産業廃棄物を排出する事業者の方に産業廃棄物を排出される方には、その廃棄物を法律に従ってきちんと処理する責任があります。
循環型社会を創り出していくには、廃棄物の発生を少しでも減らし、再使用やリサイクルを行うように努力し、処分する以外に方法がない場合にも、その廃棄物を環境に悪影響を与えないように処理を行うことが必要です。

排出事業者の責任とは産業廃棄物とは廃棄物を自社で運搬等するときは廃棄物の処理を委託するときは

Reduce（出さない）
Reuse（再使用する）
Recycle（再資源化する）

3R
環境省

公益財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
編集 編集

廃棄物を収集運搬業者に引き渡すときは特別管理産業廃棄物とは

産業廃
産業廃棄物の棄物の 排出 事 業 者 の 責 任 とは処理業者まかせにしていませんか？

1

排出事業者には、自らの責任において適正に処理する義務があります。
（ 法 第３条 ）● 「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」と廃棄物処理法の第３条に定められています（排出事業者責任）。
● 廃棄物の処理を他人に委託することができますが、その場合も自治体が許可をした運搬業者に運搬を、同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければなりません。
● 建設工事の場合は、発生する廃棄物の処理責任は元請にあり、排出事業者は元請業者となります。
廃棄物を処理業者やリサイクル業者に渡したら、もう関係ないと思っていませんか？

2

排出事業者は、運搬または処分を他人に委託する場合は「委託基準」を守り、書面で契約書を交わさなければなりません。
（ 法 第 1 2条 ）● 排出事業者は、廃棄物の運搬や処分を専門業者などに委託する場合は「委託基準」を守ることが必要です ｐ５参照 。委託する場合には、何よりも、その廃棄物について許可を受けている運搬業者及び処分業者と事前にそれぞれ委託契約書を取りかわすことが法律上必要です。
● また、廃棄物を保管する場合には、廃棄物が飛散したり流出したりして周囲の環境に悪影響を及ぼさないように「保管基準」を守ることが求められています。

3

排出事業者は、運搬または処分を他人に委託し引き渡す際に、マニフェストを利用して管理しなければなりません。
（ 法 第 1 2 条 の 3）

マニフェスト（産業廃棄物管理票の通称）を自らの手で交付して、廃棄物を厳● 排出事業者は、正に管理し、5年間保存しなければなりません。

1

処理を委託しても責任を問われることがあります（法第19条の5、第19条の6、第25条）● 処理業者と適切な内容で委託契約を結んでいなかった

委託基準違反マニフェスト交付義務違反等● マニフェストの適切な交付・保存をしていなかった

排出事業者

懲役刑
罰金刑

● 許可を受けていない業者に廃棄物処理を委託した業者の 許 可 期 限 切れ、委 託した産 業 廃 棄物 の
種 類 の 許 可がなかったなどを含む● 著しく安い処理料金で業者に委託した● 委託した業者が不法投棄や過剰保管しているとの噂を聞いたが、処理委託を続けた● 返ってきたマニフェストの内容を確認しなかった

注意義務違反

※もしも、委託先の処理業者が不法投棄をしたら● マニフェストが返ってこなかったが、気がつかなかった

措置命令
委 託した事 業 者 の 責
任として、
自治体より産業廃棄物の撤去命令（撤去費用の負担など）が出されることがあります。

このような事態にならないために・・・● 適正な処理料金かどうか把握する努力をし、安さだけを判断基準にしない ｐ6「優良産廃処理業者認定制度」参照 。
対策例

複数の処理業者から見積もりをとり、極端に安い業者には発注しない● 不適正な処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかどうか把握する努力をする。
対策例

・ 最終処分場（埋立地）の場合は、
あとどれくらい埋め立てられるかを示す残余容量を把握する
・ 中間処理業者（破砕や焼却など）と最終処分業者（埋立）の間で取り交わされた委託契約書の提出を求めて確認する
・ 委託しようとする中間処理業者などのこれまでの処理実績の確認や、処理施設の現況を視察して確認する・ 行政から改善命令などの行政処分を受けている場合には、その改善状況を確認する● 不適正な処理が行われることを予見したら事前に対応する。
不適正な処理をしたことがわかったら、放置せずに直ちに対処する。
対策例

・ 委託先の処理業者が、過剰に廃棄物を保管していたとして改善命令などの行政処分を受けた、などの噂を聞きつけたら、その業者自身や行政当局に事実関係を確認して、ただちに委託契約を解除し、他の処理業者に処理を委託する。
※ 排出事業者は、委託基準やマニフェストなどの法令遵守に加えて、産業廃棄物の発生から最終処分までの一連の処理が不適正に行われないよう、必要な措置を講ずることが求められており、これを注意義務と言います。
（法第12条、「行政処分の指針について（通知）」平成17年8月12日付け環廃産発第050812003号）

2

産業 廃 棄 物 とは廃棄 物

産 業廃棄物

ごみ、
粗大ごみ、
燃え殻、
汚泥、
ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、動物の死体その他の汚物又は不要物（固形状・液状のもので気体を除く。）【事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令で定める20種類】下表参照
事業者自らに処理責任があります。
事業者自らで基準に則って処理するか、許可業者に委託する方法があります。

特別管理産業廃棄物【産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性のあるもの】

一 般廃棄物【産業廃棄物以外のもの】
主に、家庭から出てきた「ごみ」や、
オフィスから出る紙くずなどです。
市町村の事務として処理しています。
※一部の市町村では、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）を自治体施設で受入れて処理しているところもあります（排出場所の市町村にご確認ください。）。

特別管理一般廃棄物【一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性のあるもの】■ 産業廃棄物に該当する２０種類
産 業廃棄物の種類

す べて の 業 種 に 共 通

1

燃え殻

石炭がら、
コークス灰、
産業廃棄物の焼却残さ

2

汚泥

メッキ汚泥、
排水処理汚泥、
ビルピット汚泥、
下水汚泥

3

廃油

廃潤滑油、
廃切削油、
シンナー等廃溶剤類

4

廃酸

廃硫酸、
廃硝酸、
廃塩酸、
廃定着液

5

廃アルカリ

6

廃プラスチック類

7

ゴムくず

天然ゴムくず

8

金属くず

研磨くず、
切削くず、
空缶、
金属スクラップ

9

廃ソーダ液、
金属せっけん廃液、廃現像液
ビニルくず､発泡スチロールくず､合成ゴムくず

ガラスくず、
コンクリート
ガラスくず、
レンガくず、
コンクリート製造のくず
くず、
陶磁器くず

特 定の業 種 によるもの

10

鉱さい

スラグ、
ノロ、
廃鋳物砂

11

がれき類

工作物の新築・改築等で発生したコンクリート破片等

12

ばいじん

ばい煙発生施設等で発生するばいじんで集じん施設で集められたもの

13

紙くず

工作物の新築・改築等で発生した紙くず、
パルプ・紙等製造業、
印刷業、
製本業、
印刷物加工業で発生した紙くず

14

木くず

工作物の新築・改築等で発生したもの、木材・木製品・パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業で発生した木くず、物流で発生した廃パレット

15

繊維くず

工作物の新築・改築等で発生したものや繊維工業の天然繊維くず

16

動植物性残さ17

動物系固形不要物

18

動物のふん尿畜産農業の動物のふん尿

19

動物の死体

畜産農業の動物の死体

20

3

例

食料品・医薬品・香料製造業で原料として使用した動植物の固形状の不要物
と畜場の獣畜・食鳥に係る固形状の不要物

上記1から19の産業廃棄物を処理したもので、1から19に該当しないもの（コンクリート固型化物等）

廃棄物を自社で運搬等するときは排出事業者自らが産業廃棄物を運搬したり、自ら産業廃棄物処理施設を持って処分したりする際には、法により守るべき基準が定められています。

自社運搬
産業廃棄物の飛散、流出や悪臭、騒音、振動によって● 収集運搬にあたって、周辺住民に迷惑を及ぼすことがないようにしなければなりません。
運搬容器等は産業廃棄物が飛散し、及び流出し、● 運搬車、並びに悪臭が漏れるおそれのないものにしなければなりません。
車体の両側面に産業廃棄物収集運搬車であることを表示し、● 運搬車は、定められた書面を備えつけなければなりません。
車両の両側面に産業廃棄物収集運搬車両であること、排出事業者名を定められた方法で表示する

運転中、次の事項を記載した書類を常時携帯する

（みほん）

（みほん）

5cm 以上産業廃棄物収集運搬車○○株式会社■氏名又は名称及び住所○○株式会社○○県○○市○○町○○番■産業廃棄物の種類・数量
廃○○○○○・○○トン■積載日○年○月○日■積載した事業場○○○○工場
○○県○○市○○町○○番
TEL○○-○○○○-○○○○■運搬先の事業場○○○○リサイクルセンター○○県○○市○○町○○番
TEL○○-○○○○-○○○○

3cm 以上表示の注意点・見やすいこと・鮮明であること
・両側面に表示すること
・識別しやすい色の文字であること※収集運搬基準（令第6条、第6条の5） → 詳細はHP 参照

自社処分● 産業廃棄物の飛散・流出や悪臭・騒音・振動によって周辺住民に迷惑を及ぼすことがないようにしなければなりません。
囲いを設ける、掲示板を掲げるなど一定の基準に従って● 処分施設は、設置しなければなりません。
焼却設備の構造基準と維持管理基準が適用されます。
● 産業廃棄物を焼却する場合は、→ 野外焼却は禁止されています。
● 産業廃棄物の処分または再生にあたって保管を行う場合には、一定限度を超えた多量の廃棄物の保管はしてはいけません。
具体的には、産業廃棄物の保管量は、通常の操業状態で処理能力の14日分（再利用のコンクリート片は28日分・アスファルト片は70日分）を超えてはいけません。
※処分基準（令第6条、第6条の5）※施設設置許可（法第15条）● 帳簿を備えた上で、
環境省令で定められた事項をその帳簿に記載することが義務付けられています ｐ9参照 。
上記の他に、維持管理の記録等の義務があります。 → 詳細はHP 参照

4

廃棄 物 の 処 理を委 託 するときは排出事業者が産業廃棄物の収集運搬や処分（中間処理又は最終処分）を委託する場合には、適切な業者を選定し、明確な契約書を取り交わし、マニフェスト伝票の発行と照合など適切な運用・管理が必要です。委託業者を選定する際に注意すべき点を示します。

許可のない者に処 理を委 託してはいけません 。

（ 法 第 12条 第 3項 、第 4項）

委託業者の選定は、適正処理の要です。廃棄物の種類・量・性状及びこれらの荷姿に適した処理方法についてあらかじめ検討を行ったうえで、「優良産廃処理業者認定制度」ｐ6参照 に基づく公表情報等をもとにするなど、業者の持っている許可の種類や内容 ｐ6参照 、技術的能力、最終処分までの処理工程、環境への配慮などを十分に吟味して行います。

収集運搬業者を選定する場合● 排出場所と運搬先両方の都道府県知事（政令市長）の許可を得ていることが必要です。

処分業者を選定する場合● 自社が排出する廃棄物を適切に処理できる許可をもった施設かどうかを現地に出向いて確認し、記録することも重要です。

■ 確認項目の例
中間処理施設処理能力、保管場所（過剰な保管がない）、最終処分場との契約書、受入量・処理量と2次処理委託量との整合性、施設や廃棄物の管理状況等
最終処分場
埋立地の残容量、許可品目以外の廃棄物が埋め立てられていないこと等
過剰な保管の例

委託契 約 書を締 結しなければなりません 。

（ 令 第 6条 の 2）

● 契約は、排出事業者と収集運搬業者、および排出事業者と処分業者というように、

直接に２者間で行います（２者契約の原則）。
● 契約書には、処理業者の許可証のコピーを必ず添付し、業務が終了した日から5年間は保管しなければなりません。

埋立処分

排出事業者 廃棄物

収集運搬

契約

中間処理

廃棄物
処分

契約

5

廃棄物

許可証の 確 認ポイント
第＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊号

優 良

許可番号
産 業 廃 棄 物 処 分 業 許 可 証

住 所 ○○県○○市○○
氏 名 ○○○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可を受けたものであることを証する。
○○県知事
○○
○○ 印
許 可 の 年月日
平成○○年○○月○○日
許可の有効年月日
平成○○年○○月○○日
１．
事業の範囲
事業の区分；中間処理（破砕）取扱産業廃棄物の種類(1)廃プラスチック類(2)紙くず○○○
以上○種類
２．
事業の用に供するすべての施設
破砕施設
設置場所 ：○○県○○市○×△
設置年月日：平成○○年○○月○○日
処理能力 ：○○ｔ／日
許可年月日：平成○○年○○月○○日
許可番号 ：第○○○○○号
３．
許可の条件
なし

優良認定業者であるかを確認できます。
収集運搬業の場合、排出場所と運搬先両方の許可があるかを確認
政 令 市は、都 道 府 県とは別の許可が必要※
現 在も、許 可の有 効 期 限
内かを確認

委 託する産 業 廃 棄 物の種 類の許可を持っているかを確認
汚泥（無機性汚泥に限る。）といっ
た、特定の種類に限定されている場合があるので、注意が必要

不明な点等は、処理処理能力を確認し、委託する数量に対して、受け入れる余力があるかを確認

業者に直接問い合わ
せたり、処理業者の現地調査時に確認

許可に条件がつけられている場合があるので、その条件を精査・確認

４．
許可の更新又は変更の状況
平成○○年○○月○○日 新規許可
平成○○年○○月○○日 更新許可
5．
規則第10条の4第5項の規定による許可証の提出の有無

有・無※政令市内で積替え保管を行う場合は、政令市長の許可が必要。
また、一の政令市のみで収集運搬する場合は、政令市長の許可が必要。
一の都道府県内で一の政令市を超えて収穫運搬する場合は、
都道府県知事の許可のみでよい。

優良産廃処理業者認定制度
排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選ぶことができるようにするとともに、優良業者に対しては優 遇 措 置を講じることで、産 業 廃 棄 物

産廃情報ネット（http://www.sanpainet.or.jp/）では、本制度により優良認定を目指す全国の処理業者の公表情報を閲覧し、廃棄物の種類、許可自治体、
電子マニフェストへの対応などにより検索できます。

処理業者の優良化の促進を図るため、平成17年4月に施行されました。
認定主体 都道府県・政令市
認定基準 ｢実績と遵法性｣、｢事業の透明性｣、｢環境配慮の取組｣、「電子マニフェスト」、「財務体質の健全性」
注：業 者 選 定 に 際して 本 制 度 を 活 用 することにより、注 意 義 務
ｐ2※ を果たしたことの一つの要素として考慮されます。
⇒ 本制度を活用して業者選択した経緯がわかる記録を、契約書とともにを保存しておくことが肝要です。

6

廃棄物を収集運搬業者に引き渡すときは廃棄物を収集運搬業者に引き渡しする際には、排 出 事 業 者は必ずマニフェストを利 用し、廃棄物の移動状況を管理することが義 務 付けられています。
マニフェストを交付しない、記載に不備がある、運 用が適 切でない場 合に、不法投棄が起こったときは原状回復 措 置 命 令 等の行 政 処 分の対 象になります。

マニフェストを確 実に利 用して、移 動 状 況を管 理する
マニフェストには、紙の伝票によるものとパソコン等で利用するものの2種類があり、『 運搬車ごと』、
『 運搬
先ごと』、
『 廃棄物の種類ごと』に交付（登録）するのが原則です。

紙マニフェスト
紙マニフェスト■ 紙マニフェストの流れ
1

2

B1〜E 票C1〜E 票
B1 票

6

7

C1票
中間処理業者

A票
最終処分業者

排出事業者
B2 票
3
12

収集
（運搬）
業者 1
D票
5

処分受託者

処分委託者

収集
（運搬）
業者 2

C2 票
4

8

11

E票
廃棄物の流れ

伝票の流れ

伝票（E票）の転記

伝票（E票）の送付10

9

マニフェスト伝票（5年間保管）・排出事業者：A・B2・D・E票・収集運搬業者：C2票・中間処理業者
処分受託者として：C1票
処分委託者として：B2・D・E票

・最終処分業者：C1票● 紙マニフェストは、複写式で7枚綴りのものが一般的です。

廃棄物と一緒に収集運搬業者へ引き渡したマニフェストは、処理が終わるまで廃棄物と一緒に移動します。そして、委託した産業廃棄物の処理が終わった通知として、処理業者はマニフェストのB2票、D票
は終了してから10日以内、E票は終了した日または送付を受けた日から10日以内に返送します。これらをマニフェストの写しといい、A票といっしょに5年間保存することが義務付けられています。
■ 紙マニフェストのイメージ■ マニフェストの写しの送付期限
産業廃棄物
B2票､D票 交付日から 90日
E票

交付日から180日

特別管理産業廃棄物
交付日から 60日
同左

● 上記の期限を過ぎてもマニフェストが戻ってこなかったり、写しの内容に虚偽や不十分な記載があったりした場合、運搬又は処分の状況
を排出事業者自らが把握するとともに、その処理業者への指示や催促、都道府県知事へ
事実関係の報告書を提出するなど、適切な措置を執らなければなりません。これらを怠り、委託先の業者が不適切な処分を行った場合に、排出事業者も措置命令の対象になります。
● 紙マニフェストを用いる場合は、
毎年６月末までに、都道府県知事または政令市長あてに「マニフェスト交付等状況報告書」を提出※この他、建設系の廃棄物には専用のマニフェストが市販されています。

7

することが義務付けられています。

電子マニフェスト■ 電子マニフェストの流れ
収集
（運搬）
業者 1

収集
（運搬）
業者 2
中間処理業者

排出事業者

最終処分業者
処分受託者

処分委託者

報告
2

3

6

通知

2

登録

1

報告

5

4

3

6

登録

報告
5

6

報告

通知

都道府県・
政令都市

廃棄物の流れ情報処理センター

電子情報の流れ情報処理センターからの通知

都道府県等から報告を求められた場合● 電子マニフェストを用いる場合は、マニフェストの写しの送付・受取が全て電子情報として送られ、写しの返送の確認期限が近づくとシステムから排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止できます。
したがって、回収・照合等に要する事務が紙マニフェストより大幅に削減されるほか、交付状況に関する報告も不要となります。また、法令遵守の管理上も有効な方法です。

電子マニフェストのメリット
１．事 務 処 理の効率化が図れます●

パソコンや携帯電話の活用により、マニフェストの登録・報告が容易●

マニフェストの保存が不要●

過去５年間の廃棄物処理状況を簡単・迅速に確認●

集計・加工や社内システムとの連携が、
ＣＳＶデータ（エクセル形式）を活用して可能●

事務の効率化により、人件費の削減が可能

２．法令遵守（コンプライアンス）ができます●

記載漏れの心配がない●

排出事業者の処理終了確認期限が■ 電子マニフェストの登録画面イメージ

近づくとシステムから排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止３．データの透明性を確保できます●

第三者である情報処理センターがデータを管理・保存●

情報の修正・取消の情報をシステムで管理●

情報の修正・取消しは、関係者の承認が必要●

偽造がしにくい8

特別管理産業廃棄物とは
特 別管理産業廃棄物を排出する事 業 者は、前 述したことを遵 守した上で、さらに資 格要件を満たした特別管理産 業 廃 棄 物 管 理 責 任 者 の 選 任 、帳 簿の作成と管理をしなければなりません 。
■ 特別管理産業廃棄物の種類
種

類

具

体

例

廃油

揮発油類、
灯油類、
軽油類

廃酸

水素イオン濃度指数（pH）2.0以下の廃酸

廃 ア ル カリ

水素イオン濃度指数（pH）12.5以上の廃アルカリ

感染性産業廃棄物

医療機関等から発生する注射針、
注射筒、
廃血液等
廃PCB、
PCBを含む廃油、PCBが塗布され又は染み込んだ紙くず、
木くず、
繊維くず、

廃PCB等
特定有害産業廃棄物

又はP C B 汚 染 物※1

PCB処理物

廃石綿等

有害
産業廃棄物

PCBが封入された又は付着した廃プラスチック類若しくは金属くず
廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したもので環境省令 ※2で定める基準に適合しないもの
建築物から除去した石綿、石綿含有保温材、断熱材及び耐火被覆材、作業に用いたプラスチックシート、
防じんマスク、
発じん機又は集じん機で集められた石綿等

特定の施設等から発生したもので、有害物質が環境省令で定める判定基準に適合しないもの※1 PCBとはポリ塩化ビフェニルの略※2 廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものの判定基準が定められています → 詳細はHP 参照● 特別管理産業廃棄物を保管するときは、通常の保管場所の基準（囲いや掲示板の設置、飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止等）に加えて、他の廃棄物と混ざらないことや、さらに特別管理産業廃棄物の種類ごとに必要な措置が定められています。→ 詳細はHP 参照

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置● 事業場ごとに一定の資格要件を満たした「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

帳簿の作成と管理● 特別管理産業廃棄物を排出する事業者等は、帳簿を備え、5年間保存しなければなりません。

■ 帳簿の記載事項
自ら処 理する場 合
1. 運搬年月日
運搬

2. 運搬方法、運搬先ごとの運搬量
3. 積替または保管を行う場合には、積替または保管の場所ごとの搬出量
1. 処分年月日

処分

2. 処分方法ごとの処分量
3. 処分（埋立処分）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量※事業所ごとに備え、廃棄物の種類別に、毎月末までに前月中の記載を終了しておく必要があります。 → 詳細はHP 参照

9廃棄物を適正に処理するためのチェックリスト

今の処理方法は正しいですか？

１．自ら運搬・自社処分は適切ですか？
□ 自ら運搬する車の車体の両側面に産業廃棄物収集運搬車であることを表示し、定められた書面を携帯している。
□ 自社処分について、帳簿管理を適切に行っている。

2．処理業者の選択は適切ですか？
□ 許可証（コピー）によって許可品目、有効期限、処理能力を確認した。
□ 収集運搬業者は、排出場所と処分先の両方の都道府県知事（政令市長）の許可を取得している。
□ 委託前に処理施設を現地確認し、管理状況等が適切であることを確認している。
□ 処理料金は適切である（地域の一般的な料金と比べて極端に安過ぎることはない）。
□ 処理委託後にも処理業者の処理施設を定期または必要に応じて訪問し、適切に処理されていることを確認している。

3．委託契約は適切ですか？
□ 収集運搬業者・処分業者のそれぞれと契約している。
□ 委託契約書にはそれぞれ処理業者の許可証のコピーが添付されている。
□ 記載事項は全て正確に記入されている（契約日、契約期間、廃棄物種類・数量、金額、中間処理の場合処理後の処分先等）。
□ 委託契約書は契約期間終了後5年保存している。

4．マニフェストの管理は適切ですか？
（紙マニフェストの場合）□ 産業廃棄物を搬出するごとに、自ら交付している。
□ 記載事項は全て正確に記入している（日付、交付者名、廃棄物の種類・量等）。
□ 処理業者からは、
Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票が期限内に戻っている。
□ 排出事業場にはＡ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票が全てそろっている。
□ マニフェスト
（保存期間は５年間）の保存方法が社内で決まっている。
□ 毎年6月末までにマニフェスト交付等状況報告を都道府県知事（政令市長）に提出している。

（電子マニフェストの場合）□ 産業廃棄物の引き渡し後、3 日以内に登録している。
□ 運搬および処分の終了日から 3 日以内に報告があることを確認している。

（共通）□ マニフェストが返送されたら、処分先等が契約書通りとなっているか確認している。

5．特別管理産業廃棄物の保管・委託は適切ですか？
□ 他の廃棄物と混ざらないように仕切りなどを設けている。
□ 廃酸、廃アルカリの場合、容器に入れて密封するなど、周囲の腐食を防止する対策を取っている。
□ 管理責任者を設置し、都道府県知事（政令市長）に報告している。
□ 帳簿管理を適切に行っている。
□ 処理業者に廃棄物の内容を書面で十分に説明している。

産業廃棄物の処理で、不明なことがあれば都道府県（政令市）の産業廃棄物担当部署へ問い合わせてください。
10参考ホームページ■ 環境省
廃棄物処理に関する統計・状況や技術情報や関連通知等が広く紹介されています。
☆法令・告示・通達の検索について
http://www.env.go.jp/hourei/■ 処理業者検索☆さんぱいくん優良認定業者検索
http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_u4.php
同 情報公表事業者検索（廃棄物の種類等から検索）
http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_um.php
同 排出事業者向けメール/情報管理サービス
https://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/wdusrlogin.php■ 契約書☆廃棄物の標準的な委託契約書（社）全国産業廃棄物連合会（03-3224-0811）
http://www.zensanpairen.or.jp/
廃棄物の委託契約書を作成する場合に参考となる「廃棄物処理委託標準契約書」がダウンロードできます。
☆建設廃棄物の標準的な委託契約書
建設資料普及センター（03-3552-5659）
建設廃棄物の標準的な委託契約書には建設関係団体が作成した「建設廃棄物処理委託契約書」があります。

■ マニフェスト
☆電子マニフェストのお問合せ(財)日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター（03-3668-6513）
http://www.jwnet.or.jp/☆紙マニフェストのお問合せ(社)全国産業廃棄物連合会（03-3224-0811）
http://www.zensanpairen.or.jp/
または各県産業廃棄物協会☆建設マニフェストのお問合せ
建設マニフェスト販売センター（03-3523-1630）
http://mani.gr.jp/index.php
または各県建設業協会■ ３R☆３R活動推進フォーラム
http://3r-forum.jp/
３Ｒに関する社会的取組や先進的技術による取組の普及、会員相互の連携した活動の展開など３Ｒ活動を一層推進するための情報を発信しています。

■ 環境Ｑ＆Ａ☆EICネット
http://www.eic.or.jp/
環境に関する疑問等を質問したり、他のメンバーの質問に回答したり、誰でも手軽に使えるＱ＆Ａの場を(財)環境情報普及センターが提供しています。

■ 本パンフレット中の「→詳細はＨＰ参照」の情報は☆産廃情報ネット「産業廃棄物を排出する事業者の方に」http://www.sanpainet.or.jp/ ｂusiness05/yuryo08.html

優良産廃処理業者認定制度や情報検索の方法等に関する問い合せ先

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町２丁目６-１ 堀内ビルディング３階TEL.03（3526）0155 FAX.03（3526）0156 http://www.sanpainet.or.jp/