択第52

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。）

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（令和 2 年 4 月 10 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、62 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）
」をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置及び新型コロナウイルス感染症に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働者災害補償保険特別支給金支給
規則

労災保険特別支給金支給規則

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児介護休業法

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

パートタイム・有期雇用労働法

障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者雇用促進法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働基準法第 10 条に定める使用者等の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 「事業主」とは、その事業の経営の経営主体をいい、個人企業にあってはその企業主個人、株式会社の場合は、その代表取締役をいう。
Ｂ

事業における業務を行うための体制が、課及びその下部組織としての係で構成され、各組織の管理者として課長及び係長が配置されている場合、組織系列において係長は課長の配下になることから、係長に与えられている責任と権限の有無にかかわらず、係長が「使用者」になることはない。

Ｃ事業における業務を行うための体制としていくつかの課が設置され、課が所掌する日常業務の大半が課長権限で行われていれば、課長がたまたま事業主等の上位者から権限外の事項について命令を受けて単にその命令を部下に伝達しただけであっても、その伝達は課長が使用者として行ったこととされる。

Ｄ

下請負人が、その雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方（注文主）から独立して処理するものである限り、注文主と請負関係にあると認められるから、自然人である
下請負人が、たとえ作業に従事することがあっても、労働基準法第 9 条の労働者ではなく、同法第 10 条にいう事業主である。

Ｅ

派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けて労働する場合、その派遣中の労働に関する派遣労働者の使用者は、当該派遣労働者を送り出した派遣元の管理責任者であって、当該派遣先における指揮命令権者は使用者にはなら
ない。

1

〔問

2〕 労働基準法に定める監督機関及び雑則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 106 条により使用者に課せられている法令等の周知義務
は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。

Ｂ

使用者は、労働基準法第 36 条第 1 項（時間外及び休日の労働）に規定する協定及び同法第 41 条の 2 第 1 項（いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会）に規定する決議を労働者に周知させなければならない
が、その周知は、対象労働者に対してのみ義務付けられている。

Ｃ

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うほか、労働基準法第 24 条に定める賃金並びに同法第 37 条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金の不払について
は、不払をしている事業主の財産を仮に差し押さえる職務を行う。

Ｄ

労働基準法及びこれに基づく命令に定める許可、認可、認定又は指定の申請書は、各々 2 通これを提出しなければならない。

Ｅ

使用者は、事業を開始した場合又は廃止した場合は、遅滞なくその旨を労働基準法施行規則の定めに従い所轄労働基準監督署長に報告しなければ
ならない。

〔問

3〕 労働基準法第 64 条の 3 に定める危険有害業務の就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

使用者は、女性を、30 キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

Ｂ

使用者は、女性を、さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械
器具を用いて行う業務に就かせてはならない。

Ｃ

使用者は、妊娠中の女性を、つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

2

Ｄ

使用者は、産後 1 年を経過しない（労働基準法第 65 条による休業期間を除く。）女性を、高さが 5 メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。

Ｅ

使用者は、産後 1 年を経過しない女性が、動力により駆動される土木建
築用機械の運転の業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合、その女性を当該業務に就かせてはならない。

〔問4〕 労働基準法の総則（第 1 条〜第 12 条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 3 条に定める「国籍」を理由とする差別の禁止は、主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり、そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。

Ｂ

労働基準法第 5 条に定める「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」の「不当」とは、本条の目的に照らし、かつ、個々の場合において、具体的にその諸条件をも考慮し、社会通念上是認し難い程度の手段をいい、必ずしも「不法」なもののみに限られず、たとえ合法的であっても、「不当」なものとなることがある。
Ｃ

労働基準法第 6 条に定める「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の「利益」とは、手数料、報償金、金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず、また有形無形かも問わない。

Ｄ

使用者が、選挙権の行使を労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めており、これに基づいて、労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否した場合には、労働基準法第 7 条違反に当たらない。

3

Ｅ

食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み 1 日に 2 食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く。）は、食事の支給のための代金を徴収すると否とを問わず、①食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと、②食事の供与が就業規則、労働協約等に定められ、明確な労働条件の内容となっている場合でないこと、③食事の供与による利益の客観的評
価額が、社会通念上、僅少なものと認められるものであること、の 3 つの条件を満たす限り、原則として、これを賃金として取り扱わず、福利厚生として取り扱う。

〔問5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはい
くつあるか。
ア

専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。
）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5 年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は 3 年である。
イ

労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等（労働者への周知措置を講じたもの）に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ

使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

エ使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他
やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

4

オ

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、 7 日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合
においては、使用者は、異議のない部分を、 7 日以内に支払い、又は返還しなければならない。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

6〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

運転手が 2 名乗り込んで、 1 名が往路を全部運転し、もう 1 名が復路を全部運転することとする場合に、運転しない者が助手席で休息し又は仮眠している時間は労働時間に当たる。

Ｂ

労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制を実施する際には、清算期間の長さにかかわらず、同条に掲げる事項を定めた労使協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。

Ｃ

労働基準法第 36 条第 3 項に定める「労働時間を延長して労働させることができる時間」に関する「限度時間」は、 1 か月について 45 時間及び 1 年について 360 時間（労働基準法第 32 条の 4 第 1 項第 2 号の対象期間として 3か月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、
1 か月について 42 時間及び 1 年について 320 時間）とされている。

5

Ｄ

労働基準法第 37 条は、「使用者が、第 33 条又は前条第 1 項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合」における割増賃金の支払について定めているが、労働基準法第 33 条又は第 36 条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第 37 条第 1 項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第 119 条第 1 号の罰則の適用を免れないとするのが、最高裁判所の判例である。

Ｅ

使用者は、労働基準法第 39 条第 7 項の規定により労働者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならず、これにより聴取した意見を尊重するよう努めなければならない。

〔問7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

慣習等により、労働条件の決定変更につき労働組合との協議を必要とする場合は、その旨を必ず就業規則に記載しなければならない。

Ｂ

労働基準法第 90 条に定める就業規則の作成又は変更の際の意見聴取について、労働組合が故意に意見を表明しない場合又は意見書に署名又は記
名押印しない場合には、意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、就業規則を受理するよう取り扱うものとされている。

Ｃ

派遣元の使用者は、派遣中の労働者だけでは常時 10 人以上にならず、それ以外の労働者を合わせてはじめて常時 10 人以上になるときは、労働基準法第 89 条による就業規則の作成義務を負わない。

Ｄ

1 つの企業が 2 つの工場をもっており、いずれの工場も、使用している労働者は 10 人未満であるが、 2 つの工場を合わせて 1 つの企業としてみたときは 10 人以上となる場合、 2 つの工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合でも、使用者は就業規則の作成義務を負う。
6

Ｅ

労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間に対する賃金額を減給する
際も労働基準法第 91 条による制限を受ける。

〔問8〕 労働安全衛生法第 66 条の 8 から第 66 条の 8 の 4 までに定める面接指導等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業者は、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場
合におけるその超えた時間が 1 月当たり 60 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければ
ならない。

Ｂ

事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた
時間が 1 月当たり 80 時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

Ｃ

事業者は、労働基準法第 41 条の 2 第 1 項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第 3 号に規定する健康管理時間をいう。）が1 週間当たり 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間が 1 月当たり
100 時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。
Ｄ

事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第 41 条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第 41 条の 2 第 1 項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。
Ｅ

事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は 3 年と定められている。

7

〔問9〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

Ｂ

労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

Ｃ

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないもの
ではない。

Ｄ

労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

Ｅ

労働安全衛生法は、第 20 条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。

〔問10〕 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

Ｂ

事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。
8

Ｃ

安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。

Ｄ

事業者は、最大荷重 1 トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 2 条第 1 項第 1 号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

Ｅ

事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

9

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

Ｂ

業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

Ｃ

業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

Ｄ

業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

Ｅ

業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

〔問2〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が 3 か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用について
は、その船舶が沈没した日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

10

Ｂ

航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が 3 か月間わからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、労働者が行方不明となって3 か月経過した日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

Ｃ

偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

Ｄ 偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
Ｅ

労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母
又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしてい
たもの（遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる
他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

〔問3〕 労災保険法第 33 条第 5 号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業11

Ｂ

家内労働法第 2 条第 2 項の家内労働者又は同条第 4 項の補助者が行う作業のうち木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの

Ｃ

農業（畜産及び養蚕の事業を含む。
）における作業のうち、厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若し
くは採取又は家畜（家きん及びみつばちを含む。）若しくは蚕の飼育の作業であって、高さが 1 メートル以上の箇所における作業に該当するもの
Ｄ

日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であって、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為

Ｅ

労働組合法第 2 条及び第 5 条第 2 項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであって厚生労働大臣が定めるもの（常時労働者を使用するものを除く。以下「労働組合等」という。
）の常勤の役員が行う集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であって、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設におけるもの（当該作業に必要な移動を含む。）〔問4〕 労災保険法の罰則規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な報告を命じられたにもかかわらず、報告をしなかった場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。

イ

事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられたにもかかわらず、提出をしなかった場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。

ウ

事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられた際に、虚偽の記載をした文書を提出した場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。

12

エ

行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り質問をさせたにもかかわらず、事業主が当該職員の質問に対し虚偽の陳述をした場合、 6 月以下の懲役又は30 万円以下の罰金に処される。

オ

行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り帳簿書類の検査をさせようとしたにもかかわらず、事業主が検査を拒んだ場合、 6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処される。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた（障害等級第 12 級の 9 、障害補償給付の額は給付基礎日額の 156 日分）
者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等
級は第 11 級の 6（障害補償給付の額は給付基礎日額の 223 日分）となるが、この場合の障害補償給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

給付基礎日額の 67 日分

Ｂ

給付基礎日額の 156 日分

Ｃ

給付基礎日額の 189 日分

Ｄ

給付基礎日額の 223 日分

Ｅ

給付基礎日額の 379 日分

13

〔問

6〕 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の 20 ％ に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせると給付基礎日額の 100 ％ となる。

Ｂ

業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後 3 年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第 81 条の規定による打切補
償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第 19 条第1 項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

Ｃ

業務上の災害により死亡した労働者Ｙには 2 人の子がいる。 1 人はＹの死亡の当時 19 歳であり、Ｙと同居し、Ｙの収入によって生計を維持していた大学生で、もう 1 人は、Ｙの死亡の当時 17 歳であり、Ｙと離婚した
元妻と同居し、Ｙが死亡するまで、Ｙから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。 2 人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

Ｄ

障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害により身体障害が 2 以上ある場合で、一方の障害が第 14 級に該当するときは、重い方の身体障害の該当する障害等級による。

Ｅ

介護補償給付は、親族又はこれに準ずる者による介護についても支給されるが、介護の費用として支出した額が支給されるものであり、「介護に要した費用の額の証明書」を添付しなければならないことから、介護費用を支払わないで親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は支給さ
れない。

14

〔問

7〕 労災保険の特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労災保険特別支給金支給規則第 6 条第 1 項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前 1 年間（雇入後 1 年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第 12 条第 4 項の 3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率（労災保険法第 8 条の 3 第 1 項第 2 号の厚生労働大臣が定める率）が適用される場合でも、算定基礎年額が 150 万円を超えることはない。

Ｂ

特別支給金の支給の申請は、原則として、関連する保険給付の支給の請求と同時に行うこととなるが、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請については、当分の間、休業特別支給金の支給の申請の際に特別給与の総額についての届出を行っていない者を除き、傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者は、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請を行ったものとして取り扱う。

Ｃ

第三者の不法行為によって業務上負傷し、その第三者から同一の事由について損害賠償を受けていても、特別支給金は支給申請に基づき支給され、調整されることはない。

Ｄ

休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われているもの
であることから、その申請は支給の対象となる日の翌日から起算して 5 年以内に行うこととされている。

Ｅ

労災保険法による障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金を受ける者が、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、遺族厚生年金等を受けることとなり、労災保険からの支給額が減額される場合
でも、障害特別年金、傷病特別年金、遺族特別年金は減額されない。

15

〔問

8〕 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のう
ち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

Ｂ

請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

Ｃ

請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

Ｄ

請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

Ｅ

請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。

〔問9〕 労働保険徴収法第 12 条第 3 項に定める継続事業のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

メリット制においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた
率を労災保険率とするが、雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われない。

16

Ｂ

労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる。

Ｃ

メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める。

Ｄ

令和元年 7 月 1 日に労災保険に係る保険関係が成立した事業のメリット
収支率は、令和元年度から令和 3 年度までの 3 保険年度の収支率で算定される。

Ｅ

継続事業の一括を行った場合には、労働保険徴収法第 12 条第 3 項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係な
く、一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので、これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は、指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しない。

〔問10〕 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

第 1 種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去 3 年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率
を減じた率である。

Ｂ

継続事業の場合で、保険年度の中途に第 1 種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を 12 で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第 1 種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に 1 月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる。

Ｃ

第 2 種特別加入保険料額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に第 2 種特別加入保険料率を乗じて得た額であり、第 2 種特別加入者の特別加入保
険料算定基礎額は第 1 種特別加入者のそれよりも原則として低い。

17

Ｄ

第 2 種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

Ｅ

第 2 種特別加入保険料率は、第 2 種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされているが、第 3 種特別加入保険料率はその限りではない。

18

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 被保険者資格の得喪と届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

法人（法人でない労働保険事務組合を含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、雇用保険法第 7 条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、その法人又は人に対して罰金刑を科すが、行為者を罰することはない。
Ｂ

公共職業安定所長は、雇用保険被保険者資格喪失届の提出があった場合において、被保険者でなくなったことの事実がないと認めるときは、その旨につき当該届出をした事業主に通知しなければならないが、被保険者でなくなったことの事実がないと認められた者に対しては通知しないことができる。

Ｃ

雇用保険の被保険者が国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が法の規定する求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められるものであって雇用保険法施行規則第 4 条に定めるものに該当するに至ったときは、その日の属する月の翌月の初日から雇用保険の被保険者資格を喪失する。

Ｄ

適用事業に雇用された者で、雇用保険法第 6 条に定める適用除外に該当しないものは、雇用契約の成立日ではなく、雇用関係に入った最初の日に被保険者資格を取得する。

Ｅ

暫定任意適用事業の事業主がその事業について任意加入の認可を受けた
ときは、その事業に雇用される者は、当該認可の申請がなされた日に被保険者資格を取得する。

19

〔問

2〕 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。

Ｂ

基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任すること
ができる。

Ｃ

自営の開業に先行する準備行為に専念する者については、労働の意思を有するものとして取り扱われる。

Ｄ

雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有すると推定される。

Ｅ

認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合、求人への応募が 2 回あったものと認められる。

〔問3〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は本来支給される基本手当の日額と同額である。

Ｂ

特定理由離職者、特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当しない受給資格者は、個別延長給付を受けることができない。

Ｃ

厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の 1．
5 倍を超え、かつ、その状態が継続すると認められる場
合、当該地域を広域延長給付の対象とすることができる。

Ｄ

厚生労働大臣は、雇用保険法第 27 条第 1 項に規定する全国延長給付を支給する指定期間を超えて失業の状況について政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、当該指定期間を延長することができる。

Ｅ

雇用保険法附則第 5 条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置である地域延長給付の対象者は、年齢を問わない。

20

〔問

4〕 傷病手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には、他の要件を満たす限り傷病手当が支
給される。

Ｂ

有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができな
い状態となった場合、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

Ｃ

つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る。
）のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには、傷病手当が支給されない。

Ｄ

訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合、傷病手当が支給される。

Ｅ

求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が、その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は、他の要件を満たす限り傷病手当が支給
される。

〔問

5〕 給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

日雇労働被保険者が公共職業安定所の紹介した業務に就くことを拒否した場合において、当該業務に係る事業所が同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所である場合、日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない。

Ｂ

不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手
当を受けることができる。

21

Ｃ

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだことにより基本手当の支給停止処分を受けた受給資格者が、当該給付制限期間
中に早期に就業を開始する場合には、他の要件を満たす限り就業手当を受けることができる。

Ｄ

不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格に係る育児休業給付金を受けることができない。

Ｅ

偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。

〔問6〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

公共職業安定所長は、傷病手当の支給を受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

Ｂ

公共職業安定所長は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類の検査をさせることができる。

Ｃ

失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び雇用保険法第10 条の 4 に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、この権利を行使することができることを知った時から 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。

Ｄ

失業等給付に関する処分について審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことがで
きる。

22

Ｅ

雇用保険法第 9 条に規定する確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

〔問7〕 能力開発事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 3 章の規定の適用を受ける
地方公共団体の経営する企業は、障害者職業能力開発コース助成金を受けることができない。

Ｂ

女性活躍加速化コース助成金は、定めた一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届け出て、当該一般事業主行動計画を労働者に周知させるための措置を講じ、かつ、当該一般事業主行動計画を公表した、常時雇用する労働者の数が 300 人を超える事業主に対して支給される。

Ｃ

高年齢受給資格者は、職場適応訓練の対象となる受給資格者に含まれない。

Ｄ

特別育成訓練コース助成金は、一般職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して 6 か月前の日から都道府県労働局長に対する当該助成金の受給についての申請書の提出日までの間、一般職業訓練に係る事業所の労
働者を、労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主には支給されない。

Ｅ

認定訓練助成事業費補助金は、職業能力開発促進法第 13 条に規定する事業主等（事業主にあっては中小企業事業主に、事業主の団体又はその連合団体にあっては中小企業事業主の団体又はその連合団体に限る。）が行う認定訓練を振興するために必要な助成又は援助を行う都道府県に対して交
付される。

23

〔問

8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、 7 月
1 日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、 2回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は 8 月 20 日となる。

Ｂ

概算保険料について延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主が、 6 月 1 日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、11 月 30 日までが第 1 期となり、最初の期分の納付
期限は 6 月 21 日となる。

Ｃ

概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、
7 月 1 日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、 3 回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は 7 月 31 日となる。

Ｄ

労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めている。

Ｅ

厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が、労働保険徴収法
第 12 条第 5 項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会の同意を得て、 1 年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができる。

〔問9〕 労働保険料等の口座振替による納付又は印紙保険料の納付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主は、概算保険料及び確定保険料の納付を口座振替によって行うことを希望する場合、労働保険徴収法施行規則に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって、その申出を行わなければならない。
24

Ｂ

都道府県労働局歳入徴収官から労働保険料の納付に必要な納付書の送付を受けた金融機関が口座振替による納付を行うとき、当該納付書が金融機関に到達した日から 2 取引日を経過した最初の取引日までに納付された場
合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてなされたものとみなされる。

Ｃ

印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者手帳へ雇用保険印紙を貼付して消印又は納付印の押印によって行うため、事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければな
らず、使用期間が終了するまで返還してはならない。

Ｄ

事業主は、日雇労働被保険者手帳に貼付した雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

Ｅ

雇用保険印紙購入通帳の有効期間の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の 1 月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印
紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが、政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を生じない。

Ｂ

労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して 1 年以内であれば、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし、当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求で
きない。

25

Ｃ

労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の 2 分の 1 の額を負担するものとする。
Ｄ

日雇労働被保険者は、労働保険徴収法第 31 条第 1 項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が 176 円のときは 88 円を負担するものとする。

Ｅ

事業主が負担すべき労働保険料に関して、保険年度の初日において 64
歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。
）がいる場合には、当該労働者に係る一般保険料の負担を免除されるが、当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である。

26

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の若年労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 30 年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。この調査では、15歳から 34 歳を若年労働者としている。
Ａ

若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考に当たり重視した点（複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位 3 つを占めている。
Ｂ

若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。
Ｃ

若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」
が上位 3 つを占めている。

Ｄ

全労働者に占める若年労働者の割合は約 3 割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。

Ｅ

最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。

27

〔問

2〕 我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成 30 年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者 10 人
以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割
合は約 3 割である。

Ｂ

産業医を選任している事業所の割合は約 3 割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模 50 人以上でみると、ほぼ 100 ％ となっている。

Ｃ

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約 6 割となっている。

Ｄ

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約 6 割にとどまっている。

Ｅ

現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの 3 つ以内）をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位 3 つを占めている。

〔問3〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

Ｂ

パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるＸと短時間労働者であるＹがいる場
合、ＸとＹに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間
帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。
28

Ｃ

障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の 1 週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は 1 人として換算するものとされている。

Ｄ

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第 1 条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

Ｅ

公共職業安定所は、求人者が学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、職業安定法第5 条の 5 第 1 項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないこと
ができる。

〔問

4〕 労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働組合が、使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても、労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに、使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。

Ｂ 「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には、組合員が月の途中で組合から脱退したときは、特別の規定又は慣行等のない限り、その月の組合費の納付につき、脱退した日までの分を日割計算によつて納付すれば足りると解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｃ

労働組合の規約には、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ、同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない。

29

Ｄ 「ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、解雇の威嚇の下に
特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである」から、「ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、右の観点からして、民法 90 条の規定により、これを無効と解すべきである（憲法 28 条参照）。」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｅ

いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる
場合には、使用者の正当な争議行為として是認され、使用者は、いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として是認される場合には、その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるとするのが、最高裁判所の判例である。

〔問5〕 社会保険労務士法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

社会保険労務士が、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）第2 条第 1 号に規定する民間紛争解決手続をいう。）であって、個別労働関係

紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、単独で紛争の当事者を代理する場合、紛争の目的の価額の上限は 60 万円とさ
れている。

30

イ

社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第 2 条の2 及び第 25 条の 9 の 2 に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律（昭和 51
年法律第 57 号）が定める規制の適用除外となる。

ウ

開業社会保険労務士が、その職責又は義務に違反し、社会保険労務士法
第 25 条第 2 号に定める 1 年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合、所定の期間、その業務を行うことができなくなるので、依頼者との間の受託契約を解除し、社会保険労務士証票も返還しなければ
ならない。

エ

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めにかかわらず、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

オ 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者
は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

〔問Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとエ）Ｅ （イとオ）Ｃ （アとオ）6〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

Ｂ

加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

31

Ｃ

年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は 10 年以上にわたり、毎年 1 回以上
定期的に支給するものでなければならない。

Ｄ

老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第 36 条第 1 項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

Ｅ

老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。

〔問7〕 船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

育児休業等をしている被保険者（産前産後休業による保険料免除の適用を受けている被保険者を除く。）を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

Ｂ

遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものである。なお、年齢に関する要件など所定の要件は満たしているものとする。

Ｃ

被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができないときは、その職務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

Ｄ

障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。
32

Ｅ

被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が 1か月未満であるときは、この限りでない。

〔問8〕 児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 「児童」とは、18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
Ｂ

児童手当は、毎年 1 月、 5 月及び 9 月の 3 期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

Ｃ

児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

Ｄ

児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

Ｅ

偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、 3 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

〔問9〕 社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

審査請求は、政令の定めるところにより、文書のみならず口頭でもすることができる。

33

Ｂ

審査請求は、代理人によってすることができる。代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、すること
ができる。

Ｃ

社会保険審査官は、原処分の執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、審査請求人及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第 9 条第 1 項の規定により通知を受けた保険者以外の利害関係人に通知しなければならない。

Ｄ

審査請求人は、社会保険審査官の決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。審査請求の取下げは、文書のみならず口頭でもすることができる。

Ｅ

健康保険法の被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある場合の、社会保険審査会に対する再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して 2 か月を経過したときは、することができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

〔問10〕 社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

介護保険の第 1 号被保険者である要介護被保険者が、介護保険料の納期
限から 1 年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合は、特別の事情等があると認められる場合を除き、市町村は、被保険者に被保険者証の返還を求め、被保険者が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書を交付する。

34

Ｂ

国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主であって、市町村から被保険者資格証明書の交付を受けている者が、国民健康保険料を滞納しており、当該保険料の納期限から 1 年 6 か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しないことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めされている。当該世帯主が、この場合においても、なお滞納している保険料を納付しないときは、市町村は、あらかじめ、当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

Ｃ

船員法第 1 条に規定する船員として船舶所有者に使用されている後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合算した率を乗じて算定される。

Ｄ

単身世帯である後期高齢者医療制度の 80 歳の被保険者（昭和 15 年 4 月
2 日生まれ）は、対象となる市町村課税標準額が 145 万円以上であり、本来であれば、保険医療機関等で療養の給付を受けるごとに自己負担として3 割相当を支払う一定以上の所得者に該当するところであるが、対象となる年間収入が 380 万円であったことから、この場合、被保険者による申請を要することなく、後期高齢者医療広域連合の職権により一定以上の所得者には該当せず、自己負担は 1 割相当となる。
Ｅ

10 歳と 11 歳の子を監護し、かつ、この 2 人の子と生計を同じくしてい
る父と母のそれぞれの所得は、児童手当法に規定する所得制限額を下回っているものの、父と母の所得を合算すると所得制限額を超えている。この場合の児童手当は、特例給付に該当し、月額 1 万円
（10 歳の子の分として月額 5 千円、11 歳の子の分として月額 5 千円）が支給されることになる。

35

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

全国健康保険協会は、被保険者の保険料に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

Ｂ

被保険者が同一疾病について 1 年 6 か月間傷病手当金の支給を受けたが疾病が治癒せず、その療養のため労務に服することができず収入の途がない場合であっても、被保険者である間は保険料を負担する義務を負わなければならない。

Ｃ

患者申出療養の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第 4 条の 3 に規定する臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る。）の開設者の意見書その他
必要な書類を添えて行う。

Ｄ

特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件
である「 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること」の算定において、短時間労働者の所定労働時間が 1 か月の単位で定められ、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を 12 分の 52 で除して得た時間を 1 週間の所定労働時間とする。

Ｅ

地域型健康保険組合は、不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の 3 分の 2 以上の多数により議決しなければな
らない。

36

〔問

2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後 5 年間は再登録を行わないものとされているが、過疎地域自立促
進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口 5 万人以上のものを除く。）に所在する医療機関又は薬局に従事する医師、歯科医師又は薬剤師については、その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合
は、取消し後 2 年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる。

Ｂ

高額介護合算療養費に係る自己負担額は、その計算期間（前年の 8 月 1日からその年の 7 月 31 日）の途中で、医療保険や介護保険の保険者が変更になった場合でも、変更前の保険者に係る自己負担額と変更後の保険者に係る自己負担額は合算される。

Ｃ

特定健康保険組合とは、特例退職被保険者及びその被扶養者に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及
ぼさないこと等の一定の要件を満たしており、その旨を厚生労働大臣に届け出た健康保険組合をいい、特定健康保険組合となるためには、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。

Ｄ

指定訪問看護事業者が、訪問看護事業所の看護師等の従業者について、
厚生労働省令で定める基準や員数を満たすことができなくなったとしても、厚生労働大臣は指定訪問看護事業者の指定を取り消すことはできない。

Ｅ

被保険者資格を取得する前に初診日がある傷病のため労務に服することができず休職したとき、療養の給付は受けられるが、傷病手当金は支給さ
れない。

37

〔問

3〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

伝染病の病原体保有者については、原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合には、自覚症状の有無にかかわらず病
原体の保有をもって保険事故としての疾病と解するものであり、病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないときは、傷病手当金の支給の対象となるものとされている。

イ

指定訪問看護は、末期の悪性腫瘍などの厚生労働大臣が定める疾病等の利用者を除き、原則として利用者 1 人につき週 5 日を限度として受けられるとされている。

ウ

配偶者である被保険者から暴力を受けた被扶養者は、被保険者からの届出がなくとも、婦人相談所が発行する配偶者から暴力の被害を受けている旨の証明書を添付して被扶養者から外れる旨を申し出ることにより、被扶養者から外れることができる。

エ

所在地が一定しない事業所に使用される者で、継続して 6 か月を超えて使用される場合は、その使用される当初から被保険者になる。

オ

被保険者（外国に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣が健康保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業
主から健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき健康保険料、厚生年金保険料
及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する健康保
険料の額が納付されたものとされる。
38

Ｂ

定期健康診断によって初めて結核症と診断された患者について、その時のツベルクリン反応、血沈検査、エックス線検査等の費用は保険給付の対象とはならない。

Ｃ

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者
ではないものとする。）であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後
6 か月以内に出産した場合、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができる。

Ｄ

標準報酬月額が 56 万円である 60 歳の被保険者が、慢性腎不全で 1 つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合において、当該療養に係る高額療養費算定基準額は 10，000 円とされている。

Ｅ

新たに適用事業所に使用されることになった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、
休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとされる。

〔問5〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

被扶養者の要件として、被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではないが、被保険者が世帯主でなければならない。

イ

任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から 20 日以
内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。

ウ

季節的業務に使用される者について、当初 4 か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により、継続して 4 か月を超えて使用された場合には使用された当初から一般の被保険者となる。
39

エ

実際には労務を提供せず労務の対償として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず、偽って被保険者の資格を取得した者が、保険給付を受けたときには、その資格を取り消し、それまで受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている。

オ

事業主は、被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合
でも、被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者が、その資格を喪失後に特例退職被保険者の資格を取得した場合、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

Ｂ

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、 6 か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手
当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが、その決定は保険者が不正の事実を知った時以後の将来においてのみ決定すべきであるとされている。

Ｃ

保険者が、健康保険において第三者の行為によって生じた事故について保険給付をしたとき、その給付の価額の限度において被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求の権利を取得するのは、健康保険法の規定に基づく法律上当然の取得であり、その取得の効力は法律に基づき第三者に対し直接何らの手続きを経ることなく及ぶものであって、保険者が保険給付をしたときにはその給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に保険者に移転するものである。

40

Ｄ

保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ
著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合には、保険給付の一部を行わないことができる。

Ｅ

被保険者が道路交通法違反である無免許運転により起こした事故のため死亡した場合には、所定の要件を満たす者に埋葬料が支給される。

〔問7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において当該日の属する月の前 2 か月間に通算して 26 日分以上又は当該日の属する月の前 6 か月間に通算して 78 日分以上の保険料が納付されていなければならない。

Ｂ

全国健康保険協会の短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならないが、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。この借り換えた短期借入金は、 1 年以内に償還しなければならない。

Ｃ

保険者は、保健事業及び福祉事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、これらの事業の利用者に対し、利用料を請求することができる。利用料に関する事項は、全国健康保険協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。

Ｄ

健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったとき、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の 2 倍に相当する金額以下の過料に処する旨の罰則が定められている。

41

Ｅ

任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額である。

〔問8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

健康保険被保険者報酬月額算定基礎届の届出は、事業年度開始の時における資本金の額が 1 億円を超える法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

Ｂ

厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

Ｃ

健康保険組合の組合会は、理事長が招集するが、組合会議員の定数の3 分の 2 以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から 30 日以内に組合会を招集しなければならない。

Ｄ

保険者は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の支払いを免除することができる。

Ｅ

被保険者が海外にいるときに発生した保険事故に係る療養費等に関する申請手続等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文を添付することとされており、添付する翻訳文には翻訳者の氏名及び住所を記載させることとされている。

42

〔問

9〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が同行する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

Ｂ

給与の支払方法が月給制であり、毎月 20 日締め、同月末日払いの事業所において、被保険者の給与の締め日が 4 月より 20 日から 25 日に変更された場合、締め日が変更された 4 月のみ給与計算期間が 3 月 21 日から 4 月
25 日までとなるため、標準報酬月額の定時決定の際には、 3 月 21 日から
3 月 25 日までの給与を除外し、締め日変更後の給与制度で計算すべき期間（ 3 月 26 日から 4 月 25 日まで）で算出された報酬を 4 月の報酬とする。
Ｃ

育児休業取得中の被保険者について、給与の支払いが一切ない育児休業
取得中の期間において昇給があり、固定的賃金に変動があった場合、実際に報酬の支払いがないため、育児休業取得中や育児休業を終了した際に当該固定的賃金の変動を契機とした標準報酬月額の随時改定が行われることはない。

Ｄ

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができないとされている。

Ｅ

適用事業所に期間の定めなく採用された者は、採用当初の 2 か月が試用期間として定められていた場合であっても、当該試用期間を経過した日か
ら被保険者となるのではなく、採用日に被保険者となる。

43

〔問

10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合、休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。

Ｂ

適用事業所が日本年金機構に被保険者資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届を届け出る際、届出の受付年月日より 60 日以上遡る場合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合は、当該事実を確認できる書類を添付しなければならない。

Ｃ

任意適用事業所において被保険者の 4 分の 3 以上の申出があった場合、事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請をしなければならない。

Ｄ

育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は、被保険者
が育児休業等終了予定日を変更したとき、又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときはこの限りでない。

Ｅ

被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産の日以前 42 日から出産の日
後 56 日までの間において、通常の労務に服している期間があった場合
は、その間に支給される賃金額が出産手当金の額に満たない場合に限り、その差額が出産手当金として支給される。

44

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

遺族厚生年金の受給権を有する障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態にある子について、当該子が 19 歳に達した日にその事情がやんだときは、10 日以内に、遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日

本年金機構に提出しなければならない。
Ｂ

年金たる保険給付は、厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合は、その受給権者の申出により、停止されていない部分の額の支給を停止することとされている。

Ｃ

老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 25 年以上ある者とする。）が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生
計維持に係る要件については、行方不明となった当時の失踪者との生計維
持関係が問われる。
Ｄ

障害厚生年金の受給権者が障害厚生年金の額の改定の請求を行ったが、診査の結果、その障害の程度が従前の障害の等級以外の等級に該当すると認められず改定が行われなかった。この場合、当該受給権者は実施機関の診査を受けた日から起算して 1 年 6 か月を経過した日後でなければ再び改定の請求を行うことはできない。

Ｅ

老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び 2 人目までの子についてはそれぞれ 224，700 円に、
3 人目以降の子については 1 人につき 74，
900 円に、それぞれ所定の改定率を乗じて得た額（その額に 50 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときは、これを 100 円に切り上げるものとする。）である。

45

〔問

2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

第 1 号厚生年金被保険者は、同時に 2 以上の事業所に使用されるに至ったときは、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択し、 2 以上の事業所に使用されるに至った日から 5 日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

Ｂ

厚生労働大臣による被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。

Ｃ

厚生年金保険法第 27 条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得の届出は、当該事実があった日から 5 日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70 歳以上被用者該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

Ｄ

適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。
）は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、原則として、当該事実があった日から 5 日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
Ｅ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。一方、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも、妻の有する遺族厚生年金の受給権は消滅しない。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が 1 日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。
46

イ

特定被保険者が死亡した日から起算して 1 か月以内に被扶養配偶者（当該死亡前に当該特定被保険者と 3 号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第 3 条の 12 の 10 に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。）から 3 号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日に 3 号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。

ウ

厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

エ日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第 100 条の 7 第 1 項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

オ

障害等級 3 級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま
3 年が経過した。その後、65 歳に達する日の前日までに当該障害厚生年
金に係る傷病により障害等級 3 級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとオ）Ｄ （ウとエ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

離婚した場合の 3 号分割標準報酬改定請求における特定期間（特定期間は複数ないものとする。）に係る被保険者期間については、特定期間の初日の属する月は被保険者期間に算入し、特定期間の末日の属する月は被保険者期間に算入しない。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属する
ときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。
47

Ｂ

71 歳の高齢任意加入被保険者が障害認定日において障害等級 3 級に該当する障害の状態になった場合は、当該高齢任意加入被保険者期間中に当該障害に係る傷病の初診日があり、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしているときであっても、障害厚生年金は支給されない。

Ｃ

障害等級 2 級に該当する障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、症状が軽減して障害等級 3 級の程度の障害の状態になったため当該 2 級の障害基礎年金は支給停止となった。その後、その者が 65 歳に達した日以後に再び障害の程度が増進して障害等級 2 級に該当する程度の障害の状態になった場合、障害等級 2 級の障害基礎年金及び障害厚生年金は支給されない。

Ｄ

障害等級 3 級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級 2 級の障害基礎年金の年金額の 3分の 2 に相当する額が保障されている。

Ｅ

厚生年金保険の被保険者であった者が資格を喪失して国民年金の第 1 号
被保険者の資格を取得したが、その後再び厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。国民年金の第 1 号被保険者であった時に初診日がある傷病について、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級 3 級に該当す
る障害の状態になった場合、保険料納付要件を満たしていれば当該被保険者は障害厚生年金を受給することができる。

〔問5〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者の報酬月額の算定に当たり、報酬の一部が通貨以外のもので支払われている場合には、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

Ｂ

被保険者の死亡当時 10 歳であった遺族厚生年金の受給権者である被保険者の子が、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したことによりその受給権を失った場合において、その被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していたその被保険者の父がいる場合でも、当該父が遺族厚生年金の受給権者となることはない。
48

Ｃ

第 1 号厚生年金被保険者期間と第 2 号厚生年金被保険者期間を有する者
について、第 1 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金と、第 2 号
厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金は併給される。

Ｄ

障害厚生年金の保険給付を受ける権利は、国税滞納処分による差し押さえはできない。

Ｅ

老齢厚生年金の保険給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課することはできない。

〔問6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

第 2 号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第 84 条の 5 第 1 項の規定による拠出金の納付に関する事務は、実施機関としての国家公務員共済組合が行う。

Ｂ

任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者（厚生年金保険法第 12 条に規定する者及び特定 4 分の 3 未満短時間労働者を除く。）の 3 分の 1 以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

Ｃ

船舶所有者による船員被保険者の資格の取得の届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。

Ｄ

船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から 5 日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければ
ならない。

Ｅ

株式会社の代表取締役は、70 歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。

49

〔問

7〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組
合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

特定適用事業所に使用される者は、その 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が 88，000 円
未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

イ

特定適用事業所に使用される者は、その 1 か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3未満であって、当該事業所に継続して 1 年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

ウ

特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

エ

特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定 4 分の3 未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

オ

適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の特定 4 分の 3 未満短
時間労働者については、厚生年金保険法第 10 条第 1 項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うが、当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（厚生年金保険法施行規則第 35 条の 2 第 1 項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
50

Ｂ

死亡した被保険者の 2 人の子が遺族厚生年金の受給権者である場合に、そのうちの 1 人の所在が 1 年以上明らかでないときは、他の受給権者の申請によってその所在が明らかでなくなった時にさかのぼってその支給が停止されるが、支給停止された者はいつでもその支給停止の解除を申請することができる。

Ｃ

厚生労働大臣は、適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

Ｄ

配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。

Ｅ

年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

〔問9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者である老齢厚生年金の受給者（昭和 25 年 7 月 1 日生まれ）が 70
歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和 2 年 8 月分から年金の額が改定される。

Ｂ

第 1 号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が 70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより 70 歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第 10 条の 4 の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が 70 歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70 歳以上被用者該当届及び 70 歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

51

Ｃ

適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得た
うえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれ
ば、申請することができる。

Ｄ

特定適用事業所以外の適用事業所においては、 1 週間の所定労働時間及び 1 か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1 週間の所定労働時間及び 1 か月間の所定労働日数の 4 分の 3 以上（以下「 4 分の 3 基準」という。）である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、 4 分の 3 基
準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近 6 か月において 4 分の 3 基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、 4 分の 3 基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。
Ｅ

障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減
し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組
合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して 5 年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

52

イ

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている 60 歳以上 65 歳未満の者であって、特別支給の老齢厚生年金の生年月日に係る要件を満たす者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した日において第 1 号厚生年金被保険者期間が 9 か月しかなかったため特別支給の老齢厚生年金を受給することができなかった。この者が、特別支給の老齢厚生年金の受給開始
年齢到達後に第 3 号厚生年金被保険者の資格を取得し、当該第 3 号厚生年金被保険者期間が 3 か月になった場合は、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。なお、この者は上記期間以外に被保険者期間はないも
のとする。

ウ

令和 2 年 8 月において、総報酬月額相当額が 220，000 円の 64 歳の被保険者が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有し、当該老齢厚生年金における基本月額が 120，000 円の場合、在職老齢年金の仕組みにより月 60，000 円の当該老齢厚生年金が支給停止される。
エ

障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から 1 年 6 か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して 5 年を経過する日までの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

オ

遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた 55 歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場
合は夫が受給権者になることはない。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）53

Ｃ （イとエ）

国
〔問

民

年

金

法

1〕 遺族基礎年金、障害基礎年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

イ

初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものであっても、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、障害基礎年金は支給されない。

ウ

遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額 850 万円以上であるときは、定年退職等の事
情により近い将来の収入が年額 850 万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

エ

障害等級 2 級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して 6 か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む。
）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

オ

死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）54

Ｃ （イとエ）〔問2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が 36 か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120，000 円に 8，500 円を加算した 128，500 円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

Ｂ

平成 12 年 1 月 1 日生まれの者が 20 歳に達し第 1 号被保険者となった場
合、令和元年 12 月から被保険者期間に算入され、同月分の保険料から納付する義務を負う。

Ｃ

日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳
未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型
国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

Ｄ

保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

Ｅ

被保険者である夫が死亡し、その妻に遺族基礎年金が支給される場合、遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。

〔問3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国民年金法第 30 条の 3 に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金
は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。
Ｂ

20 歳に達したことにより、第 3 号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定により当該第3 号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより 20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得の届出を要しないものとさ
れている。

55

Ｃ

厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、当該団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるが、当該団体がこの命令に違反したときでも、当該団体の指定を取り消すことはできない。

Ｄ

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が 18 か月、保険料全額免除期間の月数が 6 か月、保険料半額免除期間の月数が 24 か月ある
者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

Ｅ

日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者又は受給権者が死亡したにもかかわらず、当該死亡についての届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、30 万円以下の過料に処せられる。
Ｂ

第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を 6 か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。
）が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金の支給を受けることはできない。

Ｃ

障害基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき障害基礎年金でまだその者に支給しなかったものがあり、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた遺族がその者の従姉弟しかいなかった場合、当該従姉
弟は、自己の名で、その未支給の障害基礎年金を請求することができる。

Ｄ 死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合において、当該被保険者が月額 400 円の付加保険料を納付していた場合、当該子には、遺族基礎年金と併せて付加年金が支給される。
Ｅ

夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。
56

〔問5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

60 歳以上 65 歳未満の期間に国民年金に任意加入していた者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることは一切できない。

Ｂ

保険料全額免除期間とは、第 1 号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例
又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く。）を合算した期間である。

Ｃ

失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行
方不明となった日において判断する。

Ｄ

老齢基礎年金の受給権者であって、66 歳に達した日後 70 歳に達する日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者が、70 歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合には、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた日に、支給繰下げの申出があったものとみなされる。
Ｅ

第 3 号被保険者であった者が、その配偶者である第 2 号被保険者が退職
し第 2 号被保険者でなくなったことにより第 3 号被保険者でなくなったときは、その事実があった日から 14 日以内に、当該被扶養配偶者でなくなった旨の届書を、提出しなければならない。

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

年金額の改定は、受給権者が 68 歳に到達する年度よりも前の年度では、物価変動率を基準として、また 68 歳に到達した年度以後は名目手取り賃金変動率を基準として行われる。

Ｂ

第 3 号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。

Ｃ障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣により指定された障害基礎年金の受給権者は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給停止
されていない限り、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前 1 か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。
57

Ｄ

国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。

Ｅ

国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金と、第 1 号被保険者としての加入期間に基づき支給される付加年
金、寡婦年金及び脱退一時金があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び死亡一時金がある。

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

Ｂ

老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

Ｃ

遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

Ｄ

年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から 5 年を経過したときに時効によって消滅する。

58

Ｅ

国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営
む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連
合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。

〔問8〕 国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣
が自ら行うことはできない。

イ

被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、出産予定日に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者
若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。

ウ

受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

エ

国民年金法第 1 条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

59

オ 国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定
め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）9〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

68 歳の夫（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）は、65 歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和 2 年 4 月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が 10 年以上継続した 62 歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には 65 歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した当該夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第 2 号被保険者期間及び第 3 号被保険者期間を有していないものとする。

Ｂ

60 歳で第 2 号被保険者資格を喪失した 64 歳の者（昭和 31 年 4 月 2 日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1 年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。
Ｃ

20 歳から 60 歳までの 40 年間第 1 号被保険者であった 60 歳の者（昭和35 年 4 月 2 日生まれ）は、保険料納付済期間を 30 年間、保険料半額免除
期間を 10 年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

60

Ｄ

昭和 60 年 4 月から平成 6 年 3 月までの 9 年間（108 か月間）厚生年金保険の第 3 種被保険者としての期間を有しており、この期間以外に被保険者期間を有していない 65 歳の者（昭和 30 年 4 月 2 日生まれ）は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていないため、任意加入の申出をすることにより、65 歳以上の特例による任意加入被保険者になることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。
Ｅ

60 歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた 65歳の者（昭和 30 年 4 月 2 日生まれ）は、65 歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65 歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

〔問10〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

第 1 号被保険者期間中に 15 年間付加保険料を納付していた 68 歳の者（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）が、令和 2 年 4 月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、付加年金額に 25．9 ％ を乗じた額が付加年金額に加算され、申出をした月の翌月から同様に増額された老齢基礎年金とともに支給される。
イ

障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1 号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場
合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

61

ウ

日本国籍を有しない 60 歳の者（昭和 35 年 4 月 2 日生まれ）は、平成 7 年
4 月から平成 9 年 3 月までの 2 年間、国民年金第 1 号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。この者が、再び平成 23 年 4 月から日本に居住することになり、60歳までの 8 年間、第 1 号被保険者として保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。なお、この者は、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

エ令和 2 年 4 月 2 日に 64 歳に達した者が、平成 18 年 7 月から平成 28 年
3 月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、64 歳に達した
日に追納の申込みをしたところ、令和 2 年 4 月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する
月前 10 年以内の期間に限られるので、平成 22 年 4 月から平成 28 年 3 月までとなる。

オ

第 1 号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から 14 日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとエ）62

Ｃ （イとエ）