一般社団法人横浜市工業会連合会
平成 31 年度事業計画

内閣府によると、日本の景気は未だ緩やかな回復基調が続いているとされていますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から先行きの不透明感が増しています。
さらに、企業の業績にマイナスの影響を与えかねない人手不足の状況もあり、人材確保については、この先も厳しい状況が続くと予測されています。
横浜市工業会連合会（市工連）では、これらの課題に対応するため、テクニカルショウ
ヨコハマへの企業の出展や商談会の開催などによる受発注の機会の増など販路拡大支援に努めるほか、高校生の採用支援を目的とした就職懇談会や、大学との連携による大学生向けの就職説明会等を開催し、人材確保支援に取り組みます。
また、新入社員研修等を実施し、人材の定着に繋がる人材育成支援にも取り組んでいきます。平成 29 年度から開始した技術者育成支援事業についても引き続き実施し、技術力の向上や人材確保の支援に取り組んでいきます。
さらに、横浜市が進める IoT 技術の導入をはじめとする各種施策への協力、多様な人材活用の取組に関する情報提供により、会員企業の生産効率の向上や人材確保を支援するとともに、会員企業の新たな活力を生み出す会員相互の情報交換・交流事業を実施します。

平成 31 年度事業
Ⅰ ものづくり活性化事業
Ⅱ 産業振興施設の管理運営
Ⅲ 市工連及び地域工業会の活性化
Ⅳ 法人運営（法人会計）24,255 千円
90,434 千円
7,569 千円
5,932 千円

Ⅰ ものづくり活性化事業【24,255 千円】
１ 販路拡大事業 （14,232 千円）
川崎での大型商談会の他、首都圏産業の競争力の強化を図るため、平成 20 年度から九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して開催している合同商談会の開催に協力するなど、受発注情報の整備・充実を図り販路拡大を促進するとともに、第 41 回目となる工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」では、小規模企業の需要開拓や成長産業分野の振興などを図ります。
（１）商談会等の開催（横浜市補助事業）
会員企業の新事業展開や新製品開発、取引機会の拡大を図るため、（公財）
神奈川産業振興センター、（公財）川崎市産業振興財団等と共催し、受発注商談会を開催

ア 受・発注商談会（共催）川崎会場
イ 九都県市合同商談会（協力） 神奈川会場

平成 31 年 9 月 19 日(木)平成32 年 2 月 5 日(水)（２）テクニカルショウヨコハマの開催（横浜市負担事業）
新製品・新技術等を一堂に展示し、技術の向上とビジネスチャンスの拡大を図るため、(公財)神奈川産業振興センター、神奈川県、横浜市との共催により、神奈川県内最大の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ 2020」を開催
開催日：平成３２年２月５日(水）～７日(金)会 場：パシフィコ横浜 展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ 13,300 ㎡（３）受発注相談（横浜市補助事業）
市工連のホームページや電話等により、受発注に関する相談に応じ、情報提供や発注案件の紹介を行うなど、会員企業を中心としたネットワークの拡大促
進（４）横浜ネットワークプラス（受発注情報システム）の運営（横浜市補助事業）ネットワークプラスを活用した発注案件に対する企業紹介等、企業のビジネスチャンスの拡大促進※ネットワークプラス
市工連ホームページにおいて、事業内容・製造能力・技術等に関する登録会員企業のＰＲをするとともに、発注企業や研究機関等が登録企業について、業種別・加工種別・キーワード別に検索・閲覧できるシステム（５）横浜市との事業連携
横浜市が経済成長戦略として進める、Ｉ・ＴＯＰ横浜やＬＩＰ横浜、オープンイノベーションなどの施策について、会員への周知等、横浜市と連携して事業推進

２ ものづくり人材育成支援事業 （10,023 千円）
ものづくり産業の担い手となる人材の育成及び確保のため、学校と企業との情報交換を図る事業のほか、高校生等を対象としたものづくり現場の魅力を伝えていく事業を実施します。また、研修会の開催等を通し、会社の枠を越えた社員同士の情報交換、交流の機会を提供します。
（１）新入社員合同研修
マナー研修のほか、「帆船日本丸」での甲板みがき、マスト登り、結索、漕艇等の訓練を取り入れた合同研修によりチャレンジ精神や協調性を養成し、企業の将来を託せる人材を育成
日程：平成 31 年 4 月 15 日(月)～16 日(火)会場：帆船日本丸及び同訓練センター

（２）新入社員等フォローアップ研修・交流会
新入社員研修受講生をはじめ入社５年未満の社員を対象に、企業に愛着を感じ、会社の戦力として活躍する人材を育成するとともに、会員各企業との同世代ネットワークの形成を支援（３）就職に関する懇談会等の開催（横浜市補助事業）
横浜市内を中心とした県立高校等の進路指導担当教員と市内中小企業の経営者や採用担当者等を対象に、公共職業安定所との共催で企業の採用情報、高校生の就職状況等を情報交換する懇談会を開催
日時：平成 31 年 6 月 11 日（火）14:00～(予定)
会場：神奈川中小企業センター（４）ものづくりの魅力を伝える事業（横浜市補助事業）
ア 出前講座の開催
経営者や技術者が高校等に出向き、中小企業の仕事ややりがいについて講演し、中小企業の魅力を伝える講座を開催
イ 工場見学会の開催
ものづくりや製造業に対する理解を深め、人材や後継者の確保を図るた
め、就職指導教員と高校生・職業訓練生等を対象に、市内中小企業の工場見学会を開催ウ ものづくり企業紹介フェアの開催
ものづくりや製造業に対する理解を深めるため、神奈川県内の高校生を対象に、中小企業経営者の講演会及びテクニカルショウヨコハマ見学会を実施（５）技術者育成支援事業（横浜市補助事業）
中小製造業の礎となる人材の育成、社内の技術力向上、技術承継を推進する
ため、従業員の資格取得に対して受検料を助成（６）多様な人材活用の支援
製造業をはじめとする市内中小企業の人材確保を支援するため、女性、高齢者、外国人など多様な人材の活用に関する情報提供を実施（７）横浜市就職サポートセンター事業への協力
製造業をはじめとする市内中小企業への若年層の就職支援として、横浜市経済局雇用労働課が実施する「横浜市就職サポートセンター事業」インターンシッププログラムの受入企業募集に協力（８）中小企業の人材確保支援事業
製造業をはじめとする市内中小企業の人材確保を支援するため、横浜市経済局ものづくり支援課と連携して事業を推進

Ⅱ 産業振興施設の管理運営【90,434 千円】

鳥浜トライ＆トライアルステージ及び横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運営を行います。
１ 鳥浜・試作型貸スペース（Ｔ３）事業 （11,468 千円）（１）鳥浜トライ＆トライアルステージを管理運営し、新製品の開発や新規事業分野への参入を図る中小製造業を支援（２）引き続き安定運営を図るとともに、建設時の借入金を返済
・所 在 地：横浜市金沢区鳥浜町 16－６
・施設内容：試作用賃貸スペース 全５区画 1,265 ㎡（現在：全５区画入居）
２ 横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運営事業 （78,966 千円）
横浜産貿ホール（マリネリア）の管理・運営を行い、産業と貿易に関する見本市、展示会など、関連分野の企業・団体等に開催の場を提供し、神奈川県・横浜市内の産業の発展を支援
・ 所在地：横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル１・２Ｆ・ 施 設：展示場（１Ｆ 1,630 ㎡）、小展示室（２Ｆ 70 ㎡）

Ⅲ 市工連及び地域工業会等の活性化の取り組み【7,569 千円】
地域工業会・事業会及び青年経営者会を支援するほか、5 つの委員会を設け各種事業の検討・実施に取り組みます。
１ 委員会及び事業内容(１) 総務委員会
ア 市工連の運営
イ 地域工業会の広報誌発行及び講習会の開催経費等の支援(２) 政策委員会
ア 横浜市との中小企業支援施策の立案検討会の設置
イ 地域工業会からの要望の検討・とりまとめ
ウ 横浜市予算に対する政策要望への対応※施策検討プロジェクトの設置委員会のもとに横浜市職員と市工連代表によるプロジェクトを設置し、具体的な施策について検討し、要望の素案を策定(３) 事業・企画委員会
ア 会員企業における「すぐれたアイディア提案」への応募を促進、審査、顕彰
イ 会員企業へのメリットの高い経営上の情報提供
・各種横浜市等の支援制度及び認定制度の情報提供
ウ 会員企業の交流活発化
・会員相互の情報交換会・交流会の開催

(４) 広報・産学委員会
ア 機関誌・広報紙・ホームページ・メールマガジンでの市工連事業のＰＲ
イ 受発注情報システムの内容の充実と会員企業ＰＲの拡大(５) 雇用・環境委員会
ア 中小企業の人材確保と人材育成への対応
イ 中小企業の環境問題及び省エネ対策の取組みの支援
ウ 人材確保・育成に関する調査
２ 情報発信事業（１）インターネットを活用した情報提供
ホームページ、メールマガジン等を活用した効果的な情報の提供（２）機関誌等の発行
市工連の機関誌「よこはま市工連」、各種事業を案内する情報紙「市工連かわらばん」を地域工業会と連携し発行
ア 機関誌「よこはま市工連」
年２回発行
イ 情報紙「市工連かわらばん」
年６回発行
３ すぐれたアイディア提案者表彰
会員企業における、技術開発、生産性の向上、経費節減等において「すぐれたアイディア」を提案し、企業の発展に貢献した従業員を顕彰。また、事業・企画委員
会や広報ツールを活用して応募提案の増加を推進
４ 会員企業等のネットワークの活性化（１）会員企業情報交換会等の開催（２）各委員会の交流の活性化
５ 会員サービス事業
会員サービスの向上を図るため次の事業を行います。
（１）「災害共済」、「労災保険」等会員企業やその従事者を対象とした各種福利厚生事業を実施（２）製造物責任法による企業の賠償責任に対応するため、引き続き市工連独自のＰＬ保険への加入を促進（３）会員サービスの向上に繋がる団体割引等の取りまとめ

Ⅳ 法人運営（法人会計）
総会・理事会の開催などにより、市工連を運営します。

【5,932 千円】