RC 活動の実績と計画 2020 年
RC 中期計画 2020（2018 年～2020 年）

労働安全衛生保安防災

環境保全

3 年間の活動結果（2018 年～2020 年）○MGC と協力会社の労働災害撲滅を目指して、・日常安全活動およびコミュニケーションの充実
・災害事例の共有と活用・健康的な職場環境の維持改善を図る。

・日常的な安全活動として危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、指差呼称、5S、職場パトロー
ル、工場長をトップとした安全巡察などを行った。
・災害事例は、グループ会社や他社の情報も含め共有するとともに、過去の災害事例を解析し、必要に応じ追加対策を実施し再発防止を図った。
・PLM※１の導入を全社的に更に進め、工場内業務のコミュニケーションの強化を図った。
・MGC 内部教育施設の充実化や外部講師による講演会、社外セミナー等などの社外教育への参加を積極的に行った。
・災害防止協議会などの開催、他事業所や他社の労働災害情報の提供、安全衛生委員会の相互オブザーバー参加などを通じ、協力会社とのコミュニケーション強化をした。
・協力会社の入構者教育の見直しを行い、協力会社の労働災害防止の強化を図った。
・MGC 内部教育施設を協力会社へ開放し、協力会社の安全活動を支援した。
・作業環境測定確実に実施し、職場環境の維持改善を行った。
○事故ゼロの達成を目指して、
・IoT／AI 化による安全安定運転推進に向け、高度制御システム、オンライン異常予知システム、・設備管理の充実
プラント情報管理システム等の先進技術を一部の事業所で試験的に導入し評価検討を行った。
・事故事例の共有と活用
・設備の重要度ランクを見直しなど、設備管理の充実に努めた。
・Bridge-Ⅱ活動(保安力と現場力の向上)の ・事故事例は、グループ会社や他社の情報も含め共有した。
推進・Bridge※３リーダー会議などを利用して、過去の事故事例を解析し、必要に応じた追加対策の実を図る。
施と水平展開の確認を進め、再発防止を図った。
・外部腐食対策、設備保全、P&ID 管理、定常・非定常運転管理の強化等を進め、漏えい事象の削減に取り組んだ。
・全ての装置で HAZOP※４手法を用いたプロセスリスクアセスメントに着手した。
○企業活動を通じた社会貢献と自然環境の (1)2020 年度のエネルギー原単位は 2013 年度比 98％であった。
保全の両立を目指して、・環境法令などの要求事項の遵守(2)2020 年度の温室効果ガス排出原単位は 2013 年度比 94％であった。温室効果ガス排出量の絶・環境負荷削減目標の達成
対量については、2020 年度実績は 78 万 t-CO2 換算であり、2013 年度比 33 万 t-CO2 の削減で・環境保全における社会からの信頼及び評あった。
価の向上を図る。
(3)2020 年度の廃棄物ゼロエミッション率※６は、MGC 単体として 0.51％であり、中期計画 2020としてゼロエミッション目標 0.3％以下は達成できなかった。
【2020 年までの環境保全の定量的目標】(1)エネルギー原単位：(4) 2020 年度実績 PRTR 法対象物質排出量は約 277 トンで、2017 年度比約 21％増加した。中期
1990 年度比 89%以下
計画 2020 として 2017 年度比 10％削減の目標は達成できなかった。主な理由としては、一部(2)・温室効果ガス排出原単位：の製品の生産量増加による。
1990 年度比 66%以下
・ＣＤＰ気候変動調査、ＣＤＰ水セキュリティ調査への回答および日経 Smart Work 経営アンケ(2016 年度比 90%以下)
ートや、ぶなの森環境アンケートなど、各種アンケート調査へ回答した。
・温室効果ガス排出量：・水の利用、大気の保全、水環境の保全など、環境負荷に関するデータを、ホームページにて1990 年度比 32 万 t 以上削減(CO2 換公表した。
算)・MGC グループを含めた 4 製品を環境貢献製品に追加し、公表した。
(2016 年度比では 10 万 t 以上削減)
・国連生物多様性の 10 年日本委員会が実施する「生物多様性の本箱」寄贈プログラムに参加(3)廃棄物のゼロエミッション：し、4 カ所の施設に図書のセットの寄贈を実施した。
最終処分量が廃棄物発生量の 0.3％以下(4)PRTR 法届出物質の排出量：
2017 年度比 10％削減
1評価△○：目標達成 △：ほぼ達成 ×：一層の努力が必要RC 中期計画 2020（2021 年～2023 年）(◆ :「Grow UP 2023」KPI その他：RC 目標)○MGC と協力会社の労働災害撲滅を目指す。労働安全に直接／間接的に影響する要素を様々な評価方法を通じて見える化し、改善への土台を構築する。
【2023 年までの労働安全衛生の定量的目標】◆重大労働災害※２ 0 件
MGC 本体 休業、不休業 0 件
協力会社 度数率 0.3 以下 強度率 0.003 以下○事故ゼロの達成を目指す。保安防災に直接／間接的に影響する要素を様々な評価方法を通じて見える化し、改善への土台を構築する。
△【2023 年までの保安防災の定量目標】◆重大事故※５ 0 件
ICCA スコア年間 0; MGC 本体・協力会社とも○企業活動を通じて社会貢献と自然環境の保全の両立を目指す。その結果社会からの評価の向上を得る。

△【2023 年までの環境保全の定性/定量目標*】(1)◆温室効果ガス(GHG)排出量 *2013 年度比 28%削減◆温室効果ガス(GHG)排出原単位*2013 年度比 19.9%削減①0.4 万 t-CO2e/年の継続的削減②自家発電・ボイラー等の重油の全廃（水島工場、四日市工場）③購買電力の GHG 排出係数削減（0.45;水島工場）◆ ④購買電力の再生可能エネルギー10％導入（全事業所）(2)廃棄物のゼロエミッション◆*廃棄物ゼロエミッション率 0.3％以下(3)PRTR 法届出物質の排出量 *2020 年比 10％削減(4)水資源保全*水再利用率 95％以上
水リスクの特定（国内製造拠点）(5)生物多様性保全*生物多様性保全の本箱寄贈 累積 10 件
*生物多様性の「目に見える現場」の設置 1 件

RC 中期計画 2020（2018 年～2020 年）○化学品製品安全のライフサイクル全般における確実な安全確保に向けて、
化
学
品
・製品
安全物
流
安全社
会との対話

ＲＣ全般※１※２※３※４※５※６

・充実した安全性情報の調査と発信・化学品製品のリスク管理

3 年間の活動結果（2018 年～2020 年）

評価

・各国法規制の最新情報を容易に調べられる情報検索サービスを導入した。
・新規製品の安全性試験を実施し、SDS の作成、改訂を行った。
・EU-REACH、韓国化評法など、対応準備を行った。
・その他地域の化学物質関連規制情報を収集し、登録制度への対応を行った。

・各国の化学物質管理の枠組み(国際法規〇制)への対応を図る。

○物流事故、トラブルの撲滅を目指して、・物流トラブルの解析と水平展開の継続
・グループ会社物流部門との物流安全情報共有化
・届け先荷役作業状況の解析と改善を図る。
○ステークホルダーからの信頼醸成に向けて、・積極的な情報公開
・社会との対話機会の拡大を図る。

・物流トラブルの集計・解析結果を関係部門、運送会社に月次で配信した。
・グループ会社とは個別に事故に加え、届け先荷役作業について情報交換を実施した。
〇

・コーポレートレポートを発行した。
・各事業所では環境安全報告書を発行して情報公開に努めるとともに、自治会との交流会、事業所説明会、事業所見学会などを開催し、社会との対話に努めた。

RC 中期計画 2020（2021 年～2023 年）(◆ :「Grow UP 2023」KPI その他：RC 目標)○化学品・製品の性状と取り扱い方法を明確にし、全ての取扱者の安全と健康、環境を守る。
【2023 年までの化学品・製品安全の定量目標**】(1)製品開発における安全評価の段階的な実施（継続）**新規製品の上市・市場開拓の審査 100％（製品数％）(2)取り扱う製品のリスク評価と管理の推進（継続）**製品安全教育 100％（協議会加盟社数%）(3)各国の化学物質管理法規に基づく申請・登録の確実な実施**各国の化学物質管理における物質登録 100%（製品数％）(4)SDS 自動作成システムの運用と展開**安全性情報（SDS）の作成と交付 100％（製品数％）○物流事故、トラブルの撲滅を目指す。
(1)物流トラブルの解析と水平展開の継続(2)グループ会社物流部門との物流安全情報共有化(3)届け先荷役作業状況の解析と改善○ステークホルダーからの評価向上を獲得し、信頼醸成を目指す。
〇○MGC グループ一体での環境安全活動推進 ・グループ会社と協議会を開催し、環境安全活動、環境経営の推進を図った。また、グループ○MGC グループ一体での環境安全活動推進を目指す。に向けて、会社の環境安全監査を行い、環境安全活動の取り組み状況を確認した。
グループ内コミュニケーションを強化し、安全・保安防災・・グループ内コミュニケーションの強化
環境経営の推進を図る
・グループとしての環境経営の推進を図る。
〇○RC 管理システムの継続的な改善を図る。 ・計画の策定から実施、内部監査について各部署と連携を行い、RC の PDCA マネジメントシス○RC 管理システムの継続的な改善を図る。
テムを運用することが出来た。
・コロナ禍の状況であるため、Web 会議システムを使い計画通りに RC 監査を実施した。尚、2020年は初めて Web を使用した RC 監査であったため、他事業所からのオブザーバー参加は見送った。
PLM：Plant Log Meister の略。交替勤務における申し送り情報を効果的に蓄積し、各種関連情報と連携した活用ができる操業部門のコミュニケーションツール。
重大労働災害：休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象となった又はその可能性のある障害、休業日数が 4 日以上であるもの
Bridge（活動）：保安力と現場力の向上を目的とした現場主体のボトムアップ活動。
HAZOP： Hazard and Operability Studies の略。プロセスを対象としたリスクアセスメント手法の一つ
重大事故：地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故
廃棄物ゼロエミッション率：最終処分量/廃棄物発生量2