○学校法人東京医科大学個人情報保護に関する規程（平成17年7月30日制定）
学校法人東京医科大学個人情報保護に関する規程
平成17年７月30日
制定
改正

平成21年３月４日東医大発第87号
平成24年12月６日東医大発第648号
平成27年４月９日東医大発第249号
平成27年12月11日東医大発第653号
平成28年２月22日東医大発第54号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報保護の重要性にかんがみ、学校法人東京医科大学（以下「本学」という。）の個人情報の取扱いに関して必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）
第２条第１項に定める個人情報で、現在又は過去のいずれかの時点で、本学と次の各号に掲げられている関係を有した者に関するものをいう。
(１) 本学が設置する学校に在籍する学生及びこれに準ずる者並びにそれらの保護者及び保証人(２) 本学が設置する学校に入学を志願した者(３) 教職員等
２ この規程において「個人情報データベース等」とは、法第２条第２項に定める個人情報を含む情報の集合物をいう。
３ この規程において「個人データ」とは、法第２条第４項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人データ」とは、法第２条第５項に定める本学が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
５ この規程において「本人」とは、法第２条第６項に定める当該個人情報によって識別される生存する特定の個人をいう。
（責務）
第３条 本学は、個人情報の取扱いについて個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、適正な取扱いがなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報を取り扱う教職員等は、個人情報に関する法令及び国の指針並びに本規程を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、個人データの正確性及び安全性の確保に努めなければならない。
３ 個人情報を取り扱う教職員等は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。当該職務を退いた後も同様とする。
４ 教職員等が前項の定めに違反した場合は、就業規則に基づき懲戒処分とする。退職後に違反の事実が発覚した場合には、損害賠償等の請求を行うことができる。
（個人情報管理統括責任者）
第４条 本学は、個人情報管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き、学長をこれに充てる。
２ 統括責任者は、関係法令及び本規程の趣旨に則り、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定・実施するとともに、個人データの安全管理についてこれを統括する。
（個人情報保護管理者）
第５条 個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次の部門ごとに、個人情報保護管理者（以下「部門管理者」という。）を置く。部門管理者は、個人情報保護管理補助者（以下「補助者」という。）を置くことができる。補助者は部門管理者の指揮監督の下に、その職務を代行する。

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部門部門管理者
補助者
法人本部・大学（大学院を含む。)副学長（医学科長）
事務局長
大学病院
大学病院長
事務部長
茨城医療センター
茨城医療センター病院長
事務部長
八王子医療センター
八王子医療センター病院長
事務部長
霞ヶ浦看護専門学校
霞ヶ浦看護専門学校長
事務長
２ 部門管理者は、統括責任者を補佐し、その所管する部門の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関連する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処するものとする。
３ 部門管理者は、本規程の定めに従い、その所管する業務の範囲内における個人情報について、教職員等がこれを適正に取り扱うよう指導・監督するとともに、所管する保有個人データの開示及び訂正等の請求に関し、これを適正に処理する責任を負う。
４ 保有個人データの管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該部門管理者間の協議により、これを定めるものとする。
第２章 個人情報の取扱い（個人情報の取得制限）
第６条 個人情報を取得する場合は、利用目的を明確に定め、本学の業務に必要な範囲において取得しなければならない。
２ 次の各号に掲げる個人情報は取得してはならない。
(１) 思想、信条及び宗教に関する事項(２) 社会的差別の原因となる事項
３ 個人情報を取得するときは、本人から適正かつ公正な方法によって取得しなければならない。
（個人情報の利用制限）
第７条 取得した個人情報は、取得した目的以外に利用してはならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(１) 本人の同意があるとき。
(２) 法令に基づくとき。
(３) 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４) 部門管理者が調査・統計をとる必要があると認めたとき。
(５) 第14条に定める個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）が正当な理由があると認めたとき。
（第三者提供の制限）
第８条 取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(１) 法令に基づくとき。
(２) 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３) 部門管理者が正当な理由があると認めたとき。
２ 個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合は、当該部門管理者の了承を得て、利用目的の達成に必要な範囲内において提供することができる。
３ 業務の学外委託、共同利用目的のために提供する場合は、第三者への提供には当たらない。
第３章 個人情報の管理（個人情報の適正管理）第９条 部門管理者は、個人情報の安全管理及び正確性を確保するために、次に掲げる事項について適切な措置を講じなければならない。
(１) 個人データの漏洩、改ざん、紛失又は毀損を防止すること。
(２) 利用目的の達成に必要な範囲内において保有個人データを正確かつ最新の内容に保つこと。
(３) 保有する必要のなくなった個人情報は速やかに廃棄又は消去すること。

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（業務の学外委託に伴う取扱い）
第10条 部門管理者は、個人情報の処理を伴う業務の全部又は一部を学外の業者等（以下「委託先」という。）に委託しようとするときは、業務目的の達成に必要な範囲内において情報を提供するものとし、委託する個人情報の安全管理が図られるよう委託先に必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 部門管理者は、委託先と委託契約及び覚書を締結するに当たり、個人情報の漏洩、改ざん、紛失又は毀損の防止、再委託する場合の再委託の範囲、再委託先の監督及び事故時の責任分担等に関する事項を当該契約書等に明記しなければならない。
３ 委託先は、個人情報の取扱いについては契約条項を遵守し業務遂行において個人情報の保護に努めなければならない。
４ 委託先は、業務上知り得た個人情報を業務以外の目的で契約に定める者以外に漏らしてはならない。また、個人情報データベース等を不正に利用してはならない。
第４章 個人情報の開示及び訂正等（個人情報の開示請求と訂正等）
第11条 本人は、当該本人が識別される保有個人データを管理する部門管理者に対して開示請求することができる。
２ 部門管理者は、本人から当該保有個人データの開示を求められた場合は、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。
３ 部門管理者は、本人から当該保有個人データの内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（以下この項において「訂正等」という。）を請求されたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの訂正等を行わなければならない。
（個人情報の不開示）第12条 前条第２項にかかわらず、部門管理者は開示請求のあった保有個人データが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。この場
合、部門管理者は、当該本人にその理由を文書により通知しなければならない。
(１) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(２) 本人の選考、評価、判定等に関する個人情報で、それを開示することにより、当該選考、評価、判定等に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、その他本学の業務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(３) 開示請求のあった保有個人データが、当該部門に存在しないとき。
(４) その他委員会が定めたとき。
第５章 苦情の処理及び相談（苦情の処理及び相談）
第13条 部門管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するため、苦情及び相談を受け付けるための窓口を各部門に設置する。
２ 部門管理者は、相談・苦情窓口を本人に通知又は公表するものとする。
３ 部門管理者は、苦情の処理及び相談のうち、その案件内容によって特に必要と認められる場合は、委員会に審議を要請するものとする。
第６章 個人情報保護委員会（委員会の設置）第14条 本学の保有する個人情報の保護に関する重要事項を審議するため、委員会を設置するものとする。
（審議事項）
第15条 委員会は、次の事項について審議する。
(１) 個人情報保護に関する基本的施策に関する事項(２) 各部門から個人情報の保護の取扱いに関して付議された事項(３) 第５条第４項による部門管理者間で協議が調わなかった場合の取扱いに関する事項(４) その他、個人情報の保護に関する重要な事項
２ 委員会は、必要に応じて理事会に審議結果を報告又は付議するものとする。
（委員会の構成）

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第16条 委員会は次の委員をもって構成する。
(１) 統括責任者(２) 理事 １名(３) 統括責任者が指名する部門管理者 １名(４) 学生部長(５) 事務局長(６) その他統括責任者が指名する者 若干名（委員会の運営）
第17条 委員会の委員長は統括責任者とする。
２ 委員会は委員長が召集し、議長となる。
３ 委員会は、委員長を含む委員の３分の２以上の出席をもって開催する。
４ 委員会の議事は、委員長を除く出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、委員長が決する。
５ 委員会は、必要があると認めるときは委員以外の者を出席させ、その意見を求めることができる。
（事務局）
第18条 委員会の事務局は、総務部総務課が担当する。
（部門委員会）
第19条 各部門にそれぞれ部門個人情報保護委員会（以下「部門委員会」という。）を設置する。
２ 部門委員会の委員長は部門管理者とする。
３ 部門委員会の委員は部門管理者が指名する。
４ 部門委員会は部門管理者が必要と認めたときに開催する。
第７章 教育・研修等（教育・研修）
第20条 統括責任者及び部門管理者は、この規程及び関係法令等の趣旨に則り、個人情報の適正な取扱いを確保するため、教職員等に対する必要な教育、研修等を実施しなければならない。
第８章 雑則（法令等の取扱い）
第21条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護の取扱いに関する事項については、法令及び国の指針等により取り扱うものとする。
（特定個人情報等）
第22条 この規程に定めるもののほか、個人番号及び特定個人情報に関する事項については、別に定める学校法人東京医科大学特定個人情報取扱規程によるものとする。
（細則の制定）第23条 この規程の運用及び個人情報保護に係る業務を円滑に行うため必要な細則は、別に定める。
（規程の改廃）第24条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、理事会において決定する。
附 則（平成17年７月30日東医大発第453号）
この規程は、平成17年７月26日から施行する。
附 則（平成21年３月４日東医大発第87号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。（第５条第１項の改正）
附 則（平成24年12月６日東医大発第648号）
この規程は、平成24年12月６日から施行し、平成24年11月８日から適用する。（第５条第１項の改正）
附 則（平成27年４月９日東医大発第249号）
この規程は、平成27年４月９日から施行し、平成25年４月１日から適用する。（第５条第１項の改正）
附 則（平成27年12月11日東医大発第653号）
この規程は、平成27年12月８日から施行する。（第22条の新設以下繰下げ）附 則（平成28年２月22日東医大発第54号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。（第５条第１項の改正）

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