Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０２０年度
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

目 次

はじめに
Ｉ．2020 年度事業計画

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概念図

Ⅱ．中央大学中長期事業計画「ChuoVision2025」におけるミッション、ビジョン

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１．教育
２．研究
３．社会貢献４．キャンパス
５．経営
Ⅲ．2020 年度重点政策

4Ⅳ．事業計画5

１．重点事業計画

5

２．基本計画7

３．経営財政計画

8【参考】
中長期事業計画

数値目標・指標

１．大学の基礎データ
２．教育
３．研究
４．グローバル化
５．学生募集６．スポーツ振興
７．経営
中長期財務計画

数値目標・指標

はじめに
中央大学は、2015 年 10 月に「Chuo Vision 2025」（中央大学中長期事業計画）を策定し、当該計画の下において各種事業の推進に努めてまいりました。しかし、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申等、高等教育政策その他私立大学を取り巻く諸情勢の変化は速くかつ大きく、例えば、2018 年 6 月に施行された「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」の施行に伴い、当該計画におけるキャンパス整備事業等は本法律への対応を迫られることとなりました。
したがって、当該計画については、これら策定時とは異なった社会環境となったこと、策定時には組み入れることが出来なかった事項・課題があったこと及び進捗状況を踏まえ修正が必要な事業計画があること等から、現在、中間見直し作業を進めています。
「2020 年度学校法人中央大学事業計画」の策定に際しては、「Chuo Vision2025」を土台としつつ、本年 4 月 1 日に改正された私立学校法への対応、「私立大学ガバナンス・コード（日本私立大学連盟）」への対応及び「Chuo Vision 2025」の中間見直し作業への対応、を踏まえて策定しました。
なお、私立学校法において新たに定められた「直近の認証評価を踏まえる」ことについては、本学はこれまでも同様の対応を行ってきたことに加え、独自の取組として、2013 年度から外部の有識者からなる「外部評価委員会」を設けています。本機関から定期的に評価を受けるとともに教職員との意見交換等も実施しており、これらを通じて得た提言・指摘事項も適宜事業計画に反映させています。
本年度は、「グローバル館」「国際教育寮」の開館、「AI・データサイエンスの教育研究」「ダイバーシティの推進」を実行する組織の立ち上げを始めとし、各事業計画を着実に推進してまいります。
私立大学を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、建学の精神の具現化を不断に進めることは私立大学の社会的使命であり、本学においては、別けても、財務、人事、意思決定システムといった法人と教学の基盤整備を迅速に進めることが必要です。
中央大学教職員は、「Chuo Vision 2025」の原点に立ち返って、教育・研究・社会貢献に取り組んでまいります。
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Ⅰ．2020年度事業計画

概念図

中長期事業計画 Chuo Vision2025

Mission（使命）2016

2020年度

2017

2018

2019

Vision（将来構想）
2020

2021

2022

2023

2024

2025

事業計画
重点政策（※１）

1．教育・研究

２．研究

AI・データサイエンス
健康スポーツ

学際融合コンソーシアム

SDGｓ
ダイバーシティ
東京オリンピックパラリンピック
スポーツ振興・社会連携の推進

外部資金を活用した研究推進体制の構築

新領域へウイング拡大

４．キャンパス

５．経営

各キャンパスの連携
地域との連携学生起点のキャンパス

大学ガバナンス
教学マネジメント
財務構造の強化

重点事業計画（※２・□印）・

教育組織の改編・創設

グローバル戦略

スポーツ振興事業
教育力

３．社会貢献研究力

基本計画（※３）

入試政策
総合学園

社会貢献力

学際的研究拠点の形成
キャンパス整備

広報・ブランド力

経営・財政計画（※４）
経営・運営政策

財務政策

施設・設備管理（※１）重点政策

2020年度において、特に具体的な成果を挙げるべき政策（※２）重点事業計画

2025年度までの期間のうち、本学の成長戦略として取り組むべき計画（※３）基本計画

本学の理念・目的を達成するために必要な課題および恒常的に改善を要する課題に関する計画（※４）経営・財政計画

事業計画の実行を支える財務、ガバナンス・マネジメントに関する計画

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Ⅱ．中央大学中長期事業計画「ChuoVision2025」におけるミッション、ビジョン

中長期事業計画「Chuo Vision 2025」におけるミッション（使命）、ビジョン（将来構想）は以下のとおりである。
【Mission】「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」【Vision】
１．教育「社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成」
２．研究「地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究拠点の形成」
３．社会貢献「特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成」
４．キャンパス「人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築」
５．経営「本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立」

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Ⅲ．2020 年度重点政策

2020 年度において、とくに具体的な成果を挙げるべき重点政策は、以下のとおりとする。
＜関連する Vision＞

１．グローバル化や少子高齢化の進展、および、＜教育＞＜研究＞

Society5.0 の到来による社会構造の変化に対応し、健康スポーツ、AI・データサイエンスなどの新しい領域にウイングを広げた教育研究を実現する組織を整備する。
２．全学的な研究力をより一層向上させるために、外部資＜研究＞金を活用した研究活動財源を確保するとともに、学際融合コンソーシアムなどの研究推進体制を構築する。
３－１．
「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向けた取＜社会貢献＞り組みを可視化に努めて推進し、「ダイバーシティ」を実現する組織を整備する。
３－２．東京オリンピック・パラリンピックを契機として、全学一体となったスポーツ振興を社会連携によって強力に推進する。
４．各キャンパスの特性をいっそう活用し、各キャンパスの＜キャンパス＞連携を強化して、地域連携重視と学生起点のキャンパス整備を推進する。
５．各種の施策を迅速に推進できる大学ガバナンスと教学マネジメントを整備し、財務構造を強化する。新規事業計画（キャンパス整備計画等）への支出に対応して、各種収入（補助金、事業、寄付金等）の増加と経常的経費の適正化を図り、教育研究経費と学生支援経費の支出を高める
財務構造の構築に向け、計画を策定し、実行する。

4＜経営＞Ⅳ．事業計画

１．重点事業計画
中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として2020 年度に取り組むべき事業計画は、以下のとおりとする。

（１）教育組織の改編・創設
１）新学部等の教育組織の改編・創設、教員組織の整備に向けた具体的な計画の策定と実行①教育体制、研究体制、教員組織、教学ガバナンスについての検討②法学部、法務研究科の一体的運営に向けた教育課程等の検証と見直し
２）全学的な連携教育の組織と教員組織の整備に向けた具体的な計画の策定と実
行
AI・データサイエンスなどの新しい領域にウイングを広げた教育研究を実現する組織の整備３）学部改革・大学院改革に関する検討（２）グローバル戦略
１）教育研究活動と組織・設備の国際化の推進①グローバル化を推進する科目・プログラムの整備②グローバル化に対応するためのキャンパス環境整備
２）学生の海外派遣制度の充実と留学生の受け入れ体制の強化①学生の海外派遣増加に向けた施策の実施②多様な留学生受け入れ制度の構築
３）学生のキャリア形成におけるグローバル化対応①留学生とのコミュニケーションを活性化する施策の実施②海外派遣プログラムの実施
４）総合学園としてのグローバル教育の推進①中学、高校、大学とのグローバル戦略における連携強化②海外学員との教育連携システムの強化
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（３）入試政策１）入学試験の制度・施策・実施方法等の全学的な検討①新たな入学試験制度の整備②厳正な入学試験実施を支える体制の整備
２）学生募集活動戦略の策定・実施①高大接続改革の実施にともなう新たな学生募集指標の策定②大学案内誌・WEB サイト等媒体・ツールの充実による教育組織（学部・学科）の魅力訴求③学生募集基本方針（入試政策審議会において策定）に基づく各種プロジェク
トの展開④受験生等来訪型イベントの活発実施による教育施設の充実度の周知
３）広報活動の強化①本学の魅力を適確に発信するための訴求コンテンツの見直し及び強化②広報戦略を支える人材の育成（４）学際的研究拠点の形成
１）研究推進・支援体制の強化①戦略的な研究支援体制の強化②コンプライアンスの強化
２）研究パフォーマンスの向上①全学的な研究推進戦略の立案②国際研究力の向上および国際ブランディングの構築
３）研究に関する広報の強化①情報の可視化②情報発信力の強化
４）研究財源の多様化および戦略的な活用の推進①外部資金獲得額増加策の展開②研究財源の多様化および戦略的な活用（５）スポーツ振興事業
１）オリンピック・パラリンピック活動方針の検討と実行
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東京オリンピック・パラリンピックへの支援結果の検証を踏まえた検討の実施
２）本学におけるスポーツ強化の在り方の検討
３）スポーツ活動による社会貢献
４）「大学スポーツ協会」（UNIVAS）への対応（６）総合学園
１）中学、高校、大学の連携による建学の精神を体現する生徒・学生の育成
２）大学と附属各校における組織・施設設備における有機的連携の検討（７）キャンパス整備
１）キャンパスマスタープランの実施①立地環境を活用し社会連携と地域連携による特色あるキャンパス整備計画の実行②法学部をはじめとする教育研究組織等の移転準備と都心キャンパスの整備③グローバルキャンパスとして魅力ある多摩キャンパス整備計画の実行④キャンパス間の連携（教育研究、学生支援、社会貢献）を促進する施設設備の整備
２）ICT 環境の整備
全学的な情報環境の整備
３）教育研究環境の整備①教育研究に関する環境及びインフラの計画的な整備の実施②附属の中学校・高等学校における教育施設・設備の整備
２．基本計画本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならない課題に関する 2020 年度の事業計画は、以下のとおりとする。

（１）教育力１）学生起点の学修支援体制の強化実施
２）キャンパス間の連携を想定した教育体制の強化
法学部をはじめとする教育組織の移転対応
7３）学修成果の可視化
４）教育力のグローバル化および向上に向けた全学的事業（制度・組織・施設設備・IR）の推進
５）コースワークの充実・整備による大学院教育の実質化
６）専門職業人育成の強化（２）研究力
１）個人研究および共同研究の基盤整備と強化
２）研究力のグローバル化と向上のための全学的事業（制度・組織・施設設備・IR）の推進（３）社会貢献力
１）本学における社会連携・社会貢献活動の公表
社会連携・社会貢献活動の体系的な整備と可視化
２）社会連携・社会貢献活動の検証①社会連携・社会貢献活動の検証に向けた評価指標の策定②社会連携・社会貢献活動の検証
３）地域社会との連携（研究実績の社会的還元、教育・研究資源の開放）の検討
４）ダイバーシティを実現する組織の整備（４）広報・ブランド力
１）本学の魅力（訴求点）の明確化と広報戦略の策定・実行
２）学生の帰属意識の向上
３）学員の帰属意識の向上
４）志望先大学としての魅力の向上
３．経営・財政計画（１）経営・運営政策
１）本学の教育研究活動並びに事業計画の推進
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①総合戦略推進会議による事業計画の着実な進捗管理および推進②事業計画策定を支援するための情報環境整備（大学 IR）
２）職員人事政策の推進①抜本的な組織改編の推進②新たな人事政策の策定と適正な職員数の確立③教職員の国際化
３）危機管理体制の強化
４）私立大学ガバナンス・コードへの対応
５）ICT 技術の活用による組織運営の質の向上
６）学校法人一体として、総合学園としての経営視点に基づいた学校運営の在り方の検討（２）財務政策
１）財務基盤の改善・強化①適正な学生数の確保と学費体系の整備②資金の流動性に留意した効率的な資金運用③教育研究の活性化及び既存施設の建替更新を支える財政基盤の形成
２）収益力の強化①補助金獲得に向けた施策の実施②募金活動強化策の実施
３）予算制度・運用の見直し
効果的・効率的な予算編成・執行制度の確立（３）施設・設備管理
１）キャンパスの維持・管理
安全安心の確保、魅力的なキャンパスを目指す施設・設備の維持・管理
以上

9【参考】中長期事業計画 数値目標・指標
中長期事業計画「Chuo Vision2025」において定めた事業活動の数値目標・指標について、2020 年度および 2025 年度までに達成されるべき目標を以下の通り示した。
（中長期事業計画は、第 1 期：2016～2020 年度の進捗状況や成果の検証に基づき、第 2 期：2021～2025 年度へ向けた見直しを行う）
１．大学の基礎データ
大学の規模を示す学生数、教職員数（単位：人）

指標2020 年度

2025 年度

学部入学定員（学則上）

6,277

6,277

学部収容定員（学則上）25,10825,108

全学収容定員

27,644

27,644

全学生数（学部、大学院、専門職大学院）

26,972

27,210

専任教員数

700700

専任職員数（全）430400*教職員数については、設置準備又は構想段階の新学部に関する内容は含んでいない。
＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設■教育力■入試政策■中長期財務計画■職員人事政策■キャンパス整備

２．教育
教育活動の状況及び施策の成果を把握する項目指標

2020 年度

2025 年度

学部学生数

25,10825,108

学部女子学生比率

38.0%

45.0%

学部女子学生数

9,541

11,299

全学生数（学部、大学院、専門職大学院）

26,972

27,210

専任女性教員比率（大学）

15.0％

20.0％

就職決定率

98.0%

98.5%

司法試験累積合格率*―75%

司法試験合格者数順位

1位

1位

公認会計士合格者数順位

2位

1位

国家公務員総合職合格者数順位（私大順位）

3位

1位＊現行制度になってこれまでの間、本学法科大学院修了を受験資格として、司法試験を受験し合格した者の割合＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設■入試政策■中長期財務計画

10■教育力 ■ブランド力

３．研究
研究活動の状況及び施策の成果を把握する項目
指標（単位：千円）

2020 年度

学外研究費受入額*

2025 年度

1,607,400

1,810,100

科研費採択件数（新規＋継続）

237 件

271 件科研費採択額（新規＋継続）

616,200

704,600＊科研費採択額、受託研究、奨学寄附金および民間の研究助成財団等からの助成金＜関連する主な取組事業＞■研究環境■外部資金の獲得■中長期財務計画

４．グローバル化
グローバル化の状況及び施策の成果を把握する項目
指標（単位：人）

2020 年度

専任外国人教員等比率 （外国籍教員と外国の大2025 年度

17.0%

25.0％

うち専任外国人教員比率

7.0%

10.0%

外国人留学生数

910

1,000

海外留学者数（単位取得を伴う者）

1,380

2,200

外国語による授業科目数割合

12.0%

20.0%

学で学位（博士号）を取得した日本人教員の比率）＜関連する主な取組事業＞■教育力■グローバル戦略

■研究環境

■入試政策

■キャンパス整備

５．学生募集学生募集の状況及び取り組みの成果を把握する項目
指標（単位：人）

2020 年度＊

学部入学試験志願者数（総数）85,000

一般入試志願者ランキング5位＊大学入学者選抜の一体的改革の動向を見極めた上で、2021 年度以降の数値目標を設定する。
＜関連する主な取組事業＞■教育力■中長期財務計画

■入試政策

■総合学園

■ブランド力６．スポーツ振興
スポーツ振興施策の成果を把握する項目
指標
オリンピック・パラリンピック代表選手
人数（在学生・卒業生）

2012 ロンドン
2014 ソチ
2016 リオ

2020

ロンドン
ソチ
リオ

20 人以上指標
東京箱根間往復大学駅伝順位

5人
2人
5人

5 年以内

10 年以内

5 位以内

優勝＜関連する主な取組事業＞■スポーツ振興事業■ブランド力 ■入試政策

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東京■キャンパス整備７．経営
経営状況及び施策の成果を把握する項目（１）組織・人事指標2020 年度

事務組織数（部相当・事務室相当・課相当の事務

2025 年度
84

76

100

80

職員数に占める管理職の割合

23.0%

20.0%

管理職に占める女性の割合

26.0%

33.0%

専任職員数（全）430400

専任女性職員比率40.0%

45.0%

組織）

管理職人数

＜関連する主な取組事業＞■人事政策■中長期財務計画（２）財務（大学会計）（単位：千円）指標2020 年度

帰属収入*【総合】寄付金収入2025 年度

45,000,000

50,000,000

1,000,000

1,000,000

2016 年度に新募金制度を立ち上げ、10 年間で 100 億円の寄付金の獲得

人件費比率

53.0%

50.0%

人件費依存率

72.0%

70.0%

＊帰属収入・人件費比率・人件費依存率は旧学校法人会計基準、人件費比率・人件費依存率・寄付金収入は大学会計に基づく数値＜関連する主な取組事業＞■研究環境■外部資金の獲得■中長期財務計画■教育力 ■教育組織の改編・創設【参考】中長期財務計画 数値目標・指標
改善目標値
項目

目標値

１）人件費比率50％２）人件費依存率70％３）事業活動収支差額比率

10％（帰属収支差額比率）

４）前受金保有率

100％以上以上
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