目次

はじめに……………………………………………………………………………………

3

第19版はしがき …………………………………………………………………………

5

第1部

基本的姿勢 …………………………………………………… 7

第2部

接見の実務 Q&A ………………………………………… 15

接見の際の心構え ………………………………………………………………… 17
Q & A ………………………………………………………………………………… 20
Q1

接見の留意点 ……………………………………………………………… 20

Q2

弁護人選任権者と接見 …………………………………………………… 23

Q3

逮捕直後から勾留決定前の段階の接見 ………………………………… 25

Q4

特に初回接見の場合の対応 ……………………………………………… 28

Q5

検察官への対応①検察官が不在の場合 ……………………………… 31

Q6

検察官への対応②取調べ中と即時接見 ……………………………… 32

Q7

検察官への対応 ③一括指定と接見 …………………………………… 34

Q8

検察官への対応④接見時間 …………………………………………… 35

Q9

検察官への対応⑤指定権を行使せずに放置した場合 ……………… 37

Q10 検察官への対応⑥検察官から事前連絡を求められた場合 ………… 38

Q11 接見制限に対する準抗告 ………………………………………………… 39
Q12 執務時間外の接見 ………………………………………………………… 41
Q13 夜間・休日の接見 ………………………………………………………… 43
Q14 取調べ中の接見 …………………………………………………………… 46
Q15 電話による外部交通 ……………………………………………………… 50
Q16 検察庁における接見 ……………………………………………………… 55
Q17 裁判所構内における接見 ………………………………………………… 61
Q18 信書の授受 ………………………………………………………………… 70
Q19 接見禁止決定時の対応 …………………………………………………… 72
Q20 接見等禁止決定と信書等の宅下げ ……………………………………… 78
Q21 被疑者ノートについて …………………………………………………… 82
Q22 接見室内へのパソコン等の持込み・使用 ……………………………… 84
Q23 接見室内における写真撮影・録音録画 ………………………………… 87
Q24 死刑確定者との接見について …………………………………………… 90

第3部

資料 ………………………………………………………………… 93

1

接見交通権関連法令 …………………………………………………………… 98

2

国際法 …………………………………………………………………………… 1293

法務省との協議 ………………………………………………………………… 139

4

接見妨害国賠訴訟判決 ……………………………………………………… 156

5

接見妨害国賠訴訟全国一覧表 ……………………………………………… 195

6

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明 ……………………………… 212

7

接見交通権確立実行委員会報告書 ………………………………………… 233

付録1

弁護人の立場からの連絡事項 ……………………………………… 243―美和国賠控訴審判決において評価された被疑者向けアドバイス書面―付録2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日） …… 251

付録3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日） …… 256※本マニュアルは、接見交通権確立実行委員会が取りまとめたマニュアルであり、日本弁護士連合会
としての見解ではありません。

はじめに

は

じ

め

に

１ １９
８
６年２月に日弁連接見交通権確立実行委員会から最初の「接見交通実務ハンドブッ
ク」が刊行された。
その後１９８
８年４月１日から法務大臣訓令に基づく事件事務規程の改廃によって従来の「一般的指定書」は廃止されたが、かわって具体的指定権を行使することがある旨の「通知」が身体拘置管理者（拘置所長・警察署長）に発せられることになり、具体的指定書の宛名は弁護人とされ、接見経過の報告部分はなくなった。また同時にファクシミリによる具体的指定書の送付がほぼ全国的に行われるようになって、形の上でかなり様変わりを示した。そして、今日もこのシステム自体には変化は認められない。
２

このような状況の中で１９８
８年２月から日弁連と法務省との間に「接見交通に関する協議会」が設けられ、日弁連からの現場に生起するトラブルの原因の究明とその解決への提言をめぐって論議が交わされた。
その結果、３年間にわたって明らかにされた双方の見解を中間的に集約し、１
９
９
１年７月

に報告書が会の内外に公表された。
他方、全国各地で起こされている捜査官による接見妨害ないし違法不当な接見制限に対する是正と被害の救済を求める国家賠償請求訴訟は、一審段階ではその殆どが原告勝訴の判決となって、当然のことながら我々の主張が正当であることが、より明確になってきていた。
ところが、１９
９
１年５月には浅井・若松両上告事件につき最高裁（三小と二小）は、杉山判決を踏襲しながらも、新たに「取調べ予定」を制限つきとはいえ指定要件の中に含ませる解釈を打ち出すに至って、その実務への好ましからざる影響が危惧されたのであった。
果せるかな、安藤・斎藤国賠事件（福島地裁郡山支部では原告勝訴判決）の控訴審では、
仙台高裁第三民事部の逆転敗訴の理由中に右最高判決（法廷意見）の悪しき影響が見られるようになり、遺憾ながら同様の悪影響はいわば下級審裁判官にびまんしつつあるのが現状である。
もとより、下級審の裁判官の中には、右のような傾向に与せず、あるべき接見実務につき憲法に即した「原則自由制限例外」の基調に立った判断を示す事例も少なくない。
３

したがって、接見交通権の現状は、当委員会が発足した１
９
８
３年に比べれば、たしかに一定の前進（運用面の改善・緩和）が一般の事件では認められるとしても、基本的には（公安事件・否認事件・必要的共犯事件などの大部分に関する限り）指定権者の大幅な裁量の前に抑さえ込まれているばかりでなく、さらに右の運用における全国各地のバラツキも決して小さくない。しかも、接見時間の１
５分〜２０分という壁はいまだに全国的に厚く、全般
的にみて、あるべき接見実務からは甚だ遠い実態といわざるを得ない。

４

このような状況の中にあって、日弁連としての一つの大きな前進は、当番弁護士制度の全国的実施である。一つには担当の会員弁護士が、その対象が通常事件が圧倒的にもせよ、
初動捜査に対応する初動弁護としての接見の在り方について学ぶところ少なくないであろ

─3─

はじめに

うし、二つには被疑者の側にも、「秘密交通権の効用」につき得るところあろうかと考えられるからである。つまり「国民のための司法」への一つの前進である。
５ 当委員会としては、前記の浅井・若松事件判決（明らかに後退）後の捜査側の運用における制限拡大傾向と、裁判における悪影響を前にして、新たな決意を持って有効な方策を追求しなければならない時期を迎えている。
このような状況において、最も重要なことは、個別事件を担当する会員諸賢の事件の実情に即した「権利のための闘争」とその成果の蓄積である。されば、当委員会はさきに編集上梓したマニュアルを再改訂して、右の「権利のための闘争」の新しい展開に役立たせて頂く次第である。
1995年５月

日本弁護士連合会接見交通権確立実行委員会
委員長

─4─

柳

沼

八

郎

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1983年に、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）に接見交通権確立実行委員会が設けられ、捜査弁護における最も重要な権利である接見交通権に対する妨害の実情を調査し、これの対応策を検討して弁護実践に資すると共に、法務省との協議や各地で提訴されている
接見妨害国賠訴訟の検討や協力を通じて、接見妨害や接見指定制度の打破や接見交通権確立を目指して活動をしてきた。
そして、このために接見交通権マニュアルが発行されてから30年以上経過したが、この間、
特に近年、被疑者・被告人と弁護人との間の接見交通権をめぐる状況には一定の変化が生じてきた。
この背景として、国内外の世論の批判を浴び続けてきた2006年以降の監獄法の廃止と、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事被収容者処遇法」という。）の制定によるものや、2009年から実施された裁判員裁判における連日的開廷による必要性から刑事施設（拘置所）において限定的ながらも認められることとなった夜間、休日における弁護人接見の拡大も図られた。本来的な秘密接見ではないが、電話による弁護人との外部交通も極めて限定された地域で認められることとなった。
しかし、これら法律の改廃や接見交通権に対する研究の前進にもかかわらず、国際機関などから批判の強い、弁護人と被疑者間の接見に関する捜査官による接見等の指定制度（刑訴法39条３項）、弁護人以外の者と被疑者・被告人との接見等禁止（同81条）、裁判所接見における接見等の指定（刑訴規則30条）等の各規定は存置されたままであり、2016年の刑事訴訟法のいわゆる平成大改正にもかかわらず、これらの規定を悪用して、接見や弁護活動への妨害を行い得るシステムは温存されたままなのである。
このため、日弁連や当委員会では、各地での接見妨害の実情を調査した上で、1978年の杉山国賠事件最高裁判決が接見指定の要件について、いわゆる物理的限定説を採ったことも武器として、法務省との間で協議を行ったり、具体的な弁護実践案を提案したり、各地で提訴されている接見国家賠償訴訟の理論的、実務的検討・協力を通じたりして、接見妨害や接見等指定制度の打破を目指して活動してきた。
この結果、1988年には「接見等に関する指定書（いわゆる一般的指定書）」は廃止されて「具体的指定書」のみとされ、接見指定に関する争いは大幅に減少することとなった。そして、2008年には最高検、警察庁から相次いで接見に関する通達が発せられた。これによると、「取調べ中の被疑者について弁護人等から接見の申出があった場合、できる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも、直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるよう配慮する」などとされている。この通達も、取調べ中であれば取調べの必要性が接見より優先されるかのごとく解釈される点では問題点は存するものの、接見をめぐる現場での争いは減少し、接見の自由（接見の機会の確保）については以前に比して飛躍的に拡大され、拡大し得る契機となった。
しかしながら、私達弁護人は、「接見及び文書の授受は、いつでも、直ちに、自由かつ絶対的な秘密裡に」という原則が実現されて初めて被疑者・被告人の防御権が守られるという観点から、弁護実践を行っている。
「自由な」弁護人接見の確保に関しては、逮捕直後の接見や、なりふり構わぬ接見妨害等の例外的事案を除き大きく前進しているが、「直ちに」の原則が完全に確保されている訳ではない。また、刑事施設での夜間、休日接見の確保や、この際の文書の授受も極めて限定的であり、連日開廷等の際の弁護活動の大きな障害となっている。
このような状況の中でも、刑事施設収容中の被告人に対する便箋、封筒の差入れ拒否を違法と断じた2010年の第２次富永国賠事件福岡高裁判決は法務行政を変えることとなり、接見─5─

第19版はしがき

交通権の行使としての便箋、封筒の差入れを認める通達を発せさせた。
また、接見の自由の確保と反比例するかのごとく、秘密接見交通権に対する捜査機関、収容機関の反撃は近年著しさを増してきた感がある。
弁護人接見の直後に接見内容について取調べを行い、これを供述調書化して裁判所に証拠請求した志布志事件や第２次富永国賠事件により明確に違法と断じられたほか、接見内容を被告人の妻宛てにメール送信した内容を取り調べて証拠請求したことが違法と判断されている（黒原・畝原国賠事件）。
また、確定死刑囚の再審請求弁護人との接見について立会人を付したことが原則的に違法とされた（石口・武井国賠事件で2013年最高裁決定にて確定）後も、再審請求弁護人接見に立会人を付した例も散見される。
次に、刑訴法81条の接見禁止等決定がなされていても、弁護人との間での文書の授受は禁止されないにもかかわらず、文書内容を精査した上で家族等からの伝言が入っている、退職届等は弁護人宛ての文書でないなどとして、その授受を拒否されるケースも多発している。
このようなことが許されるのであれば、弁護人と被疑者間の信頼関係は構築できず、弁護人の重要な職責とされる外部交通の確保もおぼつかないとして国賠訴訟も多数提起されている。
刑事施設に収容中の被告人から、弁護人との間の文書類を任意提出させたり（南川・岩永
国賠事件）、捜索して押収する（宮下国賠事件）などの秘密交通権侵害事例についても、違法であるとの判決が確定している。
近時、特に問題とされているのは、電子機器類やカメラを接見室内に持ち込んで接見の際の備忘のためや証拠としての使用を前提に機器を使用したりしたことで接見を中断されたり拒否されたりする例が多発しているが、竹内国賠事件において、接見は意思疎通に限定し、写真撮影することは刑事施設の規律、秩序を害することなどから許されないとする判決がなされ、確定した。しかし、その後、和歌山カレー事件接見国賠事件の大阪高裁判決がパソコ
ン画面上の電子データ化した証拠を閲覧しながらの打合せも秘密交通権として保障されるとの弁護実践を支える重要な判断をしている。
また、接見の際に電子機器による地図アプリを利用して打合せをしていたところ、接見を中止させられたために国賠訴訟を提起している例もある。
他方、検察庁構内接見については、面会接見を認めた定者国賠事件の2005年最高裁判決を契機として各地の検察庁に接見室が設置され、検察庁構内接見の紛争は減少した。
しかし、裁判所構内接見に関しては、「速やかに接見が実現されるべき」との2009年の小川国賠事件和解成立後も、接見拒否や秘密接見を認めないなどの紛争が生じて国賠訴訟が提起されており、刑訴規則30条の改廃についても検討する必要が生じている。
以上概観したとおり、今日、接見交通権をめぐる状況は、接見の自由の確保から接見の秘密性の確立に主戦場が移されているかの感があり、今日においても接見交通権、中でも、秘密接見交通権の確立に向けた調査研究や弁護実践の必要性は高いものがあり、国賠訴訟においても多数の弁護士が協力して、この理論的研究や検討成果を突き付けていくことが重要である。
私達弁護人にとっては、これらの接見交通権の拡充をめぐる歴史を学んだ上で接見の現場において理論武装を固めて弁護実践を行うことが不可欠である。そのためには接見交通権に関する研究と運動と共に、研修を積み重ねて相互に研鑽し、捜査権力による不条理な接見交通権に関する権利侵害を接見現場でくいとめる弁護実践抜きには権利の確保はあり得ず、被疑者・被告人の権利擁護はできないことを十分に認識され、そのために本書を座右の書として、また接見現場に持参の上、活用されるよう切望するものである。
2018年６月
日本弁護士連合会接見交通権確立実行委員会
委員長
─6─

赤

松

範

夫

第１部

基本的姿勢

基本的姿勢

第１部

基本的姿勢

１ 被疑者と弁護人（弁護人となろうとする者を含む。）の接見交通権をめぐる捜査当局との攻防は長い歴史があった。
接見妨害の装置とされたのが、いわゆる一般的指定書制度である。検察官が被疑者の身体管理者（拘置所長、警察署長）宛ての「一般的指定書」を発すると、被疑者と弁護人との接見は一般的に封鎖され、弁護人が検察官の発する「具体的指定書」を持参した場合にのみ例外的に接見の封鎖が解除され、短時間（15分程度）の接見が可能とされた。検察官の発する具体的指定書は「面会切符」と俗称された。
つまり、ひとたび「一般的指定書」が発せられるや被疑者と弁護人との接見は刑訴法39条１項の自由な接見の原則と同条３項の例外としての制限が逆転し、原則禁止、例外解除となった。しかも、この「一般的指定書」が被疑者と弁護人以外の者との接見を禁じた刑訴法81条の接見禁止決定とほぼ連動して機械的に発せられていた。
当時、留置場所（以下、逮捕段階の場合は留置施設、勾留段階の場合は代用監獄もしくは拘置所を総称した用語として使用する。）の留置担当官の中には一般的指定を刑訴法81条の接見禁止決定と勘違いし、接見の申入れをした弁護人に対し、「先生、接見禁止ですから接見できません。検事さんから具体的指定書をもらってきてください」と言うような者すらいたほどである。このようにして刑訴法39条１項の自由な接見の原則と同条３項の例外としての制限を逆転させた実務の扱いについては、学会などからも厳しい批判がなされた。裁判所も1950年代から1960年代にかけては、準抗告審においてこの悪名高き「一般的指定書」を違法とした。しかし、検察庁は「一般的指定書」は具体的処分でないと準抗告決定に異議を唱え、なかなかこれに従わなかった。
このような流れの中で逆に裁判所が法務省・検察庁に屈服し、一般的指定書をめぐる準抗告申立をことごとく棄却するようになった。その結果、接見交通権をめぐる閉塞状況が続いた。このような閉塞状況を打破すべく、まず日弁連内の先進的な会員達が個人として国家賠償請求訴訟を提起するに至った。
その成果が1978年７月10日の最高裁第１小法廷・杉山国賠判決であり、1979年９月28日、
富山地裁・浅井国賠判決であった。1983年、日弁連は接見交通権確立実行委員会を設け、これら先進的会員による接見交通権の確立を求める個別的な闘いを、日弁連の活動として
理論的その他の検討をすることとした。以来、全国各地で国賠訴訟を提起し、札幌、福岡、京都をはじめ全国各地で相次いで勝訴判決を得るに至った（「第３部 資料５ 接見妨害
国賠訴訟全国一覧表」参照）。このような闘いの中で強調されたことは、まず被疑者の収容している留置場所に出向き、そこで憲法、刑訴法に基づき自由な接見の原則を主張することであった。そして他方、委員会は接見交通権の円滑な実現を目指し法務省との協議に入った。この協議を経る中で、1988年４月１日、法務省は法務大臣訓令に基づく事件事務規程第28条の改廃によって従来の「一般的指定書」を廃止した。

─9─

基本的姿勢

２ 当委員会もこの「一般的指定書」制度の廃止を歓迎した。
しかし、この廃止によって接見交通権をめぐる問題が全て解決されたかというとそうではなかった。というのは、法務省は新たに「通知事件」制度を導入したからである。
これは検察官が一定の事件について、あらかじめ具体的指定権を行使することがある旨の「通知」を留置担当官宛てに発しておいた場合には、弁護人から接見の申入れを受けた
留置担当官は必ず検察官に連絡を入れ、具体的指定権を行使するかどうかの確認を要するとした制度である。
この「通知事件」制度が従来の「一般的指定書」制度のように広汎になされるならば、事態は何ら変わらないことになる。
当時、法務省担当課員は、「一般的指定書」制度の廃止、「通知事件」制度の導入により、接見交通権をめぐる実務の扱いは変わるのかという当委員会よりの質問に対して「変らないといえば変らないし、変るといえば変わった」と誠に要領を得ない答弁をしていた。

３ 本マニュアルの初版は、このような流れの中で1986年に作成された。今、この初版を読み直してみると、そこでは「一般的指定書」の制度の廃止を歓迎しつつも、その代わりとして法務省が新たに導入した「通知事件」制度の具体的な運用について警戒することが必要だと説いている。
そして接見交通権の行使について、直接被疑者の留置場所に赴くべきことを以下のように強調している。
直接被疑者の留置場所へ赴くべきである
原則として接見をなすに当たっては、事前に検察官に連絡を入れて協議をしてからという方法をとるべきではない。検察官はこのような協議の申入れに対して、取調べ等の予定が現実にない場合にも「その時間は取調べの予定がありますが、弁護人の希望もあると思いますので調整しましょう。接見を○日の△時から□までの20分間と指定します。
」と言うかもしれない。すなわち検察官は、刑訴法39条１項の自由な接見が可能であるにもかかわらず、刑訴法39条３項による指定権を行使して接見を制限してくる可能性がある。接見自由の原則からすれば、そもそも事前に検察官に連絡を入れて協議してから接見をしなければならないという理由は全くない。協議の必要性が生じるのは接見の申入れをした際に、被疑者が取調べ中であるなど検察官による具体的指定権行使の要件が存在する場合（「第３部資料４

接見妨害国賠訴訟判決 ⑴」参照）にすぎないことをしっかりと認識しておく必要がある。
１

接見に際しては、被疑者の留置場所に問い合わせ、被疑者の収容を確認した上で、検察官と連絡をとることなく直接被疑者の留置場所に赴き、直ちに刑訴法39条１項による自由な接見を申し入れるべきである。もし検察官が具体的指定権を行使すると言ってきたならば、杉山判決・浅井判決・上田判決・太田判決等を引用し、具体的指定権行使の要件が存在しないと論争すべきである。

２

次に被疑者の留置場所に赴いたところ被疑者が現に取調べ中であった場合にはどうすべきか。

─ 10 ─

基本的姿勢

この場合には検察官が具体的指定権を行使することもあると思われるが、その場合でも以下の点について留意すべきである。
取調べ、即ち具体的指定権行使の要件ありと思い込んではならない。
取調べだと称しながら、その実は単なる雑談である場合もあるので、その取調べの中身について（即ち中断が不可能なような取調べであるかどうか）問いただすことが必要である。
指定内容について取調べであっても、それを中断して、できるだけ早く接見させるよう求めるべきである。札幌地裁の太田判決でも刑訴法３９条３項ただし書を引用し、例えば取調べ中であっても被疑者の防御の準備を不当に制限するような場合には、取調べを中断
してでも接見させなければならないとしている。
指定の方式について
この点については口頭指定を求めるべきである。現に被疑者の留置場所に来ていて具体的指定があれば留置担当官自身も確認できるのであるから、その正確性の担保として書面による必要性は全くない。また、どうしても検察官がファクシミリに
よって具体的指定書を送付したいと言うならば、直接被疑者の留置場所宛てに送付させればよい。
直接被疑者の留置場所へ行かずに事前に検察官に連絡してから接見しようとする場合
接見に際しては、直接被疑者の留置場所に出向くのが原則であるが、初回接見の際にこの原則的方法を示して検察官の理解を得ておいた上で、場合によっては２回目以降の接見については、直接、被疑者の留置場所に接見の申入れをするということも考えられる。
１

被疑者に接見するに際しては、念のためあらかじめ収容の有無を留置担当官に確認すれば足りるが、仮に検察官に事前に連絡をして協議する場合でも検察官による具体的指定権行使の要件が存在することを前提にしないこと。あくまで刑訴法３９条１項による接見を求めるべきである。

２

事前協議をしたとき、仮に具体的指定権の行使の要件があった場合でも、その指定の内容についてできる限り早く、かつ十分な接見時間を確保するよう論争すべきであ
る。

４

その後２
０年を経過した今日、接見実務の実情について見てみると、基本的には接見交通権の行使の方法についての上記の見解を変える必要はないと思われる。
ただ、 検察庁はこの通知事件の制度の運用については、かつてそうであったような接見禁止（刑訴法８１条）と連動させるようなことはせず、比較的緩やかに行なうようになったこと、 「通知事件」とした場合にも、具体的指定権の行使に配慮し、しかも具体的指定書の受領（ファクシミリ送信をも含めて）持参にこだわらなくなったことなどから、接見実務におけるトラブルはかなり少なくなったことは事実である。このような結果をもたらしたのは、自由な接見交通権の復権のために会員諸氏が原則的な対応をしてきたことに─ 11 ─

基本的姿勢よることが多いことはもちろんであるが、同時に、ここ数年で急速になされてきた当番弁
護士制度の充実ということも大きく影響しているものと思われる。
しかし、今日でも「通知事件」＝指定権行使による３項接見の基本的な構図は揺らいでおらず、しかもその場合の接見も「２０〜３０分間」と短いなど、なお改めなければならない
点がたくさんある。私達は、接見交通権の行使について本マニュアルで解説するように、原則的な対応を繰り返すことによっていわゆる「通知事件」についても例外としての３項
接見でなく原則の１項接見を追求すべきである。

５ １９９１年５月、最高裁は、浅井事件、若松事件について相次いでこの接見交通権に関する判断をなした。判旨は基本的には、これまでの杉山判決を踏襲し、指定の要件について、
法務省、検察庁の主張する罪証隠滅のおそれを含むものとする、いわゆる捜査全般説を退けている。しかし、判旨全体の印象としては杉山判決よりやや後退した感は否めない。それは指定の要件である「捜査のための必要があるとき」の中に取調べ中の場合だけでなく「間近で」かつ「確実な」という絞りをかけたものの「取調べの予定」をも含ませてしまっているからである。
この「取調べの予定」がオールマイティのカードとして猛威をふるい、指定の要件を作り出すおそれがある。１
９
９
３年４月１
４日に仙台高裁判決は、この絞りを極めて緩やかに解し、
１９９０年１０月４日に福島地裁郡山支部の安藤・斎藤国賠訴訟判決（請求認容）を破棄した。
しかしこの点については、上記判決の坂上補足意見が言う「間近い時に取調べをする確
実な予定をしているときであっても、その予定開始時刻を若干遅らせることが常に捜査の中断による支障が顕著な場合に結びつくとは限らない」を利用し、検察官に論争をなし、速やかな接見を勝ち取るべきであろう。

６ １９９
９年３月２
４日最高裁大法廷は安藤・斎藤国賠事件に関し、第３小法廷から論点回付（刑
訴法３
９条３項の合憲性の有無）された点につき、全員一致で合憲判断をなした。
この判断は国際人権法等の視点からしても、もはや是認されない刑訴法３９条３項を合憲としたという点で最高裁の保守性を露わにしたものであるが、刑訴法３９条３項にいう指定の要件の解釈についても、最高裁の従来の杉山判決はもちろんのこと、浅井、若松判決よりもさらに緩やかに解釈し、後退してしまっているものである。
しかし、他方で最高裁大法廷も接見交通権をめぐる実務の現場での闘いの前進に無関係であるわけにはゆかず、以下の点等において接見交通権の憲法上の位置及び接見交通権の内容について明らかにしている。
大法廷はまず、「憲法３４条前段は、『何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。』と定める。この弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、
人身の自由を回復するための手段を講じたりするなどの自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって、右規─ 12 ─

基本的姿勢定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。
」と述べ、刑訴法39条１項の規定する被疑者と弁護人との接見交通権は「憲法の保障に由来するもの」であると述べる。
そして、刑訴法39条３項の例外としての接見制限も「身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて」許されるのであり、「刑訴法39条３項但書は、『但し、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。』旨規定し、捜査機関のする右の接見等の日時等の指定はあくまで必要やむを得ない例外であって、被疑者が防御の準備をする権利
を不当に制限することは許されない旨を明らかにしている。
」と述べる。
また、その指定についても、刑訴法39条３項本文にいう、「『捜査のため必要があるとき』とは、右接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、右要件が具備され、接見等の日時等の指定をする場
合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである」と述べ、仮に捜査機関が指定権を行使したとしても、その代替措置として「速やかな接見指定」をし、速やかに接見を実現させるよう判示している。
刑訴法39条３項の違憲論に敗れた今、その不当性を訴えつつ、他方ではこのような大法廷の見解を接見実務の現場で字義どおり実行させる闘いが求められている。
なお、後記鹿児島秘密交通権侵害事件の例（「第３部 資料４ 接見妨害国賠訴訟判決⑾」参照）にもあるように、接見後捜査官が接見交通の内容について聞き出そうとするな
ど被疑者と弁護人との間に保障された秘密交通権を侵害するようなケースも見られ、この点については、断固とした抗議の声をあげるべきである。
さらに、弁護権の行使としての物の授受に関する接見交通権については、平成22年３月、被告国の上告断念により確定した第１次富永国賠事件福岡高裁判決が確定し（「第３部資料４ 接見妨害国賠訴訟判決⑿」参照）、それに伴い法務省矯正局が弁護人からのこれ
らの物の差入れについて一律に拒否することのないように通知を発する（「第３部 資料
１ 接見交通権関連法令⒂」参照）という成果も得ている。

─ 13 ─

基本的姿勢

監獄法改廃に伴う拘禁施設に関する用語について
本書において「代用監獄」なる用語が多く使用されているが、2006年以降の旧監獄法体系の法改正の施行前後によって、「代用監獄」「監獄」「刑事施設」等の呼称は変動する。これに従って正確な用語を使用すると、繁雑になることもあり、また、「代用監獄」なる用語については国際的な用語にもなっており、日本では一般的に汎用されてきたので、本書では、従前どおりの用語に従って、この用語を使用することもある。正確な用語の法的根拠は次のとおりである。
監獄・代用監獄
これらの用語は、旧監獄法の用語であり、2006年５月24日に施行された「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」及び「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律（これが旧監獄法の改正法）」によって廃止された。したがって、現時点では現行法上の用語ではない。
刑事施設
これは、2007年６月１日から施行された現行法の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」３条に基づく用語である。刑事施設としては、刑務所と拘置所がある。
代用刑事施設これは、2006年５月24日に施行されて2007年５月31日に廃止された「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」２条に基づく用語である。旧監獄法の代用監獄に
相当する。
警察留置場
これは刑事留置場ともよばれてきたものであり、その設置及び運営の根拠は明白ではなく、種々論争されてきたものである。基本的には2007年５月31日まで被疑者留置規則
によって管理運営がなされてきたが、現行法の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」では留置施設となり、法規制も明白となった。
留置施設
これは、施設としては警察留置場に相当するものであるが、現行法の「刑事収容施設
及び被収容者等の処遇に関する法律」14条に基づく用語であり、被逮捕者の収容、及び被勾留者の代替収容施設として利用できるものとされた。2007年６月１日から、同法（その施行令も含む）及び「被留置者の留置に関する規則」によって運営されている。

─ 14 ─

第２部

接見の実務 Q&A
■ 接見の際の心構え １７■ Q&A ２０

接見の際の心構え

第２部

接見の実務Ｑ＆Ａ

接見の際の心構え
我々はなぜ被疑者（被告人）との接見を行うのか？
あまりにも当たり前ですが、基本的な視点を確認しておく必要があります。
というのは、今日被害者の保護が強調され、それに伴い被疑者の地位は、事実上危ういものとなっています。我々弁護人の中にも、被疑者との接見に対する抑制的な無意識が醸成されてはいないでしょうか。
しかし、何人も、有罪の確定判決があるまでは無罪の推定が働き、拘束下にない者と同様の権利（自己防御権）が保障されなければなりません。ただ、拘束下にある者は自らの権利を行使する知識・手段等を持ち合わせていないのが普通ですので、我々弁護士がその権利実行をあらしめるために接見を行うことになります（憲法３４条）。我々弁護人が行う接見は、第一に、被疑者の自己防御権を補完するという役割を担っています。
また、被疑者が確定判決前に身体拘束を受けるのは来る裁判のためのやむを得ない措置です。しかし、確定判決までは無罪の推定を受けた地位にあるのですから、できる限り拘束下にないのと同様の外部へのアクセス（外部交通権）が保障されなければなりません。我々弁護人は、被疑者の外部交通権を具体的に担う役割も負っているのです。
このように被疑者が最初から最後まで無罪の推定に支配された手続により確定判決に至る
過程を適正手続（憲法３１条）ということができるでしょう。
すなわち、実体的には無罪の推定、手続的には適正手続が両輪となって被疑者の権利保障がなされているわけです。その背後にあるのは、我々国民一人一人の権利です。なぜならば、捜査及び裁判が人間によってなされるものであり、証拠による推論という手法によって事実を確定していくものである以上、過誤、即ち誤捜査・誤判の危険が常にあります。被疑者の権利を十分に保障した適正手続は、結局、このような危険から具体的に我々国民を守る役割を果たすことになります。接見交通権は、違法な捜査や誤判の危険から国民を守るという使命を持っていることを忘れてはならないでしょう。
国家としては、その威信保持のために誰でもいいから犯人として挙げたい（作り出したい）という誘惑にかられるでしょう。そのために意図的にマスコミ操作がなされたりする危険もあります。往々にして弁護活動がマスコミの批判になる（例えば真犯人と目されている者への黙秘権の教示）背後には、一方的な捜査情報が入り込んでいる場合もあるでしょう。我々はこのような国家の不当な誘惑と闘い、接見交通権を行使することにより、適正手続に従った捜査を行うよう監視し続けなければなりません。
要するに、弁護人の接見交通権は、捜査機関に対しては権利ですが、被疑者（その背後の国民）に対しては義務である、と言わなければなりません。我々弁護人には被疑者に対し適正に接見を行い、被疑者のこれらの権利を擁護する義務があるのです。これらの基本原則から、次のことが言えます。

─ 17 ─

接見の際の心構え

被疑者の情況の把握
被疑者は、逮捕勾留により、不安、恐怖、絶望、苦悶、時には過度の虚勢等の極度の精神的混乱・不安定情況にあります。弁護人は、このような被疑者の弱点等の問題点を、十分接見することにより把握し理解して、適切に対応する必要があります。
被疑者との意思疎通
弁護人の弁護活動の前提として、被疑者の信頼を得る必要があります。このような信頼関係の形成は、多くの場合、紆余曲折を経るものであり、したがって、接見の回数を多く、かつ接見時間を長くすることによって実現するものです。弁護人に対する被疑者の信頼が十分でないと、被疑者は捜査官の弁護人に対する中傷を信じて弁護人を解任したり、捜査官に迎合した自白をしてえん罪を予防できないことがあります。
被疑者に対する法的な助言・指導
被疑者のほとんどは法的に無知です。したがって、弁護人の役目、被疑事実の意義、逮
捕勾留制度、取調べをめぐる法律関係、各種手続（弁録・勾留質問・不服申立・救済制度）
を分かりやすく説明して教示しなければなりません。
特に、捜査官による不正確な法的教示を信じないように指導する必要があります。
供述拒否権、署名押印の拒否権に関する説明
供述拒否権と供述調書に対する署名押印拒否権は実務において完全に形骸化しています。
しかし、このような拒否権の重要性と有効適切な行使の時期、方法、程度を被疑者に懇切に教示する必要があります。供述拒否権、署名押印の拒否権の有効適切な行使こそえん罪予防の要であることを理解させなければなりません。
取調べに対する応じ方の指導と虚偽自白の防止
被疑者の供述の仕方、程度、時期、内容について弁護人としての意見を述べて指導します。捜査官による自白強要、詐術、誘導、暴力等があり得ることをあらかじめ説明し、これらに対する対応の仕方を教示して虚偽の自白をしないように勧告します。被疑者から、取調べに当たり弁護人の立会いを求めることや署名する前に弁護人と相談することを捜査官に要求すること、被疑者が取調べに応じたくない場合には留置施設からの出房を拒否することなどを教示します。虚偽自白を法廷で撤回することは非常に困難であることを教示
してください。
取調べ状況の監視
被疑者に対する捜査官の不当な取調べ（誘導脅迫、利益供与、取引、暴力等）の有無を絶えず聞いておきます。本来はかかる不当な取調べの最中にこそ、弁護人は緊急に接見すべきでしょう。そして有事即応、臨機応変に弁護活動を展開する基礎としなければなりません。
証拠収集活動
起訴前においても、被疑者との接見で知り得た被疑者に有利な証拠はすみやかに収集保全しておく必要があります。供述書、上申書、示談書等で文書化したり、録音、写真撮影したり、法定の証拠保全手続を活用しましょう。

─ 18 ─

接見の際の心構え! 被疑者に対する激励、慰問
被疑者の不安、弱気、絶望、苦悶、虚勢等に接したらば、その感情の動揺に応じて激励して、元気づけたり慰問したり忠告したりします。
"

被疑者の全生活への配慮
被疑者の家族・勤務先等との外部交通を確保し、生活全般、健康状態、取引関係、生活必需品等の差入れの手配等のために気を配らなければなりません。特に接見禁止決定がなされているときには重要です。

# 捜査機関の違法行為に対しては断固として闘う接見妨害に対して断固として闘うことは、被疑者に対する義務です。不当な接見拒否、時間制限、指定書の持参要求などに対しては適切に抗議し、場合によっては準抗告、国賠訴訟等、あらゆる法的手続を駆使して違法性を排除しなければなりません。このマニュア
ルは当委員会の多くのノウハウの蓄積で作られています。大いに活用され違法と闘う自信を持っていただきたいと思います。

＜若松芳也『接見交通と刑事弁護』（日本評論社、1990年）第三章
践より一部抜粋＞

─ 19 ─

接見交通の理念と実Ｑ１

接見の留意点

Ｑ&A
Ｑ１

接見の留意点Ｑ逮捕された被疑者からすぐ接見に来てほしいとの依頼を受けた場合、出かけるま
でにどのような点を留意したらよいでしょうか。

Ａ

留置担当官に収容の有無、何時まで収容しているか（検察官への送致前か）確認する。
捜査官に接見の連絡をせず収容場所に直行し、留置担当官に接見を申入れる。
被疑者が検察庁にいれば検察庁、裁判所にいれば裁判所に直行し接見を申入れる。
弁護士バッジ（又は身分証明書）、名刺、本マニュアル、被疑者ノート、本書
末尾（「第３部

資料付録１」参照）の弁護人の立場からの連絡事項の写しなどを持参する。

【説 明】
１

被疑者が私人又は司法巡査により逮捕され司法警察員に引致されたとき、あるいは司法警察員に逮捕されたとき、刑訴法203条の定めにより、48時間以内に検察官に送致されることになっています。この間、被疑者は警察署の留置施設に留置されています。そして留置施設に留置されている被疑者の処遇については、被疑者留置規則の定めるところによるものとされていましたが、2007年６月１日から刑事被収容者処遇法が施行されて、従来の留置場は留置施設となり、同法が被逮捕者の処遇にも適用されることになりました。そして「被疑者留置規則」も全面的に改定され「被留置者の留置に関する規則」（「第３部資料１

接見交通権関連法令⑸」参照）となりました。

同法16条２項によれば、留置担当官は留置業務に従事する警察官であり、刑訴法39条１項に定める被疑者の弁護人等との接見交通についても確保する責任があります。
この点、同規則23条１項は「被留置者の弁護人等から当該被留置者との面会又は書類その他の者の授受の申出があったときは、留置主任官はその者が刑事訴訟法39条１項に規定する者であることを確認しなければならない。」と定めていますが、現実には留置担当官がその業務を処理しています。
したがって、逮捕された被疑者からすぐ接見に来てほしいとの依頼を受けたとき、直ちに留置場所に赴き、留置担当官に接見を申し入れることになります。ただし、出向く前に電話で留置担当官に電話し収容の有無、検察官へ送致前か否か確認する必要─ 20 ─

Ｑ１

接見の留意点はあります。そして、このとき留置担当官に対し接見時間を連絡すると、留置施設における被疑者の日課が把握でき、接見まで無駄な時間を待機することが回避できます。
弁護人等が接見を申し入れたとき、取調べ中であればできる限り早期に、取調べ中でなければ留置担当官は即時に接見を認めかつ接見時間を制限することはできません。
問題は、留置場所に赴き接見を申し入れたとき、取調べ中か取調べ開始の直前であったときのことです。このような場合でもできる限り早期に接見させなければなりません（「第３部 資料１

接見交通権関連法令⑾」参照）が、捜査側は刑訴法39条３項に定める指定の要件に該当するとしており、同項によれば、司法巡査や司法警察員
等の捜査係員が接見の日時、時間を指定することができると定められているからです（現実には犯罪捜査規範20条により捜査主任官が定められて、指定権も捜査主任官が一元的に行使する体制となっているようです。この段階では検察官に送致される前の段階ですので、検察官による指定の問題は起きません。）。
このような場合であっても、接見に関しては留置担当官の権限ですから、弁護人等
はあくまで留置担当官に対して即時に接見を認めるよう求めることになります。即時接見を求めるには、次の判例を援用できます。
第２次内田国賠事件の最高裁第３小法廷平成12年６月13日判決は、逮捕直後の初回
接見は、「身体を拘束された被疑者にとっては、弁護人の選任を目的とし、かつ、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないとする憲法上の保証の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。」とし、指定の要件の認められるときでも、即時又は近接した時点での接見を認めるべきと判示しています（「第３部資料４

接見妨害国賠訴訟判決⑷」参照）。
また、逮捕手続中は、留置担当官は被疑者の管理を行っていませんので注意を要します。このような場合、被疑者の留置施設入場手続が未了であることを理由に接見させないという対応が見られますが、被疑者の身柄がそこにあり接見施設がある以上、担当者を確認の上、直ちに接見をさせるよう交渉すべきです（Q４の説明も参照）。
残る問題は接見時間です。仮に指定の要件が認められる場合であっても、15 分ない
し20分という指定時間では初回接見の目的は果たせないと考えられます。初回接見では、お互いの自己紹介、事案の概要の聞き取り、刑事手続の説明、援助内容の確認、助言等が必要であり、相当に長い時間が必要です。したがって、必要かつ十分な時間、面会させるように交渉するべきです。
なお、接見申出を受けた留置担当官は、「被留置者が公訴提起後の被告人である場
合には、刑事訴訟法39条３項による接見指定はあり得ないのであるから、直ちに接見を実現させるため接見場所を提供し身柄を同行するなどの措置をとらなければならない」とする永井国賠大阪高裁判決（「第３部資料４

接見妨害国賠訴訟判決⑼」参照）も参考となります。
２

留置担当官に確認したとき、被疑者が検察庁にいれば検察庁、裁判所にいれば裁判所に─ 21 ─

Ｑ１

接見の留意点おいて接見することになります。
検察庁での接見についてはＱ１
６、裁判所での接見についてはＱ１
７の項を参照してください。
３

そして接見に赴くときは、
ュアル、

弁護士バッジ（又は身分証明書）、

名刺、

本接見マニ

被疑者ノート、接見時間が十分取れない場合などには 弁護人の立場からの連絡事項（「第３部

資料付録１」参照）の写しを持参してください。

─ 22 ─

Ｑ２

弁護人選任権者と接見

Ｑ２

弁護人選任権者と接見

Ｑ接見に赴いたところ、「あなたは誰から接見を頼まれましたか」と尋ねられました。どのように対応すべきでしょうか。

Ａ

刑訴法30条は弁護人選任権を有する者を列挙しています。したがって、これらの人々、すなわち被疑者本人、その法定代理人、配偶者、その他の親族からの依頼を受けている場合には、その旨答えれば良いのです。
問題なのはそれ以外の者からの依頼、例えば職場の上司、あるいは友人、知人などからの依頼があった場合です。この場合にも刑訴法30条が規定する選任権者の列挙をそれほど厳格に解する必要はなく、例えば被疑者の意向に明らかに反するような特段の事情がない限り、被疑者本人が友人、知人らを介して弁護人の援助を受ける権利を行使しようとしていると解するべきです。
したがって、留置担当官に被疑者本人の意思によるものである旨説明し、最低限被疑者に対し確認―弁護士が来ている、選任するか否かの確認―をとるための接見を確保させるように求めるべきです。

【説 明】
被疑者と接見するために初めて留置場所に行った場合に「誰から依頼されましたか」と問われることがあります。
刑訴法39条１項において立会人なくして被疑者等と接見できるのは「弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者」とされています。「弁護人を選任することができる者」とは、同法30条に、被疑者又は被告人、その法定代理人、保佐人、直系の親族及び兄弟姉妹とされています。したがって、委員会派遣の当番弁護士としてや、被疑者の上司などから頼まれて接見に赴いても、拒否されるケースがあります。
しかし、憲法34条の弁護人の援助を受ける権利を実質的に保障するためには、被疑者等が弁護人と面識があり、自ら弁護人に選任の意思を表明する場合はもちろんですが、直接知り合いの弁護士がなく、弁護人を選任できない状態である場合も選任の機会を与える必要があります。
したがって、弁護士が刑訴法30条の選任権者以外の者から被疑者との接見を頼まれた場合、留置担当官としては、刑訴法30条１項に基づき被疑者の権利保障として最低限被疑者に対して弁護士が来所していることを告げ、被疑者等が接見を希望すれば当該弁護士を「弁護人となろうとする者」又はこれに準ずる者として遇すべきなのです。
弁護士としては、自分の名刺を留置担当官に渡して被疑者本人に示させること、捜査機関に氏名を開示してよい知人等から依頼された場合には、「誰々から紹介された弁護士だが」

─ 23 ─

Ｑ２

弁護人選任権者と接見と被疑者に伝えさせ、被疑者の弁護人との接見意思を確認させることが必要です。
もっとも配偶者等所定の者にあらかじめ連絡を取り、選任の意思を確認しておけばこのようなトラブルを避けることができます。念のため被疑者の夫あるいは妻など選任権者の名前を予め確認しておくとよいでしょう。もちろん、これはほとんどの場合、第１回の接見の問題であって、初回の接見で被疑者自身が接見したいとの意向を表明すれば、たとえ選任届の書面は作成しなくとも「弁護人となろうとする者」となります。
「弁護人となろうとする者」とは、依頼、委嘱の申込みを受け、又は受けないでも弁護人になるべく行動を始めてから選任手続の完了―連署した書面の提出又は口頭での届出―をするまでの者をいいます。
したがって、当番弁護士の派遣事件等で接見する場合にも、「なろうとする者」として接見を申し入れます。妨害的対応がなされた場合には、当番弁護士の趣旨、派遣制度の趣旨を述べ、弁護人が来ていることを本人に告げさせます。本人が拒絶していると言われた場合には、直接本人と会って拒絶の意思確認をする必要がある旨要求するべきです。

─ 24 ─

Ｑ３

Ｑ３

逮捕直後から勾留決定前の段階の接見

逮捕直後から勾留決定前の段階の接見

Q ⑴ 接見に赴いたところ、留置担当官ではなく、取調べ刑事と思われる警察官が来て、「今取調べ中だから会わせられない。明日にしてくれ。」と言われました。どうすればよいでしょうか。

⑵ また、留置担当官から「逮捕直後なので、まだ留置場入場手続が終わっていないから会わせられない」あるいは「当警察署に留置されるかどうかまだ決まっていない。留置先が決まってからそちらで接見してほしい」と言われました。どうすればよいでしょうか。

A⑴ 接見の申入れは、留置担当官に対してなすものであり、これに捜査係員が出てきたとしても対応する必要はありません。あくまでも留置担当官との応対を求めるべきです。
⑵

逮捕直後の初回の接見は、被疑者にとって弁護人（となろうとする者）の助言を受ける最初の機会であり、憲法34条前段の「直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されない」権利に基づくものであることを強調して、直ちに当該警察署の留置場への入場手続を済ませて接見させるか、留置場所が別の警察署になる場合でも、現に身体拘束されている当該警察署での接見を要求するべきで
す。

ĺತāცĻ
⑴

接見の申入れに対し、留置担当官ではなく、捜査係員が応対し、弁護士に対して感情的な反発を示し、トラブルが発生するケースがしばしばありました（「第３部資料４

接見妨害国賠訴訟判決⑸」参照）。というのは、捜査係員は被疑者の取調べに「熱中」する
あまり、被疑者と弁護人との接見を妨害しようとするのです。警察庁はこのようなトラブルの発生を避けるために1980年3月13日（同年4月1日施行）に被疑者留置規則を改正し、被疑者の身体の確保、健康への留意などは警務ないし留置の所管とし、捜査は関与しないこととし、捜査と留置業務を分離しました。刑事被収容者処遇法16条3項では、留置担当官は「犯罪の捜査に従事してはならない」と明記しています。
したがって、接見の申入れは留置担当官に対してなすものであり、これに捜査係員が出てきたとしても応対する必要はありません。あくまでも留置担当官との応対を求めるべきです。
前記福山国賠事件の和解条項では、「本件接見をめぐるトラブルは原告からの接見の申入れに対し、留置担当官ではなく、捜査員が応対し、意思の疎通に欠ける対応をしたことに端を発したものである。被告（東京都警視庁）は、今後部内において、捜査・留置業務

─ 25 ─

Ｑ３

逮捕直後から勾留決定前の段階の接見分離原則を定めた被疑者留置規則の1980年3月13日の改正（同年4月1日施行）の趣旨を周知徹底させるとともに弁護人からの接見の申入れに対しては、速やかな接見が実現するよう努める」としています。
⑵

逮捕直後に接見に赴いた場合、①当該留置場への入場手続（写真撮影、指紋採取等）が済んでいない、②弁解録取が終わってからにしてほしい、③この警察に留置されるか現時点で決まっていない等の理由で接見が事実上拒否される場合があります。
しかし、接見交通権とりわけ初回接見の重要性は「弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとっては、弁護人の選任を目的とし、かつ、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなけれ
ば抑留又は拘禁されないとする憲法上の保障の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。」とされているとおりです（最三小判平成12年6月13日民集54巻5号1635頁）。
そして、弁護人等の接見交通権が制限されるのは、捜査官が接見指定をした場合に限られることから、接見指定もなされないまま漫然と上記の①ないし③を理由として接見を拒否す
ることは違法と解するべきです。もとより接見指定をなすに当たっても弁護人との十分な協議を経る必要があります。
上記最判では、接見指定の要件が具備された場合でも、弁護人との協議義務を課し、「即時又は近接した時点での接見を認めても接見の時間を指定すれば捜査に顕著な支障が生じるのを避けることが可能かどうかを検討し、これが可能なときは、留置施設の管理運営上支障があるなど特段の事情のない限り、犯罪事実の要旨の告知等被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続及びそれに引き続く指紋採取、写真撮影等所要の手続を終えた後において、たとい比較的短時間であっても、時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきであり、このような場合に、被疑者の取調べを理由として右時点での接見を拒否するような指定をし、被疑者と弁護人となろうとする者との初回の接見の機会を遅らせることは、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するもの」としています。
したがって、現に身柄がその警察署にある場合には、その警察署での接見を追求し、会わせない場合には接見指定をするのかどうか確認し、指定する場合には協議を、しない場合には直ちに接見を要求するべきです。「留置先は別の警察署になる予定なのでここでは接見させられない」と言われた場合でも、現に身体拘束されているその警察署の接見室で接見させるよう要求するべきです。
なお、「被疑者の引致後直ちに行うべきものとされる手続」には、弁解録取の手続を含む見解もありますが（矢尾渉

最高裁判所判例解説民事篇平成12年度（下）539頁）、「弁解録

取の内容が実質的に取調べに当たるようなものであるときは、別論である」とされています。
弁護人としては、弁解録取は、実質上取調べと不可分一体、連続的になされるものであるとして、接見指定がない以上接見を先行させるべきであるとの対応で望むべきです。
この点に関し、弁解録取手続の前に弁護人となろうとする者として被疑者（少年）との接見を求め、拒否された事件の国家賠償請求事件（「第３部─ 26 ─

資料５

接見妨害国賠訴訟全国

Ｑ３

逮捕直後から勾留決定前の段階の接見一覧表 №76」参照）において、さいたま地判平成25年10月24日は、当該弁録が実質的に取調べであったとの主張を排斥し ,「捜査機関としては、弁解録取手を含む被疑者引致後直ちに行うべきとされている手続及びそれに引き続く写真撮影等所要の手続を終了させた段階で接見を認めれば足りる」として上記最判を援用しています。もっともこの判決も、「弁解録取手続の内容が実質的には取調べに該当するようなものである場合には、上記に述べた趣旨は妥当せず、被疑者の防御権を保障するため、上記弁解録取手続に先立ち接見等の機会を与えなければならないし、この場合に接見等を制限できるのは『捜査のため必要があるとき』として接見指定をした場合に限られるというべきであるから、これらの手続等がないままに
上記弁解録取手続を行うことは接見交通権を侵害する違法な行為にあたると解すべきである。
」とされていることに留意すべきです。

─ 27 ─

Ｑ４

特に初回接見の場合の対応

Ｑ４

特に初回接見の場合の対応

Ｑ

夕刻逮捕された被疑者について、逮捕直後に警察署に赴き接見を申し入れたとこ
ろ、「今、身体検査、写真撮影、弁解録取書の作成など収容手続をしており、このあとは夕食、そして夕食後は取調べを予定しており、それが終わると午後８時過ぎになるので今日はもう接見の時間はない。接見は明日の午前中にしてほしい」と言われました。どうすればよいでしょうか。

Ａ「直ちに」の接見を追求すべきです。

【説 明】
Ｑ１「接見の留意点」でも述べたように、第２次内田国賠事件は以下のように述べています。
まず、被疑者と弁護人との接見交通権の重要性を述べた上で、接見の申入れがあったときは、「原則としていつでも接見等の機会を与えなければならない」とし、しかし「刑訴法３９条３項本文にいう『捜査のための必要があるとき』」は、一定の範囲で接見を制限できるとする最高裁大法廷の判例を引用した上で、更に「その場合でも、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならないのであって（刑訴法３９条３項ただし書）、捜査機関は弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければな
らないものと解すべきである。」と述べ、刑訴法３９条３項ただし書を強調し、「とりわけ、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとっては、弁護人の選任を目的とし、かつ、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ拘留又は拘禁されないとする憲法上の保障の出発点をなすものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御のために特に重要である。
」と初回接見の重要性を強調しています。
そして「したがって、右のような接見の申出を受けた捜査機関としては、前記の接見指定の要件が具備された場合でも、その指定に当たっては、弁護人となろうとする者と協議して、即時又は近接した時点での接見を認めても接見の時間を指定すれば捜査官に顕著な支障が生じるのを避けることが可能かどうかを検討し、これが可能なときは、留置施設の管理運営上支障があるなど特段の事情のない限り、犯罪事実の要旨の告知等被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続及びそれに引き続く指紋採取、写真撮影等所要の手続を終えた後において、たとえ比較的短時間であっても、時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきであり、このような場合に、被疑者の取調べを理由として右時点

─ 28 ─

Ｑ４

特に初回接見の場合の対応での接見を拒否するような指定をし、被疑者と弁護人となろうとする者の初回の接見の機会を遅らせることは、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するものといわなければならない。
」と述べています。
その上で、本件について具体的に検討し、本件のような接見の申入れの際には「現に取調べ中かつ又は間近い時に取調べが確実に予定されて」おり、刑訴法39条３項にいう「指定の要件」が存在したとした上で、しかしながら本件の接見申入れは初回接見に関するものであることを考えると「即時又は近接した時点において短時間でも」接見の機会を確保すべき必要性が大きかったと述べ、弁護人に対し、当日の接見の機会を確保しなかった司法警察員の行為を違法だと断じています。
小法廷判決は初回接見に関して述べているものですが、被疑者と弁護人の接見はなにも初回だけが重要というわけではなく、捜査の進展その他の事情の中で接見はその都度重要な意
味を持っていることはもちろんです。したがって、この小法廷判決の考え方を初回接見以外の接見にも適用させていくよう求めていくべきです。
なお、逮捕が夕刻でなく、夜、それも深夜近くになされ、その直後、例えば夜９時とか10時、あるいはさらに12時近くに接見の申入れをしなければならない場合もありますが、その場合でも翌朝まで待つのではなく、「直ちに」の接見を実現させるべきです。
というのは、憲法及び刑訴法は被疑者と弁護人等との間で接見交通権という風穴をあけて初めて被疑者の逮捕・拘禁を認めているのであり、逮捕・拘禁された被疑者にとっては何をさしおいてもまず弁護人と接見し、自己が法的にどのような立場に置かれているのかについての説明を求め、また防御のためにどのような権利を行使し得るのか等々についての適切な助言を得る必要があるからです。
さらに、前記判決では、「犯罪事実の要旨の告知等被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続及びそれに引き続く指紋採取、写真撮影等所要の手続を終えた後において」とされていますが、「弁解録取書の作成中」も「引致後直ちに行うべき」手続に含まれ、その後でなければ接見できないのかが問題となります。
実際、川目国賠事件（「第３部資料５

接見国賠訴訟全国一覧表№76」参照）では、逮捕後の少年について、弁解録取手続前で接見指定もされていないのに弁解録取の手続を終了するまで接見が拒否されており、これについて県側は、明確な法的根拠を示さず、必要な手
続終了後直ちに接見させたから違法ではないと主張しています。
しかしながら、弁解録取は、被疑者に弁解の機会を与えるとともに、それにとどまらず、
連続して事実関係等について被疑者の供述を聴取することもあり、実質的に取調べと区別することは困難です（松尾浩也監修『条解刑事訴訟法』第４版389頁、弁解録取書は被告人の供述を録取した書面として、刑訴法322条又は326条所定の要件の下に証拠となるとした判例として最高裁昭和27 年３月27日。なお、最三小判平成12年６月13日（民集54巻５号1635頁）の判例解説において、矢尾渉調査官は、弁解録取手続は「被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続」に含まれるとしているが、「弁解録取の内容が実質的に取調に当たるよ
うなものであるときは、別論である」としている）。
このような弁解録取手続の実情から、被疑者は、弁解録取手続及びこれに付随して作成さ─ 29 ─

Ｑ４

特に初回接見の場合の対応れる弁解録取書等の刑訴法上の意味を弁護人との接見により助言を受けて十分理解した上で対処する必要があります。
したがって、弁解録取手続中は接見させないとする根拠がないことを訴え、「直ちに」の接見を追求すべきです。
また、逮捕された被疑者に直ちに接見をしようとして引致された警察署に赴いても、留置施設への収容手続が終わっていないことを口実として必要以上に長時間待たされたり、逮捕後に引致された警察署と収容される留置施設が異なる場合（集団事件における分散留置の場
合や女子の留置施設が当該警察署にないので別の留置施設へ送られる場合などがある。）に逮捕後引致された警察署では接見できず、収容先の警察署で接見できるまで長時間接見ができないことがありますが、被疑者の身柄の所在する場所での「直ちに」の接見を追求することが必要です。

─ 30 ─

Ｑ５

検察官への対応

検察官が不在の場合

Ｑ５

検察官への対応

検察官が不在の場合

Ｑ

被疑者に接見しようと直接留置場所に行ったら、留置担当官から「通知事件とされていますが、担当検事さんと連絡がとれないので、接見できません。」あるいは「担当検事に連絡が取れるまで待ってください。それまでは接見できません。」と言われました。
このようなことが許されるのでしょうか。

Ａ

接見をさせないということは許されません。そして、検察官への連絡に要する常識的な時間を超えれば、当然接見させなければなりません。

【説 明】
１

弁護人は、留置担当官に接見の申入れをすればよく、そのとき、被疑者が取調べを受けていないときなど、そもそも指定の要件自体がないときは留置担当官の責任で直ちに接見させなければなりません。

２

被疑者が取調べを受けている場合であっても、検察官に連絡するのは留置担当官の責任であり、検察官も指定権を行使できる体制を常時、整えておく責任があります。したがって、連絡が取れなければ指定権の行使がないわけで、接見の制限はできず自由に接見できるわけです。
法務省との協議において、日弁連が「合理的な時間は、留置担当官が判断するということになると、検察官と連絡が取れるまで待ってくれということに結果としてなってしまう。
」と指摘したのに対し、法務省側は「合理的な時間の判断者が誰かという議論は、既に連絡体制が整っており、不要と考える。」と述べています。連絡が取れないなどという事態はおよそ起こり得ないというわけです。

３

そして、検察官への連絡を要すると常識的に考えられる時間は10分ないし15分であり、それを超えれば留置担当官は接見させなければなりません。日弁連が「合理的な時間の基準を示さないと意味がない」と指摘したのに対し、法務省側は「通常の場合、連絡を受けてから30分ないし 40分を超えることはあまりないであろうと思う。」と答えています。
しかし、30分ないし40分という時間も待たせるのは、法務省側の連絡体制が整っているとの説明と矛盾します。

─ 31 ─

Ｑ６

検察官への対応

取調べ中と即時接見

Ｑ６

検察官への対応

取調べ中と即時接見

Ｑ

警察の留置担当官に対して被疑者との即時の接見を申入れたところ、「今は、被疑者の取調べ中です。今日は一日中取調べをする予定ですので、検事は取調べの予定のない明日の午前中に接見指定をする、と言っています。」と言われ、当日の接見を拒否されました。
この接見指定には従わざるを得ないでしょうか。

Ａ「一日中取調べだから、翌日には接見指定する」という指定には従うべきではありません。当日に接見できるように最大限の努力をすべきです。
また、翌日の接見は、指定なくして接見できます。

【説 明】
被疑者の取調べ中の場合には、直ちに接見指定の要件があると解されているようですが、この考え方は正しくありません。仮に取調べ中の場合に接見指定できると解したとしても、判例によれば「捜査の中断による支障が顕著な場合に限り」接見指定ができるというのですから、この見解に従えば、取調べ中であったとしても、取調べを中断することにより捜査に顕著な支障がない場合には、接見指定ができないことになります。また、取調べの中断により捜査に顕著な支障が生ずる場合には、接見指定ができることになりますが、その指定は取調べ中は弁護人の接見を認めない、ということではなく、取調べ中でも、直ちに例えば30分
ないし１時間に接見時間を制限して即時に接見を認める、というのが本来的な接見指定であると思われます。宮原国賠事件（「第３部資料５

接見国賠訴訟全国一覧表№51」参照）

も、「取調べを短時間中断するなどして接見時間をやり繰りすることにより、捜査への支障が顕著なものになったとはいえないというべきである。」と判示しています。したがって、申入れ当日は、時間指定を受けて即時に接見を求めるべきです。本問のごとく、翌日に接見指定をするということは違法というべきです。また、翌日午前の接見指定自体も違法です。
何故なら、翌日に取調べ予定もないならば、指定の要件もないので指定する必要性もなく、
翌日午前中の接見については指定のない自由な接見が認められるべきです。
本問のような場合には、
前記のような正論をもって、まず第一に、検事の違法な指定に従わずに直ちに接見を認めるよう、接見業務を担当する留置担当官を説得することです。第二に、検察官と交渉してそのような接見指定を撤回させることです。それでも、弁護人の要求を認めない場合は、直ちに、刑訴法430条に基づき、その接見指定の取消又は変更を請求すべきです。
なお、2008年５月１日に最高検察庁から「取調べの適性を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人との間の接見に対する一層の配慮について」（「第３部 資料１ 接見交通権関連法令⑾」参照）が発出され、これによるとできる限り早期に、遅くとも直近の食事又は─ 32 ─

Ｑ６

検察官への対応

取調べ中と即時接見

休憩の際には接見させるべきであるとされていますので、参考にすべきです。また、2008年
５月８日に警察庁からも同旨の通達（「第３部資料１

出されています。

─ 33 ─

接見交通権関連法令⑿」参照）が

Ｑ７

検察官への対応

一括指定と接見

Ｑ７

検察官への対応

一括指定と接見Ｑ通知事件と思われる被疑者との弁護人接見について、検察官に接見の連絡をした
ところ、「弁護人の希望する時間に従って、今後、毎日午前９時から30分間の接見時間を指定する。
」と言われました。
このような指定に問題はないでしょうか。また、その指定の日時以外に接見するにはどうすればよいでしょうか。

Ａ

このような接見指定は、「捜査の中断による顕著な支障」があるかどうかを吟味することなく指定しており、刑訴法39条３項に基づく指定とすれば違法である、というべきです。したがって、このような指定には承服せずに、いつでも直ちに指定なき接見を、という原則に従って接見を実現すべきです。

【説 明】
本問のような接見指定は、検察官が直接捜査をする特捜事件の汚職事件や政治的事件において、時々なされているようです。このような一括指定について、「弁護人の希望どおり接見できているからよいではないか」という意見もあるようですが、理論的には大いに問題があります。第一に、最高裁判例にいう「間近い時に取調べ等をする確実な予定」に該当する
接見指定の要件もないのに一括して接見指定を受容している点において、検察官に迎合していることであり、第二に、安易な妥協をして、違法な検察官の指定を誘発して弁護活動の緊張感を失わせているという現実を、生じさせていることです。
本来、刑訴法39条３項の指定は、弁護人が現実に接見する時点において、接見指定の要件の有無を判断すべきものですので、数日後の指定要件は確定できないはずです。したがって、このような接見指定は、厳しい接見指定状況における妥協的方便であって、刑訴法39条３項の問題ではなく、法外の和解的接見であるとも思われます。極限的状況での苦渋の選択ならば、やむを得ない場合もあるとはいえ、正当な接見交通権の確立を目指した運動に対して、抑制的な影響を与えるおそれがあることに配慮してください。
また、一括して指定を受けた日時以外に被疑者と接見したい場合には、具体的指定の要件のない限り、指定もなく自由な接見をするべきです。その要件のあるときは、別途に指定を受けて、接見することになります。

─ 34 ─

Ｑ８

検察官への対応④接見時間

Ｑ８

検察官への対応④接見時間

Ｑ

検察官には事前の連絡をせずに、午前１０時に接見に行ったところ、留置担当官が検察官に連絡をとり、一方的に「１時から２時までの間の２０分の指定です。
」と言われました。甘受しなければならないのでしょうか。

Ａ

指定の要件がない場合は、自由に接見できることは当然ですが、指定の要件がある場合でも接見時間の不当な制限については強い態度で抗議するべきです。接見の時間も、わずか２０分程度では被疑者との間のコミュニケーションを図ることは困難
であり、弁護人が法的援助をすることができない旨を訴えて、十分な接見時間を要求すべきです。
法務省との協議において、法務省は接見時間について画一的な運用を行うことは相当ではなく、事案に応じて弾力的な運用を行うよう検察官に周知徹底を図っている旨説明していますので、この点を検察官に対する説得材料に使い、粘り強い交渉をして接見時間を確保すべきです。

【説明】

検察官が接見指定できる場合は、指定の要件がある場合に限られています。したがって、
まず指定の要件があるか否かをチェックすることが重要であり、被疑者がどこにいるか、また何をしているのかを留置担当官に聞く必要があります。
１

指定要件がない場合
指定の要件がない場合には、当然のことながら接見指定を甘受する必要はありません。
担当検事が接見指定を主張するというのであれば、その具体的な理由について説明を求め、接見の指定がない場合にはその点を明確にして抗議するべきです。

２

指定要件がある場合
仮に、現実に取調べ中等の指定の要件がある場合であっても、接見の重要性を強調し、なるべく早い接見を交渉によって獲得すべきです。
法務省との協議において、法務省は取調べ中であっても、接見を認めることがある旨の明言をしていますし、取調べ予定の場合であっても刑訴法３９条３項ただし書との関係や取調べの必要性、緊急性を踏まえ、取調べ時間を若干ずらす運用が行われている旨の説明をしています。
そこで、接見の現実的必要性があるならば特にその必要性を説明して、取調べ中でも接見できるよう交渉することが必要です。また、実際に取調べがいつ始まりいつ終わる予定
なのか、休み時間、昼食時間を問いただし、希望の時間に接見することを申入れて交渉する必要もあります。特に初回接見の場合には初回接見の重要性を強調して交渉することが─ 35 ─

Ｑ８

検察官への対応

④接見時間

重要です。
３

接見時間の問題
接見時間を20分程度に指定する事例がまま見られます。しかし、実際に接見すれば明らかなように、20分程度の接見時間では被疑者とのコミュニケーションをとることはできません。弁護人は法的なアドバイスをする義務がありますが、20分間の接見では到底弁護人としての義務を果たすことはできないと考えるべきです。
接見時間については原則として最低１時間は必要である旨要求し、不当な制限については毅然たる態度で抗議すべきです。
「あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則（保護原則）」１
８―１の２（「第３部

資料２

国際法⑸」参照）でも「拘禁または収監された者は、自己の弁護士と相談するための充分な時間と便益をあたえられなければならない」とされています。
また、法務省との協議において、法務省は画一的な運用を行うことは相当ではなく、事案に応じて弾力的な運用を行うように検察官に周知徹底を図っている旨明言しています。
検察官に対する説得の材料として、上記の説明の要旨を引用し、事案の内容からみても１時間程度の接見時間が必要であることを粘り強く要求すべきです。

─ 36 ─

Ｑ９

検察官への対応

指定権を行使せずに放置した場合

Ｑ９

検察官への対応

指定権を行使せずに放置した場合

Ｑ指定の要件の有無について検察官と電話で議論を続けましたが、らちが明かず、
とうとう検察官は電話を切ってしまいました。今後取るべき方法を教えてください。

Ａ

検察官が接見指定をしないのですから、指定権行使の意思が認められないと判断できますので、留置場所等に赴いて自由な接見を求めることができます。仮にここで、検察官が指定要件があって指定をするということであれば、その段階で指定の要件があるか否かをチェックした上で、希望の日時に接見することを求めます。

【説 明】
１

指定要件がない場合
指定要件がない場合には当然検察官の対応は違法です。自由な接見を獲得すべきです。

２

指定要件はあったが、検察官が指定をしなかった場合
指定の要件があっても検察官が指定をしないならば、弁護人には当然自由な接見をする権利があります。仮に指定の要件があって検察官が接見指定をするというのであれば、検察官としては弁護人と協議をした上で速やかに指定をすべきです。
指定をしないで放置した場合は指定権行使の意思が認められないと判断できますので、留置場所に赴いて接見を申し入れるべきです。
接見の申入れをした段階で接見指定をするというのであれば、その段階で希望の日時に接見できるよう交渉すべきです。
仮に検察官が指定をする必要性がありながらこれを放置したというのであれば、明らかに違法です。最高裁大法廷判決は、捜査機関は接見の申入れを全面的に拒否することを許すものではなく、弁護人と協議してできるだけ早い機会に接見のための日時を指定すべき義務がある旨判示しています。
それでも検察官が接見を拒否したまま放置するのであれば準抗告の申立て、又は国賠訴
訟を提起する必要があります。
（「第３部

資料４

─ 37 ─

接見妨害国賠訴訟判決⑽」参照）

Ｑ１
０ 検察官への対応⑥検察官から事前連絡を求められた場合

Ｑ10

検察官への対応⑥検察官から事前連絡を求められた場合

Ｑ

被疑者に接見に行ったら、その後で検察官から電話がかかってきて、「今度接見をする場合には希望どおりの時間に接見を認めるから、事前に連絡をしてくれ」と言われました。
検察官の指示に従わなければいけないのでしょうか。

Ａ

弁護人には接見の際に検察官に対して事前に連絡する義務はなく、検察官の指示に従う必要はありません。基本的には直接留置場所に赴き接見を申入れるべきです。
事前の連絡は、被疑者が収容していない場合の無駄足を避けるために、留置担当官にあらかじめ被疑者の収容の有無を問い合わせることで足ります。

【説 明】
一般に検察官は事前の連絡をする限り、指定の要件があるかないかを検討もしないで漫然と指定するという傾向があります。このことは法務省との協議においても法務省による説明の要旨においても戒められているところです。
検察官への事前の連絡は、検察官によって接見の管理という状況が作出される危険性があります。場合によっては事前に連絡したばかりに取調べ中でもないのに取調べ中だと称して接見が拒否されたり、ありもしない取調べ予定を作り出されて接見が拒否されることもありますので、十分な注意が必要です。
やはり、検察官の指示には従わず、直接留置場所に出向くべきです。

─ 38 ─

Ｑ１
１ 接見制限に対する準抗告

Ｑ１
１ 接見制限に対する準抗告

Ｑ

接見時間について20分と指定されました。20分では接見の目的を達することができないので準抗告しようかと思いますが、ほかによい方法があるでしょうか。

Ａ

まず、なぜ20分間しか認めないのか留置担当官に確認し、取調べ中など指定の要件がない場合には指定権者（勾留前は捜査主任官、勾留決定後は検察官）に対し抗議の上、指定の取消を要求すべきです。
仮に指定の要件がある場合でも、不当な制限であること、接見の目的を達し得ないことを訴え、まず接見時間の延長の交渉をすべきです。
抗議しても延長が認められない場合に、準抗告までするかどうかは、結局はその後の予定などを考慮して判断するしかありませんが、準抗告する場合には、接見しないで準抗告するということに限られるわけではなく、抗議し、接見した上で準抗告をすることもあり得ます。
この場合、20分間の接見では不十分ですので、接見終了後に再度接見を申入れ、再度の接見申入れに対する指定権者の処分への準抗告となります。

【説 明】
１

接見指定処分の取消又は変更請求（刑訴法430条１項のいわゆる準抗告申立のことです
が、厳密には、行政処分である捜査官の指定の取消又は変更を求める制度なので準抗告という用語は適当ではなく、処分取消請求と呼ぶべきもの。）は、最近では申立て例自体極めて少ないと思われます。
これは、 比較的活発に取消請求等が行われた1950年代、1960年代においても、認容例もあったにせよ申立て当日の早期に実効性ある決定が出されることが少なく、不当な接見制限の救済手段としてこの制度が十分機能してこなかったこと、 一時期検察官による接見指定書持参要求に対し取消請求等が相当多数行われたが、東京地裁刑事14部が指定要件の有無を全く審査せず、単に指定書持参要求の合理性のみ判断して棄却決定をあらかじめ印刷した様式をもって行ったこと等から、次第にその手間と時間を惜しんで弁護士側が申立てをしなくなったこと、

最近の接見指定の運用では、弁護人等との接見自体は拒否せず、接見時間について一方的に指定権者（捜査主任官もしくは検察官）が20分と指定することがあり、弁護士側が妥協して接見してしまうことが多い等の事情に因るものです。
２

一方的な接見時間指定を受けた場合、検察官と交渉したり、準抗告をしたりする時間が惜しいということで、やむなく接見をすることがありますが、やはり基本はその場で指定権者と接見時間をより長くするよう交渉することです。
法務省との協議においても、法務省側は、指定日時・時間について「画一的な運用を行─ 39 ─

Ｑ１
１ 接見制限に対する準抗告

うことは相当でなく、事案に応じて弾力的に行うよう各検察官に周知徹底を図っている」
としています。
交渉の結果、決裂した場合には、不当な時間制限である旨指定権者に抗議した上で接見をするか、行動予定に余裕がある場合は準抗告を申立てることもためらうべきではないでしょう。
３

申立て内容は、接見時間の必要性と制限の不当性を訴えます。申立て理由は、行政処分の取消請求の場合と同様、処分権者側で指定の要件等を主張立証すべきですので、簡にして要を得たものでよいと思います。
申立書を裁判所へ提出してからは、積極的に裁判官との折衝を求めることが必要です。

４

ところで、最高裁は平成 11 年３月24日大法廷判決において、刑訴法3 9条３項の合憲性を認めた根拠の一つとして「なお、刑訴法39条３項本文が被疑者側と対立する関係にある捜査機関に接見等の指定の権限を付与している点も、刑訴法430条１項及び２項が、捜査機関のした39条３項の処分に不服がある者は、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる旨を定め、捜査機関のする接見等の制限に対し、簡易迅速な司法審査の道を開いていることを考慮すると、そのことによって39条３項本文が違憲であるということはできない」としています。
最高裁が、その運用実態について無自覚であることはさておいても、この取消請求を「簡
易迅速な司法審査」と評している以上は、そのようなものとして運用されるよう裁判所に迫っていくことが今後必要になると思われます。

─ 40 ─

Ｑ１
２ 執務時間外の接見

Ｑ12

執務時間外の接見

Ｑ

逮捕直後に接見を申入れたところ、執務時間外だということで、拒否されました。
どのように対応すべきでしょうか。また、勾留後の場合はどうでしょうか。

Ａ

留置施設や刑事施設での被疑者の接見は刑事被収容者処遇法で行われています。
これによれば、執務時間外の接見については、「留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする」（同法220条３項）、「刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする」（同法118条３項）と規定されています。そこで、管理運営上、いかなる現実的かつ具体的な支障があるのか明らかにするように求めて折衝し、それでも駄目なら準抗告の申立てをすべきです。

【説 明】
１

逮捕段階、留置施設での勾留段階
憲法34条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」旨定めていますから、この「直ちに」弁護人に依頼する権利を制限する接見制限は違憲です。
また、弁護人の接見を制限する規定は、刑訴法39条２項、３項のみで、２項は弁護人等の接見について「法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
」と定めていますが、逮捕段階についても、刑事被収容者処遇法 220条３項により、執務時間外の面会の申出であっても「留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする」との明文ができました。したがって、執務時間外であることのみを理由に接見を拒否することはできないことが明らかになりました。
したがって、留置担当官が執務時間外であることを理由に接見を拒否する場合には、憲法上の権利である弁護人の接見交通権より施設管理権が優先するはずがないことを述べるとともに、より現実的には、接見の緊急性があること（最初の接見は、一般的に緊急性があることは明らかです）を述べ、執務時間外であることによって、留置施設・刑事施設の管理運営上いかなる支障があるのかを明らかにするように求めるなどして折衝すべきです。
特に逮捕直後の接見を制限したのは違法とした、左近允国賠控訴審判決、宮原国賠判決
（「第３部

資料５

接見妨害国賠訴訟全国一覧表№49、№51」参照）等もありますので、御参照ください。

─ 41 ─

Ｑ１
２ 執務時間外の接見

２

刑事施設での勾留段階
刑事被収容者処遇法１１
８条３項は、執務時間外の面会の申出につき「刑事施設の管理運
営上支障があるときを除き、これを許すものとする」との明文をおいています。
刑事施設（以前の名称では、監獄）について、憲法上の弁護人の援助を受ける権利の保障との関係で、いまでは廃止された監獄法施行規則の合憲性が問題になりました。これについて神戸地裁昭和５０年５月３０日判決（判例時報７
８
９号７
４頁）は、
「警察の執務時間外の弁

護人の接見を全面的に拒否できるとの施行規則１２２条の解釈は憲法に反するものであって採用することはでき」ないとした上で、「憲法に従って解釈すれば、右規定は、弁護人の時間外の接見については、代用監獄内の集団生活を維持する規律の下で被疑者の生命・身体・健康を確保しつつ、逃亡・証拠隠滅・戒護に支障ある物の授受を防止する目的でなされる慎重かつ厳重な戒護の体制に現実的かつ具体的な支障がある場合であって、しかもな
お、制限の結果侵害される接見交通権の補償の可能性があるときに、最小限の範囲でのみ制限を認めたものと解するのを相当とする」としています。
なお、休日や執務時間外の接見の手続については法務省と日弁連との申合せ事項がありますので、御参照ください（「第３部資料３─ 42 ─

法務省との協議⑶」参照）。

Ｑ１
３ 夜間・休日の接見

Ｑ13 夜間・休日の接見

Ｑ

拘置所に勾留されている被疑者から接見の依頼がありましたが、明日から連休になります。休日の接見はできないのでしょうか。また、被告人の場合はどうでしょうか。
また、拘置所での夜間接見はできるのでしょうか。

Ａ

休日は執務時間外ということになりますので、原則はＱ12執務時間外の接見で述べたのと同様となります。
したがって、留置施設の場合、現実には自由に接見ができています。事前に連絡しておけば接見がより容易になります。
また、拘置所の取扱いとしては、接見が被疑者との当該施設での初回の接見であれば、連続する休日のどの日であっても、平日と同様の時間に接見できることとなっており、２回目以降の接見については、原則として土曜日の午前中に限り接見できることとなっています。
この取扱いは少年事件の場合の少年鑑別所も同じです。
また、被告人については、２週間以内に公判期日が指定されているとき、上訴期限又は控訴趣意書等の提出書類の提出期限が２週間以内に迫っているときには、原則として、土曜日の午前中に限り接見できることとなっています。
なお、余罪捜査中の被告人又は受刑者で、被疑者として逮捕又は勾留されている場合には、原則として土曜日の午前中に限り接見できることとなっています。
ただし、これらは、あくまでも接見の緊急性・必要性が認められる場合を定型化したものであって、これ以外の場合が認められないということではないのであり、さらに今後後述の刑事被収容者処遇法の運用を改善させてゆく方向です。必要性・緊急性がある場合には、留置担当官にその事情を明らかにして折衝し、接見を実現させるべきです。
被疑者の夜間接見についても午後８時までであれば、できます。

【説 明】
夜間・休日における留置施設での接見については、Ｑ12執務時間外での接見で説明したよ
うに、殆ど自由に接見ができています。
これに対して、休日における法務省所管施設（拘置所、少年鑑別所）での弁護士（又は付添人）の接見については、「弁護士接見について（骨子）」（以下「骨 子」といいます。）及び「『弁護士接見について（骨子）』の解釈及び運用細目について（確認事項）」（以下「確認事項」といいます。
）によって運用されていました。

─ 43 ─

Ｑ１
３ 夜間・休日の接見

この「骨子」と「確認事項」は、1992年５月から完全土曜閉庁が実施されたことを契機として、法務省が日弁連との協議を経て、日弁連に回答したもので、その後も、日弁連と法務省との間で「休日における弁護人接見の運用状況その他（骨子案による弁護人接見の実施状
況の点検、運用の見直し）」をテーマに、継続的な協議会が開かれてきました。
1992年３月11日付けの「骨子」と「確認事項」は、その後の協議会における交渉の結果、2000年６月１日に改められました。
その後、2007年に刑事被収容者処遇法が施行されたことに伴い、夜間、休日の接見については法務省矯正局との申合せにより以下のとおりとなりました。
１

夜間接見（平日の午後８時までの接見）については面会当日の午後３時30分までの、連続した公判期日の夜間接見については執務時間内の予約を行うこと
休日接見については、その直近の平日の執務時間内の予約を行うこと

２

夜間接見
１ 被疑者の夜間接見については認められる
２ 被告人の夜間接見
接見希望日から５日以内に公判期日（公判前整理手続期日、期日間整理手続期日を含む）が指定されている場合
上訴期限、控訴趣意書等の提出期限が接見希望日から５日以内に迫っている場合

３

休日接見
１ 被疑者の休日接見
初回接見については連続した休日の午前９時から午後５時まで
２回目以降の接見については土曜日の午前中
余罪捜査中の被告人又は受刑者で被疑者として逮捕又は勾留されている者の接見については土曜日の午前中
２ 被告人の休日接見（土曜日午前中に限る）
接見希望日から起算して２週間以内に公判期日が指定されている場合
上訴期限、控訴趣意書等の提出期限が接見希望日から起算して２週間以内に迫って
いる場合

４

例外的措置
弁護人等が遠隔地から来訪する場合、要通訳事件で通訳人が遠方から来訪する場合、未決拘禁者から別件で取調べを受けたので接見したい旨の信書等が休日又はその直前に届いた場合などの緊急性及び必要性が認められる場合には夜間、休日接見が認められる。

５

少年鑑別所に拘留中の少年、監護措置中の少年の付添人との夜間、休日接見についても上記に準じる。
これらの全文については「第３部

資料３

法務省との協議⑶」に掲載しています。

ところで、日弁連の基本的立場は、休日であろうと執務時間外であろうと、何時でも被疑者・被告人は弁護人の援助を受けられなければならず、刑事被収容者処遇法118条１項が接見を原則として執務時間内に制限するのは憲法に違反するとの立場です。

─ 44 ─

Ｑ１
３ 夜間・休日の接見

また、同条３項が弁護人接見については「刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許す」としていることから、時間外、休日であっても施設側で特別な事情がない限り接見は認められるべきであるはずなのです。
しかしながら、現実には、夜間・休日接見について前記法務省との申合せによって処理されているのが現実です。
我々としては、このような申合せで憲法上保護された接見交通権が制限を受けることは不当と考えますが、上記申合せに従うとしても、前記４の例外的措置については、接見の緊急性・必要性が認められる場合を例示的に示したものであると考えるべきですから、例えば、通訳を要する事案における通訳人が遠隔地から来訪し、休日以外には業務との関係で都合がつかない場合、被告人から、別件の被疑事件につき、取調べを受けたので至急面会したい旨の電報が休日又はその直前に届いた場合や裁判所での進行協議期日等が迫っている場合など、その具体的状況によっては、緊急性・必要性が認められるべきであり、弁護人としては、これら緊急性・必要性を示して接見を求めてゆくべきです。
今後、公判前整理手続やそれに基づく連日的開廷の場合に、上記申合せによる夜間・休日
接見では十分な接見の機会が保障されなくなるおそれもあることから、更なる拡大を求めてゆく所存です。
また、上記2007年の申合せは接見のみについてであるため、物や書面の授受については夜
間、休日には認めないとするのが法務省の方針と思われますが、日弁連の上記立場や刑訴法39条の規定からも不当であるので、これの改善を求めて協議を重ねるなどしています。

─ 45 ─

Ｑ１
４ 取調べ中の接見

Ｑ１４ 取調べ中の接見

Ｑ

司法警察職員又は検察官（以下「捜査官」といいます。）の被疑者の取調べ中に、弁護人が即時に被疑者と接見したい場合にはどうすればよいでしょうか？

Ａ

取調べの中断によって捜査に顕著な支障が生じない場合には、直ちに指定なき弁
護人接見を認めるよう要求すべきです。取調べの中断によって捜査に顕著な支障が生じると言われた場合には、その内容を具体的に糾した上、速やかに被疑者との接見を実現してください（指定の要件についてはＱ６等参照）。

【説 明】
１

本問は、取調べ中なるものが刑訴法39条３項の指定の要件となるのかということと、その要件に該当する場合には、いかにして速やかに弁護人が被疑者と接見すべきか、ということを考察するものです。
我々は、刑訴法39条３項は違憲であると考えますが、仮に、平成11年３月24日の最高裁大法廷判決の合憲説に従うとしても、取調べ中又はその予定があって捜査の中断による支障が顕著な場合には、捜査官において弁護人接見の日時・時間・場所を指定できるだけであり、弁護人接見を取調べ中は全面的に拒否できる権限を認めているわけではない、ということを正しく理解しておくべきです。
上記判例理論に従ったとしても、取調べ中の場合には弁護人接見を認める必要はないといっているわけではなく、そのような場合に捜査官は弁護人接見を指定できる場合がある、と認めているにすぎないのです。
したがって、捜査官の取調べ中であったとしても、取調べの中断により、捜査に顕著な支障が生じないときは、捜査官の指定なくして弁護人の接見が認められるのであり、捜査に顕著な支障が生じるときは、その指定を受けてすみやかに弁護人接見をすることになります。取調べ中は全て接見指定の要件があるということにはなりません。

２

この点につき、最高検と警察庁は2008年９月１日から実施の新しい通達を発出しましたが、その概要は次のとおりです（通達の全文は、「第３部

資料１

接見交通権関連法令⑾、⑿」に掲載しています。）。
１ 被疑者の弁解録取の際に、取調べ中に弁護人と接見したい旨の申出があれば、直ちにその旨を弁護人に連絡することを被疑者に告知する。
２ 取調べ中に被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があった場合には、直ちに弁護人に連絡する。
３ 取調べ中の被疑者について弁護人から接見の申出があった場合には、できる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与え─ 46 ─

Ｑ１
４ 取調べ中の接見るように配慮する。
３

上記の弁護人接見に関する捜査官の対応は、刑訴法39条３項の定める接見指定の要件である「捜査のために必要があるとき」の解釈につき、捜査側が主張してきた非制限説を放棄し、いわゆる物理的限定説に近い運用に改めることを表明したもの、と理解され、革新的な変更というべきでしょう。しかし、次の２点において問題があります。
第１点は、被疑者の取調べ中はいつでも弁護人接見を無条件に拒否しても（又は接見指
定しても）よいかのごとく解釈される余地がある点であり、第２点は、「遅くとも、直近の食事又は休憩の際に、接見の機会を与えるように」という点であります。
本通達によると、取調べ中は即時の弁護人接見を拒否しても違法ではないと理解しているようです。このような捜査側の理論は、弁護人接見より常に捜査権が絶対的に優位するという前提において成立するものであって、憲法34条等の解釈上は許容されない説であり、また前記最高裁大法廷判決によっても認められない説であり、捜査権の優位性を不可侵としつつ弁護人接見を劣位におく、人権無視の思想の延長の上に成立しているものであると考えます。
次に、「遅くとも直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるように」ということですが、「食事又は休憩中」の接見は刑訴法39条３項の問題ではなく、同条２項の問題であり、「食事又は休憩中」に接見を認めるかどうかは、刑事収容施設法上の問題であり、刑訴法上の問題ではありません。戒護に支障のないときは被疑者が望む限り、弁護人接見は自由に認められるべきであります。これについて、捜査官は許否権を有しないはずであり、指定権も行使できないはずです。

４

結局、弁護人接見は「いつでも、直ちに、指定なき接見を」という原則に立脚して、実現されるべきである、と考えます。

接見に関する最高検、警察庁の通達について（会員向け情報提供文書（抜粋））
最高検は、2008年４月３日、「検察における取調べ適正確保方策について」と題する文書を発表しました。これは、弁護人と身体拘束中の被疑者との接見について、従来最高検察庁
が表明してきた刑訴法39条３項の解釈を改めるかのような内容のものですが、さらに最高検
は、同年５月１日付けでこれをより具体化する「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との接見に対する一層の配慮について」と題する依命通達を全国各地
検、高検宛てに発しました。
この通達は同年９月１日から実施されています。
１

最高検通達の概要

１ 弁解録取の際に、被疑者に対し弁護人選任権を告知するとともに、取調べ中の被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があれば、直ちに弁護人に連絡する旨を告知する。また、被疑者に対し、弁護士会等を通じての弁護人選任を申出ることを教示し、申出があれば直ちにその措置をとる。
２ 検察官取調べ中に被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があれば、直ちに弁護人にその旨連絡する。

─ 47 ─

Ｑ１
４ 取調べ中の接見

３ 検察官取調べ中又は検察庁に押送された被疑者に弁護人から接見の申出があった場合、現に取調べ中でない場合には、直ちに接見の機会を与え、接見施設がない場合には職員（検察官ではない）立会いの下での面会接見の機会を与えるよう配慮する。
現に取調べ中の場合には、できる限り早期に、遅くとも直近の食事又は休憩の際には、接見の機会を与えるよう配慮する。
４ これらの接見の申出があった場合には、申出及びこれに対してとった措置を書面に記録し、これを事件記録に編綴する。
２

従前の対応
従前、捜査機関は捜査上の都合のみを優先させて、接見指定をしたり、接見を拒否した
りして、接見現場では接見をめぐる争いが絶えませんでした。今回の通達が出されたことにより、全ての問題が解決するわけではありませんが、少なくとも、今後は捜査機関においても、この通達に則って接見現場で対応すべきことになりました。

３

今後の弁護実践の対応
この通達に従い、私達は、次のとおりの弁護実践を展開するべきです。
１ 初回接見の際に、被疑者に対し、弁解録取の際に「弁護人選任権が告知されたか」、「弁護人との接見を申し出れば直ちに弁護人に連絡する旨告知されたか」などを確認する。
２ 取調べ中に、被疑者が弁護人と接見したい旨を検察官に申し出た場合、直ちに弁護人に連絡したかどうかを確認する。
３ もし、直ちに弁護人に連絡しない場合、被疑者に対して弁護人との接見が確保されるまで取調べを拒否したり、次に述べる「取調べに関する申入れ」を行うようアドバイスする。
４ 被疑者取調べ中の場合、弁護人から接見の申出を直接に担当検察官宛に行い、できる限り早期に接見の機会を確保する。
５ 接見施設のない検察庁では、できる限り早期の面会接見の機会を確保する。この場
合、立会人は、取調べ担当検事ではなく、職員とさせる。

４

取調べに関する申入れの活用
なお、この通達と同時に発出された「取調べに関する不満等の把握とこれに対する対応について」と題する依命通達では、
１ 検察官取調べに関して被疑者等や弁護人から検察官に対して「取調べに関して申入れ」がなされた場合には、検察官は速やかにこれについて対応票を作成し、記録した上で、決裁官に報告する。
２ 報告を受けた決裁官は、速やかに調査の上、必要な措置を講ずる。
とされています。
したがって、接見の申出などに関して上記接見に関する通達の趣旨に反するような対応があった場合には、この通達に従って申入れを行うべきです。この結果、必要な措置が講じられない場合、公判前整理手続などの段階において、これらの記録の証拠開示請求を行い、作成された調書の任意性・信用性に疑いを生ぜしめる事項として主張・立証─ 48 ─

Ｑ１
４ 取調べ中の接見（反証）すべきこととなります。
５

警察庁の接見に関する通達と対応
また、警察庁も、警察庁刑事局長名で、２００
８年５月８日付け「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について」と題する通達を各都道府県警察の長宛てに発しています。
この通達は、犯罪捜査規範第１３０条第３項（弁護人選任に係る教示）の規定による措置と併せ、前記最高検通達と同じく、同年９月１日から実施されています。
この警察庁通達の概要は、
１ 被疑者の弁解録取の際に、取調べ中に弁護人と接見したい旨の申出があれば、直ちにその旨を弁護人に連絡することを被疑者に告知する。
２ 取調べ中に被疑者から弁護人と接見したい旨の申出があった場合には、直ちに弁護人に連絡する。
３ 取調べ中の被疑者について弁護人から接見の申出があった場合には、できる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるように配慮する。
４ これらの接見の申出があった場合には、申出及びこれに対してとった措置を当該申出を受けた捜査員が書面により記録して保管しておき、検察官から要請があったときには証拠化して送致する。
とされており、上記最高検通達の内容とほぼ同様の通達内容となっています。
したがって、警察留置施設の接見においても、現に取調べ中の場合でも速やかな接見を要求すべきです。
ちなみに、警察における接見の申入れは、捜査と留置の分離の原則から、留置係員に対してするべきです。現に取調べ中で留置施設内に被疑者がいない場合、上記通達に則って捜査員に対して速やかな接見の申出をなすことも可能です。
そして、この通達に従った接見が拒否された場合には、同じく同年４月に定められた「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」に基づき「苦情の申し出」を警察に対して行うべきです。この申し出に対して必要な措置が講じられない場合は、公判前整理・公判段階において上記検察庁での対応で述べたのと同様の弁護実践を行うべきです。警察の対応に対して、前記検察官への申入れすることも貴重な手段となるでしょう。
このような現場での対応によって、自由な接見交通権を確立させるべきです。
今や、刑訴法３９条３項を「死文」化させるべきときを迎えているというべきです。

─ 49 ─

Ｑ１
５ 電話による外部交通

Ｑ15 電話による外部交通Ｑ

弁護人が警察署に留置されている被疑者や刑事施設の未決拘禁者と電話で交通をするという制度があると聞きましたが、実施場所、制度の概要、留意すべき事項などについて教えてください。

Ａ

Q15の別表に記載の37警察署と以下の９拘置（支）所で試行が開始されています。
警察署
別表「電話連絡試行実施場所」のとおり

刑事施設（拘置所）
札幌、仙台、東京、立川、横浜、京都、大阪、神戸、福岡の拘置（支）所

この制度は、法律上の制度としてではなく、警察庁と日弁連との「申合せ」や法
務省と日弁連の「申合せ」（「第３部資料３

法務省との協議⑷」参照）による試行として運用されるもので、刑訴法39条１項の接見交通権の行使ではありません。
したがって、正確には「電話連絡」（留置施設の場合）ないし「電話による外部交通」（拘置所の場合）と呼ぶのが正しいのです。

【説 明】
１

制度の概要
上記「申合せ」によると以下のとおりです。
警察署の場合被疑者との「電話連絡」は、弁護人が、前日の執務時間内までに警察の留置管理係に連絡して電話をする時間を調整します。調整された日時に弁護人は「アクセスポイント」に出向き身分確認を受けます。このアクセスポイントは指定された警察署です。アクセスポイントの警察官（留置担当官）は、弁護人の携帯電話を使用して電話連絡
対象署の管理係との間で通話できる状態にあることを確認し、弁護人に携帯電話を返して通話を行わせます。通話中、警察官は弁護人本人が通話をしていることを「視認により確認」し、被留置者については、「動静監視が可能な程度に面会室の扉を開いた状態で、面会室の外からの動静監視を行う」とされています。電話は、平日の午前10時から午後４時
半（午前11時半から午後１時は除外）通話時間は概ね15分以内とされています。
刑事施設の場合 前日午後４時まで（東京では、当分の間の措置として午後３時を締切り時刻とするなど、地域によって異なる場合がありますので、詳細は地元弁護士会に確認
してください。）に刑事施設（各拘置所）に対応する地元弁護士会又は司法支援センター
事務所を介して申し込みます。「アクセスポイント」は、前記拘置所に対応する地方検察─ 50 ─

Ｑ１
５ 電話による外部交通

庁の本庁及び司法支援センター地方事務所です。ただし、司法支援センターをアクセスポ
イントとする場合、当該未決拘禁者にかかる国選弁護人に限定されます。
つまり、司法支援センターと契約していなければ利用できません。弁護人がアクセスポ
イントに移動して身分確認を受け、「通話場所」に入場します。通話場所に入場できる人
数は、当該弁護人１人に限られ、他の弁護人に交替することはできません。通話は、指定された刑事施設の電話番号に電話し、必要に応じ、職員が弁護人であることを口頭で確認した後に開始します。刑事施設職員は、通話終了時刻前にアラームを鳴らすなどして通話終了時刻が迫っていることを通話中の未決拘禁者に知らせます。通話時間帯は午前９時から午後０時まで及び午後１時から午後５時まで（通話時間帯についても、地域によって異なる場合があります。）、通話時間は15分（大阪）又は 20 分（その他）で延長することができません。
「刑事施設の職員は、通話終了時刻が経過したにもかかわらず通話が継続している場合には、この通話を終わらせるものとする」とされています。
２「電話連絡」、「電話による外部交通」を利用するに際し留意すべき点「電話連絡」、「電話による外部交通」は、弁護人による外部交通手段を拡大するものではありますが、刑訴法３９条１項の接見交通権の行使ではなく、本来の接見に代わり得るものではないことに留意すべきです。
警察署における電話連絡の場合などに、会話内容が聞かれない保障があるわけではありません。
テレビ電話を導入するところを除いては、相手の表情やしぐさもわかりません。また、通話時間も短時間に制限されています。
拘置所への外部交通の場合、あらかじめ、捜査を担当する検察官との間で、捜査の予定との調整をしておくことが望ましいとされています。
したがって、事件内容に関する重要な打合せをするのにふさわしいものではありません。
安否伺いや、家族からの伝言程度であっても、その中に事件に関する重要な情報が含まれていたり、会話の流れによっては事件内容に触れることも有り得るわけで、秘密交通権の保障のある接見で対応できるのであれば、それが望ましいことは言うまでもありません。
また、手続的な説明であっても直接相手と顔を合わせて、その表情やしぐさなどを見ながら行うことによって被疑者との信頼関係を構築したり、真実に迫れるものですから、安易に電話で済ませることは問題です。
このように、本来的な秘密交通権の保障のある接見で対応することを原則とするべきです。これを補完する、被疑者、被告人とのコミュニケーション手段として、電話を利用してください。今後、手続の簡易化（例えば、事務所からの電話等）、完全に秘密が確保されたものを追求していくことが望まれます。

─ 51 ─

Ｑ１
５ 電話による外部交通

電話連絡について
１ 前提
電話連絡は、刑事訴訟法第３９条第１項の規定に基づく接見交通権の行使ではなく、次のとおり対応するものとする。
２

対象者
電話連絡は、電話連絡の試行対象警察署の被留置者とその弁護人等（弁護人又は刑事訴
訟法第３
９条第１項に規定する弁護人となろうとする者をいう。以下同じ。）との間の連絡を対象とする。

３

手順! 依頼人である被留置者に電話連絡を希望する弁護人等は、事前に、電話連絡を行うことを希望する被留置者が留置されている警察署（以下「電話連絡対象署」という。）の留置管理担当係員（以下「管理係」という。
）に連絡をし、調整を行う。

" !の事前調整を行った弁護人等は、調整された日時に弁護人等が架電を行うこととなる場所（以下「アクセスポイント」という。）に赴き、管理係に電話連絡について申し出る。この際、弁護人等本人であることの確認のため管理係に弁護士バッジ又は弁護士
身分証明書等を提示するとともに、被留置者電話連絡簿（仮称）に必要事項を記入する。
# アクセスポイントの管理係は、この間に電話連絡対象署の管理係に連絡を取って準備を促し、準備ができた段階で、弁護人等の携帯電話を使用して電話連絡対象署に架電し、電話連絡対象署の看守との間で、通話できる状態にあることを確認する。
$ #の確認の後、アクセスポイントでは弁護人等に携帯電話を返し、また、電話連絡対
象署では電話の受話器を被留置者に渡して、電話連絡を行わせる。
% 弁護人等と被留置者の電話連絡による通話中、アクセスポイントでは弁護人等本人が通話を行っていることを視認により確認し、電話連絡対象署では被留置者の事故防止のため看守１名が動静監視を行う。
& 動静監視を行っている看守は、電話連絡の制限時間が過ぎた場合には、被留置者にその旨を告げ、被留置者から受話器を受け取り、通話を終了させる。
４

その他留意点
１ 弁護人等と被留置者との間の電話連絡の制限時間はおおむね１'５分以内とする。
２ 電話連絡は、平日の午前１'０時から午後４時３０分までの間（昼食時間（準備を含めおお
むね午前１
１時３
０分から午後１時まで）は除く。
）に実施する。

３ 電話連絡を希望する弁護人等は、電話連絡を希望する日の前日の執務時間内に、電話'連絡対象署の管理係に事前の連絡調整を電話により申し込む。
なお、弁護人等と事前の連絡調整を行った後、調整した日時に被留置者が捜査等のためやむを得ず出場することとなり、当該日時に電話連絡を行うことができなくなった場
合は、電話連絡対象署の管理係は、弁護人等に対しその旨を連絡する。
４ 弁護人等は、アクセスポイントの管理係が指定する場所において通話を行う。
'
５ 通話中の被留置者に対する動静監視は、動静監視が可能な程度に面会室の扉を開いた'状態で、面会室の外から動静監視を行う。

─ 52 ─

Ｑ１
５ 電話による外部交通

６ 電話連絡は、弁護人等の持参した携帯電話を使用して行うので、電話連絡を行うため!
にアクセスポイントに赴く弁護人等は、必ず携帯電話を持参する。
７ 国語に通じない被留置者と通訳人を介して電話連絡を行う場合の手続!
ア

国語に通じない被留置者と通訳人を介して電話連絡を行うことを希望する弁護人等
は、事前の連絡調整の際に、通訳人を介して電話連絡を行うこと及び当該通訳人の氏名のほか、原則として、当該通訳人の住所、生年月日、性別、国籍、職業（勤務先を含む。）その他参考事項を連絡する。

イ

アの通訳人は、調整された日時にアクセスポイントに赴き、運転免許証、外国人登録証明書、旅券等の身分を確認できる書類を管理係に提示するとともに、必要事項（氏名、住所、生年月日、性別、国籍、職業（勤務先を含む。
））を被留置者電話連絡簿（仮称）に記入する。
ウ

通訳人が事件関係者（当該被留置者に係る事件の関係者その他の当該通訳を行うことにより罪証の隠滅の防止に支障を及ぼすおそれがある者をいう。）であると認められる場合又は身分を確認できる書類を提示しないなどの理由から通訳人の身分を確認できない場合には、当該通訳人を介した電話連絡を行うことはできない。

─ 53 ─

Ｑ１
５ 電話による外部交通〈別表〉
電話連絡試行実施場所（２０１
４年（平成２６年）２月末日現在）
試行道県

アクセスポイント

電話連絡対象署

北 海 道

本部留置施設

伊達

室蘭

（琴似）

岩見沢

千歳

苫小牧
岩

手

盛岡東署

宮古

久慈

釜石

一関

大船渡

北上

水沢

二戸

群

馬

本部留置施設

館林

大泉

三

重

津署

尾鷲

熊野

紀宝

鳥羽
名張

奈

良

奈良署

五條

宇陀

香芝

中吉野
吉野

岡

山

本部留置施設

津山

真庭

井原

笠岡
美作

徳

島

徳島東署

三好

美馬

熊

本

熊本北署

人吉

天草
八代

沖

縄

那覇署

宮古島

─ 54 ─

名護

Ｑ１
６ 検察庁における接見

Ｑ１
６ 検察庁における接見

Ｑ

被疑者が検察庁に一日中送られているときは、検察庁内に接見の設備がなければ、接見ができないのでしょうか。

Ａ

検察庁内における接見については、刑訴法39条２項に定める法令の定めはありません。したがって原則どおり自由に接見することができるわけであり、接見の設備がない、その結果として被疑者の戒護に支障をきたすという理由によって接見拒否をすることが違憲、違法であることは明らかです。

【説 明】
起訴前の段階では、被疑者が一日中検察庁に送られて取調べをされることがあります。特に勾留期間満期に近くなるほど、「検事調べ」が多くなってきますが、同時に弁護人としても接見の必要性が高くなってきます。それでも、検察庁と刑事施設等が隣接していれば、取調べ時間以外は刑事施設等に帰され、そこで接見できることになります。しかし、そうでな
い地域においては、一日中検察庁に被疑者が置かれるわけで、その際、接見できないようでは困ります。
東京などでは、地検の庁舎内に弁護人のための接見室を設けており、あらかじめ担当検察官に申し入れておけば、接見できるようになっていますが、このような接見室が設けられている検察庁は、まだまだ少ないのが現状で、日弁連が2010年２月に実施した調査でも、４３の弁護士会の管内にある地検（本庁あるいは支部）にしか弁護人のための接見室は設けていな
い、とのことでした。検察庁が建替えられる場合には接見室が設置されている例が多いので、検察庁の建替えの時には弁護士会として必ず接見室の設置を申し入れてください。
従前から接見室の設置を強く求めていた広島では、足立・今枝・岡野国賠訴訟
（「第３部
資料５

接見国賠訴訟全国一覧表№54」参照）を提起中であったところ、広島地検は接見室を設置しました。
さらに、検察庁内における接見については、刑訴法３９条２項に定める法令の定めはありません。したがって原則どおり自由に接見することができるわけであり、接見の設備がない、
その結果として被疑者の戒護に支障をきたすという理由によって接見拒否をすることが違憲、違法であることは明らかです。
実際に、前記の調査において、接見室のない検察庁でも、便宜的に、同行室や取調室を使うとか、空いている部屋を利用して接見が認められた例が多数報告されています。もちろん
この場合でも秘密交通権が保障されているわけですから、検察官又は警察官の立会いも当然
拒否すべきです。
また被疑者が検察庁に在庁している場合は、原則として検事調べが予定されていることか─ 55 ─

Ｑ１
６ 検察庁における接見ら、刑訴法３９条３項を理由に接見を拒否又は接見指定する場合も考えられます。しかしながら多くの場合、被疑者は集中押送によって検察庁に連行され長時間待機させられています。
したがって、検察庁に在庁しているというだけでは指定要件は認められず、一般の接見と同様、現に検事によって取調べが実施されており、かつその取調べを中断することによる支障が顕著な場合に限って指定要件が認められることとなります。
ただ、時間等の制約は受けがちで、東京地検などの接見室のあるところでも、単独押送の場合は駄目だとか、接見時間は原則として20分間等と限られてしまっている状況も見られるところです。今後とも粘り強く、「直ちに」かつ「自由な」接見を勝ち取っていく努力が必要です。
なお、定者国賠事件（「第３部 資料５ 接見国賠訴訟全国一覧表№34」参照）広島高裁
平成11年11月17日判決において、「単に検察庁舎内に接見室あるいは接見施設がないことのみを理由として接見を拒否することはできず、検察庁庁舎内に被疑者の逃亡、罪証の隠滅を防止し、戒護の支障を生じさせることなく接見交通を実現させる場所が存在しないことを理由とする場合のみこれを拒否できる」と判示しているので、接見室がないという理由だけでは接見を拒否できないので、接見室のない検察庁においても接見を認めるよう交渉すべきです。
なお、同事件の上告審（最高裁平成 17年４月１９日判決）で最高裁判所は、接見室のなかった
広島地検では接見室の不存在を理由とする検察官の接見拒否は必ずしも違法とはならないが「弁護人等がなお検察庁庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見をする必要性が認められる場合には、立会人の居る部屋での短時間の接見などのように、秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見（面会接見という）であってもよいかどうかの意向を確かめ、弁護人等がそのような面会接見であっても差支えないとの意向を示したときは面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある」と判示しました。したがって、今後、接見設備のない検察庁においては、上記最高裁判決に基く面会接見を要求していく方法も考えられますが、この場合においても面会接見の立会人は取調検察官や立会事務官などの捜査担当者ではなく押送警察官とされるべきことを求めるべきです（この点に関し、広島地検での面会接見を求めたが立会人が取調検察官とされたのは違法であるとして足立・今枝・岡野
国賠訴訟が提起され、2013年６月21日双方の上告棄却により確定しました（「第３部５

資料

接見国賠訴訟全国一覧表№54」参照）。
また、検察庁における接見については、直接担当検察官に接見の申入れをすべきです。

検察庁における接見についても2008年９月１日から実施されている最高検通達を参考にしてください。

─ 56 ─

Ｑ16

検察庁における接見ॳઍෝɅȤȫɥಞॽଆɈᄵჟɅ࠲ȳɥ෮ੈ
日弁連調べ
接見室の有無（2018年４月１日現在）

接見室がない場合の配慮

本庁

支部（ある場合は支部名）

京

有

立川

神奈川県

有

川崎 （県西）：検察庁からの当番申
相模原 込みに対して，立会面会の他，
横須賀 秘密接見を申し入れた場合に小田原 裁判所の接見室を利用して接見できたとの報告がある。

埼

玉

有

熊谷
川越
越谷

千葉県

有

東

木更津 各支部において申出があれば八日市場 別の部屋を用意するよう順次対応している。
松戸

茨城県

有

土浦

栃木県

有

栃木
足利
大田原
真岡

群

馬

有

高崎

静岡県

有

浜松
沼津
富士
下田
掛川

山梨県

有

都留

長野県

有

佐久
松本
諏訪
飯田
伊那

新潟県

有

長岡
高田
新発田

大

阪

有

堺
岸和田

京

都

有

宮津

兵庫県

有

伊丹
尼崎
明石
柏原
姫路
社
龍野
豊岡

逃走防止等の設備がないため支部内で秘密接見交通はできない。
ただし，連絡があれば取調室等において保安要員としての立会人を付けた上でいわゆる面会接見が可能。

─ 57 ─

その他

Ｑ16

検察庁における接見

接見室の有無（2018年４月１日現在）
本庁

支部（ある場合は支部名）

接見室がない場合の配慮

奈

良

有

葛城

滋

賀

有

長浜

和歌山

有

田辺
新宮

愛知県

有

一宮
半田
岡崎
豊橋

三

重

有

松阪
伊賀
四日市
伊勢

地裁支部の接見室等で接見が行われている。

岐阜県

有

大垣
高山
多治見
御嵩

会議 室等の空き室を使 用す
る。

福

井

有

敦賀
武生

金

沢

有

七尾
小松
輪島

富山県

有

高岡
魚津

広

島

有

呉
尾道
福山
三次

山口県

有

下関
岩国
周南
宇部

岡

山

有

倉敷
津山

鳥取県

有

倉吉
米子

島根県

有

出雲
浜田
益田

福岡県

有

飯塚
久留米
小倉
行橋

佐賀県

有

唐津
武雄

その他

運用については要領等がなく，個別対応が基本。
必要が認められる場合に検事室，会議 室などで接見が 可能。

H21.7月に広島地検弁護人接見室における物の授受を基本的に禁止するとの通知を受け，それに対する抗議を行う他一審協においても改善を求め，今後も協議を継続する予定である。

仮監で接見可能。

─ 58 ─

Ｑ16

接見室の有無（2018年４月１日現在）
本庁

支部（ある場合は支部名）

接見室がない場合の配慮

長崎県

有

大村
島原
壱岐
五島
杵築

大分県

有

中津
日田

熊本県

有

玉名
山鹿
八代
人吉
天草

鹿児島県

有

名瀬
川内
鹿屋
加治木
知覧

宮崎県

有

都城
延岡

沖

縄

有

沖縄
名護
平良
石垣

検察官が個々の事案に応じて
判断。

仙

台

有

古川
石巻

有

福島県

有

郡山
白河
会津若松
いわき

山形県

有

米沢
鶴岡
酒田
新庄

岩

有

花巻
二戸
遠野
宮古
一関
水沢

手

検察庁における接見その他

空室を確保し，接見ではなく面会として対応。

（利用時間）：午前10時〜午後４時半の間（被疑者が押送されている間に限る）。
（利用方法）：主任検察官（又はその立会事務官）に接見申出をし，接見開始時刻等を協議する。
来庁したら第一捜査官室に連絡後，接見室に案内される。

有（利用曜日）：休日を除く月曜〜金曜（利用時間）：午前９時半〜 11時半，
午後１時半〜４時半（対象）：事件送致又は取調べのため押送されている被疑者に限る。
ただし，被疑者が取調べ中など捜査上支障がある場合を除く。

─ 59 ─

Ｑ16

検察庁における接見

接見室の有無（2018年４月１日現在）
本庁

支部（ある場合は支部名）

接見室がない場合の配慮

その他

田

有

大館
大曲
横手
本荘

有

青森県

有

弘前
八戸
十和田

検察官が個々の事案に応じて判断するとの回答。

札

幌

有

岩見沢
滝川
室蘭
苫小牧
小樽

平成17年度第一審強化方策札
幌地方協議会協議結果によると，検察庁内での接見は，逃走防止や戒護の問題があり，接見室もない（ので原則として認められない）との回答であった。
検察庁の見解では，事前に接見日時の連絡をすれば，検察官の取調べが長時間にわたり接見できないという不都合は生じないとのことである。緊急な接見の必要がある場合には，空いている取調室で接見することは可能であるが，検察庁としては，戒護上の問題，
逃走防止，自殺のおそれを考えると，刑務官や事務官の立会が必要であるとの回答。

函

館

有

旭

川

有

紋別
稚内

庁舎の改築に伴い接見室が設けられた。
具体的運用についての協議はしていな
いが，今のところ運用上の問題は生じ
ていない。

釧

路

有

帯広
網走
北見

根室支部では勾留事件を扱わず，在宅事件のみである。

香川県

有

丸亀
観音寺

予備取調室の利用が 状況に 利用方法，利用時間については個々
よって可能。
の弁護士と検察庁との交渉に任せている。
ただし，接見室利用に関するトラブル，
不満等は上がってきていない。

徳

島

有

阿南
美馬

弁護人から接見の申出があれば他の部屋の用意など可能な範囲で対応したいとのこと。

高

知

有

須崎
安芸
中村

愛

媛

有

宇和島
西条
今治
大洲

秋

必要に応じてその都度申し込み，弾力的に運用されている。

─ 60 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見

Ｑ17

裁判所構内における接見Q警察などの留置場所ばかりでなく、裁判所構内においても接見できると聞きましたが、それはどんな場所でしょうか。
また、その際の留意点を教えてください。

A

裁判所構内において接見できる場合としては、被疑者段階では勾留質問日や勾留理由開示公判日が考えられます。被告人の場合には公判期日の開廷前後に接見することができます。
接見をする際には、被疑者段階では令状部に、被告人段階では公判部に接見の申し出をなし、接見時間等の指定を受けてから仮監・同行室に行き接見をします。一部の大規模庁では、令状部や公判部から接見の指定を受けなくても、直接、仮監・同行室に赴けば被疑者・被告人と接見をすることができる運用が採られているとこ
ろもあります。

ĺತāცĻ
刑訴規則30条は、被疑者・被告人に「逃亡、罪証隠滅、又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要があるときは」接見について「日時、場所及び時間を指定し、又、書類若しくは物の授受については、これを禁止することができる」と定めており、裁判所が接見時間や接見場所等を指定できることについて規定しています。
接見をする際には、被疑者段階では令状部に、被告人段階では直接接見場所に赴くか、公判部に接見の申し出をすることとなります。この際、無条件で接見できる場合もありますが、弁護人が、担当部の裁判官から接見指定書を受領して接見場所まで持参しなければ接見することを認めない運用がなされる場合があります。裁判所が、どのような場合に接見指定書の受領・持参を要求するかについては、接見場所が同行室か仮監かといった違いや、裁判所（庁舎）の規模や担当人員数等の違いに応じて、運用が異なっているようです。ただし、接見指定書の受領・持参を要求されない場合であっても、接見時間を指定されることが多いようです。
本来、裁判所構内に接見室が設置されている場合には、逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれはありませんし、戒護に支障のある物の授受の問題も生じませんので刑訴規則30条を根拠に接見時間等を指定する運用には問題がありますが、上記のような運用がされているのが現状です。
なお、適切な接見室がないなどの理由で、拘置所職員等に立会いを求められるというような誤った対応をされることがあります。近時、鳥取地方裁判所倉吉支部において、裁判所から構内接見を認められていたにもかかわらず、拘置所職員が立会いのない接見を実施することを拒否したために接見をすることができなかった事案が発生しました。また、少年の事案

─ 61 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見

ではありますが、横浜家庭裁判所において、①付添人が家庭裁判所に送致された少年との接見を申し出た際、裁判官から、接見室がないことを理由に接見の実施を拒否され、さらに②付添人が少年審判日に少年との接見を申し出た際、接見室がないことなどを理由に、接見に際して少年鑑別所職員が立ち会うことを強要された事案が発生しました。
しかし、接見室がなければそれに代わる場所を接見場所として指定すればいいことであり（判例中には、法廷を接見場所に指定した事例が報告されています。
「第３部

資料５

接見

妨害国賠訴訟全国一覧表 №35」参照）、このことと立会人の問題は別の事柄です。弁護人の接見は立会いのない秘密交通ですから、こうした措置に流されてはなりません。
なお、裁判所における接見の際には、当然に書面の授受は認められます（第１次美和国賠平成15年12月24日名古屋高裁判決）。同控訴審判決によると、弁護人との書類の授受は憲法34条前段に由来する重要な権利である接見交通権に属するものであって、原則として自由に行いうるものであり、裁判所は刑訴規則30条に定める罪証隠滅防止の必要がない限り裁判所
構内において書類等の授受をさせなければならず、合理的な理由もないのに判断を留保するなどして書類等を授受する機会を失わせることは、弁護人の円滑な職務の遂行を妨げるものであると明言しています。
さらに同判決は、弁護人からのアドバイスは15分ないし20分程度の接見によっては十分に伝えることができないし、逮捕、勾留により精神的にも動揺していることの多い被疑者にとって、弁護人から受けた説明を理解し、記憶に留めておくことは困難であるから、弁護人から差し入れられたアドバイス書面を手元に置いて繰り返して読むことによって、その目的が達せられる、と弁護人からのアドバイス書面の差入れを高く評価しています。
同判決でも評価された美和弁護士作成の被疑者向けアドバイス書面を、同弁護士の了解を得た上で当委員会において適宜修正して、本マニュアルの末尾に付録として掲載してありま
すので（
「第３部

資料

付録１」参照）、コピーして差入れ用として使用する等、各自工夫して御活用ください。
なお、第２次美和国賠訴訟において2007年1月26日に言い渡された名古屋地裁判決では、当日予定されている公判で使用する被告人作成名義の陳述書を裁判所構内接見の際に弁護人が差し入れようとして拒否された事案について、差し入れ目的物の検査ができず、戒護上の支障を生じるからなどとして国賠請求を棄却しましたが、上述の第１次美和国賠名古屋高裁
判決（最高裁でも支持された）や高見・岡本国賠訴訟大阪地裁判決などからも到底容認できないものです。

─ 62 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見੩཯ஒɅȤȫɥಞॽଆɈᄵჟɅ࠲ȳɥ෮ੈ
○・・・全ての簡裁 , 地裁（本庁・支部）に接見室がある△・・・接見室のない裁判所がある
×・・・接見室が全くない

日弁連調べ

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況

接見室がない場合の配慮

京

△

八丈島簡裁
伊豆大島簡裁
新島簡裁
八王子簡裁
武蔵野簡裁
青梅簡裁
町田簡裁

（青梅）：勾留質問室を接見室として使用可能。

神奈川県

△

神奈川簡裁
鎌倉簡裁
藤沢簡裁
平塚簡裁
厚木簡裁

（神奈川）：勾留質問室を利用して接見可（押送の係官は部屋の外で待機）。
（鎌 倉）：平成16年以降は在宅事件のみ扱っている。
（藤沢）：勾留質問室を利用して接見可（押送の係官は部屋の外で待機）。
（平塚）：前例がないが申入れがあれば実施できるよう配慮する。
（厚木）：回答なし。

埼

玉

△

川口簡裁
久喜簡裁
飯能簡裁
所沢簡裁
本庄簡裁

（川口）：勾留控室，勾留質問室等を活用（押送立会あり）。
（本庄）：勾留事務を扱ってい
ない。

千葉県

△

佐倉支部
一宮支部
館山支部
佐原支部
銚子簡裁
東金簡裁

（佐倉）：勾留質問室，看視室が使用可能。
（一宮）：調査室が使用可能。
（館山）：館山警察署（裁判所から徒歩約５分）で接見。
（銚子）：調停室，会議室兼ラウンドテーブル法廷を使用。
（東金）：同行事務室を使用。

茨城県

△

龍ケ崎支部
麻生支部
笠間簡裁
常陸太田簡裁
石岡簡裁
取手簡裁
下館簡裁
古河簡裁

栃木県

△

大田原支部
栃木支部
小山簡裁

東

その他

接見 室と仮 監の区別が不明。

被告人の同行待合室で立会なし面会を認められたことがあると聞いている。

─ 63 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況
群

接見室がない場合の配慮

馬

△

沼田支部
群馬富岡簡裁
中之条簡裁
伊勢崎簡裁
館林簡裁
藤岡簡裁

静岡県

△

清水簡裁
熱海簡裁
三島簡裁
島田簡裁

山梨県

△

鰍沢簡裁
富士吉田簡裁

長野県

△

佐久支部
木曽福島簡裁
大町簡裁
岡谷簡裁

新潟県

△

Ａ：村上簡裁柏崎簡裁
Ｂ：新津簡裁
十日町簡裁
南魚沼簡裁
糸魚川簡裁

Ａ：勾留質問室が利用可能。
Ｂ：対応する検察庁職員が常駐せず勾留請求がない。
また，勾留事件は起訴しない取扱い
から接見設備準備の必要性が 低い。ただし，案件 発生
時には，個別に対処する。

大

阪

△

大阪池田簡裁
豊中簡裁
吹田簡裁
茨木簡裁
東大阪簡裁
枚方簡裁
富田林簡裁
羽曳野簡裁
佐野簡裁

（大阪池田，吹田，茨木，東
大阪，富田林）：別室の用意が可能。
（豊中，牧方，羽曳野，佐野）：
勾留質問室が利用可能。

京

都

△

Ａ：伏見簡裁
右京簡裁
向日町簡裁
木津簡裁
宇治簡裁
Ｂ：園部支部
Ｃ：亀岡簡裁
京丹後簡裁（Ａ）：希望があれば別室の用意が可能。
（Ｂ）：勾留控室の利用が 可
能。

兵庫県

△

柏原支部
西宮簡裁
篠山簡裁
加古川簡裁
浜坂簡裁

勾留質問室等を利用。

奈

良

△

宇陀簡裁
吉野簡裁

接見を申し出れば場所が確保
される。

滋

賀

△

高島簡裁
甲賀簡裁
東近江簡裁

（ 高島， 甲賀， 東 近 江） ：接見の要望があれば別室を貸すことを検討する。

弁護人から接見の申出がなされた場 合には接見可能な体制は整えている。

─ 64 ─

その他

Ｑ17

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況

裁判所構内における接見

接見室がない場合の配慮

和歌山

△

御坊支部
湯浅簡裁
妙寺簡裁
橋本簡裁
串本簡裁

会議室などを使用。

愛知県

△

半田支部
春日井簡裁
瀬戸簡裁
津島簡裁
犬山簡裁
安城簡裁
豊田簡裁
新城簡裁

勾留質問室等で接見を認め
る。

三

重

△

松阪支部
伊賀支部
熊野支部
鈴鹿簡裁
桑名簡裁
尾鷲簡裁

勾留控 室，勾留質問室を利用することが認められている。

岐阜県

△

郡上簡裁
中津川簡裁

福

井

△

大野簡裁
小浜簡裁

現 在までは接見がなかった
が、必要がある場合は勾留質問室を充てる。

金

沢

△

珠洲簡裁

（珠洲）：事例がなく、不明。

富山県

△

砺波簡裁

広

島

△

可部簡裁
東広島簡裁
大竹簡裁
竹原簡裁
府中簡裁
庄原簡裁

（竹原，庄原）：勾留質問室で接見できる場合がある。
それ以外の簡裁には勾留事件がまわってこない状況。

山口県

△

萩支部
柳井簡裁
船木簡裁
防府簡裁
長門簡裁

（萩）：接見を求めたケースが
ない。

岡

山

△

新見支部
玉野簡裁
児島簡裁
玉島簡裁
笠岡簡裁
高梁簡裁
勝山簡裁

鳥取県

△

倉吉支部

島根県

△

浜田支部
雲南簡裁
川本簡裁

その他

勾留を扱う支 部には接見室，面接室というものがある。

法廷や勾留質問室の利用を検討するとしているが，警備の立会いを要するともしている。

─ 65 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況

接見室がない場合の配慮

裁判員裁判については， 裁 判当月に裁判所内で接見が容易に行えるよう配慮される旨の申入れを行っている。

福岡県

△

直方支部
柳川支部
大牟田支部
八女支部
宗像簡裁
甘木簡裁
うきは簡裁
折尾簡裁

佐賀県

△

鳥栖簡裁
鹿島簡裁
伊万里簡裁

長崎県

△

島原支部
平戸支部
壱岐支部
厳原支部
諫早簡裁
新上五島簡裁
上県簡裁

左記支部では，勾留質問室で接見できる場合がある。その他のところでは仮監で接見
できる。

大分県

△

杵築支部
佐伯支部
竹田支部
日田支部
別府簡裁
豊後高田簡裁臼杵簡裁

地下接見室で接見可能。

熊本県

△

玉名支部
山鹿支部
宇城簡裁
荒尾簡裁
高森簡裁
御船簡裁
水俣簡裁
牛深簡裁

勾留質問室等の利用など事実上の配慮はされている。

鹿児島県

△

川内支部
伊集院簡裁
種子島簡裁
屋久島簡裁
徳之島簡裁
大口簡裁
大隅簡裁
加世田簡裁
指宿簡裁
出水簡裁
甑島簡裁

仮監等で接見できる場合があ
る。

宮崎県

△

西都簡裁
小林簡裁
日向簡裁
高千穂簡裁

沖

△

名護支部

縄

その他

勾留質問室を利用してもらう。

─ 66 ─

Ｑ17

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況
仙

裁判所構内における接見

接見室がない場合の配慮

その他（大河原）：同行室で接見した
実績あり。

台

△

大河原支部
気仙沼支部
築館簡裁

福島県

△

棚倉簡裁
田島簡裁
福島富岡簡裁

山形県

△

赤湯簡裁
長井簡裁

岩

手

△

二戸支部
宮古支部
久慈簡裁
釜石簡裁
大船渡簡裁

勾留質問室で接見できる場合
がある。

秋

田

△

大曲支部
本荘支部
男鹿簡裁
鹿角簡裁
湯沢簡裁
角館簡裁

現在まで接見の申出はなかっ
たが申出があれば裁判所内の空 室の利用が 可能とのこ
と。

青森県

△

むつ簡裁
野辺地簡裁
鰺ヶ沢簡裁

庁舎の新営もしくは大規模改修の際には必要性をみながら
設置する。

札

幌

△

岩内支部
夕張簡裁
伊達簡裁
静内簡裁

接見室のない支部においても被告人控室や勾留質問室などを利用して接見も可能であり，現実に接見を行っている。

函

館

△

寿都簡裁
松前簡裁
八雲簡裁

旭

川

△

留萌支部
深川簡裁
富良野簡裁
中頓別簡裁
天塩簡裁

釧

路

△

根室支部
本別簡裁
遠軽簡裁
標津簡裁

香川県

△

観音寺支部
土庄簡裁
善通寺簡裁

必 要に応じてその都度申し込 み， 弾力的に運用されている。
勾留事件は留萌支部に起訴されないので不都合はないと思う。

接見室が１つから２
つになり，スペースも広くなった。
運用上の問題は生じていない。
（根室支部）：勾留事件の起訴がないため 弁 護 人と被告人が 接見する必 要
性がない。

支部では事実 上開廷前に勾留質問室で打合せを認めてくれる。

─ 67 ─

利用方法，利用時間については個々の
弁 護 士と裁 判 所との交渉に任せている。
ただし， 接見 室利用 に 関 するトラブ
ル，不満等は上がってきていない。

Ｑ17

裁判所構内における接見

簡裁、地裁
接見室がない
（本庁・支部）
裁判所の接見室の（2018年３月31日現在）
設置状況

接見室がない場合の配慮

その他
閉 廷 後 の 接 見 は，
警 備及び戒護上の問 題 や，17時 以 降の裁判所職員の夜
勤 担当者との交替の問題があるので，原則として16時半までにしてほしいとされている。ただし，
短時間の 接見であれば 配 慮できる余地はあるとし，長時間になりそうなら刑務所での夜間接見で対応してほしいとされている。

徳

島

△

阿南支部
美馬支部
鳴門簡裁
徳島池田簡裁
牟岐簡裁
吉野川簡裁

弁護人からの接見の申出があれば他の部屋を用意するなどして可能な範囲で対応したい
とのこと。

高

知

△

須崎支部
安芸支部
中村支部

勾留質問室を利用することで
対応。

愛

媛

△

八幡浜簡裁
新居浜簡裁
四国中央簡裁愛南簡裁

─ 68 ─

Ｑ17

裁判所構内における接見‫ݦ‬ว੩཯ஒɅȤȫɥவ༃ಮᅙɈಞॽଆɈᄵჟɅ࠲ȳɥ෮ੈ
少年専用の接見室がない家庭裁判所における少年と付添人との面会については、成人と接見室を兼用するなど、各庁の運用による

日弁連調べ

接見室の有無（2018年３月31日現在）
本庁

支部（ある場合は
支部名）

京

有

立川

神奈川県

有

埼

玉

無

千葉県

接見室の有無（2018年３月31日現在）
本庁

支部（ある場合は
支部名）

山口県

無

下関

横須賀

岡

山

有

熊谷

鳥取県

無

無

島根県

有

茨城県

無

福岡県

有

栃木県

無

佐賀県

無

群

馬

無

長崎県

無

静岡県

無

大分県

無

山梨県

有

熊本県

無

長野県

無

鹿児島県

有

新潟県

無

宮崎県

無

大

阪

有

沖

縄

無

京

都

有

仙

台

無

兵庫県

有

福島県

有

山形県

無

奈

良

有

岩

手

無

滋

賀

有

秋

田

無

和歌山

有

青森県

有

札

幌

無

函

館

無

東

堺
尼崎
姫路

一宮
岡崎
豊橋

愛知県

有

三

重

無

旭

川

無

岐阜県

有

釧

路

無

福

井

有

香川県

無

金

沢

有

徳

島

有

富山県

有

高

知

有

広

有

愛

媛

有

島

─ 69 ─

佐世保

Ｑ18

信書の授受

Ｑ18

信書の授受

Ｑ

①

弁護人が被告人に宛てた手紙、被告人が弁護人に宛てた手紙を検察官が証拠調べ請求をしてきました。どのように対応したらよいでしょうか。

②

検察官が弁護人と被疑者（又は被告人）間でやりとりした手紙の内容を引用しながら被告人に質問をしました。どのように対応したらよいでしょうか。

Ａ

いずれの行為も秘密交通権を侵害するもので違法です。
①

違法収集証拠の証拠調べ請求であるとして不同意（若しくは取り調べることに異議がある）との意見を述べます。

②

検察官が弁護人と被疑者（又は被告人）間の秘密交通権を侵害して入手した情報による違法な質問であるとして異議を述べます。同時に、検察官がどのようにしてその質問内容を入手したのか釈明を求めることが必要です。

【説 明】
この問題については、2000年５月25日の高見・岡本国賠大阪地裁判決（「第３部資料４

接見妨害国賠訴訟判決⑹」参照）が明解な違法判断をしています。まず、その判決文を参照
してください。同判決は、憲法34条の弁護人の援助を受ける権利についての大法廷判決の解釈―「（中略）弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している」との法理―を敷衍し、刑訴法39条１項の「秘密」交通権の、
いわば絶対性を肯認しています。そして被疑者と弁護人間の信書の授受についても、「できるかぎり接見に準じ、その秘密保護を要請しているというべきである」としています。
同判決は、弁護人との間の信書の開披自体を違法とまでは判断しませんでしたが、刑訴法39条１項のかかる要請から、弁護人との間の信書の内容を精査することは許されないとし、その記録化も許されないとしました。
留置場所において、かかる行為が許されないわけですから、対立当事者である検察官が、弁護人との間の信書の内容を知るなどということが問題外で違法であることは当然のこととされたわけです。もっとも、同判決が違憲判断を避けたことや信書の開披自体は許容されるとした点などには批判もあります。弁護人あるいは弁護士会としては、やはり弁護人との間の信書の開披自体が「秘密」交通権の侵害であるとのスタンスに立って、実務の改善を求めていかなければなりません。
いずれにしても、質問のようなケースはあり得るべきことではありませんし、絶対あってはならないことです。当然、弁護人としては、違憲・違法な証拠収集であり、かつ、証拠申請行為自体も違憲・違法であるとして、そのような申請行為は許されないという意見を述べることになります（前記高見・岡本国賠事件は、当該刑事裁判において、被告人が様々な人々とやりとりした各信書の要旨を記載した刑事施設からの検察官宛回答書が証拠申請された

─ 70 ─

Ｑ18

信書の授受

ケースですが、弁護人からの異議によって、弁護人との信書の部分については却下され、これを省いた抄本が証拠採用されるに至っています。もっとも、このような証拠採用自体の適否についても、様々な見解があり得るでしょうから、フェアトライアルの観点から考察してみるなど、各自その問題を考えてみてください。
）。
もとより、このような事態に接したとき、刑事訴訟法上の権利行使をするだけでなく、弁護人との間の信書の精査・記録化という事実がわかったときは、迷うことなく直ちに国賠訴
訟を提起するべきです。
刑事被収容者処遇法 135条２項１号・22 2条３項１号において、未決拘禁者が弁護人等から受ける信書の検査は、『これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする』と明文で規定されました。
なお、弁護人から被疑者ノートを差し入れて、被疑者がこれに取調状況等について記載していた場合でも、この被疑者ノートは弁護人と被疑者間の信書としての性格を有していますので、この記録内容を精査したり記録化されたりした場合には同様の対応を取るべきでしょう。

─ 71 ─

Ｑ19

接見禁止決定時の対応

Ｑ19 接見禁止決定時の対応

Ｑ

刑訴法81条の接見禁止決定が、公判期日を重ねても、被告人が否認を続けている
ためか、繰り返し決定され続け、解ける気配がありません。どのように対応すればよいでしょうか。

Ａ

抗告申立てをすべきです。
少なくとも、公判裁判官と面談するなどして、家族との間の接見禁止は一部解除
してもらうよう働きかけなければなりません。それすら実現されない場合、抗告申立てをためらうべき理由は何もありません。

【説 明】
近時、刑訴法81条の接見禁止決定の数が急増しており、また、公訴提起後、さらには第１回公判後も接見禁止が継続する傾向があると言われています。その結果、被拘禁者は、心身ともに圧迫を受け、必然的に防御力は減退し、無罪推定の未決勾留者に実刑服役以上の制裁が先行的に科される由々しき事態―「人質司法」などという表現ではもはや生ぬるく「密室監禁司法」と評すべきだとさえ言われる事態―が生じています。
弁護人は、かかる事態を打開するため、積極的な弁護活動を展開しなければなりません。
準抗告又は抗告を申し立てるか、少なくとも、家族との間の接見の一部解除申立ては、これを履践すべきです。実務上も一部解除は認容されることも多いので、むしろ、かかる申立て
自体は、弁護人としての最低限の責務とさえ言うべきでしょう。
しかし、一部解除申立てによる対応のみを続けることは、接見禁止が原則であるかのような意識を定着させかねません。現に今や多くの裁判官の意識は、そのようになってしまっているようにも思われます。弁護人の側も、一部解除の申立てはするが、接見禁止決定に対する準抗告や抗告の申立てには必ずしも積極的ではなかった傾向もあるように見受けられます
ので、この点は反省すべきではないでしょうか。刑訴法81条自体、法令違憲の疑いがありま
すし、少なくとも、現在の実務運用は既に運用違憲の域に達しているといって何ら差し支えありません。弁護人としては、同決定に対し、準抗告、そして、抗告の申立てをすることを当然の弁護活動とすべきです。
設問の場合、公判期日が重ねられても、まだ接見禁止がなされているというのですから、
異常な状況と言うべきです。検察官立証が進めば、それに応じて、当然、刑訴法81条にいう「罪証の隠滅を疑うに足りる相当な理由」は、どんどん減少していくはずであり、それがなお存続するケースなどというのは余り考えられないはずです。抗告申立書の一例を参考例として掲記しておきますので、是非抗告申立てをしてください。仮に抗告が認容されなかった
場合は、ケースにもよりますが、特別抗告も十分検討に値するはずです。既に述べたように、

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Ｑ19

接見禁止決定時の対応

この問題は、まさに憲法上の論点を孕んでいるからです。
なお、接見禁止決定下において第三者からの（あるいは、第三者への）信書の「仲介」をすることができるかという論点があります。これについては、接見禁止決定があっても、刑訴法39条１項の秘密交通権は何ら制約されることはないと解すべきです。すなわち、接見禁止決定があっても、弁護人には何ら法的義務は課されませんから、「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」が存在しないと判断すれば、秘密交通権の一環として、信書などの「仲介」をすることに問題はありません。ただし、弁護人のスクリーニング機能は、これを十分に果たさなければなりません。この点については、Ｑ20や接見禁止と書類の授受に関する報告書
（「第３部

資料７

接見交通権確立実行委員会報告書⑴」）も参照してください。

なお、この点に関し、捜査機関側では、弁護人が家族等からの伝言等を書面によって被疑者・被告人に取り次いだ場合には刑訴法８１条を潜脱するという不当な口実で、これに介入するようなケースも生じており今後注意を要します。

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Ｑ19

接見禁止決定時の対応

抗告申立書（例）○○被告事件

被告人 ○

○ ○ ○

頭書被告事件について、平成○○年○○月○○日○○地方裁判所（第○刑事部○係）がした刑事訴訟法８１条による接見等禁止の決定に対して不服があるので、抗告を申し立てる。

○○高等裁判所 御中○○○○年○○月○○日
弁護人 ○

○ ○

○

記
申立の趣旨
１

原決定を取り消す。

２○○地方検察庁検察官が平成○○年○○月○○日にした被告人に対する接見等禁止の請求を却下する。

との決定を求める。

申立の理由
第１ 刑事訴訟法８１条の意味とその解釈運用について
１

刑事訴訟法８１条の違憲性など
刑事訴訟法８１条の接見等の禁止（以下単に「接見禁止」という。）は、極めて限定的に真に必要やむを得ない場合のみなされるべきものである。けだし、現行８１条の文言が「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」までも接見禁止の要件として付加していることについては、そもそも、違憲ないし国際人権自由権規約に違反している疑いが強いからである。すなわち、これは、憲法１３条（他とコミュニケートする権利としての人格権）・同２１条（情報・私信に接し、かつ、対応するという意味での表現・情報提供ない
し授受の自由）
・同３
１条（適正手続の一環として防御権行使が妨げられないこと）・同３４条（未決勾留制度自体は許容されているが、これを超える拘束措置までが認められているとは解されないこと）・ 同３７条１項（フェアトライアルの一環として防御権が全うされるべきこと）、あるいは国際人権自由権規約（いわゆる B 規約）９条（身体の自由の原則）・１０条（人道的取扱い）
・１
４条（無罪推定など）
・１
９条（通信への干渉排除の原則）の諸規定に反する疑いさえあると言わなければならない。
以下、特に憲法３４条と国際的な人権水準という点について、若干論じておきたい。
１）仮に「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」による身体拘束（勾留）自体は、

─ 74 ─

Ｑ19

接見禁止決定時の対応

憲法34条の許容をするところだとしても、それを超えて、そのことをさらに理由として、一般的な外部交通を一切遮断するというような過酷な措置を憲法が想定していたとは到底思われないと言うべきである。もともと、刑事訴訟法81条は、大正刑事訴訟
法112条を引き継いでいるが、その来歴は、治罪法の「密室監禁」の規定にあるところ、治罪法の「密室監禁」さえ、条文上、「10日毎」の「更改」（その事由報告）が定められ、「予審判事が10日間に少なくとも２度被告人を訊問」することとされていた（治罪法145条参照）。このことを看過してはならないのであって、要は、外部交通を遮断するには、それほどに慎重なチェックが必要なことが当時から意識されていたと言うべきである。
そして、むしろ憲法は、そのような「密室監禁」を存置せしめないことをこそ予定していたと解さなければならない。周知のとおり、現憲法34条は、もともと「何人モ交通禁断者トセラルルコト無カルヘシ」との草案を起点として制定されているのであって、「正当な理由」によってなされる「拘禁」には、「密室監禁」のごときものを排除するという意味をも包含しているものと解すべきである。現在の刑事訴訟法８１条の運用は、既に、上記「密室監禁」以下のレベルに在って、治罪法以前の状態に在ると言うべきであり、到底憲法の許容するところではないと言わねばならない。
２）上述したところを国際人権水準という観点からも言うとすれば、次のとおりである。
すなわち、日本国内においても効力を持つこと（いわゆる自力執行性）の明らかなＢ規約の有力な解釈指針となる「国連被拘禁者処遇最低基準規則（1957年採択、2015
年５月22日改訂（マンデラ・ルール））」は、その規則58条の１項に「被拘禁者は、必要な監督のもと、定期的に家族および友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。⒜ 文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、および ⒝ 訪問を受けること」と規定し、規則43条の３項において「規律違反への制裁又は制限措置には、家族との接触の禁止を含めてはならない。家族との接触の手段は、限られた期間、かつ、安全および秩序の維持のために厳格に要求される場合にのみ、制約され得る。」と規定している。
また、これも同規約についての有力な解釈指針を示している「国連被拘禁者人権原
則（１
９
８
８年採択）
」は、その原則１５で、「原則１６の４項及び原則１８の３項に規定された
例外の場合であっても、拘禁または収監された者と外界、特に家族や弁護人との交通
は、数日間以上拒否されてはならない」とし、原則１９では、「拘禁または収監された者は、法律または法律にもとづく規則によって特定された合理的な条件及び制限に従って、特に家族との間ではその訪問を受け、交通する権利を有し、外部社会と交通する充分な機会を与えられなければならない」としているところである。
これらが、刑事訴訟法８１条のごとき措置（とりわけ、現在の実務のごとき状況）を許容するものでないことは明らかと言わねばならない。比較法的に見ても、テロ事件などについて、外部との連絡を断つという場合は仮にあり得たとしても、我が国においてなされているような、かような包括的で一律の接見禁止等という措置は、外に例を見ないと言われているところである。

─ 75 ─

Ｑ19

接見禁止決定時の対応

２ 刑事訴訟法81条の限定的解釈は定説・判例である
１）以上述べたところからすると、仮に刑事訴訟法81条違憲論についてはこれをさて置くとしても、接見禁止が極めて限定的に真に必要やむを得ない場合にしかなされ得な
いことは自明と言うべきである。未決勾留者に対しても「原則として一般市民として自由」は保障されるべきであるとするのが最高裁判例であるが（最大判昭和58年６月22日民集37巻５号793頁参照）、この最判理論の趣旨からも、このことは肯定されるはずである。
かくて、刑事訴訟法81条を合憲的に解釈運用しようとするならば、次のごとく解されねばならない。まず、大正刑訴法112条の「罪証ヲ隠滅シ又ハ逃亡ヲ圖ル虞アルト
キハ」の文言が「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」に改められたことの意味を当然重視すべきことは明らかである。そして、また、その意味については、「（81条は60条のそれとは同一ではなく、）被疑者の身体を拘束しただけで防止できないような強度の罪証隠滅のおそれであると解しなければならず、勾留した上、さらに接見禁止までしなければならない事案は、現実には、そう多くないと言われている。以上の基本的見解については、学説上全く異説を見ないところであり、実務上も、そのように運用されている」（「新版令状基本問題」2 51頁〜252頁〈木谷明〉）とされていることが今一度確認されねばならない。この見解は、1965年12月発刊の「判例タイムズ181号」32頁以下の「勾留に関する実務上の諸問題４」という裁判官座談会（熊谷弘、小泉祐康、櫛渕理、小川英明、松本時夫、泉徳治、篠田省二、木谷明）においても、肯定されているところであって、その中では、「ぼくは大雑把ですが八割
位、却下しておりますね」とも言われている。なお、高木俊夫「接見禁止の要件」（判
例タイムズ・296号・298頁）は、81条は「（中略）当該被疑者、被告人が罪証隠滅活動に出ることを防止しようとするものであって、これら被疑者・被告人に対する他からの働きかけを防止するための制度ではない」ことを明言している。
２）以上のいわば定説を背景として、大阪地決昭和34年２月17日（下刑集１巻２号・496
頁）は「極めて慎重に、最小限度の運用にとどめるべきことはいうまでもない」と明言しているのである（同旨、京都地決昭和4 3年６月14日、判時527号・90頁、京都地決昭和44年３月27日・判時574号・88頁）。
要するに、公刊物に載っている文献・判例を見る限り、
極めて限定的な立場が定説・判例であることは疑いを容れない。
近時においては、こういった考えが没却されてしまい、極めて安易に接見禁止がなされている（少なくとも、その傾向がある）ことが統計上も明らかに示されているに至っているが、これは由々しき事態と言わなければならない。
これに加え、現実問題として、いわゆる一般人との接見には立会い又は録音等がなされるのであって（実際、犯罪事実に関わる会話などなされれば、直ちに接見は中止
されると言われている）、実際には、およそ罪証隠滅がなされる余地などないことも改めて確認されるべきである。

─ 76 ─

Ｑ19

接見禁止決定時の対応

３ 公訴提起後における接見禁止はさらに限定されてしか認められない
１）ところで、本来、上述のごとく限定してしか認められない接見禁止というものは、
その当然の事理として、基本的には、公訴提起後、ましてや審理開始の後においては、なされ得ないものと考えるべきである。この点は、従来の実務運用も、基本的には、そうであったと思われ、公訴提起後においても接見禁止をなすなどというのは、余程、特別な事情のあるケースに限られていたはずである。
前述したところでも明らかと思われるが、そもそも被疑者段階においても被疑者は防御の主体として当然扱われるべきものであるが、仮にこの点をさて置いたとしても、公訴提起後の被告人が訴追側に対立する当事者としての地位にあることは、現刑事訴
訟法がその公判を当事者主義構造のもとに設定していることからも、全く異論を見ないことと思われる。そうとすれば、少なくとも公訴提起後（ましてや審理開始後）においては、被告人の防御権を制限するがごとき措置は、未決勾留という点を除いて、基本的に全て排除されなければならない。そうでなければ、無罪推定や武器対等の原則を含むフェアトライアルの原理に反する。本件のごとく争点が明白となっている審理にあっては、一層そう言えると言うべきである。それゆえ、81条の接見禁止は基本的になされるべきではない。
２）少なくとも、それがなされ得るのは余程特段の事情のある場合に限らなければならない。すなわち、「罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由」が具体的に極めて高度の蓋然性をもって存在することが主張・疎明されることはもちろん、 公訴提起後においてもかかる接見禁止をすべき強度の必要性が認められ、それが防御権行使を害しないと言えるような特段の事情が認められる場合に限定してしか、接見禁止はなされ得ないと解すべきである。これらの要件もないのに、なされた接見禁止というものは、被告人の防御権を露骨に侵害し、かつ、その人格権をも毀損するものであって、未決勾留の趣旨に背くという意味で憲法34条に違反し、適正手続・フェアトライアルというものを蔑ろにするという意味で憲法31条・同37条一項に反し、その人格権侵害の点
では憲法13条に反するものと言うべきである。（同旨・村井敏邦「弁護人以外の者との接見と刑訴法八一条」鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集下巻2007年５月12日刊〔成文堂〕
311頁）

第２ 本件において接見禁止をする理由も最早必要もない〈当該事案についての審理状況などを踏まえ「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当理由」が、もはや見出しえない事情、そして禁止を解くべき必要性などを具体的に詳論する〉

─ 77 ─

Ｑ20

接見等禁止決定と信書等の宅下げ

Ｑ20

接見等禁止決定と信書等の宅下げ

Ｑ

刑訴法81条の接見等禁止決定を受けた被疑者から、友人や家族宛ての手紙を宅下げするので、それぞれ友人や家族に届けてほしい、と言われました。
弁護人がその手紙の宅下げを受けて、関係人に交付しても問題ないでしょうか。
また、家族（恋人・第三者）から、否認している被疑者に対する激励の手紙を入れてほしい、と頼まれました。内容を読んだ結果特に問題ないと判断しましたが、これを被疑者に差し入れることは大丈夫でしょうか。

Ａ

原則として、理論的には問題ありません。被疑者と弁護人との書類や物の授受に関する禁止はないので（刑訴法81条参照）、被疑者と弁護人は自由に他人宛ての手紙を宅下げして、これを弁護人の責任において、その関係人に交付してよいと考えます。
逆に、弁護人が被疑者に家族や第三者の手紙を差し入れる場合も全く同様に考えて差支えありません。この場合は刑訴法39条1項により、弁護人の責任において自由に差し入れることができます。

ĺತāცĻ
接見等禁止決定を受けている被疑者から弁護人以外の者に対する手紙やメモ等を宅下げし、その関係人に交付することは、刑訴法81条の脱法行為であり、懲戒の対象となり得るという見解もあるようですが、このような見解は憲法34条の弁護人の援助を受ける権利及びそれに基づく刑訴法39条の被疑者と弁護人との接見交通権を、正しく理解していないものと言わなければなりません。
被疑者と弁護人との接見交通権は、身体を拘束された被疑者にとって、外界との接点という意味において最も重要なものであり、とりわけ本問の場合のように被疑者が接見等禁止決定を受けている場合には、外界との唯一の交通手段ということになります。憲法及び刑訴法
は、このような弁護人を通じての外界との交通手段を設けることによって初めて、被疑者の身体の拘束を認めています。
身体を拘束された被疑者は、弁護人との接見交通権を通じて、被疑事実についての防御活
動はもちろんのこと、日常生活に伴う様々な事柄を処理することになります。このために弁護活動の中に外部交通の確保（援助）が含まれているのです。本問のような被疑者からの家
族や友人宛てに手紙を取り次ぐことも当然にこの外部交通の確保（援助）の中に含まれます。
したがって、弁護人としては、接見交通権を通じての被疑者からのこのような要請には、当然応えるべき責務（誠実義務）があります。そもそも、刑訴法81条の接見等禁止決定は、
被疑者と弁護人以外の者との間の規律に関するものであり、弁護人の弁護活動とは何ら関係─ 78 ─

Ｑ20

接見等禁止決定と信書等の宅下げのないものです。
ただし、上記のような被疑者の手紙を弁護人以外の者に弁護人が取り次ぐ場合は、証拠隠滅等の違法行為に結びつくことのないように注意しなければなりません。そこで、被疑者から宅下げを受けた文書については、高度の倫理性と専門性を持った弁護人においてその内容を点検しなければなりません。そして、もしその文書中に証拠隠滅等の違法行為を図る内容がある場合には、弁護人の責任において、その文書を関係人に取り次ぎ交付すべきではありません。これは、刑訴法81条の接見等禁止決定による制約ではなく、弁護士は違法行為に加担してはならないという弁護士倫理上の制約に基づくものです。
なお、付言すると、弁護人が文書内容を点検しないで交付したために罪証隠滅等の結果が発生した場合、弁護人には刑事、民事、弁護士法上の責任が生じることがあることは銘記すべきです。
そのようなおそれがない以上、被疑者が接見交通権を通じて依頼する事柄には原則として応ずるべきです。このことは、弁護人が共犯者間の手紙を取り次ぐ場合も同様に考えます。
この点について埼玉弁護士会綱紀委員会は、共犯関係にある者の文書を取り次いだ弁護士に対する懲戒請求事案において、「弁護人が被告人と文書の授受をすることは、弁護活動の一態様として、弁護権の保障の範囲内にあるというべきである。そして、弁護人が被告人のためにその文書をはじめとした情報を活用することもまた、弁護権の保障に含まれるものである。したがって、共犯関係にある他の被告人との間で、弁護人を介して文書の授受がなされたとしても、それはそれぞれの弁護人の弁護活動の結果であり、弁護権の範囲内のものである。
」と判断して懲戒手続に付さない旨議決し、これを受けて同弁護士会は懲戒委員会の審査に付さない旨決定しています（2003年12月17日決定）。
詳しくは、
本書資料７を参照してください。
弁護人が、家族や第三者の手紙を、接見禁止の付された被疑者に差し入れする場合も、刑訴法81条の問題は起こらず、刑訴法39条１項の弁護人と被疑者の物の授受の権利によって、弁護人の判断と責任により自由に行うことができます。
しかし、最近接見の現場においては、接見禁止の付いている被疑者に対して、被疑者が家族への伝言を記載した手紙を弁護人に郵送しようとしたところ拒否されたり、弁護人が接見した際にその手紙の宅下げを要請したところ拒否された事例や、弁護人が家族からの手紙（否認している被疑者等を激励する手紙等）を差し入れようとしたところ拒否されてしまったという事例が多数発生しています（「第３部資料５

接見妨害国賠訴訟全国一覧表 No.74、No.75、No.80、No.94他」参照）。
これらの事例のように、収容施設側が書類（手紙やメモを含む。）の内容により弁護人宛
てか否かを判断することができるとすると、秘密交通権が侵害されるばかりでなく、施設側の主観的判断により被疑者らと弁護人との書類の授受が不当に妨げられるおそれがあり、刑訴法39条１項の、弁護人と被疑者らとの書類を授受する権利を認めた趣旨に反することになります。第２次大崎国賠の東京高裁平成25年11月27日判決（「第３部

資料４

接見妨害国

賠訴訟判決⒃」参照）は、この理由を述べて、警察の留置担当官が被疑者のメモを家族宛てだとして行った弁護人への宅下げの拒否を違法と判断しました。

─ 79 ─

Ｑ20

接見等禁止決定と信書等の宅下げ

同判決の具体的事案については、宅下げの申出から約１時間10分後（宅下げ拒否から約45分後）に施設側が宅下げに応じたことから、違法状態が解消したとして、損害賠償を命じた
原判決を取り消しましたが、宅下げを認めさせた弁護人の活動に対して、「刑事訴訟手続は、関与する者皆がそれぞれの役割を適切に果たすことにより十全に機能するものである」とし、弁護人の活動により宅下げがされるに至ったことは、弁護人のあるべき役割を果たした事例であると考えている、と高く評価しました。
他方、村岡国賠の大阪高裁平成24年10月12日判決は、当該書類を、その内容から家族に宛てた信書だとして、弁護人への宅下げ拒否を適法と判断しました。また、湯原国賠の鳥取地
裁平成29年９月４日判決でも被疑者の妻の人工妊娠中絶同意書すら弁護人宛て文書でないとして宅下げ拒否を違法でないと判断しています。しかし、施設側が書類の内容から弁護人宛
てか否かを判断できるとすれば、施設側の主観的・恣意的判断を防止することはできません。
そして無罪推定を受ける被疑者らの外界との交通は、弁護人を通すことによる唯一の手段さえも不当に奪われてしまいます。この点に関して、第２次井上国賠の東京地裁平成29年10月17日判決は、文書の内容の検査を留置施設職員の主観的判断に委ねることは刑訴法39条１項の趣旨に反することとなるので、その文書の体裁から判断すべきであるとしている。このよ
うに、憲法34条に基づく刑訴法39条１項の趣旨に従い、被疑者らと弁護人との書類の授受が不当に妨げられることを防止するためには、弁護人宛てに宅下げされた信書類は全て弁護人宛ての信書として宅下げを許されなければなりません。このような、憲法34条・刑訴法39条
１項の趣旨に沿った書類の授受を秘密裡に行う権利の確立を今後も目指していかなければな
りません。
この点、このような第三者宛ての文書の宅下げを行う場合に、弁護人と被疑者間の書類の授受に関して接見禁止の一部解除申立てを行うという方法によって、円滑な宅下げが実現されるという考え方もあります。しかしながら、前記のとおり、接見禁止決定は被疑者と弁護人以外の者との間の規律に関する規定であることから、このような考え方は法解釈の面からも妥当ではありません。現に一部解除申立てを行っても不適法として取下げを求める裁判所も多数あります。さらに、一部解除を求めるために対象となる文書の写しの添付を求められることが多く、被疑者の占有している文書は添付できないこととなる上、添付すると裁判所だけでなく、検察官に対しても、当該文書の内容が明らかになってしまうという危険性がありますので、秘密接見交通権を放棄する結果となります。
したがって、弁護人と被疑者間の書類の授受に関して一部解除の申立てを行うという手法には問題が多く、相当ではありません。前述のとおり、弁護人宛の信書として扱うようねば
り強く交渉することや、接見等禁止決定自体を取り消すことを求める準抗告などにより、被疑者の適正な要請に応えることを目指すべきであり、これによって打開できない場合には当然に国賠訴訟の提起を検討すべきであると考えます。
こうした権利を確立するためにも、弁護人が確実に授受する文書に対する適切なスクリー
ニングを行うことは弁護士倫理における重大な課題となります。
また本問と直接に関係はありませんが、刑事施設で被告人への便箋と封筒の差入れを拒否されたとして提訴していた第１次富永国賠訴訟で差入れ拒否の違法性を示した福岡高裁判決

─ 80 ─

Ｑ20

接見等禁止決定と信書等の宅下げを受け、法務省は全国の刑事施設に対して、接見交通権の行使としての便箋、封筒等の差入れを一律に拒否することのないように通知（「第３部を発していますので、
この判決（
「第３部

資料４

資料１

接見妨害国賠訴訟判決⑿」参照）に拠って、便箋、封筒等の差入れも積極的に行ってください。

─ 81 ─

接見交通権関連法令⒂」
参照）

Ｑ21

被疑者ノートについて

Ｑ21

被疑者ノートについてQ

被疑者ノートを利用する場合にはどのようなことに注意すべきですか。

A

被疑者ノートは、身体拘束中の被疑者に差し入れて、被疑者自らが取調べ状況を記録するもので、次のような有効性があるとされていますので、積極的に利用しましょう。
①

取調べに対する牽制となる②

弁護人が取調べ状況を理解しやすくなる③

作成することによって被疑者の自覚と励ましになる④

証拠として利用し得る

ĺತāცĻ
改正刑訴法により、一定の事件に限られるとはいえ、取調べ全過程の録画が義務付けられると共に、非対象事件でも取調べの録画が行われるようになり、取調べの可視化申入れと可視化を想定した被疑者への助言、記録媒体の不適切な利用の阻止が弁護実践における重要な課題となっています。このような状況の下では、前掲のような有効性を持つ被疑者ノートは可視化申入れと共に、全ての事件で差し入れて利用することが望ましく、少なくとも罪体や情状について争いのある事件や、違法、不当な取調べがなされるおそれのある事件では被疑者に差し入れて利用すべきものです。
被疑者ノートは、弁護人と被疑者が取調べに関する情報を交換する目的で作成してもらう
ものですが、その所有権は差入れをした弁護人に帰属するものです。
したがって、被疑者ノートの表紙には弁護人名等を必ず記入してから差し入れましょう。
差し入れる際には被疑者に対して、被疑者ノート作成上の注意や供述調書作成に応じることに関する注意を行うと共に、毎日記載して作成日の記入と署名を必ず行うことだけでなく、この被疑者ノートは弁護人と被疑者間のやりとりですから、秘密交通権が保障されるべきであることや、弁護人との接見の際に持参した上で取調べ状況の説明をしてもらうことなども併せて説明しておくことが必要です。
本書末尾の美和ノート（
「第３部

資料

付録１」参照）と併せて差し入れることが一層有効でしょう。被疑者ノートは日弁連会員専用ページ→書式・マニュアル→刑事関係→
被 疑 者 段 階（ 身 体 拘 束 関 係 ）（https://www.nichibenren.jp/opencms/opencms/shoshiki̲manual/keiji/higisha/higisha̲note.html）からも入手できますし、差入れや作成に関する詳
細な注意事項については、日弁連作成の「取調べ対応・弁護実践マニュアル（第3版）」（同
ホームページからも入手可能）を御覧ください。なお、外国人の刑事事件を担当される場合、
英語版、韓国語版、中国語簡体字版、ポルトガル語版、ロシア語版、スペイン語版、ベトナ

─ 82 ─

Ｑ21

被疑者ノートについて

ム語版、タイ語版、タガログ語版も上記被疑者ノートと同様に日弁連ホームページからダウンロードできますので、御利用ください（日弁連一般ページ→日弁連の活動→刑事司法の改
革→取調べの可視化（取調べの可視化本部）→取調べの可視化（全過程の録画）の全件拡大に向けた活動の詳細→被疑者ノート外国語版（https://www.nichibenren.or.jp/activity/
criminal/recordings/detail/suspect̲note.html））。
近時、被疑者ノートの普及と共に、被疑者ノートが捜査側にコピー、記録化されたり、内容の検閲、精査が行われたりしている例があります。
しかしながら前記のとおり、弁護人と被疑者間の書類の授受については秘密交通権が保障されており、いかなる意味からもコピー、記録化されることは許されませんので、これを求められても強く拒否するとともに、記録化されたりした場合には断固廃棄を求めてください。
ただし、刑事被収容者処遇法では、被収容者から弁護人に対する信書については検査し得るとの規定（同法135条）が存することから、この検査に名を借りた記載内容の検閲、精査を行っている例もありますが、刑訴法39条1項に反するものであって、許されず、記載内容の検閲、精査まで許されるとするなら、この規定も憲法違反の規定であるとも考えられます。
したがって、このような検閲がなされたような場合も、秘密交通権の保障を根拠に強く抗議すべきであり、そのようにして被疑者との信頼関係を保持し、防御をするようにしましょう（Ｑ18参照）。
なお、被疑者ノートの活用や証拠としての利用については、前記「取調べ対応・弁護実践
マニュアル（第3版）」を御参照ください。

─ 83 ─

Ｑ22

接見室内へのパソコン等の持込み・使用

Ｑ22

接見室内へのパソコン等の持込み・使用Ｑ

犯行場所の位置関係を確認するために接見室にパソコンやタブレット端末を持ち込み、接見の際に地図アプリ等を使用することを考えていますが、何か問題はあるでしょうか。また、パソコンに記録した証拠書類や、開示を受けた被告人の取調べの録画映像を持ち込んだパソコンで被告人に閲覧させながら接見することはできるのでしょうか。

Ａ

判例では証拠書類を示しながらの打合せも接見交通権の保障を受けるとしていますので、証拠書類を保存したパソコンやタブレット端末を持ち込んで接見の際に使用することも問題ありません。
地図アプリ等の使用についても同様に考えるべきであり、資料を示しての打合せですので、接見交通権の保障の範囲内と考えられますが、拘置所側は異なる見解を持っている可能性がありますので注意してください。
なお、パソコンやタブレット機器にはカメラ機能、録音録画機能を有しているものがあります。これらの機能を使って接見内容を記録する際の留意点についてはＱ
23を参照ください。

ĺತāცĻ
接見の際に、弁護人が開示を受けた証拠等を示して打合せを行うことも刑訴法39条１項により保障されることは異論無く認められるところですが、近時、電子機器の発達により膨大な証拠をＰＤＦにしてパソコンやタブレット端末に記録することや、防犯カメラの画像や取調状況の録音等、証拠資料それ自体がデジタルデータとして記録されていることも珍しくな
くなりました。
このようなデジタルデータの証拠や、パソコンに保存した証拠等を被告人に示して打合せをするためには、接見室内にパソコンやタブレットを持ち込む必要があります。しかしながら、拘置所はパソコンの持込みについては事前に申告することを要求し、またタブレット端
末やスマートフォンについては、法務省矯正局長の平成19年５月30日付け通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」
（「第３部

資料１

接見交通権関連法

令⒃」参照）の「未決拘禁者との面会を申し出る弁護人等に対しては、次の事項を周知すること。
（中略）カメラ、ビデオカメラ、携帯電話を使用しないこと。
」との規定を根拠に持込みを拒絶する例が存在します。
しかしながら、接見の際に資料等を示して打合せをすることが接見交通権として保障される以上、この点について躊躇する必要はありません。
裁判例には、ビデオテープを再生しながらの接見に対し拘置所側が内容の事前検査を要求したことの違法性が争われた後藤国賠（本書第３部に掲載）において、刑事訴訟法39条１項

─ 84 ─

Ｑ22

接見室内へのパソコン等の持込み・使用の規定は「被告人等と弁護人とが口頭での打合せ及びこれに付随する証拠書類等の提示等を内容とする接見を秘密裏に行う権利たる秘密接見交通権を保障する」ものであるとして、接見交通権の保障の範囲に口頭での打合せ及びこれに付随する証拠書類等の提示等を含む、と判示しました（控訴審も同旨、確定）。
また、再審弁護人との接見に関する事案ですが、パソコンに保存した証拠資料を示しながらの打合せについては、和歌山カレー事件接見国賠事件控訴審判決（大阪高裁平成29年12月１日判決）において、「刑訴法39条１項が秘密交通権を保障する趣旨に鑑みれば、秘密交通
権には、口頭での打合せのみならず、弁護人が、上記書類等（証拠資料等の情報が記載された書類等）を閲覧しながら未決拘禁者との打合せをし、メモを取ることも含まれる」「証拠資料等の情報がパソコンに電子データとして保存されている場合、弁護人が十分な弁護活動を行うためには、弁護人が、未決拘禁者との接見時にパソコンに保存された電子データを文字等としてパソコン画面に表示しこれを閲覧しながら打合せすることが必要不可欠である」
から、この打合せも秘密交通権として保障される行為に含まれる、と判示し、接見交通権の範囲内であるとの判断がなされました（確定）。
パソコンを使用して開示証拠（録音データ）を再生しながら打合せをしていたところ、接見それ自体を妨害された事例もあります（広島地裁平成30年４月13日判決、控訴審係属中）。
同判決は、パソコン等の持込みの事前申告を求めること、及び申告をせずにパソコンを持ち込み、証拠物のＤＶＤを再生したことを理由に接見を一時停止させることのいずれも接見
交通権に対する合理的制約であると判示し、原告の請求を棄却しましたが、同判決の判断は後藤国賠事件や和歌山カレー事件接見国賠事件の判決と整合するかは疑問であり、今後の推移が注目されます。
接見交通権は口頭での打合せにとどまらず、口頭での打合せに付随する証拠書類等の提示等も保障されていると解されますので、証拠書類やデジタルデータとしての証拠そのものを閲覧するためにパソコン等の機器を接見室に持ち込み、使用することも接見交通権により内容の秘密性を含めて保障されます。そのため、拘置所側が機器の持込みを拒否したり、事前に内容を確認することを求めることは違法だと考えるべきです。
なお、パソコンの持込みを申告するかどうかについては、前述した広島地裁の判決が控訴審で維持されるかどうかが大きな課題です。この点については今後の判決や議論の推移を見守る必要がありますが、当面は申告については各弁護人において弁護活動の独立性や弁護人に対する所持品検査を不要とすることの趣旨を徹底して申告自体を拒否するか、あるいは接見妨害を受けることを回避するために申告に応じるかを適宜判断するほかないと言わざるを得ません。
また、パソコンやタブレットの地図アプリの使用についても口頭での打合せに付随する行為として接見交通権の保障範囲に含まれると考えられます。後藤国賠事件の判決では「証拠書類『等』の提示『等』」と判示しており、対象を証拠書類に限定せず、また態様も提示に限定していません。パソコンやタブレットのアプリを口頭での打合せに付随する資料として用いて接見することも、同判決からは接見交通権の保障範囲となると理解すべきです。
現時点では、パソコンやタブレットのアプリを使用しながら接見を行うことの是非につい─ 85 ─

Ｑ22

接見室内へのパソコン等の持込み・使用ては現時点で裁判例はありませんが、現在千葉地裁で地図アプリの使用についての国賠訴訟が係属中ですので、その結果が注目されます。
なお、パソコンやタブレット、スマートフォン等のカメラ機能を使用した写真撮影や録音・録画については、別途留意すべき点がありますので、本書Ｑ23を参照してください。

─ 86 ─

Ｑ23

接見室内における写真撮影・録音録画

Ｑ23

接見室内における写真撮影・録音録画

Ｑ

拘置所で接見している際に、被疑者が、取調べのときに暴行を受けて負傷したときのアザであると言って腕を見せて写真撮影を求めてきました。このような場合に、持っていたカメラ等で被疑者を撮影すること、あるいは被疑者の様子を録画することに何か問題はあるでしょうか。

Ａ

弁護人の判断で、その時点で記録しておく必要性や緊急性が認められると考えれば、被疑者の負傷部位や言動をカメラ等で撮影し、弁護人の立証活動のほか、処遇改善や治療要求等を行う際の資料とするなどの弁護活動に利用することを検討すべきです。
ただし、撮影行為を拘置所職員等が現認したような場合に、撮影の制止や撮影したデータの削除を求め、あるいは接見の中止措置をとってくることがありますので、留意してください。
撮影した画像データについては、予期しない流出等を防止するなどその管理を厳重に行う必要があります。また、弁護活動の証拠として使用した場合に、拘置所等
が撮影行為を行ったことを把握する可能性がある点についても留意してください。

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接見は、最も重要な弁護活動の一つであり、接見の内容には、被疑者や被告人（以下「被疑者等」といいます。）と会話することだけでなく、被疑者等の表情や動作、あるいは身体の状態などの視覚的・音声情報を確認し把握することも当然に含まれます。そして、そのような意味での接見を立ち会いなく行うこと（秘密交通権）は、憲法34条に由来する被疑者等の権利であると同時に、弁護人固有の権利としても最も重要なものの一つです。
接見内容としての情報の取得や保存の方法としては、手書きによるメモやパソコン等のワープロソフトでの記録だけでなく、デジタルカメラでの撮影やＩＣレコーダー等による録音によって、画像や音声を電磁的記録（以下「画像データ等」といいます。）として記録・保存するという方法があり、この接見で交換・取得した情報を記録化することも接見の一環
ないし、接見と密接不可分な行為として秘密交通権の保障が及ぶと考えるべきです。これらのどの方法によるかは、各弁護人が自主的に判断し、具体的状況のもとで最適なものを選択すべきです。
実際に、撮影した画像データ等が供述調書の任意性を争うための証拠や責任能力判断のための証拠として採用された例もあります。また、画像データ等を精神科医などの専門家に鑑定資料として提供するといった利用方法も考えられます。身体の傷や幻覚・妄想等の存在を推測させる言動などは、時間の経過と共に変化（回復）し得るものであり、弁護人がそれらを現認した接見時に直ちに記録化しておかなければ、重要な事実に関する立証方法が不可逆

─ 87 ─

Q23

接見室内における写真撮影・録音録画的に失われてしまうという状況は十分にあり得ることです。そのような場合には、写真撮影や録音を行う必要性や緊急性が高いと考えられます。これらの事実の記録化について、弁護人が常に証拠保全（刑訴法179条）等を申し立てる以外の方法がないなどという考えは明らかに不合理です。むしろ、適時適切な記録化を怠ることは、弁護人の誠実義務に反するとさえ考えられます。
なお、写真撮影等を含む弁護人が接見で得た情報の利用については、各弁護人が、高度の倫理性や専門性に基づくスクリーニングを行った上で慎重に管理すべきであり、弁護人が罪証隠滅等に加担するような行動をとるべきでないという内在的な制約があることは当然です。
また、撮影対象となる依頼者等のプライバシー権にも配慮する必要や、予期しない流出を防止する等の注意も必要です。
以上のとおり、弁護人が、必要性や緊急性があると考える場合には、弁護活動として接見室で写真撮影等を行うことを躊躇すべきではありませんが、以下の点に留意すべきです。
①

収容施設職員が撮影行為等を現認した場合、撮影行為の中止や接見の中止措置等を執る可能性があります。
法務省矯正局長の平成19年５月30日付け通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）
」
（
「第３部

資料１

接見交通権関連法令⒃」参照）には、「未決拘禁者との面会を申し出る弁護人等に対しては、次の事項を周知すること。
（中略）カメラ、
ビデオカメラ、携帯電話を使用しないこと。」との規定があります。また、録音についても事前に機器の持込みの申請をさせた上で、録音後に内容を再生させ、検査に応じることを条件に認めるといった取扱いを指示しています。
拘置所職員が接見室を覗き見るなどして弁護人が写真撮影等を行っていることを認知した場合、拘置所側は、刑事被収容者処遇法の規定や依命通達の存在を根拠として、撮影行為の中止や画像データ等の消去を求め、あるいは接見それ自体の中止措置等を執ろうとしてくる可能性があります。そのような拘置所側の対応に対しては、接見の秘密性を侵害したことを強く抗議すると共に、当該撮影行為が規律等侵害行為に該当しないと考えられる事情を説明すべきです。また、拘置所側の要求が不当である場合には、応じる必要はありません。

②

画像データ等を弁護活動の資料として利用した場合に、拘置所から抗議等を受ける可能性があります。
撮影した画像データ等を弁護活動に利用した場合、写真撮影等を行った事実を後日拘置所が認知し、当該弁護人に抗議等を行ってくる可能性があります。仮に拘置所側の抗議等を受けた場合には、当該撮影行為やそれらを利用した弁護活動の必要性や正当性を主張していくべきです。
接見室内での写真撮影等を妨害されたことの違法性を問題とする国家賠償請求訴訟も提起されています。
このうち、東京地裁（平成26年11月７日判決）は、撮影行為を理由に接見を中止させた措置は刑事被収容者処遇法の規定に違反しており、国賠法１条１項の違法があるとして、

─ 88 ─

Ｑ23

接見室内における写真撮影・録音録画

慰謝料10万円の支払を命じました。
しかし、控訴審（東京高裁平成27年７月９日判決）では、接見交通権の保障は意思疎通に限定するとした上で、本件の写真撮影を含む原告の行為は刑事被収容者処遇法上の規律等侵害行為に該当するから、拘置所が写真撮影を禁止することは許されるとして原告の請求を棄却しました（上告棄却）。
福岡地裁小倉支部（平成27年２月26日判決）では、上記の東京高裁判決と同様に接見交通権の保障を意思疎通に限定しました。その上で、拘置所の持込み禁止の措置は刑事施設の適正な規律及び秩序の維持のため必要かつ合理的な措置であるとして、原告の請求を棄却しました（控訴審である福岡高裁平成29年10月13日判決も原判決を維持。現在上告中）
佐賀地裁（平成28年５月13日判決）では、接見を「被疑者等と弁護人が面会すること」と定義付けたものの、刑訴法39条１項は「面会を補助する行為」をも保障していると判示
し、前掲福岡地裁小倉支部判決より接見交通権の保障範囲を広く認めました（控訴審である福岡高裁平成29年７月20日判決も原判決を維持。現在上告中）。しかし、同判決は「面会補助行為」として刑訴法39条１項の保障を受けるかどうかは利益衡量によって判断するとした上で、写真撮影は面会補助行為にも該当しないと結論付け、写真撮影について刑訴
法39条１項の保障は及ばないとしました。
佐賀地裁判決の「面会補助行為」概念はこれまでの裁判例で示されたことのなかったものであり、接見交通権の保障範囲を一定程度広げる解釈であることは評価できますが、弁護活動は被疑者の人権保障や手続保障を目的とするものであり、その是非を利益衡量によって判断することは馴染みません。利益衡量によって弁護権の範囲が画されるとすれば、裁判所や法務省当局が自由に弁護権の範囲を設定できることにもつながりかねないという問題があります。
これらの各判決、及び各国賠で証拠として提出された文献等をまとめた資料集である「面
会室内への電子機器の持込み・使用・利用について【資料集】」が日弁連の会員専用ページからダウンロードできます。この問題を理解する上で極めて有益な資料ですので、必要に応じて参照されることを推奨します。
弁護人の接見室での写真撮影や電子機器の利用等を制限しようとする刑事施設の対応は「現代型接見妨害」とも称される問題であり、日常の弁護活動に対する影響が大きいテーマでもあります。今後も、新たな技術や機器が開発されることに伴い、それらの接見時の利用方法等をめぐって刑事施設と見解の相違が生じることは十分に予想されます。
重要なことは、各弁護人が、当該機器の利用等が正当な弁護活動であると判断した場合には、刑事施設側の形式的な根拠に基づく説得に応じて中止したり、弁護人自身が自粛して利用を控えたりすることによって、刑事施設側が接見交通権を侵害するような対応を行うことを既成事実化させてはならないということです。
また、各地で研修会を開催し、実際に問題のある対応を受けた弁護人をバックアップする体制を構築しておくことなど、弁護士会としてもこの問題に正面から取り組む姿勢が求められます。

─ 89 ─

Q24

死刑確定者と接見について

Ｑ23 死刑確定者との接見について
Ｑ24

Ｑ

私は、最近組織された、とある死刑確定者の再審請求弁護団に参加することになりました。そこで、再審請求弁護人の弁護人選任届を取得し、あわせて、再審請求の方針を相談するために、前記死刑確定者が拘禁されている拘置所に行き、秘密接見を申し込みましたが、拘置所職員から、職員の立会い付きの面会しか認めないと言われ、秘密接見を拒否されました。
死刑確定者との秘密接見を実現するためには、どのような方法があるでしょうか。

Ａ

特段の事情がない限り、再審請求弁護人と死刑確定者との接見に職員が立ち会うことは違法です。
刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれが高い、あるいは、死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いといえる具体的な事情を拘置所が明らかにしないのであれば、秘密接見交通権の侵害となることを職員に告げた上で、秘密接見を要求してください。

【説 明】
刑事収容施設の被収容者が再審請求を行うためには、弁護人の援助が必要不可欠であることは明らかであり、そのため、刑訴法440条では再審請求者の弁護人依頼権が規定されています。
このような再審請求者の弁護人依頼権を実効あらしめるためには、たとえ刑事訴訟法に明文の規定がなくとも、刑訴法39条に準じて、再審請求者と弁護人との間の秘密交通権が保障されなければなりません。
しかし、従来、拘置所及び刑務所は、死刑確定者に限らず、再審開始決定前の段階において、再審請求弁護人と被収容者との秘密接見の権利を認めない取扱いをし、大多数のケース
で、施設の長の裁量の行使として、再審請求弁護人と被収容者との接見に職員を立ち会わせていました。
特に、死刑確定者と再審請求弁護人との接見については、死刑確定者の心情把握の必要があるとの理由で、秘密接見が認められるケースはほとんどありませんでした。
このような接見への立会いは、再審請求弁護人の弁護権を侵害するものとして、再審請求弁護人である弁護士らが国家賠償請求訴訟を提起したのに対し、最高裁判所第三小法廷平成25年12月10日判決（平成24年（受）第1311号）は、再審請求前であっても事実上秘密接見を保障すべきことを明らかにする判断を下しました。
上記最高裁判決は、死刑確定者には、再審請求前の打合せの段階にあっても、刑事被収容者処遇法 121条ただし書にいう「正当な利益」として、再審請求弁護人と秘密面会をする利─ 90 ─

Q24

死刑確定者と接見について益があり、秘密面会の利益は、刑訴法440条１項の趣旨に照らし、再審請求弁護人の固有の利益である旨を述べた上で、「死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に、これを許さない刑事施設の長の措置は、秘密面会
により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるな
ど特段の事情がない限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく、再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害する」と判示し、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれが高い、あるいは、死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いといえる特段の事情がない限り、死刑確定者と再審請求弁護人との接見に立会いが付くことは、秘密接見交通権（上記最高裁判決では「秘密面会」とされていますが、実質的に秘密接見交通権の保障と同様のものと解されます。）の侵害であり、違法である旨の初判断を示しました。
このような最高裁判例に照らし、再審申立て前の段階であっても、再審請求弁護人には、
上記のような特段の事情がない限り、秘密接見交通権が保障されると考えて問題ありません。
なお、死刑確定者以外の既決の受刑者（以下「受刑者」といいます。）と再審請求弁護人との秘密接見については最高裁の判断は下されていませんが、受刑者には心情把握の必要性は通常認められませんので、前記「特段の事情」の範囲は更に狭められるものと解されます。
ちなみに、前記最高裁判決を受けて改正平成25年12月25日付け法務省矯成第2822号として法務省矯正局長から発せられた「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）」によると、死刑確定者との面会につき、次のとおりとされています。
「再審請求のために選任された弁護人（以下「再審請求弁護人」という。）との面会においては、再審に係る弁護人選任届が示され、かつ、死刑確定者又は再審請求弁護人から再審請求に向けた打合せ
等のために立会い等のない面会の申出がある場合には、立会い等を省略することにより刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り、立会い等をすることは相当でないところ、死刑確定者が置かれた特殊な状況に鑑み、死刑確定者は、容易に、極めて大きな精神的苦悩や動揺に陥ることがあると考えられることから、特段の事情の有無の判断に当たっては、個別の事情を慎重に検討すること。
」

─ 91 ─

第３部

資料

第３部
1

資料

接見交通権関連法令⑴憲法

第34条…………………………………………………………………………………

⑵刑事訴訟法⑶刑事訴訟規則第39条、第80条、第81条、第430条 ………………………………………
第30条………………………………………………………………………

⑷刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成19年5月25日

9899

第16条、第115条、第116条、第117条、第118条、第216条、第217条、第218条、第220条 ………………
⑸被留置者の留置に関する規則

9899

第4条、第15条、第23条

国家公安委員会規則第11号）…………………………………… 102⑹逮捕留置中の被疑者と弁護人の選任および接見交通について（昭和40年10月警察庁

執務資料）……………………………………………………… 102⑺事件事務規程（昭和62年12月25日法務省刑総訓第1060号）…………………………… 103⑻事件事務規程の改正について（昭和62年12月25日法務省刑総第1061号刑事局長通達）……………………………… 103⑼刑事訴訟法第39条第3項の規定による検察官等の指定に係る事件事務規程の改正について（昭和63年1月28日 警察庁丙総発第7号）………………………………… 105⑽検察における取調べ適正確保方策について（平成20年４月３日、最高検察庁）…… 106⑾最高検察庁通達……………………………………………………………………………… 107① 「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について（依命通達）」（平成20年5月1日）…………… 107② 「取調べに当たっての一層の配慮について（依命通達）」（平成20年5月1日）…… 110③ 「取調べに関する不満等の把握とこれに対する対応について（依命通達）」（平成20年5月1日）……………………………………………………………………… 110⑿警察庁通達「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について」（平成20年5月8日）………………………………… 117⒀被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（国家公安委員会規則第4号）……… 117⒁平成29年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について（平成30年2月15日）………………………………………………………………………… 123⒂法務省矯正局から全国各刑事施設宛てに発した「弁護人等から被告人への便せん及び封筒の差入れについて（通知）」と題する通知書について …………………………… 124⒃被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）（平成19年5月30日法務省矯成第3350号 : 一部省略） …………………………………… 127

2

国際法⑴世界人権宣言

第9条、第10条、第11条 ………………………………………………… 129⑵市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
第9条、第10条、第14条第3項……………………………………………………………… 129

─ 95 ─

⑶国連被拘禁者処遇最低基準規則…………………………………………………………… 131⑷国際刑法学会第12回大会第3部会決議（ハンブルグ決議）（1979年9月22日付け）…… 132⑸あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則（保護原則）
原則11─1、15、17─1、18─1、19、35─1……………………………………………… 132⑹弁護士の役割に関する基本原則

5、6、7、8、13、19………………………………… 133⑺第4回国際人権（自由権）規約委員会の最終見解（1998年11月6日付け）…………… 135⑻第4回国際人権（自由権）規約委員会における日本政府レポート審査記録 ………… 1353

法務省との協議⑴接見指定の運用に関する法務省説明の要旨（接見交通に関する協議会第15回平成3年3月31日）……………………………………… 139⑵「接見交通に関する協議会」における見解の集約……………………………………… 142⑶夜間及び休日の未決拘禁者と弁護人等との面会等に関する申合せ（平成19年3月13日法務省）………………………………………………………………… 149⑷未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通に関する申合せ（平成19年3月13日

一部改正：平成23年1月、平成26年8月、平成28年7月）………… 150⑸未決拘禁者と弁護人とのファクシミリによる通信に関する法務省と日本弁護士連合会との申合せ（平成19年3月13日）…………………………………………………………… 153

4

接見妨害国賠訴訟判決⑴杉山国賠事件最高裁判決要旨……………………………………………………………… 156⑵平成11年3月24日最高裁大法廷判決要旨 ………………………………………………… 157⑶最高裁小法廷判決 < 反対意見 >①第 1 次伊神国賠判決

河合伸一判事の意見…………………………………………… 159
梶谷玄判事の意見……………………………………………… 160②第 1 次内田国賠事件

遠藤光男判事の意見…………………………………………… 161③安藤・斎藤国賠事件

元原利文判事の意見…………………………………………… 163⑷第 2 次内田国賠事件最高裁判決要旨……………………………………………………… 165⑸福山国賠事件判決要旨……………………………………………………………………… 167⑹高見・岡本国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 167⑺後藤国賠事件判決要旨……………………………………………………………………… 171⑻第 3 次浅井国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 175⑼永井国賠事件判決要旨……………………………………………………………………… 176⑽久保国賠事件判決要旨……………………………………………………………………… 178⑾鹿児島接見交通権侵害国賠事件判決要旨………………………………………………… 178⑿第 1 次富永国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 180⒀第 2 次富永国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 183⒁吉田国賠事件和解条項……………………………………………………………………… 185

─ 96 ─

⒂石口・武井国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 186⒃第 2 次大崎国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 188⒄井上国賠事件和解条項……………………………………………………………………… 189⒅黒原・畝原国賠事件判決要旨……………………………………………………………… 190⒆亀舎国賠事件判決要旨……………………………………………………………………… 192⒇和歌山カレー事件接見国賠事件判決要旨………………………………………………… 193

5

接見妨害国賠訴訟全国一覧表 …………………………………………………… 195

6

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明⑴面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書（2011年1月20日）…………………………………………………………………………… 212⑵面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての申入書……………… 213⑶申入書（日弁連・関弁連・東京三会）（2012年7月31日）……………………………… 215⑷接見・秘密交通権確立についての意見書（2011年4月15日）…………………………… 218⑸鹿児島接見侵害国賠訴訟判決についての声明…………………………………………… 220⑹広島県接見侵害国賠訴訟（石口・武井国賠）判決についての各種談話……………… 221⑺佐賀県接見侵害国賠訴訟（第2次富永国賠）判決についての各種談話 ……………… 223⑻東京接見侵害国賠訴訟（竹内国賠）判決についての各種談話………………………… 226⑼福岡県接見侵害国賠訴訟（田邊国賠）判決についての談話…………………………… 230⑽佐賀県接見侵害国賠（稲村・半田国賠）判決についての談話………………………… 231

7

接見交通権確立実行委員会報告書⑴接見禁止と書類の授受に関する報告書…………………………………………………… 233⑵鹿児島県秘密交通権侵害事件について…………………………………………………… 239

付録1

弁護人の立場からの連絡事項 …………………………………………… 243―美和国賠控訴審判決において評価された被疑者向けアドバイス書面―付録2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）………… 251

付録3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日）………… 256

─ 97 ─

接見交通権関連法令

１⑴

憲

接見交通権関連法令
法

第34条（抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障）
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなけれ
ば、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければな
らない。

⑵

刑事訴訟法

第39条（被告人・被疑者との接見交通）①

身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、第31条第２項の許可があった後に限る。
）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

②

前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。

③

検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）
は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第１項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。

第80条（勾留と接見交通）勾留されている被告人は、第39条第１項に規定する＜弁護人又は弁護人となろうとする＞者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、同様である。
第81条（接見交通の制限）
裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第39条第１項に規定する＜弁護人又は弁護人となろうとする＞者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。
第430条（準抗告）①

検察官又は検察事務官のした第39条第３項の処分又は押収若しくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。

②

司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄

─ 98 ─

接見交通権関連法令する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。
③

前２項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。

注：＜ ＞内は作成者による挿入。

⑶

刑事訴訟規則第30条（裁判所における接見等）
裁判所は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が裁判所の構内にいる場合においてこれらの者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要があるときは、これらの者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者との接見については、その日時、場所及び時間を指定し、又、書類若しくは物の授受については、これを禁止することができる。

⑷ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
第16条（留置業務管理者等）
留置施設に係る留置業務を管理する者（以下「留置業務管理者」という。
）は、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（第20条において「警察本部」という。）に置かれる留置施設にあっては警視以上の階級にある警察官のうちから警視総監、道府県警察本部長又は方面本部長（以下「警察本部長」という。
）が指名する者とし、警察署に置かれる留置施設にあっては警察署長とする。
２

留置施設に係る留置業務に従事する警察官（以下「留置担当官」という。）には、被留置者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被留置者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。
３

留置担当官は、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。

第115条（面会の相手方・刑事施設）
刑事施設の長は、未決拘禁者（受刑者又は死刑確定者としての地位を有するものを除く。
以下この目において同じ。
）に対し、他の者から面会の申出があったときは、第148条第３項又は次節の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。ただし、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されない場合は、この限りでない。

第116条（弁護人等以外の者との面会の立会い等）
刑事施設の長は、その指名する職員に、未決拘禁者の弁護人等以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、刑事施設の規律及び秩序を害する結果並びに罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがないと認める
場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。

─ 99 ─

接見交通権関連法令

２ 刑事施設の長は、前項の規定にかかわらず、未決拘禁者の第112条各号に掲げる者との面会については、刑事施設の規律及び秩序を害する結果又は罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。

第117条（面会の一時停止及び終了）
第113条（第１項第２号ホを除く。
）の規定は、未決拘禁者の面会について準用する。この場合において、同項中「各号のいずれか」とあるのは「各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第１号ロに限る。
）」と、同項第２号ニ中「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障」とあるのは「罪証の隠滅の結果」と読み替えるものとする。

第118条（面会に関する制限）
未決拘禁者の弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の刑事施設の執務時間内とする。
２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
３

刑事施設の長は、弁護人等から前２項の定めによらない面会の申出がある場合においても、刑事施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。

４

刑事施設の長は、第１項の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の場所について、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。

５ 第114条の規定は、未決拘禁者と弁護人等以外の者との面会について準用する。この場合において、同条第２項中「一月につき二回」とあるのは、「一日につき一回」と読み替えるものとする。

第216条（面会の相手方・留置施設）
留置業務管理者は、被留置受刑者以外の被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第228条第３項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。

第217条（被留置受刑者の面会の相手方）
留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、
第228条第３項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一被留置受刑者の親族

二

婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者

三

被留置受刑者の更生保護に関係のある者、被留置受刑者の釈放後にこれを雇用しよ─ 100 ─

接見交通権関連法令

うとする者その他の面会により被留置受刑者の改善更生に資すると認められる者
２

留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、留置施設の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

第218条（弁護人等以外の者との面会の立会い等）
留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者の面会（弁護人等との面会を除く。
）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。
２ 留置業務管理者は、留置施設の規律及び秩序の維持その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。
３ 留置業務管理者は、前２項の規定にかかわらず、被留置者の次に掲げる者との面会については、留置施設の規律及び秩序を害する結果又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音及び録画をさせてはならない。
一 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員
二 自己に対する留置業務管理者の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士

第220条（面会に関する制限）被留置者の弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の留置施設の執務時間内とする。
２ 前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
３ 留置業務管理者は、弁護人等から前２項の定めによらない面会の申出がある場合においても、留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。
４ 留置業務管理者は、第１項の面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の場
所について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。
５ 留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数
その他面会の態様について、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。
６ 前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。

─ 101 ─

接見交通権関連法令⑸ 被留置者の留置に関する規則（平成19年５月25日 国家公安委員会総則第11号）
第４条（留置主任官）
留置業務管理者（法第16条第１項に規定する留置業務管理者をいう。以下同じ。）は、警察署に置かれる留置施設にあっては警察署の留置業務を主管する課の警部以上の階級にある警察官又は留置担当官（法第16条第２項に規定する留置担当官をいう。以下同じ。）
を監督する地位にある警察官のうちから、警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下この項において「警察本部」という。）に置かれる留置施設にあっては警察本部の留置業務を主管する課の警部以上の階級にある警察官のうちから、留置主任官を指名するものとする。
２ 留置主任官は、留置業務管理者を補佐し、留置担当官を指揮監督する。
３ 留置主任官が不在の場合には、当直責任者又は留置業務管理者の指定した者が留置主任官に代わってその職務を行うものとする。

第15条（被留置者の申出に対する措置）
留置担当官は、被留置者からその処遇又は弁護人の選任等につき申出があったときは、直ちに留置主任官に報告し、必要な措置が執られるようにしなければならない。

第23条（弁護人等との外部交通等）
被留置者の弁護人等から当該被留置者との面会又は書類その他の物品の授受の申出があったときは、留置主任官は、その者が刑事訴訟法第39条第１項に規定する者であることを確認しなければならない。
２ 捜査主任官は、弁護人等との面会又は書類その他の物品の授受に際し、捜査上の必要があるときは、公訴の提起前に限り、その日時、場所及び時間を指定することができる。
ただし、被疑者の防御の準備をする権利を、不当に制限してはならない。

⑹

逮捕留置中の被疑者と弁護人の選任および接見交通について（昭和40年10月警察庁 執務資料）① 逮捕された被疑者が弁護人の選任の申出をした場合においては、本人の指定する弁護
士または刑訴法第30条第２項に規定する者（被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹─いわゆる独立選任権者）に確実に通知しその旨を弁護人選任通知簿に記載して明らかにしておくこと（刑訴法第209条、第78条、第211条、第216条、捜査規範第132条）。
② 弁護人の選任は弁護人と連署した書面を差し出させて行なうのが通常であるが、被疑者の段階では必ずしも書面によることを要するものではなく口頭による選任もなしうる点に留意すること（刑訴規則第17条、捜査規範第133条第１項）。
③ 弁護人または弁護人になろうとする者として接見の申出があった場合には、その者が弁護士の資格を有する者かどうか、刑訴法第30条第２項に規定する者（いわゆる独立選任権者）による選任または依頼の場合には被疑者との関係および選任または依頼の有無

─ 102 ─

接見交通権関連法令について確認の措置をとるようにすること。
④ 弁護人または弁護人となろうとする者であることが確認できた場合には、被疑者の取調べ状況、時間等そのときの具体的事情を考慮して次のいずれかの措置をとること。
ただし、その接見の申出が送致の直前であって時間的余裕のないときは、この限りではない。
ア

接見の申出を入れて接見させること。

イ 逮捕留置中（接見の申出の当日または翌日のいずれか）において接見の日時、場所
および時間を指定すること。
⑤ 分散留置している被疑者について、身柄の留置を担当している警察署において弁護人
または弁護人となろうとする者として接見の申出があった場合には、申出を受けた警察官は当該事件の捜査主任官と連絡を密にし、弁護人の接見を妨害するような印象を与えることのないよう配慮すること。
⑥ 弁護人または弁護人となろうとする者と被疑者との接見は、原則として接見室において行うこと。
接見室を設けていない警察署等における弁護人と被疑者との接見については、逃亡、不法な物品の授受その他の事故を防止するため監視の警察官を配置することは差し支え
ないが、この場合接見当事者の会話の聞えないようなところで監視するよう配慮すること。
⑦ 弁護人または弁護人となろうとする者と被疑者との接見後、その接見の内容について
被疑者を追及することは、弁護人に捜査妨害的な行為があったと認められる場合のほか
は、これを行わないようにすること。
⑧ 弁護人または弁護人となろうとする者については、刑訴法上接見禁止の規定は存在しない。したがって、勾留後検察官から一般的指定書により刑訴法第39条第３項の指定が留保されているような場合においても、接見禁止になっているとの言動をすることによって無用の摩擦を生ずることのないよう留意すること。

⑺ 事件事務規程⎧ （昭和62年12月25日法務省刑総訓第1060号 ⎫⎜⎜⎩ 訓令、検事総長、検事長、検事正宛て）⎭

最終改正

平成28年５月２日法務省刑総訓第２号第29条（接見等の指定）検察官又は検察事務官が刑訴第39条３項の規定により、同条第１項の接見等に関し、その日時、場所及び時間を書面で指定するときは、指定書（様式第49号）による。

⑻ 事件事務規程の改正について⎧⎫⎜ 昭和62. 12. 25 ⎜
刑総第1061号⎜⎜⎩ 刑事局長通達 ⎭─ 103 ─

接見交通権関連法令

本日、法務省刑総訓第1060号法務大臣訓令をもって標記規程が全面的に改正され、明年４月１日から施行されることとなったので、下記の事項に留意の上、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
２

運用上の留意事項について⑴ 接見等の指定についてア

監獄の長に対する指定権行使に関する事前連絡について
改正前の事件事務規程（昭和37年９月１日付け法務省刑事（総）秘第10号法務大
臣訓令、以下「旧規程」という。
）第28条（現29条）は、検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。
）が、刑事訴訟法（以下「刑訴」という。
）第39条第３項の規定による接見又は書類若しくは物の授受（以下「接見等」という。）の指定を書面によって行うときは、「接見等に関する指定書」を作成し、その謄本を監獄の長等に送付し、「指定書」を刑訴第39条第１項に規定する者に交付するものと定めていたところ、今回の改正により、検察官等が接見等の日時、場所等を書面で指定するときは、新たに定めた「指定書」（様式第49号）によることとされ、「接見等に関する指定書」に関する部分が廃止されることとなる。
上記「接見等に関する指定書」は、検察官等が指定権を行使することがあると認められる場合に、あらかじめ、監獄の長等に対してその意図を通知する連絡文書であって、なんらの処分性を有しないものであることにかんがみ、規程ではこれに関する特段の規定を置かないこととされたものである。しかしながら、検察官等において指定権を確保し、これを円滑に行使するためには、監獄の長に対する通知は欠くことができず、かつ、これを確実に行う必要があるので、接見等の指定を行うことがあると認める場合には、監獄の長に対して別添１「接見等の指定に関する通知書」によりその旨を通知することとされたい。
監獄の長に対する上記の通知は、被疑者の在監する監獄の長に対する個別の通知であるので、被疑者が移監された場合において、引き続き接見等に関する指定をすることがあると認めるときは、改めて、被疑者が移監された監獄の長に対して「接見等の指定に関する通知書」によりその旨を通知することとされたい。

イ

刑訴第39条第３項に基づく指定権の行使について
旧規程の「指定書」には名あて人の記載欄がなかったが、規程では、指定権の行使の相手方を明確にするため、指定書に名あて人欄が設けられた。
刑訴第39条第３項は、接見等を指定する方法については、指定権者たる検察官等の健全な裁量にゆだねており、規程では、書面により指定をする場合には、規程に定める様式によることとされている。書面による指定は、指定の有無及び内容を明確にするとともに接見場所での無用な紛争を防止し、接見等の事務の円滑化を図る
観点から、通常、合理的な方法であると考えられるが、接見等に緊急の必要性がある場合や書面により指定することが弁護人等に過重な負担を課すことになるなどこ
れによることが相当でない場合には口頭により指定することとし、円滑な指定権の─ 104 ─

接見交通権関連法令

行使に意を用いることとされたい。
なお、口頭による指定をした場合には、必ず監獄の長に対して弁護人等の氏名及び指定の内容を連絡することとされたい。
地方検察庁にファクシミリを順次配備することとしたので、例えば、弁護人等から要望のあった場合にはファクシミリによりその事務所に指定書を送付して指定をする運用を考慮することとされたい。
弁護人等から検察官等とのいわゆる事前協議を経ないで監獄の係官に対して直接接見の申出があった場合には検察官等において直ちにその旨の連絡を受けられるよう配意するとともに、その旨の連絡を受けた検察官等において指定をする場合にはその内容を弁護人等に告知することとされたい。
弁護人等から接見の申出があった場合には、併せて書類等の授受の有無について確認し、弁護人等から書類等の授受の申出があったときは、備考欄に当該書類又は物の名称等を記入してこれを特定するとともにその授受についての指定の有無を必ず記入することとし、書類等の授受に関し、監獄の係官において明確な取扱いができるよう配慮することとされたい。
旧規程の「指定書」には、接見等の機会を与えた記録を記載することとされていたが、規程においては記録に係る部分が削除されたので、指定によりなされた接見等の状況について知る必要があるときは、別添２「接見等に関する照会書」により接見等の指定に関する通知書を送付した監獄の長に照会することとされたい。

⑼ 刑事訴訟法第39条第３項の規定による検察官等の指定に係る事件事務規程の改正について（昭和63. １.28

警察庁丙総発第７号 官房長から管区局長、総監、本部長、方面本部長宛て）

この度、法務省刑事局長から、事件事務規程（昭和37年９月１日法務省刑事（総）秘第10号法務大臣訓令）の全部が改正され、昭和63年４月１日から施行されることとなった旨連絡
があった。
このうち、
刑事訴訟法第39条第３項の規定による検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。
）の接見等に関する指定に係る事件事務規程の改正の要点は、改正前の事件事務規程の「接見等に関する指定書」（様式第48号）を廃止するとともに、「指定書」（様式第49号）の様式を改正することにある（別添１参照）。
「接見等に関する指定書」の廃止に伴い、検察官等からいわゆる代用監獄の長に対して行う接見又は書類若しくは物の授受（以下「接見等）という。
）に関し指定があり得る旨の連絡は、事務連絡たる性格を明確にした「接見等の指定に関する通知書」（別添２参照）により行われることとなる。また、「指定書」の様式が改められ、従来、その一部であった「接見又は授受の機会を与えた記録」の欄が削除されることに伴い、いわゆる代用監獄の長から検察官等に対して行う接見等に関する指定に従って接見等がなされた状況についての連絡は、 検察官等から送付される「接見等に関する照会書」

─ 105 ─

接見交通権関連法令（別添３参照）に対する回答により行われることとなる。
これらの書面には、検察官等の事務手続上都道府県警察の協力を得ることを前提としているものがあるので、下記事項に留意の上、事務処理上遺憾のないようにされたい。

記
１ 「接見等の指定に関する指定書」について留意すべき事項⑴ 「接見等の指定に関する通知書」の性格「接見等の指定に関する通知書」（以下「通知書」という。
）は、検察官等が当該被疑者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。
）との接見等に関し、その日時、場所及び時間を指定することがある旨をいわゆる代用監獄の長にあらかじめ通知し、弁護人等が指定を得ないで当該被疑者との接見等をいわゆる代用監獄に申し出たときは、検察官等に指定するか否かを判断する機会を与えるため、いわゆる代用監獄の長が検察官等にその旨を連絡することを依頼する行政機関間の事務連絡文書であると解される。
⑵

通知書の送付があった場合の対応
通知書が発せられた被疑者について、弁護人等から接見等の申出があった場合には、その者が接見等に関する指定を受けているときを除き、当該通知書による協力依頼に基づき、速やかに申出があった旨を検察官等に連絡すること。

２ 「指定書」について留意すべき事項「指定書」は、通常、名宛人の欄に弁護人等の氏名が記載され、弁護人等に交付されるものであり、弁護人等宛の書面であると解されるので、弁護人等に対してその提示を求めることはできても、提出を求めてこれを保管することはできないこと。
３ 「接見等に関する照会書」及び「回答書」について留意すべき事項⑴ 「接見等に関する照会書」及び「回答書」の性格「接見等に関する照会書」は、被疑者と弁護人等との接見等に関し、検察官等により刑事訴訟法第39条第３項の規定による指定がなされた場合に、その指定に従って接見等がなされた結果を回答するよう検察官等がいわゆる代用監獄の長に対して協力を依頼する文書であり、「回答書」は、この協力依頼に応じて、いわゆる代用監獄の長が検察官等に対して回答する文書であると解される。
⑵ 「接見等に関する照会書」の送付があった場合の対応「接見等に関する照会書」の送付があった場合は、当該照会書による協力依頼に基づき、「回答書」に一連の接見等の結果を記載した上、被疑者の起訴、釈放又は移監の際に検察官等に回付すること。

⑽ 検察における取調べ適正確保方策について（平成20年４月３日、最高検察庁）
検察においては、取調べの適正を一層確保するため、以下の各方策を実施することとし、検察官に周知徹底する。
第１

逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等の間の接見に対する一層の配慮

─ 106 ─

接見交通権関連法令

１

取調べ中に被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった場合、検察官は、当該申出があった旨を直ちに弁護人等に連絡する。

２

取調べ中の被疑者について弁護人等から接見の申出があった場合、検察官は、できる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも、直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるよう配慮する。

３

被疑者又は弁護人等から弁護人選任又は接見に関する上記の各申出があった場合、その申出及びこれに対してとった措置を記録にとどめる。

第２

取調べに当たっての一層の配慮

１

逮捕・勾留中の被疑者を取り調べるに当たっては、捜査の必要性を考慮しつつ、刑事施設等において定められている時間帯に就寝、食事、運動又は入浴ができるよう努めるものとする。

２

やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり取調べを行うことを避けるものとする。

３

取調べにおいては、少なくとも４時間ごとに休憩を与えるよう努めるものとする。

４

供述調書は、必要に応じて、問答式で作成するものとする。

第３

取調べに関する不満等の早期かつ網羅的な把握とこれに対する適切な対応

１

被疑者の取調べに関して、被疑者の弁護人等から申入れがなされ、又は被疑者から不満等の陳述がなされたときは、決裁官がその内容を把握し、速やかに、所要の調査を行って、必要な措置を講じるとともに、申入れ等の内容、調査結果、講じた措置等を記録にとどめる。

２

調査結果等については、捜査・公判遂行に与える影響等を考慮しつつ、可能な範囲において、被疑者又は弁護人等に説明を行う。

第４

⑾

その他

最高検察庁通達①「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について（依命通達）」（平成20年５月１日）
逮捕・勾留中の被疑者とその弁護人又は弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。
）との間の接見については、かねてから、接見交通権の行使と被疑者の取調べ等の捜査の必要性との合理的な調整を図ろうとする刑事訴訟法第39条及びこれを巡る諸判例の趣旨に従った適正な配慮がなされているものと考えますが、弁護人等との接見に配慮することは、取調べの適正の一層の確保に資するものと考えられます。
そこで、逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について、
下記のとおり定め、平成20年９月１日から実施することとしましたので、その適正な運用に遺憾のないように願います。
記
１

検察官の被疑者に対する弁護人選任及び接見に関する告知等について⑴

弁解録取の際に、被疑者に対し弁護人選任権を告知するとともに、弁護人等との接─ 107 ─

接見交通権関連法令見に関し、取調べ中において弁護人等と接見したい旨の申出があれば、直ちにその申出があった旨を弁護人等に連絡する旨を告知することとされたい。
⑵

弁解録取の際に、被疑者（被疑者国選弁護制度の対象となる者を除く。
）に対し、刑事訴訟法第209条、第211条及び第216条の規定により被疑者に準用される同法第78条第１項の申出ができる旨を教示するとともに、被疑者から検察官に対して同条による弁護人選任の申出があった場合には、直ちに所要の措置をとることとされたい。

２

検察官の取調べ中に被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった場合の措置について当該申出があった旨を直ちに弁護人等に連絡することとされたい。

３

検察官が取調べ中の被疑者又は取調べのために検察庁に押送された被疑者について弁護人等から接見の申出があった場合の対応について⑴

申出があった時点において現に取調べ中でない場合には、直ちに接見（接見施設がないか、又は利用できない場合に、弁護人等の同意を得た上、接見施設以外の場所で、職員の立会いの下で弁護人等と被疑者とを面会させる、いわゆる面会接見を含む。以下同じ。
）の機会を与えるよう配慮することとされたい。

⑵

申出があった時点において現に取調べ中の場合であっても、できる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも、直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるよう配慮することとされたい。

４

弁護人選任又は接見に関して申出があった場合の記録について
被疑者又は弁護人等から弁護人選任に関する上記１の申出又は接見に関する上記２若
しくは３の申出があった場合には、その申出及びこれに対してとった措置を記録にとどめ、当該書面を、事件記録に編綴することとされたい。

─ 108 ─

接見交通権関連法令

様式例

接 見・弁 護 人 選 任 申 出 対 応 票
罪名
被疑者
作成者（官職）
!

（氏名）

申出日時

平成

年

月

日 午前・後

申出者

□

被疑者

申出の方法

□

面談（取調時）

□

接見の申出

□

弁護人選任の申出

□

時

分

弁護人（
□

書面

申出の内容

申出内容に関する特記事項

申出に対しとった措置

その他参考事項

─ 109 ─

）
□

電話

□

その他

接見交通権関連法令!「取調べに当たっての一層の配慮について（依命通達）」（平成２０年５月１日）
被疑者の取調べに当たっては、被疑者供述の任意性・信用性の立証等を念頭に置きつつ、取調べ時間等につき適正な配慮がなされているものと考えますが、取調べの適正の一層の確保を図るため、取調べに当たっての一層の配慮について、本年７月１日から実施することとしましたので、下記事項に留意願います。
記
１

逮捕・勾留中の被疑者を取り調べるに当たっては、捜査の必要性を考慮しつつ、刑事施設又は留置施設において定められている時間帯に就寝、食事、運動又は入浴ができるよう努めるとともに、上記時間帯にこれらができなかった場合には、その補完措置がとられるよう配慮することとされたい。
２

やむを得ない理由がある場合のほか、深夜に又は長時間にわたり被疑者の取調べを行うことを避けることとされたい。
３

被疑者の取調べにおいては、少なくとも４時間ごとに休憩時間をとるよう努めることとされたい。
４

供述調書は、必要に応じて、問答式で作成することとされたい。

"「取調べに関する不満等の把握とこれに対する対応について（依命通達）
」
（平成２
０年５月
１日）
適切な検察権の行使のためには、基本に忠実で適正な捜査・公判の徹底を図ることが重要ですが、特に取調べについては、その適正に疑念を持たれることがないようにする必要があります。検察官又は検察事務官による被疑者の取調べに関して、弁護人等や被疑者から申入れや不満等の陳述がなされた場合において、当該事件の決裁官がその申入れ等を早期かつ的確に把握し、これに対して適切な対応をすることは、捜査を遂げるために必要であるとともに、取調べの適正を一層確保することに資すると考えられます。
そこで、今般、下記のとおり、弁護人等から被疑者の取調べに関して申入れがなされたとき及び被疑者から取調べに関する不満等の陳述がなされたときに、当該事件の決裁官がこれを把握し、速やかに所要の調査を行って必要な措置を講じるとともに、申入れ等の内容等を記録することとし、本年９月１日から実施することとしましたので、下記事項に留意の上、適正に実施されるよう願います。
記
第１

取調べに関する不満等の早期かつ的確な把握とこれに対する適切な対応

１

取調べに関する不満等の決裁官による把握
１#

被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又は弁護人（以下「弁護人等」という。）から検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。
）
による被疑者の取調べに関して申入れがなされたときは、その申入れを受けた検察官等は、速やかに、取調べ関係申入れ等対応票（別紙様式）を作成して申入れの内容等を記録した上、当該事件の決裁官に対し、これを提出して申入れの内容等を報

─ 110 ─

接見交通権関連法令

告するものとする。
２!

被疑者から検察官等による取調べに関する不満等の陳述がなされたときも、上記
１と同様とする。
!

２

決裁官の対応１ 上記１!
!
１の申入れ又は１!
２の不満等の陳述（以下「申入れ等」という。）を把握した当該事件の決裁官は、速やかに、所要の調査を行い、必要な措置を講ずるもの
とする。

２
!

上記!
１の調査結果及び講じた措置については、捜査・公判遂行に与える影響等を考慮しつつ、申入れ等を行った弁護人等又は被疑者に対し、適時に、可能な範囲において説明を行うものとする。

３

調査結果等の記録
上記２!
１の調査を行い、必要な措置を講じた当該事件の決裁官は、上記１により提出を受けた取調べ関係申入れ等対応票に、その調査結果、講じた措置等を記録するとともに、その上位の決裁官にこれを報告するものとする。

第２
１

留意事項
取調べに関する不満等の決裁官による把握

１!

申入れ等の方法は、口頭又は書面のいずれの方法によるかを問わないが、口頭による申入れ等がなされたときは、申入れ等の内容等を明確にするため、弁護人等又は被疑者に対し、申入れ等の内容等を記載した書面の提出を求めるのが適当である。
申入れ等は、当該取調べを担当した検察官等、当該事件の主任検察官又はその他の検察官等（決裁官を含む。
）のいずれに対してなされたかを問わない。
当該事件の決裁官の上位の決裁官が申入れ等を受けたときは、当該事件の決裁官に対し、申入れ等の内容等を適宜の方法で通知するものとする。この場合においては、当該事件の決裁官が取調べ関係申入れ等対応票を作成して申入れ等の内容等を記録する。
また、検察官等が、司法警察職員から、検察官等による被疑者の取調べに関して弁護人等又は被疑者から申入れ等がなされた旨の連絡を受けたときは、当該連絡を受けた検察官等が取調べ関係申入れ等対応票を作成して申入れ等の内容等を記録した上、当該事件の決裁官に対し、これを提出して申入れ等の内容等を報告する。
なお、検察官等が、司法警察職員による被疑者の取調べに関して、弁護人等から申入れを受けたとき、又は、被疑者から不満等の陳述を受けたときは、速やかに、
当該事件の主任検察官にその旨を連絡し、当該連絡を受けた主任検察官において、検察官等による被疑者の取調べに関する申入れ等がなされた場合に準じて、取調べ関係申入れ等対応票を作成して申入れ又は不満等の内容等を記録し、当該事件の決裁官にこれを報告するとともに、当該事件の捜査主任官である司法警察職員に申入れ又は不満等の内容等を連絡し、必要な措置を講ずるものとする。

２!

上記第１の１及び２の決裁官とは、地方検察庁のうち、部制庁においては、当該事件の捜査又は公判を所管する部（当該申入れ等に係る取調べを担当した検察官等

─ 111 ─

接見交通権関連法令の所属する部）の部長（副部長が置かれている場合には、担当副部長）とし、非部制庁においては、次席検事とする。区検察庁においては、上席検察官又は検事正が指定した者とする。
３!

取調べ当時に当該被疑者の身柄が拘束されているかどうかにかかわらず、上記第１を実施する。

４!

起訴後に、被告人又はその弁護人等から、起訴前の取調べに関して申入れ又は不満等の陳述がなされたときは、必要かつ可能な範囲において、起訴前になされる申入れ等に準じて取り扱う。

２

決裁官の対応１!

申入れ等を把握した当該事件の決裁官は、捜査の一環として、その統括の下に所要の調査を行い、必要に応じて、検察官等に対する指揮指導等の措置を講ずる。

２ 上記!
!
１の当該事件の決裁官は、他の検察官等に、弁護人等又は被疑者に対する上記!
１の調査結果及び講じた措置の説明を行わせることができる。
３

取調べ関係申入れ等対応票の作成等

１!

申入れ・陳述の概要欄についてア

被疑者（被告人）欄については、申入れ等に係る取調べを受けた被疑者（起訴後に申入れ等がなされたときは、被告人）の氏名を記載する。

イ

申入れ・陳述年月日欄については、申入れ等を受けた年月日を記載する。検察官等の取調べに関する申入れ等が司法警察職員に対してなされ、検察官等が司法警察職員からその申入れ等がなされた旨の連絡を受けたときは、司法警察職員が申入れ等を受けた年月日を記載する。

ウ

申入れ・陳述者欄については、当該申入れ等をした者の□部分にレ点を記載する。弁護人等から申入れがなされたときは、弁護人等の氏名も記載する。被疑者及び弁護人以外の者から申入れがなされたときは、被疑者との関係も記載する。

エ

申入れ・陳述方法欄については、当該申入れ等の方法の□部分にレ点を記載する。
書面により申入れ等がなされたときは、書面の□部分にレ点を記載する。口頭により申入れ等がなされたときは、面談・取調べ時か、電話によるかの区別に従い、□部分にレ点を記載する。口頭により申入れ等がなされた場合において申入れ等の内容等が記載された書面が提出されたときは、口頭の□部分と書面の□部分の両方にレ点を記載する。

オ

申入れ・陳述を受けた者欄については、申入れ等を第一次的に受けた者（単に書類の授受等の受付業務を担当する者を除く。）の□部分にレ点を記載するとともに、その者の官職及び氏名を記載する。

カ

申入れ・陳述内容欄については、罪名部分に、当該事件の罪名を記載する。

取調官部分に、当該取調べを担当した検察官等の官職及び氏名を記載する。
具体的内容部分に、申入れ等の内容を具体的に記載する。申入れ等の内容等が記載された書面が提出された場合は、その書面を添付すれば足りる。

─ 112 ─

接見交通権関連法令

キ

申入れ等を受けた検察官等は、上記アないしカのとおり各欄に記載した上、作
成年月日欄にこれらの記載をした年月日を、作成者官職氏名印欄にその官職及び氏名をそれぞれ記載し、押印する。

ク

当該事件の決裁官は、取調べ関係申入れ等対応票の提出を受けたとき、又は自らこれを作成したときは、決裁官印欄に押印する。

２!

調査・措置等の経過及び結果欄について
ア

申入れ等の報告を受けて調査等を行った当該事件の決裁官は、調査のてん末、結果及び講じた措置等を記載した上、作成年月日欄にこれらの記載をした年月日
を、調査等担当決裁官官職氏名印欄にその官職及び氏名をそれぞれ記載し、押印する。

イ

上記アの決裁官は、当該事件の決裁区分に従って、順次、その上位の決裁官に対し、上記アのとおり作成した取調べ関係申入れ等対応票により申入れ等の概要、調査のてん末、結果及び講じた措置等を報告し、報告を受けた上位の決裁官において、上位決裁官印欄に押印する。

３!

検察官等が、司法警察職員による被疑者の取調べに関して、弁護人等から申入れを受けたとき、又は、被疑者から不満等の陳述を受けたときは、主任検察官において、上記のとおり申入れ・陳述の概要欄に所定事項を記載し、当該事件の決裁官から決裁官印欄に押印を受けた上、調査・措置等の経過及び結果欄に、申入れ又は不満等の内容等を当該事件の捜査主任官である司法警察職員に連絡したこと及び講じた措置を記載する。

４
!

上記!
１ないし!
３のとおり作成した取調べ関係申入れ等対応票は、事件記録に編てつする。

─ 113 ─

接見交通権関連法令

─ 114 ─

接見交通権関連法令○取調べ状況の記録等に関する訓令

第１条 検察官又は検察事務官（以下「検察官等」という。）は、逮捕又は勾留されている者（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第４３条第１項の規定による請求に基づく同法第１７条
第１項第２号の措置により身柄を拘束されている者を含む。）を取調べ室又はこれに準ずる場所において被疑者又は被告人（以下「被疑者等」という。）として取り調べた場合は、当該取調べを行った日ごとに、取調べ状況等報告書（別紙様式）を作成しなければならない。
２

検察官は、当該取調べに立ち会った検察事務官に前項の取調べ状況等報告書を作成させることができる。

第２条

検察官等は、前条の規定により取調べ状況等報告書を作成したときは、被疑者等にその記載内容を確認させ、これに署名指印することを求めるものとする。ただし、被疑者等が拒絶した場合は、この限りでない。

５日法務省刑刑訓第117号）
則（平成１
５年１
１月５
日法務省刑刑訓第１１７号）

附

この訓令は、平成１
６年４月１日から施行する。
附則（平成２０年５月１日法務省刑刑訓第３４号）
この訓令は、平成２０年９月１日から施行する。

─ 115 ─

接見交通権関連法令

─ 116 ─

接見交通権関連法令!
１２ 警察庁通達「取調べの適正を確保するための逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の⑿接見に対する一層の配慮について」（平成２
０年５月８日）接見に対する一層の配慮について」（平成20年５月８日）
逮捕・勾留中の被疑者とその弁護人又は弁護人になろうとする者（以下「弁護人等」という。）との間の接見については、かねてから、接見交通権の行使と被疑者の取調べ等の捜査の必要性との合理的な調整を図ろうとする刑事訴訟法第３９条及びこれを巡る諸判例の趣旨に従った適正な配慮がなされているものと承知しているところ、弁護人等との接見に配慮することは、取調べの適正の一層の確保に資するものと考えられるところである。
そこで、逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間の接見に対する一層の配慮について、
犯罪捜査規範の一部を改正する規則（平成２０年国家公安委員会規則第５号）による改正後の犯罪捜査規範第１３０条第３項の規定による措置（弁護人選任に係る教示）と併せ、下記の事項を本年９月１日から実施することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、本通達については、法務省刑事局と協議済みである。
記１

被疑者に対する接見に関する告知について
弁解録取の際に、弁護人等との接見に関し、取調べ中において弁護人等と接見したい旨の申出があれば、直ちにその申出があった旨を弁護人等に連絡する旨を被疑者に対し告知
すること。

２

取調べ中に被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった場合の措置について
被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった旨を直ちに弁護人等に連絡すること。

３

取調べ中の被疑者について弁護人等から接見の申出があった場合の対応についてできる限り早期に接見の機会を与えるようにし、遅くとも、直近の食事又は休憩の際に接見の機会を与えるよう配慮すること。

４

上記２又は３の申出があった場合の記録について
被疑者又は弁護人等から上記２又は３の各申出があった場合には、その申出及びこれに対してとった措置を当該申出を受けた捜査員が書面に記録し、当該書面を保管しておき、捜査・公判上の必要のため検察官から要請があったときには、証拠化して送致すること。

１３ 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（国家公安委員会規則第４号）出典：警!
⒀

察庁
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則を次のように定める。
平成二十年四月三日
国家公安委員会委員長 泉

被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成二十年四月三日国家公安委員会規則第四号）
最終改正 : 平成二三年三月三一日国家公安委員会規則第四号

─ 117 ─信也

接見交通権関連法令

警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、被疑者
取調べ適正化のための監督に関する規則を次のように定める。

第一章

総則（第一条─第五条）

第二章

被疑者取調べの監督（第六条─第十一条）

第三章

雑則（第十二条―第十四条）

附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この規則は、被疑者取調べの監督に関し必要な事項を定めることにより、被疑者取調べの適正化に資することを目的とする。
（留意事項）
第二条
2

被疑者取調べの監督は、厳正かつ公平を旨として行わなければならない。

被疑者取調べの監督に当たっては、被疑者又は被告人（以下単に「被疑者」という。
）その他の関係者の人権に配慮しなければならない。

3

被疑者取調べの監督に当たっては、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。

（定義等）
第三条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

被疑者取調べ取調べ室（これに準ずる場所を含む。以下同じ。）において警察官が行う被疑者の取調べをいう。
二

監督対象行為

被疑者取調べに際し、当該被疑者取調べに携わる警察官が、被疑者に対して行う次に掲げる行為をいう。

2

イ

やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。

ロ

直接又は間接に有形力を行使すること（イに掲げるものを除く。
）。

ハ

殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。

ニ

一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。

ホ

便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。

ヘ

人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

次のいずれかの場合において、警視総監、道府県警察本部長若しくは方面本部長（以下「警察本部長」という。
）又は警察署長の事前の承認を受けないときは、これを監督対象行為とみなしてこの規則の規定を適用する。
一

午後十時から翌日の午前五時までの間に被疑者取調べを行うとき。

二一日につき八時間を超えて被疑者取調べを行うとき。

（取調べ監督官）
第四条

被疑者取調べに関し次項に規定する職務を行う者（以下「取調べ監督官」という。
）は、

─ 118 ─

接見交通権関連法令

警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）に置かれる取調べ室に係るものについては警察本部の被疑者取調べの監督業務を担当する課（課に準ずるものを含む。以下「取調べ監督業務担当課」という。）の警察官のうちから警察本部長が指名する者とし、警察署に置かれる取調べ室に係るものについては警察署の総務課又は警務課（課の置かれていない警察署にあっては、係を含む。
）の警察官のうちから警察署長が指名する者とする。
2

取調べ監督官は、警察本部長又は警察署長の指揮を受け、次に掲げる職務を行うものとする。
一

第六条第一項の規定に基づき被疑者取調べの状況の確認を行うこと。

二

第六条第三項又は同条第四項の規定に基づき被疑者取調べの中止の要求その他の必要な措置をとること。

三第八条の規定により巡察官が行う巡察に協力すること。

四第十条の規定により取調べ調査官が行う調査に協力すること。

五

その他法令の規定によりその権限に属させられ、又は警察本部長若しくは警察署長から特に命ぜられた事項

3

取調べ監督官の職務を行う者及びその職務を補助する者は、その担当する被疑者取調べに係る被疑者に係る犯罪の捜査に従事してはならない。

（連絡）
第五条

取調べ監督官と捜査主任官（犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条に規定する捜査主任官をいう。以下同じ。
）は、被疑者取調べの監督に関し、相互に緊密な連絡を保たなければならない。

第二章

被疑者取調べの監督

（確認等）
第六条

取調べ監督官は、取調べ室の外部からの視認、事件指揮簿（犯罪捜査規範第十九条

第二項に規定する事件指揮簿をいう。）及び取調べ状況報告書（犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書をいう。以下同じ。）の閲覧その他の方法により被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。
2

取調べ監督官は、前項の確認を行った場合において、必要があると認めるときは、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、当該確認の結果を通知するとともに、当該確認の結果を明らかにしておかなければならない。

3

取調べ監督官は、第一項の確認を行った際現に監督対象行為があると認める場合には、当該被疑者取調べに係る捜査主任官に対し、被疑者取調べの中止その他の措置を求めることができる。この場合において、捜査主任官は、速やかに、必要な措置を講ずるものとし、その結果を当該取調べ監督官に通知しなければならない。

4

前項の場合において、捜査主任官が現場にいないとき又は捜査主任官から要請があった
ときは、取調べ監督官は、自ら被疑者取調べの中止その他の措置を講ずることができる。
この場合において、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を捜査主任官に通知しな─ 119 ─

接見交通権関連法令ければならない。
（苦情の通知）第七条

警察職員は、被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは、速やかに、当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官にその旨及びその内容を通知しなければならない。
（巡察）
第八条

警察本部長は、必要があると認めるときは、取調べ監督業務担当課の警察官のうちから巡察官を指名し、取調べ室を巡察させるものとする。この場合において、巡察官は、第六条第一項に規定する被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。
2

前項に規定するもののほか、第六条第二項から第四項までの規定は、巡察官が行う巡察について準用する。

（被疑者取調べの状況等の報告）
第九条

警察本部の犯罪捜査を担当する課（課に準ずるものを含む。
）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。
）は、その指揮に係る被疑者取調べに関し、取調べ状況報告書の写しの送付その他の方法により、当該被疑者取調べの状況について、取調べ監督業務担
当課の長を経由して、警察本部長に報告しなければならない。
2

取調べ監督業務担当課の長又は警察署長は、その指揮に係る被疑者取調べの監督に関し、第六条第三項又は同条第四項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の措置が講じられたときは、当該措置の内容について、警察本部長に（警察署長にあっては、取調
べ監督業務担当課の長を経由して警察本部長に）報告しなければならない。

（調査）
第十条

警察本部長は、被疑者取調べについての苦情、前条の報告その他の事情から合理的に判断して被疑者取調べにおいて監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由のあるときは、取調べ監督業務担当課の警察官のうちから調査を担当する者（以下「取調べ調査官」という。）を指名して、当該被疑者取調べにおける監督対象行為の有無の調査を行わせなければならない。
2

取調べ調査官は、調査を実施するため必要があると認めるときは、当該調査に係る被疑者取調べを指揮する警察署長等に対し、説明若しくは資料の提出を求め、又は指定する日
時及び場所に当該被疑者取調べに係る捜査主任官、取調べ警察官その他の警察職員を出頭させ、説明をさせるよう求めることができる。

3

取調べ調査官は、調査が終了した後、速やかに、調査結果報告書（別記様式）を作成し、当該調査結果報告書の内容を警察本部長に報告するとともに、必要があると認めるときは、関係部署に通知しなければならない。

（監督実施状況の報告）
第十一条

警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、方面本部長は方面

公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、被疑者取調べの監督の実施状況を報告しなけ
ればならない。

第三章雑則─ 120 ─

接見交通権関連法令

（指導等）
第十二条

警察庁長官（以下「長官」という。）は、この規則の適正な施行を期するため、その指名する職員に、次の各号に掲げる事項に関し、実地にその状況を点検させ、及び必要な指導を行わせることができる。

2

一第四条から第十一条までに規定する事項の実施状況に関すること。

二

被疑者取調べの監督業務に関する教養その他の当該業務の円滑な運営に関すること。

前項の規定による点検は、関係者からの聴取り、書類の閲覧、実地の視察その他適当な方法により実施するものとする。

3

第一項の規定による点検及び指導（以下「指導等」という。
）は、原則として毎年度一回、皇宮警察本部及び全ての都道府県警察に対して実施するものとする。

4

前三項に定めるもののほか、指導等の実施に関し必要な事項の細目は、長官が定める。

（国家公安委員会への報告）
第十三条

長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、この規則の施行状況を報告しなければならない。
（皇宮護衛官への準用）
第十四条

第二条から第五条まで及び第二章の規定は、皇宮護衛官が行う被疑者取調べについて準用する。この場合において、「取調べ警察官」とあるのは「取調べ皇宮護衛官」と、「警察官」とあるのは「皇宮護衛官」と、「警視総監、道府県警察本部長若しくは方面本部
長（以下「警察本部長という。）」とあるのは「皇宮警察本部長」と、「警察署長」とあるのは「護衛署長」と、「警視庁、道府県警察本部又は方面本部（以下「警察本部」という。）」とあるのは「皇宮警察本部」と、「警察署」とあるのは「護衛署」と、「犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条に規定する捜査主任官」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第二十条に規定する捜査主任官に相当する職務を行う者」と、「犯罪捜査規範第十九条第二項に規定する事件指揮簿」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範第十九条第二項に規定する事件指揮簿に相当する書類」と、「犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書」とあるのは「皇宮警察本部長が定めるところにより犯罪捜査規範第百八十二条の二第一項に規定する取調べ状況報告書に相当する書類」と、「警察署長等」とあるのは「護衛署長等」と、「警視総監及び道府県警察本部長」とあるのは「警察庁長官」と、「都道府県公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則 （平成二三年三月三一日国家公安委員会規則第四号）
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
別記様式 （第10条関係）（略）

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接見交通権関連法令

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平成29年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について（平成30年２月15日）

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接見交通権関連法令

１５ 法務省矯正局から全国各刑事施設宛てに発した「弁護人等から被告人への便せん及び封⒂筒の差入れについて（通知）」と題する通知書について

佐賀少年刑務所に勾留されていた被告人に対し、反省文や被害者宛ての謝罪文を書いてもらうために便せん及び封筒の差入れをしようとしたところ、同刑務所長制定の達示に基づき、これらの差入れを拒否されたことが違法であるとして提訴していた第１次富永国賠事件について、福岡高等裁判所が2010年２月25日に言い渡した判決（判決要旨は、「第３部

資料４

接見妨害国賠訴訟判決⑿」参照）を受け、日弁連から法務省矯正局に対し弁護人から便せん及び封筒等の物の授受を禁止する達示を廃止するよう申し入れていましたが、同判決はその後、国の上告断念により確定すると共に、法務省矯正局は同年３月12日、全国各刑事施設に宛てて、弁護人からのこれらの物の差入れについて一律に拒否することのないように通知を発しました。
今後の実務上の参考のために、この通知書の全文を以下に掲載します。

「弁護人等から被告人への便せん及び封筒の差入れについて（通知）」（2010年３月12日）

本年２月25日、福岡高等裁判所において、刑事施設に収容中の被告人と弁護人との物の授受に関する損害賠償請求控訴事件の判決（以下「本判決」という。）があり、国側において上告することなく、確定するに至りました。
本判決に係る事案の概要及び福岡高等裁判所の判断の要旨は、別添のとおりであるところ、
本判決は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第51条
及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成18年法務省令第57号）第21条第２号の解釈・運用に当たっては、刑事訴訟法第39 条（昭和23年法律第131号）第１項の 規定の趣旨が実質的に損なわれないよう配慮する必要があり、弁護人等と被告人等との物の授受について、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物以外の物の授受を一般的に制限し得るものではなく、合理的理由に基づく最小限の制限を行うことのみが許されるとした上で、その具体的な対応について判断がなされたものと認められます。
本判決において指摘された問題は、当該施設における個別的運用上のことと認められるところでありますが、本判決を踏まえ、今後の運用に当たっては、下記のとおり取り扱うよう留意願います。
記
１

便せんなどの筆記用紙及び封筒（以下「便せん等」という。）について、弁護人等が未決拘禁者に対し、接見交通権の行使として差入れを求める場合には、指定する事業者を通じた差入れのみに限定して、その他の直接の差入れ（窓口又は郵送を問わない。）を認めないとする取扱いは相当ではないこと。
したがって、個別具体的な判断により、便せん等の直接の差入れを認める場合があること。

２

各施設において、過度の事務負担等が生じることのないよう、弁護人等が直接の差入れを求めた場合であっても、刑事施設の管理運営上の制限として便せん等の形状（たとえば、

─ 124 ─

接見交通権関連法令

二重封筒や紙以外の素材でできたものなど）及び数量を制限して差し支えないこと（無制
限に認めなければならないということではない。）。
３ 弁護人等からの便せん等の差入れが接見交通権の行使であるかどうかについては、その形状及び数量から個別に判断すること。また、疑義があるときは、弁護人等に差入れの目的を質問して差し支えないこと。
４ また、弁護人等の差入れが接見交通権の行使として行われるものと認められる場合であっても、差入れを受ける未決拘禁者が現に便せん等を所持しており、直接の差入れを許さないこととしても不都合が生じない場合には、当該差入れを許すまでの必要はないこと。

（別添）
１ 事案の概要
本件訴訟は、佐賀少年刑務所収容被告人の国選弁護人であった原告が、平成19年９月26日、同所において、刑事公判において反省文を提出させるためとして、持参した便せん７枚及び封筒１枚を差入れすることを申請したが、同所は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第21条を受けた所内規則に基づき、便せん等について指定する事業者を通じた差入れのみを認めていることを理由として、本件差入れを認めなかったところ（なお、同被告人が有していた領置金は、便せん及び封筒を購入できる額であったものの、僅少であった。）、原告は接見交通権を侵害され精神的苦痛を被ったとして、国に対し、国家賠償法第１条第１項に基づいて損害賠償を請求したものである。
原審は、便せん及び封筒に関しては、いかなる理由であろうと直接の差入れを認めない扱いにすることは到底合理的理由に基づく最小限の制限といえず、刑事訴訟法第39条第１項に規定する接見交通権を違法に侵害するとして、国に対し、金150、000円の支払を命じた。
２

判決要旨（注―法務省がまとめたもの）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第５１条ないし刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第２１条第２号の解釈に当たっては、刑事訴訟法第３９条第１項の規定の趣旨が実質的に損なわれないよう配慮する必要があり、弁護人等と被告人等との物の授受について、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物以外の物の授受を一般的に制限しうるものではなく、合理的理由に基づく最小限の制限を行うことのみが許される。
本件達示は、便せん及び封筒に関し一律に直接の差入れを認めないものであり、合理的理由に基づく最小限の制約とはいえず、接見交通権を違法に侵害するものであるから、刑事施設の長に与えられた裁量権を逸脱する。
もとより、物の授受に関しては、刑事訴訟法第３９条第２項で、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を講じることができる旨規定しており、身体の拘束を受けている被告人等が弁護人からの援助を受ける機会を保障するという趣旨が実質的に損なわれない限度で措置を講じることは許されるし、その目的を間接的に達成するための手段として、収容施設における管理運営上の必要から、合理的理由に基づく最小限の制限を行うこと自体は許されると解される。したがって、差し入れられる代替物に関しては、弁護の観点から必要かつ不可欠な物品であっても、その形状や数量を─ 125 ─

接見交通権関連法令

制限したり、差入物に関して、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物か否かにつき検査を行ったりすることは許される。
便せんや封筒であっても、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護の支障のある物の授受の防止の見地から、差入れ対象となる便せん及び封筒の形状や数量を限定することは許されるというべきである。しかしながら、これらについて、一律に直接の差入れを認めない扱
いとすることは、弁護上それによって不都合が生じないように十分な代替的措置が図られているといった特別な事情があれば格別、そうでない以上、合理的理由に基づく最小限の制限とはいえず、刑事訴訟法第３９条第１項に規定する接見交通権を違法に侵害するものというべきである。
弁護人等が接見交通権の行使として代替物の差入れ等を行うことは、極めて限定された
場合しか想定されず、これを認めたからといって、刑事施設の事務負担が飛躍的に増大するとは考え難く、制限を付した上で便せん及び封筒の差入れを許容している刑事施設が全施設中３分の１強あることからすれば、形状の制限をすることによって刑事施設における管理運営の維持という目的を達成することは可能であり、多少の事務負担の増大を理由に、接見交通権の行使としての物の授受を一般的に禁止することは許されない。

─ 126 ─

接見交通権関連法令⒃

被収容者の外部交通に関する訓令の運用について（依命通達）（平成19年５月30日法務省矯成第3350号 : 一部省略）

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接見交通権関連法令

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国際法

２

国 際

法

１ 世界人権宣言
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⑴
採択 １
９
４
８年１
２月１
０日
国際連合総会第３回会期
決議２１
７Ａ（!）

第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定される当つて、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
〔政府訳〕
２ 市民的及び政治的権利に関する国際規約!
⑵（自由権規約）
（抄）
採

択 １９
６
６年１
２月１
６日
国際連合総会第２１回会期

効力発生 １９７
６年３月２３日
日 本 国 １
９７
８年５月３０日署名、１
９７
９年６月６日国会承認、６月２１日批准書寄託、８月４日公布（条約第７号）、９月２１日効力発生第９条〔身体の自由及び逮捕又は抑留の手続〕

１ すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。
２ 逮捕される者は、逮捕の時にその理由を告げられるものとし、自己に対する被疑事実を速やかに告げられる。
３ 刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使するこ─ 129 ─

国際法とが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
４ 逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。
５ 違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。
第１０条〔自由を奪われた者及び被告人の取扱い〕

１ 自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。
２! 被告人は、例外的な事情がある場合を除くほか有罪の判決を受けた者とは分離されるものとし、有罪の判決を受けていない者としての地位に相応する別個の取扱いを受ける。
" 少年の被告人は、成人とは分離されるものとし、できる限り速やかに裁判に付される。
３ 行刑の制度は、被拘禁者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする処遇を含む。少年の犯罪者は、成人とは分離されるものとし、その年齢及び法的地位に相応する取扱いを受ける。
第１４条〔公正な裁判を受ける権利〕
３ すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。
!

その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。

"

防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。

# 不当に遅延することなく裁判を受けること。
$ 自ら出席して裁判を受け及び、直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、防御すること。弁護人がいない場合には、弁護人を持つ権利を告げられること。司法の利益のために必要な場合には、十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、弁護人を付されること。
% 自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
& 裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
' 自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。
〔政府訳〕

─ 130 ─国際法⑶

国連被拘禁者処遇最低基準規則

採択

1955年８月30日
犯罪防止及び犯罪人取扱いに関する第１回国際連合会議（ジュネーヴ）改訂

2015年５月22日

外部との接触規則58１

被拘禁者は、必要な監督のもと、定期的に家族および友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。
⒜ 文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、および⒝ 訪問を受けること

２

夫婦面会が認められる場合、この権利は差別なく適用されるものとし、女性被拘禁者もまた男性と等しくこの権利を行使できるものとする。安全と尊厳を適切に考慮し、公正かつ平等なアクセスを保証するために、手続きが定められ、そのための施設が利用可能とされるものとする。

規則61１

被拘禁者は、適用される国内法にしたがい、あらゆる法律問題について、遅滞や妨害又は検閲なしに、自ら選んだ法的助言者あるいは法律扶助提供者による訪問を受け、連絡を取り、相談するための十分な機会、時間及び便益を提供されるものとする。相談は、施設職員による目視の範囲内で行われてもよいが、聴取されてはならない。

２

被拘禁者が現地の言語を話さない場合には、刑事施設当局は、独立した適格な通訳者サービスへのアクセスを援助するものとする。

３

被拘禁者は、効果的な法律扶助にアクセスできなければならない。

規則62１

外国人の被拘禁者は、自己の属する国の外交代表または領事と交通するために、相応の便宜が与えられなければならない。

２ 当該国に外交代表または領事を持たない国の国籍を有する者及び亡命者または無国籍者たる被拘禁者には、その利益を引き受ける国の外交代表、またはこのような者の保護を任務とする国家機関もしくは国際機関と交通するため、前項と同様の便宜が与えられなければならない。
規則63
被拘禁者は、新聞、定期刊行物もしくは施設の特別刊行物を閲読し、ラジオ放送を聴取し、講演を聴き、または当局が許可もしくは監督するその他の類似の手段によって、比較的重要なニュースを定期的に知らされなければならない。
図書
規則64
各施設には、娯楽的及び教育的図書が十分に備えられ、あらゆる種類の被拘禁者の使用に供する図書室が設けられなければならず、被拘禁者は、これを十分に利用するよう勧められるものとする。
〔監獄人権センター仮訳抜粋（http://www.cpr.jca.apc.org/sites/all/themes/cpr̲dummy/

─ 131 ─

国際法

images/archive/Nelson̲Mandela̲Rules̲Japanese.pdf）〕
４ 国際刑法学会第12回大会第３部会決議（ハンブルグ決議）!
国際刑法学会第１２回大会第３部会決議（ハンブルグ決議）
（
１
９
７
９年９月２
２日付け）
⑷
（1979年９月22日付け）! 弁護を受ける権利
いかなる被疑者・被告人もすべての刑事手続段階において自らを弁護する権利または自ら選んだ資格を有する弁護人に助けてもらう権利、
およびそれらを告知される権利を有する。
ｅ 身柄を拘束されたいかなる人も自己の弁護人との秘密交通権を保障される。ただし司法官憲が合理的な保安上の理由からこれを禁じた場合はそのかぎりでない。
〔庭山英雄訳〕
５ あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則（保護原則）!
あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則（保護原則）
⑸
採択 １
９
８
８年１
２月９日
国連第４
３回総会決議
４３／１７
３
保護原則１
１―１
何人も、司法官もしくはその他の官憲によりすみやかに聴聞される実効的な機会を与えられることなしには、拘禁状態に置かれてはならない。または法律によって資格を与えられた弁護士の援助を受ける権利を有する。
２ 拘禁された者及び、弁護士がいる場合にはその弁護士は、その拘禁に関するいかなる命令も、すみやかに、完全に告知されなければならない。命令の理由についても同様で
ある。
保護原則１
５
原則１６の４項及び原則１８の３項に規定された例外の場合であっても、拘禁または収監された者と外界、特に家族や弁護士との交通は、数日間以上拒否されてはならない。
" 拘禁された者の防御のためまた生活上の必要性にとっては、家族等との接見（一般 #$%$接見）も極めて重要で、日本の刑訴８１条の安易な接見禁止決定は、国際原則違反にあ %$%&たる場合が多いだろう。
'

保護原則１
７―１
拘禁された者は、弁護士の援助を受ける権利を有する。彼は、権限ある官憲により逮捕
後すみやかにその権利を告知され、権利行使のための適切な便益を与えられなければならない。
２ 拘禁された者が自ら選んだ弁護士をもたない場合には、司法的正義の利益のために必要なすべての事件において、支払のため資力が充分でない場合は無料で、司法官もしくはその他の官憲によって弁護士を付される権利を有する。
! 「司法官もしくはその他の官憲」とは、その身分および地位が、権限、中立公正 "#$#性、独立についての最強の保障を法によって与えられている司法官もしくはその他 $#$#の官憲をいう。＝保護原則冒頭の「用語」（ｆ）＝日本でこの基準にあてはまるも $#$%のは裁判官だけである&

─ 132 ─

国際法

保護原則１
８―１
拘禁または収監された者は自己の弁護士と交通し、相談する権利を有する。
２

拘禁または収監された者は、自己の弁護士と相談するため充分な時間と便益を与えられなければならない。

３

拘禁または収監された者が、遅滞なく、また検閲されることなく完全に秘密を保障されて自己の弁護士の訪問を受け、弁護士と相談し、交通する権利は、法律または法律に基づく規則により特定された例外的な場合において司法官もしくはその他の官憲により安全と秩序を維持するために不可欠であると判断されたとき以外には停止されたり制限
されてはならない。

４

拘禁または収監された者とその弁護士との接見は、法執行官によって監視されてもよ
いが、聞かれてはならない。

５

この原則に定める拘禁または収監された者とその弁護士との間の通信は、それが犯罪を継続しもしくは犯罪を計画することに関係する場合を除いては、拘禁または収監された者に対する不利益な証拠としては許容されてはならない。
（３の「司法官もしくはその他の官憲により安全と秩序を維持するために不可欠であると判断されたとき」は平常の状態であれば、裁判官によっても一切の制限を受けない弁護人との接見であるが、あらかじめ定めた「法律または法律に基づく規則により特定された例外的な場合」たとえば現在ヨーロッパの一部の国で対象団体を指定して行っているテロ対策のようなものを全く排除はしない趣旨と考えられるが、その適用次第では、本原則違反になるだろう。具体的に適用された例を聞かない。なお、この原則１
８の３によって停止や制限を加えられた接見であっても「数日以上拒否されてはならない」ことが原則１５で保障されている。
）

保護原則１
９
拘禁または収監された者は、法律または法律に基づく規則によって特定された合理的な条件及び制限に従って、特に家族との間ではその訪問を受け、交通する権利を有し、外部
社会と交通する充分な機会を与えられなければならない。
（最後に、保護原則は接見国賠の権利をも、明確に保障していることを注意しておきたい。
）
保護原則３
５―１
この原則等に含まれる諸権利に反する公務員の行為または懈怠によって生じた損害は、各国法に定められる賠償責任に関する規定に従って賠償されなければならない。
〔五十嵐二葉訳・注釈〕

６ 弁護士の役割に関する基本原則（弁護士の役割原則）
!
⑹
採択 １
９
９
０年１
２月１
４日
国連第４
５回総会決議４５／１２
１
弁護士の役割原則５
すべての人が逮捕、拘禁、収監に際して、またはすべての人が犯罪の被疑者とされた

─ 133 ─

国際法

時において、直ちに責任ある官憲によって、彼自身の選択する弁護士の援助を受ける権利が告知されることを政府は確保しなければならない。
! 「確保しなければならない」は英文 shall ensure で、たんに法令を制定するだけ "$#%ではなく、実務的に達成させる義務を政府に負わせる意味をもつ。
&

弁護士の役割原則６
自ら選任した弁護士を持たないいかなる人も、それが司法の利益のために必要である
すべての場合において、もし彼らがそうしたサービスに対して支払う十分な手段を持たない場合には、自ら支払うことなしに、彼らが嫌疑を受けた犯罪事件の性質に応じて、効果的な援助をすることができるだけの十分な経験と能力を有する弁護人を持つ権利を保障される。
弁護士の役割原則７
政府はさらに、犯罪容疑によると否とにかかわらず、逮捕、拘禁、もしくは収監された人に、直ちに、いかなる場合でも逮捕、拘禁の時から遅くとも４８時間以内に弁護士とアクセスすることを保障しなければならない。
! 「弁護士とアクセスする」は上記のように自己防御のために必要なだけの接見や "$#$#物の授受を意味する。
$##「遅くとも４８時間以内に」は大切な保障である。日本の刑訴３９条３項によって捜査 $$##官が「逮捕、拘禁の時から遅くとも４８時間」を越えた日時を「指定」することは、 $$#$#それだけで本原則違反となる。
$##「保障しなければならない」は英文 shall ensure で、たんに法令を改定するだけで $$#&%はなく、実務的に達成させる義務を政府に負わせる意味をもつ。

弁護士の役割原則８
逮捕、拘禁、収監されたすべての人は、遅滞なく、傍受、検閲されることなく、完全に秘密を保障されて、弁護人の訪問を受け、交通し、相談する十分な機会と時間と便益を保障されなければならない。
この相談は法執行官吏から見えるところであってもよいが、聴こえるところであってはならない。
弁護士の役割原則１
３
弁護士の依頼人に対する義務には次のものが含まれる。
'

すべての適切な方法で依頼人を援助し、彼と彼らの利益を守るための法的行為を行うこと。

(

そして必要な場合には、法廷、審問所、行政庁において彼を援助すること。

弁護士の役割原則１
９
いかなる裁判所も行政官庁も、それが弁護士の援助を受ける権利を認めているならば、その弁護士が国法および実務により、また本原則等によって資格を剥奪されているのでない限り、弁護士がその依頼人のために、そうした官庁に出頭する権利があると認めるのを拒むことはできない。

─ 134 ─国際法
! 当然のことだが「行政庁」には警察が含まれる。
"#$#日本のいくつかの国賠事件で提起されているように、弁護士が警察署に入ることを $#$%警察官が妨害することは本原則違反である。
&〔五十嵐二葉訳・注釈〕
７ 第４回国際人権（自由権）規約委員会の最終見解（1998年11月６日付け）!
第４回国際人権（自由権）規約委員会の最終見解（１９９８年１１月６日付）⑺

規約人権委員会による最終見解２２項＜起訴前勾留＞（１９９８年１１月６日付け）
委員会は、規約９条、１０条および１
４条で定められている権利が起訴前の勾留においては次のような点で十分に保障されていないことに深い懸念を有する。起訴前勾留は警察のコント
ロール下で最大２３日間可能であり、被疑者は速やかでかつ効果的な司法的コントロールのもとに置かれず、この２３日間の勾留期間中は保釈が認められておらず、取調べの時間および期間を規制する規則が存在せず、勾留中の被疑者に助言し援助する国選弁護人が存在せず、刑事訴訟法３９条３項のもとでは弁護人ヘのアクセスが厳しく制限され、取調べは被疑者の選任した弁護人立会いのもとで行われない。委員会は、規約９条、１０条、および１４条に適合するように日本の起訴前勾留制度を直ちに改革するよう強く勧告する。
日本弁護士連合会編「日本の人権２
１世紀への課題」株式会社現代人文社１
９９９年発行より８ 第４回国際人権（自由権）規約委員会における日本政府レポート審査記録!
⑻

ララー委員（上掲書１２５ページ）
代用監獄制度に関する私たちの勧告に対してある解釈がなされました。私はその解釈に同意しません。むしろ私は、私たちが表明した懸念を考慮なされたうえで、代用監獄制度に関する委員会の結論を代表団が読んでいただきたいと思います。代用監獄制度については、これ以上の質問はございません。私の同僚が発言の際に、弁護人ヘのアクセスについて興味をもって知りたいであろうと疑いなく知っていますので。すなわち、代表団がお話しになった
警察職員内部の２つの部署は、同じ１つの機関に対して責任を負っているにすぎないのではないのですか。また、裁判所は、ある者の拘禁命令を発する際に、その者の身体的安全およ
びその他の取扱いについての人権が侵害されることのないよう取り計らう権限を裁判所が保持すべきことを、その責任として確保しなくてはならないのではありませんか。

クレッツマー委員の発言（上掲書１４６ページ）
公判前勾留について、話させてください。これは、今朝の質問項目に出てきた問題です。
報告書は第８
１項で、日本法の基本原則は、被疑者には黙秘権があることだと述べています。
しかし、これは理論的権利に止まっていてはなりません。事実上の圧力が被疑者に加えられている場合、被疑者は事実上話すことを余儀なくされ、黙秘権は意味がなくなり、純粋に理論的な問題になります。報告書から私たちが理解するところによると、報告書の第８７、８８項

─ 135 ─

国際法のことを言っているのですが、今朝、代表団が確認しましたように、言われたことをかなり正確に理解しようと努めますと、被疑者が弁護人にアクセスすることが認められるか否かを決定する権利は検察官の手の中にあります。検察官は常にこう言うことができるわけです。
捜査のために、弁護人へのアクセスを認めるわけにはいかないと。これでどうやって黙秘権を保護することができるのでしょうか。これこそがまさに検察官が利用しようとする点だと
人は思うでしよう。弁護人が被疑者に「黙ったまま口を開かないように」と言いそうだと検察官が思えば、彼らは被疑者が弁護人に会うのをただ妨害すればよいことになるわけです。
ですから、これらはまったく憂慮すべき問題です。
私が少しだけお話ししたいのは、もう私の時間が切れているのですが、それでも触れておきたいのが第１４条です。これは前回の報告書審査で出てきた問題です。日本の第３回定期報
告書に関する委員会の最終コメントの第１３項をご覧いただきますと、第９、１０、１４条が十分遵守されていないと単純明快に述べられています。ここでの問題点のひとつは、事件の全証
拠へのアクセスが弁護人にできないということです。被疑者は２３日間拘禁される場合があります。私が思うには、その間、検察官はその人間に関する多くの情報を収集しようと努める
わけです。報告書自体からもおわかりのように、報告書の第１５５項を私は見ているのですが、訴追機関が収集したすべての情報に弁護人いや被疑者自身ですらアクセスする資格がないのです。検察官が提出する意思のある情報についてアクセスする資格があるとしか述べられていません。しかし、検察官が提出する意思のある情報というのは、検察官の利益になるものしかないのは明らかです。集められた情報の中で、関係者や被疑者が弁護のために役立ちう
る情報にアクセスすることをどのように保障するのですか。
もちろん裁判官による可能性があります。第１５５項にきわめて単純明快に述べられている
ように、「裁判所は、ある場合には、証拠調べの過程において、検察が保持する証拠の提出
命令を個別に発することができる」。ですから、特別な命令が必要とされるわけです。しかし、その命令が発せられるのは、弁護側が情報の存在を知っていて、特定の証拠が見たいのだということができてはじめて、裁判所はその証拠の開示を命じることになるのです。しかし多くの場合、弁護側はこのような情報の存在を知りません。ですから、締約国が規約第１４条３項!の義務に合致し、人に防御の準備のために十分な時間および便益を与えるために、基本的な原則としなくてはならないことは、いったん取調べが終了したら、検察官によって収集された証拠はすべて弁護側にも利用可能にすることであると思われます。
この点について代表団が説明し、問題を明らかにしていただけたらありがたく思います。

バーゲンタール委員（上掲書１４９ページ）
クレッツマーさんと同じく、犯罪被疑者が警察に留置されている間に、警察によって得られた自白の数があまりに高いことに衝撃を受けています。失札ながら言わざるをえませんが、警察留置と取調べの警察官が別々であることをもって、代用監獄制度が規約と両立することを証明するための議論に使っておられますが、私は納得しません。今朝、聞いた経済的理由についてもやはり納得しません。大切なことは、たとえ代用監獄制度が日本の適正手続と拘禁に関する唯一の問題であったとしても、それでも規約の審査を受けなければならないとい─ 136 ─

国際法

うことなのです。しかし、間題なのはクレッツマーさんやシャイニンさんもある程度指摘されたように、制度全体です。この厳格な規律、アクセスの欠如などが一緒になって規約の下における深刻な問題を提示しているのです。
刑事司法制度において取調べ段階から弁護人を排除することが、私の意見では、被疑者の権利を侵害しているのですから、すでにそれだけで、警察の留置場における被拘禁者の捜査取調べが適正手続の要件をすべて満たしているとは、なるほどそう主張されてはいますが、私には思えません。現在行われている弁護人の排除は、なぜたいへん多くの自白があるのか、また同時に、私たちの日の前の証拠が示しているように、なぜ、これら数多くの自白がなんらかの脅迫によって得られたように思われるのかを説明するように思います。
なぜこの質問をするかというと、今朝の説明で、独立した監獄に対する監督制度はないが、ちなみにこれ自体まったく残念なことですが、巡回する担当官がいるということを聞いたからです。しかしそれでも私には何が起こっているのかわかりません。担当官は起きていることを誰かに報告するらしいのですが、この誰かは、まさに監獄を管理する者に対してのように思われます。ですからこの誰かがほとんどなんらの措置をとっていないとしても、私は驚かないでしょう。なぜなら、担当官が発見したことは、なんらかの点で、当然、監獄当局に影響を与えるはずだからです。しかし、私が知りたいのは、どのようにこのプロセスが機能しているのかです。私が知りたいのは、懲戒の訴えがなされた懲戒事件がいくつあったのか。
それらは司法手続だったのか、過去２年間にあなたが思いつくなかで成功した事件はいくつあるのか、つまり、調査がなされ、警察による虐待が認定された事件はいくつかということです。ちなみに言っておかなくてはならないことは、このようなことが起きているのは日本だけではなく、多くの国で起きているということです。もちろん、私の国でも起きています。
ですから、いかなるケースもないと聞くと私はいつも疑うのです。なぜなら、とくに、監督がない場合に、監獄で何が起きるか私たちは皆知っているからです。
報告書の第９２項で私たちが言われたのは、被拘禁者ヘのアクセスに関する弁護人と当局との間の紛争はほとんど解消したということですが、これは日本弁護士連合会がそのレポートの中で警察拘禁制度について書いていることと異なります。被拘禁者からの、また、被拘禁者ヘの郵便は多くの場合検閲されること、十分な面会時間が与えられないことが指摘されています。わずか１
５分しかないこともあります。これは本当かどうかと疑問に思っていますので、このことについて日本弁護士連合会が述べていることにコメントしていただければと思います。

エヴァット委員（上掲書１５９ページ）
ララーさん、クレッツマーさん、バーゲンタールさんが行った質問に私も賛同します。第
１
４条の、拘禁、取調べにおける弁護士の立会い、警察記録ヘのアクセスに関わることです。
私がとくにお尋ねしたいことは、「代用監獄」制度についてです。東京では数多くの人々が拘禁されていますが、警察に留置されている人たちすべてを収容するに十分な場所が、実際には拘置所にあるのとはちがいますか。裁判官が被疑者を拘置所に拘置することを命じる割合は、代用監獄に比べてどれほどなのか知りたいのです。１％以下というのは本当ですか。

─ 137 ─

国際法

こういったことがらが決定される際に、被拘禁者の弁護士が法廷に出席を許可されないというのも本当ですか。代表団が説明されたような、２３日間の拘禁期間中は保釈が必要ないというのは、規約違反であることははっきりしています。

バグワティ委員（上掲書１９３ページ）
１つは、代表団の説明から昨日得た印象なのですが、裁判官が代用監獄を調査する規定がある、それについての法律があるようです。実際、過去５年間の間、裁判官が代用監獄を調査したのは何回ですか。法律があるなら、実際どのような状況なのでしょうか。
日本弁護士連合会編「日本の人権２
１世紀への課題」株式会社現代人文社１
９９９年発行より─ 138 ─

法務省との協議

３

法務省との協議１ 接見指定の運用に関する法務省説明の要旨（接見交通に関する協議会第15回平成３年３!
接見指定の運用に関する法務省説明の要旨（接見交通に関する協議会第１５回平成３年３
⑴
月３
１日）
月31日）
法務省は、訓令改廃後の接見指定の運用に関する法務省説明の要旨が次のとおりであることを確認する。
１

訓令改廃の経過について
１ 大臣訓令事件事務規程の第２８条を改正し、昭和６!
３年４月１日に施行した。これに伴い
２項以下の改廃をなした。
!
２ 事件事務規程様式４８号（従来のいわゆる一般的指定書）は廃止した。
!
３ 事件事務規程様式４９号（いわゆる具体的指定書）を改め、名宛人欄を設け、接見の記!
録部分を削除した。
４ 検察官において指定権を行使することがあると認める場合に、あらかじめ監獄の長に!
対してその意図を通知する際には下記のような内容の通知書を用いるように、各検察庁の長に通達した。
記「該被疑者と弁護人等との接見等に関し、捜査のため必要があるときは、その日時、場所
及び時間を指定することがあるので通知する。
」

２

接見指定の運用について

１ 刑訴法３!
９条３項の「捜査のため必要があるとき」の意義については、およそ捜査上何らかの支障が生じるおそれがある場合というほど広義のものではないが、被疑者を取調中であるなど被疑者の身柄そのものを現に利用して捜査を行っている場合のみに限定されるものではなく、当該事案の内容、捜査の進展状況、弁護活動の態様など諸般の事情を総合的に勘案し、弁護人等と被疑者の接見が無制約に行われるとしたならば、捜査機関が現に実施し、又は今後実施すべき捜査手段との関連で、事案の真相解明を目的とす
る捜査の遂行に支障が生じるおそれが顕著に認められる場合をいうものと解する。
２ 取調中であれば捜査の必要があると考えるが、接見交通権の重要性に鑑み、刑訴法３９!
条３項ただし書の制約を考慮して、取調中であっても接見を認める場合があるのであって、取調中の場合に常に直ちに接見を拒否ないし制限することはない。
３ 指定権の行使が被疑者の防御活動に必要な弁護人等との接見を捜査遂行の観点から制!
約するやむを得ない措置であることにかんがみると、接見の申出があった場合に、指定要件の有無について十分な検討をすることなく、常に指定権を行使するような運用は相当ではないので、申出のあった都度、指定要件の有無を的確に判断し、申出に係る接見を認めることが相当でない場合は、捜査に支障のない他の日時を指定することとする一方、指定要件がない場合には、指定に関する通知書を発している事件であっても、指定権を行使せずに接見を認めるという運用を行うべきである。

─ 139 ─

法務省との協議

４ 「捜査のため必要がある」場合の指定は、書面・口頭のいずれかによって行われるも#のであり、書面による指定は、通常、合理的な方法であると考えられるが、書面による指定を原則とすることは、これまでの事例で明らかなように弁護人等との間で指定書の持参要求を巡って無用の紛議を招くばかりでなく、指定の要件がある場合の迅速な指定が行われなくなるおそれがあるから、指定権者である検察官等が状況に応じて書面、口頭のいずれによるかを適切に判断して弁護人が希望するなら口頭指定をすることになる。
５ 書面による指定（様式４#９号）の場合でも、弁護人等は、指定書を係官に示せばよく、交付する必要はない。
６ 指定権の行使がなされたが、弁護人が指定書を持参せずに当該警察署（又は拘置所）#へ直行した場合には、係官から検察官に電話を入れ、指定の内容を確認してから接見してもらう取扱いとなる。
７ 接見の指定をすることがある旨の通知書が出されている事案について、弁護人が検察#官と事前連絡なしに当該署（所）へ直行した場合には、直ちに係官より検察官に連絡し、指定をするかどうかの確認をとり、検察官は、「捜査のため必要」があれば指定し、なければ指定せず、指定書を持参していないとの理由で接見を拒否することはない。
８ 前項の場合の指定は、通常、口頭によることとなる。設備等の問題もあるが、当該署#（所）へ直接ファクシミリで指定書を送る等の改善策も考えていく。
９ 前##
７項の場合に、合理的時間内に、指定をするか否かについて検察官から連絡がない
場合には、指定はしないものとして扱われる。
右記の合理的な時間とは、当該係官から検察官への連絡に要する時間及び指定の要否を判断するのに通常要する時間である。
１０ 前#
７項に関連する措置として、各検察庁では、接見の申出に対して、いつでも直ちに#対応できるよう各庁の実情に応じて態勢を整えておく。
１１ 「接見等に関する指定書」は、ファクシミリにより送付することもできる。ファクシ#
ミリを利用するのは弁護人等から特に反対のない場合である。
１２ 指定権を行使する場合の接見の時間及び回数について、画一的な運用を行うことなく、#事案に応じて弾力的な運用を行う。
１３ 当該署（所）の執務時間外であることは、接見指定の要件とはならず、弁護人等から#当該署（所）の職員に対し、その通常の勤務時間外に接見の申出がなされた場合には、次のとおり取り扱う。
!

当該署（所）の管理運営上当該申出どおり接見させることが可能な場合には、当該署（所）の職員から検察官に対し、接見の申出があったという連絡がなされ、検察官において接見の指定をするかどうかを判断する。

"

当該署（所）の管理運営上当該申出どおりの接見をさせることが不可能な場合には、当該署（所）の職員から検察官に対し連絡はなされない。

３

日弁連協議団の受けとめ方要約
ところで、協議会における法務省側の見解および「説明の要旨」に対する日弁連協議団

─ 140 ─

法務省との協議の受けとめ方は次のとおりである。
１ 日弁連と法務省との間で平成３年３月１!
３日確認された事項が、確実に実行されるのであれば、「指定書」を巡って発生していた大部分の紛争は、解決されるであろう。
なお、具体的指定の契機となる刑訴法８１条の接見禁止決定事件の減少及びこの決定があった事件についてもこれを直ちに「具体的指定があり得る旨の通知を行う事件」（いわゆる通知事件）としない取扱いを徹底する必要がある。
２ いわゆる通知事件について!
ア

指定書の持参がない場合に接見を認めないという対応はなくなるという法務省の説
明が実行されれば、これを巡る紛争はなくなる。しかし、現実には指定書の持参要求をする検察官もみられるので、協議内容の周知徹底が必要である。

イ

指定権者が、不在で具体的指定がなされないことを理由とする接見拒否も、合理的な時間を超える場合には、指定しないものと取り扱われることになったのは進歩である。合理的な待ち時間をできるだけ短くするよう、現場での努力が必要である。

ウ

弁護人に対し、指定権者と予め協議することを求めることは、いわば一般的指定状態を認めることと同じになり、容認できない。
とくに被疑者が取調べを受けないで在監している場合には指定の要件そのものが存在しないのであるから、直ちに刑訴法３９条１項の接見が認められるべきである。
以上のような日弁連見解に対し法務省は、指定の要件について捜査全般説をベースに刑訴法３９条３項で指定権が認められている以上、指定権の発動の機会とそのために必要な時間は指定権者に認められているとの見解を表明するにとどまる。
これらの点は、一連の国賠訴訟の判決で示された指定の要件に関する見解を接見実務に定着させるよう努力すべきである。

エ取調べ中の接見に関して、当局は「取調べ中であれば捜査の必要があると考える」
ことを前提にしながらも「接見交通権の重要性に鑑み、刑訴法３９条３項但書の制約を考慮して、取調べ中であっても接見を認める場合がある」とし、「取調べ中の場合、常に直ちに接見を拒否ないし制限することはない」というやや弾力的運用の余地を残す見解をとる。
しかしながら、取調べ中こそ被疑者・弁護人にとって接見の必要性が最も高いときであって、一時取調べを中断しても接見を認めるべきであるとする日弁連側の見解とは程遠いものである。残された大きな問題である。

オ

指定の方式について
口頭を原則とする日弁連の考え方に近づいてきた。弁護人の実践により口頭指定を実務で定着させる必要がある。

カ

指定の日時、時間、回数「いつでも 直ちに指定書なしで」の接見が我々の到達目標であった。一回の接見の最低時間を『一時間以上・回数の制限なし』とする日弁連の見解については、『画一的な運用は相当でなく、事案に応じて…』というにとどまり今後の課題として残された。

─ 141 ─

法務省との協議

キ

被疑者への伝達
接見の申出を被疑者に必ず伝えること、その旨の記録を残すことも提案したが、今後の課題として残された。

２ 「接見交通に関する協議会」における見解の集約!
「接見交通に関する協議会」における見解の集約⑵
接見交通に関する協議会は、１９９
１年３月までに１
５回の協議を重ね、その間協議した事項について、日弁連・法務省との間で合意に達した点、あるいは日弁連側としては不十分で納得したものではないものの、法務省側が現行の運用を一部改善することを約束した点などを以下のとおり相互に確認している。
番号項目

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解・一般的指定制度は、実態として、・いわゆる一般的指定書は事務連絡接見を一般的に禁止し、具体的指の性質を有する文書であると理解

定書によってこれを解除するといしてきたところであるが、この趣う効果をもっており、刑訴法３９条

旨を明確にするためこれを廃止し、

１ 一般的指定
１ 一般的指定制度!
の廃止

１項の原則と３項の例外を転倒さ

刑訴法３
９条３項の指定権を実質的せるものであるから直ちに廃止すに確保するために、監獄の長に対べきである。

して、接見の指定があり得る旨の・一般的指定書を廃止しても、一般的指定があるのと同様の状態（一通知を事務連絡書面として発することとした。

般的指定状態）に残るのであれば・事件事務規程の改正に関して各検変化はない。我々が求めているの察庁の長に通達するとともに、矯は、一般的指定制度そのものの廃正局及び警察庁に通知した（※）
。

止である。
２ 一般的指定と刑!

刑訴法８１条の接見禁止と連動して、そのようには認識していない。一般

訴法８
１条接見禁

一般的指定書を出す実務慣行があり人に対する接見禁止と弁護人等に対止の連動不当である。

する接見指定の要件は別のものとして理解している。

２「指定することがある旨の通知」（通知事件）
１ 「通 知 事 件」に!

・指定書があればそれに従って接見させる。

関する現場の取・持参していないが、接見指定を受扱

けている場合には、代監側が自ら確認する。
・身柄が現に代監にある場合には、・弁護人が事前に連絡なしに直行し検察官に指定の有無を確認するまた場合には、直ちに係官より検察でもなく、直ちに接見させるべき官に連絡し、指定をするかどうかである。

の確認をとり、検察官は「捜査の必要」があれば指定し、なければ指定せず、指定書を持参していな
いとの理由で接見を拒否することはない。

・弁護人に対し検察官との事前協議を要求するのは不当である。

─ 142 ─・弁護人において直接検察官と交渉せよと言わないよう指導している。

法務省との協議番号項目

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解

２ 代監側において!

・検察官に連絡がとれないとの理由

・代監側から検察官に連絡がとれな

検察官に連絡がで接見が拒否されることが現実にいという事態が起こらぬよう、各とれない場合のあるが、指定がないのだから直ち庁の実情に応じて態勢を整備して措置に接見させるべきである。

いる。
・合理的な時間内に指定をするか否かについて検察官から連絡がない
場合には、指定はしないものとして扱われる。
・合理的な時間とは、指定の要否を判断するのに通常要する時間程度である。通常の場合、連絡を受けてから３０分ないし４
０分を超えることはあまりないであろうと思う。

・合理的な時間は、留置主任が判断・合理的時間の判断者が誰かというするということになると、検察官議論は、既に連絡体制が整っておと連絡がとれるまで待ってくれとり、不要と考える。

いうことに結果としてなってしまう。合理的な時間の基準を示さないと意味がない。
３ 「通知」の効果!

・「通知」は、即座に接見すること

・刑訴法３
９条３項により、捜査官にができず、検察官の指示があるま

指定権限が付与されている以上、で待機させられ、その間接見が禁指定権者への連絡をとる時間及び止されるという効果を持っており、指定権者が権限を行使するか否か

これは刑訴法３９条１項の原則と３を検討する時間は法が予定してい項の例外を逆転させるものである。

るものである。

このことからすると、通知は法で定められた捜査官の権限を超えるものであり、独自の立法行為がなされたと同じであって、一般的指定制度についての従来からの批判がそのまま妥当する。
・被疑者が取調もなく在監している・捜査の必要性に関する弁護士会と等の場合には、指定要件を欠くの

法務省の見解の相違に基づくものであるから、直ちに接見させるべと考える。
・通知事件という内部的取扱をしてきである。
・そもそも、指定の要件の存否不明

いるのは、弁護人の権利を尊重すの状態で、通知事件と非通知事件

る観点から事件を絞っているものに二分することに合理性がなく、であり、合理性がある。

一般的指定の変形であり、直ちに廃止すべきである。
４ 「指定するこ と!

従来の一般的指定書同様に接見制限

・事務連絡であるという文書の性格がある旨の通処分としての性質を有する疑いがあは、いわゆる一般的指定書と同様

知」の性質

る。

である。
・「通知」を出すかどうかについては、検察官が、事件の内容・捜査の進展状況等を総合判断して行う。

─ 143 ─

法務省との協議番号項目

５ 一般的指定状態!
の存続

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解・一般的指定書廃止の意味は、従来

・通達の浸透については、当面不徹の一般的指定があれば常に刑訴法底な面もある程度出てくるかもし３
９条３項の接見しかありえなかっれない。弁護士側から全国的な状た取扱から、接見申入の都度、指況や地方の個別の問題の指定を得

定要件を吟味し、要件がない場合て参考にしたい。

には接見指定をせず、その結果３９条１項の接見が可能となる点にある。ところが訓令改廃後そのような運用が実現しているかにつき疑問があり、一般的指定状態は残っている疑いがある。
３ 具体的指定
１ 具体的指定の要!
件

・憲法３４条が定める弁護人依頼権は弁護人による実質的な援助を受け・接見交通権の具体的内容は法律に委ねられている。

る権利であり、このためには、いつでも直ちに被疑者に弁護人が会えなければならない。
・接見交通権は憲法上の権利であり捜査権に優越する。
・従って、「捜査のための必要」の解釈は最も厳格な物理的限定説に・捜査権は国家の基本的要請であり、接見交通権が捜査権に優越するとは考えられず、妥当な調和が必要である。
・捜査のための必要とは、およそ捜よるべきである。
・「捜査のための必要」にいう捜査

査上何らかの支障が生ずるおそれとは、その機会を外しては捜査ががある場合というほど広義ではな

できないという非代替的捜査（例いが、被疑者の身柄そのものを現えば、その機会を逃すと実況見分に利用して捜査を行っている場合がかなり先になるような場合）をのみに限定されるものではなく、いうと解する。

当該事案の内容、捜査の進展状況、弁護活動の態様など諸般の事情を総合的に勘案し、弁護人等と被疑者の接見が無制約に行われるとしたならば、捜査機関が現に実施し、又は今後実施すべき捜査手段との関連で、事案の真相解明を目的とする捜査の遂行に支障が生ずるおそれが顕著に認められる場合をいうと解する。

・最近の判例でも明らかにされてい・捜査のための必要には、罪証隠滅るように、指定要件に罪証隠滅ののおそれも含まれるが、抽象的な

おそれは含まれない。

おそれでは足りず、具体的に裁判所に疎明できるような程度に罪証隠滅のおそれがなければならないと考える。

─ 144 ─

法務省との協議番号項目

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解

２ 取調中であるこ!

・取調べ中こそ弁護側の防御の必要

・取調べ中であっても接見を認めるとと指定要件の性が最も高く、直ちに接見が認め存否られるべきである。

ことがありうることは当然である。
・取調べ中であれば、捜査の必要が・最高裁杉山判決は、取調べ中でああると考えるが、３９条３項但書のっても、原則として直ちに接見を制約を考慮して、取調べ中であっ認めるべきことを要求しており、ても接見を認める場合がある。

取調べ中などの事情がありかつ捜査の中断による支障が顕著な場合に、はじめて指定権の行使が許されると解すべきである。
３ 取調べ中である!

９条３項但書は「防御の準備をする
・取調べ中こそ弁護側の防御の必要 ３

場合の指定の在性が最も高く、従って、取調べ中

権利を不当に制限するようなもの」

り方である場合には、常に３９条３項但であることを禁じているのであって、書が機能し、直ちに接見させなけ

防御そのものの権利ではない。直ちればならない。この場合、捜査のに接見させなければ、防御の準備権中断による支障が顕著であれば接を妨害したとまで見られるような極見の継続時間を制限する指定のみ

限的事態はそれほどないと思う。

がなしうると解すべきである。
・法務省側の「防御そのものの権利ではない」との見解は、捜査段階
における弁護そのものを否定するものであり、誤りである。
４ 取調べ予定と接!
見指定

・取調べ中であっても直ちに接見指・接見の申出があった際、まさに取定の要件は存在せず、ましてや取調べを開始しようとしていた場合

調べ予定は指定の要件を満たさなや、申出のあった将来の時間帯にい。

つきまさに取調べを予定している・予定されているに過ぎない取調べに中断はあり得ない。

場合には、指定の要件があると理解している。但し、３９条３項但書・実務の現場では、指定の要件を作との関係や取調べの必要性・緊急り出すためのオールマイティの性を踏まえ、実際には取調べを若カードとして「取調べの予定」が干ずらす等の運用が行われている
ものと思う。

使われている。

・取調べ予定もないのに、取調べ予定があるということはないと思う
し、信用して欲しい。

─ 145 ─

法務省との協議番号項目

日 弁 連 側 見 解

５ 具体的指定権の 「指定することがある旨の通知」が!
運用

法 務 省 側 見 解
指定権の行使が被疑者の防御活動にある場合には指定要件の有無にかか必要な弁護人等との接見を捜査遂行

わらず、安易に具体的指定をなすとの観点から制約するやむを得ない措いう運用がなされており、両者は連置であることにかんがみると、接見動しており、指定要件の吟味が現実の申出があった場合に、指定要件のにはなされていない。

有無について十分な検討をすることをなく、常に指定権を行使するような運用は相当ではないので、申出のあった都度、指定要件の有無を的確に判断し、申出に係る接見を認める
ことが相当でない場合は、捜査に支障のない他の日時を指定することとする一方、指定要件がない場合には、指定に関する通知書を発している事件であっても、指定権を行使せずに接見を認める運用を行うべきであり、そのように指導している。

６ 具体的指定の方!
法・弁護人が口頭指定を希望したとき・指定は、書面・口頭のいずれかには書面指定にこだわらず、口頭指よって行われるものであり、書面定をすべきである。

を持参していないとの理由のみで・書面指定は、指定要件についての接見を拒否されることはない。書

捜査全般説、一般的指定制度と相面指定を原則としてきた過去を塗俟って面会切符として機能してきたものであり、その故にこそ紛争の原因となってきた。

り替えていこうということである。
・通達では、「書面による指定は通常合理的な方法であると考える」

・従来、検察側は、過誤紛争の防止としているが、書面による指定をという観点から、書面指定が合理原則とすることは、これまでの事的であると主張していたが、口頭例で明らかなように弁護人等との指定の故に過誤紛争が生じた実例

間で指定書の持参要求を巡って無は聞いたことがない。

用の紛争を招くばかりでなく、指・検察官が書面指定にこだわるのは、定の要件がある場合の迅速な指定

接見の事前申し入れ・協議への誘が行われなくなるおそれがあるか導を狙ってのことと考えられるが、ら、指定権者である検察官等が状協議の問題が生ずるのは、指定の況に応じて書面、口頭のいずれか要件が存在する場合においてであによるかを適切に判断すべきことって、事前協議の義務は存在しなを指導しており、書面と口頭で迷い。

った時は、中身が不明確でない限り口頭で差し支えないし、弁護人が希望するなら口頭指定をすべきである。
・事前連絡なしに直行した場合の指定は、通常、口頭によることとなる。設備等の問題もあるが、当該署へ直接ファクシミリで指定書を送る等の改善策も考えていく。

─ 146 ─

法務省との協議番号項目

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解

７ 指定の日時・時!

・指定要件がある場合であっても、・個々の事件の内容、捜査の具体的間・回数日時としては即時であるべきであ

進展状況などを勘案して指定すべ

り、時間は一回について最低一時きであり、一律に論ずることはで間以上とし、一勾留について何回きない。しかし、画一的な運用をというような制限は設けるべきで行うことは相当ではなく、事案にない。

応じて弾力的に行うよう各検察官

・現実には、１
５〜２０分という画一的に周知徹底を図っている。

な運用がなされており、これでは、
実質上接見交通権が保障されていないに等しい。
８ 具体的指定があ!

具体的指定書の受領・持参要求は弁指定書を提示すれば足り、指定書をった場合の接見

護人に義務なきことを求めるもので持参しない場合にも、係官から検察方法あり、撤廃すべきである。

官に電話を入れ指定の内容を確認してから接見をしてもらう取扱となる。
指定の相手方は弁護人であり、指定の内容が確認されれば足りる。

９ 具体的指定内容!

具体的指定の内容については、代監・口頭指定した場合には、あらかじの代監への通知にも直接通知すべきであり、そうす

め施設側に連絡することになってれば、持参・受領要求の問題も一部いる。
・ファクシミリで指定した場合には、解消する。

施設側に通知していない。弁護人が持参するものと考える。
!
１０ 「通 知」が な い

代監から検察官宛に接見に関する連

場合の取扱

絡が来ることはなく、施設側の判断で、接見の可否を決する。

４ その他
１ 接見拒否処分あ!

・接見拒否ないし接見指定処分は、

従来全く議論されてこなかったこと

るいは指定処分

弁護人に対する処分にとどまらず、 であり、検討してみたい。

の被疑者への告被疑者にも効果が及ぶのだから、

知（弁護人の接被疑者にも当然告知されるべきで見申出の被疑者ある。また、接見申出事実そのもへの告知）のを被疑者に告知し、被疑者の意思を聴取する必要もある。
・この告知には、違法な取調べ（例えば、捜査官が弁護人からも見放されていると述べるなど）を抑止する効果もある。

２ 規程改廃に伴う!

・弁護人が希望していないのに、具・弁護人が格別に反対しない場合のファクシミリの体的指定書がファクシミリで送ら措置であり、事前協議により接見利用れてくるケースがあり、不当であ日時が決められた段階でなすことる。

が前提である。負担軽減のための・ファクシミリによる指定書の送信

技術的問題であり、従来の口頭指は、指定書の受信・持参要求を固定の方式を変える考えはない。

定化し事前協議を義務付けること

・「通達」では「弁護人等から要望につながるおそれがある。

のあった場合」としているが、例
示であり上記のとおり「反対がなければ」との趣旨である。

─ 147 ─

法務省との協議番号項目

日 弁 連 側 見 解

法 務 省 側 見 解

３ 休日・執務時間#

・執務時間外であることを理由とす

・執務時間外であることは、接見指外における接見る被疑者と弁護人との接見制限の定の要件とはならない。但し、執措置を撤廃されたい。

務時間外の接見申出につき、監獄・刑訴法３９条３項の指定要件があっにおいてその時間帯には接見を認て指定する場合には、執務時間等

めないことが明らかな場合には、にとらわれることなく、直近の時検察官が弁護人に執務時間内に接間を指定するよう指導されたい。

見されたいと申し入れることは実務的にあり得る。
・弁護人等から監獄の職員に対し、その執務時間外に接見の申出がなされた場合、!監獄の管理運営上当該申出どおり接見させることが可能な場合には、監獄から検察官に対し、接見の申出があったという連絡がなされ、検察官において接見の指定をするかどうかを判断する。
"監獄の管理運営上当該接見の申出を受けることが不可能な場合には、監獄から検察官に対し連絡はなされない。

４ 検察庁における#接見

検察庁の既存の接見室の利用及び接人員の問題がある。戒護その他は押見室の新設を計るべきである。

送の問題であり、例えば、東京地検の接見室についても、警視庁と協議しなければならない。

５ 接見室の構造及#・仕切板の構造・材質・接見室の・刑事局として、警察署・拘置所

び接見方法

位置・壁・扉・照明・広さを改の実情調査の意思はないし、要善すべきである。

望については、所管部局にして・接見室の仕切板越しでは真の接欲しい。

見にならず、刑訴法３９条１項は、

・刑訴法３
９条１項の文言から明ら

極秘交通権の一部をなす書類のかなように、物の授受について授受については、被疑者と弁護立会人なしに行うことまでは保人との間で直接なしえることを障していない。

保障しているのであって、仕切・録音はメモに類似した性質を有板を撤去するか、書類・図面をし、接見交通権の範囲に属する授受するための開口部を設ける

ものと理解するが、このテープことが必要である。

が弁護人以外の者の手に渡ると、・録音等は、接見に際しての証拠

逃亡・罪証隠滅のおそれがあり、

保全あるいはメモの一方法であ書類の授受に準じた取扱としてり、これを制限する通達は違法

内容をチェックするのは合理的であり廃止すべきである。

である。

※通達とは、S６
２・１
２・２
５刑事局長通達（各検察庁の長宛）であり、通知は、S６
３・１・５刑事局長通知（矯正局長宛）及び S６
３・１・５刑事局長通知（警察庁の官房長刑事局長宛）であり、この通知に基づく通達が、S６
３・３・２
５矯正局長通達（矯正管区長行刑施設庁宛）及び S６
３・１・２
８警察庁長官
官房長通達（警察局長、総監、本部長宛）である。

─ 148 ─

法務省との協議

３ 夜間及び休日の未決拘禁者と弁護人等との面会等に関する申合せ
!
⑶
（平成
１
９年３月１
３日法務省）（平成19年３月13日法務省）（定義）
１

本申合せにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
ア 休日

行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に定め

る日
イ

平日

休日以外の日ウ

夜間

平日における、刑事施設の執務時間終了時以後午後８時までの時間

エ 未決拘禁者

刑事施設に収容されている被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者
オ 弁護人等

当該未決拘禁者の弁護人及び弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、弁護人に選任することにつき裁判所の許可がされた後に限られる。
）（被疑者の夜間の面会）
２

被疑者の弁護人等との面会は、夜間においても実施する。

（被疑者の休日の面会）
３

被疑者の弁護人等との面会は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める時間にも実施する。
ア 当該刑事施設に収容された後の弁護人等との初めての面会 土曜日及び日曜日並びにこれと連続する休日における、平日の執務時間と同一の時間
イ 当該刑事施設に収容された後の弁護人等との第２回目以降の面会

土曜日の午前中ウ 余罪捜査中の被告人又は受刑者で、被疑者として逮捕又は勾留されている場合の面会イに同じ。
（被告人の夜間の面会）
４

被告人の弁護人等との面会は、次の各号に掲げる場合において、夜間にも実施する。
ア 当該面会希望日から起算して５日以内に公判期日（公判前整理手続期日及び期日間整理手続期日を含む。以下同じ。
）が指定されている場合

イ 上訴期限又は控訴趣意書等の提出書類の提出期限が当該面会希望日から起算して５日以内に迫っている場合（被告人の休日の面会）
５

被告人の弁護人等との面会は、次の各号に掲げる場合において、土曜日の午前中にも実施する。
ア 当該面会希望日から起算して２週間以内に公判期日が指定されている場合
イ 上訴期限又は控訴趣意書等の提出書類の提出期限が当該面会希望日から起算して２週間以内に迫っている場合（予約）
６!
１ 未決拘禁者との夜間又は休日の面会を希望する弁護人等は、当該面会希望日の直近の─ 149 ─

法務省との協議

平日（当該面会希望日を含まない。）の執務時間までに、刑事施設等に対して予約をす
るものとする。ただし、夜間の面会について、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める時点までに予約をするものとする。
ア

当該面会希望日当日に面会の必要が生じた場合（イに掲げる場合を除く。）

当日

午後３時３
０分
イ

当該面会希望日に公判期日が開かれており、翌日にも公判期日が予定されている場
合当該面会希望日の執務時間

２ !
!
１の予約が行われていない場合には、職員配置の事情等により、面会が実現できないこともある。
（例外的措置）７

上記にかかわらず、次に掲げる事情が存する場合であって、平日の執務時間内に面会を実施することが困難なときには、夜間又は休日（平日の執務時間と同一の時間）にも弁護人等との面会を実施する。
ア 弁護人等が遠隔地から来訪する場合
イ 通訳を要する事案において、通訳人が遠隔地から来訪する場合
ウ 未決拘禁者から、弁護人等に対し、別件の被疑事件について取調べを受けたので至急面会したい旨の信書（電報及びファクシミリを含む。）が休日又はその直前に届いた場
合エ その他上記に準ずる緊急性及び必要性が認められる場合（少年鑑別所における面会）
８!
１ 少年鑑別所に勾留（勾留に代わる観護措置を含む。）されている少年の弁護人等との面会についても、上記の被疑者の弁護人等との面会に準ずる。
２ 観護措置中の少年の付添人との夜間の面会については、上記の被告人の弁護人等との!
面会に準じ、休日の面会については、上記の被疑者の弁護人等との面会に準ずる。
（施行日）
９

本申合せは、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第５８号）の施行の日から施行するものとする。
（従前の確認事項の廃止）
１０ 法務省矯正局と日本弁護士連合会が平成４年３月１１日に確認し、平成１
２年４月２１日に改定した「弁護人接見について（骨子）」及び「『弁護人接見について（骨子）』の解釈及び運用細目について（確認事項）」による取扱は、廃止する。

⑷

未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通に関する申合せ（平成19年 3 月13日

一部改正：平成23年 1 月、平成26年 8 月、平成28年7月）

本申合せは、法務省及び日本弁護士連合会が、未決拘禁者と弁護人等との電話による外部
交通（以下単に「電話による外部交通」という。）について、その実施方法を下記のとおり
申し合わせるものである。

─ 150 ─

法務省との協議

記（定義）
１

本申合せにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
ア

未決拘禁者

刑事施設に収容されている被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。
イ

弁護人等

当該未決拘禁者の弁護人及び弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、弁護人に選任することにつき裁判所の許可がされた後に限られる。
）をいう。
ウ

アクセスポイント

弁護人等が電話による外部交通を行う場所をいう。

（実施する施設）２

電話による外部交通を実施する刑事施設は、東京拘置所、立川拘置所、横浜拘置支所、
大阪拘置所、京都拘置所、神戸拘置所、福岡拘置所、仙台拘置支所及び札幌拘置支所とする。

３

アクセスポイントは、２に掲げる刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の本庁（横浜地方検察庁川崎支部及び札幌地方検察庁小樽支部を含む。以下「地方検察庁」という。）及び日本司法支援センター地方事務所（神奈川地方事務所川崎支部を含む。以下「センター事務所」という。
）とする。

（実施の日及び時間帯）
４

電話による外部交通を実施する日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に定める日を除く日（以下「平日」という。
）とする。

５

電話による外部交通を実施する時間帯は、午前 9 時から午後零時まで及び午後１時から
午後 5 時までとし、この時間帯を30分を１単位とする実施枠に区切るものとする。

（利用できる弁護人等）
６

電話による外部交通を利用することができる弁護人等は、アクセスポイントの利用に応じて、次の各号に規定するとおりとする。
⑴

地方検察庁をアクセスポイントとする場合すべての弁護人等⑵

センター事務所をアクセスポイントとする場合当該未決拘禁者に係る国選弁護人（利用回数の制限）
７

電話による外部交通は、未決拘禁者１人につき１日に１回限りとする。

（予約）
８

電話による外部交通の予約は、弁護人等又はその代理者が、実施の前日（前日が平日でない場合には直近の平日）の午後 4 時までに、各刑事施設に対応する弁護士会又はセンター
事務所（これらの双方又はいずれか一方を予約場所とするかは各地域において決定する。
）
に対し、弁護人等の氏名、弁護士登録番号、未決拘禁者の氏名及び希望日時並びに通訳人（１人に限る。
）を同伴する場合にはその氏名を伝えることにより行うものとする。
９

予約は、未決拘禁者１人につき１件に限るものとし、当該予約に係る通話が実施された後でなければ、当該未決拘禁者に係る新たな予約はできないものとする。

10

弁護士会及びセンター事務所は、翌実施日に係る予約結果（予約が全くされなかった場

─ 151 ─

法務省との協議合を含む。
）を取りまとめ、実施の前日（前日が平日でない場合には直近の平日）の午後
4 時30分までに対応する刑事施設に連絡するものとし、連絡を受けた刑事施設は、地方検察庁に対し、この予約結果を転送するものとする。
11

被疑者については、捜査上の支障により、電話による外部交通を実施できないこともあり得るので、被疑者の弁護人等は、あらかじめ、捜査を担当する検察官との間で、捜査の予定との調整をしておくことが望ましい。

（予約後の事情変更等）
12

刑事施設の長は、未決拘禁者に外医治療が予定されているなど、刑事施設の都合により予約日時に電話の実施ができないことが判明した場合には、予約を取りまとめた弁護士会
及びセンター事務所にその旨を連絡するものとし、連絡を受けた弁護士会及びセンター事
務所は、弁護人等にその旨を連絡するものとする。

13

弁護人等による予約の取消しは、当該予約申込先に対しその旨を連絡することによって行うものとする。ただし、実施の前日（前日が平日でない場合には直近の平日）の午後 4
時30分以降に予約を取り消す場合には、刑事施設及びアクセスポイントに対しても連絡す
るものとする。

（アクセスポイントにおける手順）
14

弁護人等は、予約した実施枠の10分前までにアクセスポイントに出頭し、書面に必要事項を記載して提出した上、弁護人等であることの確認を受け、実施枠の開始時刻までに通話場所に入場するものとする。

15

通話場所に入場できる人数は、当該弁護人等 2 人まで（次項により通訳人が同席する場
合は 1 人）に限るものとし、他の弁護人等に交替することはできないものとする。

16

前項の規定にかかわらず、未決拘禁者が通訳を要するものである場合には、弁護人等は、通話に際し、あらかじめ予約の際に伝えておいた通訳人のみを同席させることができるものとする。この場合において、通訳人は、通話場所への入場に際し、その住所、氏名及び生年月日（並びに外国籍（永住者及び特別永住者を除く。以下同じ。）の通訳人について
は国籍、旅券番号等）の事項を申告するとともに、これらを証明する書類（顔写真入りの身分証明書（外国籍の通訳人については旅券、外国人登録証等））を提示してその確認を受けるものとする。ただし、通訳人が、裁判所から当該未決拘禁者の事件における通訳人選任に係る書類を持参しているときは、その書類の提示で足りる。

（通話の開始）
17

通話は、弁護人等が指定された刑事施設の電話番号に電話をかけ、必要に応じ、刑事施設の職員が弁護人等であることを口頭で確認した後に開始するものとする。

（通話時間）
18

通話時間は、実施枠の開始時刻から15分又は20分とし、未決拘禁者の連行に要する時間、職員の配置その他の事情を考慮して刑事施設の長が定めるものとする。

19

通話時間は、これを延長することができない。

20

刑事施設の職員は、通話終了時刻前にアラームを鳴らすなどして、通話終了時刻が迫っていることを通話中の未決拘禁者に認識させるものとする。

─ 152 ─

法務省との協議

21

電波状態の不良や電話機の誤操作などにより通話時間内に通話が途切れた場合には、弁護人等は、あらかじめ定められた通話終了時刻が経過するまでに限り、再度の通話を行う
ことができるものとする。

（通話時間終了後の措置）
22

刑事施設の職員は、通話終了時刻が経過したにもかかわらず通話が継続している場合には、この通話を終わらせるものとする。

（費用負担）
23

電話による外部交通を実施するために必要な経費については、別に法務省、日本弁護士連合会及び日本司法支援センターにおいて協議して決定する。

（テレビ電話）24

本申合せにおいて「電話」とあるのは、テレビ電話も含む。ただし、機器の設置、経費の負担等テレビ電話を導入するに当たり必要な事項について関係機関において合意がされた場合に限る。

（その他）
25

刑事施設、地方検察庁、弁護士会及びセンター事務所は、その地域における電話による外部交通の実施状況を踏まえ、その協議により、本申合せの趣旨に反しない限りで、電話による外部交通の実施形態を定め、又は変更することができる。

（開始日）
26

本申合せに基づく電話による外部交通は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行の日以後であって、各地域において開始について関係機関の合意がされた日から実施するものとする。

（検討事項）
27

電話による外部交通は、法律上の制度としてではなく、試行として運用されるものであるので、関係機関は、本申合せに関する事項について、その運用の円滑な実施のため、適宜協議を行い、必要があると認めるときは、その協議結果に基づき、本申合せの変更を含めて所要の措置を講ずるものとする。

⑸

未決拘禁者と弁護人とのファクシミリによる通信に関する法務省と日本弁護士連合会との申合せ（平成19年 3 月13日）

本申合せは、法務省及び日本弁護士連合会が、刑事施設等に収容された未決拘禁者と弁護人とのファクシミリによる通信の実施の方法を下記のとおり申し合わせるものである。
記（定義）
１ 本申合せにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
ア

刑事施設等

刑事施設及び少年鑑別所

イ

未決拘禁者

刑事施設等に収容されている被逮捕者、被勾留者その他未決の者として拘禁されている者（勾留又は勾留に代わる観護措置により少年鑑別所に収容されている

─ 153 ─

法務省との協議

者を含む。
）
ウ

弁護人当該未決拘禁者の弁護人（実施の範囲）２⑴

本申合せに基づくファクシミリによる通信は、本申合せに基づくファクシミリによる通信を実施することに同意した弁護士会に対応する地方裁判所の管内の刑事施設等に収容されている未決拘禁者とその弁護人において実施する。
⑵⑴の弁護士会及び刑事施設等は、１の実施のため、その相互間において、ファクシミ
リによる通信を取り次ぐ。

（未決拘禁者からの発信の日）
３

未決拘禁者から弁護人に対するファクシミリによる通信は、行政機関の休日に関する法

律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に定める日を除く日（以下「平日」という。
）
において、その実施日１日につき１通を限度とする。
（未決拘禁者の書面の提出の時間帯）
４⑴

刑事施設等の長は、３の実施日における書面の提出締切時刻を定め、これを収容開始

時に未決拘禁者に告知する。
⑵

刑事施設等は、提出締切時刻を経過して提出しようとする書面については、翌実施日に受け付ける。

（通信に用いる用紙の様式等）
５⑴３のファクシミリによる通信は、所定の様式による場合に限ることとし、未決拘禁者

は、刑事施設等の職員からその交付を受けるものとする。
⑵

未決拘禁者からの申出があれば、刑事施設等の職員は、関係記録において把握している範囲内において、弁護人の氏名、所属弁護士会等の事項を教示するものとする。

⑶⑴の様式及び記載要領は、法務省矯正局と日本弁護士連合会との協議により別に定める。

（未決拘禁者からの発信の手順）
６

３のファクシミリによる通信を行おうとする未決拘禁者は、５⑴の様式の用紙に必要事項を記載し、刑事施設等の職員に提出する。
７⑴

刑事施設等においては、次に掲げる場合には、３のファクシミリによる通信の取次ぎを行わない。
ア

記載欄以外の欄に記載があるか、記載欄に記載すべき内容を明らかに逸脱しているなど、５⑶の記載要領に従わないと認められる場合

イ

刑事施設等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのある記載がある場合

ウ

微細な字や極端に薄い字で記載されていたり、用紙が過度に折れ曲がっているなど、
ファクシミリによる通信に困難をきたすおそれがある場合

エ⑵

弁護人に関する情報が欠如し、送付先の特定が困難と認められる場合
刑事施設等の職員は、未決拘禁者から提出された書面について、⑴の判断を行うための検査を行う。
８⑴

刑事施設等の長は、４⑴の提出締切時刻までに提出された書面を実施日一日分として─ 154 ─

法務省との協議取りまとめ、２の弁護士会（東京については、東京三弁護士会刑事弁護センター。以下同じ。
）に一括してファクシミリにより送信する。
⑵

送信に当たっては、送信票に総送付枚数を記載した上、各用紙に番号を付記する。また、送信先に対しては、これから送信を行う旨電話連絡する。

９

弁護士会は、８による総送付枚数の受信を確認した上、電話又はファクシミリにより、刑事施設等に対し受信確認の連絡をする。
10⑴

弁護士会は、 9 により受信した書面を、宛先とされている弁護人に対してファクシミ

リにより送信する。
⑵

弁護士会は、弁護人に対するファクシミリ送信が不達に終わった場合には、その旨を刑事施設等に通知する。 刑事施設等の職員は、 この通知を受けた場合には、 不達に終わった書面を提出した未決拘禁者に対し、その旨の告知をする。

（弁護人からの発信の手順）
11

弁護人から未決拘禁者に対するファクシミリによる通信は、10⑴によるファクシミリの通信を受けた弁護人が、その受信した書面の下欄の記載欄に必要事項を記入した上、弁護士会に対してファクシミリにより送信するものに限る。
12⑴

弁護士会は、11により弁護人から受信した書面について、７⑴アに該当するものを除き、１週に１度（各地域ごとに刑事施設等及び弁護士会の協議により定められた日）、
刑事施設等に対し、ファクシミリにより送信する。
⑵

送信に当たっては、送信票に総送付枚数を記載した上、各用紙に番号を付記する。また、送信先に対しては、これから送信を行う旨電話連絡する。

13

刑事施設等は、12による総送付枚数の受信を確認した上、電話又はファクシミリにより、弁護士会に対し受信確認の連絡をする。
（費用負担）
14

本申合せに基づくファクシミリによる通信に係る電話回線の利用料は、弁護士会の負担

とする。
15

刑事施設等及び弁護士会は、その地域におけるファクシミリによる通信の実施状況を踏まえ、その協議により、本申合せの趣旨に反しない限りで、ファクシミリによる通信の実
施形態を定め、又は変更することができる。
（開始日）
16

本申合せに基づくファクシミリによる通信は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法

律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）の施行の日以後であって、各地域において開始について刑事施設等及び弁護士会の合意がされた日から実施するものとする。

─ 155 ─

杉山国賠事件最高裁判決要旨

４

接見妨害国賠訴訟判決⑴杉山国賠事件最高裁判決要旨
1

事案の概要
弁護士である X は分散留置された被疑者3名のうち、 1 人目に接見すべく、弁護人になろうとする者として午後 4 時30分ころ大阪府警 F 警察署へ 接見に赴いたが、捜査官 Y らから接見指定書がなければ接見させないとか、捜査主任官の指定を受けてもらうか、指定書を持ってこなければ会わせられないとか、会うことについては自分の一存ではいかないから、捜査本部の方に接見の指定を受けてくれないか、などと言われて接見を拒否され、午後 8 時25分から10分間の接見を行うまで4時間にわたって接見を妨害され、その間捜査官から侮辱的発言を浴びせられたり、胸を突かれる、階段から引きずり降ろされたりするなどの暴行を受け傷害を負った。
原判決は、警察官 Y には接見の日時を指定する権限はなかったが、接見要求を捜査主任官に取り次ぎ、速やかに接見の日時の指定を受けて X に告知すべきだったのに、接見指定の手続を取る意思がなかったというほかないから、接見を拒んだ Y の態度は違法だとし、X に弁護人としての接見交通を侵害されたことによる慰謝料10万円の請求を認容し、大阪府が上告した。

2

判決要旨（昭和53年 7 月10日第 1 小法廷）
憲法34条前段は、何人も直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留・拘禁されることがないことを規定し、刑訴法39条 1 項は、この趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なしに接見し、書類や物の授受ができると規定する。この弁護人等との接見交通権は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに、弁護人からいえばその固有権の最も重要なものの一つであることはいうまでもない。身体を拘束された被疑者の取調べについては時間的制約があることからして、弁護人等と被疑者との接見交通権と捜査の必要との調整を図るため、刑訴法39条3項は、捜査のため必要があるときは、右の接見等に関してその日時・場所・時間を指定することができると規定するが、弁護人等の接見交通権が前記のように憲法の保障に由来するものであることにかんがみれば、捜査機関のする右の接見等の日時等の指定は、あくまで必要やむを得ない例外的措置であって、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することは許されるべきではない（同項ただし書）。捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等

─ 156 ─

平成11年 3 月24日最高裁大法廷判決要旨に立ち会わせる必要がある等、捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議して、できる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防御のため弁護人等と打ち合わせることのできるような措置をとるべきである。

⑵平成11年 3 月24日最高裁大法廷判決要旨
一

刑訴法39条 3 項本文の規定と憲法34条前段
1

憲法34条前段の弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とする。したがって、右規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまらず、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している。
刑訴法39条 1 項が、被疑者と弁護人等との接見交通権を規定しているのは、憲法34条の趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で、刑訴法の右規定は、憲法の保障に由来する。

2

もっとも、憲法は、刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから、被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって、これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。そして、捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。憲法34条は、身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて、法律にこの調整の規定を設けることを否定するものではない。

3

刑訴法39条は、 1 項において接見交通権を規定する一方、 3 項本文において、接見
交通権の行使につき捜査機関が制限を加えることを認めている。この規定は、刑訴法において身体の拘束を受けている被疑者を取り調べることが認められていること（198
条 1 項）、被疑者の身体の拘束については刑訴法上最大でも23日間（内乱罪等に当たる事件については28日間）という厳格な時間的制約があることなどにかんがみ、被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る趣旨で置かれたものである。そして、刑訴法39条3項ただし書は、「但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。」と規定し、捜査機関のする接見等の日時等の指定はあくまで必要やむを得ない例外的措置であって、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することは許されない旨を明らかにしている。

─ 157 ─

平成11年 3 月24日最高裁大法廷判決要旨

このような刑訴法39条の立法趣旨、内容に照らすと、捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見等の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、同条3項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、右接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、右要件が具備され、接見等の日時等の指定をする場合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものである。そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として右にいう取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる。
なお、身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、滞留する義務があると解することが、直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する
自由を奪うことを意味するものでないことは明らかであるから、憲法38条 1 項を根拠に、逮捕、勾留中の被疑者には捜査機関による取調べを受忍する義務はなく、刑訴法198条 1 項ただし書の規定は、それが逮捕、勾留中の被疑者に対し取調べ受忍義
務を定めているとすると違憲で、被疑者が望むならいつでも取調べを中断しなければならず、被疑者の取調べは接見交通権の行使を制限する理由にはおよそならない、ということはできない。
4

刑訴法は、身体の拘束を受けている被疑者を取り調べることを認めているが、被疑者の身体の拘束を最大でも23日間（又は28日間）に制限しているのであり、被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る必要があるところ、（1）
刑訴法39条 3 項本文の予定している接見等の制限は、弁護人等からされた接見等の申出を全面的に拒むことを許すものではなく、単に接見等の日時を弁護人等の申出とは別の日時とするか、接見等の時間を申出より短縮させることができるものにすぎず、同項が接見交通権を制約する程度は低く、（2）捜査機関において接見等の指定ができるのは、弁護人等から接見等の申出を受けた時に現に捜査機関において被疑者を取調べ中である場合などのように、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、（3）右要件を具備する場合には、捜査機
関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならな
いから、刑訴法39条 3 項本文の規定は、憲法34条前段の弁護人依頼権の保障の趣旨を実質的に損なわない。
なお、刑訴法39条3項本文が被疑者側と対立する関係にある捜査機関に接見等の指定の権限を付与している点も、刑訴法430条 1 項及び 2 項が、捜査機関のした39条 3項の処分に不服がある者は、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる旨を定め、捜査機関のする接見等の制限に対し、簡易迅速な司法審査の道を─ 158 ─

第１次伊神国賠判決

河合伸一判事の意見開いていることを考慮すると、そのことによって39条3項本文が違憲であるということはできない。
5
二以上、刑訴法39条3項本文の規定は、憲法34条前段に違反しない。
刑訴法39条 3 項本文の規定と憲法37条 3 項
憲法37条 3 項は「刑事被告人」という言葉を用いていること、同条 1 項及び 2 項は公訴提起後の被告人の権利について定めていることが明らかであり、憲法37条は全体として公訴提起後の被告人の権利について規定していると解されることなどからみて、同条3項も公訴提起後の被告人に関する規定であって、これが公訴提起前の被疑者についても適用されるものと解する余地はない。
三

刑訴法39条 3 項本文と憲法38条 1 項
憲法38条 1 項の不利益供述の強要の禁止を実効的に保障するためどのような措置が採られるべきかは、基本的には捜査の実状等を踏まえた上での立法政策の問題に帰するものというべきであり、憲法38条 1 項の不利益供述の強要の禁止の定めから身体の拘束を受けている被疑者と弁護人等との接見交通権の保障が当然に導き出されるとはいえない。
四以上、刑訴法39条 3 項本文の規定は、憲法34条前段、37条 3 項、38条 1 項に違反しない。

⑶最高裁小法廷判決〈反対意見〉①

第 1 次伊神国賠判決
平成 5 年（オ）第1485号
平成12年 3 月17日最高裁第 2 小法廷判決

裁判官河合伸一の反対意見（要旨）一

留置担当官は、捜査部門から独立した立場にあるから、接見指定要件のすべてを判断できないが、現に捜査機関が被疑者を取り調べるなどしていて、接見を認めるには中断せざるを得なくなるか、捜査機関が間近に取調べなどをする確実な予定を立てていることを知っていれば、申出どおりに接見を認めたのでは取調べ等を予定どおり開始できな
くなるおそれがあるか判断でき、いずれにも当たらないことが分かれば、直ちに接見させればよく、いずれかに当たると判断するときに初めて、権限ある捜査機関に連絡し、取調べの中断又は予定どおりの開始の不能により捜査に顕著な支障が生じるかを判断して接見指定権を行使する機会を与えれば足りる。捜査機関が間近い時に取調べ予定が確実になったときに、その旨を留置担当官に予告しておくことは、一般に捜査機関に困難を伴うとは考えられない。

二

捜査機関が留置担当官に、ある被疑者について接見指定の可能性があることのみを通知しておき、接見の申出があったときに留置担当官からその旨権限ある捜査機関に連絡して判断を待つ取扱いの必要があるとしても、その手続のために要する時間は最小限にとどめなければならず、その手続きのため、弁護人等が待機させられた時間が一般に

─ 159 ─

第１次伊神国賠判決

梶谷玄判事の意見接見事務を処理するために許容される合理的時間の範囲を超えて接見の開始を遅らせ、あるいは接見できない事態を招けば、法律によらずに接見を制限したことになる。
三

本件について見ると、上告人が留置担当官 K に接見を申し出た時点で刑訴法39条3項に基づく接見指定はされておらず、接見行使は法律上制限されておらず、K も判断し得る範囲で接見指定の要件も存在しなかった。K が接見させなかったのは H 検察官から一般指定書の送付があり、上告人が具体的指定書を持参しておらず、H 検察官に連絡して指示を受けようとしたが、H 検察官が不在だったため上告人は45分間待機させられ、接見を果たせないまま退出せざるを得なかったのであり、K が H 検察官と連絡がつかないことを理由に現に接見を求めて臨場している上告人を数十分にわたって待機させ接見させなかったことは到底是認できず、この時間が「合理的時間の範囲」を超えることは明らかである。
裁判官梶谷玄の反対意見（要旨）一

代用監獄における留置担当官は捜査機関から独立した機関であり、被疑者と弁護人等との接見交通権に関しては、捜査のため必要があるとき、すなわち、現に取調べ中であるとか、間近い時に取調べの確実な予定があって捜査に顕著な支障を生ずるようなとき等以外は、被疑者に弁護人等との接見交通を認めるべき権限と義務を有し、担当捜査官から事前に接見指定の内部連絡がされていたときでも、何ら法的効力はなく、留置担当官において捜査の必要が認められず、また、担当捜査官との連絡ができず又はその他の理由で合理的な時間を超えて弁護人等に被疑者との接見をさせなかったと
きは、弁護人等に被疑者との接見を認める義務に反し違法である。
二

接見交通権及び刑訴法39条 3 項の「捜査のため必要があるとき」の解釈において、接見指定が許される捜査のため必要があるときとは、取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、「捜査の中断による支障が顕著な場合」とは、「接見申出時に間近い」という時間的接着性と、取調べ等の予定の「確実性」の二重の要件を加味して捜査機関が刑訴法39条3項の接見指定権を濫用しないように歯止めをかけたもので、この判断基準は極めて明確で、また捜査に顕著な支障があるとして接見指定をするのは真にやむを得ない場合に限られる。
留置担当官は、被疑者を捜査官と切り離して拘禁する監獄設置の趣旨、目的から、刑訴法39条 1 項の被疑者と弁護人等との接見交通の侵害の防止等、担当捜査官に対する被疑者の権利の保障もその職責に含まれ、監獄の長と同様、接見について許否の権限を有するから（監獄法45条 1 項、被疑者留置規則29条 1 項）、刑訴法39条3項による捜査機関の接見指定につき、捜査の必要がないときには弁護人等に被疑者との接見を認める権限と義務があり、担当捜査官から事前に接見指定の内部連絡があった場合も同様で、弁護人等から接見の申出があった場合に、捜査の必要がないとき、又は担当捜査官との連絡を取って指示を受けるのに要する合理的な時間が経過したときには、同条 1 項によって保障された接見交通権を確保し、担当捜査官の不当な指定権の行使により接見交通の権利が形がい化しないよう、機能を果たす必要がある。
なぜなら、代用監獄は拘置所が直ちに増設できないことからやむなく警察の留置場

─ 160 ─

第１次内田国賠事件

遠藤光男判事の意見を使用しなければならない実際の必要から生じた暫定的な経過措置であるが、捜査官が被疑者の身柄を常時捜査のために利用し、違法・不当な取調べ方法により自白を強要する危険があるとの批判があったので、代用監獄においても監獄業務と切り離し、独立した機関である留置担当官に担当させ、被疑者の人権について十分配慮し、弁護人等との接見の権利を確保し、防御をする権利を不当に制限することがないようにする必要があ
るからである。
三

代用監獄制度は、国際人権規約委員会から再三にわたり市民的及び政治的権利に関する国際規約違反の指摘と勧告を受け、日本政府の報告にもかかわらず、同委員会の最終見解で刑訴法39条 3 項に基づき弁護人との接見に厳しい制限があることなど規約 9 ・10・14条の保障が完全でないこと、代用監獄が警察から分離された当局の管理下にないのは規約 9 ・14条に基づく被拘禁者の権利の侵害の機会を増加させる可能性があること、自白強要を排除するため代用監獄での被疑者の取調べが厳格に監視されるべきこと等が勧告されている。
さらに国際法曹協会により代用監獄に関し調査が行われ、規約 7 ・ 9 ・10・14条、国連被拘禁者保護原則の違反等があること、代用監獄が廃止できないなら、その管理が法
務省矯正局の管轄下で警察から独立して行われること等、日本政府の回答にも関わらず、勧告されている。
日本政府は、その説明を現実に実施、運用すべきで、留置担当官は、担当捜査官の違法な取調べに審査機能を果たすとともに、弁護人と被拘禁者の接見交通について、担当捜査官に連絡し指示に従うのでは足りず、接見指定要件がなければ自ら責任を持って接見させる義務がある。

四留置担当官は最高裁の度重なる判決によって、接見指定が許される捜査の必要は、取調べの中断によって捜査に顕著な支障が生じる場合に限られることを理解し、これに従う義務がある。担当捜査官と連絡が取れない場合に弁護士らを合理的な時間以上被疑者と接見させない取扱いをしてはならないということは、法務省と日弁連の協議事項で明示されている。
それゆえに、現に具体的な取調べが行われておらず、担当捜査官から具体的な取調べに関する指示が合理的な時間以内にないとき、又は、担当捜査官が不在で合理的な時間以内に連絡が取れないときには、留置担当官に弁護人等と被疑者との接見を認める義務がある。

②

第 1 次内田国賠事件
平成 7 年（オ）第2512号
平成12年 2 月24日最高裁第 1 小法廷判決

裁判官遠藤光男の反対意見（要旨）
法廷意見のうち、上告人 K が検察官に対し昼食時間に接見させるよう求めたところこれを拒否した点につき違法性がないとした判断部分には同調できない。

─ 161 ─

第１次内田国賠事件

一遠藤光男判事の意見

昼食時間を挟んで行われる午前、午後の取調べは一体のものではなく、午前の取調

べの終了によって「現に取調べ中」という法的状態は消滅し、午後からの取調べが予定されていても、単に「間近い時に取調べをする確実な予定｣ があったにすぎない。
1

刑訴法39条の立法趣旨・内容に照らし、捜査機関は弁護人等から接見等の申出があったときには、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならず、捜査のため顕著な支障が生ずる場合に限り、接見が一定限度の下に制約されるにすぎない。
制約は、必要やむを得ない例外的措置だから、例外的要件の存否は厳格に判断されねばならない。

2

現に被疑者を取調べ中である場合とは、捜査に支障が生じる場合の一態様だから、
午前・午後の取調べを一体と評価すべきかについても、取調べの中断により捜査に支障が生ずるかという観点から評価するのが相当である。

3

昼食のため中断された午前の取調べは、昼食時間の到来により必ずいったん終了
することが予定されており、突如発生するごく短時間の手洗いのための中断等とは全く異質だから、この時間帯に現に取調べ中であることを理由とする捜査の支障を考える余地はない。

二

午後からの取調べが予定されていても、間近い時に取調べをする確実な予定があったにすぎない。取調べが予定どおり開始できないことによって捜査に顕著な支障が生じるかが検討されねばならない。
1

昼食時間は被疑者自身の健康保持等の利益のため設けられるが、現に身柄を拘束されている被疑者にとり、弁護人等との接見は何ものにも代えがたい切実な要請であり、その利益及び必要性等は、昼食時間確保の利益よりはるかに高く、被疑者の利益確保を理由に昼食時間帯の接見拒否を正当化できない。

2

昼食時間の弁護人等の接見が拘置当局の管理体制の必要により、制約される程度
は拘置所の規模、管理要員数、被拘束者数その他により千差万別で一概にいえないが、本件代用監獄の各警察署内の留置場で昼休みの接見が比較的自由に認められていたなら、管理体制を理由とする接見拒否の合理性も乏しい。

3

弁護人等からの昼食時間帯を利用した接見申出は、社会通念からみて午後から開始される予定の取調べに先立つ時間帯の接見申出を含む。
その許否は、捜査当局が昼食時間終了後、直ちに取調べを開始しなければならない
必要性がどの程度差し迫っているかを総合勘案すべきで、勾留満期が切迫して、直ちに取調べを開始しなければならないような事情がない場合には接見指定の要件を欠く。
本件では接見を認めることにより、午後からの取調べ開始予定時刻が多少遅れても、他に特段の事情がない限り、捜査のため顕著な支障があったとは認め難い。

─ 162 ─

安藤・斎藤国賠事件③

元原利文判事の意見

安藤・斎藤国賠事件
平成 5 年（オ）第1189号
平成12年 2 月22日最高裁第3小法廷判決

裁判官元原利文の反対意見（要旨）
法廷意見のうち、本件接見申出（4）（6）について Y 検察官、同（7）（8）（9）についてＳ検察官がなした各措置に違法がないとした部分並びに第 1 次準抗告決定及び第 2 次準抗告決定の各効力について判示する部分には同調できない。
一

捜査機関が接見に関してなす処分には、弁護士等からされた特定の接見申出の機会にその接見に限定してなされるもの（個別処分）と、特定の接見申出の機会になされる処分だが、処分内容は、その申出に対するものであるのみならず、同一被疑者が同一被疑事実について留置されている期間、処分の効力が持続するもの（包括処分）とがある。後者の例としては、検察官が監獄の長に、弁護人等から接見等の申出があるときには、日時、場所及び時間を指定するため接見指定書を発行するから、直ちに連絡されたいとの内容の書面を送付しておき、弁護人等が留置場所に直接出向いて接見を申し出た際に、留置担当官から接見指定書の受領と持参の必要性を告知させる場合がある。この連絡書面が監獄の長に届いているのみでは、内部的連絡文書にすぎないが、この文書の趣旨が担当官から弁護人等に伝達されたときは、接見指定書を検察官から受領して持参しない限り接見が不可能となる効果を生ずるから、捜査機関によって刑訴法39条3項の処分がなされたといえる。個別処分につき準抗告され、理由があれば裁判所は捜査機関のなした処分を取り消すか、あるいは取消しと共に裁判所自ら適切な処分をなすことになり、包括処分につき準抗告がなされ、理由があれば、裁判所は捜査機関がなした包括処分を取消し、あるいは取消しと共に将来同様な処分をなすことを禁ずる旨を命ずることができると解すべきである。
二準抗告決定の効力は、かかる決定に対して再び抗告はできず、唯一の不服申立方法

である特別抗告には執行停止の効力がないから、準抗告決定が関係者に告知されて外部的に成立すると、直ちにその決定内容の実現が図られなければならない。特別抗告の提起期間の 5 日の経過により準抗告決定が形式的に確定すると、その内容も確定し、内容的確定力が生ずる。
原処分が本件のように検察官等の捜査機関によるもので、これに対し刑訴法430条の準抗告が申し立てられ、原処分が取消し又は変更されたときの効力は明確な規定がな
いが、法の趣旨に照らし、行政事件訴訟法33条 1 項の規定を類推し、原処分をした捜
査機関も準抗告裁判所の判断に拘束されると解すべきである。
三

本件接見申出（4）について
A 弁護士は Y 検察官に行った接見申出に対し、接見指定書を持参しない限り認めない旨の通知を受け、福島地裁郡山支部に対し準抗告を行い、同支部は A 弁護士に対して、「Y 検察官が A 弁護士に対してした地検郡山支部で検察官の接見指定書を受取り、これ

─ 163 ─

安藤・斎藤国賠事件

元原利文判事の意見を持参しない限り被疑者甲との接見を拒否するとの処分はこれを取消す」旨の決定をした（第 1 次準抗告決定）。この決定は個別処分に対してのみならず、以後も効力が持続する包括処分に対してもなされたものと解され、同日 Y 検察官に告知されたと考えられる。そこで A 弁護士は Y 検察官に対し本件接見申出（4）をなしたのに対し、Y検察官は接見日時等の打合せのため A 弁護士に来庁を求め、接見指定書で接見の日時を指定する意向を伝えた。Y 検察官のかかる対応は地裁郡山支部の第 1 次準抗告決定の趣旨に明らかに反する。
法廷意見は当時福島地検次席検事から福島県警本部に出されていた、接見禁止決定を受けた被疑者の弁護人から監獄の長に対する接見申出があった場合は、検察官に接見の日時、場所及び時間の指定の要件の存否について判断する機会を得させるため、右申出があった旨を捜査担当の検察官等に事前連絡するように求めた通知は、捜査機関の内部的な事務連絡で、それ自体は弁護人である A 弁護士ら又は本件被疑者に何ら法的拘束力を及ぼすものではなく、本件で一般的指定処分がされたとはいえないから違法ではなく、準抗告審の決定はその対象を欠き検察官を拘束する効力を生じないとする。
しかし、第 1 次準抗告決定は捜査機関の内部的事務連絡の取消しを命じたものではなく、A 弁護士の本件接見申出に対して Y 検察官がなした、接見指定書を受け取り持参しない限り接見を拒否するとの個別処分と、以後も同様に扱う旨の包括処分とを併せて取り消したとみるべきものだから賛同できない。
四接見申出（6）について
A 弁護士の接見申出（6）に対し Y 検察官は従前と同様接見指定書をもって指定するとし、A 弁護士に来庁を求めた。これらも接見指定書を受け取り、持参しない限り接見を拒否するとの処分と解され、第 1 次準抗告決定の趣旨に反する行為である。また、
本件接見申出（4）に対する Y 検察官の対応に対し、A 弁護士が申し立てた準抗告に対し福島地裁郡山支部は、Y 検察官の接見指定書を受け取り、これを持参して郡山警察署係官に交付しない限り接見を拒否するとの処分を取り消し、Y 検察官は刑訴法39条
3項の指定を電話等口頭で行い、かつ申立人が接見指定書を持参しなくとも指定された日時に接見させることとしない限り、接見を拒否してはならない旨の決定をし（第 2次準抗告決定）、Y 検察官に告知されていたから、Y 検察官の行為は本決定の効力にも反する。
法廷意見は、本件接見申出（4）は Y 検察官が、A 弁護士からの接見の予告に対し、
A 弁護士と協議して接見の日時等の指定をしようと考え、地検郡山支部に来庁を求めたにすぎず、接見を拒否する処分をしたといえないとする。しかし、Y 検察官が同時に指定は接見指定書で行う意向である旨を伝えており、A 弁護士が準抗告の対象としたのは正にこの通告だったことは明らかで、地裁郡山支部裁判官が同申立てを受けて同決定をなしたのも Y 検察官が第 1 次準抗告決定の告知を受けながら、接見指定書の受領と提示に固執しているのを接見拒否とみて、口頭で指定すべきことを繰り返し示す目的だったことは明らかである。
五

本件接見申出（7）について

─ 164 ─第 2 次内田国賠事件最高裁判決要旨

A 弁護士の接見申出に対し、Y 検察官から本件被疑事件の担当を引き継いだＳ検察官は、打合せのための来庁を求め、A 弁護士とＳ弁護士が検察庁で重ねて口頭での指定を求めたのに応じなかった。Ｓ検察官は Y 検察官の担当を引き継いだから、本件接見申出（2）と（4）に関し地裁郡山支部の Y 検察官宛の 2 度にわたる準抗告決定に基づく行為義務も承継し、この義務に違反した。
六

本件接見申出（8）について
Ｓ弁護士の接見申出に対し、Ｓ検察官は協議のための来庁を要請し接見指定書を受領させた。Ｓ検察官の行為は二度にわたる準抗告決定に基づく行為義務に反する。

七

本件接見申出（9）について
A 弁護士がＳ検察官に接見申出をし、口頭での指定を要求したが、同検察官は来庁要請を変更せず、かつ検察庁に出向いた同弁護士に接見指定書を受領させた。
同検察官のこの行為も、二度にわたる準抗告決定に基づく行為義務に反する。

⑷第 2 次内田国賠事件最高裁判決要旨
1

事案の概要
弁護士 X は東京都公安条例違反容疑で現行犯逮捕され、築地警察署に引致された被疑者の弁護人になろうとする者として、午後 4 時35分に即時の接見を申し出、その後も午後
5 時10分ころ及び午後 5 時45分ころに、築地署玄関口で接見を申し出たが、捜査主任官の A 課長は、現に取調べ中であることを理由にして三度これを拒否し , 接見の日時を翌日に指定した。他方 A 課長は午後 5 時28分ころ、取調べを一時中断して留置場で食事をさせた後、再び取調べをするよう築地署警備課の K に指示したが、被疑者の夕食は午後 6
時15分ころ終了したにもかかわらず、K が午後 6 時10分ころに実況見分の応援依頼を受け、補助に赴いたことなどにより、その後当日の取調べは行われなかった。
X 及び被疑者は、即時の接見申出に対し、A が拒否して日時を翌日に指定したことについて、東京都に対し国賠訴訟を提起した。原審は、現に取調べ中であるか、間近い時間に取調べの確実な予定があり、夕食の時間帯も必要最小限の取調べの中断で、夕食への立会
いや介護が手薄になるなどの問題があるなど、接見させなかったことに違法はないとした。

2

判決要旨（平成12年 6 月13日第 3 小法廷）
捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見等の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、刑訴法39条3項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として右に─ 165 ─第 2 次内田国賠事件最高裁判決要旨

いう取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たると解すべきである。
弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは捜査に顕著な支障が生じるときは、捜査
機関は、弁護人等と協議の上、接見指定をすることができるが、その場合でも、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならず（刑訴法39条3項ただし書）、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならない。
とりわけ、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとっては、弁護人の選任を目的とし、かつ、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないとする憲法上の保障の出発点をなすから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。したがって、右のような接見の申出を受けた捜査機関としては、前記の接見指定の要件が具備された場合でも、その指定に当たっては、弁護人となろうとする者と協議して、即時又は近接した時点での接見を認めても接見の時間を指定すれば捜査に顕著な支障が生じるのを避けることが可能かどうかを検討し、これが可能なときは、留置施設の管理運営上支障があるなど特段の事情のない限り、犯罪事実の要旨の告知等被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続及びそれに引き続く指紋採取、写真撮影
等所要の手続を終えた後において、たとい比較的短時間であっても、時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるべきであり、このような場合に、被疑者の取調べを理由として右時点での接見を拒否するような指定をし、被疑者と弁護人となろうとする者との初回の接見の機会を遅らせれば、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することになる。
A 課長は、X が午後4時35分ころから午後 5 時45分ころまでの間継続して接見の申出をしていたのであるから、午後 5 時ころ以降、X と協議して希望する接見の時間を聴取するなどし、必要に応じて時間を指定した上、即時に被疑者を X に接見させるか、又は、取調べが事実上中断する夕食時間の開始と終了の時刻を見計らい（午後 5 時45分ころまでには、被疑者の夕食時間が始まって相当時間が経過していたのであるから、その終了時刻を予測することは可能であったと考えられる。
）、夕食前若しくは遅くとも夕食後に接見させるべき義務があった。
ところが、A 課長は、X と協議する姿勢を示すことなく、午後 5 時ころ以降も接見指定をしないまま X を待機させた上、午後 5 時45分ころに至って一方的に接見の日時を翌日に指定したのであり、他に特段の事情のうかがわれない本件においては、右の措置は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限したもので、刑訴法39条 3 項に違反する。そして、右の措置は、被疑者の速やかに弁護人による援助を受ける権利を侵害し、同時に、Xの弁護人としての円滑な職務の遂行を妨害したものとして、刑訴法上違法であるのみならず、国家賠償法 1 条 1 項にいう違法な行為にも当たり、これが捜査機関として遵守すべき
注意義務に違反するものとして、同課長に過失があることは明らかである。

─ 166 ─

福山国賠事件判決要旨⑸福山国賠事件判決要旨
1

事案の概要等
原告は警視庁愛宕警察署に公務執行妨害容疑で逮捕・勾留中の被疑者の弁護人だったが、勾留理由開示公判の前日、午前10時40分ころ同署に赴き、接見申入れをしたところ、留置係官ではなく、氏名不詳の私服警察官（後に捜査担当の公安刑事と判明）が現われ、接見禁止だから駄目だと怒鳴り散らす、バッヂをつけている原告に対し弁護士の証拠はどこにある等と述べるなど、わけのわからないことを喚き暴言を吐き続け、午前11時40分に接見を開始するまで、接見拒否を続けた。
警視庁は1980年 3 月13日被疑者留置規則を改正（同年 4 月 1 日施行）し、従来刑事部門が所管していた留置業務を警務ないし総務部門に移管し、捜査業務と留置業務を明確に分けることにした。しかしそれ以降も、とりわけ公安事件等では、接見申入れに対し、留置係員ではなく捜査係員が直接応対することが多い。
本件は、被告東京都に対し、今後部内において捜査・留置業務分離原則を定めた被疑者
留置規則の趣旨を徹底させ、弁護人からの接見申出に対して速やかな接見を実現するよう努めることを確認させ、接見実務の現場で同種トラブルの発生を防ぐために極めて有意義と考えられる。

2

和解条項（平成12年10月10日東京地裁民事第28部加藤新太郎裁判長）
一

原告（福山弁護士）と被告（東京都・警視庁）とは、次の点を確認する。
1

被疑者と弁護人の接見交通権は憲法に由来し、被疑者の防御、弁護人の弁護活動の出発点をなす重要な権利である。

2

本件接見をめぐるトラブルは、原告からの接見申入れに対し、留置係員でなく捜査係員が応対し、意思の疎通に欠ける対応をしたことに端を発したものである。

二

被告は、今後、部内において捜査・留置業務分離原則を定めた被疑者留置規則の昭和55年 3 月13日の改正（同年 4 月 1 日施行）の趣旨を周知徹底させるとともに、弁護人からの接見申出に対しては速やかな接見が実現するよう努め、原被告双方とも本件のようなトラブルの再発を防ぐよう努める。
（以下略）⑹高見・岡本国賠事件判決要旨
1

事案の概要
X 弁護士らは大阪拘置所に勾留されていた被疑者・被告人の弁護人だったが、被疑者・被告人との間の封緘された信書を拘置所職員によって開披され、又は未開封のままで、その内容が拘置所職員によって確認され、記録化された。そして拘置所長は検察官からの照会に対して同信書の発受状況（信書の内容の要旨を含む）を回答し、検察官は回答書を裁─ 167 ─

高見・岡本国賠事件判決要旨

判所に対する接見禁止申立の資料及び検面調書の特信性を立証するための資料とした。そこで X 弁護士らは、拘置所長及び検察官の行為が憲法、国際人権自由権規約、刑訴法等に違反し、X らとの関係でも国賠法上違法だとして、自己が被った精神的損害について、国に対し国賠訴訟を提起した。

2

判決要旨（平成12年 5 月25日大阪地裁判決、裁判長裁判官八木良一、裁判官青木亮、裁判官谷口哲也）⑴

接見における秘密交通権の保障が憲法に由来する重要なものであることを考慮すると、刑訴法39条 1 項が接見について秘密交通権を保障した「立会人なくして」という明文はないが、書類若しくは物の授受の場合においても、被拘禁者と弁護人との間の意思及び情報の伝達が困難になる場面においては、刑訴法39条 1 項は、秘密交通権の一態様として、その秘密保持のためのできる限りの配慮を要求しているものと解するのが相当であり、同項の解釈としても、単に書類若しくは物の授受に該当するとの一事で常に一律に捜査機関、訴追機関及び収容施設に対する同項による秘密の保持が及ばないと解することはできない。
被拘禁者と弁護人との間の信書の授受についても、刑訴法39条 1 項は、できる限り接見に準じ、その内容についての秘密保護を要請しているというべきである。特に、弁護人が時間的あるいは場所的な要因で接見が困難な場合には、信書による意思及び情報の伝達が実質的には接見に代替する機能を営むことも考えられる。

⑵

他方、接見による口頭での意思及び情報の伝達と信書の授受によるそれらの伝達とを比較すると、収容施設側の事情も相当に異なる点があり、接見による口頭での意思及び情報の伝達の場合には、収容施設側においては、施設内の接見室の設備等による主として物的な条件を整えることにより、施設内の規律及び秩序維持等の目的を達しながら右の接見についての秘密交通権を確保することが可能であるのに対して、信書の授受の場
合には、収容施設側において封緘された信書の中に信書以外の物又は書類が混入されていないか、第三者宛の信書又は第三者からの信書が混入されていないか、更には間違いなく弁護人からの信書なのかどうかを確認する必要がある。また、弁護人との間であるから極めて例外的な事態であるとは考えられるが、危険物や禁制品が混入されていないかどうかも確認する必要がある。信書が封緘されたままでは収容施設側でこれらの点を確認することは、器械等の物的な条件を整えることによっても極めて困難である。
封緘された信書を一切開封することなく封緘されたままで弁護人との信書の授受を認めるには、法令の規定で右の点をも考慮したそのための手続的措置を設ける必要がある。
そうした明文の規定が見当たらない現行法の下では、刑訴法39条 1 項は、弁護人との間の信書については開披しないままその授受を認める扱いまでを要求しているものと解することはできず、混入物の存否や実際に弁護人との間の信書であるか否か等の確認を許容する以上、その目的の限度で信書を開披し、その内容を収容施設側が閲読することも、許容しているというべきである。
このように解すると、被拘禁者及び弁護人としては、接見の場合と異なり、信書の授

─ 168 ─

高見・岡本国賠事件判決要旨受については、完全な意味で秘密交通権が保障されているとはいえず、収容施設側に内容を閲読されることを予想しなければならなくなるが、弁護人が収容施設に赴いてする接見については秘密交通権が保障されていることを前提とすると、信書の授受についてのこのような制約は、やむを得ないものというべきである。右の制約はすべて違憲・違法であるとする原告らの主張は採用できない。
⑶

しかし、信書の内容をできる限り捜査機関、訴追機関及び収容施設側に秘密にすることを保障するのが刑訴法39条 1 項の趣旨であることからすると、収容施設における信書の内容の閲読は、あくまで右の限度で認められるもので、それ以上の内容の精査は許されないというべきで、右の信書の内容を収容施設において記録化することまで同項が許容しているとは考えられない。信書の開披等をしてその内容を閲読して弁護人宛のもの
あるいは弁護人からのものであることが判明した以上、前記の秘密保護の要請から、それ以上に信書の内容に収容施設側が立ち入ってはならないと解すべきであるからである。
ところで、被拘禁者の信書の授受については、刑訴法とは別個に、監獄法が、46条 1
項で信書の発受は許可制とし、49条で被拘禁者に交付した信書は本人が閲読した後にこれを収容施設側で領置するとされ、50条で信書の検閲その他接見及び信書に関する制限は命令でこれを定めるとされ、監獄法施行規則は、130条で被拘禁者の発受する信書は所長がこれを検閲するとし、発信は封緘をせずに所長に提出させ、受信は所長が封織を開披して検印して押捺するものとし、137条は信書の発送、交付及び廃棄の年月日、139
条は信書の検閲の際処遇上その他参考となるべき事項を発見したときはその要旨を、被拘禁者の身分帳簿に記載して記録化することとしている。
監獄法及び監獄法施行規則は、その文言上は、刑訴法81条の決定がない場合であっても収容施設の所長の判断で信書の授受を不許可にできることとしたものであるだけでな
く、弁護人との間の信書の授受とそれ以外の者との信書の授受についても何らの区別を設けず、一律にその各規定によるものとしており、少なくとも右各規定の文言どおりの意味は、弁護人との間の信書の授受についてその39条で別に規定する刑訴法の内容とは相当に異なっており、憲法が規定する弁護人を依頼する権利に対する配慮が窺えない不備があり、監獄法及び監獄法施行規則の右各規定と刑訴法の右各規定とを整合性を有す
るように解釈する必要がある。
そうすると、弁護人との間の信書の授受については、監獄法及び監獄法施行規則を次のように解すべきである。まず、監獄法46条 1 項は信書の授受自体の不許可、すなわち禁止はできないものと解すべきである。また、同規則130条に基づいて発信の信書は封緘をせずに所長に差し出させ、受信の信書はこれを開披し、いずれもその内容を閲読することまでは許されるが、それは、あくまで、前判示のとおり、信書以外の物や第三者の信書又は第三者宛の信書が含まれていないかどうか、更には弁護人からの信書かどうかを確認する限度で行われるべきもので、それ以上に、その内容を精査することは許されない。そして、同規則139条については弁護人との間の接見の場合と同様に（この場合には接見の内容の要旨が記載されることはあり得ない。）、その内容の要旨を記載する
ことは、後記の極めて例外的な場合を除いては、それを記載することは、禁止されてい─ 169 ─

高見・岡本国賠事件判決要旨

ると解すべきである。
ただし、弁護士である弁護人との間の信書については例外的な事態でしかあり得ないが、収容施設において、右の限度で信書の開披等によりその内容の確認がされた際に、信書の内容から逃亡・罪証隠滅あるいは収容施設側の管理上重大な支障を現実に生じさせる差し迫った危険が判明した場合、又は封書の中に危険物や禁制品が混入されていた場合には、刑訴法239条 2 項の告発義務又は施設の管理義務の観点からも、施設内においてそれを問題にして、検察官への通知その他の対処をすべきもので、その際にその旨を何らかの文書に記録化することは許される。かような場合には、勾留の裁判の執行指揮をする権限を有する検察官と、その指揮を実行する任に当たる施設の長との間では国家公務員法の秘密を守る義務の規定の適用はない。その場合に、検察官がその事実を知るところになったとしても、かような事実を検察官が知ることは、当事者主義や武器平等の原則に反することにもならない。
本件各法令をこのように解する限りで、刑訴法39条 2 項の必要な措置を規定した法令というべきで、また、このように解すると、被拘束者と弁護人との間の信書の内容が、処遇上その他参考となるべき事項として身分帳簿に記載されることは通常の場合にはなくなると考えられる。
⑷

大阪拘置所内における本件信書の扱いについて検討すると、①

本件信書について、発信の信書は封緘をせずに被告人両名から所長に差し出させ、原告らからの受信の信書はこれを開披したこと自体は、違憲でも違法でもなく、適法である。また、書信係の担当者がいずれもその内容を閲読した点については、本件証拠からも前記の内容確認の限度を超えていたことの立証はない。

②

しかし、大阪拘置所長が、同拘置所内において弁護人との間の信書の授受とそれ以外の者との間の信書の授受について、その取扱いにおいて刑訴法の趣旨に沿った明確な区別を設けず、書信係の担当者をして、原告らとの間の本件信書についてまで、す
べて、その内容の要旨を被告人両名の身分帳簿の中の書信表に記載してこれを記録化させたのは、確かに、その内容は断片的な短いものにすぎないけれども、刑訴法39条
1 項並びに上記のとおりに解釈すべき監獄法及び監獄法施行規則に違反して違法である。ただし、違憲とまではいえない。

⑸

そもそも本件信書の内容を前記のとおり書信表に記載したこと自体が違法であるが、大阪拘置所長が本件信書の内容も含めて本件回答をしたことも違法といわざるを得ない。
また、A 検察官は、大阪拘置所においては本件信書の内容の要旨まで書信表に記載される扱いであったことを知っていたので、このような違法な資料を使用すべきではな
かったのに、大阪拘置所長に対し、本件信書を除外せずに本件照会をし、更に右照会によって得た本件信書の趣旨の記載を被告両名についての刑訴法81条の接見禁止の請求及び検面調書の取調請求の資料として裁判所に提出して使用したので、右各行為は、それにより被告人両名の防御権、原告らの弁護権を侵害することになる国家賠償法上違法な行為である。

⑹

大阪拘置所長及び A 検察官に過失があったかどうかについては、本件回答をするこ─ 170 ─後藤国賠事件判決要旨とが違法であることを法律の専門家以外の者が知ってそれに応じた処遇をすることは極めて困難な状況にあったといわざるを得ない。したがって、法的な専門家ではない拘
置所長には、過失は認められず、他に右過失を認めるに足りる証拠はない。しかし、A検察官は、法律の専門家として、自らの前記各行為についての違法を認識すべきであり、過失責任は免れない。
⑺

原告らは、被告人両名と本件信書を授受することによって本件刑事事件の防御の打ち合わせをしていたもので、しかも、相当頻繁にこれを行い、これによって本件刑事事件
における被告人両名の弁護に努めていたものである。ところが、原告らは、A 検察官の本件照会と本件利用によって、自らが弁護している被拘禁者との間で発受した本件信書の発受状況及びその要旨が検察官の知るところとなり、裁判所にまで提出されたことにより、大きな精神的衝撃を受けた。
これらの点を勘案すると原告らの被った精神的損害を慰謝するに足る額は各100万円
をもって相当とする。

⑺後藤国賠事件判決要旨
1

事案の概要
弁護士であるXは、証拠採用されたビデオテープを裁判所の許可を得て複製し、これを再生しながら被告人と打合せを行うべく、ビデオテープ再生装置付テレビを持参の上、2001
年10月10日午前10時30分ころ、大阪拘置所において接見を申し入れ、また、過去にも自分が経験した同様の事例がある旨申し添えた。同日午後12時過ぎころ、大阪拘置所は、前例がないので認められないと回答したので、X は、前例は必ずあるので、よく調査したうえで回答するよう求めた。同日午後 2 時55分ころ、大阪拘置所は、「保安上の観点」を理由に、再生するビデオテープ全部にわたり検閲を経なければこれを再生しながら接見することは認められないと回答し、ビデオテープを再生しながら接見するのを拒否した。そのため、X は、同日、ビデオテープを再生しながら接見できなかった。

2

第 1 審判決要旨（大阪地裁判決平成16年 3 月 9 日〔大阪地方裁判所第24民事部

裁判長

裁判官森宏司、裁判官真辺朋子、裁判官安木進〕、判時1858号79頁、判タ1155号185頁）⑴

憲法34条前段及び37条3項は、被疑者・被告人（以下「被告人等」という）に対し、弁護人から援助を受ける機会をもつことを実質的に保障しているものと解すべきである。
刑訴法39条 1 項は、憲法34条前段及び37条3項の上記の趣旨に則り、憲法の保障に由来するものである。また、この弁護人「との接見交通権は、身体を拘束された被告人等が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに、弁護人からいえばその固有権の最も重要なものの一つであることはいうまでもない」。刑訴法39条 1 項が「接見等の交通権を規定している実質的根拠は、
かかる交通権が行き過ぎた捜査などによる被告人等の人身の自由等の人権が侵害される

─ 171 ─後藤国賠事件判決要旨のを防止するのに資する点にのみ求められるものではなく、身体の拘束を受けている被告人等が弁護人から援助を受ける機会を確保すること自体が国家の権能である刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使を適正ならしめ、もって、無辜の不処罰が担保されたり、被告人等の正当な防御活動の結果、速やかに真犯人を確保する端緒が生まれるなど、積極的側面及び消極的側面の両方で実体的真実の発見に資する点にも求められるのである」。
「ゼネラルコメントは、条約の適用につき後に生じた慣行であって、条約の解釈について当事国の合意を確立するもの（条約法条約31条 3 項（b）参照）ないし解釈の補足的な手段（条約法条約32条参照）に準ずるものとして、B 規約の解釈に当たり、相当程度尊重されるべきである」。刑訴法39条 1 項の接見交通権は、B 規約14条 3 項 b の趣旨にも合致する。
⑵

刑訴法39条 1 項の規定は「被告人等と弁護人とが口頭での打合せ及びこれに付随する証拠書類等の提示等を内容とする接見を秘密裡に行う権利たる秘密接見交通権を保障するものであり、かかる保障は、身体の拘束を受けている被告人等が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保するためのものである」。

⑶

憲法の保障に由来する刑訴法39条 1 項の秘密接見交通権も、外部的行為を伴うから、刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものをということはできず、憲法34条前段及び37条3項も、法律に秘密接見交通権の行使と被告人等の身体の拘束との間に合理的な調整を図る規定を設けることまでを否定するものではない。
もっとも、秘密接見交通権は、被告人等が弁護人から援助を受ける機会を「確保することが、憲法の予定する刑罰権の発動ないし捜査権の行使を適正なものとし、実体的真実の発見に資する点にその実質的根拠が求められ」ることに鑑みれば、「秘密交通権の行使と刑罰権の発動ないし捜査権の行使との間の調整場面として、…制限の必要性及び合理性を検討するに当たっては、秘密接見交通権を可及的に保障する方向性が要請され、秘密接見交通権が保障された趣旨を没却するような制約を加えることは、刑訴法上のみ
ならず憲法上も許されない」。

⑷ 「収容施設が、弁護人が被告人等と直接接見するに当たって持ち込もうとしている書類等が未決勾留目的や収容施設内の秩序維持を阻害するものではないことを確認するた
め、これを確認できる限度で、その全部又はその一部を事前に検査すること」を、「罪証隠滅ないし逃亡を防止する実効性及び必要性と制限される利益との均衡の観点から検討するに、上記のような検査だけでは…実効性が乏しい一方、これを超えて内容を逐一吟味する検査では、その実効性と比較して、秘密接見交通権の制限される程度が大きく、また、検査の必要性と弁護権に対する侵害の程度との間でも、著しく不合理な程度に両者の均衡を欠くものといわざるを得ない」。
「憲法及び刑訴法等の刑事関連法規において、弁護人及び弁護人の弁護活動についての諸規定が設けられている実質的根拠は、秘密接見交通権のそれと同様」であり、「弁護人の弁護活動は刑事手続の運用に当たって欠くことのできない重要なものである」。
高度の倫理性及び専門性を備えるべき弁護士たる弁護人が「被告人等と直接接見する

─ 172 ─後藤国賠事件判決要旨

際に罪証隠滅ないし逃亡援助に供する書類等を故意に持ち込む」のは「極めて例外的な事態というべきであるし、また、弁護人」によって「持ち込もうとする書類等の内容について十分な検討が行われる限り、弁護人が過失によって結果的に罪証隠滅ないし逃亡援助に供する書類等を持ち込む可能性も非常に低いものというべきである」。
「弁護人が被告人等と直接接見するに当たって持ち込もうとしている書類等の事前検査としては…外形を視認することによって確認したり、書面又は口頭で質問する程度の検査を実施することは格別（この程度の事前検査にとどまるのであれば、収容施設等に接見内容を推知されるおそれはなく、被告人等と弁護人とのコミュニケーションにも萎縮的効果を及ぼすものとはいえない。
）、持ち込まれる書類等の内容にまで及ぶ検査については、秘密接見交通権が保障された趣旨を没却する不合理な制限として許されないと解するのが相当である」。
⑸ 「監獄法50条および監獄法施行規則127条は、刑訴法39条 1 項が由来するところの憲
法34条前段及び37条3項の趣旨並びに刑訴法39条 1 項の背景たる B 規約14条 3 項 b の趣
旨に従い…限定的に解釈されなければならない」。すなわち、監獄法50条の規定は「被告人等と弁護人との交通が問題となる場面では、秘密接見交通権が保障された趣旨を没後藤却しない限度での制限だけを法務省令で定めることができる旨を規定したものと解される」。監獄法施行規則127条 2 項の「必要ナル戒護上ノ措置」は「上記のような監獄法50条の委任の範囲に従い、かかる接見の際に、…被告人等と弁護人との間の打合せの内容に直接のみならず間接にも影響しない程度の措置を指すと解するのが相当であって、弁護人が持ち込もうとする書類等の内容に及ぶ検査については、監獄法施行規則127条
2 項の『必要ナル戒護上の措置』には含まれない」。
⑹

本件ビデオテープの内容の事前検査は、監獄法50条の委任を受けた監獄法施行規則
127条 2 項の「必要ナル戒護上ノ措置」を限定的に合憲解釈した範囲を超えるものである。
「したがって、かかる検査が監獄法施行規則127条 2 項の『必要ナル戒護上ノ措置』に該当するものとして、これを適用した」大阪拘置所の行為は、「その適用上、刑訴法39条 1 項が由来するところの憲法34条前段及び37条 3 項並びに B 規約14条3項 b の趣旨に違反する違憲、違法なものである」。

⑺

大阪拘置所長ら職員には、「日常的に被告人等と弁護人との接見に関与する者として、監獄法及び監獄法施行規則の適用に当たって、憲法、B 規約及び刑訴法の趣旨を損なうことがないように注意すべき義務があったものというべきである」。大阪拘置所長ら職
員は「法令及びその趣旨等の調査を十分に行わず、事案の異なる前例を適用して」大阪
拘置所の意思決定として本件拒否行為に及んだのであり、「監獄法及び監獄法施行規則の適用に当たり、憲法、B 規約及び刑訴法の趣旨を損なうことがないように注意すべき
義務を怠った過失があったものといわざるを得ない」。

⑻

X の被った精神的損害に対する慰謝料は、100万円と評価すべきであり、弁護士費用のうち、慰謝料の 1 割である10万円については、本件拒否行為と相当因果関係のある損害と評価するのが相当である。

─ 173 ─後藤国賠事件判決要旨

3

控訴審判決要旨（大阪高裁判決平成17年 1 月25日〔大阪高等裁判所第 6 民事部裁判長
裁判官大出晃之、裁判官赤西芳文、裁判官川口泰司〕）⑴

B 規約を除き（控訴審判決は「以上の法規範ないし法解釈は、憲法及び刑訴法の上記各規定の趣旨、目的等から導くことができる」と述べて B 規約の内容等に触れていない）
第 1 審判決要旨 1 ないし 6 と同旨。

⑵

以下の点を補足して、大阪拘置所の過失を認めた第 1 審判決要旨 7 を支持した。
国家賠償法 1 条 1 項における「過失」の有無の判断は、「公務員である拘置所の職員の過失の有無を判定するに当たっても、その職責、職質等を吟味しこれを踏まえて判断すべきである」。
「過失」に関する過去の最高裁判例は「公務員が職務の執行に当たって法律見解を選択すべき場合に、選択肢として複数の法律見解があるという場面では、各法律見解のいずれをも検討し、各内容の論拠を確認した上で一つの見解を選択すべき義務が通常尽くすべき義務に含まれると判示したものと理解される」。
監獄法50条及び監獄法施行規則127条は、限定（合憲）解釈すべきであるから、接見時のビデオテープの再生を書類の授受に含めるなどの見解は法理論的には根拠がない。
法務省通達はいずれも録音機に関連するものであり、当然には本件で問題となっている
ビデオテープの再生についての見解を導くものではない。職員らが採用した法律見解の推論過程が「憲法の趣旨に合致し合理的であって初めて『相当の根拠』があるというべきものである」が、そのような合理的な推論ができるとは解されないし、現に職員らがそのような推論を行った上で当該法律見解を採用したとの証拠もない。「拘置所の職員らは、本件拒否行為の以前である平成12年 5 月25日に、大阪地裁から同裁判所平成10年（ワ）第13934号損害賠償請求事件の判決言渡（注 : 被告人等と弁護人との間の信書の検閲・記録化等に関する高見岡本国賠訴訟判決〔判時1754号102頁、判タ1061号98頁〕）のあったことを経験した」。のみならず「職員は、X との折衝の場で、X からこの判決を指摘され、この判決の内容からしても、本件検査要求行為が弁護人の接見交通権を侵害する違法のものと主張され、国家賠償請求訴訟を提起するとまで言明されたのである。
…拘置所の職員らが、本件検査要求行為ひいては本件拒否行為が違憲ないし違法であることなどを予見する可能性がなかったということは到底できない」。
「大阪拘置所の職員らが普段から、自らの職務自体に関する憲法、刑訴法、監獄法、同法施行規則等について真摯な研鑽を続けていれば、本件当時、X から、接見時…本件
ビデオテープを見せて接見したいとの申し入れを受けた時点で、この重要性を直ちに理解し、X の要望の拒否を決するに当たっては、上記の大阪地裁判決が重要な意味を持ち、同判決の説示は、原告の申し入れを容認するあるいはこれに極めて近い考えであることを被告的容易に理解できたものと考えられる」。
「拘置所の職員としては、事務を処理するなかで、憲法等の趣旨等の理解を深めるべく不断の研鑽を行う…職責があったことは当然である」。
⑶

損害に関しては、「X は、職員による本件拒否行為にあったため、進行中の刑事事件の弁護の必要上、実質的には拘置所職員の主張に従い本件ビデオテープを差し入れざるを得なくなり、ビデオテープの事前検査無く…接見したいという、原告の当初の真意・

─ 174 ─

第３次浅井国賠事件判決要旨

目的等を実現することを放擲せざるを得なかったと認められるのである」として、第 1
審判決要旨 8 を支持した。

⑻第3次浅井国賠事件判決要旨
1

事案の概要
弁護士である X は、定者国賠事件の最高裁判決（2005年4月19日）がなされた直後に、身体拘束直後の被疑者について検察庁庁舎内での接見を求めたが、同行室や待合コーナーなどは接見設備がないことを理由に拒否されたため、上記最高裁判決に基づく秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見（面会接見）を求めたが、この際に同行室や待合コーナーを使用せずに取調検察官の執務室を使用したこと、面会接見の際に被疑者の取調担当検察官や検察事務官が立ち会ったこと、被疑者を腰縄付きの状態のままにしていたことなどが違法であるとして懲罰的損害を含めた国家賠償請求を行った。

2

判決要旨（名古屋地裁判決平成18年10月27日〔名古屋地方裁判所民事第 6 部

裁判長裁判官内田計一、裁判官安田大二郎、裁判官高橋貞幹〕）⑴

接見は接見室等の接見のための専用の設備がある部屋に限られるものではないが、その本来の用途、設備内容等からみて、接見の申出を受けた検察官が、その部屋を接見のためにも用い得ることを容易に想到することができ、また、その部屋を接見のために用いても、被疑者の逃亡、罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの問題が生じないことを容易に判断しうるような部屋等でなければならないとして、同行室等での接見（面会接見）を拒否したことに違法性はないとした。
⑵

弁護人等から面会接見でもよいとの意向が示された場合、検察官としては、弁護人等の意見を聴き、短時間の面会接見により捜査に顕著な支障が生ずるおそれがあるか否か、面会接見を実施するとして、その時間、場所、立会人の人数及び官職等について、具体的場合に応じて適切に判断しなければならない。
ところで、憲法34条前段は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
」と定める。この弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって、この規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助をうける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。刑訴法39条 1 項が、「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、第31条第 2 項の許可があった後に限る。）と立会人

─ 175 ─

永井国賠事件判決要旨なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」として、被疑者と弁護人等との接見交通権を規定しているのは、憲法34条の上記の趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、その意味で、刑訴法の上記規定は、憲法の保障に由来するものである。
このような接見交通権の保障の趣旨にかんがみれば、被疑者・弁護人と対当する一方当事者の地位にある検察官や検察官を補佐し又はその指揮を受けて捜査を行う立場にある検察事務官が、被疑者と弁護人等との接見に立ち会うことは、身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受けることを阻害するものとして、本来的に許されないものである。
そして、
この理は、
いわゆる秘密交通権が十分に保障されていないような短時間の「接見」である「面会接見」においても基本的には妥当するというべきであるから、検察官
及び捜査部に所属する検察事務官がこれに立ち会うことは慎むべきであり、いわんや当該被疑事件の捜査担当者の立会いについては、なおさら慎重な姿勢で臨まなければならないのはもちろんである。
したがって、検察庁庁舎内において面会接見を実施する場合、検察官が、当該面会接見の立会人の人数及び官職を検討するに当たっても、検察官及び捜査部に所属する検察事務官、殊に当該被疑事件の捜査担当者がこれに立ち会わないよう、慎重に配慮する義務があると解するのが相当であり、検察官が、弁護人等の接見の申出に対し、予め、検察官及び捜査部に所属する検察事務官、殊に当該被疑事件の捜査担当者の立会いを前提とした面会接見を要請し、検察官等立会いの面会接見を実施することは、他に適正な立会人が見当たらないとか、被疑者・弁護人等が、時間等の制約から検察官及び検察事務官の立会いがあっても構わない旨申し添えて面会接見を申し出たなどの特段の事情がな
い限り、許されないと解すべきであるとして、被疑者から、検事・検察事務官、刑務官
立会いで弁護士と接見することに異議がない旨の書面を徴していたとしても、弁護人の同意があるなどの特段の事情がない限り、検察官の配慮義務に違反し違法である。

3⑶

腰縄付接見については違法性はない。

⑷

以上から慰謝料 9 万円、弁護士費用 1 万円の支払いを命じた。

なお、上記判決については、2008年 7 月12日、名古屋高等裁判所において、原判決破棄、請求棄却の控訴審判決がなされたため、上告したが、2008年11月4日上告棄却された。

⑼永井国賠事件判決要旨
1

事案の概要
国選弁護人 X が五条警察署に在署確認の電話をして被告人接見に赴いたところ、余罪についての任意取調べとしてのポリグラフ検査中であるとして同検査が終了するまで接見─ 176 ─

永井国賠事件判決要旨を待って欲しいなどとして接見を拒否されたため、捜査官には接見を拒否した違法性、留置担当官には接見を実現するために必要な措置を取らなかった違法性があるとして、国賠訴訟を提起した。
これに対し、2005年12月16日、京都地方裁判所は、起訴後の余罪取調べに関しては接見指定ができないのであるから、接見を待って欲しいとの協力依頼をすることはできるが、これを拒絶し、即時の接見を求められた場合には接見実現のために必要な措置をとらなければならないから、ポリグラフ検査を継続した捜査官の行為には違法性が認められるが、留置担当官は、現に任意捜査を行っている捜査官に対し速やかに接見申出の事実を連絡し、接見が円滑に行われるよう配慮すれば足りるから違法性はないと判示し、一部勝訴判決をなしたが、留置担当官の過失を認めなかったのは不当として控訴していた。

2

判決要旨（大阪高裁判決平成18年11月29日〔大阪高等裁判所第 6 民事部

裁判長裁判官渡邊安一、裁判官矢延正平、裁判官松本清隆〕）⑴

公訴提起後の刑事被告人である被留置者の接見交通権が、当然に任意の余罪捜査権に劣後し、あるいはそれと調整すべき関係にあることを肯認すべき法的根拠は存在しない（仮に任意の余罪捜査を理由に、当然のように公訴提起後の刑事被告人の接見交通権が制限されるとすれば、当該接見交通権は画餅に帰する）上に、元来、公訴提起後の刑事被告人である被留置者が任意の余罪取調べのため留置場から出場しているとしても、留置の権限及び責務を担うのは依然留置担当官であり、捜査担当官は、留置担当官の留置権限を前提に、その枠内において留置権限を行使し得るに過ぎず、留置担当官を離れて、独自の留置権限を行使し得るとする法的根拠は見あたらない。したがって、当該接見の申出があった場合、措置し得る権限及び責務を有するのは留置担当官であり、留置担当官としては、直ちに監獄法、同施行規則、被疑者留置規則29条 1 項及び関連通達第3の41に基づき、被留置者の接見の意思を確認し、その結果に応じた取扱いをすべく、被留置者が接見を希望すれば、捜査担当者からその身柄の引渡しを受け、接見を実現させるべきものである。その場合、捜査担当官は、留置担当官から接見の実現のために被留置者の身柄の引渡しを求められれば、これを拒むべき法的根拠はない。留置担当官に捜査権に優越する権限がないとか、留置担当官が捜査担当官に対し捜査の中断を求める権限及び義務がないとかの議論をもって、留置担当官の被留置者の身柄に対する権限と責務を否定する論は、採用に価しない。
よって、留置担当官は、控訴人から接見の申出を受けたのであるから、留置担当官として、任意取調べによるポリグラフ検査中の捜査担当者に対してその旨連絡し、被留置者である被告人に接見の意思を確認の上、接見を希望すれば、被告人を留置場に戻し、接見を実現させるための場所を提供しなければならない義務を負っていたものというべきであるとして留置担当官の行為に違法性を認めて、慰謝料額等の増額認容した。

─ 177 ─

久保国賠事件判決要旨⑽久保国賠事件判決要旨
1

事案の概要
広島地方検察庁での取調べを受けていた被疑者との接見を検察官に求めたが、検察官は「検察庁内での接見をするには緊急性が必要である」等と述べ、緊急性がないことを理由として接見指定が全くないまま接見を拒否したため、これを違法として弁護人が国賠訴訟を提訴した。

2

判決要旨（広島地裁2008年 3 月13日裁判長橋本良成、裁判官佐々木亘、裁判官相澤聡）⑴

検察官は、弁護人の接見申し出に対して即時の接見を拒否するときは必ず接見指定をしなければならず、接見指定をしないのであれば即時の接見を許さなければならない。
また、（定者国賠）最高裁判決からすれば、面会接見は秘密接見が拒否された場合の補充的な手段に過ぎないことが明らかである。
そうすると、捜査機関としては、弁護人からの面会接見の申し出を拒否するときは、弁護人が「面会接見が拒否される場合は接見指定も求めない」という意見を表明するな
ど特段の事情がない限り、併せて当初の秘密接見の申し出に対する接見指定をする義務を免れないものというべきである。この解釈は弁護人の通常の意思にも適うものと解される。無論、捜査機関は接見指定をしない場合は即時の接見を認めなければならない。
⑵

検事は接見指定をしないまま即時接見を拒否したのであるから、接見指定の要件の有無は同検事の行為の適法性を基礎付けるものではない（損害額決定の重要な考慮要素とする）。
⑶

以上から、接見指定の要件はあったとしても検事の接見拒否は違法なものであると認定して慰謝料等22万円の支払いを命じ、これに対し国側は控訴した。

3

控訴審判決要旨（広島高裁2009年 1 月14日裁判長礒尾正、裁判官佐藤道恵、裁判官榎本光宏）（平成17年 4 月19日の）最高裁判決からすれば、面会接見は秘密接見が拒否された場
合の補充的な手段に過ぎないことが明らかであるから、捜査機関としては、弁護人からの面会接見の申し出を拒否するときは、弁護人が「面会接見が拒否される場合は接見指定も求めない」という意見を表明するなど特段の事情がない限り、併せて当初の秘密接見の申し出に対する接見指定をする義務を免れず、接見指定をしない場合は即時の接見を認めなければならないとして、国の控訴を棄却し、判決は確定した。

⑾鹿児島接見交通権侵害国賠事件判決要旨
1

事案の概要
2003年 4 月に施行された鹿児島県議会議員選挙において公職選挙法違反で捜査の対象と

─ 178 ─

鹿児島接見交通権侵害国賠事件判決要旨なった被疑者・被告人と弁護人であった弁護士との接見について、捜査機関が被疑者等から接見の都度、その接見内容を聞き出して合計76通の供述調書とし、これらを証拠請求してきたため、弁護人ら11名が秘密交通権が侵害されたとして2004年 4 月16日に鹿児島地方
裁判所に国賠請求訴訟を提訴した。

2

判決要旨（鹿児島地裁2008年 3 月24日、 裁判長高野裕、 裁判官笹井明昭、 裁判官一藤哲志）⑴

原告らには、弁護人固有の権利として被疑者及び被告人（以下「被告人ら」という。
）との接見交通権が認められる。

⑵

被告人らが弁護人と立会人なくして接見することができると規定する刑事訴訟法39条
1 項の趣旨からすると、同条項の「立会人なくして」とは、接見に際して捜査機関が立
ち合わなければ、これで足りるとするというにとどまらず、およそ接見内容について捜
査機関はこれを知ることができないとの接見内容の秘密を保障したものといえ、原則的には接見後その内容を捜査機関に報告させることも許されない。

⑶

以上によれば、捜査機関が接見後に被告人らから弁護人との接見内容を聴取することは、捜査妨害的行為等接見交通権の保護に値しない事情等特段の事情のない限り弁護人
固有の接見交通権をも侵害することになる。

3⑴

被告らは、被告人らが自発的に接見内容を供述した場合は接見内容を聴取できる旨主張するが、被告人らの自発的供述によっても弁護人固有の接見交通権の放棄があったとは認められず、これに対する侵害がなかったとはいえない。

⑵

起訴後において接見後の取調べで接見内容を聴取するのは、国家の刑罰権を発現するために予定されている捜査権行使とは到底評価できない。

⑶

また、接見内容聴取が正当な捜査権限行使であると認められる場合には接見内容を聴取できるという被告らの主張によっても、本件各接見内容聴取に至る経緯及びその態様を検討する限り、秘密交通権を侵害したと原告らが指摘する76件のうち54件の接見内容
聴取については、被告らがあげる要件にすら該当しない。とりわけ、原告らとの接見後に被告人らが否認したことをもって直ちに原告らに捜査妨害的行為があったとして十分に検討することなく捜査機関が組織的に接見内容を聴取しているもの、起訴後勾留のみで身柄拘束されている被告人らに対して裁判に関する心情や感情を尋ねると称して原告らとの接見内容を聴取しているものなどは、捜査上必要不可欠な行為であったとは到底認められず、被告らの要件に該当しないことが顕著である。

⑷

したがって、捜査機関による接見内容の聴取には、弁護人の接見交通権侵害の違法性を阻却するような事情はなく、上記54件については、違法に原告らの弁護人固有の接見
交通権を侵害したものと認められる。

⑸

もっとも、弁護人選任権告知の際に接見内容を聴取したもの、原告でない者の接見内容を聴取したもの、原告であっても接見内容聴取時には既に弁護人を解任されるなどして接見交通権を行使する予定がなかった者の接見内容を聴取したものについては、原告らとの関係において接見交通権を侵害したとはいえない。

─ 179 ─

第1 次富永国賠事件判決要旨

4

被告らの各接見内容聴取行為は、本件公職選挙法違反事件にかかる一連の捜査によって行われたものであるから、被告らは共同不法行為責任を負うというべきであり、被告らの共同不法行為によって接見交通権が違法に侵害されて被った原告らの精神的損害及びこれを回復するために要した弁護士費用合計550万円につき、被告らは連帯して賠償する責任を負う。

5

上記判決は一審にて確定した。

⑿第 1 次富永国賠事件判決要旨
1

事案の概要
2007年 9 月26日、国選弁護人が佐賀少年刑務所に収容中の未決被告人に被害者宛ての謝罪文や反省文を書かせるための便箋及び封筒を差し入れようとしたところ、同刑務所長制
定の達示によって弁護人からの差入れも一律に禁止されているからとして、これらの差入れを拒否されたため、国を被告として同年同月28日に佐賀地方裁判所に提訴した。

2

一審判決要旨（佐賀地裁2009年 3 月30日、裁判長神山隆一裁判官三宅知三郎裁判官烏田真人）
刑訴法39条は、その 1 項において、被告人等は、「弁護人と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」と規定して、被告人等と弁護人との間の接見交通権を保障する一方、 2 項において、「前項の接見又は授受については、法令で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。」と規定して（なお、「戒護」とは、「逃亡、自殺、暴行等を防止するための強制的措置」をいうと解される。
）、一定の場合に法令で接見交通権を制限し得るものとしている。
そして、上記の法令に当たる被収容者処遇法51条は、「刑事施設の長は、この節に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる。」と規定し、その委任を受けた規則21条 2 号は、法51条の規定による被収容者に対する金品の交付及び被収容者による自弁物品等の購入についての制限として、被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものについて、刑事施設の長が指定する事業者から購入するものに制限することができる旨規定している。
以上の各規定は、いずれも上記イで述べたところの調整規定であるが、刑訴法39条 2 項
は、憲法の保障に由来する接見交通権と刑罰権又は捜査権との間の直接の調整規定であるのに対し、法51条ないし規則21条 2 号は、収容施設における管理運営上の必要という技術的な理由から認められている調整規定にすぎないのであって、接見交通権に対して、このような調整規定も認められる趣旨は、被告も認めているとおり、刑事施設の事務負担の増─ 180 ─

第１次富永国賠事件判決要旨

大により、結果として、刑訴法39条 2 項所定の目的達成上の支障が生じることを避けるた
め、いわば、上記目的を間接的に達成するための手段として認められているにすぎない。
したがって、刑訴法39条 2 項という調整規定の解釈に当たっても、上記で述べたとおり、身体の拘束を受けている被告人等が弁護人からの援助を受ける機会を保障するという趣旨が実質的に損なわれないように配慮する必要があることは当然であるが、法51条ないし規則21条 2 号という調整規定の解釈に当っては、さらに刑訴法39条 1 項の規定の趣旨をも実質的に損なわれないように配慮する必要があり、結局のところ、弁護人等と被告人等との物の授受について、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物以外の物の授受を一般的に制限し得るべくものではなく、合理的理由に基づく最小限の制限を行うことしか許されないと解するのが相当である。
として慰謝料等15万円の支払いを命じる判決を言い渡したため、国側が控訴していた。

３

控訴審判決要旨（福岡高裁2010年 2 月25日、裁判長山口幸雄、裁判官伊藤由紀子、裁判官桂木正樹）⑴

もとより、物の授受に関しては、刑訴法39条 2 項で、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を講じることができる旨規定しており、身体の拘束を受けている被告人等が弁護人からの援助を受ける機会を保障するという趣旨が実質的に損なわれない限度で必要な措置を講じることは許されるし、その目的を間接的に達成するための手段として、収容施設における管理運営上の必要から、合理的理由に基づく最小限の制限を行うこと自体は許されると解される。したがって、差し入れられる代替物に関しては、弁護の観点から必要かつ不可欠な物品であっても、その形状や数量を制限したり、差入物に関して、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物か否かにつき検査を行ったりすることは許されると解すべきである。
便箋や封筒は代替物であるが、被告人等が刑事裁判等において提出書類を作成したり、弁護人と連絡をとる際等に用いられるものであり、被告人等に差し入れる必要性が高いものであるといえるが、このような便箋や封筒であっても、被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受の防止の見地から、差入れ対象となる便箋及び封筒の形状や数量を限定することは許されるというべきである。しかしながら、これらについて一律に直接の差入れを認めない扱いにすることは、弁護上それによって不都合が生じないように十分な代替的措置が図られているといった特別な事情があれば格別、そうでない以上、合理的理由に基づく最小限の制限とはいえず、刑訴法39条 1 項に規定する接見交通権を違法に侵害するものというべきである。したがって、このような本件達示を制定することは、被収容者処遇法51条ないし規則21条 2 号によって刑事施設の長に広範囲な裁量権が与えられていることを考慮しても、これを逸脱するものとして、許されない。

⑵

この点に関し、控訴人は、自弁物品等を大量に受け入れた場合は、刑事施設の事務負担は大きいものとなる旨主張している。
しかしながら、刑訴法39条 1 項で認められている権利は、弁護人等が接見交通権の行使として、被告人等との間で物を授受する場合に限られるのであり、代替物の差入れ等

─ 181 ─

第１次富永国賠事件判決要旨

は極めて限定された場合にしか想定されないから、これを認めたからといって、刑事施設の事務負担が飛躍的に増大するとは考え難い。また、被収容者に対し二重封筒の禁止や柄付き便箋の禁止等の制限をして便箋及び封筒の差入れを許容している刑事施設が全
刑事施設中３分の１強あることからすれば、便箋を無地のものと限定したり、封筒を一重封筒に限定したりなどすることで、刑事施設の事務負担は相当程度軽減されると考えられ、このような制限をすることによって施設における管理運営の維持という目的を達成することは可能であると解されるが、本件刑務所において、便箋及び封筒についての形状を問わず、全ての差入れを制限する必要性があるとする事情を認めるに足りる証拠はない。そして、前記で検討したように、接見交通権が憲法に由来する重要な権利であることに照らすと、多少の事務負担の増大を理由に、接見交通権の行使としての物の授受を一般的に禁止することは許されないというべきであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
本件においては、被控訴人は、弁護人の接見交通権の行使として、本件被告人の要請に応え、本件被告人が被害者に謝罪文ないし反省文を書くために必要な最小限の物品として、手持ちの本件便箋及び封筒を本件被告人に差し入れること（物の授受）を申し出たのであるから、まさに接見交通権の行使として、代替物の差入れが必要であったのであり、本件便箋及び封筒（無地の便箋７枚及び一重封筒１枚）が直ちに被告人等の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物に該当しないのは明らかであり、また、それが接見
交通権の行使に名を借りた濫用にわたる場合に当たらないことも明らかである。そして、差入れが許されないとすると、未決拘禁者である被告人が自ら、あるいは弁護人の示唆を受けて、反省文を書いて公判に提出したいと考えたものの、指定業者から購入するに足りる現金を保有せず、親族等からの援助も期待できない場合には、弁護人がわざわざ指定業者から便箋や封筒を自ら購入した上で差し入れなければ、反省文の提出自体が困難になることになり、その不合理性は明らかである。
⑶

控訴人は、本件被告人は便箋や封筒を購入するに足りる現金を保有していたし、被収容者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者に貸与又は支給する扱いである（法42条２項）から、本件被告人に格別の不利益は生じない。また、被控訴人が便箋等を指定業者を通じて差入れをすることが可能であった
旨主張する。
確かに、便箋及び封筒の指定業者の売価は比較的安価（便箋160円、封筒70円）である。
しかし、そもそも本件便箋及び封筒の差入れは、被控訴人の接見交通権の行便として認められるべきものである上、指定業者が販売する便箋は１冊単位及び封筒は複数枚単位で、必要枚数のみを購入することはできないと認められるから（弁論の全趣旨）、被告人等に不要な分を購入させるという余分な負担を課するものであるし、また、その売価からして被告人等にとって一概に負担が少ない金額であるということもできない。
特に本件被告人の場合、保有していた現金はわずか312円にすぎず、その中から便箋及び封筒の代金（合計230円）を支出することは、本件被告人にとって少なからぬ負担を強いるものである。法42条２項の取扱いも、あくまで刑事施設側が必要と認めた場合

─ 182 ─

第２次富永国賠事件判決要旨に支給されるにすぎず、被告人等の権利とはいえないものである。また、指定業者を通じての差入れ可能をいう点については、指定業者の営業時間外の場合、弁護人は、指定業者から便箋等を購入することはできず、接見交通の実現は困難となることも考慮すべきである。以上からすると、控訴人の主張するところを斟酌しても、本件において、前記アの特別の事情を認めることはできない。控訴人の主張は採用できない。
⑷

以上検討したところによれば、刑事施設に差し入れられる便箋及び封筒については、その形状等を限定すること等により施設における適切な管理運営を図ることができるか
ら、一律差入れ禁止をした場合の代替的措置が十分にとられていないにもかかわらず、
これらの差入れを一律に禁止した本件達示の規定は、法51条ないし規則21条２号によって刑事施設の長に与えられた裁量権を逸脱する違法な規定であるというべきである。

４

上記判決はその後上告なく確定した。

⒀第２次富永国賠事件判決要旨
１

事案の概要
被疑者が子どもを車ではね、山中に運んで置き去りにしたという殺人未遂被疑事件において、検察官が①弁護人と被疑者との接見内容を検察官が聴取し、②前記の聴取内容を調書化し、③当該調書を公判において「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと、逮捕直後は警察官に『死んだと思った。』旨嘘をついたこと、その理由、弁護士にも嘘をついていたこと等」を立証趣旨として検察官が証拠調べの請求をしたことに対し、弁護人が被告人との接見交通権（秘密交通権）を侵害されたとして、国家賠償請求訴訟を提起したものである。

２

一審判決要旨（佐賀地裁平成22年12月17日、裁判長野尻純夫、裁判官三宅知三郎、裁判官上野薫）
秘密交通権は捜査権に絶対的に優先するものではなく、「聴取の目的の正当性、聴取の必要性、聴取した接見内容の範囲、聴取態様等諸般の事情を考慮して」聴取行為が許されるかどうかを判断すべきとした上で、本件では検察官の聴取行為は違法ではないと結論づ
け、原告の請求を棄却した。

３

控訴審判決要旨（福岡高裁平成23年７月１日、裁判長森野俊彦、裁判官小野寺優子、裁判官島戸真）
一審判決に対し、福岡高等裁判所は、平成23年７月１日、以下のように判示して検察官の行為の違法性を認め、原判決を破棄して原告の請求を一部認容した。
⑴

もとより、被疑者等と弁護人等との接見交通権は、身体を拘束された被疑者等が弁護人等の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するもの

─ 183 ─

第２次富永国賠事件判決要旨であるとともに、弁護人等にとって、その固有権の最も重要なものの一つであるから、捜査権の行使と秘密交通権の保障とを調整するに際しては、秘密交通権の保障を最大限尊重すべきであり、被疑者等と弁護人等との自由な意思疎通ないし情報伝達に萎縮的効果を及ぼすことのないよう留意することが肝要であって、刑訴法39条１項の趣旨を損なうことになるか否かについても、かかる観点から慎重に判断すべきものといわなければならない。
⑵ 「また、一般に法的知識に乏しく、（中略）時には捜査官と勾留担当裁判官や弁護人との区別も正確に認識できない被疑者等に対し、唯一の後ろ盾と言ってよい弁護人の援助を受ける機会を実質的に確保する目的で、秘密交通権を弁護人の固有権と位置づけている以上、取調べの際に被疑者等が自発的に接見内容を供述したとしても、そのことをもって弁護人固有の秘密交通権を保護する必要性が低減したということはできない」。
「したがって、捜査機関は（中略）漫然と接見内容の供述を聞き続けたり、さらに関連する接見内容について質問したりすることは、（中略）原則として差し控えるべきであって、弁護人との接見内容については話す必要がないことを告知するなどして、（中略）
秘密交通権に配慮すべき法的義務を負っている」。
⑶ 「捜査機関は、刑訴法39条１項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき法的義務を負っているから、原則として弁護人等との接見における供述について聴取することは禁止されている」。
⑷①について、本件において、別の弁護士が被疑者の供述の一部を報道機関に公表したからといって、供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは認められない。しかし、被疑者が「被害者が死んだと思い放置した」と供述した事実それ自体については、この公表により秘密性が消失したから、供述した事実の有無を確認した点は、「接見交通権に萎縮的効果をもたらすおそれはない」。
また、弁護人に対し捜査機関への供述と異なる供述をした理由を尋ねた点については、「被疑者が接見内容に関わる回答をする可能性はあるものの、（中略）意思疎通の内容を尋ねたわけではなく、その意味では接見内容と無関係に供述が変遷した理由を尋ねたに
すぎない」
。
それゆえ、
これらの質問は「直ちに刑訴法39条１項の趣旨を損なうとまではいえない」と判示し、違法性を認めなかった。
⑸

他方、検察官による「罪が重くなるとは弁護人から言われたのか、もともと知っていたのか」との質問、 及び 「殺意の否認が虚偽である旨弁護人にも伝えたのか」との質
問は、「未だ秘密性が消失していない本件被疑者と弁護人との間の情報交換の内容を尋ねるものであり、本件被疑者と弁護人との意思疎通の過程を聴取したものにほかならず、（中略）自由な意思疎通ないし情報伝達に萎縮的効果を及ぼすおそれがある」から、違法であると認定した。
⑹②については、接見内容の調書化により接見内容の秘密が新たに侵害されることはな

いから、 これは聴取と一体のものとして違法となるとして、独自の違法性を認めなかった。

─ 184 ─吉田国賠事件和解条項⑺③については、検察官が「弁護人にも嘘をついたこと」までも立証趣旨として供述調書の取調べ請求をしたことは、弁護人と被疑者との「信頼関係を破壊するおそれ」があり、公判審理の準備のために「秘密交通権を行使する機会をもつことについて、心理的な萎縮的効果を生じさせた」から、聴取とは別個に違法であると認定した。

４

平成25年12月19日、最高裁は、一審原告の上告・上告受理申立て及び一審被告（国）の上告受理申立てのいずれも退け、前記控訴審判決が確定した。

⒁吉田国賠事件和解条項
１

事案の概要等
留置施設に留置中の被告人の弁護人である原告が、休日接見後に被告人の所持品である
キャッシュカードの宅下げを求めたのに対し、留置担当官が休日や夜間には宅下げに応じることはできないので平日の業務時間内に行うよう回答したため、原告は一旦はこれに応じて、後日の平日に被告人との接見後に改めてキャッシュカードの宅下げを求めたが、留置担当官が検察官に意見を求めたところ、検討の必要があるから待ってもらうよう意見がなされたこともあり、宅下げに応じなかったため、東京地裁に対し国賠訴訟を提起したものである。
これについて平成22年１月27日、東京地裁は弁護人の「物の授受に関して有する権利」が侵害されたとして慰謝料の支払いを命じたため、被告国及び東京都が控訴していた。

２

東京高裁における和解条項⑴

被控訴人と控訴人らは、次のとおり確認する。

①

略

②

被疑者・被告人と弁護人の接見交通権（書類又は物の授受を含む。）は、憲法の保障に由来し、被疑者・被告人の防禦、弁護人の弁護活動の中核をなす重要な権利であり、法令の定める除外事由があるときを除き、被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして面会し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。また、弁護人は、原則として、いつでも被疑者・被告人と接見し、又は書類
若しくは物の授受をすることができる。
そして、この書類又は物の授受に際し、弁護人は、被疑者・被告人の宅下げ申請を通じて、被疑者・被告人から、その対象物を受け取り、被疑者・被告人に書類若しくは物の交付（差入れ）する固有の権利を有する。弁護人から被疑者・被告人との接見又は書類若しくは物の交付（差入れ）の申出があったときは、原則として、いつでもその機会が与えられなければならない。
⑵

控訴人らは、今後、法令の定める除外事由があるときを除き、留置施設においては、弁護人から被疑者・被告人への書類若しくは物の差入れ申請、又は被疑者・被告人から

─ 185 ─

石口・武井国賠事件判決要旨

弁護人への宅下げ申請がされた場合（被疑者・被告人が接見した弁護人に対し、書類又は物の宅下げ意思を表示し、同弁護人からその旨が伝えられ、被疑者・被告人の意思が確認された場合を含む。
）には、直ちにこれが実現されるように努める。
⑶

控訴人らは、捜査・留置業務分離原則の趣旨を周知徹底させるよう努める。
以下略⒂石口・武井国賠事件判決要旨
１

事案の概要
⑴

再審開始決定前の段階において、再審請求弁護人と刑事施設に身体拘束されている再審請求人（死刑確定者）との間の秘密接見が拘置所により拒否された事案である。再審請求弁護人に秘密接見交通権が保障されるか否かという点が争点となった。
⑵ 「第１面会」における接見妨害
平成20年５月２日、広島弁護士会所属の石口俊一会員及び武井康年会員は、広島拘置所において、かねてより再審請求を希望していた死刑確定者であるＡ氏と初めて具体的な再審請求に向けた打合せを行うべく、秘密接見を申し出た。しかし、広島拘置所職員
は、両会員とＡ氏との再審請求準備のための接見であるにもかかわらず、弁護人接見として秘密接見を認めることはできず、接見に立会人をつける旨を言い渡した。
両会員は、弁護人選任届を広島拘置所職員に示すなどして抗議を行い、広島拘置所職員から、「次回の面会開始後に再審請求に関して秘密性を要する内容の打合せに入った
段階で、Ａ氏から職員の立会いを遠慮してもらえるように申出があった場合には検討する」という回答を引き出した。
⑶ 「第２面会」における接見妨害
ところが、同年７月15日、再び両会員がＡ氏との接見に赴き、Ａ氏が拘置所職員に立会いを遠慮して欲しいと申し出たところ、拘置所職員は、またもや職員の立会いなしでの接見は認められない旨を告知した。
⑷ 「第３面会」における接見妨害と国賠提起
さらに、同年８月12日の接見申出に対しても、拘置所職員は秘密接見を拒否した。両会員は国家賠償請求訴訟の提起を決断し、平成20年11月11日、両会員及びＡ氏を原告として広島地方裁判所へ訴訟提起に至った。

２

一審判決要旨（広島地裁平成23年３月23日、裁判長野々上友之、裁判官衣斐瑞穂、裁判官森幸督）
平成23年 3 月23日広島地方裁判所で言い渡された判決（判例時報2117号45頁）は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下、処遇法）121条の解釈適用にあたっての拘置所長の裁量逸脱の有無につき、「刑事施設長の判断は、その基礎とされた重要な事実に誤認がある等により判断の基礎を欠く場合、又は判断の内容が社会通念に照らして─ 186 ─

石口・武井国賠事件判決要旨

著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとなる」との緩やかな判断基準を示した。
その上で判決は、平成20年 5 月 2 日の接見妨害については、原告らから秘密接見の申出があるとは予想出来なかったから、再審請求の準備状況や A 氏が本当に再審請求を望んでいるのかが拘置所長は分からないので、立会人無しでも A 氏の心情の安定が確保出来るかどうか判断出来ない等の理由で、秘密接見を拒否した拘置所長の判断に違法はないと結論付けた。
そして、その後の同年 7 月15日及び 8 月12日の接見拒否については、再審請求の準備状
況や A 氏が本当に再審請求を望んでいるのか等を調査する期間があり、また、A 氏の心情の不安定をうかがわせる事情がないという理由で、秘密接見を拒否した拘置所長の判断に裁量逸脱があると認定した。
原告は、上記のような一審判決の誤りを正すべく、平成23年 4 月 5 日に広島高等裁判所に控訴し、被告国も一審判決を不服として控訴した。

３

控訴審判決要旨（広島高裁平成24年 1 月27日、裁判長小林正明、裁判官古賀輝郎、裁判官野上あや）
平成24年 1 月27日に言い渡された控訴審判決は、以下の理由で、一審判決を変更し、全ての接見妨害について違法性を認め、国に対して賠償を命じた。
まず、処遇法121条の趣旨について「死刑確定者においても、（中略）重大な利害に係る用務の処理のために外部交通による意思連絡が必要になる場合において、面会の際の発言の内容を職員に知られないことに正当な利益がある場合には、面会の立会いなどを行わせない旨を規定した趣旨」と判示した。
このような処遇法121条の解釈に基づき、控訴審判決は一審判決の基準から「刑事施設長の判断は、その基礎とされた重要な事実に誤認がある等により判断の基礎を欠く場
合、又は判断の内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとなる」という部分を削除し、拘置所長の裁量の範囲を限定した上、本件の事案のもとでは、「（接見妨害前の最後の一般面会である平
成19年 6 月 5 日の面会のときに既に A 氏と石口会員が再審請求の準備をする旨を伝えていることから）平成20年 5 月20日までの間に再審請求手続に関する接触がなかったとしても、本件第 1 面会の目的が再審請求手続に関する打合せであることに疑問を抱くのが相当であったとは認められない。真に再審開始決定に向けて具体的な訴訟準備を行っているか否かを検討する必要がある旨の一審被告の主張は理由がない」、「刑事事件において弁護人との秘密交通権を保護する意味・価値を考慮すれば、死刑確定者であっても、再審請求手
続において、弁護人と秘密交通する利益は（中略）これを正当な利益であると認められることができるから（中略）他に特段の事情がない限り、立会いのない面会（すなわち秘密交通）が相当であったと判断される。」、「死刑確定者であるＡ氏が再審請求手続に躊躇するところがあったことをもって、面会に立会いが必要であって立会いのない面会が相当でないと判断する理由・根拠にはならない」、「死刑確定者の心情自体は、個人の主観に関わ─ 187 ─

第２次大崎国賠事件判決要旨

る内心の問題であるから、心情の安定を図ること（すなわち、内心の問題）を理由に死刑確定者の権利・法的利益を制限することは出来ない。」と判示し、本件の全ての接見妨害について拘置所長の裁量逸脱があったものと認めた。

４

最高裁判決要旨（最高裁判所第三小法廷平成25年12月10日、裁判長大谷剛彦、裁判官岡部喜代子、裁判官寺田逸郎、裁判官大橋正春、裁判官木内道祥）
控訴審判決に対して、一審原告が上告及び上告受理申立て、一審被告（国）が上告受理申立てを行っていたところ、最高裁は、一審原告の上告を棄却、上告受理申立てを不受理とし、一審被告の上告受理申立てを受理した上で、平成25年12月10日に、職権で以下のとおり判示し、一審被告の上告受理申立てを棄却した。
本判決では、「刑訴法440条 1 項は、検察官以外の者が再審請求をする場合には、弁護人を選任することができる旨規定しているところ、死刑確定者が再審請求をするためには、再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから、死刑確定者は、再審請求前の打合せの段階にあっても、刑事収容施設法121条ただし書にいう『正当な利益』として、再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有する」として、死刑確定者に「秘密面会の利益」が認められている。
続いて、上記秘密面会の利益の保護が弁護権の行使において重要なものであるとした上で、「刑訴法39条 1 項によって被告人又は被疑者に保障される秘密交通権が、弁護人にとってはその固有権の重要なものの一つであるとされていることに鑑みれば、秘密面会の利益も、上記のような刑訴法440条 1 項の趣旨に照らし、再審請求弁護人からいえばその固有の利益である」として、弁護人にも固有の「秘密面会の利益」が認められている。
そのため、刑事施設の長は、「死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益をも十分に尊重しなければなら」ず、秘密面会を許さないとする刑事施設の長の措置は、「秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用」するものであり、上記特段の事情のない限り、原則として、死刑確定者及び再審請求弁護人の秘密面会の利益を侵害し違法である旨判示した。
そして、本件では、そのような特段の事情はなく、全ての接見妨害について拘置所長の裁量逸脱・濫用の違法があったとする原判決を是認した。

⒃第２次大崎国賠事件判決要旨
１

事実の概要
横浜弁護士会所属の大崎峰之弁護士が小田原警察署留置施設において被疑者と接見した
際に、宛名のないメモ書き４枚の宅下げを求められたので、これらの宅下げを留置担当官

─ 188 ─

井上国賠事件和解条項に申し出たが、留置担当官は、同被疑者に接見等禁止決定がなされていたことからメモの内容が家族に宛てたもので弁護人に宛てたものでないとして拒否し、同弁護士が抗議を続けた結果、約１時間10分後にメモの交付がなされた。
同弁護士は長時間に渡ってメモの宅下げに応じなかったことが接見交通権（秘密交通権）を侵害するなどとして国賠訴訟を提起した。
原審横浜地方裁判所小田原支部は平成24年 5 月25日、宅下げを遅らせたことが違法であるとして同弁護士に慰謝料1万円の支払いを命じたが、双方より控訴の申立てがなされた。

２

控訴審判決要旨（東京高裁平成25年11月27日、裁判長加藤新太郎、裁判官柴田秀、裁判官河田泰常）⑴

１審被告は、本件メモには名宛人が記載されてなく、文面内容からして弁護人宛てではなく、家族宛ての内容であることから、接見等禁止決定に基づきメモの交付をしなかったと主張したが、同弁護士が「被疑者と面会をした際に本件メモの宅下げを依頼され、面会を終えた後、留置担当官に対し、本件メモの宅下げを求めたというのであるから、本件メモは、弁護人に宛てた書類として、法令の制限内において本件被疑者が弁護人と授受をすることができる書類であると認めるのが相当である。
」⑵ 「１審被告は、弁護人が宅下げを求めた書類についても、文書の内容により弁護人宛てであるかを留置担当官において判断することができる旨主張する。しかし、留置担当官が、その文書の内容により弁護人宛てか否かを判断することができるとすると、その主観的判断により被疑者と弁護人との書類の授受が不当に妨げられるおそれがあり、刑事訴訟法39条 1 項が弁護人と被疑者と書類の授受をする権利を認めた趣旨に反することになる」として被告の主張を退けた。
⑶

本件メモの宅下げを申し出てから１時間10分後にメモの交付を受けたので、違法状態が解消したと評価されるとして損害賠償請求は認めなかった。しかし、「なお、刑事訴訟手続は、関与する者皆がそれぞれの役割を適切に果たすことにより十全に機能するものであるが、当裁判所は、本件において、大崎弁護士の活動により宅下げされるに至ったことは、弁護人のあるべき役割を果たした事例であると考えている」と付言し、弁護人の接見現場での対応の重要性を評価している。

⒄井上国賠事件和解条項
１

控訴人と被控訴人は、被控訴人が設置する児童自立支援施設において、少年保護手続係
属中の入所児童が、第三者との秘密交通を自由に行う機会が制約される内容の処遇を受けている場合には、憲法第34条前段の趣旨に照らし、少年が身柄の拘束を受けている場合に準じて、付添人と立会人なくして面会できることを確認する。

２

控訴人は、被控訴人に対し、被控訴人の設置する児童自立支援施設の職員は、前項記載

─ 189 ─

黒原・畝原国賠事件判決要旨の入所児童への福祉的配慮から、付添人との面会に児童福祉司又は児童自立支援施設の職員（以下「被控訴人の関係職員」という。）の立会を付した方が好ましい特段の事情があるときに限り、面会を申し入れた当該付添人に当該特段の事情を具体的に説明した上で、立会の同意を求め、当該付添人が同意した範囲で、入所児童と当該付添人の面会の全部又は一部に被控訴人の関係職員が立ち会うことができることを確認する。

３

被控訴人は、控訴人に対し、本和解成立後遅滞なく、全ての被控訴人の関係職員に対し、前二項記載の事項及び面会後に入所児童から付添人との面会内容を聴取することが、入所児童と付添人との面会に対する不当な干渉となり得ることを周知することを約束する。

４

控訴人と被控訴人は、第１項記載の入所児童の福祉の観点から、面会時における当該児童の様子に、精神的に動揺している等の異変が見られる場合には、付添人において、被控訴人の関係職員に当該情報を提供するなどして、相互に情報の共有に努めることを確認する。

５

控訴人は、その余の請求を放棄する。

６

控訴人と被控訴人は、控訴人と被控訴人との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

７

訴訟費用は、第１審、２審を通じ、各自の負担とする。

⒅黒原・畝原国賠事件判決要旨
１

事案の概要
弁護人であるＸ１は、勾留中の被告人との接見後、被告人の妻に対し、接見の内容をメールで報告した。その後、被告人は保釈され、保釈中の別事件において、上記メールが保存されている被告人の妻のスマートフォンが差押された。担当検察官Ｙは、上記メールの写
真撮影報告書を作成し、被告人の妻からメールの内容に関する事情聴取をして検察官調書を作成し、それぞれ証拠調べ請求を行った。
Ｘ１及び相弁護人のＸ２は、Ｙが、①上記メールを解読して写真撮影報告書を作成した行為、②被告人の妻からメールの内容に関する事情聴取をして作成し、同報告書と検察官調書と共に証拠調べ請求をした行為について、Ｘ１との関係では①②それぞれが、Ｘ２との関係では②が、秘密交通権の違法な侵害に当たるとして、平成27年２月９日、国賠訴訟を提起した。

２

判決要旨（宮崎地裁判決平成29年１月20日（宮崎地方裁判所民事第１部裁判長裁判官藤田光代、裁判官安部利幸、裁判官伊藤達也）

─ 190 ─

黒原・畝原国賠事件判決要旨⑴

刑訴法39条１項が、立会人なくして接見することができると規定しているのは、被告人等が弁護人等から有効かつ適切な援助を受けるためには、被告人等と弁護人等の間の自由な意思疎通を確保することが必要不可欠であるところ、その意思疎通の過程が第三者、とりわけ捜査機関等に知られるようなことがあれば、それによってもたらされる影響を慮って、被告人等と弁護人等の自由な情報伝達が差し控えられるといういわゆる萎縮効果が生じ、その結果として、被告人等が弁護人等から有効かつ適切な援助を受けられなくなるおそれがあることから、被告人等と弁護人等との接見内容の秘密を確保しようとしたためである。そうすると、刑訴法39条１項の「立会人なくして」とは、接見に際して捜査機関が立ち会ってはならないということを意味するにとどまらず、弁護人等の固有権として、接見終了後においても、接見内容を知られない権利、すなわち秘密交通権を保障したものであると解するのが相当である。したがって、捜査・訴追機関である検察官は、上記のような刑訴法39条１項の趣旨を尊重し、被告人等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような捜査権の行使及び公判活動を行うことを控えるべき注意義務を負っているといえ、これに違反して職務行為を行った場合には、当該職務行為は、国家賠償法上違法となると解すべきである。
（本件メールの秘密性について）Ｘ１は、被告人の家族に対して、被告人との接見内容を報告したにすぎないのであるから、その内容が外部に漏れることは前提としておらず、当然、捜査機関に伝わるとも考えていないことは明らかであって、上記接見内容について、その秘密性が消失したとか、秘密交通権が放棄されたなどと評価することはできない。

⑵ （①の行為について）本件各メールに記載された接見内容については、適法な過程で既にＹの認識するところとなったのであり、これ以上に、原告らが主張するような「解読」
行為により、さらに接見内容が探知され、その秘密が侵害されたなどと認めることはできない。また、本件報告書の作成は、その体裁や作成時期、その後の経緯を見ると、本件各メールの内容を本件各刑事事件の刑事裁判において証拠化するために作成されたものであることは明らかであり、下記⑶で検討するような証拠調べ請求の違法性と独立してその違法性を認める余地はない。
⑶ （②の行為について）刑訴法39条１項が秘密交通権を保障したと解されるという観点からすれば、本件報告書の証拠調べ請求の最たる問題は、これにより、Ｘ１との接見内容が、被告人の有罪の証拠に用いられる可能性が生じることにあるといえる。その後の接見に際して、被告人と弁護人である原告らとの間で自由な意思疎通を行うことに関し、相当程度の心理的な萎縮効果が生じることは避けられないといえる。
Ｙによる本件報告書の証拠調べ請求は、上記注意義務に違反したものとして、国家賠償法上違法と評価せざるを得ない。
⑷

原告らの請求は各自20万円の限度で認容する。
以上

─ 191 ─

亀舎国賠事件判決要旨⒆亀舎国賠事件判決要旨
１

事案の概要
拘置所に勾留されていた被告人の弁護人であった者が、被告人に対して、被告人の母から預かった被告人宛ての手紙を差し入れようとしたところ、拘置所の職員がその差入れを拒否したことは、弁護人と被告人との間の接見交通権を侵害する違法なものであるとして、国家賠償請求を提起したものである。なお、同手紙について、弁護人は、刑事公判手続において、弁護側の情状証拠として提出する予定であり、実際、上記拒否後に行われた公判
期日において証拠として提出し、採用されている。

２

一審判決要旨（広島地裁平成28年５月11日、裁判長小西洋、裁判官榎本康浩、裁判官内藤陽子）「被告人と弁護人との書類の授受については、憲法の保障に由来するものということができるが、絶対に無制約というものではなく、未決勾留の目的に照らし、必要な限度において、合理的制限を加えることもやむを得ない」ところ、「（処遇規則）80条２項は、信書の受領の方法の一部を制限するものに過ぎ」ないため、「必要かつ合理的な制限である」とした上で、さらに差入れ拒否の事実も認められないとして、原告の請求を棄却した。

３

控訴審判決（広島高裁平成29年11月28日、裁判長野々上友之、裁判官山本正道、裁判官
長丈博）⑴

郵便法上の信書、（処遇）法上の信書及び法上の物品の関係「郵便法上の信書が全ての（処遇）法上の信書に該当するわけではなく、（処遇）法上の信書に該当するものと（処遇）法上の物品に該当するものに分かれる。
」
。そして、
「本
件の各当事者が『裁判資料』なる言葉をいかなる定義に基づいて使用しているのかは判然としないが、弁護人が取調請求予定の書類を勾留中の被告人に差し入れる場合は、それが郵便法上の信書であっても、（処遇）法上の物品に該当する。
」
。

⑵

事実認定
「控訴人が、裁判資料すなわち（処遇）法上の物品としての窓口差入れの実現可能性を断念してまで、眼前にいる」拘置所職員「に対して本件封筒の中の本件書類を秘匿す
る動機、理由があったとは考えられない。
」ため、「①控訴人は、本件書類をテーブルの上に広げ、読んでもらっても構わないと言った、②しかし、」拘置所職員「は本件書類を読むことなく、本件書類は完全な裁判資料ではないとの理由で、窓口での差入れを認めない旨発言した、との事実が認められる」。

⑶

国賠法上の違法
上記の拘置所職員の行為は、「裁判資料に該当する書類は物品として差入れを認めるという拘置所の法解釈及び運用に反して、本件書類を本件被告事件の情状証拠として請求する予定である旨の控訴人の説明を疑うべき事情はない…にもかかわらず、本件封書の窓口差入れを拒否したものであるから、国家賠償法上の違法性を有し、また、少なくとも過失があったと認められる。
」

─ 192 ─

和歌山カレー事件接見国賠事件判決要旨⒇和歌山カレー事件接見国賠事件判決要旨
１

事案の概要
大阪拘置所に収容されている死刑囚とその再審請求弁護人らが、その打合せのために、⑴

120分の面会を認めること⑵

拘置所職員の立会いのない面会を認めること⑶

面会時にパソコンの使用を認めることを事前に求めたが、拘置所側がいずれも拒否したことから面会を断念せざるを得なくなったことが違法であるとして、国家賠償を求めて提訴した事案

２

一審判決要旨（大阪地裁平成28年１月15日、裁判長小池明善、裁判官岩井一真、裁判官
植草元博）

（結論）
一部認容。
上記⑵の立会いのない面会を認めなかったことは違法としたが、⑴120分の面会を認めず、60分に制限したこと、⑶面会時にパソコンの使用を認めなかったことについては、いずれも刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限であったなどとして、違法性はないとした。

３

控訴審判決要旨（大阪高裁平成29年12月１日判決、裁判長佐村浩之、裁判官大野正男、
裁判官井田宏）（結論）
上記⑴、⑵、⑶いずれの措置も違法とし、交通、宿泊費等の財産的損害、慰謝料、弁護士費用の賠償を命じた。
（判旨）・ 立会人を付さない秘密面会が認められるか「刑訴法39条１項は、死刑確定者と再審請求弁護人との再審請求に関する打合せをするための面会に、適用、類推適用又は準用することはできないと解すべきである」としながらも、「死刑確定者が再審請求するためには、再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるから、死刑確定者は、再審請求に関する打合せをするため、刑事収容施設法121条ただし書にいう『正当な利益』として、再審請求弁護人と秘密面会をする利益を有する」、これを「秘密交通権として保障される行為をする利益」という。これは「再審請求弁護人からいえばその固有の利益である」
最高裁判所平成25年12月10日判決（平成24年（受）第1311号）（以下「平成25年最高裁判決」という。
）の趣旨を踏まえると、死刑確定者の面会に関して秘密面会を許さないとする刑事施設の長の措置は、「秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ、又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り」違法となるが、本件では─ 193 ─

和歌山カレー事件接見国賠事件判決要旨

そのような特段の事情があったとは認められない。

・ 面会時間を60分に制限した点
刑事収容施設法所定の面会時間の制限は、刑事施設の人的物的能力に限界があるなどの管理運営上の理由によるが、未決拘禁者と弁護人との面会時間を制限することは許されないとされている。
平成25年最高裁判決の趣旨に鑑みれば、死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために秘密面会の申出をした場合、申出に係る秘密面会の時間を制限することにより十分な打合せができなくなることがないよう配慮すべきであり、刑事施設の長が面会の時間を制限することが許されるためには、「申出に係る時間の面会を許すことにより刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあると認められることが必要である」とし、本件ではそのような規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的
なおそれがあったと認める証拠はないとした。

・ パソコン使用を認めないとした点「刑訴法39条１項が秘密交通権を保障する趣旨に鑑みれば、秘密交通権には、口頭での打合せのみならず、弁護人が、上記の書類等を閲覧しながら未決拘禁者との打合せをし、メモを取ることも含まれる」「証拠資料等の情報がパソコンに電子データとして保存されている場合、弁護人が十分な弁護活動を行うためには、弁護人が、未決拘禁者との接見時にパソコンに保存された電子データを文字等としてパソコン画面に表示しこれを閲覧しながら打合せ（パソコン画面を閲覧しながらの打合せ）をすることが必要不可欠である」から、この打合せも秘密交通権として保障される行為に含まれる。
大阪拘置所長が、パソコン使用を制限することが許されるためには「パソコン使用を認めることにより大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあると認められることが必要である」が、本件ではそのような結果を生ずる具体的なおそれがあったと認める証拠はないとした。

─ 194 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

５

接見妨害国賠訴訟全国一覧表

☆勝訴確定

○勝訴

★敗訴確定

●敗訴

（2018年6月1日現在）
訴

事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

1 東京都 原 後 藤 昌 次 郎
★
告 （弁）

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日

東京地裁

Ｓ33.3.24

東京高裁

Ｓ35.9.12

東京地裁

Ｓ40.3.24

東京高裁

Ｓ42.4.28

京都地裁

Ｓ48.10.2

大阪高裁

Ｓ51.9

○

被 国
告 東京都
●

2
★

東京都 原 安藤萠正
告 山田善二郎
尾崎利一
被 東京都
告

3
☆

京都府

○

●

原 荒川鹿次郎
告 辻弥太郎
若部初郎

被 国
告

○

4 大阪府 原 杉山彬（弁）
☆
告

○
被 大阪府
告

経過

原告の請求原因要旨

一審判決（東京都に対し
昭和29年6月14日、公務執行妨害で逮て2万円認容、国に対する 捕された被疑者に面会すべく丸の内署に請求棄却）
赴き、捜査官に対して、「弁護人選任届※下民集9巻3号42頁
を出したいから面会させてほしい」と申し出たところ、捜査官は「黙秘権を行使しているから会わせられない」と述べた。
更に同弁護士がこれに反論したところ、控訴審判決（原判決取消、 捜査官は「そんなことを知らないと胸のバッジが泣くぞ」「青二才のくせに生意
控訴人の請求棄却）
気言うな」「今は暇だから聞いてやるが、※下民集11巻9号1885頁
君はよくいろいろと理屈を言う奴だ」な
どと侮辱したので、名誉を侵害されたとして、東京都及び国に対して慰謝料を請求した。
一審判決（東京都に対し
原告安藤が公選法違反事件で勾留されて安藤の1,000円認容。そ たので、原告山田が裁判官の差入れ許可の余は棄却）
決定を得て、村上国治著「怒りの十年」
1冊を差入れるために、警視庁に代理人
控訴審判決（原判決取消。 として持参させたところ、警視庁の看守係は、本の内容が処遇上不適当であると被控訴人の請求棄却）
して、その差入れを認めなかったので、これを理由として慰謝料を請求した。
一審判決（荒川に100万円、 3名は、贈収賄容疑者として京都地検
辻に50万円、若部に20万 に逮捕勾留されたものであるが、家族よ
円認容（違法捜査の分も り依頼された前堀政幸弁護士と伊藤一雄含む））
弁護士が、逮捕の翌日、同地検検察官に※判タ301号238頁
接見の指定を求めたところ、検察官は一
般的指定書を発行しており、被疑者と弁護人との会話を禁じた上、弁護人の選任届に署名することのみを条件として接見を許可したので、やむなく両弁護士は被疑者と接見したが、会話することもできず、弁護人選任届を取得したに過ぎなかった。
控訴審判決（原判決変更。 その後、接見の申入れをして接見指定
各 原 告 に つ き3万 円 を 認 をするよう何回も請求したが、検察官は接見指定することなく弁護人の接見申入容。その余は棄却）
れを握りつぶし続け、ようやく勾留理由開示公判の当日、その開始時刻直前の時
間帯をもって接見指定をしたので、弁護人は被疑者との接見ができたものの充分なる打合せができなかった。勾留理由開
示公判後もさらに、同弁護士は検察官に対して接見の申入れをして接見指定を求めたが無視され、被疑者らが釈放されるまで接見は許されなかった。

大 阪 地 裁（ 昭 Ｓ40.11.8 訴提起（請求額：20万円） 大阪府布施署で接見を申入れたところ、司法警察職員が応対し、指定権を行
和 40 年（ ワ ）第5179号）
Ｓ46.12.24 一審判決（国に対して15 使して接見に関し日時等の指定をせず、具体的指定書の持参を要求するのみで、
万円認容）
4時間にわたり侮辱的発言を浴びせ、ま※判時665号77頁
た暴行を加えて負傷せしめ、接見を拒否※判タ275号170頁した。
大 阪 高 裁（ 昭 Ｓ49.7.22 控訴審判決（国に対して
和 47 年（ ネ ）10万円認容）第4号）※判時757号76頁※判タ312号212頁※訴務月報2巻10号56頁
最 高 裁 第 一 Ｓ53.7.10
小 法 廷（ 昭 和
49 年（ オ ） 第1088号）

上告審判決（高裁差戻）※判時903号20頁※判タ372号67頁

大 阪 高 裁（ 昭 Ｓ55.3.14
和 55 年（ ネ ）第1269号）

差戻審判決（控訴棄却）※判時968号68頁※判タ423号89頁

─ 195 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

5 東京都 原 椎 名 麻 紗 枝
☆
告 （弁）
中村時子
（弁）
沢口喜代子
（弁）
被 東京都
告

6

愛知県

○

原 伊藤道子
（弁）
告
被 国
告
○

7 兵庫県 原 野沢涓（弁）
★
告

被 国
告 兵庫県

8
☆

富山県

滋賀県

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日

東京地裁

Ｓ46.8.7

東京高裁

Ｓ48.4.18

Ｓ50.5.30●

原 浅井正（弁）告経過

原告の請求原因要旨

一 審 判 決（ 椎 名 に 20 万
女性弁護士3名が、逮捕被疑者に面会
1,000円、中村と沢口に各 すべく麹町署に赴いて被疑者との接見を15万円を認容）
求めたところ、同署の警察官20名程が、※判時640号8頁
同弁護士らを取り囲み、「権利、権利、と弁護士面するな」「法律も知らないのか」「警察は48時間被疑者に弁護士を会
控訴審判決（原判決変更。 わせる必要はない」と言うので、なおも椎名に15万1,000円、中村 接見を認めるよう要求したところ、約20と沢口に各10万円を認容） 名の警察官によって実力で署外に暴行されつつ排除されたため、同3名の弁護士※判時703号31頁
は両腕上腕部に全治5日間を要する挫傷
を負った。

名古屋地裁
Ｓ56.10.29 一審和解（原告に10万円
勾留の裁判を受けるため裁判所に連行（昭和53年（ワ）払う旨の和解成立）されている被疑者に接見すべく、裁判所
1636号）
書記官に対して被疑者と接見させるよう申入れたところ、勾留裁判官はその接見を認めず、規則30条に基づく指定もせず、裁判官との面会を求めても応じず、時間
的には15分位の接見時間を確保することが可能であったにもかかわらず、同弁護士の接見の申入れを無視し勾留裁判を終了して、接見の機会を与えないまま被疑者を裁判所から退去させた。そこで仕方なく、同弁護士は交通費1,940円を費やして勾留先の警察署に赴き、被疑者との接見を実現した。
神戸地裁

一審判決（請求棄却）確定
勾留されて一般的指定を受けた被疑者※判時789号74頁に面会すべく警察署に赴いたところ、検察官の指示を受けた留置主任者より、「一般的指定がある以上具体的指定書を持参しなければ接見させられない」と言われたので、やむを得ず同署を退去して一般的指定に対する準抗告の申立てをしたと
ころ、一般的指定は取消された。
その後、警察署に赴いて被疑者との接見を申入れたが、留置主任官が検察官の意見を求めた上、執務時間外を理由に接見を拒否したので、やむを得ず同署を退去した。

富 山 地 裁（ 昭 Ｓ48.10.8
和 48 年（ ワ ） Ｓ54.9.28
第173号）

○

9
★

事件番号

訟

訴提起（請求額：100万円） 接見を申し入れたところ、指定要件が一審判決（国に対して5万 ないのに拒否されたため、準抗告申立て
円認容）をなし認容された（書類・物の授受拒否※判時958号99頁もあり）（接見申入れ場所は富山県魚津。
警察署）
名古屋高裁 金 Ｓ57.12.22 控訴審判決（国に対して5
沢 支 部（ 昭 和万円認容）
54 年（ ネ ） 第※判時1070号43頁
154号、 第 155※判タ489号74頁
号）

被 国
告 富山県

最高裁第三小 Ｈ3.5.10
法 廷（ 昭 和 58
年（オ）第379号、 第 380 号、第381号）

原 若松芳也（弁）告

京 都 地 裁（ 昭 Ｓ55.11.25 訴 提 起（ 請 求 額：50 万接見指定の要件がないにもかかわら和 55 年（ ワ ）4520円）
ず、具体的指定書の持参を要求し、接見第1839号）
Ｓ59.5.11 一審判決（請求棄却）を拒否した（接見申入れの場所は代用監※判タ532号199頁
獄草津警察）。
●

被 国
告 滋賀県

上告審判決（上告棄却）※判時1390号21頁※判タ763号150頁

大 阪 高 裁（ 昭 Ｓ61.4.17
和 59 年（ ネ ）第1383号）

控訴審判決（控訴棄却）※判時1199号79頁※判タ620号128頁

最高裁第二 小 Ｈ3.5.31
法廷（昭和61年（オ）第851号

上告審判決（上告棄却）※判時1390号33頁※判タ763号1717頁

─ 196 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

10 福岡県 原 吉野高幸（弁）★
告 高木健康（弁）前野宗俊（弁）
中尾晴一（弁）住田定夫（弁）
田邊匡彦
（弁）
臼井俊紀
（弁） ●
外2名
被 福岡県
告 小倉北警察署長
外警察職員3名
11★

福岡県

原 被疑者1名
告

○

被 福岡県
告
●

12 北海道☆

原 太田勝久（弁）
告被 国
告13 福岡県☆

原 上田國廣（弁）
告結果（経 過）

提訴 / 判決年月日

京都府

訴提起（請求額：各々 30
代用監獄福岡県小倉北警察署での接見万円、計270万円）の際（勾留前の逮捕中）、接見時間をこ一審判決（請求棄却）とさら遅らせたり接見交通を機動隊員を使って妨害する等の暴挙に出た。

福 岡 高 裁（ 平 Ｈ3.5.29
成 元 年（ ネ ）第664号）

控訴審判決（控訴棄却）

最高裁 第一小 Ｈ6.2.24
法廷（平成3年（ オ ） 第 1304号）

上告審判決（上告棄却）

福岡地裁 久留 Ｓ57.12.23 訴提起（請求額：100万円） 代用監獄福岡県久留米警察署におい
米 支 部（ 昭 和 Ｓ61.5.28 一審判決（12万円認容） て、逮捕した市会議員に対し、接見を拒
57年（ ワ ） 第※判時1209号99頁
否したり現行犯逮捕の要件がないにもか282号）※判タ615号65頁
かわらず道交法のスピード違反の事件で身柄を拘束した。
福 岡 高 裁（ 昭 Ｓ63.4.12 控訴審判決（原判決取消
和 61 年（ ネ ）請求棄却）
第336号）※判時1288号89頁
最 高 裁 第 一 Ｈ4.12.10
小 法 廷（ 昭 和
63 年（ オ ） 第1576号

上告審判決（上告棄却）

札 幌 地 裁（ 昭 Ｓ60.6.18
和 60 年（ ワ ） Ｓ63.6.23
第1319号）

訴提起（請求額：100万円） 代用監獄札幌方面白石警察署で接見を一審判決（60万円認容） 申し入れたところ、方式問題、指定時間※判タ669号100頁の問題等をめぐり、数回にわたり接見妨
害・接見拒否をされた。加えて準抗告の控訴審判決（控訴棄却）
認容決定があったにもかかわらず、なお※判時1283号32頁
指定書持参の方式を強要した。

札 幌 高 裁（ 昭 Ｈ5.5.19
和 63 年（ ネ ）第 194 号、 平
成 元（ ネ） 第269号）

訴提起（請求額：200万円） 代用監獄博多警察署において5事件同一審判決（30万円認容） 様の接見妨害を受け、準抗告の認容決定※判時1283号124頁があったにもかかわらず、なお指定書持※判タ669号87頁
参の方式を強要した。

福 岡 高 裁（ 昭 Ｈ6.2.21
和 63 年（ ネ ）第 386 号、 第390号）

控訴審判決（控訴棄却）※判タ874号147頁

最高裁第三小 Ｈ12.2.22
法廷（平成6年（オ）第1017号）

上告審判決（上告棄却）

福岡地裁 小倉 Ｓ61.3.10
支部（昭和61年（ワ）第267号） Ｈ元 .8.29

訴提起（請求額：各々 50
代用監獄福岡県八幡警察署にて逮捕後万円、計100万円）
勾留前の被疑者に接見を申し入れたが、一審判決（10万円認容） 接見時間をことさら遅滞させたり警察官※判時1343号78頁をして弁護士を署外へ排除したりした。

被 福岡県
告 担当警察官

福 岡 高 裁（ 平 Ｈ6.2.21
成 元 年（ ネ ）第608号）

控訴審判決（控訴棄却）※判タ874号141頁

原 若松芳也（弁）
告

京 都 地 裁（ 昭 Ｓ61.7.14
和 61 年（ ワ ） Ｈ元 .5.16
第1983号）

訴提起（請求額：20万円） 接見指定の要件がないにもかかわら原告勝訴確定（全額認容） ず、具体的指定書の持参を要求され、接※判時1328号96頁
見を拒否された（代用監獄での接見申入※判タ696号238頁
時間は午前8時40分頃、検察官は午前9時30分からの指定をなし、指定書持参を要求した）。

岡 山 地 裁（ 昭 Ｓ61.7.24
和 61 年（ ワ ）第568号）
Ｈ2.3.7

訴提起（請求額：10万円・
接見指定の要件がないにもかかわら100万円の内金請求）ず、接見を2回妨害された（初回は検察
一審判決（請求棄却）
官の指定のないこと若しくは取調べを開※訟務月報36巻7号1254頁 始したとの理由で妨害、2回目は指定さ※判例自治77号58頁
れた時間より前であることを理由に妨害したが、被疑者は接見室で待機してい控訴審判決（控訴棄却）
た）。準抗告では、検察官は一般的指定※訟務月報41巻5号930頁
も具体的指定もしていないと主張。準抗告は具体的指定ありとした上で、指定を合理的裁量の範囲内と認定。

○

原 尾崎英弥（弁）告 田邊匡彦（弁）○
被 国
告
16 岡山県★

原告の請求原因要旨

福 岡 地 裁 小 Ｓ56.12.9
倉 支 部（ 昭 和
56 年（ ワ ） 第 Ｈ元 .8.29
1541号）

○

15
☆

経過

福 岡 地 裁（ 昭 Ｓ61.3.10
和 61 年（ ワ ） Ｓ63.4.27
第534号）

被 国
告14 福岡県
☆

○

事件番号

訟

原 佐々木斉（弁）
告

●
被 国
告 岡山県

広島高裁岡山 Ｈ6.4.26
支部（平成2年（ネ）第34号）

─ 197 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

17 福岡県 原 江上武幸
（弁）
☆
告
○
被 福岡県
告 刑事課長18☆

福 岡 地 裁（ 昭 Ｓ61.12.23 訴提起（請求額：100万円） 任意取調べ中の被疑者との接見を妨害
和 61 年（ ワ ） Ｈ3.12.13 一審判決（5万円認容）拒否した。
第3300号）※判時1417号45頁※判タ791号122頁

被 国
告 愛知県

最高裁第二 小 Ｈ12.3.17
法廷（平成5年（オ）
第1485号）

上告審判決（上告棄却）※上告は愛知県を相手とするもののみ原 安藤和平（弁）告 浅井嗣夫（弁）福島地裁 郡山 Ｓ62.1.17
支 部（ 昭 和 62
年（ ワ ） 第 14号

訴提起（請求額：100万円） 代用監獄福島県郡山警察署において、取下げ
検察官より「接見指定のため地検郡山支部まで協議のため来庁するよう」と要求され、断ると接見自体を拒否された。

福 島 地 裁（ 昭 Ｓ62.1.17
和 62 年（ ワ ） Ｈ2.5.28
第12 号、 第13号）

訴提起（請求額：100万円） 代用監獄福島警察署の留置場におい一審判決（30万円認容） て、接見指定の要件がないにもかわら※判時1359号107頁
ず、指定書持参がないとして接見を拒否※判タ734号120頁
され、準抗告も当初の3回は棄却、4回目の準抗告で取り消された。
控 訴 審 判 決（ 控 訴 棄 却、40万円認容）○福島県 原 齊藤正俊
（弁）
告

被 国
告

○

愛知県 原 伊神喜弘（弁）
告

被 国
告 愛知県

被 国
告 東京都

原 被疑者1名
告
被 千葉県
告

仙 台 高 裁（ 平 Ｈ5.4.27
成2年（ネ）第287号、 第334号）
福 島 地 裁（ 昭 Ｓ62.1.17
和 62 年（ ワ ） Ｈ2.5.28
第12 号、 第13号）
仙 台 高 裁（ 平 Ｈ5.4.27
成2年（ネ）第287号、 第334号）
名古屋地裁
（昭 Ｓ62.6.5
和 62 年（ ワ ） Ｈ3.10.17
第1833号）○

23 東京都 原 内田雅敏（弁）☆
告 小島啓達
（弁）
被疑者2名

千葉県

原告の請求原因要旨

名古屋高裁（平 Ｈ5.5.27
成4年（ネ）第
359号）

被 国
告

24
☆

経過

訴提起（請求額：100万円） 午前8時40分頃、代用監獄愛知県警察
一審判決（対国：12万円 本部留置場に接見に赴いたところ、指定
認容、対県：請求棄却） の要件がないのに指定書持参を要求さ※判時1438号94頁
れ、準抗告も「拒否ではなく方式の問題※判タ796号94頁にすぎない」として棄却された。やむを得ず指定書を受け取って接見に赴くも、控訴審判決（控訴棄却）
釈放後で接見できなかった。
※判時1472号76頁※判タ840号106頁

20 福島県 原 佐 々 木 廣 充
☆
告 （弁）

22
☆

提訴 / 判決年月日

名古屋地裁（昭 Ｓ62.1.13
和 62 年（ ワ ） Ｈ4.5.29
第93号）

被 国
告

21
☆

果（経 過）

控訴審判決（控訴棄却）※判時1480号82頁※判タ875号117頁

愛知県 原 伊神喜弘（弁）
告

福島県

結

福 岡 高 裁（ 平 Ｈ5.11.16
成3年（ネ）第
921号）

○

19

事件番号

訟

○

○

名古屋高裁
（平 Ｈ6.8.26
成3年（ネ）第656号）

訴提起（請求額：100万円） 代用監獄福島警察署において、接見指一審判決（20万円認容） 定を口頭で受け、接見中指定書持参方式※判時1359号107頁に従わない（接見後指定書を取りに来い※判タ734号120頁と検察官は要求）として接見を途中で中止させられた。
控訴審判決（控訴棄却）

訴提起（請求額：120万円） 現に指定の要件がないときに、代用監
一審判決（対国：12万円 獄の係員より一旦許可されたが、接見中
認容、対県：請求棄却） に指定書がないことを理由に、被疑者を接見室から連れ出され、接見を終了させられた。
控訴審判決（控訴棄却）

最高裁第二 小 Ｈ12.3.17
法廷（平成6年（ オ ） 第 2302号）

上 告 審 判 決（ 上 告 棄 却 ）※上告は愛知県を相手とするもののみ東 京 地 裁（ 昭 Ｓ62.6.22
和 62 年（ ワ ） Ｈ5.12.7
第8456号）

訴提起（請求額：500万円） 多様な接見妨害の態様。取調べ若しく一審判決（請求棄却、但 は取調べ予定を理由（取調べは黙秘権行し一部認容1万円）
使の解除の説得が中心、昼休み時間は取※判時1505号91頁
調べなし）として接見を拒否した。また、※判タ847号159頁
具体的指定書の受領持参を要求して接見妨害した。
控訴審判決（控訴棄却）※訟務月報42巻12号2866頁

東 京 高 裁（ 平 Ｈ7.9.11
成5年（ネ）第5159号）
最高裁 第一小 Ｈ12.2.24
法
（平成7年
（オ）
第2512号）

上告審判決（上告棄却）

千 葉 地 裁（ 昭 Ｓ62.9.16
和 62 年（ ワ ） Ｈ3.1.28
第1254号）

訴提起（請求額：360万円） 逮捕当日、取調べ中との虚偽の理由で一審判決（100万円認容） 接見拒否した上、午後7時に至り執務時※判時1381号89頁
間外との理由を附加して接見を拒否し※判タ755号145頁
た。

─ 198 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

25 埼玉県 原 幣原廣（弁）
☆
告

被 国
告

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日○○

東 京 高 裁（ 平 Ｈ6.5.11
成4年（ネ）第1651号）

控訴審判決（控訴棄却）

最高裁第二 小 Ｈ8.3.8
法廷（平成6年（オ）
第1608号）

上告審判決（上告棄却）

福島地裁 郡山 Ｓ63.4.1
支 部（ 昭 和 62年（ワ）第92号）
Ｈ2.10.4

訴提起（請求額：安藤和予め検察官に電話をして接見を申し入平（弁）に200万円・斎藤 れたところ、具体的指定書の持参を要求
利幸（弁）に100万円）
されて接見を妨害されたため、そこで準一審判決（安藤和平（弁） 抗告により救済決定（第一次決定）を得に50万円、斎藤利幸（弁） た。にもかかわらず第一次決定の趣旨はに20万円認容）
一般指定を取消したという趣旨であり、※判時1370号108頁
救済決定により接見させる際にも指定書方式を強制できるとの見解の下に再度指控訴審判決（原判決破棄）
定書持参を強要した。再度の準抗告によ※判時1463号70頁
り第二次救済決定（刑訴法39条3項の指定を電話等口頭で行ない、かつ申立人が最高裁大法廷判決（上告 接見指定書を持参しなくとも指定された
理由第2点の論旨は理由な 日時に被疑者と接見させることとしない
限り検察官は申立人に対し被疑者との接しとの判示）
見を拒否してはならない）が下されても、※判時1680号72頁
なおこの決定に従わず、具体的指定書の※判タ1007号106頁
持参を強要した。結局年末のことでもあ※判時1721号70頁
り、接見のため止むを得ず具体的指定書※判タ1040号117頁を持参して接見した。

仙台高裁（平成 Ｈ5.4.14
2年（ネ）第455号、第472号）

27
☆

28
☆

奈良県

●

最高裁第三小 Ｈ11.3.24
法廷（平成5年（オ）
第1189号）

原 川下清（弁）告大 阪 地 裁（ 昭 Ｓ63.10.8
和 63 年（ ワ ） Ｈ4.11.9
第9276号）

被 国
告 検察官

大 阪 高 裁（ 平 Ｈ5.10.28
成4年（ネ）第2734号）○

訴提起（請求額：100万円） 昭和60年10月、原告からなされた2名一審判決（30万円認容） の被疑者Ａ、Ｂに対する接見申込みに対※判時1470号106頁
し、①（Ａへの接見申込みに対し）具体的指定書の持参要求をなした上、代用監
控訴審判決（控訴棄却）
獄奈良西警察署から奈良地方検察庁までの出頭を要求した。書物及び衣類の授受についても同様の方式を強要した。なお
この時点で取調べ等はなく指定の要件はなし。②（Ｂへの接見申込みに対し）具体的指定書の持参要求をなした上、代用監獄奈良警察署から、奈良地方検察庁までの出頭を要求した。弁護人選任届用紙、弁護人の名刺、①事件の準抗告申立書及び報告書の写の授受についても同様の方式を強要した。③ ①②についての接見及び書類等の授受禁止処分に対する準抗
告で、奈良地方裁判所は原告を救済した。
④（Ｂへの接見申込みに対し）救済決定後の接見及び書類の授受についてもなお妨害行為を継続した（この点が当該検察官個人をも被告とした主たる理由）。

○

名古屋地裁
（昭 Ｓ63.12.2 訴提起①昭和63年11月22日の時点で、2名の和 63 年（ ワ ）（請求額：鈴木顯蔵（弁） 弁護人が接見を申入れ、終日再三にわた
第 3744号、 平に50万4630円、 藏 冨 恒 彦 り指定するか否かについて協議を電話で成2年（ワ）第（弁）に50万円）
なしたが、検察官は回答せぬまま放置し1461号）
Ｈ2.5.18
訴（第二次）提起たために、夕刻接見拒否処分の救済を求Ｈ5.1.29
一審判決
めて準抗告の申立てを行った。
（鈴木顯蔵（弁）に3万4,630 ②申立人がたまたま原告藏冨のみであっ円、藏冨恒彦（弁）に23 たところ、藏冨についてのみファクシミ
万円認容）
リで接見指定をした。
※判時1473号106頁③指定すらされなかった原告鈴木が再度※判タ824号145頁の準抗告をなした。
④検察官は指定に関する協議を全くなさ名古屋高裁（平 Ｈ6.8.26
控訴審判決（控訴棄却）
ないまま、一方的に22日午後11時59分、成5年（ネ）第原告鈴木に対する具体的指定書（内容は111号）
24日午後3時から4時の間に15分間指定す最高裁 第一小 Ｈ7.9.28
上告審判決（上告棄却） る内容）をファクシミリ送信した（23日は祭日）｡
法廷（平成6年⑤後日の調査で22日には具体的な取調べ（オ）2301号）
はなく、指定の要件がそもそも存在しないことが判明した。
⑥なお、訴訟提起後に、弁護人の弁護活動及び接見妨害国賠訴訟の提起に対し、検察官としてあるまじき発言があったので、その点についてもさらに訴訟（第二次）を提起した。

三重県 原 鈴木顯蔵（弁）告 藏冨恒彦（弁）

被 国
告 検察官

原告の請求原因要旨

浦 和 地 裁（ 昭 Ｓ62.12.24 訴提起（請求額：100万円） 指定の要件がないのにもかかわらず、
和 62 年（ ワ ） Ｈ4.3.23
一審判決（20万円認容） 指定書を持参しない限り会わせられない
第1472号）※判時1440号116頁
として接見拒否された。
※判タ798号154頁

26 福島県 原 安藤和平（弁）★
告 斎藤利幸（弁）

被 国
告 福島県

経過

─ 199 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

29 大阪府 原 中道武美
（弁）
☆
告

被 国
告 検察官

30
★

○

被 国
告 愛知県

31 千葉県 原 梶山公男（弁）☆
告

東京都 原 内田雅敏（弁）告 A（被疑者）

被 東京都
告
●

○

広島県

原 胡田敢（弁）
告

被 国
告 広島県

提訴 / 判決
年月日○

経過

原告の請求原因要旨

大 阪 地 裁（ 平 Ｈ元 .2.3
成 元 年（ ワ ） Ｈ4.6.12
第781号）

訴提起（請求額：100万円） 昭和63年5月、検察官に対し接見の申一審判決（10万円認容） 入れをしたところ、ファクシミリでの具※判時1464号85頁
体的指定書の送信を強要され、指定の要件がありえない場合であったので、その旨抗議すると協議を一方的に打ち切り、その後、代用監獄大阪府港警察署で直接接見の申入れを行い、弁護人選任届の授受の要求をするも、具体的指定書の持参がないことを理由に、いずれも拒否した。

名古屋地裁（平 Ｈ元 .9.20
成2年（ワ）第390号）

訴提起（請求額：国及び原告浅井正は、昭和61年10月初めころ、愛知県に対して各25万円、 新聞報道で自らに逮捕状が出されている検察官及び熱田警察署刑 ことを知った被疑者から、刑事弁護の依事課長に対して各10万円） 頼を受けた。原告は、被疑者と面談して、一審判決（国に対して3万 自主的に出頭するように説得し、昭和61円認容）年10月2日、原告同道の上、被疑者を愛※判時1524号74頁
知県熱田警察署に出頭させた。原告は、※判タ880号173頁
10月7日午前11時40分ころ、代用監獄愛知県熱田察署留置場で接見の申し出をなし、当時現に取調べ中の警察官から「取控訴審判決（一審被告国調べが正午には終るのでそれ以降に接見の敗訴部分取消し、一審をするように」との指定を受けた。
原告の被告国に対する請
ところが、その後、担当検察官が指定
求を棄却）
書なしの接見は許されないとの連絡をな※訟務月報43巻1号161頁
してきた｡ しかし、原告は、その後、留上告審判決（上告棄却） 置係員の指示に基づき被疑者との接見を開始した。すると、接見開始後15分程度してから検察官からの接見指定がないことを理由として、接見を一方的に中断、妨害させられてしまった。

Ｈ6.7.8

最高裁第三小 Ｈ12.3.21
法廷（平成8年（オ）第484号）

東 京 地 裁（ 平 Ｈ2.5.30
成2年（ワ）第6436号）
Ｈ9.9.26

訴提起（請求額：国及び千葉県大原署、茂原署に留置された被千葉県に対して各30万円） 疑者との接見に関し、指定書の不持参、一審判決（国に対して15 検察官の事前の同意のないこと、弁選が地検に提出されていないこと等を理由に万円認容）
接見拒否、接見制限がなされた。また、被疑者に対し、原告を解任するように働きかけた。

東 京 地 裁（ 平 Ｈ3.5.9
成3年（ワ）第5725号）
Ｈ5.10.15

訴提起（請求額： 原告 A、 デモに参加していた被疑者は、東京都
同内田につき各100万円） 公安条例違反の容疑で逮捕された。被疑一審判決（原告 A に10万 者に接見しようとした弁護士が実力で阻円、同内田に8万円認容） 止され、初回接見が妨害された。16時30※判時1519号97頁
分頃から18時にかけて再三接見を申し入※判タ827号86頁
れたが、警備課長が翌日10時以降に指定した。
控訴審判決（一審原告勝
訴部分取り消しその他原告の請求を棄却─控訴棄
却）※判時1519号91頁

○

○

33
☆

果（経 過）

名古屋高裁（平 Ｈ7.10.18
成6年（ネ）第522 号、 第 518
号）
●

32
☆

結

○

愛知県 原 浅井正（弁）
告

被 国
告 千葉県

事件番号

訟

東 京 高 裁（ 平 Ｈ6.10.26
成5年（ネ）第4356 号、 第4371号）
最高裁第三小 Ｈ12.6.13
法廷（平成7年（オ）第105号）

上告審判決（原判決破棄。
原告 A に10万円、同内田に8万円認容）※判時1721号60頁※判タ1040号113頁

広 島 地 裁（ 平 Ｈ4.4.22
成4年（ワ）第 Ｈ7.3.28445号）

訴提起（請求額：100万円） 原告は代用監獄に拘置されていた被疑
一審判決（国に対して1万 者の弁護を引き受け、午後0時45分ころ
円認容）
被疑者拘置中の警察署に赴き30分間の接※判タ979号113頁
見を求めたところ、警察官に照会された検察官は「午後1時から取調べ予定があ
控訴審判決（控訴棄却）
る」との理由で時間調整の検討をせず接※判タ979号104頁
見を拒否した。

広 島 高 裁（ 平 Ｈ9.12.26
成7年（ネ）第133 号、 第139号）

─ 200 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

34 広島県 原 定者吉人（弁）
★
告

被 国
告

36
☆

原 尾関恵一（弁）
告
被 岐阜県
告

37
☆

38
☆

香川県 原 荻原統一（弁）告 桑城秀樹（弁）
被 国
告

39 東京都☆

東京都

大阪府

訴提起（請求額：100万円） 検察庁で取調べを受けている被疑者と一審判決（10万円認容） の接見を申し入れたところ、検察庁内に※判時1586号110頁
接見室が無いということを理由に接見が※判タ909号116頁
拒否された。

訴提起（請求額：20万円） 被告人との接見を裁判官に申し入れた
一審判決（請求棄却）
ところ、拘置所が裁判所内の接見室に覗※判タ938号118頁
き窓がなく、身柄管理上問題があるから裁判所内の接見室での接見は許さないと述べていることを理由に、原告の右申入れを拒否した。

○

岐 阜 地 裁（ 平 Ｈ5.12.28
成5年（モ）第 Ｈ6.2.25
803号）

証拠保全申立て同決定○

東 京 地 裁（ 平 Ｈ5.6.16
成5年（ワ）第 Ｈ7.3.28
10827号）

訴提起（請求額：100万円） 被疑者の起訴後に弁護人として相弁護
一審判決（20万円認容） 人と共に警視庁に接見に赴いたが、捜査※判タ903号125頁
官（警察官）から法令上の根拠、合理的
根拠なく弁護人2人一緒の接見は認めないとして接見の妨害を受けた。

○

高 松 地 裁（ 平 Ｈ7.8.8
成7年（ワ）第319号）
Ｈ8.7.15

訴提起（請求額：各々 30
公訴提起後の接見を、検察官からの何万円、計60万円）
らかの指示により刑務官が妨害した。
国が請求を認諾

東 京 地 裁（ 平 H9.4.30
成9年（ワ）第8422号）
H12.12.25●

原 伯母治之（弁）告 児玉晃一（弁）当番弁護士として代用監獄で面会中、留置係長に盗聴された。

被 国告

東 京 高 裁（ 平 Ｈ14.3.27
成 13 年（ ネ ）第491号）

訴 提 起（ 請 求 額：1862万
伯母弁護士のケースは、検察官が代替
1000円）
期日の指定もせず取調べ予定を理由に接一審判決（伯母（弁）のみ 見を拒否し、裁判官が明白な違法を看過
認容10万円、その余棄却） して準抗告を棄却した。児玉弁護士のケースは、検察官が指定の要件もないの
控 訴 審 判 決（ 伯 母（ 弁 ）に、3度にわたって接見指定をなした。
のみ認容25万円、その余棄却）

原 佃克彦（弁）告

東 京 地 裁（ 平 Ｈ9.5.21
成9年（ワ）第 Ｈ11.3.23
9930号）

訴提起（請求額：126万円） 別件で起訴、勾留中に、任意の取調べ
一審判決（35万円認容） を理由に接見を妨害した。
※判タ1001号294頁

京 都 地 裁（ 平 Ｈ10.8.5
成 10 年（ ワ ） Ｈ13.7.12
第2361号）

訴提起（請求額：国及び弁護人が留置係官に接見を申し込んだ
大阪府に対して各20万円） ところ、検察官の指定になっているので、一審判決（大阪府に対し その了解なしに接見を認められないと、て10万円認容）
40分間接見開始を遅らせた。留置係官が一旦接見を決めるも検察官の指定書がな
控訴審判決（双方の控訴ければ接見を認められないとして、接見棄却）を中止させた。

被 国
告
41
★

原告の請求原因要旨

広 島 高 裁（ 平 Ｈ11.11.17 控訴審判決（控訴棄却）
成7年（ネ）第427号、 第 430
号）

○

40
☆

経過

名古屋地裁
（平 Ｈ4.11.24
成4年（ワ）第 Ｈ8.3.22
3836号）

東京都 原 長 谷 川 直 彦
告 （弁）
被 東京都
告

提訴 / 判決
年月日

最高裁判決（高裁の一部
請求認容判決を破棄、一審原告の請求を全部棄却）※判タ1180号163頁

愛知県 原 伊神喜弘
（弁）
告

岐阜県

果（経 過）

最 高 裁 第 三 Ｈ17.4.19
小 法 廷（ 平 成
12 年（ 受 ） 第243、平成17年（オ）第251号）

●

被 国
告

結

広 島 地 裁（ 平 Ｈ4.6.1
成4年（ワ）第 Ｈ7.11.13
704号）
○

35
★

事件番号

訟

○

原 若松芳也告○

大 阪 高 裁（ 平 Ｈ15.3.19
成 13 年（ ネ ）第2766号）
被 国
告 大阪府
42 福島県 原 太田幸作
（弁）
★
告
被 国
告 大阪府

●

●

43 岐阜県 原 美和勇夫
（弁）
☆
告

○

被 国
告

最 高 裁 第 三 小 Ｈ16.9.7
法廷（平成15年（オ）第975号）

上告審判決（原判決を破棄、原告の請求棄却）

仙 台 地 裁（ 平 Ｈ10.8.25
成 10 年（ ワ ）第1059号）

訴提起（請求額：50万円） 弁護人が当該被告人より受任している取下げ
民事事件の準備書面を差入れようとした
ところ、検察官が接見禁止決定を理由として拒否した。

名古屋地裁（平 Ｈ10.8.26
成 10 年（ ワ ） Ｈ15.5.30
第3372号）

訴提起（請求額：50万円） 裁判所構内で文書の授受を申し入れた
一審判決（10万円認容） ところ、裁判官が接見禁止決定を理由に
拒否した。

名古屋高裁
（平 Ｈ15.12.24 控訴審判決（30万円認容）
成 15 年（ ネ ）第610号）
最高裁 第一小 Ｈ16.6.10
法廷（平成16年（オ）第557号）

上告審決定（原告の上告及び上告受理申立につき、それぞれ棄却、不受理）

─ 201 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

44 大阪府 原 高見秀一（弁）☆
告 岡本栄市
（弁）
被 国
告
45
☆

46
☆

48
★

49 千葉県 原 左 近 允 寛 久
☆
告 （弁）
被 千葉県
告

51
☆

大 阪 地 裁（ 平 Ｈ14.11.25 訴提起（請求額：1100万円） 控訴審において証拠として採用された
成 14 年（ ワ ） Ｈ16.3.9
一審判決（110万円認容） ビデオテープ（裁判所の許可を得て複製）
第12008号）
を再生しながら被告人と打合せを行うた
め、ビデオテープ再生装置を持参し接見
大 阪 高 裁（ 平 Ｈ17.1.25 控訴審判決（控訴棄却）を申し入れたところ、「保安上の観点」○ 成 16 年（ ネ ）を理由に、再生するビデオテープの全部第1170号）
について検閲しなければテープを再生し
最高裁第二 小 Ｈ19.4.13 上告審決定（上告不受理） ながら接見することは認められないとして拒否された。
法廷（平成17年（受）第780号）
東 京 地 裁（ 平 Ｈ15.3.19
成 15 年（ ワ ） Ｈ16.2.17
第5979号）

●

●

○

○

東京都 原 宮原一東（弁）告 被疑者1名

被 東京都
告原告の請求原因要旨

東 京 地 裁（ 平 Ｈ11.10.26 訴提起（請求額：100万円） 代用監獄勾留中の被疑者との接見につ成 11 年（ ワ ） Ｈ12.10.10 和 解（ 東 京 都 は、 捜 査・ き、捜査担当者と推定される権限を全く
第23909号）
留置業務分離原則を定め もたない警察官が傍若無人な対応によりた被疑者留置規則の昭和 妨害した。
55年3月13日改正（同年4月1日施行）の趣旨を周知徹底し、弁護人からの接見申出に対し速やかな接見が実現するよう努める）

50 鹿児島県 原 井上順夫（弁）☆
告 外10名被 国
告 鹿児島県経過○

東京都 原 梶山公勇（弁）
告

被 東京都
告

提訴 / 判決年月日

大 阪 地 裁（ 平 Ｈ10.12.25 訴提起（請求額：150万円） 労働事件の被疑者に接見する目的で警成 10 年（ ワ ） Ｈ13.2.23 一審判決（40万円認容） 察署敷地内に入ろうとしたところ、入口
第13935号）
付近で警察官が立入禁止を理由に敷地内への立入りを実力で阻止するという接見妨害を行い、さらに敷地内に入ろうとした原告を押し戻し、転倒させた。

被 東京都
告

被 国
告

果（経 過）○

東京都 原 福山洋子（弁）告47 大阪府 原 後藤貞人（弁）☆
告結大 阪 地 裁（ 平 Ｈ10.12.25 訴提起（請求額：各原告
拘置所に在監中の被告人との間の信書
成 10 年（ ワ ）に1000万円）
を拘置所が校閲し、かつその要旨を記録
第13934号）
Ｈ12.5.25 一審判決（各原告に100万 化して保存した。さらに検察官がこれを円認容）照会し、拘置所より回答を得て、裁判所に接見禁止請求の資料などとして提出
し、秘密交通権を侵害した。

大阪府 原 篠原俊一
（弁）
告
被 大阪府
告

事件番号

訟

訴提起（請求額：100万円） ①勾留中の取調で、「弁護士（以下余
一審判決（請求棄却）白）」と書いた書面を見せ、弁護士の次に「接見を断る」という文字を被疑者（中国人）に中国語で書かせて、その書面を次回接見に来たとき原告に見せるよう慫
慂し、弁護人の選任妨害を働きかけたが、被疑者が同意せず、目的は達せられなかった。
②「弁護士と面会したくなければ電話で断ってやる」と話し、被疑者と接見することを妨害しようとしたが、被疑者が同意しなかったため、実現しなかった。

千葉地裁 松戸 Ｈ15.12.24 訴提起（請求額：330万円） 任意取調中でかつ身柄拘束後初回の接支部（平成15年 Ｈ17.7.15 一審判決（請求棄却）
見において、副検察官から直ちに接見さ（ワ）
第1126号）
せるように指示があったにもかかわらず、捜査官が「被疑者の収監等に時間が東 京 高 裁（ 平 Ｈ18.2.28 控訴審判決（一審判決変かかる」などと虚偽の事実を告げて接見
成 17 年（ ネ ）更11万円認容）を妨害した。
第4020号）
鹿児島地裁（平 Ｈ16.4.16
成 16 年（ ワ ）第294号）
Ｈ20.3.24

訴 提 起（ 請 求 額： 各 々各弁護人と被疑者被告人らとの接見が1100万円）なされた都度、検察庁及び警察が組織的
一審判決（各々 50万円認容） に、接見の直後にその状況と内容に関す※判時2008号3頁
る取調べを実施し、かつ、それらを録取した調書を作成した。

東 京 地 裁（ 平 Ｈ16.4.28
成 16 年（ ワ ）第9308号）
Ｈ18.2.20○

訴 提 起（ 請 求 額：383 万
交通違反により逮捕された被疑者の初230円）
回接見につき、深夜に及ぶまで接見を求
一審判決（弁護人6万円、 めたが、捜査官が取調べ中であることを被疑者12万円認容）
理由に拒否した。なお、本件では被疑者
自身も逮捕の違法性及び弁護人との接見
東 京 高 裁（ 平 Ｈ18.11.30 控訴審判決（控訴棄却）
妨害に対して損害賠償請求をしている。
成 18 年（ ネ ）第 1585号、 同第2551号 附 帯
控訴）─ 202 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

52 京都府 原 永井弘二（弁）
☆
告
被 京都府
告

53
★

愛知県 原 浅井正（弁）
告

○

○

被 国
告

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決
年月日

経過

原告の請求原因要旨

京 都 地 裁（ 平 Ｈ17.1.26 訴提起（請求額：150万円） 既に起訴されていた事件について、別成 17 年（ ワ ） Ｈ17.12.16 一審判決（15万円認容） の事件の任意捜査として行われていたポ第168号）
リグラフ検査中に接見を申し出たとこ
ろ、警察官が「ポリグラフ検査をしてい大 阪 高 裁（ 平 Ｈ18.11.29 控訴審判決（一審判決変るので待ってほしい」として接見を拒否
成 18 年（ ネ ）更20万円認容）した。
第162号）※判時1976号51頁
名古屋地裁（平 Ｈ17.5.12 訴提起（請求額：100万円） 逮捕中の被疑者について、検察庁での成 18 年（ ワ ） Ｈ18.10.27 一審判決（10万円認容） 面会接見を求めたところ、担当検察官が第1750号）
立会い、かつ腰縄付きの接見しか認めな
かった。
名古屋高裁
（平 Ｈ19.7.12 控訴審判決（一審判決を
成 18 年（ ネ ）破棄。原告の請求棄却）
第986号
最 高 裁 第 三 Ｈ19.7.25
小 法 廷（ 平 成 Ｈ20.11.4
19 年（ オ ） 第1398号、 平 成
19 年（ 受 ） 第1630号）

原告上告
上告決定（上告棄却、上告不受理）

54 広島県 原 今 枝 仁（ 弁 ）☆
告 足立修一（弁）岡野浩巳（弁）広 島 地 裁（ 平 Ｈ17.8.25
成 17 年（ ワ ） Ｈ21.3.24
第 1132 号、 同
第1689 号、 平
成 18 年（ ワ ）第653号）被 国告

広 島 高 裁（ 平 Ｈ21.4.6
成 21 年（ ネ ） Ｈ21.4.7
第211号）
Ｈ24.2.22

訴提起（請求額：330万円） 検察庁での取調べ中に検察庁での接見一審判決（岡野に33万円 （定者国賠最高裁判決の指摘する面会接認容、他2名の請求棄却） 見も含む）を求めたが拒否され、別の期日では検察庁での面会接見に担当検察官が立会った。
その後も、定者国賠最高裁判決以降、広島弁護士会会員に対し、面会接見の際
被告控訴の接見妨害（面会接見の際に捜査担当検原告足立及び今枝控訴察官の立会いを条件としているため、こ控訴審判決（控訴棄却）の条件に応じない弁護人の接見申出を拒否するもの）が続発したため、追加提訴
原告上告を行っている。
被告上告●○

最 高 裁 第 二 Ｈ24.3.7
小 法 廷（ 平 成 Ｈ25.6.21
24 年（ オ） 第1044号、 平 成
24 年（ 受 ） 第1277号、 同 第1278号）
55★

東京都 原 大熊裕起（弁）告 被疑者1名
被 東京都
告

56
☆

東京都 原 野辺博（弁）
告
被 国
告

57
★

愛知県 原 美和勇夫（弁）告被 国告上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

東 京 地 裁（ 平 Ｈ17.9.18
成 17 年（ ワ ） Ｈ19.2.22
第19391号）●○

訴提起（請求額：150万円） 別件で逮捕勾留されていた外国籍の被一審判決（請求棄却）
疑者につき当番弁護士として出動したところ、被疑者が会いたくないと言っている旨を警察官からいわれ、接見できな
東 京 高 裁（ 平 Ｈ19.10.30 控訴審判決（控訴棄却） かった。
成 19 年（ ネ ）しかし、後の被疑者の供述によれば、
第1728号）
被疑者は接見したかったものの、取調官から接見しないように働きかけられた結果断念したとのことであった。
東 京 地 裁（ 平 Ｈ17.11.5
成 17 年（ ワ ） Ｈ18.8.29
第26043号）

訴提起（請求額：10万円） 東京拘置所の職員に対して接見受付時
一審判決（10万円認容） 間内に接見を申し出たが、休憩開始までの3分程度しか確保しなかった。

名古屋地裁（平 Ｈ17.12.27 訴提起（請求額：100万円） 公判直前に名古屋高裁構内接見場で、成 18 年（ ワ ） Ｈ19.1.26 一審判決（請求棄却）
被告人に接見と陳述用の文書差し入れを第668号）
申し入れたが、名古屋拘置所職員に文書の差し入れを拒否された。
名古屋高裁（平 Ｈ19.1.31 原告控訴
岐阜地裁多治見支部へ提訴後、岐阜地
成 19 年（ ネ ） Ｈ20.4.16 控訴審判決（控訴棄却）
裁へ回付され、その後名古屋地裁へ移送
第140号）された。
●
最高裁第三小 H20.4.21
原告上告
法 廷（ 平 成 20 H21.12.22 上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、年（オ）第996
上告不受理）
号、 平 成20年（ 受 ） 第 1208
号）

─ 203 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日○

59 静岡県 原 小川秀世（弁）★
告●

訴提起（請求額：220万円） 被疑者との接見を申し出たが、取調べ一審判決（22万円認容） 中との理由で接見を拒否され、接見調整義務の存在すら拒否して接見させなかった。
広 島 高 裁（ 平 Ｈ .20.3.26 被告控訴成 20 年（ ネ ） Ｈ21.1.14 控 訴 審 判 決（ 控 訴 棄 却、第176号、同第22万円認容）177号）
訴提起（請求額：200万円） 取調べ担当の警察官が、被疑者の署一審判決（請求棄却）
名・指印がなされなくなることをおそれ、
供述調書の完成のために接見を遅延させた。
東 京 高 裁（ 平 Ｈ19.12.25 控訴審判決（控訴棄却）
成 19 年（ ネ ）第4485号）

最高裁 第一小 Ｈ20.1.8
法 廷（ 平 成 20 Ｈ20.6.12
年（オ）第469
号、 平 成20年（受）第565号）

被 千葉県
告

61 神奈川県 原 妹尾孝之
（弁）
★
告

○

●

広島県

原 足立修一
（弁）
告
被 国
告

●

横 浜 地 裁（ 平 Ｈ19.5.31 訴提起（請求額：150万円） 原告が勾留中の被疑者の弁護活動を
成 19 年（ ワ ） Ｈ20.10.24 一審判決（10万円認容） 行っていたところ、被告である検察官は、
第1996号）
被疑者が署名を拒否している供述調書に署名指印させるため、被疑者と弁護人と東 京 高 裁（ 平 Ｈ20.11.6 被告控訴の間の信頼関係を破壊させることを企図
成 20 年（ ネ ） Ｈ21.5.21 控訴審判決（原判決取消・した言動をとり、故意に原告の弁護権を第5885号）
請求棄却）
侵害した。
最 高 裁（ 平 成 Ｈ21.5.29 原告上告
21 年（ ネ オ ） Ｈ21.11.27 上告棄却
第365号）
訴提起（請求額：165万円） 再審請求の弁護人となろうとする者と
広 島 地 裁（ 平 Ｈ19.8.7
成 19 年（ ワ ） Ｈ21.12.24 一審判決（請求棄却）
して、広島拘置所に収容中の死刑囚に接見に求めたところ、拘置所職員より「現第1254号）
時点で再審請求していないから会わせら
広 島 高 裁（ 平 Ｈ21.12.25 原告控訴れない」として拒否された。
成 22 年（ ネ ） Ｈ22.12.21 控訴審判決（控訴棄却）
第27号）
最高裁

63
☆

佐賀県

原 富永洋一（弁）
告
被 国
告

○

64 神奈川県 原 小川光郎（弁）☆
告

東京都 原 吉田秀康
（弁）
告
被 国
告 東京都

Ｈ22.12.24 原告上告
Ｈ23.10.13 決定（上告不受理）

佐 賀 地 裁（ 平 Ｈ19.9.28
成 19 年（ ワ ） Ｈ21.3.30
第588号）
福 岡 高 裁（ 平 Ｈ21.4.10
成 21 年（ ネ ） Ｈ22.2.25408号）

訴提起（請求額：160万円） 佐賀少年刑務所に収容中の被告人に対一審判決（15万円認容） し、被害者へのお詫びの文書を書くための便箋及び封筒を差入れようとしたところ、同刑務所長制定の達示に基づき、佐被告控訴賀少年刑務所会計課長及び窓口担当に拒控訴審判決（控訴棄却）
否された。

東 京 地 裁（ 平 Ｈ19.10.30 訴提起（請求額：120万円） 川崎簡裁に勾留質問のため押送された成 19 年（ ワ ） Ｈ21.12.21 和解成立
被疑者との接見を求めたところ、簡裁書
第28644号）※本書裏表紙参照
記官より「前例がない」、「接見の時間も場所もない」などとして拒否された。

被 国
告
65

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

千葉地裁 松戸 Ｈ18.11.29 訴提起（請求額：30万円） 原告らが被疑者と接見中、警察官より
支 部（ 平 成 18 Ｈ20.9.26 一審判決（請求棄却）
お願いとのことで、二度執拗に接見の終年（ワ）第886
了を求められ、弁護人が応じられない旨号）
回答すると、捜査主任と共に再度接見の中止を求められた。
東 京 高 裁（ 平 Ｈ20.10.3 原告控訴
また、後日被疑者との接見に弁護人が成 20 年（ ネ ） Ｈ22.1.28 控訴審判決（控訴棄却）
赴いたところ、「もう少し待って欲しい」● 第5216号）「今呼んでいる」との回答を繰り返し、
最高裁第二 小 Ｈ22.2.5
原告上告接見の開始を遅延させられた。
法 廷（ 平 成 22 Ｈ23.9.30 上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、年（オ）第693
上告不受理）
号、 平 成22年（受）第854号）

被 国
告

62
★

原告の請求原因要旨

静 岡 地 裁（ 平 Ｈ18.6.23
成 18 年（ ワ ） Ｈ19.2.13
第536号）

被 静岡県
告60 千葉県 原 島田亮（弁）★
告 秦英準（弁）経過

広 島 地 裁（ 平 H18.3.30
成 18 年（ ワ ） H20.3.13
第370号）

58 広島県 原 久保豊年
（弁）
☆
告
被 国
告

事件番号

訟

東 京 地 裁（ 平 Ｈ19.12.18 訴提起成 19 年（ ワ ） Ｈ22.1.27 一審判決（一部認容）
第33874号）○

東 京 高 裁（ 平 Ｈ22.2.9
成 22 年（ ネ ） Ｈ22.2.10
第1174号）（同 Ｈ22.3.19
第 1722 号（ 附 Ｈ23.11.11
帯控訴））被告（国）控訴被告（東京都）控訴
附帯控訴
和解成立

─ 204 ─被告人が留置施設に収容されている間に、弁護人が被告人の所持品の交付を求めたのに対し、担当検察官が留置担当官に指示し、宅下げを拒否した。

接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

66 広島県 原 石口俊一（弁）☆
告 武井康年（弁）死刑確定囚1名

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日

広 島 高 裁（ 平 Ｈ23.4.5
成 23 年（ ネ ）第285号）
Ｈ24.1.27

被告控訴
原告控訴
控訴審判決（石口：18万円、
武井：18万円、死刑確定囚：
18万円認容）最 高 裁 第 三 Ｈ24.2.9
小 法 廷（ 平 成 Ｈ24.2.10
24 年（ 受 ） 第 Ｈ25.12.10
1311号）

被告上告
原告上告
原告上告棄却、上告不受
理決定
被告上告受理決定、上告棄却判決※判時2209号108頁

京 都 地 裁（ 平 Ｈ20.6.16
成 20 年（ ワ ）1839号）
Ｈ21.9.29

訴提起（請求額：各原告
逮捕勾留された被疑者（当時未成年）330万円）の取調べの際、担当検察官が弁護人と被一審判決（弁護人：22万円、 疑者の信頼を破壊する発言を繰り返した
被疑者：44万円認容）ことにより、接見交通権が侵害された。

○

京都府 原 谷山智光（弁）告 被疑者1名

○

68
☆

埼玉県

大 阪 高 裁（ 平 Ｈ21.10.9 被告控訴成 21 年（ ネ ） Ｈ21.10.13 原告控訴第2791号）
Ｈ22.5.27 控訴審判決（被疑者：22万円認容、弁護人の請求
棄却）

被 国
告

最 高 裁 第 三 Ｈ22.8.6
小 法 廷（ 平 成 Ｈ22.11.2
22 年（ オ ） 第1397号、 平 成
22 年（ 受 ） 第1698号）

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

原 川目武彦（弁）告 松山馨（弁）髙野隆（弁）
鍜治伸明（弁）（弁） ●山本宜成
白井徹（弁）
死刑確定囚（A）1名

さいたま地 裁 Ｈ21.2.3（平成21年（ワ）第291号）
Ｈ25.11.27

訴提起（請求額：A につ
拘置所において、原告らが「弁護人にき300万円、その他原告に なろうとする者」の資格で死刑確定者とつき50万円）の接見を求めたが認めず、一般面会扱い
一審判決（請求棄却）
以外での接見を拒絶した。また、再審準備のために接見を申し入れたにもかかわらず、時間を30分に制限した上、接見に係官の立会いを付し、秘密接見交通権を
侵害した。

被 国
告

東 京 高 裁（ 平 Ｈ25.11.27 原告控訴
成 25 年（ ネ ） Ｈ26.9.10 控訴審判決（A：66万円、7257号）
川目・髙野：8万円、松山：12万 円、 鍜 治・ 山 本：10万円、白井2万円認容）

○

69
☆

原告の請求原因要旨

広 島 地 裁（ 平 Ｈ20.11.11 訴提起（請求額：330万円） 確定死刑囚から再審請求を依頼されて成 20 年（ ワ ） Ｈ23.3.23 一審判決（石口：11万円、 広島拘置所で接見を求めたが、立会人な
第2145号）
武井：11万円、死刑確定囚： しでの接見を拒否され弁護権を侵害され11万円認容）
た。

被 国
告

67
☆

経過

広島県 原 藤 井 裕（ 弁 ）告 久保豊年（弁）死 刑 確 定 囚1名

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

広 島 地 裁（ 平 Ｈ21.4.30
成 21 年（ ワ ） Ｈ25.1.30
979号）

○

被 国
告

最高裁 第一小 Ｈ27.8.26
法 廷（ 平 成 27
年（オ）第105号、 平 成 27年（受）第130号）

訴提起（請求額：495万円） 確定死刑囚と再審請求手続の弁護人で一審判決（藤井：24万円、 ある原告が打合せを行うために接見しよ
久保：24万円認容）うとした際、2回にわたり立会人なしの接見を拒否され、秘密交通権が侵害され
広 島 高 裁（ 平 Ｈ25.2.13 原告控訴た。
成 25 年（ ネ ） Ｈ25.10.25 被告控訴第106号）
控 訴 審 判 決（ 控 訴 棄 却、48万円認容）最高裁

Ｈ25.11.7 原告上告
Ｈ26.11.18 双方の上告を棄却、上告受理申立を不受理で確定。

─ 205 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

70 佐賀県 原 富永洋一（弁）
☆
告

●

被 国
告

○

71 神奈川県 原 大崎峰之
（弁）
★
告
●
被 国
告
72
☆

愛知県 原 藏冨恒彦（弁）
告
被 国
告
○

73
☆

愛知県 原 藏冨恒彦（弁）告 福井秀剛（弁）
被告人
被 国
告
○

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日○

被 神奈川県
告
●

75
★

京都府

原 村岡美奈
（弁）
告
被 国
告 滋賀県

最 高 裁 第 一 Ｈ23.7.14
小 法 廷（ 平 成 Ｈ23.7.15
23 年（ オ ） 第 Ｈ25.12.19
1697号、 平 成
23 年（ 受 ） 第1928号、 平 成
23 年（ 受 ） 第1929号）

被告上告
原告上告
上告決定（原告上告棄却、
原告・被告上告不受理）

横浜地裁 小田 Ｈ21.5.22
原 支 部（ 平 成
21年（ ワ ） 第 Ｈ22.4.9581号）

訴提起（請求額：1万5750
弁護人が被疑者との接見のため、事前円）に電話連絡を入れた後に警察署に赴いた
一審判決（請求棄却）
が、検察官が取調べ中であることを理由に、一方的に接見開始時刻を指定された。

東 京 高 裁（ 平 Ｈ22.8.25
成 22 年（ ネ ）第3036号）

控訴審判決（控訴棄却）

名古屋地裁（平 Ｈ21.8.10
成 21 年（ ワ ） Ｈ22.7.13
4741号）

訴提起（請求額：60万円） 検察庁構内接見の際、いったん副検察官が接見を認めたにもかかわらず、その一審判決（6万円認容）
後事務官によって接見を拒否された。

名古屋高裁（平 Ｈ22.7.20
成 22 年（ ネ ） Ｈ24.1.20
第927号）

原告控訴
控訴審判決（10万円認容）

最高裁第三小 Ｈ24.2.2
法 廷（ 平 成 24 Ｈ25.6.25
年（オ）第669
号、 平 成24 年（受）第795号）

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

名古屋地裁（平 Ｈ21.8.12
成 21 年（ ワ ） Ｈ25.2.19
第4801号）

訴提起（請求額：120万円） 死刑判決を受けた被告人につき、弁護
一審判決（藏冨：9万9000 人が控訴申立てをしていたが、被告人が円、 福 井：56 万 1000 円、 これを取下げたので、取下げの効力を争
被告人：79万2000円認容） い期日指定の申立てをして接見を申し込
んだが、立会人付きの接見しか認めな
原告控訴
かった。
被告控訴
控 訴 審 判 決（ 藏 冨：6万6000円、福井：51万7000円、
被告人：86万9000円認容）

名古屋高裁（平 Ｈ25.3.4
成 25 年（ ネ ） Ｈ25.3.4
第253号）
Ｈ26.3.13

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

横浜地裁 小田 Ｈ21.12.23 訴提起（請求額：141万円） 接見禁止中の被告人が家族等に宛てた
原 支 部（ 平 成 Ｈ24.5.25 一審判決（1万円認容）
メモの弁護人への宅下げを拒否され、最21年（ ワ ） 第
終的には認められたものの、認められる1145号）
まで長時間に渡り接見交通権を侵害された。
原告控訴
東 京 高 裁（ 平 Ｈ24.6.1
成 24 年（ ネ ） Ｈ24.6.8
被告控訴
第 4419 号、 平 Ｈ25.11.27 控訴審判決（原判決取消
成 25 年（ ネ ）し、請求棄却）
第5614号）※メモの内容により弁護人宛てではないとした宅下げ拒否を違法と判断
京 都 地 裁（ 平 Ｈ22.3.2
成 22 年（ ワ ） Ｈ24.4.10
第1090号）●

原告の請求原因要旨

佐 賀 地 裁（ 平 Ｈ21.5.13 訴提起（請求額：160万円） 被疑者と弁護人の接見内容について検成 21 年（ ワ ） Ｈ22.12.17 一審判決（請求棄却）
察官が取調べで供述させて供述調書化374号）
し、これの証拠調べ請求をして秘密交通権を侵害した。
福 岡 高 裁（ 平 Ｈ22.12.17 原告控訴
成 23 年（ ネ ） Ｈ23.7.1
控訴審判決（55万円認容）
第29号）

最 高 裁（ 平 成 Ｈ26.3.26
26年（オ）898 Ｈ27.4.22号、 平 成26年（受）1134号）
74 神奈川県 原 大崎峰之
（弁）
★
告

経過

訴提起（請求額：220万円） 留置施設に勾留中の接見禁止決定の付一審判決（請求棄却）
された被疑者から弁護人宛の信書を宅下げしようとしたところ、家族宛ての連絡があることを理由に宅下げを拒否され、大 阪 高 裁（ 平 Ｈ24.4.24 原告控訴
検察官もこれを拒否した。
成 24 年（ ネ ） Ｈ24.10.12 控訴審判決（控訴棄却）
第1671号）

最高裁

Ｈ24.10.29 原告上告
Ｈ25.11.28 上告棄却

─ 206 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

76 埼玉県 原 川目武彦（弁）
★
告
被 埼玉県
告
●

77 福岡県 原 上田國廣（弁）☆
告 死刑確定囚1名

被 国
告

78

福岡県

○

原 田邊匡彦
（弁）
告
●

被 国
告

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日

最高裁 第一小 Ｈ26.3.8
法 廷（ 平 成 26 Ｈ27.5.27
年（オ）第804
号、 平 成26年（受）
第1018号）

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

福 岡 地 裁（ 平 H24.4.3
成 24 年（ ワ ） H28.3.11
第1220号）

訴提起（請求額：660万円） 再審請求弁護人が死刑確定者に再審請
一審判決（上田：2万2000 求の為の資料として、東京拘置所の死刑円、死刑確定囚：2万2000 執行場の写真等が掲載された印刷物を差円認容）し入れようとしたところ、福岡拘置所長
が当該写真等を含む印刷物全体の閲読を双方控訴不許とした。
控訴審判決（控訴棄却）

福 岡 高 裁（ 平 H28.3.25
成 28 年（ ネ ） H28.11.11
第335号）
最高裁第二 小 H28.11.24
法 廷（ 平 成 29 H29.6.30
年（オ）第422号、 平 成29年（受）第525号）

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

福岡地裁 小倉 H24.6.20
支 部（ 平 成 24 H27.2.26
年（ワ）
第729号）

訴提起（請求額：330万円） 原告が拘置所の面会室において、弁護
一審判決（請求棄却）
人として面会中に被告人から「拘置所内で暴行を受け負傷したので、負傷状況を証拠として残してほしい。」との要望に原告控訴応じようとして、被告人の負傷状況を携
控訴審判決（控訴棄却）
帯電話のカメラで撮影したところ、職員から撮影した画像の消去を強要されるな
原告上告どしたため、弁護人としての固有の権利（秘密交通権、弁護権）を侵害された。

福岡高裁（平 H27.3.9
成 27 年（ ネ ） H29.10.13
第333号）
H29.10.27

79 大阪府 原 宮下泰彦（弁）☆
告 被告人1名

大 阪 地 裁（ 平 Ｈ24.7.10
成 24 年（ ワ ） Ｈ27.3.16
第7427号）

被 国
告

大 阪 高 裁（ 平 Ｈ27.3.27
成 27 年（ ネ ） Ｈ28.4.22
第1333号）
最 高 裁 第 一 H28.4.25
小 法 廷（ 平 成 H28.10.27
28 年（ オ ） 第1119 号、 平 成
28 年（ 受 ） 第1436号）
横浜地裁 小田 Ｈ24.8.5
原 支 部（ 平 成 Ｈ25.4.26
24年（ワ）500号）

80 神奈川県 原 大崎峰之（弁）★
告被 神奈川県告●（訴全部取下げ） 東 京 高 裁（ 平 Ｈ25.5.9
成 25 年（ ネ ） Ｈ25.12.6
3269号）

81 東京都 原 竹内明美
（弁）
★
告

○

被 国
告
●

原告の請求原因要旨

さいたま地 裁 Ｈ23.6.22 訴提起（請求額：30万円） 弁解録取手続の前に弁護人になろうと（平成23年（ワ） Ｈ25.10.24 一審判決（請求棄却）
する者の資格で被疑者（少年）との接見
第1855号）を求めたが、拒否され、弁護権を侵害された。
東 京 高 裁（ 平 Ｈ25.11.5 原告控訴
成 25 年（ ネ ） Ｈ26.3.6
控訴審判決（控訴棄却）
6825号）

最高裁○

経過

訴提起（請求額：3300万円） 強盗否認事件の審理中、期日間整理手
一審判決（宮下：55万円、 続が終了し、共犯者とされる証人尋問直
被告人：55万円認容）
前に、大阪地方検察庁の検察官が、大阪地方裁判所令状部に対し、大阪拘置所内
原告控訴の被告人居室等に対する捜索差押許可状
控訴審判決（控訴棄却） の発付を求め、裁判所がこれに対して令状を発付したことを受けて、検察事務官をして上記被告人居室等に対し捜索差押
原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、 えを行わせ、結果審理中の事件に関する弁護人宛ての手紙や弁護人が差し入れた
上告不受理）
尋問事項メモなどを押収したという事案である。
訴提起（請求額：10万円） 接見禁止決定の付された被疑者に対一審判決（請求棄却）
し、家族からの自筆の手紙を差入れようとしたところ弁護人発の信書ではないとして差入れを拒否された。
原告控訴
訴取下げ
※一審から全部の請求を取下げ

東 京 地 裁（ 平 H24.10.12 訴提起（請求額：1000万円） 接見中の被告人の様子がおかしかった成 24 年（ ワ ） H26.11.7
一審判決（竹内：10万円 状況を記録として残すため写真撮影を
第28903号）
認容）
行ったところ、撮影したことに気づいた
拘置所職員が写真の削除を求めた。これ
東 京 高 裁（ 平 H26.11.21 原告控訴に応じなかったところ、接見を中止させ
成 26 年（ ネ ） H27.7.9
控訴審判決（原判決取消られた。
第6249号）
し、請求棄却）
最高裁第二 小 H27.7.23
法廷（平成27年 H28.6.15（オ）第1628号、
平成27年（受）第2038号）

原告上告
上 告 審 決 定（ 上 告 棄 却、
上告不受理）

─ 207 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県
82

福岡県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

原 李博盛（弁）告 被疑者1名
被 国
告

事件番号

●

83 千葉県 原 南川学（弁）☆
告 岩永愛（弁）84 広島県☆

85 岡山県☆

佐賀県

福岡高裁（平 H28.1.28
成 28 年（ ネ ） H29.3.7
第140号）○

東 京 高 裁（ 平 H27.9.18
成 27 年（ ネ ） H28.7.14
第5196号）
広島地裁（平 H25.6.7
成 25 年（ ワ ） H28.5.11
第756号）

被 国告○広島高裁（平 H28.5.24
成 28 年（ ネ ） H29.11.28
第273号）●

岡 山 地 裁（ 平 Ｈ25.6.21
成 25 年（ ワ ） Ｈ27.8.25
559号）

原 杉山雄一（弁）告 濱田弘（弁）三浦巧（弁）○

原 稲村蓉子（弁）
告 半田望（弁）広島高裁岡山 Ｈ27.8.25
支 部（ 平 成 27 Ｈ28.3.18
年（ネ）172号）
佐賀地裁（平 H25.9.19
成 25 年（ ワ ） H28.5.13
第365号）○

原 金岡繁裕
（弁）
告
被 国
告

（弁）
88 大阪府 原 安田好弘（弁）☆
告 中道武美
小田幸児
（弁）
高見秀一
（弁）
死刑確定囚1名
被 国
告

89

広島県

H29.3.21

千 葉 地 裁（ 平 H25.5.9
成 25 年（ ワ ） H27.9.9
第953号）

福岡高裁（平 H28.5.23
成 28 年（ ネ ） H29.7.20
第544号）

最高裁

愛知県

提訴 / 判決
年月日

●

被 国
告

87

果（経 過）

原 亀舎大悟
（弁）
告

被 国
告

86

結

福岡地裁（平 H25.1.23
成 25 年（ ワ ） H28.1.15
第175号）

最高裁

被 国
告

訟

（弁）
原 石口俊一告 武井康年（弁）死刑確定囚1名○

H29.8.2

原告の請求原因要旨

訴提起（請求額：110万円） 罪体立証のため検察官が申請した重要一審判決（請求棄却）
証人Ａの弁護人反対尋問は2009年7月15日に途中まで実施されて2週間後の同月29日に続行期日が指定されていた。証人
原告控訴
尋問がビデオリンク兼遮蔽措置のため原
控訴審判決（控訴棄却） 告 S は弁護人と接見して初めて証人の表情や仕草を伝え聞き知ることができた。本件接見妨害後に接見できたのは、
原告上告公判直前の庁舎内での20分程度に過ぎなかった。原告 S はその接見時に本件接見妨害の事実を初めて知らされた。
訴提起（請求額：330万円） 検察官が、弁護人の知らないうちに、一審判決（南川：22万円、 被告人に要求して、被告人が所持してい岩永：22万円認容た文書を任意提出させたが、この中に、被告人作成にかかる日記（この中には、
原告控訴弁護人とのやり取りに関する記述が含ま
控訴審判決（南川：33万円、れていた。）、被告人が弁護人に宛てて書
岩永：33万円認容）
いた手紙の下書きが含まれていた。
訴提起（請求額：60万円） 原告が、被告人の母の被告人宛ての手一審判決（請求棄却）
紙を、刑事裁判の証拠として使用するため、広島拘置所に勾留中の被告人に差し入れようとしたところ、広島拘置所職員
原告控訴が、信書の差入れは郵送等に限るとして、控訴審判決（原判決を変 差入窓口での差入れを拒否した。
更、亀舎：11万円認容）
訴提起（請求額：360万円） 広島拘置所に拘置されている確定死刑
一審判決（請求棄却）
囚の再審請求弁護人である原告らが、再審請求の打合せを行うため無立会接見を求めたところ、拘置所長によって二度に原告控訴わたって拒否され、秘密交通権が侵害さ
控訴審判決（原判決を変れた。
更、杉山：6万円、濱田：
6万円、三浦：6万円認容）
訴提起（請求額：330万円） 弁護士が、勾留中の被疑者と接見中、一審判決（請求棄却、
稲村： 被疑者が逮捕時に負傷したと訴え出たた11万円認容）め、携帯電話で負傷箇所の写真を撮影しようとしたところ、２度にわたり拘置所職員が接見室のドアをあけて写真撮影を
妨害した。
原告控訴
接見を終えた弁護士に対し、拘置所職控訴審判決（控訴棄却）
員が撮影した写真の消去を要求した。
後日、通信機能を有しないデジタルカ
メラを持参して接見に赴いたところ、カメラを持参していることを理由に施設内への立ち入りを拒否し、接見を妨害され原告上告た。
また、接見室の構造が後方の職員待機場所から接見内容が筒抜けとなっており、
秘密交通権侵害を受けた。

名古屋地裁（平 Ｈ25.10.18 訴提起（請求額：225万6000
弁護人が名古屋拘置所において刑事被
成 25 年（ ワ ）円）
告人と接見していた際、弁護人が接見室
4617号）
Ｈ28.2.16 一審判決（金岡：16万6000 内に携帯電話を持ち込んでいたことを理円認容）
由に無断で接見室内に立ち入りし、接見を妨害したもの。
大阪地裁（平 H25.12.13
成 25 年（ ワ ） H28.1.15
第12789号）○

経過

大阪高裁（平 H28.2.1
成 28 年（ ネ ） H29.12.1
第477号）

広 島 地 裁（ 平 Ｈ27.3.5
成 27 年（ ワ ）234号）

訴提起（請求額：1000万円） 弁護団が死刑囚と再審請求の打ち合わ
一 審 判 決（ 死 刑 確 定 囚： せをするため、平成24年8月、大阪拘置11万円、安田・中道・小田・ 所長に対し、接見の際、①職員が立ち会
高見：5万5000円認容）
わないこと、②接見時間を120分とする
こと、③パソコンの使用を認めることを申し入れた。
原告控訴
拘置所は、接見時間を60分と制限し、控訴審判決（原判決を変他は認めないと回答したことから、接見
更、 安 田：31 万 7540 円、が違法に妨害されたとして、損害賠償を死刑確定囚・中道・小田・
請求した。
高見：18万円認容）
訴提起（請求額：330万円）

被 国
告

─ 208 ─原告弁護人が精神科医を同行しての接見を申し込んだところ、①立会人を付けて、② IC レコーダーでの録音を認めず、③面会時間を1時間に制限したことを接見妨害として損害賠償請求をした。

接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

90 宮崎県 原 黒原智宏（弁）☆
告 畝原孝明（弁）

被 国
告

91

果（経 過）

提訴 / 判決年月日○

東京都 原 井上侑（弁）告原 足立修一（弁）
告
●

島根県

鳥取県

原 小西碧（弁）告 被告人1名

原 湯原裕子（弁）
告
被 鳥取県
告

訴提起（請求額：144万円） 原告が、弁護人として公判前整理手続
一審判決（請求棄却）
中に検察官請求証拠として開示を受けた
録音データ（捜査機関が通信傍受していたもの）が保存されたＤＶＤを、拘置所内の弁護人接見室内で原告が所持する
ノートパソコンでＤＶＤを再生したう
えで、録音データ内にある氏名不詳者の
声色や声の特徴等を確かめるべく被告人に録音内容の確認を求めて弁護人として接見していたところ、拘置所職員によりノートパソコンの使用は認めてないとの理由で接見を中止させられ、弁護人の接見交通権を侵害されたとして国家賠償を請求したもの。

松江地裁（平 H27.11.30
成 27 年（ ワ ） H29.9.15
第175号）

訴提起（請求額：220万円） 被告人が宅下げ依頼をした被疑者ノー
和解成立
トを松江刑務所職員がシュレッダーにかけたことが、被告人にとっては、①ノートの授受が妨げられ接見交通権が侵害された②ノートの内容が破棄され、秘密接見交通権が侵害された③防御権侵害に当たり、弁護人にとっては、①弁護権侵害、②所有権侵害、③接見交通権侵害に当たるとして、国家賠償を請求している。

鳥取地裁（平 H28.3.10
成 28 年（ ワ ） H29.9.8
第42号

訴提起（請求額：110万円） 被疑者から弁護人に対して、被害者で一審判決（請求棄却）
ある妻への謝罪文書、勤務先への退職願
い、社宅明け渡しに関する連絡文書、また別の期日に妊娠中の妻である被害者の原告控訴
堕胎同意書の宅下げを求めたが、警察か
控訴審判決（控訴棄却） ら接見禁止決定があり、弁護人宛て文書
でないことを理由として宅下げ拒否されたのは、弁護人固有の接見交通権侵害に原告上告あたるとして国家賠償請求を求めたもの。

●

広島高裁（平 H29.9.25
成 29 年（ ネ ） H30.3.14
第81号）
最高裁

95

千葉県

原 遠藤直也（弁）告

訴提起（請求額：200万円） 刑事弁護人である原告らが、担当する一審判決（黒原：20万円、 刑事事件の被告人との接見内容を、当該
畝原：20万円認容）
被告人の妻に報告したメールを、担当検察官が同人に示して聴取を行い、それに基づいて検察官面前調書を作成し、当該刑事事件の公判において、同メールを証拠化した捜査報告書と共に証拠調べ請求したことが、秘密交通権の侵害に当たるとして国家賠償を請求した事案。

広島地裁（平 H27.7.23
成 27 年（ ワ ） H30.4.13
第866号）

被 国
告94

H30.3.28

千葉地裁（平 H28.5.23
成 28 年（ ワ ）第1029号）

訴提起（請求額：110万円）

接見中に、犯行に関わる場所の特定のため、スマートフォンの地図アプリ機能を用いたところ、そのことを理由に接見を一時中断されて、接見を妨害された事案。
接見の一時中断が違法であることと、接見の秘密性を侵害したことが違法であることを主張している。

広島地裁（平 H28.6.15
成 28 年（ ワ ）第697号）

訴提起（請求額：180万円）

拘置所に留置中の被告人に、弁護人である原告が接見しようとしたところ、携帯電話を所持していることを理由として、被告人に対して弁護人が接見を求めている旨伝えず、また、弁護人からの接見を拒否したことに対して、損害賠償請求を求めている事案。

被 国
告
96

広島県

原 井上明彦（弁）
告

原告の請求原因要旨

訴提起（請求額：10万円） 弁護士である原告が、①付添人を務め一審判決（請求棄却）ていた少年が入所している児童自立支援
施設において、当該事件の抗告審の付添人になろうとする者として抗告申立て期間中に面会を申し入れ、且つ、同じ少年
について家庭裁判所で係属中の少年事件の付添人になろうとする者として面会を申し入れた際、及び、②原告が付添人を
東 京 高 裁（ 平 Ｈ27.2.23 原告控訴務める少年が入所している児童自立支援
成 27 年（ ネ ） Ｈ27.11.27 控訴審和解
施設への面会を申し入れた際、そのいず
1298号）
れの日にも、少年が入所している施設において、同施設の長と児童相談所長が同相談所の職員の立会いのない面会を許さず、同職員を立ち会わせたことが違法であるとして、国家賠償請求を行った事案。

被 国
告

93

経過

東 京 地 裁（ 平 Ｈ26.2.14
成 26 年（ ワ ） Ｈ27.2.19
3557号）

被 東京都
告

広島県

結

宮 崎 地 裁（ 平 H27.2.9
成 27 年（ ワ ） H29.1.20
第59号）

●

92

事件番号

訟

被 国
告

─ 209 ─接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県
97

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

東京都 原 井上侑（弁）告 元被疑者1名○

被 東京都
告98 神奈川県 原 井上侑（弁）
告

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日経過

東京地裁（平 H28.6.16
成 28 年（ ワ ） H29.10.17
第19708号）

訴 提 起（ 請 求 額：120 万4963円）
一審判決（井上：2万4208円、元被疑者：2万2000円
認容）

東京高裁（平 H29.10.31
成 29 年（ ネ ）第4808号）

双方控訴

東京地裁（平 H29.4.24
成 29 年（ ワ ）第13522号）

訴提起（請求額：120万円）①勾留満期に家庭裁判所に送致され身柄を拘束されている少年について、家庭裁判所送致日に、観護措置決定手続（少年審判規則19条の3の手続）前に、付添人が家庭裁判所において少年と面会をしようとしたところ、家庭裁判所裁判官から面会のための設備がないことを理由に面会の実施を拒否され、②観護措置を採られ身柄を拘束されている少年と、少年審判日に、審判前に家庭裁判所構内において接見をしようとしたところ、接見の際に少年鑑別所職員が立ち会うことを強要され、もって接見交通権が侵害された事案。

東京地裁（平 H29.4.24
成 29 年（ ワ ）第13523号）

訴提起（請求額：144万円）①被疑者から弁護人宛の信書の発信が不許可とされ，②弁護人が被告人との接見後①の信書の宅下げを受けようとした
際に，宅下げ手続きをとることを拒否され，③弁護人が抗議すると，①の信書が危険品として扱われ，被告人や弁護人が見る事すらできない状況におかれるなどして，接見交通権が侵害された事案。

鳥取地裁（平 H29.7.5
成 29 年（ ワ ）第95号）

訴 提 起（ 請 求 額：42 万
国選弁護人たる原告が，アクリル板の5300円）
ない勾留質問室での秘密接見を裁判所から認められていたにもかかわらず，刑務所職員が接見時の立会いを求め，その求めを原告が拒否したところ，原告と被告人 A との接見を許さずに拘置所に連れて帰ったという事案。

東京地裁（平 H27
成 27 年（ ワ ） H29.4.13
第19644号）

訴提起（請求額：死刑確再審請求，処遇国賠訴訟の打合せのた定囚につき352万円、山下 めに確定死刑囚との秘密面会やパソコン
につき320万円）の使用等を求めたが，拘置所からいずれ
一 審 判 決（ 死 刑 確 定 囚： も拒否されたことに対して国家賠償請求
13万2000円、 山 下：10万 をした事案。
円認容）
第１審判決は秘密面会拒否を一部違法と判断したが，パソコン使用等に関する
原告控訴請求を棄却したため，控訴した。控訴審
控訴審判決（控訴棄却）
判決は控訴を棄却したため，上告及び上告受理申立てをして最高裁で審理中であ
原告上告
る。

被 国
告

99

東京都 原 井上侑（弁）告 元被疑者1名

被 東京都
告100 鳥取県

原 松本邦剛（弁）告
被 国告

101 東京都 原 山下幸夫（弁）告 死刑確定囚1名○
被 国
告

東京高裁（平 H29.4.27
成 29 年（ ネ ） H29.12.14
第2326号）
最高裁

102 東京都

原 吉田秀康（弁）告 死刑確定囚1名

原告の請求原因要旨

H30.1.8

東京地裁（平 H29.6.27
成 29 年（ ワ ）第21485号）

訴提起（請求額：1320万円）

被 国
告─ 210 ─弁護人に宛てて出した手紙の一部を，証拠隠滅・逃亡のおそれと関係ないにもかかわらず警察署職員が無断で黒塗りしたことは，接見交通権の侵害として，被疑者と共に提訴。

行政訴訟法上の仮の差止め決定（仮に、本案の差止訴訟の第１審判決の言渡しま
での間、再審請求の打合せ目的での吉田弁護士と死刑確定囚との面会には立会人を付してはならない旨）を得ていた吉田弁護士が、再審請求の打合せ目的で死刑確定者 K と、立会を付さない面会を求めたところ、東京拘置所長は仮の差止め決定の拘束力があるにもかかわらず、立会を付した面会しか認めなかった違法に対して、慰謝料の請求をした事案。

接見妨害国賠訴訟全国一覧表

訴
事案発生
都道府県
103岡山県

当

事

者

下級審
結果
（○/●）

原 青木隆浩（弁）告 被告人1名

被 国
告

事件番号

訟

結

果（経 過）

提訴 / 判決年月日

岡山地裁（平 H29.12.1
成 29 年（ ワ ）第1053号）

経過

原告の請求原因要旨

訴 提 起（ 請 求 額：209 万
複数の詐欺・組織的犯罪処罰法違反の790円）
公訴事実により公訴提起され，岡山刑務所に勾留されていた原告（接見禁止決定が付されている）が，①広島弁護士会所属の弁護士への弁護人就任を依頼する信書を発信しようとしたところ，岡山刑務所がこれを不許可とした。その後，原告が②岡山弁護士会宛て・大阪弁護士会宛ての弁護士紹介を依頼する信書をそれぞれ発信しようとしたところ，発信の可否について刑務所からの問合せを受けた岡
山地方検察官の回答をもとに（なお，回
答内容については求釈明中），刑務所がそれぞれ発信を不許可にした。なお，岡山刑務所においては，弁護人選任申出は被告人が刑務所所定の様式に記載の上これを提出し，同刑務所を通じて弁護士会に取り次ぐよう，岡山刑務所長によって内規で定められている。
①につき，岡山刑務所による信書発信
不許可が原告の接見交通権を，②につき，刑務所長による前記内規の制定及び検察官による発信不許可の回答が原告の弁護人選任権をそれぞれ侵害するものである
として，国家賠償請求を提起した。

─ 211 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明
接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

６ 接見交通権関連日弁連意見書・各種声明! 面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意１
見書（日本弁護士連合会２
０
１
１年１月２
０日）
意見の趣旨
弁護士が弁護人、弁護人となろうとする者もしくは付添人として、被疑者、被告人もし
くは観護措置を受けた少年と接見もしくは面会を行う際に、面会室内において写真撮影（録
画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限なく認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない。
よって、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所における、上記行為の制限及び検査を撤廃
し、また上記行為を禁止する旨の掲示物を直ちに撤去することを求める。

意見の理由
１

弁護士が弁護人、弁護人となろうとする者もしくは付添人（以下「弁護人等」という。）
として被疑者、被告人もしくは観護措置を受けた少年と、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所（以下「収容施設」という。
）において、接見もしくは面会を行っている際に、特に被疑者段階においては、被疑者等の言動や所作等を正確に記録しておいたり、被疑者等が捜査官から有形力を行使されたと訴えてきた場合に、この痕跡を正確に保存しておくため、弁護人等が録音を行ったり、写真撮影する等により証拠保全を行い、これを証拠請求することは、従前から弁護活動として広く行われてきたものであり、裁判所においても何ら問
題なく証拠として取り調べられてきたところである。
また、近時、裁判員裁判等において拘束直後の初回接見ないしこれに準じる接見時における被疑者の言動等から、これを保全して責任能力について争うための証拠とする必要性も高くなってきており、現にビデオ録画されたものが公判において証拠調べがなされたケースも現われてきている。

２

いうまでもなく、弁護人等は接見を通じて諸々の弁護活動を行うことが要請される（弁護権の保障・憲法３４条）。この内容の一つとして秘密交通権が保障されている（刑事訴訟
法３
９条１項）
。
この弁護活動の一環として被疑者等の言い分等をメモ化したり、被疑者等の身体に残された痕跡等をデッサン化することが認められる以上、より正確で将来における争いの少なくなるように被疑者等との会話を録音したり、痕跡等を写真撮影したり、将来の鑑定のために被疑者等の言動等を録画することは、科学的、客観的に記録化する極めて有効な方法である。取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が未だ実現していない現状では、電磁的媒体に記録することは、将来の公判において供述の任意性、信用性や責任能力等についての弁護活動に備えることができ、弁護活動に必要不可欠なものと位置付けられる。

３

近時、面会室内におけるこれらの写真撮影（録画を含む）及び録音について、収容施設

─ 212 ─

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接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

より録音されたものを再生しての検査が求められたり、写真撮影を禁止する旨の掲示をする等の対応がなされている例がある。しかし、これらは被疑者等の言い分の確保等、確実な証拠保持のための弁護人等作成のメモ等に準じるものであって、まさに接見交通権の目的そのものに他ならず、秘密交通権の保障が当然に及ぶものである。捜査機関等が弁護人
等による接見メモの作成を許可制としたり、これを事後的に閲覧等することが許されないのと同様に、捜査機関等が接見の際の写真撮影（録画を含む）及び録音を許可制としたり、これを事後的に再生等することもまた許されるものではない。
また、写真撮影（録画を含む）及び録音にて接見状況を記録化する行為は、物品の授受等とは異なり何ら物の占有の移転も伴わないから宅下げの対象となるようなものではなく、刑事訴訟法３９条２項の問題も生じず、刑事訴訟法や刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律その他何らの法令上の制限規定も存在しない。
したがって、収容施設の前記対応は明らかに弁護権の侵害に該当する違法なものと言わざるを得ない。
当連合会は、このような違法な対応により、多くの弁護人等が困惑したり弁護活動を自制していくことを強く危惧する。
４

よって、面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音は、接見・秘密交通権で保障されるべきものであり、収容施設が制限したり、事後に収容施設が検査することは許されず、収容施設における写真撮影（録画を含む）及び録音を制限することや検査することを撤廃し、また、その記録媒体を検査する旨の掲示物を直ちに撤去することを求める。

! 面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての申
２
入書（２
０
１
３年９月２日付け法務大臣宛て提出、２
０
１
３年９月３日付け
国家公安委員長及び警察庁長官宛て提出）
申入れの趣旨
当連合会は、刑事施設、留置施設又は鑑別所（以下「収容施設」という。）が、当該各施設において、弁護士が弁護人若しくは弁護人となろうとする者又は付添人若しくは付添人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）として、被疑者、被告人又は観護措置を受けた少年（以下「被疑者等」という。）と接見又は面会を行う際に、当該弁護人等に対し、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持つ機器の持込み並びに面会室内における写真
撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、上記行為による録音又は写真撮影画像（録画を含む）の内容を検査したりすることがないよう求める。

申入れの理由１

刑事手続において、弁護人等には諸々の弁護活動を行うことが要請される（弁護権の保

障、憲法３
４条及び３
７条）
。とりわけ接見を通じての秘密交通権は弁護人の弁護権の一内容として保障されている（刑事訴訟法３９条１項）。
接見内容の保全に関しては、弁護人等には、弁護活動の一環として被疑者等の言い分等をメモにしたり、被疑者等の身体に残された痕跡等をスケッチすることが認められてきた。

─ 213 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明
接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

録音録画機能を持つ機器の発達した現代において、被疑者等との会話を録音することや、痕跡等を写真撮影したり、将来の鑑定のために被疑者等の言動等を録画したりすることは、
科学的、客観的な記録化が可能な点で極めて有効な方法であり、より正確な記録によって将来における争いが少なくなることが期待できる。取調べの可視化（取調べの全過程の録画）が未だ実現していない現状では、電磁的媒体に記録することは、将来の公判において供述の任意性、信用性や責任能力等についての弁護活動に備えるものとして、弁護活動に必要不可欠なものと位置づけられる。
２

弁護人等が収容施設において被疑者等と接見又は面会を行う際、特に被疑者段階においては、被疑者等の言動や所作等を正確に記録したり、被疑者等が捜査官から有形力を行使されたと訴えてきた場合等に、弁護人等が録音や写真撮影等によりその痕跡を正確に保存したりして証拠保全を行い、これを証拠請求することは、従前から弁護活動として広く行われてきたものであり、裁判所においても何ら問題とされることなく証拠として取り調べられてきたところである。
また、拘束直後の初回接見ないしこれに準じる接見時における被疑者の言動を保全して責任能力について争うための証拠とする必要性も高くなってきており、現にビデオ録画されたものが証拠として採用され、公判において証拠調べがなされた事案も現われてきている。

３

ところが、現在、収容施設によっては、面会室内におけるこれらの写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、録音や写真撮影画像（録画を含む）の内容の検査を求めるなどしている。
しかし、撮影や録音は被疑者等の言い分の確保をはじめとする確実な証拠保全のための弁護人等のメモやスケッチの作成等に準じるものであり、まさに接見交通に不可欠な手段であって、当然に秘密交通権の保障が及ぶものである。したがって、捜査機関等が弁護人
等による接見メモの作成を許可制としたり、これを事後的に閲覧することなどが許されないのと同様に、捜査機関等が接見の際の写真撮影（録画を含む）及び録音を許可制とした
り、これを事後的に検査することなども許されるものではない。
また、写真撮影（録画を含む）及び録音によって接見状況を記録する行為は、物品の授受等とは異なり被疑者等との間で何ら物の占有の移転も伴わないから宅下げの対象となるものではなく、刑事訴訟法３９条２項の問題も生じず、刑事訴訟法や刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律その他何らの法令上の制限規定も存在しない。
この点に鑑みれば、収容施設の上記対応は明らかに秘密交通権及び弁護権の侵害に該当する違法なものといわざるを得ない。

４

これらは、当連合会の２
０１
１年（平成２３年）１月２０日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」において表明したとおりであるが、一部の収容施設において、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持つ機器の持込み並びに面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、上記行為による録音又は写真撮影画像（録画を含む）の内容を検査したりするなど、弁護人の秘密交通権及び正当な弁護活動を侵害していることから、改めて、ここに申し入れる。

─ 214 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明⑶

申入書（日弁連・関弁連・東京三会）（2012年7月31日）

─ 215 ─

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接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

─ 217 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明⑷
３ 接見・秘密交通権確立についての意見書（日本弁護士連合会２
!
０
１
１
年４月１
５日）
意見の趣旨
検察官及び警察官が、被疑者もしくは被告人（以下「被疑者等」という。）の取調べに当たり、弁護人もしくは弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）との接見
内容を聴取する行為がいまだに後を絶たないが、そのような行為は憲法・刑事訴訟法上保障された接見・秘密交通権を侵害するものであって、検察官及び警察官が取調べに際し、被疑者等から弁護人等の接見内容を聴取する行為は根絶されなければならない。

意見の理由
１ 憲法第３４条前段は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する
権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と定める。この弁護人に依頼する権利は、身体の拘束を受けている被疑者が、拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり、防御手段を講じたり、人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって、上記規定は、単に被疑者等が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、被疑者等に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障したものである。刑事訴訟法第３９条１項が、「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、第３１条第２項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。」として被疑者等と弁護人等との接見・
秘密交通権を規定しているのは、憲法第３４条の上記趣旨にのっとり、身体の拘束を受けている被疑者等が弁護人等と相談し、その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を保障する目的で設けられたものであり、その意味で、刑事訴訟法の上記規定は、憲法の保障に由来するものである（最高裁大法廷判決平成１
１年３月２４日等）。
２

上記の趣旨からすれば刑事訴訟法第３９条第１項の「立会人なくして」とは、被疑者等と弁護人等との接見につき、捜査機関の立会いを禁ずるのみならず、およそ接見内容について捜査機関はこれを知ることができないとの接見内容の秘密性を保障したものであり、弁護人等との接見後、その内容を被疑者等から捜査機関に報告させ、接見内容について被疑者等の取調べをすることを禁ずることをも含んでいることが明らかである。
このような接見交通権の秘密性は、取調べとの関係で、捜査機関による被疑者等の取調べと弁護人の被疑者等との接見が時間的・物理的に競合するような場面とは異なり、絶対的な権利であって調整の概念を入れる余地のないものである。しかも、上記接見・秘密交
通権は弁護人の固有の権利であるから、被疑者等が、自発的に接見内容を供述した場合であってもこれを聴取することは許されない。

３ ２０
０
３年（平成１５年）４月に施行された鹿児島県議会議員選挙に関し、立候補予定者が買─ 218 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

収会合で現金を配ったというありもしない公職選挙法違反の嫌疑で身体拘束され、起訴されたいわゆる志布志事件については、２００
７年（平成１９年）２月２３日に無罪判決が言い渡されて確定した。この志布志事件においては、被疑者等とその弁護人らとの接見について、捜査機関が被疑者等から接見の都度、その接見内容を聴取し、これを供述調書化して刑事
公判で合計７６通もの供述調書を証拠請求するという前代未聞の暴挙に出た。同事件の弁護人らは、この接見交通権侵害に対し、国および鹿児島県を被告として国家賠償請求訴訟（以下「鹿児島接見交通権侵害国賠事件」という。）を提起した。２００
８年（平成２０年）３月に原告ら弁護士１１名の全員について、捜査機関による弁護人と被疑者等との間の秘密交通権侵害があったとして、合計金５５０万円を支払うよう命じる判決が言い渡されて確定している。
この国賠訴訟において、被告国、県側は、秘密交通権は接見終了後には保障されないな
どというこれまでの接見実務を無視した主張や、仮に事後的にも保障されるとしても、被疑者等が自発的に接見内容を話した場合や、供述に変遷がある場合、弁護人が否認の慫慂を行っていた場合などには接見内容を聴取しても違法性はない旨主張していたが、鹿児島地方裁判所は、被告らの主張をいずれも退けて、取調べにおいて秘密交通権の侵害がなされたことを認定し、捜査側の違法を明確に指摘した。
同判決は、当然のこととして、秘密交通権は事後的には保障されないとする国、県側の主張を退けるとともに、被告人らの自発的な供述によっても弁護人固有の接見交通権の放棄があったとは認められず、供述の変遷などということが、接見内容を聴取する理由とならないことを明確にしている。
４

弁護人等にとって、接見により被疑者等の有している真実の情報を確実かつ余すところなく受け取り、これを防御の要に据えることは、弁護活動の主要な内容である。
これを実現するには、捜査機関との関係で絶対的な秘密性が保障されなければならない。
接見後に、捜査機関から接見内容を聴取される可能性があるだけで、被疑者等は真実を弁
護人等に話すことをためらい、被疑者等が弁護人等に対して真実の情報を伝達することが不可能となってしまうからであり、そうなれば、被疑者等と弁護人等との信頼関係を構築することができないだけでなく、そもそも被疑者等は憲法で保障された弁護人の援助を受ける権利を享受することが不可能となる。

５

しかしながら、確定した上記の鹿児島接見交通権侵害国賠事件判決の後も、被疑者等から弁護人等との接見内容を聴取して調書化したり、接見における弁護人等の指導内容を被疑者等から聴取してその弁護方針を論難するなどという捜査官の行為が後を絶たない。
弁護人らは、これらの捜査官の違法行為に対し、国賠訴訟を提起している。接見内容が被疑者から聴取され調書化された事件としては現在福岡高裁係属中の第二次富永国賠がある。また接見内容を聴取し、弁護方針等を誹謗中傷した事案も多数報告されており、国賠訴訟が提起されているものも複数事例存する。
大阪地検特捜部の捜査の在り方が大きく問題化された事件をはじめ、近時、捜査官においては、捜査、なかんずく、被疑者等取調べにつき、接見・秘密交通権が弁護人の固有権であることに対する理解が乏しくなっており、他方、弁護人においても、この接見・秘密─ 219 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

交通権が被疑者等との信頼関係を強固にして真実に迫れる基本的権利であることを再確認する必要性も高いと考えられる。
そこで、被疑者等と弁護人等との接見内容を捜査官が聴取する行為は、憲法上保障されている被疑者等と弁護人等との接見・秘密交通権を捜査機関が侵害し、かつ、弁護人等の弁護活動を妨害するもので、およそ許されないことを明確にすべきである。
６

よって、接見・秘密交通権を確立し、このような違法、不当な捜査行為を根絶するために、本意見書をとりまとめた次第である。

⑸

鹿児島接見侵害国賠訴訟判決についての声明

日本弁護士連合会（2008年 3 月24日）
鹿児島接見侵害国賠訴訟判決に関する会長声明
鹿児島地方裁判所は本日、鹿児島接見交通権侵害国家賠償請求事件において、原告である鹿児島県弁護士会所属弁護士10名、宮崎県弁護士会所属弁護士 1 名の全員について、弁護人と被疑者、被告人間の秘密交通権の侵害があったとして慰謝料等合計550万円の支払を命じる判決を言い渡した。
2003年 4 月に施行された鹿児島県県議会議員選挙における公職選挙法違反の刑事裁判は2007年 2 月23日に被告人12名全員に無罪判決が言い渡されて確定しており、またこの捜査過程で任意取調べを受けていた被疑者に踏み字を強制したことについて提訴された
国賠事件に関しても慰謝料等の支払を認める判決がなされ、確定している。
今回の接見侵害国賠事件は、以上の公職選挙法違反事件で捜査対象とされた被疑者・被告人と、弁護人であった上記弁護士らとの接見について、捜査機関が、被疑者等から接見の都度、その直後に接見内容を聞き出し、これを供述調書化して刑事公判で合計76
通もの供述調書を証拠請求してくるという、前代未聞の暴挙に出たため、弁護人である
弁護士らが、秘密交通権が侵害されたとして2004年 4 月16日に提訴していたものである。
この接見侵害国賠訴訟において、被告国、県側は、秘密交通権は接見終了後には保障されないなどというこれまでの接見実務を無視した主張や、仮に事後的にも保障されるとしても、被疑者等が自発的に接見内容を話した場合や、供述に変遷がある場合、弁護人が否認の慫慂を行っていた場合などには接見内容を聴取しても違法性はない旨主張していた。しかし、本日鹿児島地方裁判所で言い渡された判決では、被告らの主張をいず
れも斥けて、取調べにおいて秘密交通権の侵害がなされたことを認定し、捜査側の違法を明確にした。
秘密交通権は事後的には保障されないとする国、県側の主張は論外であり、これが否定されたのは当然であるが、本判決が、被告人らの自発的な供述によっても弁護人固有の接見交通権の放棄があったとは認められず、供述の変遷などということが、本件における接見内容を聴取する理由とならないことを明確にした実務的な意義は非常に大きい。
これらは捜査機関の密室でのことであるので、このようなものが認められるとすれば、秘密交通権の保障は実際上骨抜きとなってしまうからである。ただ、同判決では秘密交
通権は絶対的なものではないとしている点には問題点も存するところである。

─ 220 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

接見交通権は刑事弁護の最も重要な基礎であり、被疑者、被告人との接見は「いつでも自由になされ、かつ秘密が絶対的に保障される」ことが必要不可欠である。なぜならば、接見の機会が自由であっても、その内容の秘密性が保障されなければ、被疑者、被告人は安心して弁護人に相談することができず、弁護人も事案に即した正しいアドバイスをすることが不可能となるからである。この意味からも、秘密交通権の保障が全うされて初めて、弁護権の行使が十全となるものである。
当連合会はこの立場から、秘密交通権の確立を訴えてきたもので、本日の判決を基礎に、今後も全会員一丸となって秘密交通権侵害を許さないための弁護活動実務を行うとともに、秘密交通権確立のために全力を傾けることを宣言する。
2008年（平成20年） 3 月24日
日本弁護士連合会
会長

平山

正剛

本件については、
兵庫県弁護士会、
鹿児島県弁護士会からも会長声明が出されています。
内容は割愛しますので、各弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

⑹ 広島県接見侵害国賠訴訟（石口・武井国賠）判決についての各種談話〈一審判決〉
日本弁護士連合会（2011年 4 月 5 日）
広島拘置所における再審請求弁護人と死刑確定者との接見妨害事件国家賠償請求訴訟判決に関する会長談話
本年 3 月23日、広島地方裁判所は、広島拘置所に拘置されている死刑確定者と再請求
弁護人 2 名との接見に、同拘置所長が職員を立ち会わせて再審請求手続に向けた具体的な打合せに入ることを不能とした 3 件のうち 2 件について、接見に職員を立ち会わせる
べき具体的事情は存在せず、職員を立ち会わせた広島拘置所長の判断は、国家賠償法上違法の評価を受けるものであると判示して、国側に損害賠償を命じる判決を言い渡し、双方から控訴なされた。
有罪の言渡しをした確定判決に事実認定の誤りがあった場合に、これを是正し正義を実現する手段は再審手続のみであり、再審請求権がとりわけ生命を奪われる危機に直面した死刑確定者にとって、極めて重要なものであり、十分な保障がなされる必要があることは言うまでもない。その再審手続において法律の専門家である弁護人による援助は不可欠であり、刑事施設において身体拘束を受けている刑の確定者が再審請求弁護人と接見する場合には、身体拘束を受けている被疑者・被告人が弁護人と接見する場合と同様に、秘密交通権が認められるべきである。
この点、本判決が、再審請求等の代理人弁護士との面会は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事被収容者処遇法」という。
）121条ただし書により立会いの省略ができる事情に当たること、また、死刑確定者から選任された弁護人が再審請求の準備のために拘置所職員の立会いなしで面会し、所要の打合せをすることが必─ 221 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

要であるのは当然のことと判断した点は評価できる。
しかし、本判決が身体拘束を受けている刑の確定者と再審請求弁護人との間の秘密交通権を認めず、個別事情に基づいて職員の立会い省略の相当性を個別の面会ごとに判断している点、「死刑確定者の心情把握の必要性がある」、「死刑確定者の再審請求の意思が明確でない」などといった理由で死刑確定者と再審請求弁護人との面会のほとんどに職員が立ち会っている現状を是正する方向を示さず、死刑確定者について、その心情を把握するために職員を立ち会わせる必要性があり得ることを一般論としては認めた点は到底首肯できない。
「心情把握の必要性」それ自体は、死刑確定者の権利を制限する根拠とはおよそなり得ないものである。
2006年（平成18年）5 月に刑事被収容者処遇法が施行されて間もなく 5 年が経過し、「5年後見直し」の時期を迎えている。
当連合会は、昨年11月17日に「刑事被収容者処遇法『 5 年後見直し』に向けての改革提言」を公表し、その中で、同法施行後も権利制限原理として機能し続けている「心情の安定」を法文上から削除することを提言してきた。
2008年（平成20年）10月、自由権規約委員会も日本政府に対する勧告において、「死刑確定者と再審に関する弁護士との間のすべての面会の厳格な秘密性を確保すべきである」と勧告している。
当連合会は、今後も、刑事被収容者処遇法を抜本的に改正することを求め、死刑確定者等に対する再審請求権の保障を十全なものとし、再審制度の目的である刑事手続における正義の実現、えん罪防止等を実現するべく、引き続き刑事拘禁制度の改善に取り組んでいく決意である。
2011年（平成23年） 4 月 5 日
日本弁護士連合会
会長

宇都宮

健児

本件については、広島県弁護士会からも会長声明が出されています。
内容は割愛しますので、弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

〈最高裁〉
日本弁護士連合会（2013年12月13日）
再審請求前の死刑確定者と弁護人の秘密交通権の保障に関する最高裁判所判決を受けての会長談話
本年12月10日、最高裁判所（第三小法廷）は、死刑確定者と再審請求手続の弁護人との打合せのための接見に際し、当該死刑確定者を収容している刑事施設の長が職員を立ち会わせたことが違法であるとの判決を言い渡した。これにより、国に対し、再審請求
手続の弁護人 2 名及び死刑確定者への国家賠償を命じた原審判決（広島高等裁判所平成24年 1 月27日）が確定した。当連合会は、再審請求前の弁護人と死刑確定者の秘密交通─ 222 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

権の侵害を、原則として違法とする上記最高裁判決は、法の規定（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律121条ただし書）からも当然の帰結ではあるものの、これを評価するものである。
再審制度は、確定判決を受けた者について、新たな証拠に基づいて当該確定判決の誤りを是正し、無辜の者を救済することを目的とする、いわば刑事手続の最後の砦である。
検察官以外の再審請求人は弁護人選任権が保障されており（刑事訴訟法440条 1 項）
、再審請求に当たって、再審請求人と弁護人の打合せは、必要不可欠であり、そのための接見の機会とその秘密性が十分に保障される必要がある。
そして、現在の再審制度においては、再審開始決定に至る以前の再審請求手続の過程が決定的に重要であり、再審請求手続における弁護人には、再審開始決定後の弁護人と異ならない活動が必要とされている。
そのため、再審請求手続及びその準備段階においても、受刑者又は死刑確定者から再審請求の依頼を受けた弁護人に、刑事施設職員の立会いのない秘密接見が認められなけ
れば、再審請求に向けた適正な手続が保障されているとはいえない。
これまで、多くの刑事施設では、再審開始決定確定前の受刑者又は死刑確定者と弁護人等との接見について、秘密交通権の保障を前提とせず、原則として職員の立会いの下で行われるべきであるとして、刑事施設の長の裁量によって立会いの必要性の有無を判断する運用が行われていた。
当連合会は、全ての刑事施設が、上記最高裁判決を真摯に受け止め、今後は、受刑者又は死刑確定者と再審請求の依頼を受けた弁護人等との接見が、刑事施設職員の立会いなく実施されるよう求める。
2013年（平成25年）12月13日
日本弁護士連合会
会長

山岸

憲司

⑺ 佐賀県接見侵害国賠訴訟（第２次富永国賠）判決についての各種談話〈控訴審〉
日本弁護士連合会（2011年 7 月 4 日）
秘密交通権侵害に対する国家賠償請求訴訟判決に関する会長談話
本年 7 月 1 日、福岡高等裁判所は、秘密交通権侵害に対する国家賠償請求訴訟において、検察官が被疑者と弁護人の接見内容を聴取することも許されるとした佐賀地方裁判所平成22年12月17日判決を変更し、検察官の行為が弁護人の秘密交通権を侵害する違法な行為であるとして、国に55万円の支払を命じる判決を言い渡した。
この事件は、佐賀県弁護士会所属の弁護士が担当していた被疑事件につき、弁護人と被疑者との接見内容を検察官が被疑者取調べにおいて聴取し、供述調書化した上、公判において証拠として請求したことが、弁護人の秘密交通権を侵害するとして国家賠償を求めていた事件である。
原審である佐賀地方裁判所の判決では、秘密交通権の権利性を一応は認めたものの、

─ 223 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

捜査機関の捜査権に優越するものではないとし、検察官が接見内容を聴取することが違法かどうかは「聴取の目的の正当性、聴取の必要性、聴取した接見内容の範囲、聴取態様等諸般の事情を考慮して」判断すべきと判示した上、結論において本件検察官の行為は違法ではないとして、弁護人側の請求を棄却した。しかしながら、捜査機関が、立会人なくして行われる被疑者・被告人と弁護人との接見内容を事後的に聴取することが、双方の情報伝達や援助に萎縮的効果を生じさせるものとして秘密交通権の侵害となることは、鹿児島接見妨害国賠訴訟（志布志選挙違反事件の接見国賠訴訟）でも明確に判示され、上訴されることなく確定している。
今回の福岡高等裁判所判決は、佐賀地方裁判所判決を不服とする弁護人側の控訴に対し、検察官が接見内容を聴取することの違法性について「捜査機関は、刑訴法39条1項の趣旨を尊重し、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負っており、起訴後も、検察官は、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っている」と判示し、秘密交通権の重要性を再度確認したことは評価できる。
しかしながら、本判決は、検察官の聴取行為の一部についてはその違法性を否定しており、問題を残しているといわざるを得ない。
すなわち、本判決は、相弁護人がマスコミの取材に応じて被疑者の言い分をコメントしたことに関し、国側が秘密交通権の放棄があったとの主張をした点について、弁護人が報道機関に対して被疑者の供述を公表したからといって、その供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは認められないとしつつも、そのような供述を被疑者がした事実自体の秘密性は消失したとして、検察官が被疑者に対し、報道されたような供述を弁護人にした事実の有無やその理由を尋ねたことは違法ではないと判示している。
しかし、本件は、捜査機関側の報道発表により被疑者の言い分と異なる報道がなされており、相弁護人はかかる報道を放置することが被疑者の不利益になると判断し、弁護活動の一環として、被疑者の承諾を得た上で、報道機関の取材に答えたにすぎない。このような経過であるにもかかわらず、秘密性が消失したと認められるとすれば、およそ弁護人は、報道機関はもとより、家族等に対しても、被疑者等との接見内容を伝えることについて、極めて慎重にならざるを得ない。
弁護人と被疑者等との間の秘密交通権の絶対的保障は、被疑者等との信頼関係を確立するためにも不可欠なものであり、被疑者等の防御権を全うし、弁護権を十分に行使するための源泉ともいうべきものである。
当連合会は、これまでも秘密交通権の確立を訴えてきたが、本日の判決を踏まえ、今後とも秘密交通権を守り抜いて行く所存である。
2011年（平成23年） 7 月 4 日
日本弁護士連合会
会長

宇都宮

健児

本件については、兵庫県弁護士会、福岡県弁護士会、佐賀県弁護士会、鹿児島県弁護─ 224 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

士会からも会長声明が出されています。
内容は割愛しますので、各弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

〈最高裁〉
日本弁護士連合会（2013年12月25日）
秘密交通権侵害に対する国家賠償請求訴訟判決に関する会長談話
本年12月19日、最高裁判所（第一小法廷）は、佐賀県弁護士会所属の弁護士が担当していた被疑事件につき、弁護人と被疑者との接見内容を検察官が被疑者取調べにおいて聴取し、供述調書化した上で、公判において証拠として請求したことが、弁護人の秘密
交通権を侵害するとして国家賠償を求めていた事件について、弁護士側の上告を棄却す
るとともに、弁護士側及び国側の上告受理申立てをいずれも受理しないとの決定を言い渡した。
これにより、検察官の行為が弁護人の秘密交通権を侵害する違法な行為であるとして、国に55万円の支払を命じた控訴審判決（福岡高等裁判所平成23年７月１日）が確定した。
控訴審判決は、弁護人と被疑者等との間の秘密交通権について、捜査の必要性を理由として接見内容の聴取をすることはできないとし、秘密交通権を例外なく保障した上で、更に捜査機関に対して「刑訴法39条１項の趣旨を尊重し、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負っているといえ、（中略）起訴後も、検察官は、公判において、証拠調べ請求や被告人質問等の職務行為をするに当たり、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っており」として秘密交通権の保障のための高い注意義務を認めたものであり、
これは、秘密交通権の保障において重要な意義を有する。
しかし、控訴審判決のうち、相弁護人がマスコミの取材に応じて被疑者の言い分をコメントしたことに関しては、弁護人が報道機関に対して被疑者の供述を公表したからといって、その供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは認められないとしつつも、そのような供述を被疑者がした事実自体の秘密性は消失したとして、検察官が被疑者に対し、報道されたような供述を弁護人にした事実の有無やその理由を尋ねたことは違法ではないと判示している。相弁護人のコメントが、捜査機関の発表により被疑者の言い分と異なる報道がなされたことに対応したものであったことに鑑みると、最高裁判所が、控訴審のこの判断を是正しなかったことは遺憾であり、より一層の秘密交通権の保障を求めていくことについて今後に課題を残したものといえる。
弁護人と被疑者・被告人の秘密交通権の絶対的な保障は、充実した情報伝達を実現することで相互の信頼関係を形成するとともに、有効かつ適切な弁護活動を実現するための最も重要な基本的権利である。前述のとおり、今後の課題を残した判決ではあるものの、控訴審判決が確定したことを機に、改めて、捜査機関に対して、このような秘密交
通権の侵害を繰り返さないよう徹底を求めるものである。
2013年（平成25年）12月25日

─ 225 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

日本弁護士連合会
会長

⑻

山岸

憲司

東京接見侵害国賠訴訟（竹内国賠）判決についての各種談話〈一審判決〉
日本弁護士連合会（2014年11月 7 日）
接見室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟判決についての会長談話
本年11月 7 日、東京地方裁判所民事39部は、弁護人である原告が東京拘置所の接見室
内で被告人と面会した際、被告人の様子がおかしかったことから、その状況を証拠収集の目的で写真撮影したところ、拘置所職員から撮影した写真の削除を求められるとともに、これを拒否したことにより接見を中止させられたことに対し、これらの行為が接見交通権を侵害するとして国家賠償を求めていた事件について、国に金10万円を支払うことを命じる判決を言い渡した。
判決は、接見時における写真撮影一般が刑事訴訟法39条 1 項の「接見」に含まれるかの明確な判断はせず、写真撮影は、罪証隠滅のおそれを生じさせるほか、未決拘禁者のプライバシー侵害や刑事施設の保安・警備上支障が生じる等の国の主張を排斥した上で、本件拘置所の行為が刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「収容法」という。
）117条が準用する113条 1 項に違反し、違法であると判示した。
刑事訴訟法39条 1 項のいう「接見」は、身体を拘束された被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。）が弁護人からの助言を受け、有効に防御権を行使するための大前提であり、弁護人にとっても弁護活動の全ての出発点となるものである。
また、
刑事訴訟法39条 1 項の規定について、
大阪地方裁判所平成16年 3 月 9 日判決（控訴審である大阪高等裁判所平成17年 1 月25日判決も同旨）は、「被告人等と弁護人とが口頭での打合せ及びこれに付随する証拠書類等の提示等を内容とする接見」の秘密性を保障するものであると判示しており、過去の裁判例でも「接見」を口頭での意思連絡に限定しないとしている。
これら接見交通権の意義や従前の判例に照らせば、接見の際に得られた情報を記録化することも接見の一環であり、接見状況を写真撮影することは、接見時の被疑者等に関する情報の取得・記録行為にほかならず、その意味で接見時にメモを作成することと本質的な差異はない。実務上も被疑者等との接見の際に写真撮影や録音録画が行えなければ、接見における情報収集及び記録化を前提とする公判廷等への顕出が極めて制限される結果となり、被疑者等や弁護人の防御権は大きく制約されることとなる。
その点、本判決は、接見交通権は未決拘禁者と弁護人との意思疎通を確保するために認められたものであるとし、接見交通権の意義や写真撮影の必要性について十分に理解せず、本件を接見交通権の保障の問題としてではなく収容法の解釈の問題として判断しており、国の過失を認めているものの不十分であると言わざるを得ない。
当連合会は、2011年 1 月20日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」において、弁護人が被疑者等との接見の際に「面会室内において

─ 226 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限なく認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない」との意見を表明し、2013年には、同趣旨の申入書を法務大臣、国家公安委員長、警察庁長官宛てに提出していたところであるが、改めて写真撮影が接見交通権の保障を受けるべきことを表明するものである。
2014年（平成26年）11月7日
日本弁護士連合会会長

村越進

本件については、東京弁護士会からも会長談話が出されています。
内容は割愛しますので、弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

〈控訴審〉
日本弁護士連合会（2015年7月27日）
面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の東京高裁判決についての会長談話
本年７月９日、東京高等裁判所第２民事部は、拘置所職員が、弁護人が被告人を写真撮影した行為を制止し、接見を中止させた行為について、国に損害賠償を求めたいわゆる竹内国家賠償請求訴訟の控訴審で、原告一部勝訴の原判決を取り消し、請求をすべて棄却するとの判決を言い渡した。
当連合会は、刑事施設、留置施設、鑑別所が、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持
つ機器の持込み並びに面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、
上記行為による録音又は写真撮影画像（録画を含む）の内容を検査したりすることは、弁護人の秘密交通権及び正当な弁護活動を侵害するものであることから、これらの行為をしないよう求めているところである（2011年１月20日付け「面会室内における写真撮
影（録画を含む）及び録音についての意見書」、2013年９月２日付け申入書）。
本件は、東京拘置所の面会室内において、接見中に被告人の健康状態の異常に気づいた弁護人が、弁護活動の一環として証拠保全目的で被告人を写真撮影したところ、拘置所職員から写真撮影行為を制止され、接見を中止させられたものであって、正に接見交通権や正当な弁護活動の侵害である。
原判決は、接見交通権が憲法の保障に由来する権利であることを踏まえ、弁護人の接見を中止することができるのは、具体的事情の下、未決拘禁者の逃亡、罪証隠滅、その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られると判示し、弁護人の撮影行為によってこれらのおそれが生ずる相当の蓋然性があるとは認められないとして、国に10万円の損害賠償を認めていた。
しかし、本判決は、「接見」という文言が「面会」と同義に解されること、刑事訴訟法制定当時にカメラやビデオ等の撮影機器が普及しておらず、弁護人による写真撮影・
動画撮影が想定されていなかったことなどを理由に、写真撮影等は弁護活動に必要なコ

─ 227 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

ミュニケーションとしての接見として保障されるものではなく、証拠保全は刑事訴訟法
179条によればよいとして、原判決のように逃亡や罪証隠滅等の蓋然性を検討するまでもなく、単に刑事施設が定めた規律侵害行為があれば接見を中断でき、写真撮影の制止
行為や接見中止措置は弁護活動を不当に制約しないと判示した。
弁護人は、身体拘束下に置かれている被疑者・被告人の刑事手続上の権利を全うするために、刑事訴訟法の許す範囲でできる限りの活動をする弁護権を有している。そして、撮影や録音は被疑者等の言い分の確保をはじめとする確実な証拠保全のための弁護人等のメモやスケッチの作成等に準じるものであり、正に接見交通に不可欠な手段であって、当然に秘密交通権の保障が及ぶものである（前掲申入書）。いわゆる後藤国賠控訴審判
決（大阪高等裁判所2005年１月25日）は、接見は口頭での意思連絡に限定されないことを判示しており、弁護人が弁護活動の一環として面会室内で行った撮影行為を、具体的な支障もないのに中止することは許されないと解すべきであるから、本判決の判断は極めて不当である。
加えて、本判決が刑事訴訟法制定当時は写真撮影等が想定されておらず、法制定当時想定されていなければ権利の内容として認められないとするが、権利の内容は、技術の進歩に伴い変化し、また豊かになるべきものである。施設管理の方法も技術も変化してきているのであり、法制定当時の事情に拘泥して、時代の変化や実務の現状を無視して、接見交通権によって保障される権利を限定的に解釈することは、接見交通権が憲法に由来することを否定するに等しい。
本判決により、刑事弁護を担う弁護士が、面会室内における被疑者・被告人の言動を記録化し、将来の訴訟行為や防禦活動に役立てようとする弁護活動が規制されることが常態化し、弁護人が困惑したり、弁護活動を自制したりすることが危惧される。
当連合会は、弁護活動の一環としての面会室内の写真撮影等の行為について、収容施設等が禁止したり、検査したりすることがないよう改めて求めるものである。
2015年（平成27年）７月27日
日本弁護士連合会会長

村越進

本件については、東京弁護士会、横浜弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、長野県弁護士会、大阪弁護士会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会、滋賀弁護士会、和歌山
弁護士会、近畿弁護士連合会、金沢弁護士会、広島弁護士会、岡山弁護士会からも会長
談話・声明が出されています。
内容は割愛しますので、各弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

〈最高裁〉
日本弁護士連合会（2016年6月17日）
面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の最高裁決定についての会長談話
本年６月15日、最高裁判所第２小法廷は、いわゆる竹内国家賠償請求訴訟の上告審で、─ 228 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

原告一部勝訴の第一審判決を取り消し、請求をすべて棄却するとの東京高裁判決（2015年７月９日判決）に対する上告及び上告受理申立を退ける決定をした。
本件は、東京拘置所の面会室内において、接見中に被告人の健康状態の異常に気づいた弁護人が、弁護活動の一環として証拠保全目的で被告人を写真撮影したところ、拘置所職員から写真撮影行為を制止され、接見を中止させられたものである。
第一審判決は、接見交通権が憲法の保障に由来する権利であることを踏まえ、弁護人の接見を中止することができるのは、具体的事情の下、未決拘禁者の逃亡、罪証隠滅、その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる
場合に限られると判示し、弁護人の撮影行為によってこれらのおそれが生ずる相当の蓋然性があるとは認められないとして、国に10万円の損害賠償を認めていた。
しかし、東京高裁判決は、「接見」という文言が「面会」と同義に解されること、刑事訴訟法制定当時にカメラやビデオ等の撮影機器が普及しておらず、弁護人による写真撮
影・動画撮影が想定されていなかったことなどを理由に、写真撮影等は弁護活動に必要なコミュニケーションとしての接見として保障されるものではなく、証拠保全は刑事訴
訟法179条によればよいとして、第一審判決のように逃亡や罪証隠滅等の蓋然性を検討するまでもなく、単に刑事施設が定めた規律侵害行為があれば接見を中断でき、写真撮
影の制止行為や接見中止措置は弁護活動を不当に制約しないと判示し、請求を棄却した。
そもそも、弁護人は、身体拘束下に置かれている被疑者・被告人の刑事手続上の権利を全うするために、できる限りの活動をする弁護権を有している。そして、撮影や録音
は被疑者等の言い分の確保をはじめとする確実な証拠保全のための弁護人等のメモやスケッチの作成等に準じるものであり、正に接見交通に不可欠な手段であって、当然に接見交通権の保障が及ぶものである。いわゆる後藤国賠控訴審判決（大阪高等裁判所2005
年１月25日）は、接見は口頭での意思連絡に限定されないことを判示しており、弁護人が弁護活動の一環として面会室内で行った撮影行為を、具体的な支障もないのに中止す
ることは許されないと解すべきであるから、最高裁判所の判断は極めて不当である。
また、東京高裁判決は、刑事訴訟法制定当時は写真撮影等が想定されておらず、
法制定当時想定されていなければ権利の内容として認められないとするが、権利の内
容は、技術の進歩に伴い変化し、また豊かになるべきものである。施設管理の方法も技術も変化してきているのであり、法制定当時の事情に拘泥して、時代の変化や実務の現状を無視して、接見交通権によって保障される権利を限定的に解釈することは、接見交通権が憲法に由来することを否定するに等しいものであり、最高裁判所の判断はこれらの点に関して見解を明示すべきであった。
当連合会は、これまで、刑事施設、留置施設、鑑別所が、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持つ機器の持込み並びに面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、上記行為による録音又は写真撮影画像（録画を含む）の内容を検査したりすることは、弁護人の接見交通権及び正当な弁護活動を侵害するものであることから、
これらの行為をしないよう求めてきた。
当連合会は、改めて関係各機関が弁護人と被疑者・被告人との間の自由な接見交通を

─ 229 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

保障することを強く求めるものである。
2016年（平成28年）６月17日
日本弁護士連合会
会長

中本

和洋

本件については、東京弁護士会からも会長談話が出されています。
内容は割愛しますので、弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

⑼

福岡県接見侵害国賠訴訟（田邊国賠）判決についての談話〈一審判決〉
日本弁護士連合会（2015年 2 月26日）
接見室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟判決についての会長談話
本年 2 月26日、福岡地方裁判所小倉支部第 3 民事部は、接見室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟について、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。同訴訟は、当時弁護人であった原告が、小倉拘置支所の接見室内で被告人と面会した際、被告人から、拘置支所職員から暴行を受け、顔面を負傷したとの訴えを受け、負傷状況を証拠化する目的で、携帯電話のカメラ機能を用いて写真撮影したところ、拘置支所職員から「画像を消去しなければ帰すことはできない」などと言われ、撮影した画像を削除させられた
ことは接見交通権を侵害するとして国家賠償を求めていた事案で、判決は接見を弁護人
等と被疑者等との意思疎通に限定するなど、接見交通権の意義について全く理解を示さない極めて不当なものであると言わざるを得ない。
しかも判決は、弁護人と被告人等との面会の場面における拘置所の措置は、逃亡又は罪証隠滅並びに刑事施設の適正な規律及び秩序の維持に支障を及ぼす具体的なおそれのある行為をいうものと解するのが相当としながら、本件における通信・撮影機器の持込みが前記の具体的なおそれのある行為であるかどうかについて何ら検討することなく、拘置所の措置を漫然と刑事施設の適正な規律及び秩序の維持のため必要かつ合理的な措置であると認定している。
いうまでもなく、憲法及び刑事訴訟法39条 1 項の保障する秘密接見交通権は、身体を拘束された被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。）が弁護人からの助言を受け、有効な防御権を行使するための不可欠な権利である。
この秘密接見交通権の意義に照らせば、接見の際に得られた情報を記録化することも接見の一環であり、接見時における写真撮影は、接見時の被疑者等に関する情報の取得・記録行為にほかならず、その意味で接見時にメモを作成することと本質的な差異はない。
接見で得た情報の記録化を否定することは、情報の取得行為を否定することにも等しく、
被疑者等の弁護人依頼権という憲法上の権利をも危うくしかねないものである。実務上も被疑者等との接見の際に写真撮影や録音・録画が行えなければ、接見における情報収集及び記録化を前提とする公判廷等への顕出が極めて制限される結果となり、被疑者等や弁護人の防御権は大きく制約されることとなる。ましてや、接見室への通信・撮影機

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接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

器の持込みを一律に禁止することには何ら合理性はないと言うべきである。
当連合会は、2011年 1 月20日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」において、弁護人が被疑者等との接見の際に「面会室内において写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限なく認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない」との意見を表明し、また、2013年には、弁護人と被疑者等との接見の際に「当該弁護人等に対し、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持つ機器の持込み並びに面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、上記行為による録音又は写真撮
影画像（録画を含む）の内容を検査したりすることがないよう求める」申入書を法務大臣、国家公安委員長、警察庁長官宛てに提出しているところであるが、改めて面会室での写真撮影や録音が秘密接見交通権の保障を受けるべきことを表明するものである。
2015年（平成27年） 2 月26日
日本弁護士連合会会長

村越進

本件については、福岡県弁護士会からも会長声明が出されています。
内容は割愛しますので、弁護士会のＨＰ等を御参照ください。

⑽

佐賀県接見侵害国賠（稲村・半田国賠）判決についての談話〈一審判決〉
日本弁護士連合会（2016年5月13日）
面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟判決についての会長談話
本年５月13日、佐賀地方裁判所民事部は、弁護人である原告が佐賀少年刑務所の面会室内で被疑者と接見した際、被疑者が逮捕時の有形力行使により負傷したとの訴えを受け、負傷箇所を所携の携帯電話で写真撮影したところ、職員から接見を妨害され、撮影した写真の消去を求められたこと、及び後日被疑者の負傷箇所を撮影するためデジタル
カメラを持参して接見を申し入れたところ、カメラを携帯しての敷地内への立入りを拒絶され、接見を拒否されたこと等に対し、これらの行為が接見交通権を侵害すること、及び接見内容が聞き取れる場所で職員が待機していたことが秘密交通権を侵害するとして国家賠償を求めていた事件について、秘密交通権侵害の争点について原告の請求を認め、国に対し金11万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
同判決は、刑事訴訟法39条１項にいう「接見」を被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。
）と弁護人が面会する行為であるとし、これとは別に「面会を補助する行為」
も刑事訴訟法39条１項による保障を受けるとしたが、面会室内で写真撮影を行うこと
は「面会を補助する行為」としての保障の範囲外であり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「収容法」という。
）117条、113条１項１号ロを根拠として、
写真撮影行為がなされたことを理由に接見を制限することは適法であるとして、写真撮

─ 231 ─

接見交通権関連日弁連意見書・各種声明

影行為を理由とした接見の制限、及び写真撮影行為がなされることを理由とした接見それ自体の拒否も適法であるとした。
当連合会は、2011年１月20日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」において、弁護人が被疑者等との接見の際に「面会室内において写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限無く認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない」との意見を表明してきたところである。
現実の弁護活動においては、接見は単に口頭での意思疎通にとどまらず、接見の際に得られた情報を記録することも重要であって、これも接見の一態様である。接見時における写真撮影は、接見時の被疑者等に関する情報の取得・記録行為にほかならず、その意味で接見時にメモを作成することと本質的な差異はない。接見で得た情報の記録化を否定することは、情報の取得行為を否定することにも等しく、被疑者等の弁護人依頼権という憲法上の権利をも危うくしかねないものである。実務上も被疑者等との接見の差
異に写真撮影や録音録画が行えなければ、接見における情報収集及び記録化を前提とする公判廷等への顕出が極めて制限される結果となり、被疑者等や弁護人の防御権は大きく制限されることになる。
本判決が「面会を補助する行為」を面会そのものとは別に刑訴法39条１項による保障の対象としたことは一定程度評価しうるが、写真撮影という弁護活動において極めて有効な行為を保障の対象外としたことは弁護活動の実態を考慮しない不当なものである。
ましてや、規律侵害行為がなされる危険性を理由に接見それ自体を制限できるとする
ことは、刑事施設において事実上接見交通権の内容・行使を自由に制約することに等しく、被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものである。
他方で、本件では、面会室内での弁護人と被疑者等の会話が待機場所に待機している職員に聞き取れる状況であったことが、審理過程での検証により明らかになったものであるが、本判決はこの点に関しては弁護人と被疑者の秘密交通権侵害を認めており、秘密交通権に対する最低限の配慮がなされていることは一定程度評価しうるものである。
当連合会は、上記意見書を踏まえ、2013年に、法務大臣、国家公安委員長、警察庁長官
に対し、弁護人と被疑者等との接見の際に「当該弁護人等に対し、撮影機能を持つ機器及び録音機能を持つ機器の持ち込み並びに面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音を禁止したり、上記行為による録音又は写真撮影画像（録画を含む）の内容を検査したりすることがないよう求める」旨の申入書を提出しているところであるが、本判決を踏まえ、改めてその旨求めるとともに、併せて各地の刑事施設・留置施設においては弁護人と被疑者との会話内容が外部で待機する職員等に聞き取れるようなことが無いよう遮音措置や待機場所等の変更を講じるなど、速やかな対策を行うことを求めるものである。
2016年（平成28年）５月13日
日本弁護士連合会会長

─ 232 ─中本和洋

接見交通権確立実行委員会報告書

７ 接見交通権確立実行委員会報告書
１

接見禁止と書類の授受に関する報告書〜「刑訴法８１条接見禁止決定」と「被疑者・被告人と弁護人との接見交通権」との関係について〜

１

はじめに
１ 本件は埼玉弁護士会所属弁護士である高野隆及び村木一郎の両名が、刑訴法８１条の接見禁止決定を受けていた依頼人である各被告人から宅下げ交付を受けた手記やノートを、共犯関係にある相被告人の弁護人に交付し、各弁護人においてその共犯の手記やノートを各被告人に差入交付したというものである。
このような弁護人の取次による接見禁止決定を受けた共犯者間の文書の授受について、
さいたま地方検察庁の次席検事は、刑訴法８１条所定の接見禁止決定を潜脱する違法行為であり、弁護士倫理に違反するとして、平成１３年１１月１２日埼玉弁護士会に対して両弁護士の懲戒請求をした。
そこで問題となるのは、接見禁止決定を受けた被告人の作成した文書を弁護人が被告人から受領して、これを共犯関係にある他の被告人の弁護人に交付することは許されるのか。その交付を受けた共犯の弁護人は、これを接見禁止決定を受けた依頼人である共犯被告人に差入交付することが許されるのか。このような弁護人を仲介者としての共犯者間の文書の授受は、刑訴法８１条所定の接見禁止決定を潜脱する違法行為又は弁護士倫
理違反行為となるのか。これが本報告書において検討すべき問題点である。

２

本件懲戒請求には懲戒請求人の資格の問題もある。
本件懲戒請求書によると、懲戒請求人の表示は「さいたま地方検察庁 次席検事石井政治」となっている。
国又は地方公共団体の機関たる行政官庁は、法律上の根拠規定のない以上懲戒請求人になれないと解されている（日本弁護士連合会調査室編著

条解弁護士法第２版４２４頁、関係判例として東京高判昭和６３・２・２５判例時報１２７２号７４頁参照）。仮に、「さいたま地方検察庁 次席検事石井政治」との表示が機関であれば、本件懲戒請求はそれ自体無効となる。
仮に、個人として懲戒請求していると解される時には国家公務員法１００条に定める守秘義務との関係で重要な問題がでてくる。
第１に、さいたま地方検察庁の当該懲戒請求人に対する情報提供の有無、並びに公判立会検察官及び当該懲戒請求人自身の守秘義務違反の有無である。本件懲戒請求の手続の正当性が問われる（非適正手続による情報・証拠の蒐集とその排除の問題等）。
第２に、弁護士法５８条２項は弁護士会は懲戒請求のあったときには綱紀委員会にその調査をさせなければならないと定める。したがって、懲戒請求人は調査に応ずるについて国家公務員法１００条２項の所轄官庁の長の許可をえなければならないことになる。一般に弁護士が刑事弁護に関して懲戒請求されたときには、被懲戒請求人は弁護士法２３条

─ 233 ─

接見交通権確立実行委員会報告書に定める守秘保持の権利と義務をどのような要件で、またどこまで解除するのか、主に被疑者・被告人との利害関係をいかに守るのかの観点から深刻な立場・ジレンマに陥る。
これとの対比でも、検察官が懲戒請求したとき、国家公務員法１００条２項の許可がどのような要件で、またどこまで解除されるのか、明確でなければならない。
刑事弁護のあり方をめぐって、検察官が弁護士を懲戒請求した前例に名古屋弁護士会
に対して平成７年３月１７日付で懲戒請求された事案がある（同弁護士会平成６年（コ）第２７号事件、同綱紀委員会は平成９年７月１０日付けで懲戒に付さないと決定し確定済）。
この時の請求人の表示は「名古屋地方検察庁 次席検事山岡靖典」であった。今後も、検察官が刑事弁護のあり方について弁護士を懲戒請求する事案が出てくることが考えられる。刑事弁護活動が訴訟上の対立当事者である検察官の懲戒請求によって不当に制約されないようにしなければならないのであって、この観点から以上の論点について整理
しておくことが重要である。しかし、本報告書ではこれらの論点については触れず他日を期したい。
２

事実の経過
１ 本件の公訴事実は、偽装結婚、殺人、殺人未遂等、及びこれらを原因とする保険金詐!
欺等の数件に及ぶ複雑かつ重大な事件であり、その弁護活動の中で、弁護人の取次による共犯者間の文書の授受という問題が発生したものである。その間における逮捕勾留起訴と接見禁止決定の経過は次のとおりである（以下の記事のうち６月３０日の被告人Ｙ氏に対する傷害の件を除き、全て、被告人Ｙ氏と被告人Ｘ氏の両者に共通する事項である）
。
２
０
０
０年３月２
４日

被告人Ｙ氏（以下Ｙ氏という）、被告人Ｘ氏（以下Ｘ氏という）他２
名、Ａ氏・Ｂ氏偽装結婚に関する公正証書原本不実記載・同行使の容
疑で逮捕。

同月２
７日

勾留・接見禁止決定（公訴提起まで）
。

同月３
０日

高野弁護士がＹ氏の弁護人を受任。同日ころ村木弁護士がＸ氏の弁護
人を受任。

４月１
５日

Ａ氏・Ｂ氏偽装結婚事件で起訴。

同月１６日

Ｂ氏殺人未遂事件で逮捕。同月１９日勾留・接見禁止決定。

５月８日 Ｂ氏殺人未遂事件で起訴。同事件について接見禁止決定（第１回公判まで）。
同月９日 Ａ氏殺人事件で逮捕。同月１
１日勾留。
同月３
０日

Ａ氏殺人事件で起訴。同事件について接見禁止決定（第１回公判まで）
。

６月３
０日

Ｙ氏につき、傷害（記者殴打事件）で起訴。

１
１月２１日

Ｃ氏殺人事件で逮捕。同月２４日勾留・接見禁止決定。

１
２月１３日

Ｃ氏殺人事件で起訴。同事件について接見禁止決定（第１回公判まで）
。

同月１
４日

詐欺容疑（保険金詐欺）で逮捕。同月１
６日勾留。

同月２
５日

保険金詐欺事件で起訴。

２
００１年３月３０日

第１回公判。殺人、殺人未遂、公正証書原本不実記載・同行使について接見禁止決定。

─ 234 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

２ 以上のような過程の中で、次のとおり文書の授受がなされた。
&!

村木弁護士は、２０００年６月ころから同年７月ころまでの間にＸ氏の作成したノート４冊（以下Ｘ氏ノートという）を、Ｘ氏より宅下げして受領し、そのコピーを高野弁護士に交付した。

"

高野弁護士は、２０００年７月７日から同年２２日までの間に、上記Ｘ氏ノート４冊のコピーをＹ氏に差入交付したところ、さらに同年７月末ころＹ氏の作成したメモ書便せん（以下Ｙ氏メモという）を宅下げ受領し、このＹ氏メモのコピーを村木弁護士に交付した。
#

村木弁護士は、２０００年８月ころ上記Ｙ氏メモのコピーをＸ氏に差入交付した。

$ ２
０
０
１年１
０月２日の公判において、裁判長が高野弁護士によるＸ氏ノートのコピーの差入について、違法である旨注意した。
% Ｘ氏ノートの内容は否認するＹ氏に自白するよう勧めるものとなっており、Ｙ氏メ
モの内容は自白したＸ氏に対して自白の再考翻意を促すものとなっている。
３ さいたま地方検察庁次席検事石井政治は、以上の経過に基づき２０&０
１年１
１月１２日埼玉弁護士会に対し、高野弁護士と村木弁護士の両名の懲戒請求をした。その理由は両弁護士の行為は秘密交通権を乱用して、接見禁止決定を潜脱するものであり、弁護士倫理５
４条にも実質的に違反するというものである。
なお、高野弁護士については、２００
１年１０月１９日の公判における反対尋問の仕方についても懲戒請求の理由とされているが、これは弁護人の接見交通権と無関係であるので、本報告では検討の対象外とする。

３ 考察
１ 本報告書においては、以上の事実経過に基づき、Ｘ氏ノート及びＹ氏メモに関する両&弁護士による各差入行為が接見禁止決定の潜脱になるのか、弁護士倫理に違反するのか、を検討する。これを検討する場合には、ノート又はメモの宅下げと差入という文書の授受を次のとおり分析して論ずる必要がある。
!

各弁護士がノートやメモを被告人より宅下げ受領した行為"両弁護士が、被告人より受領したノートやメモのコピーを互に相手方弁護人に交付した行為#

相手方弁護人より受領したノートやメモのコピーを自己の弁護する被告人に差入する行為
そして、以下の論述では!については「宅下げ行為」という。"については相手方

弁護人は、当該被告人とその弁護人以外の者であるから、第三者であり、「第三者への交付行為」という。#については「差入行為」という。
２ 接見禁止決定を受けた被告人から文書を弁護人が宅下げして、これを第三者に交付す&る行為及びその第三者がその文書を別の被告人に差入する場合には、常に上記の三つの場面を区別して論ずる必要がある。
接見禁止決定の潜脱を自明の前提であるかの如くに主張する論者（例えば尾崎道明検

─ 235 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

事、『新実例刑事訴訟法』１８２頁）は、そのような区別をしないで、「接見禁止を受けた被告人より文書を弁護人が宅下げを受けて、これを第三者に交付するのは接見禁止決定を潜脱するもの」と批判しており、その論理の短絡性と不十分性は否めないところである。このような不当な論理によって、憲法で保障された正当な弁護活動が制限されてはならない。
何故なら上記文書の授受における「宅下げ行為」「第三者への交付行為」「差入れ行為」の各行為についての法理には差異があると考えられるからである。
３ はじめに、「宅下げ行為」をいかに考えるべきか。
!
刑訴法８
１条は、
「裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第３９条第１項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押さえることができる。」と規定している。この接見及び物の授受の禁止決定は、被告人と弁護人（弁護人となろうとする者も含む）以外の者との接見等を禁ずるものであることは、文言上明白である。即ち、弁護人に対する効力はないものである。
このように、弁護人と被告人との接見及び文書の授受が広く保障されているのは、憲法で保障する弁護人依頼権が「弁護人に相談し、その助力を受けるなどの弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している（最大判１
９
９
９・３・２
４民集５
３巻５号
５
１
４頁）」からである。従って、弁護人は、被告人から、いかなる文書（第三者宛の手紙も含む）でも宅下げ受領することはできるのであり、このことは接見禁止決定の有無に関係なく、刑訴法３９条１項により、明白に法律上保障されているのである。従って、弁
護人の「宅下げ行為」について、これを制限する法令上の根拠はないのである。
仮に被告人が宅下げしようとする文書が、当該被告人等において逃亡や罪証隠滅をはかったり、他人に危害を加えることを内容とするものであったとしても、弁護人はこれを宅下げ受領することは許されるのである。これが刑訴法８１条と同３９条１項からの帰結
であり、接見禁止決定を「潜脱」するという概念を入れる余地はないと考える。以下、
上記の如き文書を便宜上違法文書というが、この違法文書かどうかの評価は、文書の内容のみならず、その用途、目的、時期等によって相対的に判断されるものであり、一義的に明白に判断できないこともあろう。また、ここで注意しなければならないのは、罪証隠滅についてである。即ち、罪証隠滅が禁じられるのは事件そのままの痕跡をとどめる証拠の隠滅によって、裁判所の適正な証拠による正しい判断に誤りを生じさせる危険性があるからである。従って事件の内容を誤って伝える内容虚偽の証拠（例えば虚偽の供述証拠）を内容の正しいものに糺そうとする行為・活動は証拠隠滅行為ではない。そして、その正しさは、弁護人において、被告人の主張に基づき健全な裁量によって判断される以外にない。また、被告人の供述は、当該被告人自身にとって、隠滅の対象となる「罪証」ではあり得ない。それは被告人（供述者）の供述の自由の領域の問題である。
それ故、弁護人が専ら当該被告人の利益のために誠実義務の履行として被告人に情報を与える場合、これは罪証隠滅如何を論議すべき場面とは考えられない。

─ 236 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

４ 次に、「第三者への交付行為」をいかに考えるべきか。
!
弁護人が被告人から第三者宛の文書や違法文書を宅下げした場合について検討する。
弁護人が被告人から第三者宛の文書の宅下げを受けたとき、この文書を当該第三者に対して交付することについて、なんらの制約もないか、という問題である。
しかし、これは刑訴法８１条の問題ではなく、弁護人と第三者との文書の授受の問題である。従って、刑訴法８１条の適用もなく、原則として弁護士の職務違反又は弁護士倫理違反とならない限り「第三者への交付行為」も自由に許されるのである。
そこで、上記違法文書についてはどうか。次のとおり考えるべきである。
即ち、被告人から受領した文書が違法文書である場合は、弁護活動として必要でない
限り、これを第三者に交付してはならない。同様に、弁護人が第三者から託された文書
が違法文書である場合には、誠実義務の履行でない限りこれを被告人に差入れしてはな
らない。これは、刑訴法８１条の接見禁止決定があるからではなく（仮に、接見禁止決定が存しない場合でも）、違法行為に弁護士は加担してはならない、という弁護士倫理上の制約（弁護士倫理８条・１
４条・５４条、弁護士法５６条１項）があるからである。
弁護人は、専門家として健全な裁量による倫理上の自己規制をしなければならない。
他方で、刑事弁護人は被告人の主張を最大限尊重して誠実に弁護活動を行う職責を負う。
従って、被告人の主張に沿って弁護活動をすることは基本的に罪証隠滅の恐れがあるな
どとして制限してはならない。弁護人が被告人の主張に基づき健全な裁量によって内容虚偽と判断した場合に、これを正しい内容に戻すべき活動は罪証隠滅ではありえず、弁護人による防御権行使の内に含まれる。また被告人への差入れは、それが上記の如き判断に基づいた誠実義務の履行である限り、これを制約すべき根拠はない。
また、違法文書でない文書（家族の安否、家事・事業等に関する文書）についてはな
んらの制約もなく、当該文書に名宛人がある場合もそうでない場合にも、文書の交付を必要と判断した者に交付できる。
５ 最後に「差入れ行為」をいかに考えるべきか。
!
弁護人が被告人に差入れする文書については、弁護活動として必要であると判断される限り原則として無制約であり、刑訴法８１条の規制の及ばないことは明らかである。
従って、弁護人は刑訴法３９条１項によりいかなる文書でも、原則として被告人に差入れ交付できる。これを制限できる法令上の根拠はない。
では、違法文書と思われかねない文書の差入れはどうか。これについても次のとおり考えられる。即ち、誠実義務の履行である限り、これも許容されよう。上述したとおり、
罪証隠滅ということは、この場面では生じ得ないからである。
他方、託された違法文書の差入が、弁護活動として必要でないと判断される場合には、被告人に差入してはならない。これは前記のとおり、接見禁止決定があるからではなく（仮に接見禁止決定がなかったとしても）、弁護士は違法行為に加担してはならない、という弁護士倫理上の制約があるからである。
６ 以上の理論を前提にして、本件のＸ氏ノート及びＹ氏メモのコピーを宅下げ差入につ!
いて判断すれば、次のとおりとなる。

─ 237 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

第一に、両弁護士がノートやメモを各被告人より宅下げ受領したこと自体は、刑訴法上も弁護士倫理上も全く問題はない。
第二に、弁護士が各被告人から宅下げしたノートやメモを相手方弁護人に交付した行為は、刑訴法８１条の問題ではないが、自己の弁護する被告人の弁護活動として、防御のため必要と判断した場合には、被告人に対する誠実義務の履行場面として当然に許容される。各被告人の利益に反しない限り、各弁護人の判断と責任においてこれを相手弁護人に交付することは、弁護士倫理上も許容されるのである。
第三に、各弁護人が他の共犯の作成したノートやメモのコピーを被告人に差入れた行為はどうか。これは、それぞれ各弁護人において、被告人の防御又は利益になるものと判断して、まさに誠実義務の履行として差入したものとすれば、刑訴法８１条の問題ではなく同３９条１項の問題であり、弁護士倫理上も非難される余地はない。
７ なお、接見禁止決定を受けた被疑者・被告人からの第三者宛の文書を弁護人が宅下げ!
して当該第三者に取次ぐ場合や、第三者からの文書を接見禁止決定を受けた被疑者・被告人に弁護人が差入する場合は、裁判所の一部解除決定を受けるべきだと考える説もあ
るようである。
この考えは、前記「潜脱」説に惑わされて、その批判をかわす苦肉の策のようではあるが、以下の理由で妥当でない。
第一に刑訴法８１条の決定が弁護人にも効力が及ぶことを前提にしている点で誤っており、第二に弁護活動上の是非の判断を裁判所に任せる点で、弁護人の防禦に関する裁量権を制限されるおそれがあり、第三に弁護人の秘密交通権が侵される危険がある、と言うべきである。
弁護士会が、接見交通権保障（憲法３４条、刑訴法３９条１項）の趣旨並びに刑訴法８１条の文言に反する、このような説に与するべきではない。
また「潜脱」説によると、接見禁止決定がない場合には、弁護人は違法文書でも取次が許される如く解されるようであるが（但し、このことを明言してはいないが）、妥当とは思われない。被告人と第三者間の弁護人による違法文書の取次や伝言等は接見禁止の有無にかかわらず、弁護士倫理上原則として許容されないことは前述のとおりである。
従って、「潜脱」説は接見禁止決定と弁護士倫理上の制約を混同し、また、刑訴法３９条１項と同８１条の法理上の区別をしていないものと言うべきである。このような不合理な「潜脱」説をあえて立論する必要性は、どこにあるのか理解困難である。
８ 最後に、本件ノートやメモの授受の問題に関して、裁判所が公判において、高野弁護!
士のなしたＸ氏ノートのコピーの差入は違法である、と勧告したという。この裁判所の勧告は、「潜脱」説に誘発されたものと思われるが、これをいかに評価すべきか。
高野弁護士がＸ氏ノートのコピーをＹ氏に差入した行為が、その弁護活動として必要と判断された以上、その差入れ行為を非難することは許されない。このことは既に明らかにしたところである。
従って、裁判所の勧告は、刑訴法８１条の解釈適用を誤ったものと言うべきである。
（２
０
０
２年６月２
６日）

─ 238 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

２鹿児島県秘密交通権侵害事件について

１

鹿児島県弁護士会所属の国選弁護人２人が、接見中に被告人に対し家族等の手紙を直接示したことにより、裁判所に解任されるという事態が生じた。国選弁護人がその職務の遂行としての接見行為をもって解任されると言う前代未聞のゆゆしき事態に対し、鹿児島県
弁護士会としても、早期から全力を挙げて種々対処してきた。当接見交通権確立実行委員会としても重大な関心を抱き、現地調査等を実施してきた。
その結果、裁判所の解任の不当性の責任追及をおろそかにしてはならないが、さらに我々全弁護士に関する切実な問題として、検察庁による組織的な秘密交通権侵害という、極めて重大かつ憂慮すべき事実が背景となっていることが明らかとなった。
即ち、本体たる刑事事件は、被告人が１
０数名、これを弁護する弁護人関係が２０数名に及ぶ公選法違反事件であるが、弁護人が被告人と接見すると、その後直ちに当該被告人に対する担当検察官等の取り調べが行われ、弁護人との接見の様子、内容を極めて詳細に記載
した供述調書が作成されるという事実が判明したのである。しかもその殆どが、あたかも弁護士が不当なアドバイスをしたかのように接見内容が歪曲されていることが、明らかとなっている。
２

接見交通権は憲法３４条の弁護人による援助を受ける権利に基づく被疑者・被告人の最も基本的な権利である。そして、弁護人と被疑者・被告人が真のコミュニケーションを確立
し、弁護人がこれによって少しでも真実に近づき、万が一にもえん罪が生じないようにするという接見交通権の機能を果たすためには、被疑者・被告人が弁護人に対して、その内心に秘めた事実を安心して相談出来ることが権利の中核とならなければならない。それ故、接見中はもちろん接見後もその内容を他人（ことに捜査側）には知られない権利（秘密交通権）が極めて重要になる。秘密交通権の侵害は、この接見交通権の核心的な部分を根底から破壊するものである。しかも今回の侵害方法は、囚われの被告人・被疑者の弱みを利用して徹底的に行うという最も卑劣な侵害方法であって、絶対に許されてはならないものである。まして、このような卑劣極まりない秘密交通権の侵害が、検察庁の組織として行われている事実に対し、我々は早急に対策を立てる必要がある。

３

今後の侵害防止のために
１ 本件を振り返ってみると、我々弁護士の方にも隙をつかれる下地のあったことを率直に認めざるを得ない。というのは、我々は接見指定という形での接見交通権侵害に対する違法性の糾弾は、国賠訴訟という形で積極的に展開してきたし、接見交通権の秘密性の重要性を認識し、高見・岡本国賠訴訟（大阪地裁H12. ５．
25 判決−勝訴）、後藤国賠訴
訟（大阪地裁 H16. ３. ９判決−勝訴）等議論を展開して多大な成果をあげてきた。しかし、検察・警察（捜査側）において、よもや被告人・被疑者から接見内容を組織的に聞きだすという違法行為が堂々と行なわれるなどということは予想もしなかったのである。
２ 本件の事実関係をみてみよう。
被疑者・被告人は捜査（検察）側より強烈に自白を迫られる。検察官曰く「お金を貰っていないという証拠はないだろう」。刑訴法の原則を知らない被告人・被疑者はこのような言葉で「もう仕方がない。」という気にさせられ、自白を強要されてしまう（担─ 239 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

当弁護士の報告書）。その上で認めることの利益（すぐ保釈になる、どうせ執行猶予がつく）、否認することの不利益（保釈にならない、実刑になる）を示唆され、やっていなくても認めた方がいいというマインドコントロール状態に陥れられる。弁護人が勧める「事実を曲げるな」というのは、否認（＝不利益）の強制であり、このようなことを勧める弁護人は被告人の味方ではなく解任すべきである、という勧めにも乗りやすくなってしまう。現に本件では当初私選弁護人が多数付いていたのに、殆どが解任の憂き目にあい、さらに国選弁護人まで解任という事態に至っている。
接見の時の被告人・被疑者の話した内容が絶対に漏れないという保障があればこそ、
これらの者は安心して、捜査側に強制された虚偽の自白をしたこと、利益や不利益の示唆を受けていること等を伝えることができ、弁護人としても有効適切なアドバイスが可能となるのである。虚偽の自白をしている者は、真実との狭間で押しつぶされそうになって必ず内心に傷を負っており、真実を話したがっている。なぜならば、真実を話すことによってしかその傷は癒されないものだからである。しかし、接見の後、検察官等にその内容を余すところ無く聞き出されると分かっていれば、到底このような秘密を話す
ことなど出来ない。本件検察官等捜査側の秘密交通権の侵害は、このように虚偽の自白を維持させるための圧力として利用された面が多分にあると考えられる。
他方弁護人の接見は、捜査官の影響を受けた被告人・被疑者の内心にまで到達することは出来ず、極めて表面的なものに止まる。弁護人が接見していながら防御権が行使されず、弁護人の助言と援助を受けていながらも自白を維持したという外形が作出され自白の任意性、信用性を争う公判での弁護活動にも重大な影響を与える。真実の発見＝えん罪の防止を果たすべき弁護人の職務は全うされないことになる。
３ したがって我々は、本件から秘密交通権を守ることによってしか真実に到達し、えん罪を防止することはできないことを学ばなければならない。我々弁護士が秘密交通権を守ることは、検察官や裁判官その他の第三者に対する関係では権利であるが、被告人被疑者に対する関係では義務であると考えなければならない。
４ 秘密交通権は、接見中のみならず接見後も保護されてこそ、被疑者被告人の防御権の行使が実現され適正な手続を担保する弁護人の使命が実現できたと評価できるという権利の性質を有する。我々は、この権利の核心部分に立ち返って、弁護士としての使命感をもって秘密交通権を確保しなければならない。
そして，具体的には次のように対策すべきであろう。
即ち、接見の有無、内容に対する介入を絶対に許さないために、
ア 被告人被疑者に対し、接見中のことは誰にも話さないことを予め要求する。その理由（そうして初めて忌憚のない真実を話せること）も説明する。
イ 検察官等捜査側に接見の内容を聞かれた場合には、弁護人に話すことを禁止されていることを告げさせて、拒否させる。
ウ それでも強要される場合には、直ちに弁護士を呼ぶように指示する。
エ そして弁護士が来るまでは何も話さないようにと念を押す。
オ 次回接見等により被告人・被疑者から接見内容に及ぶ質問がなされたことが判明し─ 240 ─

接見交通権確立実行委員会報告書た場合には、担当捜査官に対して徹底的に抗議する。この場合には、被疑者・被告人
そして担当捜査官等とのやり取りを記録として残す。
カ

その次の接見においては、接見内容の取調べがなされなかったかどうか確認する。
もしなされたことが判明した場合には、直ちに抗議する。

キ

万が一調書に取られた場合（供述調書等として提出された）には、秘密交通権の侵害であることを明らかにして抗議する。
違法収集証拠であることを理由に証拠の排除を申し立てる。

ク

キは他の弁護人の場合であっても同じ。ことに接見交通権の内容に関する供述は歪曲されている場合が多いので、それが他の弁護士の場合には、その弁護士にも事実を知らせ、抗議の機会を与える。

ケ

捜査側の立ち聞き等が予想される場合（本件では被告人の隣の房の被告人が接見内容を聞いていて弁護士が違法なアドバイスをしているとの驚くべき供述調書まで作成されていた。また、検察庁の某検事は「手紙を見せずに弁護士が読み上げれば良かったのだ」旨発言しているが、これも捜査側の立ち聞きを前提にすれば、理論的にはともかく発言の真意を理解できるだろう）には筆談等も考える。

コ

大声を出さなければ聞こえない等、密談が出来ない接見室については、弁護士会として改善を要求する。

サ

場合によっては国賠訴訟の提起も考える。

５ なお、秘密交通権の擁護と直接の関連はないが、起訴後の取調べに対する対応も問題となる。
即ち、本件では起訴後の、被告人に対する取調べが９０％以上行われていると聞く。これは通常はあり得ないことで、事件の異常性を物語るものである。しかも、この取調べにおいても弁護人との接見状況に関する調書が多数作られているのである。
問題は、被疑者の取調べについては争いがあるが、起訴後の取調べに対しては被告人には受忍義務がないとされているので、捜査側としてはかえって「被告人が任意の取調べに応じたものである」との言い訳をしやすいことである。本件でも秘密交通権侵害調書につき弁護士が「接見交通権の侵害ではないか」と指摘したのに対し「被告人が自発的（任意）にしゃべったものである」としてこれをかわそうとしている。「自発的」などあり得ないことであるし、仮にそうであるとしても、秘密交通権を放棄することは出来ないので違法と解すべきである。
しかし、実際にはこのような違法な捜査も平然となされている事実を見逃すことは出来ない。これに対処するには、弁護人が予め「起訴後の取調べには応じない」ことを、捜査側（検察庁）に（争いが残りそうな場合には内容証明郵便で）申し入れをしておくことも検討すべきである。それでも無視して取調べが行われた場合には、取調の違法性や調書の任意性の点での争いが容易になるであろう。
６ 本件においては検察官（庁）の組織的秘密交通権の侵害はあまりにも明らかであり、国賠訴訟によりその違法性を白日の下にすることが予定されている。

─ 241 ─

接見交通権確立実行委員会報告書

４

裁判所の不当解任
１ 今回の裁判官による国選弁護人の解任は、検察庁の秘密交通権の侵害という毒樹から生じた果実であり、その違法性をそのまま引き継いでいる。裁判官は検察庁の解任申立（弁護人が接見禁止決定のある被告人との接見中に、家族からの手紙を見せた）が、秘密交通権の侵害に基づいていることに気付き、検察官（庁）の行為こそ憲法並びに訴訟法上許されないものであることを明確に指摘し、且つ、弁護人解任権の職権発動をしないことを宣言すべきであった。これをしなかったばかりでなく、逆に、このような違法な申立てに極めて安易に乗った裁判所の違法性は明らかである。
２ なお、裁判所との国賠訴訟の関係では、接見禁止（刑訴法８１条）中の被告人に対して家族の手紙を見せたことによる、弁護人による接見禁止規定の潜脱の問題がある。しかし、当委員会としては既にこの点に対する検討を終わっており、弁護人にとっては接見禁止規定の潜脱の問題は生じないと言う結論である（2002年６月26日日弁連報告「接見禁止と書類の授受に関する報告書」）。
結論的に言って、自白の任意性・信用性の確保という全く正当な目的のために行った
家族の手紙を直接見せる行為については、どのように論じても違法性を肯定するのは無理であろう。それどころか、我々弁護士はえん罪を避けるという最終目標のために、この様な確保を行う義務があり、むしろこれを行わないのは被告人・被疑者に対する義務違反であり、懲戒請求や損害賠償請求に結びつく問題をはらむとさえ考えられる。
要するに、本件では被告人に家族の手紙を見せたことには、その目的において弁護人の誠実義務に沿うもので、全く問題がないといえる。
以上（2003年９月４日付けの報告書を本マニュアル用に改訂）

─ 242 ─

付録 1

付録１

弁護人の立場からの連絡事項

弁護人の立場からの連絡事項―美和国賠控訴審判決において評価された被疑者向けアドバイス書面―

１

逮捕、勾留手続（身体拘束）は１回につき、２３日間ぐらいは続くと思って覚悟してください。
取調べは長く辛いものです。
１
３日で終わることもあり、２３日後、裁判所に起訴されれば、保釈で出られる場合もあります。
『起訴』（裁判）されないか『罰金』処分ですめば釈放されます。その間、『接見禁止の決定』が裁判所より出されますと『弁護人以外の者』とは会わせてもらえないとか、『弁護人以外の者』からの手紙等の文書の差し入れや、発信も原則としてできません。どうしても必要な手紙を出したい時や、会いたい人がいる時は私と相談してください。

２

接見禁止決定が出されていても、弁護人との接見（面会）は原則として自由にできます。
取調べを担当する警察官や検察官は、取調べの始めに「弁護人と接見したい」と申し出れば、直ちに弁護人に連絡するとあなたに伝えることになっています。
また、取調べ中であっても、あなたが弁護人と接見したいと申し出れば、直ちに弁護人に接見の申し出があったことを伝えなくてはならないとされています。
したがって、留置場にいる場合は留置係官に、取調べ中の場合は取調官に弁護人と接見したいと申し出てください。申し出たにもかかわらず、弁護人に連絡してくれない場合には、被疑者ノートに記載するか、その後の接見の際にこれを弁護人に報告したり、場合によっては取調べそのものを拒否するようにしてください。
また、取調べに関して不満などがある場合は取調べに関する申入れを行うことができ、その場合は取調官の上司が必要な調査をして必要な措置を講じることが義務付けられていますので、接見の連絡をしてくれなかったり、不当な取調べがあった場合、あなたが自ら、又は弁護士と相談の上、この申入れをすることも可能であり、直ちに解決されなくても、将来の公判において調書記載内容に争いが生じた場合に反論の材料になるものと思います。

３

取調べは相当厳しく、大声で怒鳴られることもあるかと思います。
しかしテレビドラマのような警察から殴られたり暴力を振るわれるようなことは、まずありません。あったらすぐ私に接見を求めて報告してください。
あまりひどいことを言って怒鳴られたら、誰が言ったか、その『セリフ』をよく覚えておいて、被疑者ノート等に記載のうえ私に手紙で書くなどして報告してください。また、取調べに関する申入れを行うこともできます。
「てめぇこのやろう」
とか「警察をなめるなよ、ばかやろう」

─ 243 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項というようなたぐいのセリフです。
警察官は、『犯罪捜査規範』（国家公安委員会規則）によれば、『個人の基本的人権を尊重して捜査をしなければならない』とされています。
あなたの取調べにあたって、大声で脅せば、警察官の方が『脅迫罪』を犯していることになりますし、そういう取調べ方法は違反です。
（これが分からない警察官がけっこういるものです。
）『朝早く』からと、『夜遅く』まで無理に調べが行われたり、体調の悪い時の調べがあった場合は、「体調が悪い」と言って断ってください。
それでも無理な取調べがあれば月日、時間、担当者の名前等をよく覚えておいて、その時の『調書』には署名、指印はせずに、取調べに関する申入れをしたり、私に報告し被疑者ノートに記載してください。責任者とか、裁判所へ連絡し然るべき法的手続をとって私が抗議するなりします。

４

作られた調書は、最後に見せてもらったり、よく読んでもらって、違ったことが（ニュアンスも）書かれていたらそこを訂正してくれるよう申し立ててください。警察官などの『誘導』に乗せられて不利益なことを認める調書は取らせてはいけません。必ず訂正してもらってから『署名、指印』をしてください。
あなたを逮捕するまでに、古い出来事について、警察は裏をとってすでによく調べています。しかしそれが本当かどうかは、『相手の言い分』であって、分かりません。反対にあなたは忘れてしまって、記憶にないことがたくさんあります。特に日時は忘れていることが多いと思います。そういう時は、とりあえず覚えていないことは「覚えていません」とはっきりと言ってください。
調書には、あなたが『しゃべった通りのことが書かれない』ことがよくあります。あとで「警察が勝手に書いた」と裁判で主張しても通らないことがほとんどですので、「調書をよく読んで欲しい」又は「見せて欲しい」と言って、見せてもらって必ず『訂正の申立』をしてから、訂正をしてもらったうえで自分の署名、指印をすることが重要です。
たいがい取調べの内容は、『古い出来事』です。今、突然逮捕されたあなたの手元には、ノートも覚書（メモ）も日記もありません。誰かに確かめることもできません。ひとつずつゆっくり思い出して、記憶にないこと、忘れてしまっていること、違っていることは、認めてはいけません。
「そこは、よく覚えていません」と言うべきです。

─ 244 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項「相手がこう言っているからこうだ」「共犯者はこう言っているぞ」と言われても、覚えてないことは簡単に認めてはいけません。
忘れたことは「忘れました」「覚えていません」と言うべきです。
調書は警察に有利に、調べあげられ、あなたに『不利益なストーリー』として構成されて書かれることが普通ですから、よく見せてもらったり、聞かせてもらい、記憶にないことなどは、『訂正』を申し立てることが肝心です。
あなたが署名、指印に応じず、繰り返し主張すれば、警察も慎重に調書を取るでしょう。
言いなりになれば、それきり書かれてしまいます。
署名、指印をしてしまえば、あなたが認めた立派な『自白調書』の出来上がりですから後になって裁判所で「違っている」と言ってもまず通りません（特に検事調書）。
取調べに対しては黙秘することも自由ですし、『署名』や『指印』も法律的には、どうしてもしなければならないという義務はありません。
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刑事訴訟法１９８条によると断ることも法律的には自由です。署名や指印を断ったからと言って不利益は受けません。
調書を見て、よく読んで納得がいったら署名をしてください。そうでなければ「弁護士に相談する」と言って、私が接見にいくまで署名、指印は断ってかまいません。取調べ方法に納得がいかない場合も署名、指印は断ってかまいません。私が代わりに文句を言ってあげます。
調書は『白紙』でもかまいません。サインがなければ、原則としてその調書は裁判所に出されることはありません。
一度、調書を作成されても、訂正したかったら「間違っていたので、もう一度調書を取ってください」と、言ってください。
訂正の調書を取ってくれなければ、その内容を手紙や被疑者ノート等に記載して私に相談してください。
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５

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裁判でも取調べでも当然『黙秘権』というものがあります。これはあなたの重要な『憲法上』、『法律上』の権利です。
警察は『しゃべりたくなければしゃべらなくてもよい』という黙秘権があることを取調
べの前に本人に伝える義務があります（刑事訴訟法１９８条）。
検察庁でもその後の裁判所でも同じです。しかし、警察では、正確には『黙秘権があること』について分かるように教えてくれず、

─ 245 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項「正直にしゃべれ」と、怒鳴ったりして、自白を強要することが多いものです（それが『警察の仕事』だと思ってください。しかしそれは『違法』です。
）。
しゃべりたくないことがあれば、「しゃべりたくありません」「黙秘します」と言えばよいのです（憲法３８条、不利益供述強要の禁止）。
黙秘することはあなたの権利ですから取調官にしゃべらなければならぬ義務はありません。しゃべるもしゃべらぬも、法律的には自由です（逮捕されてすぐの勾留尋問の時に、裁判官が裁判所で説明してくれるとおりです。
）。
取調官も人間だから相当怒ると思いますが、怒るのは『向こうさんの勝手』『向こうさんの仕事』であって、それをどなりつけて強制的にしゃべらせることは『違法捜査』です。
もしこのようなことがあって調書を無理矢理取られたりしたら、年月日、時間、取調官の名前、そのセリフをよく覚えておいて『そのときのやりとり』を詳しく被疑者ノートなどに記録しておき、私に報告してください。署長なり、県警本部に抗議したり、然るべき法的手段を取ります。
逮捕されているからといって、あなたが卑屈になることはありません（人間何かの拍子
でいつ立場が逆になるかもしれないとでも思ってください。
）。
繰り返しますが『黙秘権』（しゃべらなくてもよい権利）は逮捕された人に対して、日本の憲法や刑事訴訟法が当然に保障している権利です。
「黙っていることは認めたと同じだ」「逮捕されたお前などに黙秘権などあるか」「はずかしくないか」「正直にしゃべれ」「あの弁護士はだめだ」という取調官がよくいますが、そんなことはありません。
この書面を見せて、「ここにはこう書かれていますが、どこが間違っていますか！」と言ってください。
「今はしゃべりたくありません」「裁判になったら裁判所でしゃべります」と言ってもよいのです。
調書は無理に作成させる必要はありません。
黙秘したり、「今日は作られたくない」と言ったり、署名、指印を断ってもよいのです。
法律上は『任意』『合意』の上で取られた自白調書しか刑事裁判上は効力がありません。
このことをよく覚えておくことです。

─ 246 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項

また作られた調書を読んだ上で、訂正があれば必ず訂正を求めてください。訂正に応じなかったり自分の説明した内容と違うことが書かれていれば署名、指印は拒否してかまいません。

６

取調官は、仕事の性格上、『逮捕して、取調べを強行すること』は正義であり、『黙秘したり、弁護をされること』は悪であるという感覚を持つ人が多いのですが、そうではありません。
「悪いことをしておいて、なんで弁護士をつけるんだ」とよく言われますが、そんなことはありません。あの（しゃべることの好きな）田中角栄
元総理も『黙秘権』を使って、捜査での取調べでは一切しゃべっていませんし、調書も全く取っていません。裁判所においても『黙秘権』を使って結局何もしゃべりませんでした（法律的には違法ではなく、合法です）。
また神奈川県警の現職警察官ですら、警察が共産党の『電話盗聴事件』をおこし、検察官の調べを受けたとき、この『黙秘権』を使って一切しゃべらなかったのです（これも合法です）。
このように、普段怒鳴って、取調べをする警察官でも、いざ自分が逮捕された時には、『何もしゃべらない』ということもあることをよく覚えておいてください。

７

このように『黙秘権』は、憲法上、刑事訴訟法上、保障された国民の（逮捕されたあな
たの）権利なのです。
現代は、テレビの『遠山の金さん』の「やい！ありていに申さんと為にならんぞ！」という取調べの世界とは違います。
また（法的には）、裁判所からあなたに『接見禁止決定』が出されていても、弁護人には手紙が出せます。『接見禁止決定』は、あなたと弁護人以外の人との面会や手紙の授受を禁止するという『裁判所の決定』であって、弁護人を拘束するものではありません。（刑訴法８１条）
だから弁護人には、自由に手紙が書けます。弁護人からの手紙も届きます。弁護士には接見できます。
（法律が認めていることです。）「弁護人に会いたい」といえば、取調中であっても弁護人にすぐに連絡をしなければならないのです。
もし、「弁護士に手紙を書くのはだめだ」と言われたら、裁判所へ準抗告（抗議）の申立をしますので、私との接見の連絡を留置係の人に要求してください。

８

取調べの際に、「誰々の調書がこうなっているからこうであるはずだ」「これを認めないと保釈もきかない、刑が重くなるぞ」

─ 247 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項「認めれば罰金で済む」と言われても、『事実と異なっている記憶の場合』『よく覚えていない場合』は、真実と違ったこと、あるいは『忘れてしまって記憶にないこと』について警察官・検事に間違った調書を取らせてはいけません。
「そんなことでは調書にならない」と言われても、それは向こうさん（警察・検察庁）の都合が悪いということだけであって、簡単に妥協して後でバカを見ることがあってはいけません。
「○○は、・・・・と言っているかもしれないが、古いことなので私には覚えがありません」「○月○日の何時頃のことと言われても、私はよく覚えておりません」と言うべきです。
もし、万一、無理に調書を作成されてしまった場合は調書の訂正を求めたり、すぐ後の検察庁の『検事調べの時』に、事実を申し述べて『調書の訂正』をしてもらうことです。
警察では、共犯者がいる場合、「○○はこのように認めているぞ」と言って、ウソではめられることがままあります。気をつけてください。
「もし○○がそのようにしゃべっているなら、その調書を見せてください」と言ってください。

９

一般的には、検事は、警察ほどひどく怒鳴りつけたり、怒ったりはしないものです。比較的よく話を聞いてくれるはずです。
検事調べのときに警察とは違ったことをしゃべってもかまいません。検事調書の方が警察調書よりずっと重要です。
警察、特に検察庁の取調べの段階で、『間違った自白調書』が作られてしまうと、後で裁判所での裁判手続に入ってから、「あれは間違っていました」と言ってひっくり返すのは非常に困難となります。（９９％は通りませんよ！）裁判官は何を言っても信用してくれません。このことをよく承知して、くれぐれも調書は慎重に署名、指印するようにしてください。
もちろん、検事調書でもしゃべってないことが書かれていたら、訂正の申立をしたり、署名、指印は拒否してもかまいません。
また、調書には、あなたが気付かなくても裁判では不利になるような記載や取調官の主観による記載がなされることが多いのですが、裁判になるとその記載があるためにあなたに不利な事実認定がなされることもあるので、弁護人と相談のうえ、取調べ全過程の録画がなされない限り黙秘するとか、調書への署名、指印を拒否することも有効です。

１０ なお、『ウソの言い訳』などはすべきではありません。
あなたを逮捕するまでに、あるいは逮捕後、警察はすでに下調べをやっています。ウソ─ 248 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項を言えば、警察には何人も取調官がいますから、すぐに裏付けの調査をされて、「お前ウソを言ったな！・・・・」ということになり、余計に疑惑を招きます。
（弁護人にもいい加減なウソは言わないでください。ウソを言われて、それを弁護人が信じて行動したばかりに、捜査がとんでもない方向へ動くこともあります。
）
ウソを言ってつじつま合わせをするくらいなら、あなたには『黙秘権』があるのですから、「私はしゃべりたくありません」と言うべきです。
捜査期間は、逮捕されてから勾留、勾留延長も含めると２３日間もあることが多く、とんでもなく長いものですから、ゆっくり思い出して、確実なことのみを述べるようにしてください。
「誰々がこう言っているから、○月○日○時には、こうこうであったはずだ・・・」と言われても、既に記憶がなければ、「はっきりしません」「手元に手帳もなく確認できません」
・・・・などと答えてください。
そうすれば、法律的には警察は、それ以上あなたを強く追及できないはずです。
弁護人に対して、「○○に対して連絡をとって、○○○だと答えるように伝えて欲しい」と言って、ウソのつじつま合わせをすることはやめてください。
そんなことは警察の裏付け捜査ですぐばれますし、その人が又ウソを言うことになって『証拠隠滅罪』で警察に調べられることになります。
（身代わり運転などでウソを言った人が逮捕されていることと同じです。
）
繰り返しますが、すぐにばれるようなウソを言ってごまかすのはやめてください。
ウソを言ってボロを出すくらいなら「しゃべりたくありません。黙秘させてください」「記憶にありません」「そうやって答えてもよいと弁護士から聞いています」と言った方が賢明です。
答え方など分からないことがあれば、弁護人に接見を求めてください。
手紙の応答で済むことは、手紙で済ませてください。

１１ なお、あなたと弁護人との接見には秘密交通権が保障されており、弁護人との接見内容を尋ねられても取調官に接見内容を話す必要はありませんし、弁護人も接見の際に、あなたから聞いた内容をあなたの了解なしには他に漏らしませんから、安心して何でも相談してください。

─ 249 ─付録 1

弁護人の立場からの連絡事項

また、弁護人との接見の際にはどのような話をしたかという接見内容を、取調べの際に尋問することも許されませんので、尋ねられても答える必要はありません。
あなたが弁護士宛の被疑者ノートを作成している場合、これを見せてほしいと言われても断ってください。
答えることや見ることを断っても、なお取調官が追求してきたら、直ちに弁護人に連絡を取るよう求めてください。弁護人の方で然るべき対応をしますから安心してください。

１
２ 取調べが録画されることもあります。
裁判員裁判対象事件や知的障がい、精神障がいのある人、責任能力が問題となる人や検察庁が独自で捜査する事件などでの取調べです。また、それ以外の事件でも録画されることがあり得ます。
取調べの録画は取調べの全部に限らず一部だけが録画されることもあります。録画されている取調べではあなたの言い分を十分に述べることもできますし、一部だけの録画であれば捜査官に都合の良い部分のみの録画ですので、黙秘したり、録画を拒否することもできます。
いずれにしても、録画されている取調べでは取調官は大声を出したりするなどの無理な取調べはしないはずですから、調書に書かれていないこと、調書にあなたの言い分と違うことが書かれていることなどがあれば、この点を十分に述べるようにしてください。
この録画された際に作成される調書の内容については明確に異議を述べておかないと裁判になった際に取りかえしのつかないことになり兼ねませんので、カメラの前では自分の言い分をきちんと述べることができるよう弁護人ともよく相談してください。
自分の言い分を述べる自信がない場合には取調べに黙秘するかどうかなど、弁護人とよく相談して対応するようにしてください。

─ 250 ─

付録 2

付録２

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）

九州弁護士会連合会定期大会宣言（２００５年１０月２８日）
秘密交通権の侵害を許さず、取調べの可視化を求める宣言

２０
０
３年４月に施行された鹿児島県議会議員選挙の公職選挙法違反事件の捜査において、捜査機関が組織的に被疑者・被告人と弁護人の接見内容についての詳細な取調べを行い、その供述調書を多数作成したばかりか、これを裁判所に提出して、国選弁護人を解任させる根拠とし、さらには、罪体立証の証拠として請求するという事態が発生した。
本来、被疑者・被告人は、立会人なくして弁護人と接見することが認められており、被疑者・被告人と弁護人は、その接見内容を捜査機関によって知られることのない秘密交通権を保障されている。秘密交通権は、接見中はもちろんのこと、接見後であっても、捜査機関がこれに立ち入ることのできない不可侵の権利である。
秘密交通権が保障される根拠は、被疑者・被告人の人身の自由等が不当に侵害されることを防止し、捜査機関の圧力を受けることなく、その防御活動を十全ならしめるとともに、そのことを通じて、国家の刑罰権の発動あるいは捜査権の行使を適正ならしめ、冤罪を防止し、真実の発見に資することにある。したがって、このような秘密交通権を侵害する違法な捜査は、それ自体として決して許されない。
上記事件において、捜査機関が敢えて秘密交通権を侵害する挙に出たのは、否認している被疑者から自白を獲得し維持させることにあったのはいうまでもない。わが国の刑事裁判では捜査段階において作成された自白調書がきわめて重視される傾向があるため、捜査機関は、
被疑者取調べの最大の目的を自白の獲得においている。現に、わが国では、これまで密室での取調べで作成された被疑者本人や共犯者らの虚偽の自白調書によって無実の者が処罰されるという悲劇が繰り返されてきた。しかも、公判廷で捜査段階における供述の任意性・信用性が争われることになっても、取調べがまさに密室で行われたものであるがゆえに、その内容を客観的に検証するのはほとんど不可能であって、多くの場合水掛け論に終始し、結果として被告人の主張が認められることは極めて少なく、裁判の長期化も招いてきた。このように、密室において暴行、脅迫、利益誘導などといった人格の尊厳を損なう方法で自白を強要する違法・不当な取調べを抑止し、捜査権の適正化を図るには、取調べの全過程を可視化（録画・録音）することが必要不可欠である。それによってはじめて取調べの適正化が進み、秘密交通権を侵害するような違法捜査を防いで、その過程を事後的・客観的に検証することができるようになり、ひいては冤罪の根絶に大きく寄与する。
ことに、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２０
０
９年５月までに実施される予定であるが、捜査段階での自白調書が極めて重視される現在のような裁判が続けられる限りは、到底その円滑な運用を図ることはできない。この点においても、取調べの可視化は喫緊の課題である。
よって、当連合会は、捜査機関に対して、弁護人と被疑者・被告人との秘密交通権を尊重して、これを侵害しないよう強く求め、その防止に全力を挙げて取り組むとともに、国に対─ 251 ─付録 2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）

し、すべての刑事事件について、取調べの全過程を録画・録音により可視化する制度を早急に確立するよう強く求め、その実現に向けて全力を挙げて取り組むことをここに宣言する。

２
０
０
５年（平成１７年）１０月２８日
九州弁護士会連合会

提

１

案

理

由

鹿児島（志布志）事件にみる秘密交通権の侵害
２００
３年４月に施行された鹿児島県議会議員選挙の公職選挙法違反事件の捜査では、任意同行と称して早朝から長時間にわたる取調べが連日行われたうえ、逮捕が繰り返され、代用監獄に長期間身柄が拘束された。しかも、この捜査過程を通じて、接見禁止の裁判により家族や社会との交通が遮断され、保釈は認められず、起訴後も取調べが続いた。なかには任意同行が２か月以上にわたり、その間取調が３７日に及んだ者さえいる。否認する被告人に対しては保釈請求が何回も却下され、身柄拘束が３９５日も続いた者もいる。
捜査機関は組織的に、弁護人が接見したその都度被疑者・被告人に接見内容の取調べを行い、その供述を録取して供述調書にまとめた。検察官は、これらの供述調書につき、公判において罪体の立証のために証拠調を請求した。その数は６名の被疑者から合計７５通にも及ぶ。
それだけでなく、検察官は、公判期日の直前に、国選弁護人の２名に解任事由があるとして、受訴裁判所にその解任を申し入れた。その資料に用いられたのが、接見内容を録取した供述調書である。それには、各国選弁護人がそれぞれ被告人に対して親族からの激励の趣旨が書かれた手紙を見せたことが録取されており、この弁護活動が接見禁止の裁判の趣旨を逸脱し解任事由になるというものであった。受訴裁判所は、これを受けて２名を解任した。
２

秘密交通権の意義
１!

秘密交通権の意義と根拠

刑事訴訟法３９条１項は、身体の拘束を受けている被疑者・被告人が弁護人と立会人なくして接見することができる接見交通権を保障している。「立会人なくして」とは、捜査機関等が接見内容を窺い知ることのできない状態で接見する権利であり、接見についての自由かつ秘密の保障を意味する。
憲法３４条は、身体の拘束を受けた被疑者の弁護人依頼権を保障し、憲法３７条１項は、身体の拘束の有無を問わず刑事被告人の弁護人依頼権を保障している。これらの弁護人依頼
権は、形式的に弁護人を選任できるにとどまらず、弁護人に相談し、その助言を受け、弁護人から効果的な援助を受ける機会をもつことを実質的に保障している（以下これを実質的弁護人依頼権という）。
刑事訴訟法３９条１項の自由かつ秘密の接見交通権の保障は、弁護人から効果的な援助を受ける機会をもつことを実質的に確保するために設けられたものであり、憲法３４条及び３７─ 252 ─付録 2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）

条１項の実質的弁護人依頼権に由来する権利である。それは、国際人権規約「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B 規約）１
４条３項 b において、被告人が防禦の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自から選任する弁護人と連絡することを保障する趣旨にも合致する。
２!

秘密交通権の不可侵性

被疑者・被告人が弁護人から有効かつ適切な援助を受けるには、十分な意思の疎通と情報提供や助言等が国家機関によって干渉されることなく実現され、相互の信頼関係が形成・維持されることが不可欠である。秘密交通権は、被疑者・被告人と弁護人のコミュニ
ケーションを保障し、これに基づく信頼関係を確保して、防御権と弁護権を十全ならしめるものである。それは実質的弁護人依頼権の核心をなすものといえる。
接見する機会が与えられても、その内容が捜査機関等によって窺い知られるようでは、
被疑者・被告人は、弁護人とのコミュニケーションが知られることによってもたらされる
影響を心配して、弁護人に十分な情報を伝えることをためらい、その防御権を尽くせない。
他方で、十分な情報を得られない弁護人は、被疑者・被告人に対して適切な助言をし、効果的な弁護活動をすることができず、その弁護権を果たせない。
秘密交通権は、捜査機関等によって決して立ち入られることのない不可侵の権利である。
捜査機関は、被疑者・被告人に対し、接見の内容について尋問し、聴取してはならないのはもとより、被疑者・被告人が取調べの際に接見の内容を語り出したときには、むしろこれを遮らなければならず、いかなる手段・方法によっても接見内容に立ち入りこれを窺い知ることは許されない。秘密交通権は、接見中はもちろんのこと、接見が終了した後にも貫徹されることによってこそ、その実効性が確保されるというべきである。
３!

実質的弁護人依頼権に対する萎縮効果

鹿児島（志布志）事件では、弁護人の接見が終わると、捜査官は直ちに取調べを行い、被疑者・被告人に接見の様子を執拗に問い質した。そうなると、被疑者・被告人は、これに抗することができず、むしろ、弁護人が面会に来ると必ずその結果を尋ねられ、弁護人に話したばかりにそれを追及されると考えてしまう。後で取調べられるようでは、安心して何でも弁護人に話すわけにはいかない。弁護人と面会しているときには不安で落ち着かないし、弁護人が面会に来ることさえ疎ましくなる。これでは被疑者・被告人と弁護人の信頼関係は到底築かれず、実質的弁護人依頼権に対する萎縮効果を生じ、被疑者・被告人の地位は擁護され得ない。ひいては真実の発見が妨げられる危険も生じる。
４!

秘密交通権の不可侵性と裁判所

国家機関が立ち入ることのできない秘密交通権の不可侵性は裁判所とても例外ではない。
接見禁止の裁判がなされているからといって、秘密交通権が否定され、あるいは制約され
るいわれはない。接見が禁止され、外部との交通が遮断されている被疑者・被告人こそ、弁護人との交通によって防御を尽くす必要が大きい。弁護人は、接見禁止の裁判に何ら拘束されないから、これに遠慮して弁護活動を自粛するのは職務の放棄とすらいえる。弁護人は、罪証隠滅・逃亡のおそれの有無を弁護士倫理に従い自からの責任において判断し、その職責を十分に果たすべきである。家族が激励の趣旨で書いた手紙を被告人に見せたか─ 253 ─付録 2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）

らといって、弁護士倫理に何ら悖るところはない。鹿児島（志布志）事件において、受訴裁判所は、職責を果たした国選弁護人を解任するのでなく、接見内容を取調べて供述調書を作成するという行為によって秘密交通権を侵害した検察官の方こそ、真っ先に糾すべき
であった。
５
!

秘密交通権についての国の主張

鹿児島（志布志）事件に関し、秘密交通権を侵害した捜査機関に対して弁護人らによる国家賠償請求訴訟が提起されたが、鹿児島県弁護士会は、総会決議に基づいてこれを支援することとし、鹿児島県内だけではなく全国から訴訟代理人を募り、多くの弁護士がこれに応じた。しかるに、被告国は、この訴訟において、立会人なくして接見できる権利は文
字どおり接見時だけに限られ、接見終了後にはその保障は及ばないなどと主張している。
われわれは、憲法で保障された実質的弁護人依頼権を否定するに等しいこのような国の主張を断じて許すわけにいかない。
３

日本の刑事裁判の特徴と違法捜査
日本国憲法は、逮捕につき令状主義を採用し、被疑者・被告人に弁護人依頼権を保障し、黙秘権を保障して不利益な供述の強要を禁止している。そして、刑事訴訟法は、公判中心主義、当事者対等主義を取り入れている。ところが、日本の刑事裁判は、実際には調書裁判を特徴とし、捜査段階での自白がきわめて重視されており、その弊害がつとに指摘されてきたところである。捜査機関は、強制処分法定主義（刑事訴訟法１９７条１項ただし書き）を潜脱した任意同行、別件逮捕、代用監獄などを通じて、長期間にわたり連日のように長時間の取調べを行い、過酷な追及をし、自白を獲得することに最大の精力を注いできた。
そのことがひいては、虚偽の自白を生み、幾多の冤罪事件を生み出した。
捜査機関は、暴行、脅迫、利益誘導その他の人格の尊厳を損なう方法によって自白を強要する取調べを行い、被疑者を孤立に追い込む。黙秘権が保障されているにもかかわらず、被疑者に供述を迫り、無実を訴える被疑者の弁解をつぶし、あるいは無視する。そのために無力感に支配され孤立化した被疑者は、今まさに直面している過酷な取調べの苦痛から逃れようとするあまり、虚偽の自白をしてしまう。しかも、被疑者は、捜査官との問答を通じて犯行の内容や状況を敏感に感じ取り、客観的証拠と符合しない点については捜査官に修正を加えられながら、自分が経験していないことであっても、「犯行状況」を語れるのである。それが実際に生じ得ることは、過去の幾多の冤罪事件が教えている。
繰り返された冤罪事件を経た今もなお、依然として自白を偏重した密室での違法・不当な取調べが現に行われている。松本サリン事件をはじめ、福岡県杷木町町長事件、佐賀県北方事件等をみるにつけ、その傾向はますます強くなっているとの感を抱かざるを得ない。
鹿児島（志布志）事件は、自白の偏重と密室の取調べによる弊害が顕著な形で露呈したものである。捜査官は連日の長時間に及ぶ過酷な追及によって自白を強要し、接見内容を取調べて自白を維持させた。被疑者を反省させるためと称して、実父、孫、義父から被疑者に宛てた形のメッセージを作文して３枚の紙面に書き込み、被疑者の足を持ち上げてこれを踏ませるという踏み絵まがいの踏み字までさせている。
４

取調べの可視化─ 254 ─付録 2

九州弁護士会連合会定期大会宣言（2005年10月28日）

密室における違法な取調べが行われる限り、冤罪の危険はなくならない。密室における違法な取調べを防ぐためには、取調べの可視化（録画・録音）が必要不可欠である。
取調べの可視化については、法務省等はいわゆる信頼関係構築論、反省悔悟論、精密司
法論、供述人保護論等を挙げて反対論を展開してきたが、日本弁護士連合会の反論によってその誤りはすでに論証され尽くしている。ちなみに、法務省等のいう信頼関係とは、強大な権力を持つ捜査機関に屈してあきらめや絶望からそのコントロールに服した状態にすぎず、反省悔悟なるものも、捜査機関にコントロールされたものである。精密司法についても、捜査官によって脚色され作文された独白型物語調の調書による裁判を正当化するにすぎない。密室でなければ信頼関係を築けないという合理的根拠はどこにもないし、何よ
りも、密室の取調べは虚偽の自白を生む危険をはらんでいる。
取調べの可視化は、すでに諸外国において行われており、韓国、台湾、香港でも、録画、録音、弁護人の立会いといった方法の違いはあるものの、現に実施され、ないしはその準備段階に入っている。国際連合の自由権規約委員会は、取調べの可視化を実施していない
日本に対し、電気的手段により記録されるべきことを１９９８年に勧告している。
取調べが可視化されれば、鹿児島（志布志）事件のように秘密交通権を侵害するような違法捜査も防ぐことができる。
のみならず、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２０
０
９年５月までに実施される予定であり、そこでは公判中心主義による迅速で充実した裁判が強く求められることになる。
ところが、これまで刑事裁判では、自白調書の任意性を争点として、公判期日が重ねられ、長期化している。鹿児島（志布志）事件でも、４０回余の公判を重ね、２年を費した。長期裁判を避け、裁判員制度を現実に運用できるものとするためにも、取調べの可視化は不可避であって、現在のような自白中心の調書裁判によっては、到底その円滑な運用を図ることはできない。この点においても、取調べの可視化は喫緊の課題である。
取調べの可視化の措置をとる場合には、その方法として、取調べの全過程を通じて録画・録音を義務付ける必要がある。全過程が可視化されてはじめて取調べの適法性と透明性が担保され、記録の正確性が確保される。
取調べの可視化について立法措置が取られるまでの間は、接見活動を充実させ被疑者
ノートを活用するなど弁護活動を尽くさなければならない。
５

結び
われわれは、弁護士の使命と弁護士倫理に則り、被疑者・被告人の地位を擁護するため、
秘密交通権の不可侵性とその重要性を再認識し、刑事弁護をよりいっそう充実したものにしていかなければならない。
当連合会は、冤罪を根絶すべく、弁護人の職責を十分に果たしていくために、捜査機関に対して、秘密交通権を尊重しこれを侵害しないよう強く求め、全力を挙げてその侵害を決して許さない取り組みを行うとともに、国に対して、すべての刑事事件につき、取調べの全過程を録画・録音により可視化する制度を早急に確立させるよう強く求め、その実現に向けて全力を挙げて取り組むことを、宣言する。
以上

─ 255 ─付録 3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日）

付録 3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日）

接見室における弁護人の自由な電子機器の利用を妨害しないことを求める決議
当連合会は、被疑者・被告人の防御のために、接見室内において必要があるときは電子機器を適切に活用することによってより質の高い弁護活動に励むことを表明するとともに、その実現のため、法務大臣、検事総長、国家公安委員会及び警察庁長官に対し、弁護人による自由な電子機器の持ち込み・利用を妨害しないように求める。

以上のとおり決議する。
2013 年（平成25年）９月20日
近畿弁護士会連合会
提案理由
１

接見交通権の重要性
接見交通権は、憲法34条、同37条 3 項の保障する被疑者・被告人（以下「被告人ら」という。
）が弁護人の援助を受ける権利（以下「弁護人依頼権」という。
）の中軸である。弁
護人の援助の下に初めて可能となる防御権の行使において、被告人らと弁護人とが十分な
コミュニケーションをとることが不可欠だからである。
国際人権規約Ｂ規約14条 3 項ｂも「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」を保障している。ここにいう接見交通権や弁護人依頼権は、単に官憲が弁護人の選任を妨害してはならないという意味にとどまらない。
これらは、弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するという意味をも含んでいる。さらに、この実質的な保障には、武器対等の原則から、あらゆる捜査手法を用いて捜査を行い、公訴権を行使する国家権力に対峙するため、弁護人が有効で適切なあらゆる弁護活動を行い得ることが含まれているというべきである。
したがって、防御権の行使は最大限保障されるべきものであって、原則として制約は許されない。
２

接見妨害との闘い
我々は今日に至るまで、捜査機関の接見に対する絶え間ない妨害にさらされてきた。かつては面会切符制などとよばれた不当な接見の制限を数多の国家賠償請求訴訟によって乗り越え、弁護人による適時の接見を確保してきた。
今、接見交通権を巡る闘いの中心は、適時の接見の確保から、接見の実質的な内容の保障に移っている。
これに対する不当な妨害に対しても我々は国家賠償請求訴訟を提起している。既に被告人らと弁護人との接見内容に対する公権力の干渉に対し、高見・岡本国賠、後藤国賠、志布志国賠などを通じて、その妨害と闘った。
３

接見交通権をめぐる最近の問題

─ 256 ─付録 3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日）

近時、携帯電話、パソコン、タブレット端末、デジタルカメラ等の普及により、これらの電子機器が弁護活動に用いられる場面が増えてきた。被告人らの負傷状況や精神状態について証拠を保全するために撮影を行う、地図や膨大な紙資料を電子データとして参照する、パソコンなどのワープロ機能を利用してメモをとる、証拠として開示・謄写された電磁的記録媒体を再生するなどといった場面である。弁護人の防御活動の内容は、身体拘束されている場合の接見室における接見の場合と、身体拘束がなされていない場合の事務所
等での打ち合わせの場合との間に、原則として差違があるべきではない。弁護士は「被疑者及び被告人の防御権が保障されていることにかんがみ、その権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努める」（弁護士職務基本規程46条）ものであることから、接見室
内で、必要があるときは事務所等での打合せの場合と同様に電子機器を適切に活用することによって、より質の高い弁護活動に励むことが求められる。
ところが、全国の拘置施設等には、電子機器の持ち込み自体を禁じたり、あるいは事前に申し出るようにとの掲示が設置されている。そして、この掲示を当然の前提として、電子機器の所持の有無を弁護人に対して確認し、拘置施設内に外部通信をさせないための機器を設置し、あるいは電子機器の利用を確認するために接見室をのぞき見る巡視が行われるなど、電子機器の利用は不当に制限されようとしている。実際にも、接見において電子機器を用いようとした弁護人に対して不当な妨害がなされた事例も多数報告されている。
代表例として、撮影したビデオを証拠利用したことについて抗議された例、体調不良を訴えて点滴注射を受ける被告人のビデオ撮影を妨害した上で接見を中止させられた例（竹内国賠）、
負傷した被疑者の写真の撮影を妨害した上で写真を消去させられた例（田邊国賠）などがある。これらの妨害により、弁護人が、接見時における適切な証拠保全の機会を逸するような防御権の侵害は許されるべきではない。
４

国の主張と不当性
これらの妨害について、国家賠償請求訴訟において国は、「接見とは即時的直接的な意思の疎通であるから電子機器の利用はこれに含まれない」などと主張する。しかし、武器対等の原則から、弁護人があらゆる弁護活動を行い得ることを前提に、被告人らと防御の準備をする場が接見であるから、そのために必要な様々な方法・手段を用いることは当然に「接見」の概念に含まれるのであり、単に「直接的即時的な意思の疎通」に限定する根拠は存在しない。電子機器の利用も本来無制約なのである。特に、検察官が電磁的記録媒体を証拠請求する現在、その電磁的記録媒体を再生して被告人と検討することは接見そのものである。接見の方法・手段も時代の変化に影響を受けるのは当然である。国の主張は不当である。
国は、庁舎管理権によって電子機器の利用を制限できるとも主張する。しかし、憲法によって保障された弁護人依頼権に由来する接見交通権の重要性に鑑みれば、抽象的な庁舎
管理権によって接見交通を制約できるというのは誤った理解である。
この点、刑事訴訟法39条１項は接見交通権を規定するが、これは憲法の保障する防御権を根拠とする。同条２項は「接見又は授受については、法令…で…必要な措置を規定することができる」と定め、接見交通権の制約には「必要な措置」について明文の規定を要求

─ 257 ─付録 3

近畿弁護士会連合会定期大会決議（2013年 9 月20日）

している。庁舎管理権がこのような明文の規定に該当しないことは明らかである。電子機器の弁護人による利用の制約は法的根拠を欠く違法なものとして許されない。
また、刑事施設職員等によって危害を加えられて怪我をした被告人らの健康状態について弁護人が写真撮影等して証拠を保全することは当然の弁護活動である。これを刑事施設
職員等が制限することは、自己に不利な証拠を作成させないことに他ならない。このような行為は、「締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問を受けたと主張する者が自国の権限のある当局に申立てを行い迅速かつ公平な検討を求める権利を有することを確保する。申立てを行った者及び証人をその申立て又は証拠の提供の結果生ずるあらゆる不当な取扱い又は脅迫から保護することを確保するための措置がとられるものとする」と定める
拷問等禁止条約13条に違反している。
５ まとめ
本来、防御活動は、包括的かつ自由なものである。仮に何らかの制約が許されるとしても、捜査権の行使若しくは未決拘禁の目的実現のために必要最小限度の調整のみが許されるにすぎない。
そして、弁護人が介在する限りにおいては、電子機器利用の必要性及び適切性については、弁護人自身が判断するのであり、電子機器の濫用を防止するという弁護人のフィルタリング機能が働くのである。
よって、捜査権の行使や未決拘禁の目的との調整の必要はない。
日本弁護士連合会においても、「弁護士が弁護人、弁護人となろうとする者もしくは付添人として、被疑者、被告人もしくは観護措置を受けた少年と接見もしくは面会を行う際に、面会室内において写真撮影（録画を含む）及び録音を行うことは憲法・刑事訴訟法上保障された弁護活動の一環であって、接見・秘密交通権で保障されており、制限なく認められるものであり、刑事施設、留置施設もしくは鑑別所が、制限することや検査することは認められない」と述べているとおりである（2011年１月20日付 日本弁護士連合会「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」）。
よって、当連合会は、被告人らの防御のために、接見室内において必要があるときは電子機器を適切に活用することによってより質の高い弁護活動に励むことを表明するとともに、その実現のため、法務大臣、検事総長、国家公安委員会及び警察庁長官に対し、弁護人による自由な電子機器の持ち込み・利用を妨害しないように求める。
以上

─ 258 ─接見交通権確立実行委員会
執筆担当者

柳 沼 八 郎（第二東京）
伊 神 喜 弘（愛知県）
浅
若

井
松

芳

正（愛知県）
也（京都）

上 野
赤 松
内 田
梅 澤
福 島
小坂井
谷 田

勝（大阪）
範 夫（兵庫県）
雅 敏（東京）幸二郎（神奈川県）
康 夫（福岡県）
久（大阪）
豊 一（大阪）小斎林
藤美智子（第一東京）
利 幸（福岡県）

遠
藏
福
小
半
井

藤
冨
山
川
田
上

憲
恒
洋
光

一（東京）
彦（愛知県）子（第二東京）郎（神奈川県）
望（佐賀県）
侑（東京）

接見交 通 権 マ ニ ュ ア ル
第 19 版
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行

日

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1995年 5 月（第 2 版）
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2011年 6 月 1 日（第12版第 2 刷）
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2013年 4 月 1 日（第14版）
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