2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月13日
上 場 会 社 名
日産証券グループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.nissansec-g.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長 (氏名) 近藤 竜夫(TEL) 03-6759-8705
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

純営業収益
％

百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第３四半期
4,712 △10.2
4,679 △10.3△57―
39
2022年３月期第３四半期
5,247 △2.6
5,216 △2.0
△319
―
△154
―％) 2022年３月期第３四半期(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期 △340百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭

円

1.58
△1.47

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

―
92
―
△85
△593百万円(

％

―
―
―％)

銭

1.58
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第３四半期
93,8532022年３月期
95,83512,016百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期％

12,016
12,8662022年３月期

12.8
13.4
12,861百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2022年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
2023年３月期―
0.50―
2023年３月期(予想)――(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無２．2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 特別配当 2円00銭
３．2022年３月期及び2023年３月期第２四半期末の配当原資は、全額資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
４．2023年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 0円00銭 特別配当 0円50銭
５．2023年３月期期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業および商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

58,279,592株

2022年３月期

58,251,592株
7,868株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

1,291,268株

2022年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

58,084,929株

2022年３月期３Ｑ

58,107,429株（注）当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式が含まれています。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・「３．2023年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2023年３月期の期末の配当予想額は未定であります。

○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2022年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

期末

合計

５円00銭
（普通配当３円00銭、
特別配当２円00銭）

５円00銭（普通配当３円00銭、
特別配当２円00銭）

291百万円

291百万円

0.030（小数点以下第３位未満切り上げ）

2023年３月期第２四半期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合

第２四半期末
０円50銭（普通配当０円00銭、
特別配当０円50銭）
29百万円
0.004（小数点以下第３位未満切り上げ）

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
営業収益の状況 …………………………………………………………………………………………11―1―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（経済環境）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから景況感は緩やかな回復基調を辿りました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大したことから個人消費の回復が一服しましたが、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が回復しました。また、10月から入国者数上限の撤廃・訪日客の個人旅行の解禁など水際対策が大幅に緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。
金融市場では、ＮＹダウはインフレ懸念が後退したことから34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャク
ソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減速という弱材料と円安という強材料とで綱引きとなる中、９月までは概ね26,000円～28,000円の間で上下動する展開が続きました。10月以降は米国株に追随して上昇しましたが、12月には日銀の金融緩和政策の修正による景気減速
懸念から大きく下落しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背景に上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定した
ことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの観測から12月にかけて概ね下落傾向が続きました。
（営業概況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は1,796百万円（前年
同期比106.3％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,123百万円（同78.7％）、その他の商品関連取引の受入手数料（海外市場を含む。）は166百万円（同132.1％）となり、受入手数料の合計は4,086百万円（同90.5％）となりました。
また、トレーディング損益は529百万円の利益（同82.3％）、金融収益は66百万円（同119.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は4,712百万円（同89.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
4,679百万円（同89.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、4,736百万円（同85.6％）となりました。一方で、当第３四半期連結累計期間において和解金150百万円がコスト増加要因として重くのしかかったことから、営業損失は57百万円（前年同期は319百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は39百万円（前年同期は154百万円の経常損失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特別退職金34百万円等を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、93,853百万円となりました。これは、長期差入保証金1,645百万円、借入有価証券担保金540百万円等の増加があったものの、顧客分
別金信託1,800百万円、投資有価証券631百万円、保管有価証券271百万円、差入保証金270百万円等の減少があったこと等によるものであります。

―2―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、81,836百万円となりました。これは、預り証拠金5,677百万円、預り証拠金代用有価証券829百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金868百万円、受入保証金282百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて849百万円減少し、12,016百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金の支払320百万円、その他有価証券評価差額金433百万円の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

―3―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512

3,402,493
11,257
9,741―
270,596
1,356,754
7,152,404
5,332,379
50,137,078
189
3,253,823
3,226,811
27,012――
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027―
2,605,175△28,260
89,326,344

540,000
540,000
10,070,000
30,0001,010,000
2,078,927
539,988
1,215,809△10,426
86,401,017

90,354
4,816
106,411201,582

84,855596
90,243
175,695

115,371
706,632
80,51018,366920,880

122,581
627,71350,491
18,366819,152

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

2,443,225
3,801
215,729
3,909,745
77,667
8,051
58,716△259,744
6,457,194
7,452,042
93,853,060

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―5―(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,150,000
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500

1,650,000
8,509,158
708,00917,12823,8159,742,077
50,378,097
5,332,379
1,522,800
3,020,232
2,987,306
32,925―
15,147―24,48481,929,029

8,846
80,927,695

716,377
35,101
751,479

570,955
33,979604,934

10,679278,350
289,030
82,969,539

25,082
278,350
303,433
81,836,062

3,586,766
1,335,891
5,888,464―
10,811,122

1,502,051
2,450,826
6,634,656△188,056
10,399,477

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

1,617,519
1,617,519―
12,016,997
93,853,060

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

4,516,733
643,573
14,94455,696
16,082
5,247,029
30,0395,216,990

4,086,951
529,472―
66,362
29,2784,712,064
32,836
4,679,228

1,014,156
2,707,344
671,327
564,418
148,378
71,082△904
109,165
251,417
5,536,386△319,395

1,049,758
2,368,052
385,542502,005
88,736
51,611△21,404
108,938
203,5884,736,829△57,601887
123,448
1,133
1,722
24,156
51,107
202,455

6,020
93,2993,728―
26,43017,654
147,133406
205
17,500―19,61437,726△154,666――
16,20012,75021,49150,44139,090

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）―6―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

165
591,319713
42,142
223,478―
857,820704
143,605―――
59,470203,780

1,545
12,378185,010―573―
10,601――
457,625
56,642
724,377

720
―
―
4,932
―
14,40334,94520,0008,009―
840
83,851△21,223

159,019

68,389△3,83864,551△85,774

20,113
46,781
66,895
92,123△85,774

92,123

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
商品取引責任準備金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別退職金
システム移行費用
店舗移転費用
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）―7―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失 (△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△85,774(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
92,123△508,187△508,187△593,962△433,031△433,031△340,907△593,962―△340,907――8―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

株式の種類 配当の原資

2021年５月25日
取締役会Ⅱ

2021年４月１日

普通株式

当第３四半期連結累計期間(自至2021年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

利益剰余金

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日

基準日

効力発生日

2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金
29,1230.50 2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２

2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３

2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円
を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰余金が6,634,656千円となっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、
非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、―9―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信
当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は1,286,500株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

―10―

日産証券グループ株式会社(8705) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

507,36290.5

先物・オプション

350,973

136.2

受益証券

189,580

96.3

取引所株価指数証拠金取引

666,750109.6

取引所為替証拠金取引

63,957170.6

通貨・金利関連取引

3,501

47.7

その他金融商品取引

14,75765.5

金融商品取引計

1,796,883

106.3

商品関連市場デリバティブ取引

2,123,646

78.7

153,032

128.4

国内市場計

2,276,679

80.8

海外市場計

13,387196.1

2,290,067

81.0

4,086,951

90.5

商品関連取引国内市場
その他商品関連取引

商品関連取引計合計(注)

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

２．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引
株券

254,088

40.3

債券

8,498

51.7

通貨・金利関連取引

6,239

―

その他金融商品取引△43,363―

金融商品取引計

225,46234.8

商品関連市場デリバティブ取引

14,138―

その他商品関連取引

82,742―

国内市場計

96,880―

海外市場計

191,013―

店頭ＣＦＤ取引計△1,160―

現物売買取引計17,276―

304,009―529,472

82.3

商品関連取引国内市場

商品関連取引計合計(注)

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

―11―