為替ヘッジコストについて（2020年1⽉）
2020年1⽉16⽇

⾜元の状況
⽶ドル円の為替ヘッジコスト（3カ⽉）は、資⾦需要が⾼まりやすい年末を過ぎたことなどにより、⾜元では低下傾向となっています。
⽶ドル円のヘッジコストの推移

ユーロ円のヘッジコストの推移（ 2016年9⽉30⽇〜 2020年1⽉15⽇）

6.0%（ 2016年9⽉30⽇〜 2020年1⽉15⽇）

1.0%

⽶ドル円 1カ⽉ヘッジコスト（年率）4.0%

ユーロ円 1カ⽉ヘッジコスト（年率）ユーロ円 3カ⽉ヘッジコスト（年率）

0.5%

コスト⾼

5.0%

コスト⾼

⽶ドル円 3カ⽉ヘッジコスト（年率）

0.0%

3.0%

-0.5%

2.0%

0.0%
'16/9

'17/9

'18/9

-1.0%
-1.5%

'19/9

'16/9

カナダ・ドル円のヘッジコストの推移

'18/9

'19/9

（ 2016年9⽉30⽇〜 2020年1⽉15⽇）

6.0%

カナダ・ドル円 1カ⽉ヘッジコスト（年率）

3.0%

5.0%

シンガポール・ドル円 1カ⽉ヘッジコスト（年率）
シンガポール・ドル円 3カ⽉ヘッジコスト（年率）

4.0%

コスト⾼

カナダ・ドル円 3カ⽉ヘッジコスト（年率）

コスト⾼

4.0%

'17/9

シンガポール・ドル円のヘッジコストの推移（ 2016年9⽉30⽇〜 2020年1⽉15⽇）
5.0%

コスト低

コスト低

1.0%

3.0%
2.0%

0.0%
'16/9

'17/9

'18/9

'19/9

コスト低

コスト低

1.0%

2.0%
1.0%
0.0%
'16/9

'17/9

'18/9

'19/9

※各期間の先物レートを基に算出しています。
※為替ヘッジを⾏う外貨建て債券に投資するファンドの場合、為替ヘッジは通常1〜3カ⽉程度の為替先物予約を通じて⾏われ、期⽇を迎える都度、為替先物予約を次の期⽇へ更新しています。
（出所）投資信託協会の公表値を基に、⼤和投資信託作成

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為替ヘッジコストについて為替ヘッジにかかるコストは、理論的には「外貨の短期⾦利と⽇本円の短期⾦利の差」となりますが、各通貨の⾒通しや需給などの状況によっては、外貨の調達に対する上乗せ⾦利（ベーシス）が発⽣し、為替ヘッジコストは短期⾦利の差とかい離します。

為替ヘッジコスト上昇要因
⾦利要因

国

外

海外の中央銀⾏の利上げ
海外の中央銀⾏の⾦融引き締め観測

国

内

⽇銀の利下げ⽇銀の⾦融緩和観測

需給要因
⽶ドルやユーロに対する決済資⾦需要⾦融規制などによる外貨の供給減
邦銀などの外貨建て資産への投資需要⾦利要因（⾦利差）
⽇銀の政策⾦利と海外の中央銀⾏の政策⾦利の差がヘッジコストに影響します。また、各国中央銀⾏の⾦融政策に対する市場の思惑により、市場が織り込む将来の⾦利差に変化が⾒られた場合は、ヘッジコストの変動につながります。
需給要因• 四半期末の決済資⾦需要
企業の輸出⼊代⾦などの決済資⾦として外貨の需要が⾼まる場合があります。特に基軸通貨である⽶ドルや、特定の経済圏で決済に広く利⽤されているユーロなどの通貨は、四半期末になると代⾦決済のため、当該外貨の需要が⾼まり、上乗せ⾦利の上昇を通じて、⼀時的にヘッジコストが上昇する傾向があります。
• 邦銀などの外貨建て資産への投資需要の増加
邦銀などが外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避する⽬的で、円を担保に外貨の短期資⾦の調達を⾏うことが⼀般的であるため、邦銀などの外貨建て資産への投資需要が増加する場合は外貨の上乗せ⾦利が上昇します。

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⽶ドルに関しては下記の需給要因もあります。
• リスクからの逃避需要先⾏きへの不透明感が著しく⾼まると、リスク回避の動きから基軸通貨である⽶ドルの需要が⾼まります。リーマン・ショックや欧州債務危機など、⾦融市場が不安定になると⽶ドルの需要が⾼まり、ヘッジコストが上昇する場合があります。
• ⾦融規制による⽶ドルの供給減少
⽶ドルの供給⾯では、リーマン・ショック後に各国で導⼊・強化されたレバレッジ規制や、ボルカールールなどの⾦融規制が⽶ドルの供給量を減少させる遠因となっています。規制の下では、バランスシートの拡⼤が抑制されるため、国際的な取引を⾏う⾦融機関はリスク許容量を⼤幅に低下させており、その影響により⽶ドルの供給量が減少します。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

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関東財務局長（金商）第108号

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