IPランドスケープ2.0
IP landscaping 2.0

株式会社三井物産戦略研究所

技術・イノベーション情報部

知的財産室室長山内明

精密機械メーカーでの開発業務や特許事務所での特許出願業務を経て現職。知的財産コンサルティング実務に基づく知財情報戦略（狭義の IP ランドスケープ相当）の提唱者。互教の精神によるネットワークを活かして知財情報戦略の進化と啓蒙に邁進中。
Ak.Yamauchi@mitsui.com

1 はじめに点に関する①～④と、スキームに関する⑤～⑧に大別される。①「攻め／守り」の両視点では、技術開発や事業に参入／拡充を時間で買う M&A を想定した場合、「攻め」

IP ランドスケープという用語が取り上げられ、欧米がのイメージが先行しがちなるも、「守り」の側面、例え先行活用する知財分析手法及びこれを用いた知財重視のば M&A によるリスクマネジメント上の効果も勘案すべ経営戦略の総称として紹介された。著者のインタビュー

きことを意味する。②「特許情報／非特許情報」の両視内容が掲載されたことから様々な企業から問い合わせを点では、特許情報が企業活動に伴う情報の一部に過ぎず、受けるようになり、その頻度が増す様子から IP ランド

非特許情報との高度な補完が重要であることを意味すスケープへの期待の高まりを実感している。問い合わせる。③「時系列／非時系列」の両視点では、例えば、知に応じる中で、ふとあることを気付かされた。知財情報財の売込を想定した場合、累計件数という非時系列情報戦略（弊狭義の IP ランドスケープ）の「8 つのポインだけでは対象知財が候補先にとって旬か否かを判断できト 」の一つ「仮説検証の積上」の向かうべき方向（以下、ないため、近年の候補先の関連出願状況等の時系列情報「論点のゴール」という）の設定が難題なのだ。具体的も勘案すべきことを意味する。④「マクロ／ミクロ」のには、「論点のゴール」は、予め与えられる場合は問題両視点では、「木を見て森を見ず」とならないように注無いが、そうでない場合には、担当者任せとなることが意すべきことを意味する。⑤「ポジション把握」及び⑥「ベ多く、「仮説検証の積上」が頓挫し兼ねないのだ。

ンチマーク対比」では、特許マッピングによれば対象企

2017 年 7 月 17 日付の日経新聞朝刊の法務面

1）

2）

そこで、納得感のある「論点のゴール」を合理的に特業のポジションが把握できる筈であり、その上で対象企定しつつ戦略提言に繋ぐためのフレームワークを鋭意検業の傾注分野の注目すべき競合候補（ベンチマーク）を討した結果、一定の妥当性と汎用性を備えるものとして、特定し、これと対象企業を直接対比して深堀分析すれば、IP ランドスケープ 2.0 なるものを具現化できたため、具体性や信憑性が担保されることを意味する。⑦「仮説以下に紹介したい。

／検証の積上」では、視覚化された特許情報から得られた気付きを仮説に変換し、これを検証して有用かつ確度

2 知財情報戦略の高い一事象が知得されるところ、その積み上げ（繰り返し）によって信憑性や提言力が増大されることを意味

知財情報戦略については、昨年の寄稿で説明済でする。⑧「将来予測」とは、経営幹部への戦略提言の要あるが、改めて要点を述べると、「8 つのポイント」にともいえるもので、⑦「仮説／検証の積上」の結果を基留意することにより IP ランドスケープ実践を可能とす礎とした、ビジネス視点での将来予測を意味する。

3）

るものである。「8 つのポイント」は、図 1 の通り、視200

図１

知財情報戦略の 8 つのポイント
表１「仮説検証の積上例」同分野の GOOGLE の脅威

3 「仮説検証の積上」の実践事例
2015 年 5 月 当 時、 自 動 運 転 走 行 で 累 計 100 万マイルを突破したとして話題であった GOOGLE（現WAYMO）について、話題にも拘わらず同社の脅威を具体的かつ信憑性高く炙り出したものが見当たらなかったことに着目し、これを「論点のゴール」に定めた事例2）を紹介したい。具体的には、図２の通り、「自動運転分野における GOOGLE の脅威を具体的かつ信憑性高く［1-1］定量面での脅威
GOOGLE は自動運転の肝たる制御系の母集団上、存在感大。完全自動運転普及時に残存する 2011 年
以降出願に限れば、定量面で他社を圧倒［1-2］完全自動運転志向の高さ
完全自動運転と相関のある特許分類比率で他社を圧
倒［2-1］LiDAR 開発での優位性
普及時のコストネックとして早期から独自開発［2-2］技術力の源泉たる人財の充実
DARPA URBAN CHALLENGE 2007 で活躍したオールスター軍団をヘッドハンティングして集結［3］地図情報での強み
世界 3 大地図企業の立場を活かし、安価かつ高性能な制御系の実現を目論む

炙り出す」という「論点のゴール」を設定し、「仮説検証の積上」を実践した事例紹介である。より具体的には、表１の通り、完全自動運転普及時の定量面での強み（［1-1］、図３）、完全自動運転志向の高さ（［1-2］、図４）、かかる普及のネックとなる LiDAR 開発での優位性（［21］、図５）、技術力の源泉たる人財の充実（［2-2］、図６）、地図情報での強み（［3］、図７）を順次炙り出し、もって「仮説検証の積上」を実践した。
本実践事例の妥当性については、約半年後の Toyota
Research Institute（TRI）設立や、DARPA

Robotics Challenge 2015 で プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ー

図３「仮説検証の積上 1-1」定量面での脅威

ジャとして活躍した GILL A. PLATT 博士（MIT 出身のロボット工学権威）を同社 CEO に抜擢したことから裏付けられよう。当時の TOYOTA は、車載 OS でGOOGLE 陣営と明らかに距離を置いたポジションであり、両社間提携は考え難く、徹底抗戦に耐え得る挽回策を講じることが急務であったところ、上述した TRI 設立や CEO 抜擢は最良の挽回策といえるからだ。

図４「仮説検証の積上 1-2」完全自動運転志向の高さ

YEAR BOOK 2O18 201

2

特許情報の高度な活用

図２「論点のゴール例」自動運転分野の GOOGLE の脅威

る質問に窮する事態を回避するには、納得感のある「論点のゴール」を合理的に特定しつつ戦略提言に繋ぐためのフレームワークが求められる。
鋭意検討した結果、納得感を得るには客観公平性が重要故により高い視座が求められることから、まず業界潮流を把握し、次いで当該潮流に即して「論点のゴール」を設定すべきとの考えに至った。また、「論点のゴール」
図５「仮説検証の積上 2-1」LiDAR 開発での優位性を設定した後、自社ポジション分析を経た上で、「論点のゴール」に応じた解決策（例えば、研究開発戦略における傾注分野特定等）を取捨選択しつつ深堀分析すれば、攻め筋や脅威抑制策の提言に繋ぐことができ有効との考えに至った。
以上より、まず業界潮流を把握し（ステップ①）、次いで「論点のゴール」設定／戦略提言を図る（ステップ②）というフレームワークを考案し、かかるフレームワー
クを用いるものを（従来と区別すべく）IP ランドスケー
プ 2.0 と定義した（図８参照）。
図８において［1］アライアンス／企業買収、［2］研
究開発、［3］マーケティング（売込先開拓等の狭義）、［4］

図６「仮説検証の積上 2-2」技術力の源泉たる人財の充実資金調達といった「論点のゴール」が比較的明確な場合には、オーソドックスに知財情報戦略（IP ランドスケー
プ 1.0 相当）を適用できる一方、不明な場合には、IPランドスケープ 2.0 が威力を発揮し得る。

図７「仮説検証の積上 3」地図情報の強み活用
図８「論点のゴール」設定と IP ランドスケープ 2.0

202「論点のゴール」設定と IP ランドス
4 ケープ 2.0

5 業界潮流「論点のゴール」が与えられた場合や、前章のように5.1

新潮流等の例

担当者が「論点のゴール」をたまたま思い付いた場合に業界潮流については、周知で何ら真新しさがないもは、後は知財情報戦略の実践あるのみであり、かかる実のでは経営幹部の琴線に触れることができないため、工践自体は特に難題とはいえない。しかしながら、第１章

夫が必要である。例えば、自動車業界であれば、CASEで述べた通り、「論点のゴール」を担当者自らが設定す（Connected, Autonomous, Sharing, Electric） とることは難題となることが多く、「何故、この論点のゴーいう周知潮流だけでは足りず、CASE 潮流下での米大ルを設定したのか？」という質問に窮し兼ねない。かか

手損保を中心とした自動運転保険開発の潮流や、廉価LiDAR 開発の潮流（上述した GOOGLE の分析結果参を新潮流として特定できよう。また、特に新しい潮流を照）等、（その当時の）新潮流やユニーク潮流と呼べる

特定したい場合には、AMAZON であれば、2014 年レベルのものが求められる。図９は、著者が過去 3 年を最先優先日とする特許出願（桃色部）に注目して同様半程の間に知得した新潮流等を抜粋列挙したものであに新潮流を特定し得る。ここで、自社及び他社を合算しるが、イメージだけでも読者と共有できれば幸いであた全被引用数ではなく他社被引用数を用いるのは、よりる。

必須特許の資質のあるものを効果的に特定するためであ引用数が少ないのでは、対象発明及びこれが化体した商材がガラパゴス化している懸念があり、ミスリードの危険性すらあるのに対し、他社被引用数が多いものに限定すれば、かかる懸念を払拭でき、より必須特許の資質のあるものを効果的に特定できるためである。必須特許候補の資質としては、他社被引用数以外にも多数の観点が有りかつ他社被引用数だけでも複数の捉え方があるところ、これらをまとめた一例を必須特許特定の 21 のクライテリアとして考案済（図 11）なので、適宜参照され
図９5.2

新潮流／ユニーク潮流の例たい。

新潮流等把握に有効な 4 つのアプローチ

改めてステップ①としては、業界潮流（新潮流等）の把握が求められるところ、著者が多用する 4 つのアプローチ（表２の①～④）を紹介したい。

表２

新潮流等把握に有効な 4 つのアプローチ

図 10

アプローチ①の適用例

まずアプローチ①は、他社被引用数に着目するものであり、図 10 のロジスティクス関連のビジネスモデル発明分析で例示したい。図 10 は、横軸にファミリー出願の最先優先日（年）、縦軸に上位出願人を配し、更に出願件数に応じたバブルチャートを他社被引用数で色分けしたものである（2017 年 7 月作成、以下同様）。図
10 によれば、当時首位の AMAZON について 2010年を最先優先日とする特許出願（緑色部）が他社被引用数面で突出しており要注目といえる。仮に当該出願の被引用が最近増えたとすれば、AMAZON だけでなく他社も技術開発で追随する動きがあるといえ、その動き

図 11 必須特許特定の 21 のクライテリア（2015 年 6 月付日経 BP 技術者塾等で発表済）

YEAR BOOK 2O18 2032

特許情報の高度な活用る。具体的には、自社被引用数がいくら多くても他社被次にアプローチ②は、各社特徴分野に着目するものでGOOGLE 名義には付与されるが他社名義には付与されあり、図 12 のロジスティクス関連のビジネスモデル発ていない（その意味でユニークな）IPC に着目し、その明分析で例示したい。図 12 では、IPC（International頻度に応じたユニーク IPC ランキングマップとしたもPatent Classification）と称する特許分類、縦軸に上のであり、これによれば、完全自動運転普及の鍵である位出願人を配し、更に出願件数に応じたバブルチャー

LiDAR 開発における GOOGLE の先駆性及び優位性がトを最先優先日（年）で色分けしたものである。図 11

炙り出される。図５では、最先優先日（年）毎にバーチャーによれば、当時首位の AMAZON についてピッキングトを色分けしており、これによれば、時期的トレンドも自動化を想起する「取り出す物品を選択する装置・・把握できるため、例えば、より新潮流に焦点を当てたい（B65G1/137）」での存在感が大きく、同社がピッキ場合には、直近の出願公開に係るものに着目すれば良い。

ング作業を自動化し、既に採用した KIVA SYSTEMS

以上のアプローチ①～④については、比較的入念に把による AGV（倉庫内自動搬送車）と併せ、完全自動握したい場合にアプローチ①～③をセットで、比較的簡倉庫化を目論んでいる様子が伺える。このことから便に把握したい場合にアプローチ④を単独で用いると効AMAZON による完全自動倉庫化の動きが進むと推測果的であることを申し添える。

され、リテール業界に留まらない同社影響力に鑑みれば、これを新潮流として特定して注目することは妥当であろう。

6 「論点のゴール」設定／戦略提言
6.1 自 社立ち位置確認／「論点のゴール」
設定
続くステップ②となる「論点のゴール」／戦略提言の内、「論点のゴール」については、事前に自社立ち位置を確認するのが肝要である。上述した自動運転分野
において廉価 LiDAR が普及の鍵という新潮流（2015
年 5 月当時知得）について例示すれば、自社立ち位置によって対策が大きく異なるからだ（図 13 参照）。例
えば、自社が部品メーカー、特に光学機器や精密機器に強みがある場合には、「廉価 LiDAR の製造販売自体を目的とした事業参入の有望性」が、自社が OEM 又はTier1 である場合には、廉価 LiDAR 開発で有望なスタートアップ等と逸早く提携、出資して囲い込むべく「廉価LiDAR 関連の有望スタートアップの探索」が、それぞ

図 12アプローチ②の適用例

次にアプローチ③は、上位出願人や要注目出願人について直近の出願公開に着目するものであり、それらを個別確認すれば足りるので割愛する。
最後のアプローチ④については、上述した図５に基づいて例示したい。図５は、自動運転分野の母集団上、204

図 13

自社ポジション把握／「論点のゴール」設定

れ「論点のゴール」として設定され、いずれの場合であ分析によるものであり、FCV（Fuel Cell Vehicle）のるかによって方向性が大きく異なる。

重要要素である水素燃料タンク分野の母集団上、上位出願人についての時系列マップ（図 15、2015 年 6 月

6.2

自社ポジション分析作成）をもって例示したい。仮に自社が HONDA だとすれば、累計件数では 2 位となり首位の TOYOTA にが求められるところ、著者が多用する 4 つのアプロー劣勢といえるが、近年の追い上げが顕著であり、逆転はチ（表３の①～④）を紹介したい。

時間の問題ともいえるため、自前主義も可能といえる。

表３

自社ポジション分析に有効な 4 つのアプローチ

なお、FCV は複数の重要要素から成るため、水素燃料タンク分野だけで判断すべきでないことは勿論である。

まずアプローチ①は、図 14 に例示したランドスケープマップに基づく分析によるものであり、同図ではフッ図 15アプローチ②の適用例

素化学品のグローバルトップ 4 の位置関係を示している。図 14 上、A 社（黄色部）は、競合他社が傾注する

次にアプローチ③は、注目出願等の引用／被引用分

OLED（Organic Light Emitting Diode）分野（赤枠部）析によるものであり、図 15 の水素燃料タンク分野ので劣勢といえ、仮に新潮流として OLED が有望視されランキング首位の TOYOTA 名義出願に着目して例示る場合、自前主義は得策でないポジションといえ、有望したい。所定のスクリーニングを得て特定した 6 件企業への出資や提携が現実解といえる。仮に「論点のゴーについて（図 16 参照）、被引用出願群 19 件を特定ル」が自前主義の可否判断であれば、否と判断するととし、当該出願群の出願人ランキングを求めれば、自社もに攻め筋候補として「有望企業への出資又は提携」を（TOYOTA）に迫る 2 位に HONDA がランクインして想定して深堀分析すれば、「仮説検証の積上」が円滑にいることが分る。換言すれば、上述した TOYOTA 名進むであろう。

義出願 6 件には、競合である HONDA との関係で注目度の高いものが含まれるといえ、仮に個別確認すれば、HONDA にとって脅威となり得る特許の把握も可能である。

図 14

アプローチ①の適用例

次にアプローチ②は、対象分野の関連出願ランキング

図 16

アプローチ③の適用例

YEAR BOOK 2O18 205

2

特許情報の高度な活用

改めてステップ②としては、まず自社ポジション分析

ともあり具体的な紹介は割愛するが、その一例としての

7 IP ランドスケープ 2.0（まとめ）Orbit（Questel 社）の簡易評価機能を用い、アプロー以上、IP ランドスケープ 2.0 を成す①業界潮流、②

チ②で述べた TOYOTA 名義出願 6 件を特定したこと論点のゴール／戦略提言のそれぞれについての要点をまを申し添える。

とめると、図 18 の通りとなる。

アプローチ④については、使用ツールに依存するこ

ここで、上述したアプローチ①／②とアプローチ③／④とは補完関係にあることに留意すべきである。具体的には、アプローチ①／②が定量面から判断するのに対し、アプローチ③／④は引用／被引用数等の注目度（重要度）という定性面から判断するものであり、両者は補完関係にあり、組み合わせて活用することが好ましい。

6.3

攻め筋／脅威抑制策の提言

ステップ②の自社ポジション分析に続く戦略提言では、知財情報戦略に基づき「論点のゴール」に向けて⑤「仮図 18

説検証の積上」を行いながら深堀分析し、その分析結果を②「攻め／守り」の両視点から「攻め筋／脅威抑制策」

IP ランドスケープ 2.0（まとめ）

コア事業を複数保有する大手企業向けの留意点

有望企業への出資や提携と見立てた後は、基本に忠実に8

知財情報戦略の 8 つのポイントを実践すれば良い。例

IP ランドスケープ 2.0 に直接関係する訳ではないが、えば、出資先や提携先の探索では、まず特許情報の世界大企業向け IP ランドスケープにおいて頻出する課題にで対象技術分野の母集団上、グローバル上位出願人からついて触れたい。多くの大手企業では、コア事業を複数なるロングリストを作成し、次いで非特許情報の世界で擁し、コア事業毎に特許ポートフォリオが形成されるの上位出願人を有望性の観点でスクリーニングし、有望とが常であり、これを区分することなくまとめて分析しよ判断された出願人について判断根拠となったキーワード

うとすると、信憑性を大きく損ない兼ねない点に留意が等を手掛かりとして特許情報の世界で深堀分析する等、必要なのだ。の提言に繋ぐことが肝要である。例えば、「攻め筋」を「特許情報／非特許情報」の両視点を駆使することが有

そこでお勧めしたいのは、特許ポートフォリオの棚卸効である。ここで、「特許情報／非特許情報」の両視点を具体的な分析に先立って設けることである。図 19 をについては、別名「ブーメラン分析」ともいい（図 17用いて棚卸作業を例示すれば、対象企業が A ～ D まで参照）、一度に留まらず繰り返し行うことで、「仮説／検の 4 つの事業を擁するとすれば、それぞれの事業につ証の積上」が円滑に進むことも多く有効である。

いて技術開発が日々行われる結果、それぞれに対応する特許出願が順次出願、公開されることとなる。これを縦横に異なる観点を配したマトリクスマップによれば、事業毎の関連技術 A ～ D に対応する特許出願群（特許ポートフォリオ）を区分表記可能となる。ここで、件数に応じた大きさのバブルチャート上、最先優先日（年）毎に色分けした表記を併用すれば、近年、どの技術に出願を傾注しているか等、多面的な分析が可能となり好ましい。
具体的には、仮に近年の出願の傾注先が技術 B だとす
れば、技術 B に関する新規商材を開発している蓋然性

図 17206

攻め筋／脅威抑制策の提言に有効な知財情報戦略が高いといえ、その売り込み探索（用途探索）を有望テーマとして捉えることが可能である。有望性の真否は対象

なお、詳細説明は割愛するが、昨年の寄稿3）で触れた企業内で検証してもらう必要はあるが、この種のマトリ

特許マーケティング 2.0 との関係でいえば、サイテークスマップによれば、有望テーマの検討を積極的に促すション法に繋いだり（図 20 に示す基本形）、ニーズドことができる。しかも、仮に技術 B の用途探索をテーリブンバリューチェーン（図 21 に示す拡張形）に繋ぐマ化する場合には、該当部（緑枠部）を切り出して分析ことで、シームレスに特許マーケティング 2.0 を実践用母集団として利用可能であり、シームレスに分析でき可能となり効果的である。

2

特許情報の高度な活用効率的である。

図 19

図 20

特許ポートフォリオの視覚化と棚卸

特許マーケティング 2.0 への展開例（基本形）

YEAR BOOK 2O18 207

図 21

特許マーケティング 2.0 への展開例（拡張形）

9 おわりにた。著者とは異なる解析のアプローチやスタイルの持ち本稿では、大胆にも IP ランドスケープ 2.0 と題し、るに至った方も少なくない。畏敬する桐山勉氏を目標とより高度な IP ランドスケープとして位置付けつつ、こし、生涯現役で IP ランドスケープの更なる手法改良とれを実践すべく鋭意開発したフレームワークやアプロ―実践に尽力することで、著者を支えて下さる全ての方にチを紹介した。伝え切れない部分も多々あっただろうが、恩返ししたい。

読者の皆さんにとって、IP ランドスケープの実践に向けた第一歩、既に歩んでいる方には更なる一歩に繋がれば望外の幸せである。
本執筆にあたり、特許情報解析の世界で後進を長年指導されている桐山勉氏には、著者を推薦頂いたばかりでなく「IP ランドスケープ」の海外取組等、貴重な情報を頂戴した。金沢工業大学大学院 教授の杉光一成氏には、「IP ランドスケープ」に加えて「マーケティング・ツールとしての知的財産」を広く提唱頂き、もって著者の「知財情報戦略」及び「特許マーケティング」を後押し頂いた。
お二人には、この場を借りて心からお礼申し上げたい。
また、「知財情報戦略」の原型を開発した 2009 年以降、日本弁理士会 継続研修講座、日本知的財産教育協会 知的財産アナリスト講座（2011 年～）、東京工業大学大学院 キャリアアップ MOT（2012 年～）等に登壇し、数多くの受講者や講師関係者との出会いがあっ208

主等、魅力的な同志にも恵まれ、共に登壇したり共著す注記（引用文献、参考文献）
Web 参照日は 2018 年 7 月 13 日
1） 知財分析を経営の中枢に「IP ランドスケープ」注
目集まる M&A 戦略に生かす、㈱日本経済新聞社（2017 年 7 月 17 日朝刊）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO

2

特許情報の高度な活用

1887109014072017TCJ000/
2） 知 財 情 報 戦 略 － 自 動 運 転 編 －、 ㈱ 日 経 BP 社
（2016 年 7 月 22 日発行）
http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/255890.html
3） IP ラ ン ド ス ケ ー プ 実 践 に 役 立 つ 知 財 情 報 戦 略、Japio YEAR BOOK 2017
http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/
2017book/17_2_10.pdf
4） 知財情報戦略講座（上級編）、山内明、㈱情報機構
5） 知財スキル標準 version2.0（チェックシート／スキルカード）、特許庁
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/
files/chizai_skill_ver_2_0/check_sheet.pdf
https://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/
files/chizai_skill_ver_2_0/skill_card.pdf

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