令和元年度重点目標の評価
令和元年度
重点目標①

取組内容

取組の成果

取組の課題

子育てサポートシステムを活用したひろばでの預かり事業の試行実施〇ひろば開館時に、子育てサポートシステムの提供会員が常時対応できる一時預かり事業を試行実施する。（一日の利用枠数は設定）〇ひろばでの預かりをとおして、子育てに対する不安の軽減や親が預けたことで子どもの成長を実感してもらえるように、利用者ニーズに沿った他のサービスや支援の場につなげるコーディネートや預かり利用後の丁寧なフォローを拠点の他の機能（ひろば、利用者支援事業）と一体的に展開する。
〇利用目的の違いや拠点利用者、未利用者の違いによるニーズやその後の動向分析をすすめ、拠点機能を活かした一時預かり事業の効果検証を実施する。
〇1日原則2時間を１枠として合計4枠（午前2枠、午後2枠）で週4日をどろっぷ、どろっぷサテライト双方で実施。
当日預かりも可能かつひろば活動に慣れた提供会員を常置して対応。
充足率75％〇体調不良や通院目的の利用も多く、当日でのニーズも3割に至った〇横浜子育てパートナーの相談利用からの紹介や、相談利用への繋ぎなど重層的な支援の効果も見受けられた。
〇元年度の成果を踏まえ、区局連携促進事業として、区から局に提案し、2年度より、ひと時預かり事業としてモデル予算化し、事業基盤を確保した。
●試行につき、需要の見込みが立たなかったこと、大倉山、綱島地区など拠点所在地の近隣地区居住の利用者に偏りが見られた。
●通常の子育てサポートシステムで丁寧に行ってきた延長での受入れが後半増えてきたため、とくに２拠点を繋ぐシステムがないためにどろっぷサテライトでのニーズの経過が連携できない部分も見受けられた●概ね原則2時間内で対応できてはいたが、全体の３割程度がそれ以上の時間を要するニーズがあった
ことと半数以上が当日および前日の急を要するニーズではあったが、一方で1週間前後の予約もあり、通常の子育てサポートシステムの利用目的との整合性を要する対応もあった。

令和元年度
重点目標②

妊娠期から産後４か月までの切れ目のない包括支援体制の構築

取組内容

４か月健診受診者へのアンケート調査等、産前支援の課題、効果検証を踏まえて、妊娠期支援に関わる専門職、関係機関と情報共有連携をすすめ、特に不安の高まる産後すぐの時期からでも安心して子育てをスタートできる環境づくりや産前からのコーディネートの仕組みを具体的に検討し、展開していく。
〇情報の一元化とタイムリーな情報発信（産後すぐの支援の場を網羅したにんしん＆さんごセレクト新規作成、妊娠期から産後すぐの間の効果的な情報発信時期や手法の検討）〇産後すぐに参加しやすい身近な地域の受け皿の充実（拠点での産後プログラムの充実、産前から産後の地域の子育て支援の場への動向確認調査）〇関係機関での情報共有及び連携強化（親と子のつどいのひろばとの妊娠期支援に係るネットワーク強化、母子保健コーディネーターとの情報共有強化、保育園や保育・教育コンシェルジュとの連携による保育園での体験講座や保活をテーマにした座談会等の実施）

取組の成果〇「にんしん＆さんごセレクト」の2種類の子育て当事者デザインの区内利用できるサービスや通える場所などの紹介が一元化されたことで、的確な情報がわかりやすい内容で、的確な時期に配布、普及することができ、認知度も高まった。かつ提供している側の活動団体との一体感をもって区の支援体制の周知を行うことができた。
〇関係機関との産前産後の子育て家庭の現状を把握し、課題意識を共有し、それぞれのできることを活かしながら支援メニューを検討し、支援体制を区内各所で生み出せた。
〇地域の子育て資源と妊婦を繋ぐための「両親教室その後のグッズプレゼント引換券」の試みたことも妊娠期家庭を迎い入れるメニューとして活用〇両親教室で視覚的にもわかりやすく案内できるような親と子のつどいの広場の活動やそこに関わるス
タッフ紹介DVDを作成〇助産師から地域資源に繋がることの意義をPRして貰うなど、土曜日開催の両親教室が年間36回もの開催を多様な主体が関わり、内容を随時改善しながら実施。
〇母子保健コーディネーターと子育てパートナーとの相互の実習を行いながら、今後に向けて妊娠期家庭に向けて必要な要素を検討していく基盤ができた。

取組の課題●両親教室の事前事後のアンケート結果および4ケ月健診受診者への継続的なアンケートおよびヒヤリングなどを丁寧に行いながら、定量的な効果測定と支援体制のあり方の検討を続けていくこと●地区ごとの出生状況やつどいの広場事業への繋がりなどの状況を見ながら、効果的な両親教室の地域展開を検討していくこと

令和元年度
重点目標③

地域の子育て支援関係者とともに、これから産み育てる世代への子育てへの肯定意識を育む取組みを強化

取組内容

各地域の子育て支援機関係者（主任児童委員や子育て支援者、親と子の集いのひろば、各地区社協等）との課題共有と連携のもと、区内小中学校で子育て当事者と児童生徒が子育てについて一緒に触れ合い学ぶ機会を継続的に創っていく。
〇各中学校エリアを単位に「子育て世帯と学校」との接点や機会について現状を把握し、地域内での課題共有や計画検討を踏まえて、実施をしていない学校へ提案を進める。
〇すでに、継続的な取り組みについても、実施までの経過等を確認して、未実施のエリアの関係者に情報発信していく。

取組の成果

取組の課題

〇区内の触れ合い体験事業を実施している3中学校の取組み事例と事業に関わる教職員および地域の支援関係者との情報交換会を開催することができた。成果や今後の継続への課題および他校へ広げていくにあたっての課題などを共有できた。
〇上記の試みをもとに区内県立高校美術部の学生の力を借りつつ、これまでの取組み事例をまとめたリーフレットづくりに注力し、今後、関心のある学校および地域に普及していけるツールとして活用。
〇「福祉と教育の具体的な連携」「乳幼児第一子家庭の子育て経験が無い層が75％の率の軽減」の一助となるような活動に繋がった。
●今後、リーフレットをきっかけにして、区内他教育機関にどう働きかけていくかが大きな課題●触れ合い体験事業に関わる安定的体制づくりの検討や体験だけで終わらせない日常的な関わりに発展していくための仕組みが必要

次年度重点目標
令和２年度
重点目標①

取組内容

令和２年度
重点目標②

取組内容

ひととき預かりのさらなる定着と拠点併設型一時預かり事業への取組みの実践〇ひととき預かりの成果や課題を踏まえ、拠点併設型一時預かり事業の意義を明確にして、事業の拡充や活動基盤を確保するため、関係局へ提案をすすめる。
〇需要を予測しながら広報を拡大し、効果検証をすすめる。
〇子育てサポートの利用申し込みからスタートしていた窓口を横浜子育てパートナーも受付対応をしていけるようにすることで、初期相談の対応強化や拠点内の他機能（ひろば、相談）やその他の関係機関との連携を強固にしていく。
〇利用時間を原則2時間から延長を図ることでより柔軟な対応を目指す。
〇一時預かり的な機能の中に子どもの育ち、成長発達にどう好影響があったかを親側と共感共有できる仕組みを考える。

妊娠期から産後４か月までの切れ目ない包括支援体制の構築を、区内のより多様な資源と協力し、地域展開することで、親子にとって身近かな場所で的確な支援がタイムリーに受けられるよう、協働で実施する〇生後２～４ケ月を対象にした３回連続プログラム（最終回は仲間づくりとして貸館での交流時間）「あっぷっぷ」の区内公立保育園３園での開催を拡充。
〇3年前から実施してきている民間保育園との連携事業「ちょこっと育児体験」を３園と年間９回開催し、その効果検証をしながら地区ごとのネットワークを活かして次年度には増やしていけるよう働きかける。
〇今後上記のプログラムの地域展開については、運営側の支援関係者を人材育成し、機関を回遊できる協力者を増やしていくことも検討する。