プラットフォーム課税の導入
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
近年、デジタルサービス市場が拡大し、プラットフォームを介して国内外から多くの事業者が国内市場に参入している。消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はデジタルサービスのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が数多く存在し、納税義務者の捕捉や調査・徴収に課題があった。
このような現状の課題を解決するため、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度を創設する。

（2）内容
デジタルプラットフォームを介した消費者向けデジタルサービスの提供者である国外事業者に代わり、国税庁長官の指定を受けた特定プラットフォーム運営事業者に消費税の納税義務が課されることとなる。
※国内事業者によるデジタルプラットフォームを介した取引については、改正はなく、従前どおり、国内事業者に納税義務が課される。

（3）適用時期
2025（令和7）年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用する。

（4）実務上の影響•

本改正の対象は、国税庁長官から指定を受けた特定のプラットフォーム事業者であり、そのプラットフォーム事業者に係るデジタルプラットフォームの名称等についてインターネットを通じて公表される。 なお、特定プ
ラットフォーム事業者は、本制度に対応するためのシステムコストなどが必要になる可能性がある。

•事業者向け電気通信利用役務の提供は、従来通り、リバースチャージ方式により、役務提供を受ける国内事業者が納税義務を負う。

（5）今後の注目点•対象となるデジタルプラットフォームの定義

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（消費税：プラットフォーム課税の導入）

12. 改正の趣旨・背景
経済のデジタル化・グローバル化に伴い、国内に一切拠点を有しない国外の事業者が、インターネット等を通じて国内の消費者に対して役務提供を行うビジネスが急速に拡大している。 プラットフォーム運営事業者が取引の仲介のみを行う消費者向け電気通信利用役務の提供については、プラットフォーム運営事業者の背後にいる国外事業者自身が納税義務を負うことになっているが、日本国内に一切拠点を持たない場合、納税義務者の捕捉や調査・徴収には限界があり、税務執行上、大きな課題が生じていた。
今後も国内のデジタルサービス市場は大きく成長していくことが見込まれている中、国外事業者の適切な納税を担保し、国内外の事業者間における課税の公平性を実現するために、多くの諸外国でも導入がされているプラットフォームを運営する事業者に、国外事業者に代わって、消費税の納税義務を課すプラットフォーム課税が創設された。
税務署
国内

・・・消費税未納の可能性

国外

国内のオンラインゲーム会社等

日本法人の無い国外のオンラインゲーム会社等

国内事業者

国外事業者

プラットフォーム運営事業者
・・・サービス
消費者

・・・代金(出典：経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」を一部加工)
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（消費税：プラットフォーム課税の導入）

22. 改正の趣旨・背景（参考）モバイルアプリ市場規模の状況
モバイルアプリの市場規模については、オンラインゲームを中心に年々拡大している。下図1のとおり、2015
年当時、モバイルアプリ売上高が68億ドル（9,316億円）であったところ、2024年には387億ドル（5兆3,019億円）にまで拡大する（約5.7倍）と予想されている。
2021年のアプリストアにおける売上ランキングTOP50の30～40%が海外タイトルとの指摘もある（JOGA オンラインゲーム市場調査レポート2022）。
（図1）モバイルアプリ売上高（BtoC）の推移（出典）2015年・2016年は総務省「令和2年版情報通信白書」、2017年～2024年は総務省「令和4年版情報通信白書」より経済産業省が作成
備考：邦貨換算レートは、1ドル=137円（裁定外国為替相場：令和4年9月中適用)(出典：経済産業省「令和6年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」)

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（消費税：プラットフォーム課税の導入）

33. 改正の内容
プラットフォーム課税の内容
国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く）のうち、一定規模を超えるプラットフォーム運営事業者(以下、「特定プラットフォーム事業者」という。)を介してその対価を収受するものについては、特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり、消費税の納税義務が課される。
（特定プラットフォーム事業者の指定）① 国税庁長官は、消費者向け電気通信利用役務の提供による対価の額が50億円超となる課税期間があるプラットフォーム事業者を「特定プラットフォーム事業者」として指定し、該当者にその旨を通知をし、その者に係るデジタルプラットフォームの名称等をインターネットを通じて速やかに公表する。
② プラットフォーム運営事業者は、本制度の対象となる取引高が50億円超となる課税期間がある場合には、その課税期間に係る確定申告書の提出期限までに、国税庁長官にその旨を届出なければならない。また、上記①の指定を受けた場合に、対象となる国外事業者に指定を受けた旨を通知する。
【改正前】
国外事業者

①アプリ配信プラット
フォーム②販売代金＋税

消費者【今年度改正】国外事業者①アプリ配信
プラット
フォーム

③販売代金

③税金の申告納付
税務署

消費者②販売代金＋税④税金の申告納付
税務署（出典：財務省「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税課税のあり方に関する研究会報告書（概要）（2023年11月）」）

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（消費税：プラットフォーム課税の導入）

44. 適用時期
2025（令和7）年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用する。
※特定プラットフォーム事業者の指定制度に係る事前の指定及び届出については、所要の経過措置が講じられる。

5. 実務上の影響••••••

本改正の対象は、所謂メガプラットフォーマーであり、国内事業者への影響は生じない。
事業者向け電気通信利用役務の提供は、従来通り、リバースチャージ方式により、役務提供を受ける国内事業者が納税義務を負う。
国税庁長官から指定を受けた特定プラットフォーム事業者は、当該特定プラットフォーム事業者に係るデジタルプラットフォームの名称等についてインターネットを通じて公表される。
特定プラットフォーム事業者に該当した場合、事務処理負担の増加や新規のシステム開発又はシステム改修等が必要になる可能性がある。
適切に消費税を納税をしていなかった一部の国外事業者が提供するデジタルサービスについては、改正により一般消費者への価格転嫁が行われる可能性があると考えられる。
国内外の事業者間における課税の公平性と競争条件の中立性が確保される。

6. 今後の注目点対象となるデジタルプラットフォームの定義については今後確認する必要がある。

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（消費税：プラットフォーム課税の導入）

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