静岡産業大学学生懲戒規程（目 的）
第１条 この規程は、静岡産業大学学則（以下「学則」という。
）第 49 条（罰則）の規定に基づき、学生の懲戒に関し、必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 学生に対する懲戒は、静岡産業大学（以下「本学」という。
）の秩序を維持するとともに、教育機関としての社会的責任を果たすため、懲戒の対象となる行為（以下「懲戒対象行為」という。
）の内容、動機、結果の重大性、他の学生や社会に与える影響及び教育的配慮を総合的に判断し、適切かつ慎重に行うものとする。
（懲戒の対象期間）
第３条 懲戒の対象とする期間は、懲戒を受ける学生が入学後、本学の学籍を有する期間とする。
（懲戒対象行為）第４条 学生としての本分に反する懲戒対象行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 法令に違反する行為(2) 学則その他本学の諸規則に違反する行為(3) 他人の権利または利益を害する行為(4) 本学の教育、研究に対する妨害行為(5) 静岡産業大学試験規程第９条に規定する試験における不正行為(6) その他学生の本分に著しく反した行為（懲戒の種類）第５条 懲戒の種類は、次の各号のとおりとする。
(1) 退学 学生としての身分を失わせること。この場合、原則として再入学を認めない。
(2) 停学 本学への登校を禁止すること。
(3) 訓告 懲戒対象行為を戒めて事後の反省を求め、将来にわたって学生の本分にもとる行為を行わないよう、文書により注意すること。
２ 停学の期間は無期または有期とし、有期停学は７日以上６か月未満とする。
（懲戒の判断基準とその標準例）
第６条 懲戒の要否及び種類の決定にあたっては、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。また、懲戒により学生に課せられる不利益は、懲戒目的を達成するために必要な限度にとどめるものとする。

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(1) 懲戒対象行為の動機、態様及び結果(2) 故意または過失の程度(3) 被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度(4) 他の学生及び社会に与える影響(5) 本学におけるこれまでの懲戒対象行為の有無(6) 懲戒対象行為後の対応
２ 懲戒処分の標準例は、別表に定める。ただし、個々の事案の事情に即し、標準例に定める処分を加重軽減することができる。また、標準例に掲げられていない懲戒対象行為については、標準例を参考にその処分を決定する。
３

第４条第１項第５号の懲戒対象行為に該当する場合は、静岡産業大学試験規程に定めるところによる。
（懲戒対象行為の報告及び事実確認）
第７条 教職員は、学生に懲戒対象行為があったと認められるときは、直ちに学生部長に報告するものとする。
２

前項の報告を受けた学生部長は、当該学生及び関係者に対してその事実確認を行うとともに、報告内容を速やかに当該学生が所属する学部の学部長に報告し、学部長はそれを学長に報告するものとする。
３ 前項による事実確認は、学生部長が指定した者に代行させることができる。また、懲戒対象行為が明白である場合等は、事実確認を行わなくてもよいものとする。
（調 査）
第８条

前条による事実確認の結果、学生部長が懲戒の要否を調査する必要があると判断した場合は、調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、当該学生が所属する学部の学生委員会をもってこれに充てる。
２ 委員会は、当該学生及び関係者から事情を聴取する等、懲戒の要否について必要な事項を速やかに調査する。当該学生が逮捕または勾留等により事情を聴取できない場合は、適時適切な調査を行う。
３ 委員会は、第４条第１項第５号に該当する懲戒対象行為について調査を行う場合は、教務部長及び当該学生が所属する学部の教務委員長に意見を求めなければならない。
（自宅待機）
第９条 学生部長は、前条による委員会を設置した場合、懲戒の要否が決定するまでの間、当該学生に対して、自宅待機を命じることができる。
２ 自宅待機の期間は、停学期間に算入することができる。

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（弁明の機会）
第 10 条 委員会は、懲戒処分案の決定にあたり、当該学生に口頭または書面若しくはその両方による弁明の機会を与えなければならない。
２ 委員会は、当該学生に対し、弁明の期日の７日前までにその旨を通知しなければならない。
３

弁明の機会を与えられた当該学生が、正当な理由なく弁明の機会の場を欠席した場合または委員会の指定した期日までに書面による弁明をしなかった場合は、自ら弁明の機会を放棄したものとみなす。
４ 当該学生は、委員会に対し、口頭による弁明において付添人を立ち会わせることを求めることができる。ただし、委員会が付添人の立会いを認めないときは、弁明の前にその旨及びその理由を当該学生に通知しなければならない。
（審議及び決定）第 11 条 委員会は、調査の結果及び当該学生の弁明をもって懲戒の要否を審議する。
２ 委員会による審議の結果、懲戒を要すると判断した場合は、具体的な処分内容を付して学生部長に報告するものとし、懲戒を要さないと判断した場合は、その理由を付して学生部長に報告するものとする。
３ 前項による報告を受けた学生部長は、当該学部教授会に委員会の審議結果を付議し、教授会において処分内容の妥当性を審議する。
４ 教授会の審議結果については、当該学部長が速やかに学長に報告し、学長が懲戒の要否及びその処分内容を決定するものとする。
（懲戒の告知）第 12 条 学長は、前条第４項で決定した内容について、書面をもって速やかに当該学生に告知しなければならない。ただし、当該学生が休学中の場合は、その期間が終了する日の翌日に告知するものとする。
２ 前項の告知は、対面で行うものとする。ただし、当該学生が書面の受取りを拒否した場合は、内容証明郵便により送付し、差出日をもって告知したものとみなす。当該学生の所在が不明の場合は、父母等に書面を手交、または内容証明郵便により送付し、書面を手交した日、若しくは差出日をもって告知したものとみなす。
３ 学長は、懲戒を要さないと決定した場合、必要に応じて学部長から書面による厳重注意をするよう指示することができる。
（懲戒の効力）第 13 条 懲戒の効力は、前条による告知の日から発生する。

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（公 示）
第 14 条 学長は、懲戒処分を行ったときは、速やかに公示を行うものとする。
２ 公示の期間は１か月とし、公示する事項は、当該学生の学部、学科、学年、懲戒の種類及び懲戒の事由とする。ただし、特段の事情がある場合は、公示内容の一部または全部を公示しないことができる。
（不服申立て）第 15 条 懲戒処分の告知を受けた学生は、懲戒処分の告知を受けた日の翌日から起算して１か月以内に書面または電磁的記録により不服申立てを行うことができる。
２ 学長は、前項による不服申立てを受けたときは、当該申立てを審査するために、不服申立て審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
３ 不服申立てにより、懲戒処分の効力は妨げられない。
（審査会）
第 16 条 審査会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 不服申立てをした学生が所属する学部以外の学部長 １名(2) 第１号の学部長が指名した者 １名(3) 学生部長(4) 大学事務局長(5) 大学事務局長が指名した者 １名
２ 審査会に長を置き、前項第１号をもって充てる。
３ 審査会が必要と認める場合には、弁護士等外部有識者の出席を求めることができる。
４ 審査会は、審査の結果、懲戒処分の内容が相当であると判断した場合は不服申立てを却下し、懲戒処分の内容が相当でないと判断した場合は懲戒の取消しまたは変更を学長に具申する。ただし、懲戒の変更をする場合、既に告知された処分よりも重くすることはできない。
５ 学長は、審査の結果について、文書により速やかに当該学生に通知する。
６ 学長は、懲戒処分の内容を変更したときは、既に行った懲戒処分を取り消す等必要な措置を講じなければならない。
（停学期間中の措置）
第 17 条 学生部長は、停学期間中の学生に対し、定期的に面談及び教育的指導を行うものとする。
２ 停学期間中の学生には、授業への出席、課外活動への参加、本学施設の利用及び試験規程に定める試験の受験を認めない。

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３ 停学期間中の学生であっても、所定の期間内に履修手続を行うことができる。
（停学期間の取り扱い）
第 18 条 停学の期間は在学年限に算入するが、修業年限には算入しない。ただし、停学の期間が累計１か月（31 日）を超えない場合は、修業年限に算入することができる。
（無期停学の解除）
第 19 条 学生部長は、無期停学の処分を受けた学生について、その反省の程度、生活態度及び修学意欲を総合的に判断し、その処分の解除が適当と認められる場合は、委員会及び当該学部教授会の議を経て、その結果を学長に報告する。
２ 学長は、前項の報告内容が適切であると認められる場合は、停学の解除を決定することができる。ただし、懲戒の効力が発生した日から６か月を経過していなければ解除することはできない。
３ 学長は、停学の解除を決定したときは、文書により速やかに当該学生に通知しなければならない。
（懲戒処分と学籍異動）
第 20 条 学長は、懲戒対象行為を行った学生から、懲戒処分の決定前に退学または休学の願い出があったときは、これを受理しないものとする。
２ 学長は、停学期間中の学生から退学の願い出があったときは、当該学部教授会の議を経て退学を許可することができる。
３ 学長は、停学期間中の学生から休学の願い出があったときは、これを受理しないものとする。
（懲戒の記録）第 21 条 懲戒処分を行ったときは、その内容を学籍簿（電磁的記録を含む。
）に記録する。
ただし、本学が発行する証明書、その他外部に提出する書類にはその内容を記載しないものとする。
（守秘義務）
第 22 条 懲戒に関する事項に関わった教職員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。
（準 用）
第 23 条 この規程は、科目等履修生及び特別聴講学生にも準用する。
（事 務）
第 24 条 この規程にかかる事務の所掌は、学生支援課とする。

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（改 正）
第 25 条 この規程の改正は、大学協議会の議を経て学長が行う。

附則

１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、「学生に対する懲戒処分の手続きに関する内規（平成 27 年４月１日施行）」及び「懲戒の基準（2016 年９月 28 日制定）」は、令和４年３月 31 日をもって廃止する。
附則

この規程の改正は、令和４年４月１日から適用する。

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6－

別表
懲戒処分標準例
懲戒の標準
区分

懲戒対象行為の種類退学

停学
無期 有期

訓告

殺人、強盗、強制性交、放火、誘拐等の凶悪な犯罪行為（未遂○等を含む）

刑法犯罪等

暴行、傷害、横領、詐欺、窃盗○○

麻薬、覚せい剤等の薬物犯罪（所持または使用）

○

○

賭博

○

○

○

二十歳未満の飲酒、喫煙（ほう助を含む）

○

○

○

痴漢行為（のぞき見、盗撮行為等を含む。）、わいせつ行為（公然わいせつ、わいせつ物頒布等をいう。）またはストー ○
カー行為

○

○

○

○

○

○

○

○

コンピューターまたはネットワークの不正使用における悪質な○
犯罪
コンピューターまたはネットワークでの不正または不適切な使用その他の刑法犯罪

交通犯罪等

○

○

無免許運転、飲酒運転、暴走運転等悪質な交通法規違反（ほう助を含む。）により相手を死亡させ、または高度若しくは重度 ○の後遺障害を負わせる人身事故
悪質な交通法規違反（ほう助を含む。）による人身事故（上記○に該当しない場合）○

上記以外での交通法規違反

○

○

○

定期試験等に 静岡産業大学試験規程第9条（試験の不正行為）に規定する行おける不正行為 為
本学の知的財産を故意に喪失させる行為○○○

本学の管理する建造物等への不法侵入、または不正使用若しく○は占拠
本学の管理する建造物等、または器物の汚破損、失火（ただ○し、責任が重大なものに限る。）
その他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学の学生、教職員に対する暴力、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

○

本学の教育研究、または管理運営を妨害する行為

○

○

○

○

本学の信用を著しく失墜させる行為

○

○

○

○

学則その他本学の諸規則または命令等に違反する行為（上記を○除く）

○

○

○

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