536
015,353560,232
242,089
242,0890317,993150
1,196,121
1,055,722
23,1509,650
013,500501,980
11,496
11,146
0479,338
530,592
95,34892,3483,000
1,151,070
45,051

令和5年度

649,682

1,050△ 1,050
57,308375,326

649,682
634,7260
14,956
540,360
225,389
225,3890314,821150
1,190,042
1,059,291
28,50015,000013,500500,975
11,6117,000
0482,364
529,816
72,39369,3933,000
1,131,684
58,358

令和7年度

659,701

1,050△ 1,050
69,489444,815

659,701
644,9390
14,762533,086
219,689
219,6890313,247150
1,192,787
1,059,467
28,50015,000013,500502,545
11,6697,000
0483,876
528,42262,781
59,7813,000
1,122,248
70,539

令和8年度（単位：千円，％）

第６章
投資・財源計画（１）収益的収支（税抜き）

分

度

33

分

年

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準資 本 的 収 支 分
う ち 基 準う ち 基 準合計

区

○他会計繰入金資

内 繰 入 金外 繰 入 金内 繰 入 金外 繰 入 金

度

１． 企
業
債
う ち 資 本 費 平 準 化 債
２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
８． 工
事
負
担
金
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ(B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
１． 建
設
改
良
費
資
う ち 職 員 給 与 費
本 ２． 企 業 債 償 還 金
的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
５． そ
の
他
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１．
損
益
勘
定
留
保
資
金
補
２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
４． そ
の
他
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

区

年

423,022390,20232,820236,978
236,9780660,000（ 決 算 ）

平成27年度

398,228
334,00264,226
271,772
261,772
10,000670,000（ 決 算 ）

平成28年度9,729,675

10,193,122

393,390313,352
80,038266,610
266,6100660,000（ 決 算 ）

平成29年度9,285,587

223,871
100,000
00323,8710323,871

293,704
151,928140,000
00291,928
1,776

270,069

260,069
10,00000270,06900670,513
158,396
0835,988000994,3840618,402108,3590803,747000912,106

0647,711
159,234
0758,546000917,780（ 決 算 ）

平成29年度

391,900
200,000
0266,610
0
0
5,000
0
7,003
0
670,513（ 決 算 ）

平成28年度

340,300
200,000
0261,772000016,3300618,402361,800
200,000
0236,9780018,900030,0330647,711（ 決 算 ）

平成27年度

322,356
258,998
63,358277,644272,676
4,968
600,000（ 決 算 ）

平成30年度

8,941,846

87,821
120,00000207,8210207,821856,546
212,2250852,1420001,064,367

0

508,400
300,000
0277,6440025,000045,5020856,546（ 決 算 ）

平成30年度

313,751
249,633
64,118288,249
276,807
11,442602,000（ 決 算 ）

令和元年度

8,556,940

54,039150,000
00
204,0390

204,039

791,205
131,3380863,90600
0995,2440

489,000
300,000
0288,249000013,956
0791,205（ 決 算 ）

令和元年度

250,934
188,003
62,931
270,740
270,7400521,674（ 決 算 ）

令和2年度

8,152,528

97,802110,00000207,8020207,802714,575
74,0650848,312000922,377

0433,900
298,900
0
270,740
0
0
0
0
9,935
0
714,575（ 決 算 ）

令和2年度

252,890
187,765
65,125266,296266,2960519,186（ 決 算 ）

令和3年度

7,742,045

54,623100,000
00
154,623
0

154,623

729,303
64,343
0819,583000883,926

0409,100
280,000
0266,296000053,9070729,303（ 決 算 ）

令和3年度

令和4年度
決 算
見 込
254,610
185,544
69,066
265,822265,8220
520,432

7,358,045

191,349
50,00000241,3490241,349

719,936
133,6850827,600000961,285

0

令和4年度
決 算
見 込
447,700
284,1000265,822
0
0
0
0
6,414
0
719,936

259,164
197,474
61,690252,527
252,5270511,691

令和5年度

6,999,676

234,642
40,00000274,6420274,642

708,727
173,000
0810,369000983,3690452,200
264,800
0252,527
0
0
0
0
4,000
0
708,727

令和5年度

245,089
184,089
61,000250,143
250,1430495,232

令和6年度

240,389
180,389
60,000232,930
232,9300473,319

令和7年度

6,227,464

00325,616000301,523
06,617,010

325,616

325,616

588,930
173,000
0741,546000914,5460352,000
160,000
0232,930
0
0
0
0
4,000
0
588,930

令和7年度

301,523

301,523

656,143
173,000
0784,666000957,6660

402,000
210,000
0
250,143
0
0
0
0
4,000
0
656,143

令和6年度

233,689
173,689
60,000221,476
221,4760455,165

令和8年度（単位：千円）

5,804,937

00355,951
0355,951355,951

527,476
158,900
0724,527000883,4270

302,000
110,000
0
221,476
0
0
0
0
4,000
0
527,476

令和8年度（単位：千円）

第６章
投資・財源計画（２）資本的収支（税抜き）第６章

投資・財源計画

２．経費回収率の向上
第２章で示したとおり，本町の経費回収率は令和２年度で 95.1％，
令和３年度で 95.7％となっています。これは，一般財源の支出により整備・運営が行われている事業である，
水循環・再生下水道モデル事業の費用を含んだ汚水処理費にて算出したものです。
再生処理施設費に相当する額は，一般会計より繰入を行っており，この再生処理施設費
を除く汚水処理費を用いて算出した経費回収率では，令和２年度で 108.2％，令和３年度
で 108.1％と，100％を超えて推移しています。
使用料収入は人口増加に伴い増加傾向で推移し，汚水処理費は横ばい傾向で推移すると見込まれるため，今後も 100％超で継続することが想定されます。本経営戦略の計画期間
中は，再生処理施設費を除く汚水処理費を用いて算出した経費回収率の 100％以上の維持を目標とします。

34

第７章

効率化・経営健全化の取組

第７章 効率化・経営健全化の取組

１．人材に関する事項
今後は普及促進から維持管理の時代へ移行することから，様々な専門知識の習得が求められます。また，企業職員として経営感覚の向上や企業会計に対する専門知識の習得なども求められます。このため，各種研修に積極的に参加していくことでさらなる職員の育成，資質の向上に努めます。

２．広域化・共同化・最適化に関する事項
本町は流域関連公共下水道として整備を行っていることから，広域化・共同化については流域下水道を構成する他町と既に着手している状況にあります。「福岡県汚水処理事業にかかる広域化・共同化計画」について，多々良川流域ブロック会議に参加し，ハード面・ソフト面それぞれの取り組みについて検討を重ね，令和５年３月に計画が策定される予定です。今後この計画に基づき，ブロック会議への参加等，計画の進捗管理に取り組んでいきます。
管渠計画について，今後は九大農場等，比較的規模が大きい開発における管渠の設置が必要となりますが，開発計画と一体となった検討を進め，最適な方法を検討し，資本費の削減に努めます。

３．その他の経営基盤に関する事項
現状の有収率は約 94％と比較的高い水準で推移しています。しかしながら，管渠整
備は昭和 63 年から始めており，当初に埋設した管渠は布設後，約 35 年が経過します。
管渠が劣化するとクラックの発生や継ぎ手の開きが生じ，その隙間から不明水（地下水や雨天時浸入水等）が流入し，有収率を下げる原因となります。
不明水の流入が多量となると，多々良川浄化センターの処理原価が高騰することとな
り，経営基盤を脆弱にする一因となりかねません。このため，計画的な改築・維持管理に向けストックマネジメント計画を早期に策定し，予防保全型管理に努めます。また，流域関連６町で連携し，不明水調査，対策の実施を検討していきます。

４．情報公開に関する事項
下水道に関する情報は，町のホームページ内にある“くらしのガイド”内にて上水道事業を合わせて掲載しています。
下水道事業は住民と密接なかかわりを持つ事業であり，住民が下水道への理解を深め，困ったときに必要な情報を確認できることが求められます。このため，今後は一方的な発信ではなく，住民の方々と意見交換を行い住民のニーズに沿った情報公開のあり方について検討を行います。

35

第７章

効率化・経営健全化の取組

また，本経営戦略の進捗を示し，経営の現状や課題を共有するために，毎年度経営比
較分析表を公表していきます。

５．経営戦略の進捗管理
経営戦略は，今後の本町の下水道サービスを持続的・安定的に提供していくための指針となります。策定したら終わりではなく，確実に事業を実施し，進捗度合いを管理していくことが重要となります。このため，事業の実施状況について毎年度評価・検証を行いながら，令和９年度からの次期経営戦略を令和８年度に策定します。しかしながら，経営戦略の進捗状況が芳しくない場合，あるいは経営，財政の条件が大幅に変更となった場合には，途中年度においても見直しを検討します。
見直しを行う上では，計画と実績との乖離及びその原因を分析することにより，ＰＤ
ＣＡサイクルを活用したスパイラルアップを図りつつ，様々な視点での検討を行います。

36