Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０２２年度
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

目次
Ⅰ はじめに ..................................................................... 1
Ⅱ 中長期事業計画「CHUO VISION 2025」 ........................................ 2
１ Mission ....................................................................... 2
２Vision ........................................................................ 2

Ⅲ 2022 年度 重点政策 ......................................................... 5
Ⅳ 事業計画 ..................................................................... 5
重点事業計画 ...................................................................... 5
１２

教育研究組織の改編・創設 ...................................................... 5キャンパス整備 ................................................................ 6３ グローバル戦略 ................................................................ 6４ 学際的研究拠点の形成 .......................................................... 7５ 入試政策 ...................................................................... 7
６ スポーツ振興 .................................................................. 8７ 総合学園 ...................................................................... 8基本計画 .......................................................................... 9１ 教育力 ........................................................................ 9２ 研究力 ....................................................................... 10３ 社会貢献力 ................................................................... 10４ 広報・ブランド力 ............................................................. 11経営財政計画 ..................................................................... 11
１ 経営・運営政策 ............................................................... 11２ 財務政策 ..................................................................... 12
３ 施設・設備管理 ............................................................... 12【参考】 中長期事業計画 指標・目標設定 .......................................... 13

Ⅰ

はじめに

2022 年度は、Chuo Vision 2025 第 2 期の 2 年目（通算７年目）にあたり、計画の目的、実行組織等をより明確にし、本学の教育研究効果の向上と強固な経営基盤の確立につながるよう取り組むとともに、その取り組み状況・成果を社会に伝えていくことが強く求められます。
その際には、私立大学ガバナンス・コードに則った運営を図るとともに、With コロナ/After
コロナ時代に向けて明らかになった課題にも継続して対応した上で、2023 年度のキャンパス再編に向けた全学的な体制整備に取組むことが必要です。
キャンパス再編にあたっては、多摩キャンパスと都心におけるキャンパス群の二大キャンパスの特色を活用し、キャンパス間およびキャンパス毎の教育研究基盤の強化を図るとともに、本学の社会的価値と存在感の向上を目指すことが重要です。
特に学生数最多の法学部の茗荷谷キャンパスへの移転を契機として、多摩キャンパスを含む中央大学全体をさらに「開かれた大学」へと発展させます。本学が産学官連携による社会共創の取組みや文理融合、Law＆Law 構想に基づく法曹教育をはじめとする高度専門職業人（リカレント含む）教育を推進する拠点（ハブ）となり、すべてのキャンパスでＩＣＴを活用して、時間的・空間的制約を超えた教育・研究・社会貢献を実現していきます。
2023 年 4 月の新キャンパスでの業務開始に向け、移転対象となる組織は通常業務を実施しつつ、移転後の教育研究活動を円滑に遂行するための準備を行う必要があります。移転を伴わない組織にあっても、新キャンパスにおけるサービスを展開するとともに、新たな状況に対応するために組織間の連携や体制を整備する必要があります。
これらの実現に向けて、各事務組織での様々なレベルでの業務の再確認を行い、DX の潮流を踏まえた ICT の活用を通して円滑な業務遂行を実施していくことになります。

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Ⅱ

中長期事業計画「Chuo Vision 2025」

学校法人中央大学は、創立 130 周年にあたる 2015 年にその後の 10 年間を見すえた中長期事業計画「Chuo Vision 2025」を策定しました。「Chuo Vision 2025」におけるMission（使命）、Vision（将来構想）は以下のとおりです。
１Mission
グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成

２ Vision（１）教育
社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成
学修を支援するきめ細かな体制を構築するとともに、実学をリードする教育改革を推進し、学生・生徒が未来を展望しながら主体的に学ぶことを促す。総合学園としての全体力を集中し、実学教育をとおした論理的思考や課題解決能力を兼ね備えた人材を育成すること、また専門分野が細分化・高度化される中で、既存の教育組織の見直し、統廃合を行うとともに新たな枠組みを構築し、専門分野や専門関連分野の知識修得を促すための体系的なカリキュラム、並びに学部・大学院を通じた専門教育の確立を行う。
（２）研究
地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究拠点の形成
教育を支える力となる研究の基盤整備に努めるとともに、人類社会に貢献する研究の一層の高度化を促進する。既存の伝統的学問分野と新たな学際的な学問分野が融合し、総合大学として相応しい研究分野を備えており、そこでの多様な研究成果が、教育活動並びに社会貢献・国際連携と連動し、本学のトータルなブランド力の向上に寄与するようにする。
（３）社会貢献
特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成
地域社会・国際社会との多様な交流を通じて社会的連携の強化に努め、学術、文化、スポーツ、ボランティア等の各分野で社会貢献・国際連携の責務を果たす。また、中央大学の組織たる中学校、高等学校、大学、その他の組織との連携を強化し、魅力ある総合学園づくり、幅広いステークホルダーからの支持を受けられる学園づくりを行い、「中大ファン」の獲得と次代への継承を行う。
（４）キャンパス
人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築
文化・景観・環境・アメニティを重視し、その適正配置のもと、学生・生徒が躍動する、魅力あふれる総合キャンパスを創出、展開する。また、キャンパスそのもののグローバル化を追求し、多摩と都心の特色ある二大拠点の形成を実現する。本学の将来構想並びに学2

園づくりの中心の一つに常にキャンパス展開を位置づけ、その特色について広く社会へ情報発信を行い、大学の「見える化」を実現していく。
（５）経営
本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立
本学の財政構造上の問題点の一つである、学生生徒等納付金に依存した収入構造を見直し、手数料収入、寄付金収入、資産運用収入、事業収入そして外部資金の獲得について、それぞれの主体となる予算単位が目標収入数値を策定し、実績検証を行う仕組みを確立する。
とりわけ競争的資金を含む補助金の獲得は、大学間競争の重要な指標であり、ガバナンスの充実強化、教育研究組織の改革、再編等によってその大幅な増加を実現し、本学の経営力の向上に資するようにする。

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4

Ⅲ

2022 年度

重点政策

２０２２年度において、とくに具体的な成果を挙げるべき重点政策は以下のとおりとする。
１．都心展開を契機として全学的な DX ならびに構造改革を推進し、所属するキャンパスにかかわらず満足度の高い学生生活が過ごせるように支援体制を整備する。
２．法学部移転後の多摩キャンパスにおける教育研究体制の方向性を検討する。

Ⅳ事業計画

重点事業計画中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として 2022年度に取り組むべき事業計画は、以下のとおりです。

１

教育研究組織の改編・創設（１）学部・学科の再編による教育研究力の充実・強化○教育組織等の移転に向けた準備を実施します。
○法学部等の移転を契機とし、多摩キャンパスの教育研究組織及び教育研究環境のあり方・展開について多摩キャンパス将来構想検討委員会を中心に検討を進めます。
（２）多摩・都心の二大キャンパス整備に併せた全学的教育開発・支援体制の構築○「新たな価値創造を担う能力養成教育と全学生が主体的な学びと活動で中央大学を使い尽くすことを可能とする、学生教職員協働のデジタル・プラットフォーム構築」を目標とする全学 DX 推進計画を策定・実施します。
○ Society 5.0 の社会において新たな価値を創出する人材を育成するため、全学部生を対象として、産業界や科学技術分野、⾝近な社会で取得された現実のデータに基づいて課題発見・解決をめざし、学部・学年の枠を超えて総合的に活動する「AI・データサイエンス演習」を中心とした応用基礎レベル準拠の iDS(Intermediate Program forData Science and AI）プログラムを 2022 年 4 月から開始します。
（３）社会と連携し、現代と将来で存在感を増す教育研究基盤の形成○科学技術の進歩に伴い、その技術を社会実装する際に発生する ELSI（Ethical, Legaland Social Implications：倫理的、法制度的、社会的課題）に対応する研究活動を推進します。
○AI・データサイエンスセンターを中心として、産業界等との AI およびデータサイエンスを活用した共同研究、AI およびデータサイエンス領域でのリカレント教育を含む研
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究・社会貢献事業を実施します。
（４）大学院改革の推進に向けた教育研究基盤の形成○本学大学院が追求すべき機能や教育研究の強み、これに基づく教育プログラムの新たな構築、定員政策、組織基盤の見直しや大学院生の支援のあり方について検討を進めます。
○新研究科（国際情報研究科：設置構想中）開設準備を進めます。

２

キャンパス整備（１）グローバルキャンパスとしての多摩キャンパスの整備○既存施設設備の有効活用を含む多摩キャンパスの魅力の創出に向けて多摩キャンパス構
想検討委員会において検討を進めます。
（２）プロフェッショナルキャンパスとしての都心キャンパスの整備○2023 年 4 月供用開始に向けて茗荷谷キャンパス、駿河台キャンパス、小石川キャンパスの整備を進めます。
○後楽園キャンパス３号館改修工事、１号館建設に向けた準備工事を実施します。

３

グローバル戦略（１）教育研究の国際化○グローバル人材育成の柱として外国語力向上及び海外留学を促進するために実施している外国語講座について、オンラインを活用するなど運営方法を改善します。
○国際教育寮での体験を通じて主体的な学びを得られるように、寮生を対象とした研修を実施するなど環境づくりを推進します。
（２）学生の海外派遣○国際センター所管の国外留学生奨学金を有効活用するために見直しを図り、2022 年度より新制度の運用を開始します。
（３）留学生の受入れ○海外指定校・国際連携制度新設に伴い、受入体制を整備します。
（４）教職員の国際化○英語による授業実施スキル向上のための FD 研修会を実施します。
（５）国際ブランディング○国際研究力の向上およびブランディングの強化に向けて、国際的な研究チーム形成を支援します。
（６）総合学園としてのグローバル教育の接続・外部との連携
6

○附属中学校・高等学校において、大学入学後のグローバル化に必要なキャリアパスの理解促進を図るための機会を創出する等、グローバル化に向けた附属中学校・高等学校との連携を強化します。
○海外の学員とのネットワーク強化を図るとともに、日本人学生の海外派遣、外国人留学生の受け入れ支援を強化します。

４

学際的研究拠点の形成（１）分野融合、学際的な課題解決型研究チームの構築のための研究支援体制の整備○「コグニティブダイバーシティ」学際融合コンソーシアムの構築を目指した研究チー
ム、学内における研究者の「場」の形成を通じての研究チームづくりや、研究マッピングにより得られた本学に特徴的研究テーマに基づく「チーム型」「学際融合型」チーム形成のため、研究クラスター形成を支援する制度を活用し、研究推進専門職であるURA によるコーディネートを行います。
○科学技術の進歩に伴い、その技術を社会実装する際に発生する ELSI（Ethical, Legaland Social Implications：倫理的、法制度的、社会的課題）に対応する研究活動を推進します。
（再掲）（２）研究財源の確保・充実○研究推進専門職である URA のコーディネートにより、特徴的研究テーマに基づく「チーム型」「学際融合型」チームを形成し、外部資金獲得額増加策を展開します。
○研究財源の多様化および戦略的な活用をはかります。
（３）情報収集と可視化、情報発信の強化○産学官連携を推進するための情報プラットフォームサイト「＋Ｃ（プラスシー）」を活用し、情報発信力を強化します。

５

入試政策

（１）中央大学らしい入試制度（入学者選抜制度）の構築○本学のグローバル化、総合学園化の一層の充実や、新しい学習指導要領への対応を含め、新たな入学試験制度の整備にむけた検討をします。
○厳正な入学試験実施を支える体制を整備します。
（２）入試広報活動の強化○受験生、保護者へ本学の魅力を的確に発信するためのコンテンツを見直し、広報を強化します。
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６

スポーツ振興（１）大学スポーツ振興の方針の確立〇大学全体としてのスポーツ振興の観点から、スポーツ憲章（仮称）を策定します。
○大学スポーツ協会（UNIVAS)の各種取組みと連携し、学修支援、安心安全管理に関わる事項の順守、事業マーケティングの連携によるブランド戦略の活用を推進します。
（２）選手・部会強化策によるスポーツ振興のさらなる充実○選手・部会強化策へ継続的に取組みます。
○スポーツ振興のための資金獲得を推進します。
（３）全学横断的な推進体制の整備と環境整備○大学全体としてのスポーツ振興の観点から、全学横断的な推進体制としてＣＨＵＯスポーツセンター（仮称）を設置します。
○スポーツ施設の検証を踏まえ、トレーニング施設の整備について検討します。

７

総合学園

（１）本学の全教育研究機関の連携による建学の精神を体現する生徒・学生の育成○大学と附属の高等学校・中学校との共通講座、個別講座を体系的に構築する「中央大学と附属校の教育連携プログラム」を実施します。
○国際センターにより実施・運営する各種外国語強化講座に附属の中学校・高等学校の生徒が参加できる環境を整備します。（再掲）○本大学のグローバル展開及び多様な学生の受入れを推進するため、日本国外において後期中等教育を行う学校のうち、本学の教育目標と調和する教育目標を有し、当該教育目標に従ったカリキュラムに基づく教育の実践について本大学との連携協力を希望する学校を対象として「国際連携校」とし、教育連携、 研究教育交流、学生間交流等の連携を行います。（再掲）

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基本計画
本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならな
い課題に関する 2022 年度の事業計画は、以下のとおりです。

１

教育力（１）学部教育課程の充実と発展○ICT 環境を整備し、学生教職員の協働で授業コンテンツを開発・高度化するとともに、それらを普及させるための研修等の活動を継続的に実施して、教場での面接授業とオンラインによる遠隔授業をシームレスに結合するハイブリッド型授業を実現します。
○各学部・研究科において学修成果の可視化を推進するとともに、学びや経験を総合的に見ることができる学生ポートフォリオを構築します（2025 年度目途）。
○2022 年 4 月から全学連携教育機構の 2 号プログラム「学術情報リテラシー教育プログラム」としてアカデミック・ライティング科目 2 科目を新たに設け、学部学生のアカデミック・ライティング技能の向上をはかります。
○教職員を対象とした FD・SD 活動を実施し、教育の質的改善及び教育手法の向上を目指します。
（２）大学院教育の充実と発展○本学大学院が追求すべき機能や教育研究の強み、これに基づく教育プログラムの新たな構築、定員政策、組織基盤の見直しや大学院生の支援のあり方について検討を進めます。（再掲）○法務研究科、戦略経営研究科において、志願者の維持・拡大、専門職業人育成の強化に取組みます。
〇法務研究科においては学部との連携による「5 年一貫教育（３+２教育）」の推進を図ります。
（３）学生支援、学修経験時間の充実○学生が新しい生活様式に対応した活動を展開できるよう、オンライン等を活用し、修学・学生生活、資格取得、ボランティア活動などの社会貢献活動、キャリア・就職支援、スポーツ・文化芸術活動等における支援を実施します。
○資格取得支援として、合格者の数的増加のみならず、その資質向上も目指し、きめ細やかな学修支援を実施します。

9２研究力（１）研究支援○研究費獲得のためのセミナー開催、申請に関する支援を引き続き実施します。
○研究リスクマネジメントのための更なる基盤整備として、全学的な研究マネジメント体制の構築、研究コンプライアンス遵守のための啓発を推進します。
○研究推進・支援体制の強化として、ベンチャー企業支援策、支援体制を確立します。
（２）研究パフォーマンスの向上○事務作業削減に向けた研究費執行ルールを改善します。
○研究推進専門職（URA）の増員により研究推進・支援体制を強化します。
○海外の大学、研究機関との研究連携を進める国際的な研究チーム形成を支援します。
○研究活動の可視化に向けて研究指標を検討します。
（３）キャンパスの二大拠点化に最適な学術情報基盤の構築○2023 年度に控える法学部等の移転に向けて、迅速な蔵書提供を可能とするために保存書庫の整備、高速デリバリー体制の構築を推進します。
○中央図書館の利用者環境を整備します。

３

社会貢献力

（１）社会貢献活動の推進および情報発信の強化○「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」に基づき、本学における社会貢献・社会連携活動を再確認するとともに、戦略的な活動の推進に向けた評価指標を検討します。
○大学の使命としての社会貢献活動について、本学の取組み、活動状況について公式WEB を通じて広く周知します。
（２）SDGs への対応○「中央大学 SDGs 宣言」に基づく取組みに関する情報発信を引き続き推進し、「中央大学 SDGs アクションプランアワード-Knowledge into Action-」（仮称）を開催します。
（３）ダイバーシティ推進○「中央大学ダイバーシティ宣言」を周知し、アンケートの実施により本学におけるダイバーシティの実態を把握の上、支援活動、環境改善活動を推進します。

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４

広報・ブランド力（１）ブランディングの明確化・強化○Chuo Vision 2025 の諸施策を通じて、さらに高まる本学全体の魅力・価値を考察・整理し、本学構成員（教職員・在学生・生徒）に共有・浸透をはかることにより、ブランディングを強化します。
（２）インターナル（学内）コミュニケーションの強化○広報発信力強化に向けて、各組織における広報発信の意識向上を図り、各組織と広報室との連携を強化します。
（３）情報発信力の強化○２０２３年度の移転を契機として、広報活動の全学的な強化を図ります。
○プレスリリース、メディア向けニュースレターを活用し、新たな公式 WEB サイト（日本語版、英語版）を通して、よりわかりやすく、本学の魅力を発信できる情報環境を強化します。

経営財政計画事業計画の実行を支える財務、ガバナンス・マネジメントに関する 2022 年度の事業計
画は、以下のとおりです。
１

経営・運営政策（１）事業計画の推進○中長期事業計画を推進するために定性的進捗と定量的進捗（指標・目標）を定期的に確認し、これらをもとに実施状況を検証のうえ、学内に情報共有を図り、事業計画を推進します。
（２）新たな人事政策の策定○専任職員の能力発揮、能力向上に向けて職員人事制度の改正を検討中です。
（３）大学ガバナンスの強化と教学マネジメントの充実○改正私立学校法を踏まえ、ICT 活用により学校法人のガバナンスの強化に努めるとともに、大学運営においては、教学マネジメントの強化と充実に引き続き取組みます。
○中央大学 DX 推進計画を実施し、大学業務の効率化を図ります。

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２

財務政策

（１）中長期事業計画の実施に係る財政計画○中長期事業計画の進捗に応じて財政シミュレーションに基づく検討を行い、計画遂行を支える施策を講じます。
〇職員の働き方改革と事務執行体制を見直すことにより、①職員人件費・外部委託費等の支出構造を抜本的に見直すとともに、②既存の収益事業による収入の拡大・充実及び新たな収益源を確立して、本学の収支構造を抜本的に改善し盤石な財政基盤を構築することを目的として設立した本学１００％出資の事業会社による事業を展開します。
（２）適切な学生数の確保○事業活動収入の多くが学生生徒等納付金である実態を踏まえ、学生数の確保は財政上極めて重要な事項と認識し、適切な学生数を確保します。
（３）外部資金の獲得○補助金、寄付金、受託事業収入等の外部資金の獲得に努めます。
○寄付金については、「白門飛躍募金」として募金活動を実施しており、中長期事業計画を財政的に支援する「Chuo Vision 2025 募金」、大学の経常活動（被災学生支援、部活動支援などへの使途指定寄付、寄付講座など）を支える「中央大学サポーターズ募金」により構成しています。引き続き、本学が実施する事業の目的、取組みの説明、寄付者への報告を充実させ、新規寄付者を開拓し、寄付金収入増に取組みます。

３

施設・設備管理（１）キャンパスの維持・管理〇with コロナ post コロナ時代を見据えた環境整備を推進します。
○ハイブリッド授業対応設備の整備（2020 年度から継続）および情報環境基盤の強化を推進します。
○多摩キャンパスでは、トイレ改修、第１体育館更衣室内シャワールーム改修、第２体育館男子更衣室シャワールーム改修、優先エレベーターの設置等により、アメニティの向上に努めます。
○後楽園キャンパスでは、アリーナ空調設置工事を実施します。

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【参考】 中長期事業計画 指標・目標設定
中長期事業計画「Chuo Vision 2025」において定めた指標・目標設定は以下のとおりです。
（１）「全学共通指標」
2025 年度末での到達イメージを定量的に表し、大学の規模・基礎力を示す。2038 年以降の大規模施設改修を見据えた財務基盤の確立が重要な柱となるため、2025 年度までに実施していく教育研究組織の改編や、法学部等の移転に伴う収容定員政策等の施策の結果として定量的に想定される目標値を設定した。
（２）「チェックポイント指標」
全学共通指標を達成するための直接的な要因となる指標。今回新たに、大学院の施策を定量的に測る指標や、ブランド力を総合的に図る指標を追加した。
（３）「活動指標」
チェックポイント指標を達成するための要因や内訳の構成要素であり、各組織の活動やアクションプランと密接に関連する指標。中長期事業計画の指標管理システム「ChuoVision Report」で提示し、目標値は各組織で定める。

13高みを
目
②指
チ して努
ク力
ポす
イ るン指ト 標
指標①
全学共通指標ェッ

14(((((1 学部数

6 学科数

7 学部入学試験志願者数

8 学部入学試験実志願者数

9 一般入試志願者数ﾗﾝｷﾝｸﾞ

学生の入学（input）
学生募集項目(((16 専門職(院)学生数
17 学部女子学生比率
18 学部_充足率100% )( 18億1010万円 )( 7億460万円 )25 学外研究費受入額
26 科研費採択額

10% )25% )(((28 専任外国人等教員率
29 専任外国人教員比率30 専任女性教員比率(大学)25% )(27 科研費採択件数271 )

20% )(24 外国語による授業科目数割合※千円

2,200 )

(23 海外留学者数1,000 )

6以上 )

(

(( 全研究科70％以上 )首都圏ビジネスパーソン対象

45% ) 38 大学ブランド力ランキング

532 ) 37 箱根駅伝順位

1260以上 ) 36 ｵﾘ･ﾊﾟﾗ代表選手人数

68 ) 46 専任職員数(2016-2025

50 累計_寄付金収入

49 職員管理職の女性比率

48 職員管理職の割合

47 専任職員女性比率

優勝 ) 45 事務組織数

私立大学
20人以上 ) 44 行政職教員の女性比率

1位 ) 43 前受金保有率

1位 ) 42 事業活動収支差額比率1位 ) 41 人件費依存率(((私立大学順位

国家公務員総合職合格者数順位

27,524 ) 35((75.0% ) 40 人件費比率(5 事業活動収入98.5% ) 39 寄付金収入90% )500億円 )

10% )

70% )

50% )

(((((((100億円 )33% )20% )

45% )

400 )

76 )

20% )

( 100％以上 )(((( 単年度10億円 )(input~contents~outputを支える実施基盤
経営、財政、人事項目
2025目標((760 ) 34 公認会計士 合格者数順位

1800以上 ) 33 司法試験 合格者数順位

27,524 ) 32 司法試験 累積合格率

22 外国人留学生数※学校教育法に基づく21 学位の分野数

学生数÷総定員

20 専門職(院)_充足率

学生数÷総定員

19 大学院_充足率

卒業時アンケートの肯定的回答割合

4 学生満足度

社会とのつながり（学生、大学）(output)
社会貢献、ブランド向上、情報発信
項目
2025目標735-780 ) 31 就職率( 全研究科70%以上 )(15 大学院学生数

学生数÷総定員((((14 学部学生数５位 ) 13 専門職(院)_収容定員40,000 ) 12 大学院_収容定員90,000 ) 11 学部_収容定員(( 30000以上 )3 全学生数30,084 )(2 全学収容定員28以上 ) 10 専任教員数

10以上 )

2025目標教育、研究の提供内容（contents)
大学の規模・基礎力、教育、研究項目
2025目標