IMO 第 107 回法律委員会の審議動向
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 202102
日本海事センター 企画研究部
主任研究員 中村 秀之
昨年 11 月 27 日、30 日及び 12 月 1 日、国際海事機関（IMO）はオンライン形式で第 107回法律委員会を開催した。同委員会は当初、昨年の 3 月 16 日から 20 日に行われることになっていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急遽延期された。弊センターでは、昨年 2 月に同委員会での我が国の対応を検討するための委員会を開催したが、その時点から約 8 か月が経過していたこともあり、再度委員会を開催（いずれの委員会も委員長は藤田友敬東京大学教授）し、同委員会での我が国の対応を検討した。なお、同委員会は、当初5 日間行われる予定が 3 日間に短縮され、会議時間も 1 日 3 時間弱（日本時間午後 8 時から午後 11 時）となり、審議時間は実質的に 3 分の 1 程度となった。また、各国代表も事務局も、オンラインでの会議の準備、進行に慣れない中での開催であった。
Ⅰ 今次会合の主要議題
今次会合で最も多くの文書が出されていた議題は、自動運航船について法律委員会所管条約が適用できるかどうか、改正の必要等があるかどうかを確認する規制スコーピング・エ
クササイズであったが、この議題の審議は直前に延期されることが決まった。
結局、今次会合で比較的議論された議題としては、A．
「IMO 諸条約に基づく船主の責任制限の権利を否定する際の基準に関する統一解釈」（責任制限に関する統一解釈）、B．「国際労働機関（ILO）の 2006 年海上労働条約（MLC）の改正の進捗の観点から見た、船員遺棄の場合の金銭的保証の提供及び船員の死傷に関する契約上の請求に対する船舶所有者の責任」（遺棄船員問題）、C．
「船舶の不正登録及び不正登録機関に関する違法行為防止措置」（船舶不正登録）、それから、新型コロナウイルス感染拡大により生じている船員交代に関する危機的状況を考慮して急遽議題とされた D．
「法律委員会の作業及び新型コロナウイル
ス感染拡大に関する事項」（新型コロナウイルス関連事項）が挙げられる。また、これらに加えて、新たに議題とするか否かが議論された 2 つの事項、「海上犯罪の容疑で拘束されている船員の公正な扱い」（海上犯罪に関する船員の公正な扱い）、「遺棄船員事案に対処するための寄港国向けガイドラインの作成」（遺棄船員問題に関するガイドライン）も議論があった（E.）
。
Ⅱ．主な議題の審議とその結果
A． 責任制限に関する統一解釈
提出文書の分析どおり、内容的には、以下の内容・諸原則が確認された。
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

条文の文言は、責任制限の権利が「否定され得ない」という原則に基づいている。

条文の文言は、責任制限の権利を実質的に否定しえない基準を含めることを意図したものであった。



このような基準は、1957 年船主責任制限条約よりも高く設定された責任制限限度額と組み合わされたパッケージの一部として説明され、採択された。



この基準は、合理的費用で保険を付保できることと関連しており、保険契約に基づき補償される権利を船主から奪う船主の行為（「故意による不正行為（wilful misconduct）」）と関連づけられるように作られた。



この基準は、「重過失（gross negligence）」の基準に相当するものではない。重過失という基準は国際会議において導入が否定されたからである。



運航者の使用者、船長又は他の乗組員を含めるべく、この基準を拡張しようとする提案は、外交会議において否定された。結果として、使用者等の行為はこの基準の適用の対象ではないと考えられた。
また、統一解釈のために作成される決議案については、会期間のリモート作業部会で文案を作成すること、また、決議案を採択する会議体を締約国会合とするか、IMO 総会又は法律委員会とするかについても同部会で引き続き協議することとされた。
B． 遺棄船員問題
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国際社会において船員交代の問題が注目を集めていることもあり、今次会合では、船員関連の議題を比較的集中的に扱った。船員遺棄の問題に関しては、遺棄される船員の事案が増加していることが指摘されるとともに、遺棄された船員が陸上での医療にアクセスできない事案が生じているなど、多くの国から様々な懸念の声が寄せられた。ただし、遺棄船員の問題への対処は ILO の MLC において手当されており、IMO で行えることには限界があることも事実である。今次会合では、概ね以下のことが合意された。
IMO/ILO 共同データベース掲載のための報告書式に保険提供者の情報を追加する



IMO 及び ILO 事務局が海上労働条約の規則 4.2（船員遺棄に関する契約に基づく請求に対する船主の責任）の実効性について分析し、その結果を、ILO の海上労働条約特別三者委員会及び IMO 法律委員会の次回会合に提供する



IMO 規則実施小委員会に対して、①保険証書、その有効期間及び保険提供者の連絡先に関する情報を寄港国船舶検査報告書に記載すること、②海上労働条約 2014 年改正に関する付保について集中検査キャンペーンを行うこと、これら二点について助言を求める



次回会合において、事務局が、①事案解決を支援できる当局及び組織の連絡先、②保険者の連絡先、③保険者、付保の証書等の有効期間の情報をともなう最新の船舶リスト、2

④ 遺 棄船 員の 契約 上の請 求 と関 連す る船 主の責 任 に関 する ４件 のモジ ュ ール をIMO/ILO 共同データベースに補うことについての情報を提供する
なお、今次会合では、船員が遺棄された場合に、船員交代ができずに船員の帰国がさらに遅延する事態が発生しているとして、保険者に対して船員交代費用の負担を求める海上労働条約改正の決議を提案する文書が提出されたが、本件は ILO で審議されることになった。
C． 船舶不正登録
提出文書において、コンゴ民主共和国、フィジー、ミクロネシア連邦、サモア等の国旗の不正使用が報告されたほか、サモアやザンビアの名前で違法な船舶登録機関が活動していることが報告された。また、IMO の総会決議に従い、約 25 か国から、船舶登録機関について情報提供があったことが紹介された。
この問題については、各国から様々な懸念が表明され、会期間のリモート作業部会を設置し、引き続き、不正登録及び不正登録機関の定義、IMO 総会又は法律委員会の決議案のほか、さらなる対応の検討の必要性等につき検討していくことになった。
D． 新型コロナウイルス関連事項
事務局側から、船員交代問題に対応するために事務局内に創設された船員危機対処チームの活動について説明が行われ、多くの国、団体がチームのスタッフやその活動に感謝の意を表明した。また、船員交代を禁止する傭船契約の存在に対して懸念が表明される一方、ボルチック国際海運協議会が作成した船員交代のための傭船契約離路約款が簡単に紹介された。さらに、IMO 事務局長から、国連総会においてまもなく、船員が直面する問題への対処のための国際協力の必要性を訴える総会決議案が採択されるとの説明が行われた。
ちなみに、この国連総会決議（A/RES/75/17）では、海運が世界貿易の 80%以上の物資を輸送していることや、98,000 隻以上の商船において約 200 万人の船員が働いていること、船員や漁業者が海上において非常に困難な労働条件の下に置かれており、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で労働条件が悪化していること、感染拡大により海上にとどめ置かれた船員の状況は民間部門を含めたすべての関係者による緊急かつ具体的な対応を必要としていることなどを確認したうえで、国連加盟国に対して船員その他の海上労働者をキー・ワーカーに認定するよう要請し、各国政府及び利害関係者に対して IMO 第 102 回海上安全委員会（MSC）で承認されたコロナ禍における安全な船員の交代及び移動を確保するための手順を順守することを奨励し、各国政府に対して、乗船・下船を可能にし、移動・帰国の努力を後押しし、医療へのアクセスを確保することなどにより船員交代を促進するための適切な措置を迅速に実施するよう求めている。
E． 新規議題（１）

海上犯罪に関する船員の公正な扱い
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法律委員会では、これまで海難事故の際の船員の公正な扱いについては正式議題とされてきたが、海上犯罪の容疑で拘束される船員については議題とされていなかった。今次会合では、この問題を新たな議題に入れることが承認された。本件を議題とする必要性に関しては、船員は、国際人権法の基本原則に従い公正な裁判を受けるため、特別の保護が必要であると説明され、船員が実際には公正な扱いや裁判を受けられていないこと、外国語、文化ギ
ャップ、地域の法制度の違いなどにより一層厳しい状況に置かれやすいことなどが主張された。これまでの事例として、船長や船員、とりわけ、若手職員や部員が、密輸などの犯罪に船舶が使われていることを知らなかったにもかかわらず、勾留されたり、最も重警備の刑務所に拘束されたりする事案が見られるとのことである。
本件は、2023 年を期限とする議題とされ、より具体的な提案の提出が要請された。また、法律委員会は、ILO-IMO 三者作業部会の設置を認めるよう ILO の海上労働条約特別三者委員会に求めるとともに、IMO の MSC に対して、第 6 回人的因子・訓練及び当直小委員会（HTW）の審議の報告の際に同様の提案を理事会に行うよう要請した。
（２）

遺棄船員問題に関するガイドライン

遺棄船員の問題は、MLC の 2014 年改正により一定の解決をみているが、その後も船員遺棄の事案が発生していること、遺棄は海運業、航行の安全性を担う船員の肉体、精神を害する重大な問題であること、遺棄が港湾当局へのリスクともなっていること等から、遺棄事案発生の際の寄港国ガイドラインの作成を求める提案文書が提出された。この提案に対して、代表的な船員国から、MLC の改正により付保は行なわれるようになったものの、船員の早期帰国など、事案の早期解決には港湾当局だけでなく全利害関係者の協力が必要であること、問題が複雑であること等から作業部会の設置が必要であること等を述べたコメン
トペーパーも提出された。
議論の結果、2022 年までの議題として、「遺棄船員事案に対処するための寄港国及び旗国向けのガイドラインの作成」が承認され、具体的な提案を提出するよう要請された。また、
ILO-IMO 三者作業部会の設置については、船員の公正な扱い同様、法律委員会から ILO の委員会等に作業部会設置の承認を求めることになった。
F． その他（１）裁判上の船舶の売買
国連国際商取引委員会（UNCITRAL）第 6 作業部会において、万国海法会（CMI）が作成を求めてきた外国での裁判上の船舶の売買の承認に関する条約案を作成していることが紹介された。このなかで、裁判上の船舶の売買の通告及び証書の謄本の開示を一元的に管理する機関（リポジトリ）を設けることにメリットがあること、IMO がオンライン管理機関となる可能性について検討が行われていることが説明された。法律委員会は、IMO 事務局
に対して、条約案に基づくオンライン管理機関を受け入れる可能性を検討し、要すれば必要4

な調整を行い、次回会合において報告するよう要請した。
（２）バンカー条約請求マニュアル
条約解釈の国際的統一の試みとして、バンカー条約に関する IMO の請求マニュアルを作成することについてオブザーバー団体から提案があり、関心のある国は当該団体と協議をして、提案文書を提出するよう要請が行われた。
Ⅲ．むすび
今次会合では、責任制限に関する統一解釈など、法律委員会作成の代表的な民事責任関係諸条約についての議論も行われたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、船員関連の議題を審議することに多くの時間が割かれた。海運業界にとって船員交代の問題は深刻な問題である。コロナ禍において働く世界の船員に対して、法律委員会として間接的にでもできることがあれば、やるべきであろう。なお、国連総会決議は、各国に対して船員をコロナ
禍におけるキー・ワーカーとして認め、船員交代のための適切な措置を実施するよう求めている。この決議の採択を契機として、海事産業関係者の枠を超えて船員交代の問題が一般に広く共有されることを期待したい。
（以 上）

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写真
※あまり関係するものがないので、無理やり用意しました。使えそうなものを適宜選んでお使いいただきたく、お願いいたします。

（国連総会決議）（本来であれば法律委員会の会場となる国際海事機関）

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（国連総会の会議場）（IMO 法律委員会の通常の様子。今回はオンライン会議での開催となり、このような対面での会議は行なえなかった。
）

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