平成26年度

一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

建設業の現状を変える専門工事業〜安請け合いはしない「 NO！」と言える専門工事業を目指して〜

日時

平成26年11月13日（木）場所

ニッショーホール（一社）建設産業専門団体連合会

はじめに東日本大震災の復興工事や来たるべく東京オリンピック・パラリンピックの開催、度重なる自然災害への対策、更新時期を迎えつつある老朽化した社会基盤の整備といった国家的事業への対応が急務となる中、工事の中心を担うべく現場での労働者が減少し続け、円滑な事業執行が危惧され、建設産業という単なる産業の枠を超えた大きな課題が日本に突きつけられております。
この課題に対応すべく「品確法」、「入契法」、「建設業法」が改正されるなど建設業の人材確保に向け、行政、業界が一体となって若年者や女性の入職促進に取り組む等、建設業界は新たな時代へ向け、大きな変化の時期を迎えています。
この変化に対し、本大会は、安請け合いはしない「NO!」と言える専門工事業、若年者や女性が生涯を託せる産業であることを広く国民にアピールしようとするものであります。

平成26年11月13日
一般社団法人 建設産業専門団体連合会■ 主 催 （一社）
建設産業専門団体連合会■ 後 援

国土交通省、厚生労働省■ 協 賛 （一財）建設業振興基金、（独）勤労者退職金共済機構、（公財）建設業福祉共済団、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株）、北海道建設業信用保証（株）、（一社）
日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）
日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、建設業労働災害防止協会（順不同）平成26年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

大 会次第

1 開会
2 主催者挨拶（一社）
建設産業専門団体連合会 会長

13:00〜
才賀 清二郎3 来賓挨拶

国土交通大臣厚生労働大臣中村 満義 氏（一社）
全国建設業協会 会長 近藤 晴貞 氏
（一社）
日本建設業連合会 会長

4 基調講演13:30〜【テーマ】「工業高校生への魅力的なアプローチ」【講 師】國馬 隆史 氏 （公社）全国工業高等学校長協会 総務理事

5 特別講演14:30〜【テーマ】「地域づくりの担い手としての役割と新たなコミュニケーション」【講 師】百武 ひろ子 氏 NPO法人合意形成マネジメント協会 理事長

6 閉会挨拶
（一社）
建設産業専門団体連合会 副会長

15:50〜
内山 聖

7 閉会
2

平成26年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

基基調
調講
講演
演

【テーマ】

工業高校生への魅力的なアプローチ【講 師】

國馬 隆史 氏（公社）全国工業高等学校長協会 総務理事
●昭和29年生まれ ●山梨大学工学部土木工学科 卒業
プロフィール

3

昭和55年

習志野市役所下水道課 入庁

昭和59年

同上 退職

昭和59年

千葉県立京葉工業高等学校土木科教諭

平成 8年

千葉県立葛南工業高等学校建築科教諭

平成17年

千葉県立千葉高等学校（定時制）教頭

平成20年

千葉県立市川工業高等学校教頭

平成22年

千葉県立清水高等学校校長

平成25年

千葉県立千葉工業高等学校校長

（一社）建設産業専門団体連合会
全国大会
平成２６年１１月１３日（公社）全国工業高等学校長協会
総務理事 國 馬 隆 史(千葉県立千葉工業高等学校長)☯若者で広がる、工業高校離れ☯担い手確保・育成に向けて☯工業高校の現状のポジションと目指すべき方向性☯インターンシップの重要性と損得☯コンソーシアムと理数工学科の目指すもの

1•

割減、生徒数はは20
12割減

内需縮小、海外現地生産拡大などで、日本から工場の数が減っている。
年に . 万カ所あった事業所（工場）数は、年には . 万事業所と半減した。と同時に見逃せないのが、実
実は、本来なら工場を支えるであろう、若者の存在である。

学校数は約

62162

それを端的に表すのが工業高校の数だ。工業学科のある高等学校の数は、年の校からら、 年には校と、４割以上も減った。工
ピークだった業高校の生徒数も、ピークの 万人から 万人へと、何と６割弱も減。ラグ
ビーの伏見工業高校、野球の愛知工業大学名電高等学校など、工業高校にはスポーツの名門校が多いが、そういった一部の例を除けば、工業高校の人気は確実に衰えている、と言ってもいい。
工業高校の授業では、通常、「工業業技術基礎」や「機械工作」「製図」などを学習する。旋盤や溶接などの実習を通じじ、ものづくりの基本を叩き込むのだ。「２級技能士」「３級技能士」などの国家資資格取得を奨励する学校も多い。
「高校生ものづくりコンテスト全全国大会」（主催：全国工業高等学校長協会）は、その象徴だろう。旋盤作業や自動車車整備などの部門に分かれ、全国から工業高校の生徒が集まる。切削面の削り込込み、ねじのはめあい具合、寸法精度をめぐって、自らの技を競い合うのである。このものづくりコンテストの“大人版”が、「技能力開発協会）と言える。
能五輪全国大会」（主催：中央職業能、工業高校の授業科目にも、「情報技術」やだが、最近はＩＴの普及につれて、「電子計測制御」「プログラミング」ななど、従来のメカだけでなく、エレクトロニクス関連の比率が増えてきた。卒業後のの進路を考え、生徒や親たちもそれを望む。
機械、電気・電子のほかに、建築・土土木や化学、デザインなどの学科もある。

1319836226542

就職先はコンビニ？ カラオケボックス？

40•9251965

就職においても、地方の工場勤務を敬遠する授業内容ばかりでない。実際の就からか、「生徒のメーカー志望がだんだん減ってきている」（ある工業高校関係ンスストアやカラオケボックスのチェーンなど、者）。就職する会社も、「コンビニエンおよそ工業高校での授業と関係ないいところ」（同）に、躊躇なく就職する卒業生も目立つという。
退したなど、そもそもの就職先の業績が不安定
むろん、地元の工場が閉鎖・撤退な現況では、生徒や親の気持ちもわわからないではない。ＮＥＣやソニーがパソコン事業を本体から切り離し、実質的にに中国レノボや投資ファンドに譲り渡すなどの話は当たり前になった。明日、職場が続いているかも、見通せないのだ。
年代の高度成長時代
代。さまざまな事情で進学できないものの、能かつて力は優秀な大量の中卒・高卒が、現現場の工場を支えていた。彼らは 年、 年かけて磨いた「ものづくり」の技術をを、次の世代へと体で教え、伝承していった。
今や少子化のあおりを受け、生徒徒を集めたい高校側は、工業科を普通科に替え、男子校を共学に替えている。ゆゆとり教育がもたらした“大学全入時代”の到来で、高卒の比率自体も減った。大大学でも、かつての名門・武蔵工業大学が東京都市大学へとブランドをチェンジするるなど、もはや「工業」とは、学生向けにモテない代名詞のようだ。 このままではは、いずれ日本の工場から若者がいなくなる。
ニッポンの製造業の未来は、決して明明るくない。

30

••

444
71960

2014年03月13日

今や就職先はコンビニ!? 工場減り人気離散

週刊東洋経済若者で広がる、工業高校離れ

4

345

工業高校の現状のポジションと目指すべき方向性
学生の進路選択は学生が納得した上での就職や進学であり、それを達成する場所で戦うべきである
ポジショニング

目

大学

研究者

キャリアの方向性

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（ｾﾞﾈﾗﾘｽﾄ）

ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ（中級技術）
現場職（現業）基礎すべき方

向性■どこで戦うのか？（事業ﾄﾞﾒｲﾝ明確化） 知識・スキル・専門性では敵わない 高専・大学が出来ていない場所を狙う
 経営幹部やﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ職への意識を高める■どのように戦うのか？
 若さを活かす（豊富な現場経験）
 普段の学生生活の中に、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ志向の要素を取り入れる要素を取り入れる

工業高校
高専

工業
高校

指■学生の選択肢が拡がる
 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ志向＝自ら考える癖 就職or進学も自らの選択肢で選択の幅が広がる（本人の納得性up）
 仕事は現場を極め、将来はﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄで会社・部門・ﾁーﾑを引っ張る

応用

展開・研究

■地元企業のﾆーｽﾞに適う 地元の中小企業は、地元出身者が欲しい また、多くの中小企業では将来の後継者・経営幹部が不足している

5

インターンシップの重要性～ヒアリングから見えてきた課題～

・現実感・コミュニケーション能力向上
・社会性向上・職業観形成生・適性や興味の再確認
・キャリアプランニング

社 会

・優秀な人材の育成
・雇用のミスマッチの解消による労働力強化

徒インターン
生徒
生徒
シップ
・企業PR・雇用ミスマッチの防止
・業務の見直しによる効率化
・若手社員の育成
・採用戦略の改善

企 業

学 校

・定着率の向上・生徒の学習意欲の向上
・新入学生の増加
・教職員の意識見直し

Do it pro bono
By SERVICE GRANT 666787
本県工業高校の課題
本県は、普通科設置比率が高く、工業科在籍生徒数の比率は工業科設置地域のアンバランス

○等

事務局次長
コーディネーター
千工研ｺﾝｿｰｼｱﾑ委員○○の研究・開発・情報共有化に

茂原樟陽

○ 研究会

館山総合

○

大学との連携情報収集・発信モデル事業等立案
拠点校業務支援○○○醸成

高度成長を支えてきた人材の知識・技術を身に付け、国際的に活躍できるものづくり人材を育成
ものづくり人材を育成

大学において、より高度な工業界の次代を担う、即戦力の★

【期待される効果】

行政との連携ものづくりに興味を持つ小中・国の事業活用に向けた助言の連携構築）

学習実施支援（小中学校と・小中学生を対象とした体験・コンソーシアム運営補助

つつ、工業高校への進学を選択

学生が、将来の生き方を踏まえ★

・様々な研究施設設備の活用

・モデル事業実施への協力（支援、提言、評価）

・出前授業の実施（講師派遣）

高度な学びの提供

・大学の研究室等を活用した・本県産業界に対する理解の関係機関との連携○ その他県内工業高校の活性化策を検討○ 効果的な広報の在り方について検討・推進
情報を共有し、具現化○ 教員の資質向上のための研修会検討・実施
局を通じて全高校でついて検討・推進

モデル事業の実施など、工業教育の充実に合同で会議を実施
会議結果は、事務○

企業との連携方策検討＆協力企業の開拓○○ 高大連携システムの構築＆協力大学の開拓○ 工業系人材育成の在り方について検討《主な事業》○ ワーキンググループ（部門別会議）○ 運営委員会（主要事業の協議・検討）○ 総会（会員全員の会議）《会議》の関係者が部門別に千工研の各研究委

行政（県教委：学校改革推進課、指導課 商
工労働部：関係課 県土整備部：関係課）○

所、現代産業科学館、電業協会、専門学校等）

ター、千葉県中小企業連合会、千葉商工会議

技専、高度ポリテクセンター、産業振興セン

関係機関（産業支援技術研究所、船橋高等大学（千葉大学等 県内理工系大学）○○

企業（大企業、中小企業、工業団地）○○ 県内工業高校長《構成（会員）》会長は総会で決定

工業系高校人材育成コンソーシアム千葉

内容・工業高校の拠点校・コンソーシアム（事務局）を設置
・理数工学科を設置（H28）

員会とｺﾝｿｰｼｱﾑ会員

・大学の授業への生徒参加

世代交代を迎え、本県産業界・★

がマッチした就職・生徒の希望と企業のニーズした教員研修

・企業の持つ先端技術を活用

・インターンシップの拡充

企業との連携各種会議の企画・ｺﾝｿｰｼｱﾑ運営全般
運営

○

○

《ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ》○→ 理数工学科

入れた教育

・進学を視野に信向けた情報発《主な業務》

事務局長（教頭）

高大連携、国際化推進、コンソーシアム【ｺﾝｿｰｼｱﾑ事務局】《構成》

２５年度

実施年度

○

連携構築
・工業教育手法

工業教育、研修、広報、研究委員会○ 実行委員会○○ 学科系列理事会《組織》○ 会誌の発行

見学会等の開催○ 研究会、講演会、調査、研究○ 工業教育に関する《事業》

千葉県高等学校
工業教育研究会

千葉工業対象高校【第１次実施プログラム】○・工業高校間の《拠点校》

県立学校改革推進プラン（H24．3 策定）

10/21/2014○ 県全体の工業教育の底上げを図るため、工業教育の拠点校を設置○ 工業教育の質を高め、ものづくりの実践力を育成するため、拠点校を中心として、企業・大学・研究機関・現代産業科学館・地域・行政機関等との連携を一層推進する組織（コンソーシアム）を設置

千葉工業高校（拠点校）

工業高校の持つ魅力の【コンソーシアム設置に伴う取組事業（例）
】

東総工業

下 総

清 水

市川工業

京葉工業

【コンソーシアム設置（イメージ図）】

中学生への広報不足

中学生や保護者の普通科志向○

及び実習施設や設備の老朽化への対応○→ 工業科未設置学区：第６学区及び第９学区

熟練技能者の退職に伴う、ものづくり技術を担う人材の育成○

全国で最下位○「工業系高校人材育成コンソーシアム千葉」設置（案）～～～ 工業教育の質を高め、将来のものづくりを担う人材を育成するために ～～～98平成26年度 一般社団法人建設産業専門団体連合会 全国大会

特特別別講講演演【テーマ】

地域づくりの担い手としての役割と新たなコミュニケーション【講 師】

百武 ひろ子 氏
一級建築士、博士（工学）有限会社プロセスデザイン研究所 代表取締役
http://processdesignlabo.com/
ＮＰＯ法人 合意形成マネジメント協会理事長
http://gouikeisei.net/
早稲田大学 非常勤講師
まちばの学校 主宰 http://machiba.org/
プロフィール

京都市生まれ 東京育ち
早稲田大学理工学研究科建築計画専修修士課程修了 ㈱野村総合研究所に勤務。退社後渡米。
ハーバード大学デザイン大学院（GSD）Master of Landscape Architecture in Urban Design取得後帰国。2004年有限会社プロセスデザイン研究所を設立。2013年まちばの学校スタート。
まちづくり、社会的合意形成のプロジェクト、講演、研修多数。

9▶ 講 演 内 容 （メモ欄としてお使いください）

０．
自己紹介
まちづくり

ひとそだて

1. 地域づくりをめぐる３つの変化「つくる」から「つかいつづける」

どこでも同じ から 地域にあわせて行政主導 から みんなで10

２．地域づくりの担い手と建設産業
公共事業をめぐる建設産業、行政、住民の関係の変化

建設産業をめぐる悩み −若い人の建設産業離れ

新たな動き −市民普請とはー

地域づくりへ担い手としての誇りを育てる

３．
コミュニケーションを鍛える
これまでのコミュニケーションとこれからのコミュニケーション −応答型コミュニケーションから協働型コミュニケーションへ−

聴く力、伝える力

地域づくりのプロとして

11一般社団法人 建設産業専門団体連合会の概要
所在地〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
TEL：03-5425-6805

FAX：03-5425-6806

URL：http://www.kensenren.or.jp

E-mai：info@kensenren.or.jp

所 管内閣府発 足

昭和39年12月

社団法人全国建設専門工事業団体連合会を設立

経緯等

昭和58年 7月

任意団体建設産業専門団体協議会を設立

平成14年 6月

建設産業専門団体協議会と（社）全国建設専門工事業団体連合会が統合し、新たに（社）建設産業専門団体連合会と して発足

平成25年 4月

一般社団法人へ移行

一般社団法人建設産業専門団体連合会（略称：建専連）
は現下の建設産業を取り巻く環境が非常に厳しい時代を迎えている中で、数多くの建設専門業団体が大同団結することによりこの難局を乗り切ることとし、専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成する社団法人として、個々の業種団体を超えた横断的共通課題の解決に向けた調査研究事業等を積極的に展開し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を果たすことを目指しています。

定款上の主な事業（1）建設専門業の経営力及び施工力の改善に関する調査研究（2）建設専門業に係る契約・取引関係の適正化に関する事業（3）技術・技能者の育成及び労働条件の改善等に関する事業（4）労働災害防止及び環境保全対策に関する事業（5）建設専門業に係る情報収集並びに研修会等の開催（6）建設専門業の社会的経済的地位の向上に関する啓発、宣伝（7）官公庁その他関係機関に対する要請、意見具申、協力、意見交換（8）その他本連合会の目的を達成するために必要な事業
現在の重点活動（1）建設専門業に係る労働生産性の向上等各種調査研究事業（2）建設専門業の経営革新支援研修会等の開催（3）法令違反等の情報収集窓口の運営（4）建設専門業者の社会的経済的地位の向上等を図る全国大会の開催（5）建設専門業に係る情報収集及び提供に関する事業（6）国土交通省等関係団体との意見交換会の開催（7）地方ブロック組織の整備（8）総合補償保険制度の創設 等

12「建設産業政策2007」の概要〜大転換期の構造改革〜（国土交通省）「構造改革」の推進○産業構造の転換 −再編淘汰は不可避−○ 対等で透明な建設生産システムへの改革−「脱談合」時代に対応した新しい建設生産システムの構築−○「人づくり」の推進 −将来を担う人材の確保・育成−

建設労働生産性の向上に資する12の提言（建専連：H22.3）
提言 1： 品質・技術力重視の入札制度の拡充（価格偏重入札の是正）
提言 2： 発注者・設計者・元請・下請による4者協議の推進
提言 3：コア技能者の直接雇用の推進
提言 4： 基幹技能者の活用促進と適正評価
提言 5： 社会保険等加入を前提とした技能者の流動化・就業確保
提言 6： 建退共制度の活用・充実
提言 7： 技能者全ての労災保険加入の促進
提言 8： 技能者の育成と雇用・福利厚生を担保する組織・基金の創設
提言 9： 新たな事業の展開
提言10： 適正対価を確保したうえでの業務の遂行
提言11： 元請、発注者、高校、専門学校等に対する計画的・組織的PR の推進
提言12： 地域・社会貢献活動の推進とPR
詳しくはホームページ（http://www.kensenren.or.jp/）
をご覧下さい

13第12回総会決議
平成25年6月4日（一社）建設産業専門団体連合会

会長 才賀 清二郎

建設業の現状は、建設投資の大幅な減少から、過当競争を繰り返し、安値受注による企業経営の圧迫から、人材確保・育成を行う余裕がなく、賃金の低下、若年者の入職減少など、技能・技術の伝承も困難。魅力の無い産業になっている。
このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全安心な国土形成を担う者が居なくなるとの危機感から、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、社会保険料等の法定福利費の見直し等々、国等、総合工事業、専門工事業、労働者挙げての取組みが動き出した。
この機会に、将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業を目指し、全会員一致して以下の取組みを行うことを決議する。

１. 適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境整備を図る
1. 適正価格で受・発注し、適正利潤を確保し、技能労働者等への適切な賃金の支払い等を行い、健全な企業体質にする
1. 安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない
1. 登録基幹技能者の地位向上と下請け評価制度の体制整備を図る
1. 若手技能労働者の確保・育成と技能・技術の伝承ができる企業体制を確立する

14▶ 一般社団法人建設産業専門団体連合会役員名簿（平成25・26年度）

才賀 清二郎（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会 会長

副 会 長

内山聖（公社）全国鉄筋工事業協会 会長

副 会 長

米森昭夫

（一社）全国鐵構工業協会 会長

副 会 長

石田信向

（一社）全国建設室内工事業協会 会長

常務理事

道用光春

（一社）建設産業専門団体連合会

理事

佐藤勝彦

（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会 会長

理事

遠藤芳郎

（一社）全国道路標識・標示業協会 会長

理事

守屋清（一社）
日本左官業組合連合会 会長

理事

宇田川 辰彦（一社）
日本造園組合連合会 理事長

理事

大八木 勝彦（株）建設産業振興センター 代表取締役

理事

伊藤正人

建設業労働災害防止協会 専務理事

監事

梅田巖

全国基礎工業協同組合連合会 会長

監事

乃一

稔

（一社）
日本塗装工業会 会長

会長（兼事務局長）▶ 地区建専連組織の概要

15

地区

地区建専連名称

会長名

北海道

建設産業専門団体北海道地区連合会

鈴久名

東

北

建設産業専門団体東北地区連合会

関東

北

〒

事務局所在地健

062-0020

札幌市豊平区月寒中央通3丁目1-10 稲田ビル3階
北海道建設作工技建（協）
内

千葉

正勝

980-0011

仙台市青葉区上杉1-7-30 エグゼクティブ上杉2階（一社）宮城県建設専門工事業団体連合会内

建設産業専門団体関東地区連合会

向井敏雄

110-0015

台東区東上野5-1-8 上野富士ビル9階（一社）
日本機械土工協会内

陸

建設産業専門団体北陸地区連合会

阪田 忠勇

950-2027

新潟市西区小新大通1-5-3（一社）新潟県建設専門工事業団体連合会内

中部

建設産業専門団体中部地区連合会

山下保佑

460-0008

名古屋市中区栄1-13-4 みその大林ビル4階（一社）
日本塗装工業会 中部ブロック内

近畿

建設産業専門団体近畿地区連合会

北浦年一540-0034

大阪市中央区島町2-1-5（一社）大阪府建団連内

中

国

建設産業専門団体中国地区連合会

谷勝美

730-0847

広島市中区舟入南4-14-15 中東ビル2階
福井建設（株）内

四

国

建設産業専門団体四国地区連合会

武田 美治

761-0705

香川県木田郡三木町井上3000-45
香川県鉄筋業（協）
内

九州

建設産業専門団体九州地区連合会

杉山 秀彦

810-0022

福岡市東区多の津4-5-13 杉山ビル6階（社）福岡県建設専門工事業団体連合会内

沖

縄

建設産業専門団体沖縄地区連合会

仲田 一郎

904-0012

沖縄市安慶田5-2-9
沖縄県管工事業（協）連合会内（沖縄市管工事協同組合）

▶（一社）
建設産業専門団体連合会

会員名簿
平成26年10月現在○正会員：33団体
団体

名

略

称

団体代表者
役

職

氏

名

郵便番号

所

在地

電話番号

（一社）
カーテンウォール・防火開口部協会

カ・防協会

長

堀秀充

105-0003

東京都港区西新橋1-1-21 日本酒造会館2F

03-3500-3891

消防施設工事協会

消施工協会

長

橋爪毅

102-0074

東京都千代田区九段南3-2-2 森ビル3F

03-3288-0352

全国圧接業協同組合連合会

全圧連会

長

大場毅夫

111-0053

東京都台東区浅草橋3丁目1番1号 TJビル7F

03-5821-3966

全国管工事業協同組合連合会

全管連会

長

大澤規郎

170-0004

東京都豊島区北大塚3-30-10 全管連会館5F

03-3949-7312

長梅田巖

全国基礎工業協同組合連合会

全基連会

132-0035

東京都江戸川区平井5-10-12 アイケイビル4F

03-3612-6611（一社）全国クレーン建設業協会

全ク協会

長

鶴岡武

104-0028

東京都中央区八重洲2-7-9 相模ビル4F

03-3281-5003（一社）全国建設室内工事業協会

全室協会

長

石田 信向

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-5-10 神田ビル4F

03-3666-4482（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

全圧連会

長

佐藤勝彦

101-0041

東京都千代田区神田須田町1-13 藤野ビル7F

03-3254-0731（一社）全国タイル業協会

全タ協会

長有代匡

461-0002

愛知県名古屋市東区代官町39-18 陶磁器センタービル2F

052-935-7941（公社）全国鉄筋工事業協会

全鉄筋会

長

内山聖

101-0046

東京都千代田区神田多町2-9-6 田中ビル4F

03-5577-5959（一社）全国鐵構工業協会

全構協会

長

米森昭夫

103-0026

東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア

03-3667-6501（一社）全国道路標識・標示業協会

全標協会

長

遠藤芳郎

102-0083

東京都千代田区麹町3-5-19 にしかわビル6F

03-3262-0836（一社）全国防水工事業協会

全防協会

長

髙山宏

101-0047

東京都千代田区内神田3-3-4 全農薬ビル6F

03-5298-3793

マスチック協連会長

鈴木浩之

150-0032

東京都渋谷区鶯谷町19-22 塗装会館

03-3496-3861

全国マスチック事業協同組合連合会
ダイヤモンド工事業協同組合

DCA

理事長

山下哲男

108-0014

東京都港区芝5-13-16 三田文銭堂ビル2階

03-3454-6990（一社）鉄骨建設業協会

鉄建協会

長

川田 忠裕

101-0032

東京都千代田区岩本町1-3-3 プロスパービル2F

03-5829-6124（一社）
日本アンカー協会

アンカー協会会長

中原巖

101-0061

東京都千代田区三崎町2-9-12 弥栄ビル5F

03-5214-1168

ウレ断協会

長

林八十雄

103-0013

東京都中央区日本橋人形町1-10-6 日本橋SDビル

03-3667-1075

NGS会

長

野口陽一

151-0053

東京都渋谷区代々木2-5-1 羽田ビル502

03-3379-4338（一社）
日本機械土工協会

日機協会

長

向井敏雄

110-0015

東京都台東区東上野5-1-8 上野富士ビル9F

03-3845-2727（一社）
日本基礎建設協会

基礎協会

長

陣内 孝雄

104-0032

東京都中央区八丁堀4-14-7 ウインド八丁堀ビル7F

03-3551-7018

日本建設インテリア事業協同組合連合会

ジェイシフ会長安藤公裕

102-0083

東京都千代田区麹町3-5 柳田ビル4F

03-3239-6551（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会

日本躯体会

長

才賀清二郎

173-0025

東京都板橋区熊野町34-7 東京躯体会館2F

03-3972-7221（一社）
日本型枠工事業協会

日本型枠会

長

三野輪賢二

105-0004

東京都港区新橋6-20-11 新橋IKビル1F

03-6435-6208（一社）
日本建築板金協会

日板協会

長

石本惣治

108-0073

東京都港区三田1-3-37 板金会館内

03-3453-7698（一社）
日本左官業組合連合会

日左連会

長

守屋清

162-0841

東京都新宿区払方町25-3 新日左連会館

03-3269-0560

日本室内装飾事業協同組合連合会

日装連

理事長

西浦光

105-0003

東京都港区西新橋3-6-2 西新橋企画ビル8F

03-3431-2775（一社）
日本シヤッター・ドア協会

JSDA会

岩部金吾

102-0073

東京都千代田区九段北1-2-3 フナトビル4F

03-3288-1281（一社）
日本造園組合連合会

造園連

理事長

宇田川辰彦

101-0052

東京都千代田区神田小川町3-3-2 マツシタビル7F

03-3293-7577（一社）
日本造園建設業協会

日造協会

長

藤巻 司郎

113-0033

東京都文京区本郷3-15-2 本郷二村ビル4階

03-5684-0011（一社）
日本タイル煉瓦工事工業会

日タ煉会

長

太田左武朗

162-0843

東京都新宿区市谷田町2-29 こくほ21 5F

03-3260-9023（一社）
日本塗装工業会

日塗装会

長

乃一

稔

150-0032

東京都渋谷区鶯谷町19-22 塗装会館3F

03-3770-9901（一社）
日本鳶工業連合会

日鳶連会

長

永井克弘

105-0011

東京都港区芝公園3-5-20 日鳶連会館

03-3434-8805

郵便番号

所

電話番号

（一社）
日本ウレタン断熱協会
日本外壁仕上業協同組合連合会長○特別会員：4団体
団

体

名

略

称

団体代表者
役

職

氏

名

在地

（一社）
日本空調衛生工事業協会

日空衛会

長

野村

春紀

104-0041

東京都中央区新富2-2-7 空衛会館3F

03-3553-6431（一社）
日本計装工業会

日計装会

長

齊藤紀彦

105-0001

東京都港区虎ノ門2-8-1 虎の門電気ビル5F

03-3580-8921（一社）
日本電設工業協会

電設協会

長

山口学

107-8381

東京都港区元赤坂1-7-8 東京電業会館4F

03-5413-2161（一社）
プレストレスト・コンクリート建設業協会

PC建協会

長

則久

芳行

162-0821

東京都新宿区津久戸町4-6 第3都ビル

03-3260-2535

役

職

氏

名

郵便番号

所

電話番号

○賛助会員：2団体
団

体

名

略

称

団体代表者

在地

（一社）全日本瓦工事業連盟

全瓦連

理事長

薄井幸夫

102-0071

東京都千代田区富士見1-7-9 東京瓦会館4F

03-3265-2887（一社）建設コンサルタンツ協会

建コン協会

長

大島

一哉

102-0075

東京都千代田区三番町1番地 KY三番町ビル7F・8F

03-3239-7992（一社）建設産業専門団体連合会事務局

建専連会長

才賀清二郎

105-0001

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3F

03-5425-6805

16

公共工事のスタートを力強く支えます。
「前払金保証」「契約保証」「契約保証予約（入札ボンド）」

本支社
店

札幌市中央区北４条西３丁目１番地 ☎011（221）2092
旭 川 ☎0166（26）0395
帯 広 ☎0155（24）5806
東 京 ☎03（3553）1618
東 北 ☎022（723）2255

保証事業を通じて安全で活力のある社会を創るためのお手伝いをしています「前払金保証」「契約保証」「契約保証予約（入札ボンド）」本 社 〒104-8438 東京都中央区築地5丁目5番12号（浜離宮建設プラザ） ☎03（3545）5120
営業部 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目5番1号（東京建設会館2F） ☎03（3551）9511
支 店 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・新宿・神奈川・山梨・長野・新潟・富山・石川・福井・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪

前払金保証事業を通じて、公共工事の適正な施工をサポートし、建設産業の発展に貢献して参ります。

本 社 〒550-0012 大阪市西区立売堀2丁目1番2号（建設交流館） ☎06（6543）2553
支 店 東京・名古屋・大阪・滋賀・京都・奈良・和歌山・兵庫・鳥取・島根・岡山・広島・山口・香川・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

職業訓練法人

全国建設産業教育訓練協会

充 富
土士
実 山木・
富士教育訓練センターでは、新入社員から熟練者まで、建設業し 西建で仕事ができる技能を身につけるための教育を実施しています。
麓 築たの ・
富士山西麓の恵まれた環境のもとで、実務教育のための充実し恵内た実習の場が用意されています。
教 ま装
れ な育 たフ どを ィー
行 ル
ドっ でています。

〒４１８－０１０１ 静 岡 県 富 士 宮 市 根 原 ４ ９ ２ － ８
TEL ０５４４－５２－０９６８ FAX ０５４４－５２－１３３６

富士教育訓練センターの建替資金へのご協力を募集しています。
１口２万円（１口以上）です。
詳しくは（一社）建設産業専門団体連合会までお問い合わせ下さい。

現 場 の 要、登録基幹技能者①施工方法等の提案・調整

元請技術者④前工程・後工程に配慮した連絡調整

登録基幹技能者

他の職長等②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導

一般の技能者

4者協議
今後の建設現場での施工会議のあり方（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）

! 建設産業の ア・レるか・コ・わでレ!
ット!
ネ（一社）建設産業専門団体連合会のホームページ（トップページ）

専門工事業の職種や地域貢献活動等を紹介する

建専連会員団体の最新情報等を紹介する「職人さんミュージアム」「専門工事業 navi」（一社）
建設産業専門団体連合会

略称：建専連〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
TEL 03-5425-6805

FAX 03-5425-6806

e-mail info@kensenren.or.jp

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