＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和４年度実施内容及び令和５年度実施予定＜ 基本目標１ ： おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～ ＞
基本的な方向性：次代を担う人材育成と社会的包摂の実現（事業費は R4 が実績額、R5 が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向
施策①：地域を担うひとの支援と人材確保の推進

令和４年度実施内容・令和５年度実施予定

事業費※自治組織活動活性化事業

総務課【令和４年度】

R４年度

令和４年度においても、協働のまちづくり事業交付金事業を実施し、自治会組織の円滑な方向：住民参加・住民自治に必6,234

運営や継続的な活動を支援した。

要な、情報公開と啓発を行いまた、防災について特に力を入れている行政区長に講師として依頼を行い、各行政区長にながら、地域・地区の活動や防災研修を行った。その際、業者を招き防災グッズを案内することで、効果的に防災につい地域のさまざまな自治を支えて学ぶことが進められた。

るひとづくりとしくみづくりを進め【令和５年度】

る。

担当課

R５年度

引き続き、協働のまちづくり事業交付金事業を実施し、良好なコミュニティの形成を推進
していく。

6,400

また、地域活動についても今後拡大することが見込まれるため、感染拡大予防を行いながら、各種研修・地域活動の支援を行っていく。
※集会所の改修及び整備事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度

地域活動の拠点として集会所の維持管理に努めた。長寿命化を目指し、老朽化対応として

2,842

改修工事４カ所、修繕 16 カ所について実施した。また、新型コロナウイルス感染拡大により集会所使用の制限期間があり、地域活動に支障があった。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、集会所の適正な維持管理に努めていく。修繕、改修により施設の長寿命化を図っていく。また、本年度策定する後期基本計画の中で、集会所の建て替えの方向性を検討し
ていく。

1

3,100

施策②：桜保育所、体育館の※桜保育所整備事業・・・整備済のため削除

子ども家庭課

建て替え等、子育て・教育
施設の充実

児童センター※民間保育所建設支援事業

上谷児童館【令和４年度】
方向：町立保育所の建て替えを進め、民間保育所等との役割分担を図りながら、障がい児

R４年度

民間保育所建設支援事業は終了している。保育所待機児童解消に効果を収めた。
【令和５年度】

0
R５年度

引き続き、保育所待機児童解消に努める。

0

保育や延長保育等、様々な保育需要に対応できる体制を※地域組織活動への補助事業維持する。

【令和４年度】

保育士等の職務能力の向上

地域の子どもや保護者等を対象とした健全育成活動を展開できるよう母親クラブに対し補や子育て支援サークルの育成

助を行い育成に努めた。

など、地域で子育て支援を担【令和５年度】

うひとづくりを推進する。

302
R５年度

引き続き、町内の母親クラブを対象とする健全育成団体に対し補助を予定している。

老朽化した大河原中学校屋※大河原中学校屋内運動場増改築事業

内運動場を建て替え、災害時【令和４年度】にも活用する。

R４年度

302
教育総務課
R４年度

新屋内運動場の竣工に伴い、危険な状態であった旧屋内運動場の解体工事を実施した。ま92,544

た、新屋内運動場周辺の外構整備工事により駐車場や歩行者用通路等を整備し、生徒や教職員が利用しやすい学校環境の構築を図った。

R５年度【令和５年度】

69,030

屋内運動場の改築によりグラウンドへ移設していたテニスコートについて、校舎裏の旧屋
内運動場跡地に整備を行う。また、大河原小学校と大河原中学校間に児童・生徒用の通路を新たに整備し、児童・生徒が安心して登校できる環境を構築する。

施策③：高齢者や障がい者 ※老人クラブ育成事業

福祉課の社会参加機会の拡大と 【令和４年度】
サポーター等の育成・支援

R４年度

高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ連合会の活動に対する補助を行った。クラブ数の減少が懸念事項となっている。

2

1,449

方向：高齢者福祉施設及び障が【令和５年度】

R５年度

い者施設の拡充と生活･社会

引き続き、高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ

参加・就労等の支援を強化す

連合会活動に対する補助を行い、社会福祉協議会と減少していくクラブ数の対応を検討して

る。

いく。

1,589

ボランティア等生活支援の担い手の養成・発掘とネットワー※介護教室開催事業ク化を図り、生活支援・介護予【令和４年度】

防サービスの充実に結び付け
る。

R４年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、感染予防対策を図り、「高齢者と冬場の脱24

水について」をテーマに年１回の介護教室を開催した。
【令和５年度】

R５年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、感染予防対策を図り、３回シリーズの介護

86

教室を実施する予定。
※自立支援給付事業【令和４年度】

R４年度

支援が必要な障がい者、障がい児、難病等のある方を対象に、ホームヘルプや施設への通400,745

所・入所及び就労継続支援等の障がい福祉サービスを提供した。
また、補聴器や車いす等の補装具を支給した。
【令和５年度】

R５年度

障がい福祉サービスの利用者及び利用量が年々増加していることに伴い、適切な障がい福

406,461

祉サービス提供を継続していく。
※社会福祉協議会運営補助事業

R４年度【令和４年度】

31,722

大河原町社会福祉協議会運営の安定化を図り、地域福祉社会における福祉の向上に寄与するため、人件費の補助を行った。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、大河原町社会福祉協議会への補助を行い、運営の安定化を図る。

3

35,043

施策④：起業・創業支援と ※担い手育成事業

農政課

まちづくり人材の発掘と 【令和４年度】
活用

R４年度

国は認定農業者をはじめ、一定の要件を備えた農業経営体に各種施策を集中的・重点的に0実施するとしたことから、認定農業者の育成を図った。
方向：農業の担い手育成ととも

具体的には、機械の導入や設備に対する国、県の補助事業や認定新規就農者の新規就農者に、新規就農者の参入支援を

経営開始資金を活用した経営体はなかったが、認定新規就農者を志向する就農希望者に情報推進する。

提供や就農計画作成指導などについて支援した。

商工会や金融機関等と協力【令和５年度】

R５年度

し、既存商店等の後継者の育令和４年度に引き続き、国の農地利用効率化等支援事業補助金や県の園芸特産重点強化整成や組織体制の強化に取り組

備事業補助金等を活用しながら認定農業者の経営支援を行うとともに、認定新規就農者へのみながら、新規参入、起業・情報提供、国の新規就農者経営開始資金、新規就農者経営発展支援事業補助金等を活用し支第二創業に対する支援を強援していく。

9,900

化する。

※起業・創業支援事業（にぎわいプラザ事業）

商工観光課【令和４年度】

R４年度

柴田町･村田町･大河原町の商工会が共催する「特定創業セミナー」の実施を支援している。

264

内容は創業予定のかた、または創業後５年未満のかたを対象とし、経営、財務、人材育成、販路開拓等の経営知識に関するセミナーとなっている。
全５回全てを受講したかたには、町が証明書を発行し会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証の拡充等の国の支援が受けられる。
・セミナー受講者数

21 名（内大河原町民７名）

・証明書申請者数0名【令和５年度】

R５年度

引き続き「特定創業セミナー」実施の支援、証明書発行を行う。

264※住民活動支援事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度

住民活動団体の自主的な活動を支援し、住民参加による元気なまちづくりの推進を図るた
め、「元気なまちづくり活動支援補助金」を１団体へ交付した。

しろまるさんのおとぎ読み実行委員会

100,000 円
4

１団体上限額

100,000 円

100

【令和５年度】

R５年度

引き続き、元気なまちづくりを推進することを目指し、自主的な活動を行う団体の募集を200行い、補助金の交付により活動支援を推進する。
２団体を予定上限額１団体 100,000 円

施策⑤：「志教育」の推進、 ※学力・体力向上推進事業

教育総務課

県内上位の学力維持・向 【令和４年度】
上

R４年度

令和４年度においては、学力向上のため教師の指導力向上研修会に大学教員等を招聘し、

1,610

12 回実施した。仙台大学との連携による体力向上事業は、町内全小学校で実施し、児童の体
方向：ＩＣＴ教育や外国語教育な力向上を図った。

ど、情報化･国際化への対応と【令和５年度】

R５年度

ともに、図書室の充実等により

令和４年度に引き続き、教師の指導力向上研修会を 13 回実施予定としている。仙台大学と読書活動も推進し国語の能力の連携による体力向上事業は、引き続き町内全小学校での実施を予定し、教員への指導及びも高い人材育成を図る。

児童の体力向上を図る。

1,558

児童生徒数の動向を見据え、計画的な学校等の改修や修※外国語指導助手派遣事業

繕、建て替えを行う。

【令和４年度】

R４年度

令和３年度に引き続き、３名の外国語指導助手の派遣を実施。また、小学５・６年生児童

13,860を対象に英語ガイドの教室を実施し、令和５年４月８日には桜まつり会場で児童が英語ガイドとして外国人観光客へのおもてなしを行った。
【令和５年度】

R５年度

令和４年度に引き続き、３名の外国語指導助手の派遣を実施予定。令和４年度実施のおお13,860

がわら桜まつりの英語ガイド教室は対象学年を増やし開催を予定している。また、夏休み期
間中に、ＡＬＴによる英語学習会「英語キャンプ」の日帰りでの実施を予定している。
※教員補助配置事業【令和４年度】

R４年度

特別支援教育支援員 12 名、学校図書司書補助員２名、スクールサポートスタッフ４名、部活動指導員４名を配置し、教職員の業務支援を行い子どもたちの学びの保障に注力を図った。
530,000【令和５年度】

R５年度

令和４年度に引き続き、特別支援教育支援員 12 名、学校図書司書補助員２名、スクールサ

33,000

ポートスタッフ４名、部活動指導員は１名増員の５名を配置し、教職員の業務支援を行い子どもたちの学びの保障に注力できる環境を目指す。
※学校運営協議会（コミュニティ・スクール）事業【令和４年度】

R４年度

令和４年度では、町内全ての小中学校で学校運営協議会を設置し、より一層学校と地域の208連携を図った。
【令和５年度】

R５年度

令和４年度で、町内全ての小中学校に設置完了。今後は学校運営協議会の運営を支援し、350

学校と地域の連携を図る。

施策⑥：生涯を通じた様々 ※地域学校協働活動事業

生涯学習課

な学習機会の創出と啓発 【令和４年度】
の推進

R４年度

地域学校協働活動事業を円滑かつ効果的に展開するために支援組織の連携とネットワーク

1,610

化を目的に地域学校協働本部「ネットワーク会議」を令和５年２月に開催した。会議では、
方向：地域の大人の専門的な知

放課後子供教室委託 NPO 法人の取組発表と協働活動による学校安全の推進に関する研修を実識を活用するため、学校運営

施し、組織的・継続的な推進を図った。

協議会等を設置することによ【令和５年度】

り、人と人を繋ぐ取り組みの充

R５年度

令和５年度は３本の柱で事業展開を図る。地域学校協働本部での「ネットワーク会議」
・

実を図る。

「学校への出前防災研修会」、各小中学校教職員を対象とした「コミュニティ・スクール研

生涯学習や地域スポーツ振修会」の開催を予定している。

1,558

興のための指導者、協力者となる団体やこれらを担うひとづ※文化協会活動支援事業

くりを推進する。

【令和４年度】

地域で高齢者が集い、活躍で文化協会加盟団体数：46 団体

きる場から、高度な芸術文化

会員数：372 名

中央公民館
R４年度
400

6

にふれ合い、参加できる場ま高齢化及び新型コロナウイルス感染症の影響により、文化協会加盟団体・会員数が減少しで、多様な学習の場、ふれあている。同協会の活動支援を行うことにより、幅広い世代を対象とした生涯学習振興を推進

いの場を創出する。

する（各種発表会・展示会・町民文化祭等）。
【令和５年度】

R５年度

文化協会加盟団体数：47 団体

1,060

会員数：403 名
今年度は文化協会 50 周年を迎えることもあり、同協会の活動支援を行い、幅広い世代を対象とした生涯学習振興を推進する（各種発表会・展示会・町民文化祭等）。
※各種スポーツ振興事業

生涯学習課【令和４年度】

R４年度

・体育施設維持管理運営を指定管理者に委託した。

52,278

・町民の健康増進、地域コミュニティの活性化及びにぎわい創出のため、白石川右岸河川敷

139,494

おおがわら千本桜スポーツパーク内にパークゴルフ場を整備した。
・町民レクリエーション大会については３年ぶりに開催することができたものの、夏休み小493

学生スポーツ大会及びクロスカントリー大会は３年連続での中止となった。
・大河原町体育協会及び大河原町スポーツ少年団へ事業費の補助を行った。

587

・全国スポーツ大会出場者へ援助金を交付した。新型コロナウイルスの影響が大きかった令440

和３・４年度と比べ申請者は増加しており、41 人が交付対象となった。
・老朽化が進む総合体育館の修繕工事を計画的に実施するため、施設の劣化調査及び修繕計

1,299

画の策定を業務委託により実施した。
【令和５年度】

R５年度

・体育施設維持管理運営を指定管理者に委託する。

63,710

スポーツまち・おおがわら千本桜スポーツパークパークゴルフ場の維持管理及び、運営について業務委託

23,841づくり推進課により実施する。また、パークゴルフ場を活用し、町民の健康増進、地域コミュニティの活性化並びに賑わいの創出を図る。
・町民レクリエーション大会・夏休み小学生スポーツ大会・クロスカントリー大会を実施す
る。

7

1,500

・体育協会及びスポーツ少年団への事業費の補助を行う。

587

・全国スポーツ大会出場者へ援助金の交付を行う。

400

・総合体育館修繕計画に基づき、トップライトの改修工事及び電動ブラインド改修工事に係

20,790る設計業務を委託する。

数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

起業者・創業者・事業承継者の創出

７件

令和４年度末実績値

２件

商工観光課

目標値（令和６年度）

担当課

0人

子ども家庭課

６８人

100 人

福祉課

—（0）

5 か所

5 か所

教育総務課

—

—

10,000 人

スポーツまちづくり推進課

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値・基準値

１

待機児童数

24 人（Ｈ30）

２

介護予防サポーター数

49 人（Ｈ30）

３

学校運営協議会体制の確立

４

パークゴルフ場利用者数

令和４年度実績値0人（令和５年 4 月 1 日現在）

8

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和４年度実施内容及び令和５年度実施予定＜ 基本目標２ ： 安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～ ＞
基本的な方向性：日々の暮らしの安全確保と生命を守る取り組み（事業費はR4が実績額、R5が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向
施策①：交通安全対策と地域の令和４年度実施内容・令和５年度実施予定※交通安全指導隊事業

R４年度

昨年に引き続き、町内小中学校登校日の毎朝、通学路内の危険箇所へ交通安全指導員を配置

21,045

し、児童等への街頭指導の実施や、運転免許返納者に対する支援や高齢運転者マークの無料配
方向：安全・安心にかかる施策や地域の見守り体制強化に関する取り組みを、優先的に実施する。

担当課
総務課

見守りによる防犯対策の強 【令和４年度】
化

事業費

布、通学路等への注意喚起表示の設置、『横断歩道安全対策強化日「十○（止まる）日」』に合わせた交通安全メールの配信、各種交通安全運動啓発活動等を実施した。
また、新たに、交通事故防止策としてテレマティクス技術を活用した交通安全イベントの開催や自転車教室を開催することで、交通事故の減少及び啓発に取り組んだ。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、更なる安全・安心に暮らせる地域づくりのため、各種交通安全運動啓発活動の実施

24,481

や、広報誌等を活用した町民への情報発信及び各種支援事業の推進等を通じて、交通安全対策に努める。
※防犯指導員事業【令和４年度】

R４年度

防犯対策として、防犯指導員によるパトロール実施や「ながら見守り隊」隊員を対象とした研4,632

修会を開催し、地域の防犯力強化に努めた。また、新たに、特殊詐欺被害防止策として、特殊詐欺対策機能を持った電話機等の購入費用の一部を補助する事業を実施し、特殊詐欺被害の未然防止に努めた。さらに、「大河原町犯罪被害者等支援条例」を制定し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めた。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、更なる安全・安心に暮らせる地域づくりのため、防犯指導員や「ながら見守り隊」によるパトロールの実施及び各種支援事業の推進等を通じて、防犯対策の強化に努める。
1

5,247

※交通安全施設維持管理事業

地域整備課【令和４年度】

R４年度「大河原町通学路等安全対策会議」等で対策が必要とされた箇所について、通学路交通安全

6,978

プログラムに基づき計画的に対策を講じた。
道路区画線標示工事
歩道舗装打換工事

L＝1,076ｍ

L＝217ｍ【令和５年度】

R５年度

通学路交通安全プログラムに基づき、通学路に重点を置いた事業を追加し、早期完了を目指

11,800

す。また、地域の交通安全対策については計画的に補修を行う。
通学路安全対策事業

6地区

道路区画線標示工事

L＝1,930

歩道舗装打換工事

L＝120

施策②：環境の保全と共生、空※環境保全対策事業

き家対策の推進【令和４年度】

町民生活課
R４年度

分別収集や、ごみの減量化、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の推進のため、
方向：各家庭や事業所での廃棄物削減やリサイクル、再生可能エネ

リサイクルステーション（町内５ヶ所）の継続的な設置・運営に努めます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、町内一斉清掃が中止されていたが、令和４年度はルギーの活用など身近な環境負

春・秋の２回実施することが出来た。（春荷の抑制を通じ、地球温暖化対【令和５年度】

策に取り組む。
環境にさまざまな悪影響を及
ぼす特定空き家への研究を深4,244

4,255 人、秋3,681 人）
R５年度

引き続き分別収集や、ごみの減量化、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）運動の推進

4,740のため、リサイクルステーション（町内５ヶ所）の継続的な設置・運営に努めます。
町内一斉清掃を春・秋の２回実施し、まちの環境保全に努めます。

め、適切な対応を図るとともに、利活用が可能な空き家等につい※環境政策推進事業ては、不動産業者等と連携し、そ【令和４年度】の有効活用を促進する。

R４年度

再生可能エネルギー等の普及・促進のため、町独自の補助として「スマートハウス補助金」の交付を行う。令和４年度においては、40 件の実績があった。
家庭からの食品廃棄物のリサイクルに関する取組として、電気式生ごみ処理機への補助金交
2

8,552

付を行う。令和４年度においては、５件の実績があった。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、再生可能エネルギー等の普及・促進のため、町独自の補助として「スマートハウ

9,547

ス補助金」の交付を行う。昨年より補助金額を増額し、脱炭素化を推進する。
家庭からの食品廃棄物のリサイクルに関する取組として、電気式生ごみ処理機への補助金交付を行う。
※空き家対策事業【令和４年度】

R４年度

空き家等の適正管理について、所有者等への通知を行った。

126

令和３年度の空き家の調査結果と、新規を含む 171 件を再調査し、調査結果として 159 件であった。
大河原町空き家等対策計画の見直しを行い、第２次大河原町空き家等対策計画を策定。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、空き家等の適正管理について、所有者等への通知を行う。

108

令和５年度は、「特定空き家等」に認定・勧告された場合、固定資産税特例の対象外になることを明記し、空き家等の適正な管理への周知を図る。
令和４年度の空き家の調査結果をもとに、159 件を再調査予定。
施策③：自主防災組織等、地域における備えの充実※消防団運営事業

総務課【令和４年度】

R４年度

新型コロナウイルス感染症予防の観点から消防演習を中止したが、有事の際の出動に備えた機
方向：自主防災組織が未結成の行

械器具等の点検・整備に努めた。また、日々の警戒活動や春季・秋季の火災予防運動をはじめと政区での組織結成を目指すとともした予防消防に注力した。

に、防災訓練等の活動を積極的【令和５年度】に支援し、防災意識の高揚と災害時の地域の共助体制づくりに努

24,913

R５年度

新型コロナウイルス感染症により各種訓練等の中止が続いていることから、地域消防力や団員の士気低下が懸念されるため、感染症対策を講じ訓練を実施できるよう体制を整える。

める。

3

31,304

※水防対策事業【令和４年度】

R４年度

土のう製作器、作業灯を購入し、降雨時の対応力の強化を行った。
【令和５年度】

282

R５年度

引き続き水防対策を実施するにあたり、どのような資機材が必要となるのか協議・精査したう

385

えで整備を行い、研修等を通じて活動体制の構築について検討する。
※自主防災組織支援事業【令和４年度】

R４年度

結成済みの自主防災組織に対し組織運営についての助言等を行い、組織の活動支援を行った。ま388

た、防災士資格取得補助制度を活用し、今年度は８名が資格を取得し、地域防災力の向上が図られた。
【令和５年度】

R５年度

引き続き自主防災組織未結成の行政区に対し、組織の必要性・重要性を説明し、組織結成に向2,500

けての支援を行う。また、既存の自主防災組織についても資機材整備の補助金額を増額したことから、地域の実情に合った装備の充実が図られるよう制度の周知を行う。地域防災力向上のため、防災士の資格取得補助制度の周知拡大や宮城県防災指導員養成講習の開催により、より多くの方が資格を取得できるよう努める。
施策④：台風 19 号の経験を活かした防災・減災対策※水防対策事業総務課【令和４年度】

R４年度

道路冠水等の発生が懸念される地域に土のうステーションを設置し、地区住民が自由に土の方向：想定外の降雨による洪水や冠水対策等、防災・減災インフラのさらなる 整備、維持管理を図282

うを使用できるよう体制整備に努めた。
【令和５年度】

R５年度

土のうステーションの運用状況や要望等を確認し、増設の必要性等を検討する。

385

る。
雨水排水路整備事業を重点化し、冠水地域の解消を図る。

※消防施設維持管理事業【令和４年度】

R４年度

各地区の防災資機材倉庫は災害時の重要な拠点となることから、各種修繕を行うことで適切な維持管理に努めた。
4986

【令和５年度】

R５年度

引き続き防災資機材倉庫の維持管理を実施することで拠点機能を維持し、災害時の活動の安1,276

全性を確保する。
※災害対策非常配備関係事業【令和４年度】

R４年度

改訂後の地域防災計画を配布し、災害時の対応について共通認識を持ち体制強化を図った。
【令和５年度】

2,900
R５年度

災害時職員活動マニュアルを配布し、職員一人ひとりが災害時に取るべき行動を理解できるよ

1,700

うにし、対応力の向上を図る。併せて、防災行政無線の定期的なメンテナンスを行い、災害時にトラブルなく利用できるようにする。
※鷺沼排水区雨水整備事業

上下水道課【令和４年度】

R４年度

柴田町と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施。

659,390○５号調整池整備工事
大河原町の事業として、３号雨水調整池（稗田地区）の整備に向けた、関係機関との協議を行った。
○関係機関事前協議【令和５年度】

R５年度

引き続き柴田的と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施し、早期冠水被害解消に努める。

159,990○５号調整池整備工事
大河原町の事業として、３号雨水調整池（稗田地区）の整備に向け、事業計画の変更を行う。
○大河原町公共下水道事業計画（雨水）変更

施策⑤：みやぎ県南中核病院 ※みやぎ県南中核病院負担金事業

健康推進課

を中心とした地域医療体制 ※休日診療対策事業の充実※仙南夜間初期急患センター事業【令和４年度】

方向：医療体制の充実という町の強

R４年度

町民が安心して医療を受けられるようみやぎ県南中核病院の運営に要する経費を負担した。
5656,166

みを活かし、生涯安心して暮らすことができる環境づくりを推進する。

休日（医科・歯科）夜間救急医療（内科・外科）の受診体制の確保を図るため、休日当番医制・病院群輪番制運営に要する経費を負担した。
仙南医療圏の平日夜間における軽症の急病者の応急的な診療を行うため、仙南夜間初期急患セ

みやぎ県南中核病院や公立刈田

ンターを運営した。昨年度と比較すると、全国的に新型コロナウイルス感染症の流行による発熱

綜合病院、地域診療所との広域患者が増加したことにより受診者が多かった。

的な医療・保健福祉の連携を進

・診療日数

243 日

める。

・患者数

708 人

【令和５年度】

R５年度

引き続き、みやぎ県南中核病院、病院群輪番制・休日当番制運営の運営に関する経費を負担

641,153

し、安心して医療を受けられる体制を確保する。

施策⑥：地域包括ケアシステ ※一般介護予防事業
ム構築と健康づくりの推進

福祉課【令和４年度】

R４年度

高齢者が集まり運動する機会を増やすため、スポカフェを町内２か所で実施した。５～12月ま方向：高齢者や障がい者への医療･でで計48回行い、延べ611人が参加した。（４月、翌１～３月はコロナのため中止）

介護･予防等の一体的支援を提

介護予防サポーター（はつらつメイト）養成講座を６回開催し、７名のかたを養成した。

供する地域包括ケア体制を推進

高齢者が介護予防に取り組む機会を作るため、一般介護予防事業（通所型個別方式）を町内するとともに、自宅で暮らすための６か所の事業所に委託し、延べ2,980人が参加した。

協力体制を確立する。

【令和５年度】

社会福祉協議会との連携をよ
り深め、協議会の自主事業等を支援しながら、地域に根差した福祉活動の活性化を図る。

11,735

R５年度

引き続き、高齢者が集まり運動する機会を増やすため、スポカフェを町内２か所で実施し、16,520

介護予防サポーター（はつらつメイト）養成講座を開催する予定。
また、高齢者が介護予防に取り組む機会を作るため、一般介護予防（通所型個別方式）事業
を町内６か所の事業所に委託し、実施する予定。

青年期健診の受診率向上、健康寿命の延伸施策の強化、生活※自立支援給付事業

習慣病の予防強化などの健康づ【令和４年度】

くり施策を展開する。
健康維持や疾病予防に関わる情報発信と環境整備に努めつ

R４年度

基本目標１に記載済み

400,745【令和５年度】

R５年度

基本目標１に記載済み

406,4616

つ、自らの健康は自ら守る意識を※各種健康診査・がん検診事業高める。

【令和４年度】

健康推進課
R４年度

国の指針に基づき、がん検診に関する正しい知識の啓発を行い、がん検診を実施した。

43,950

健康増進法に基づき、町民の健康の増進のために、各種健康診査を行った。
乳がん検診受診率

人口比：14.7％

内精密検査該当者

43 人

大腸がん検診受診率
内精密検査該当者

人口比：17.3％

内精密検査該当者

人口比：20.7％
人口比：11.4％

申込比：69.9％（2,990 人）
申込比：53.9％（1,644 人）

93 人

子宮がん検診受診率

人口比：16.1％

申込比：50.5％（1,620 人）

8人

青年期健康診査受診率
骨粗鬆症検診受診率

申込比：64.0％（981 人）

57 人

内精密検査該当者
内精密検査該当者

人口比：19.1％

62 人

内精密検査該当者
胃がん検診受診率

申込比：59.2％（2,505 人）

162 人

前立腺がん検診受診率
肺がん検診受診率

申込比：67.1％（1,311 人）

人口比：6.5％

申込比：48.8％（330 人）

人口比：14.6％

申込比：49.8％（159 人）

内要精密検査該当者

10 人

肝炎ウイルス検診受診者率
節目健診（対象者：40 歳の男女）受診者

68 名、陽性者

0 名、発見率0％

節目外健診（対象者：41 歳以上で過去において肝炎ウイルス検診を一度も受けたことのな
い男女）受診者 145 名、陽性者 2 名、発見率
成人歯科健診受診率

1.4％

人口比：9.3％（159 人）

内要精密検査該当者

113 人【令和５年度】

R５年度

引き続き、国の指針に基づき、がん検診に関する正しい知識の啓発を行い、がん検診を実施する。
引き続き、健康増進法に基づき、町民の健康の増進のために、各種健康診査を行う。
7

50,069※健康相談・教育事業※訪問指導事業【令和４年度】

R４年度

健康カレンダーに健康相談日を掲載し周知したが、相談者は少なかった。

1,304

健康相談実施件数（延べ）3 件【令和５年度】

R５年度

２か月毎「おしらせばん」で相談日やメールアドレスを載せて周知する。健康相談のチラシを1,459作成し生活習慣病対策が必要なかたに配布する。
※歩きたくなるまち推進事業

健康推進課【令和４年度】

R４年度

歩きたくなるまち推進事業実績は以下のとおり。
歩いて健幸システム参加者

延べ 779 名

2,568

前年度から 26 名増

歩こう！秋の大河原 ノルディックウォーキング＆ストレッチ教室 合計３回 参加者延べ 26 名
金ケ瀬だけじゃないウォーキング倶楽部
歩きたくなるまち通信

発行回数３回からだ成分分析測定会

合計５回

アクセスポイント稼働率

合計５回

参加者延べ 56 名

参加者延べ 115 名

60.0％（登録者 687 名中、アクセスポイント利用者 412 名）

ノルディックウォーキング＆ストレッチ教室、からだ成分分析測定会は、参加人数の上限を設け予約制にすることで密にならないよう新型コロナウイルス感染症対策を行い実施した。また、「おしらせばん」に歩いて健幸システム新規登録者募集の周知を行ったところ登録の応募があり前年度より新規登録者が増えた。
【令和５年度】

R５年度

歩きたくなるまち推進事業は、延べ登録者 800 名、稼働率 70％を目指す。３か月毎に「おしらせばん」に新規登録勧奨を行い、他事業と連携しながら健康増進の普及啓発を行い、新規登録者の増、及び稼働率の上昇を目指していく。

8

2,527

※各種健康診査（後期高齢）【令和４年度】

R４年度

後期高齢者健康診査

受診率：54.2％

15,670

健診形態：個別健診
委託先：柴田郡医師会
実施期間：6/1～9/30
実施期間については、新型コロナウイルス感染症対策として、例年 6/1～8/31 としていたとこ
ろを 6/1～9/30 に期間を延長した。
【令和５年度】
後期高齢者健康診査

R５年度
受診率（見込）：55％

16,093

健診形態：個別健診
委託先：柴田郡医師会
令和４年度に引き続き、健診期間を 6/1～9/30 に延長して行う。
※各種健康診査（国保）【令和４年度】

R４年度

・国民健康保険特定健康診査受診率：52.3％

24,836

・国民健康保険特定保健指導実施率：31.3％
新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診の会場を保健センターから総合体育館へ変更した。
【令和５年度】

R５年度

・国民健康保険特定健康診査受診率目標値：60％
・国民健康保険特定保健指導実施率目標値：60％

933,586

施策⑦：公共施設･インフラ等 ※町道舗装補修等事業

地域整備課の長寿命化と減災対策の推 ※河川管理関連事業
進※道路排水路改良事業【令和４年度】

方向：長期的な視点から施設の需要等を予測し、計画的な老朽化

R４年度

舗装・橋梁長寿命化計画及び個別計画に基づき、国庫補助事業を活用し、計画的に老朽化対策
や長寿命化対策を行った。また、定期点検として11箇所の樋管の点検を実施した。

対策や長寿命化対策を実施しま

舗装補修工事す。集会所については地区の将橋梁長寿命化計画見直し

来人口や利用状況を見据えて、

道路側溝改良工事

新設や改修を進めるとともに、地樋管点検区による維持管理の体制づくりを【令和５年度】

進める。

200,135

L＝4,126ｍ
106橋

L＝1,013ｍ

11箇所
R５年度

引き続き国庫補助事業を活用し、道路側溝改良工事を行う。また、長寿命化対策として舗装

196,854

補修工事やトンネルの法定点検を実施する。
舗装補修工事

L＝3,693ｍ

道路側溝改良工事
トンネル点検L＝728ｍ

1箇所※公共施設等総合管理事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度

公共施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定、個別の計画を踏まえ全体の公共施設等総合

9,933

管理計画の策定を行い、長期的な視点から公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うための見直し方針を立てた。
【令和５年度】

R５年度

公共施設等総合管理計画の類型別の管理方針に基づき、計画的な施設点検、改修、修繕、更新など時期を見定めた長寿命化対応を図るとともに、施設の更新の際には統合・整理や複合化を検討していく。また、段階的に業務の委託化を検討し、効果的・効率的な運営を目指す。

100※取水・浄水事業

上下水道課

施策⑧：安全・安心な水道の安 ※配水管布設替事業
定供給【令和４年度】

R４年度

老朽管の布設替を実施した。
方向：平時における安定した水の供給とともに、災害時でも安心な自己水源の確保を図る。

183,000

・東新町地区、橋本地区、東原町地区等【令和５年度】

R５年度

引き続き、老朽管の布設替を実施、新寺加圧ポンプ場を更新する。

220,000

・南原町地区、小山田地区等
施策⑨：新型コロナウイルス感染症に係る対策と推進※新型コロナウイルス感染症対策関係事業

総務課【令和４年度】

R４年度

新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者に対し、県からの支援物資到着までのつなぎ
方向：長期化する新型コロナウイル

として町独自の食糧支援事業を実施した。

ス感染症の影響に関し、住民のまた、職員の感染対策としてマスク及び検査キットを購入し、感染予防・早期発見に努めた。

命と健康を守り、地域経済の持続

更に学校、児童福祉施設の消毒、ワクチン接種会場等への空間除菌機設置により町施設におけ等の施策を、新型コロナウイルスる感染予防を行った。

感染症対策本部を中心に全庁を【令和５年度】

あげて継続して対応します。

7,912

R５年度

令和５年５月より感染症法上の位置づけが５類へ移行するのにあわせ、新型コロナウイルス感

3,720

染症対策本部が廃止されることから、食糧支援事業や施設の消毒、マスクの着用等の感染症対策を終了するが、引き続き手指消毒用アルコールの設置等により感染予防策を講じる。
【令和４年度】

R４年度

予防接種法に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、接種を希望する生後６か月以
上のかたを対象にワクチンの臨時接種を実施した。
〇接種期間（R3.2.17～R5.3.31 まで継続実施）
・接種対象

生後６か月以上のかた

・接種体制

集団接種（65 回実施）、個別接種（町内９医療機関）、大規模接種、職域接種

・12 歳以上接種

73,030 人（回）・6 か月から 4 歳接種

約 23,660 人
・5 歳から 11 歳接種

157 人（回）111,206 人（回）133,009健康推進課

【令和５年度】

R５年度

引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、初回接種（１回目・２回目）を完

144,816

了した接種を希望する５歳以上のかたを対象に令和５年秋冬に１回接種を行い、高齢のかたや基礎疾患を有する重症化リスクの高いかた等については、令和５年春夏に前倒ししてさらに１回接種を実施する。また、５歳以上で初回接種（１回目・２回目）を未接種、または乳幼児（生後６か月から４歳）の初回接種（１から３回目）を未接種のかたへ接種を実施する。
施策⑩：行政のデジタル化の推進※行政デジタル化推進事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度○社会保障・税番号制度推進事業
方向：感染防止を含めた住民の利便性向上に向け、行政手続の押6,083

マイナンバーカードの一環としてマイナポイント申請の支援を 4,024 件実施した。
○行政デジタル化推進事業

23,108

印廃止、公的証明書のコンビニ交

マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン申請ができるよう庁内ネットワ

付、マイナンバーカードの普及促ークの設定変更及び基幹系システムのシステム改修を行い。申請や届出に係る利便性を向上させ進など を進め、 デジタ ル人 材育た。

成・確保を検討しながら自治体Ｄ○産学官連携による地域活性化事業

Ｘ推進を目指します。

地域の産業や観光の振興、デジタル技術を用いた地域課題解決や新しい住民サービスの創出のための産学官連携の検討を行った。令和４年度は桜まつり会場において広域 Wi-Fi や AI カメラの実証実験を行うため民間企業と連携協定を締結した。
【令和５年度】

R５年度○社会保障・税番号制度推進事業

9,160

マイナポイントの申請期限が９月末日まで延長されたことに伴い、ポイント申請支援について
申請期限まで延長して行う。
また、窓口のオンライン化を推進することによりマイナンバーカードを利用する機会を増やすことによりマイナンバーカードの必要性や利便性を理解してもらうことによりカードの取得率の増加に繋げる。
○行政デジタル化推進事業

24,200

手持ちのスマートフォンやパソコン等から 24 時間、365 日場所や時間に囚われずに申請や届出ができる環境を構築する。また手続ガイドやおくやみ窓口などの導入により「書かせない、待たせない、来庁しない」窓口の実現を図り、住民サービスの利便性と業務効率の向上を図る。
12

○産学官連携による地域活性化事業
引き続き少子高齢化、人口減少、ウイズコロナなど、急激な社会変化に対応するためには、行政のデジタル化だけでなく ICT やデジタルデータの活用により社会全体がより良い方向に変化していくために、新たなサービスの創出に必要な優れた技術やノウハウを持つ企業や大学等との連携の検討を行う。
※諸証明コンビニ交付事業

町民生活課【令和４年度】

R４年度

令和５年１月 23 日から、マイナンバーカードを利用した住民票、住民票記載事項証明、戸籍23,875

謄抄本、附票、印鑑証明、税証明のコンビニ交付を開始し、「いつでも」「どこでも」「すぐに」ワンストップで証明書を受け取れるよう、住民の利便性向上を図っている。
令和４年度実績件数

住民票、戸籍、印鑑証明関係

516 件、税証明30 件【令和５年度】

R５年度

引き続き、諸証明のコンビニ交付を行い、ホームページ・広報等での周知や、窓口でもお知ら

4,967

せすることで、更なる利便性向上を図る。

★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

大雨対策により雨水整備率を２４％へ向上

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

令和４年度実績値

20.3%

上下水道課

現状値・基準値

令和４年度実績値

目標値（令和６年度）

担当課

自主防災組織の結成

40 行政区（令和元年度）

40 行政区

43 行政区

総務課

２

空家の数

177 件（令和元年度）

１５９件

増加抑制

町民生活課

３

国保被保険者の特定健診受診率

51.2％（平成 30 年度）

52.3％

60％

健康推進課

４

歩いて健康システム登録者

613 人

779 人

1,000 人健康推進課

５

健康寿命の数値—

維持６

マイナンバーカード交付率7

オンライン申請件数

男 80.48 歳、女 85.11 歳（令和元年）

34.3％（令和３年７月１日） 69.6％（令和５年３月３１日）
－

－
13

健康推進課

１００％

町民生活課

2,000 件全庁

14

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和４年度実施内容及び令和５年度実施予定＜ 基本目標３ ： まち全体のブランド化～誰からも選ばれるまち～ ＞
基本的な方向性：まちの資源の価値向上と情報発信の強化（事業費はR4が実績額、R5が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向

令和４年度実施内容・令和５年度実施予定

事業費

施策①：一目千本桜を活用した、 ※一目千本桜ブランド化事業
シティプロモーション

商工観光課【令和４年度】

R４年度

桜まつりは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３年連続での中止となった。
方向：観光資源や地域産品の開発・

令和５年の一目千本桜植樹100周年に向け、町民の一目千本桜の再認識、機運醸成のため記念

PR の強化により価値向上を目指す誌の作成や、ロゴマーク、のぼり等の資材制作、記念ＰＲ動画、公用車ラッピング等を行った「地場産品のブランド化」を、町への。また、白石川堤一目千本桜を軸とした通年観光推進の一環として、冬季に一目千本桜のイル

興味やイメージ（信頼）の増進につな

ミネーション事業を行った。

げ、「まちのブランド化」として総合的【令和５年度】

12,230

R５年度に展開しながら、他市町・企業・関

一目千本桜植樹100周年を迎え、４月の記念式典、記念植樹、桜まつりを皮切りに既存の町連機関と連携して積極的な町の情

主催イベント事業の会場を河川敷に移し、春から冬まで１年を通じて一目千本桜の空間でにぎ報発信を行う。合わせて、住民が自わいを創出する。

ら町の情報を広げるようなしかけづく

また、既存の事業のほか、100周年を記念し地元出身アーティストによる町民参加型のアーりなどを推進し、町の「売り込み」とトイベント、スタンプラリー、キッチンカーマルシェ等を開催し、１年を通じた誘客を図る。

15,080「知名度の向上」を目指したシティプ
ロモーションを展開する。
河川法等との調整を図りながら、担当課※桜樹保護事業【令和４年度】

R４年度

早急な桜の保全･保護対策及び新観光資源であり町のシンボルでもある桜樹の病害虫駆除、剪定、施肥、植樹等を実施した。

たな植栽場所の検討を行う。また、

令和４年度より樹木医を委嘱し、従来の保護作業の実施時期、方法等の見直しや、新たな保ソメイヨシノ以外の桜の植栽等につ護管理を行いながら、より効果的な保護方法の確立を図っている。

いても検討を進める。

【令和５年度】

15,158

R５年度

引き続き、樹木医を委嘱し、桜樹の病害虫駆除、剪定、施肥、植樹等を実施していく。

1

17,201

※観光物産協会関係補助事業【令和４年度】

R４年度

各種物販や商品開発等体制強化に対して24,000千円を補助。更に桜まつりが中止となり観桜

24,000対策（警備員・トイレ配置）や桜イルミネーション対策（トイレ設置）に対して1,844千円、また令和5年の一目千本桜植樹100周年記念事業に向け700千円を補助。
【令和５年度】

R５年度

前年より2,000千円増の26,000千円を補助。4年ぶりに桜まつりを開催、コロナ禍による各種

26,000

イベント中止から復活に向け動き出す中、一目千本桜植樹100周年記念事業として、通年でイベントを実施。
※広域観光連携振興事業【令和４年度】

R４年度

仙南２市７町連携によりサイクルツーリズム推進事業を行った。過年度に同連携事業で作成1,160した仙南サイクリングガイドを基に、仙南市町をコースとし観光体験を交えた初級体験ライドの開催（３回）、サイクリングによる地域づくりに取り組む先進地であるしまなみ海道サイクリングロードから講師を招き、自治体関係者や一般まで幅広く対象としたサイクルツーリズム
推進セミナーを開催した。その他、フォトコンテストやＳＮＳ等を通じ仙南地域のサイクリン
グ環境の情報発信を行った。
【令和５年度】

R５年度

仙南２市７町連携によるサイクルツーリズム推進事業を継続する。仙南２市７町地内に宮城1,085

県が選定した蔵王三十六景や飲食店、観光施設等をポイントとしたデジタルスタンプラリー、
サイクルラック設置協力店舗、施設にサイクルラックを設置し、サイクリスト歓迎の店舗、施設とともにホームページで紹介する。
また、ＳＮＳを積極的に活用し情報発信に努める。
※みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進事業（柴田町事務局）【令和４年度】

R４年度

令和４年１月に国土交通省で開催された認定審査会にて国の「ガーデンツーリズム登録制度」への登録が正式に決定したことから、ハーモニー花回廊の活動を広めるため域内の情報一括
2

20

で発信できるホームページの制作、構成自治体職員等ワーキンググループや構成民間委員ワー
キング等を開催した。
【令和５年度】

R５年度

国土交通省の補助事業である官民連携まちなか再生推進事業を活用し、情報収集、モニター

20

ツアー、キッチンカーキャラバンを実施するほか、ワーキンググループの開催、他地域への視察を予定。

施策②：地場産品などの「食」を ※特産物づくりと６次産業化支援事業中心とした高付加価値化

農政課【令和４年度】

R４年度

特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進するとともに、重点振興作物の拡方向：地域に適した農作物の生産を推大等、特産物の魅力化に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響から、例年開催して進するとともに、梅を中心にした大河

いる、梅まつり等の特産物によるイベントは中止となった。

原らしい特産品の６次産業化によ【令和５年度】

る、高付加価値化、ブランド化を図り、販路開拓を支援する。

0

R５年度

令和４年度に引き続き、特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進するとと200もに、重点振興作物の拡大等、特産物の魅力化に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によるが、可能な場合、梅まつり、枝豆販売会、オータムフェスティバル等の特産物によるイベントを開催し、広くＰＲする。
※食のブランド化推進事業

商工観光課【令和４年度】

R４年度

にぎわいプラザ「にぎわいルーム」を活用し、町内飲食店の料理人による「食の手ほどき講

0座」開催を予定していたが、調理や飲食を伴う事業であり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を自粛した。
【令和５年度】

R５年度

にぎわいプラザ「にぎわいルーム」を活用し、町内飲食店の料理人による「食の手ほどき講

264座」を開催する。
※農商工連携事業

商工観光課【令和４年度】

R４年度

認定農業者が新たに取り組む農産物を使用した料理の試食会を行い、町内の飲食業者や消費
3

・農政課

0

者を対象に広める事業を行ってきたが、コロナ禍期間であったため事業実施はなかった。
【令和５年度】

R５年度

コロナ禍が収束する時期を見計らい計画を立てていく（今年度予算なし）。

0

施策③：結婚促進、子育て支援、 ※結婚促進事業

政策企画課

移住定住支援（UIJ ターンに選 【令和４年度】
定される魅力発信）等の実施

R４年度

結婚促進として、婚活パーティー型のイベント交流事業を大河原町商工会（青年部）に委託

301

をして実施した。令和４年 11 月６日、おおがわら千本桜スポーツパークにおいて、男性 12
方向：人口減少抑制を目指して、結婚促進事業や安心して出産・子育てできる環境づくり、高齢者の健康寿命延伸を推進する。また、学校教育・名、女性 13 名計 25 名の参加により実施。カップル成立１組。
【令和５年度】

R５年度

４年度同様に、婚活パーティー型のイベント交流事業を委託する予定。参加募集は男性 20500

名、女性 20 名を目標に、交流事業の内容を充実できるよう検討する。

生涯学習・生涯スポーツの振興、県との協働による移住支援施策推進※特定不妊治療費助成事業など、全ての住民が生涯暮らしやす【令和４年度】

健康推進課
R４年度

いまちのイメージ（ブランド）の確立を

令和４年度より保険適用となったが、移行期に自費で治療しているかたを対象としていた。

図り、町外在住者からも選ばれるま助成件数ちを目指す。
加えて、コロナ禍を契機に都市部か

1,200

０件

【令和５年度】

R５年度

保険適用に伴い、助成を終了した。

0

ら地方への移住・就業の希望が高まっているため、UIJ ターン等に関し、※子ども医療費助成事業

子ども家庭

本町の暮らしやすさを主とした情報【令和４年度】

課

発信強化を進める。

子ども医療費助成事業は、自己負担分の医療費を町が助成することにより、子どものいる家
庭の経済的及び精神的負担を軽減させる効果があり、子育て支援として重要な役割を果たして

R４年度
94,559いる。
令和４年度は3,735 人の対象者に対し、延べ47,553 件の助成を行った。

【令和５年度】

R５年度

引き続き、医療費助成事業を継続し、子育てしやすい、暮らしやすい環境づくりを目指す。

4

99,617

※子育て援助活動支援事業

いきいき【令和４年度】

R４年度

子育て援助活動支援事業は、地域において互いに支えあう活動として確立を目指し推進して

プラザ

174

いる事業である。
令和４年度は、会員数150 人で延べ218 件の活動があった。

R５年度【令和５年度】

186

引き続き、子育て援助活動支援事業の周知を広げ継続し、子育てしやすい、暮らしやすい環境づくりを目指す。
※後期高齢者健康診査

健康推進課

基本目標２へ記載済み※空き家バンク整備事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度

現状、不動産事業者が情報発信を盛んに行っているため、空き家の窓口を町が行うまで0に至っていない。現状に変化はない。
【令和５年度】

R５年度

空き家等、移住・定住に関した情報交換を不動産業者と行う機会があれば積極的に参加した

0い。
※就農希望者定住促進事業

農政課【令和４年度】

R４年度

就農希望者に対し情報提供を行いつつ、農地を使いたい人と売りたい（貸したい）人のマッ

0

チングを行う。
マッチングを行うにあたっては、遊休農地の利用意向調査結果等を基に、必要に応じて農地
中間管理機構を活用し、実施する。
【令和５年度】

R５年度

就農希望者の呼び込みのための情報発信を強化するとともに、遊休農地を把握し、農地を使いたい人と売りたい（貸したい）人とのマッチングを行い、移住・定住を促進する。

50※学校環境整備事業

教育総務課【令和４年度】

R４年度

オンライン学習用ドリル等の導入や各学校へ配置している ICT 支援員による校内研修等の実

25,719

施により、タブレット端末の活用機会の充実を図った。また、タブレット端末を持ち帰っての家庭学習を段階的に実施し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う欠席者等にはオンラインでの授業配信を行った。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、オンライン学習用ドリル等の導入や各学校への ICT 支援員の配置を継続すること

28,878で、タブレット端末活用の定着を図っていく。また、端末活用の定着により目的外使用が増加していることから、Web フィルタリングシステムを導入し、児童・生徒が安全に端末を使用できるよう環境整備を行う。
※移住支援事業

政策企画課【令和４年度】

R４年度

宮城県と共同で移住支援事業・マッチング支援事業を実施した（地方創生推進交付金事0業）。３年度は１世帯支給対象となったが、４年度は県主催のオンラインのマッチングイベン
ト、移住体験者への現地案内、みやぎ移住サポートセンターへの移住促進パンフレット配置等を進めたものの、実績にはつながらなかった。
【令和５年度】

R５年度

引き続き、宮城県と共同により移住支援事業・マッチング支援事業を行う。
・様々なイベントへ参加し、大河原町のＰＲを図る。
・移住支援金支給対象者については１世帯を想定。現予算は、１世帯当たり 100 万円＋18 歳未満の子１人当たり 30 万円加算。（対象案件がある場合には予算を修正。30 万円加算から 100
万円加算で積算する）

6

1,600

施策④：安全・便利な都市形成と ※都市計画管理事業
恵まれた景観の保持

地域整備課【令和４年度】

R４年度

令和元年度に策定した都市計画マスタープランに基づき、都市計画を進めた。
方向：市街地等の未利用地の有効利用を誘導し、コンパクトで効率的な都市形成を維持する。

【令和５年度】

93
R５年度

引き続き、都市計画審議会の開催等や、都市計画マスタープランに基づき、都市計画を進め

190

る。

道路交通網や商業や公共施設等の利便性など、コンパクトなまちの特長を活※大河原町景観計画策定事業

かした施策の展開と情報発信により、【令和４年度】

いろいろな暮らしが楽しめるまちのイメージ（ブランド）確立を図る。

R４年度

令和３年度に宮城県が策定した仙南地域広域景観計画に基づき、届出の審査を行った。
【令和５年度】

0
R５年度

引き続き、仙南地域広域景観計画に基づき届出の審査を行い、良好な景観を守り育み、町民

0

らが愛着と誇りを感じ、来訪者の心に残る景観の保全及び創造を図る。
※ほ場整備事業

農政課【令和４年度】

R４年度

農業者の高齢化、後継者不足に対応するため、担い手への農地集積・集約化を図れるよう、

7,860

ほ場整備事業を展開した。
令和４年度は、担い手及び営農構想や区域の決定など事業に向けた協議を進め、「金ケ瀬西地区ほ場整備事業促進計画」を策定し、また令和３年４月から令和６年３月までの３か年で県の調査が進められる。
また、大河原西地区において、令和５年１月にほ場整備推進委員会が設立された。
【令和５年度】

R５年度

令和５年度は、令和４年度に引き続き、県による調査が実施され、その後、国の認可を受け、工事が始まる計画となっている。
また、大河原西地区において事業を展開するとともに、大河原中部地区、大谷地区において、ほ場整備事業への要望が高まっており、各地区農業推進委員や農家等へ事業概要の説明を行い、気運醸成を図る。

7

1,485

施策⑤：白石川右岸河川敷整備 ※白石川右岸河川敷等整備事業
等、交流拠点施設の整備

地域整備課【令和４年度】

R４年度

おおがわら千本桜スポーツパークのMTBパーク（OGAWARA MTB S-PARK）を４月にオープ
方向：県の白石川右岸河川敷整地事
業（上谷～上大谷地区）に合わせ、広場・パークゴルフ場・トイレ・駐車場
等、町民が気軽に集える場や広域ン、２月にドッグランをオープンし、その運営及び維持管理を実施した。
賑わい交流拠点施設整備に向けた測量調査及び基本設計の実施、サウンディング調査業務を実施した。
高水敷芝生化事業の実施、駐車場（Bゾーン、Dゾーン）の整備を行い、利用者の快適性、利的なサイクリングの拠点、また、一目便性の向上を図った。

千本桜や白石川等との一体的な展【令和５年度】

開とともに、町内の観光エリアの拡大と広域的周遊ルートの形成による関係人口増大も図る。

85,626

R５年度

引き続き、おおがわら千本桜スポーツパークのMTBパーク（OGAWARAMTB S-PARK）、ドッグ

140,950

ランの運営及び維持管理を実施する。
賑わい交流拠点施設整備に向け、用地買収及び造成等に係る実施設計を実施するとともに、官民連携手法導入可能性調査を実施し、事業手法等の検討をする。河川敷を一体的な芝生広場にするために、高水敷芝生化事業を実施する。

施策⑥：企業誘致や起業・創業支 ※ふるさと寄付金事業・企業版ふるさと納税事業
援による「働く場」の充実【令和４年度】

R４年度

ふるさと寄附金として、46,769 件、約 22 億 1,184 万円の寄附があり、前年度から件数で約
方向：ふるさと納税や企業による「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）を活用した資金還流や投資など

1,138,864

５%、寄附額で８%の減となった。巣ごもり需要の終了、物価高騰による日常品への寄附移行などが影響した。
国から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の事業を開始した。令和４年度は２を推進するため、本町の魅力を更に団体から合計で 700 千円の寄附があり指定された事業の財源として充当を行った。

発信するとともに、大河原町ファンの【令和５年度】

獲得・拡大へ取り組む。

政策企画課

R５年度

ふるさと寄附金の予算を５億円と設定。令和５年度においては、ＳＮＳなどを活用し本町の魅力を更に発信していくとともに、大河原町ファンの獲得・拡大へ取り組み寄附額の向上へつなげて行く。
令和５年度においても本町と関連が深い企業を中心に企業版ふるさと納税への働きかけを行うとともに、町ホームページ等を通じて企業版ふるさと納税の制度の周知と活用を呼び掛けて行く。

8

233,180

町外からの起業・創業希望者の募※工業団地整備事業

集、育成支援を検討する。

【令和４年度】

空き工場や跡地の調査と活用、新しい工場用地の確保などを検討する。
進出企業に対する、優遇・奨励施

R４年度

川根工業団地の工場用地分譲が完了し、進出した複数企業からは規模拡大の意向があり、隣0接する宮城県柴田農林高等学校の農場用地の取得について県と協議を重ねた。
協議の結果、中の倉地内を代替農地として用意することで合意に至り、令和５年度から基本策等の拡大を検討する。

構想策定等に着手する。

商工会や金融機関等と協力し、既【令和５年度】

存商店等の後継者の育成や組織

商工観光課

R５年度

川根工業団地に隣接する宮城県柴田農林高等学校農場用地を中の倉地内農地を代替地とする体制の強化に取り組みながら、新規ことで取得し、川根工業団地拡張を行うこととし、各種調査及び法規制等整理把握を行い、参入、起業・第二創業に対する支

川根工業団地用地拡張基本構想を策定する。

3,300

援を強化する。

※企業立地促進事業【令和４年度】

R４年度

大河原町企業立地促進条例に基づき町内に事業所を新設、増設、事業を拡張する事業者に奨63,388

励金措置を行い、企業立地促進を図った。
令和４年度では１事業者が新規進出しを奨励金措置指定の対象となったほか、すでに指定を受けている３事業者に継続支援を行った。
【令和５年度】

R５年度

継続して大河原町企業立地促進条例に基づき企業の新設、増設、事業を拡張に対する奨励金

53,985

措置を継続し、企業立地促進と産業振興、雇用拡大を図る。
※起業・創業支援事業(にぎわいﾌﾟﾗｻﾞ事業)
基本目標１で記載済み。
※中小企業金融斡旋事業【令和４年度】

R４年度

町が保証料を負担する中小企業振興資金融資の斡旋を継続し、コロナ禍における事業者支援として同融資を利用する減収事業者に対し利子補給を行った。
国では、突発的な自然災害が発生した際や、特に業況の悪化した業種に対して発動するセー
941,781

フティネット保証制度を利用する事業者の審査、認定事務を行った。
【令和５年度】

R５年度

町が保証料を負担する中小企業振興資金融資の斡旋を継続し、長期に及んだコロナ禍のに加42,020

え、物価高により経営に影響を受けた事業者支援として同融資を利用する減収事業者に対し利子補給を行う。
引き続き、国では突発的な自然災害が発生した際や、特に業況の悪化した業種に対して発動するセーフティネット保証制度を利用する事業者の審査、認定事務を行う。

★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

移住支援事業による移住世帯数 15 世帯（令和６年度までの合計）

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

ふるさと寄付金額

２

新しい特産品（新名物）づくり件数３

婚活イベントによる婚姻数４

白石川右岸河川敷等整備後の利用者数

令和４年度末実績値

１世帯

政策企画課

現状値・基準値

令和４年度末実績値

目標値（令和６年度）

担当課

360 万円約 22 億円

１億円

政策企画課

—

—

３件

商工観光課

２件（令和元年度まで）

２件

10 件

政策企画課

０人

4,000 人10,000 人

地域整備課

10