公益財団法人藤澤記念財団定款

令和５年４月１９日

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人藤澤記念財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2.

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、文化芸術・科学教育をはじめとする教育諸活動への支援及び奨学金事業を行い、もって、わが国の文化芸術及び科学技術の振興、さらには人材育成の促進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)

国内の大学及び大学院の国内学生に対する奨学金の支給（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2．前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額

は、次のとおりである。
設立者の氏名（基本財産）

藤澤

信義

第６条
2.

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

3.

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4.

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
2.

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3.

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(５) その他法令で定める帳簿及び書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条

この法人に評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2.

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3.

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4.

評議員は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

5.

評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

6.

評議員候補者を推薦する場合には、次の事項を説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を推薦した理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、評議員及び監事）との関係(４) 当該候補者の兼職状況（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3.

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条
2.

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払う。

第５章 評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬の額(３) 定款の変更(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(６) 残余財産の処分(７) 合併、事業全部又は一部の譲渡及び事業全部の廃止(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

2.

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

3.

臨時評議員会は、いつでも開催することができる。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2.

理事長に支障がある時は、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事が招集する。

3.

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4.

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１９条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項及び目的である事項に係る議案の概要を書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。

（定足数）
第２０条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特殊の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特殊の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
3.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第２４条
2.

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び理事長は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事 ３名以上５名以内(２) 監事 ２名以内
2.

理事のうち１名を理事長とする。

3.

理事長以外の理事から、常務理事を 1 名定めることができる。

4.

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2.

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3.

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4.

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

5.

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条
2.

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3.

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状

況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(１) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成すること。
(３) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(５) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(６) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）第３２条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１) 評議員会の日時及び場所並びに決議すべき事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長及び常務理事の選定及び解職
2.

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2.

通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

3.

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項について理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第１０１条
第２項により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
(５) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第１０１条
第３項により、監事が招集したとき。

（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。但し、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2.

理事長は、前条第３項第２号又は第 4 号に該当する場合には、請求があった日から５日以内に請求があった日から２週間以内の日を開催日とする招集をしなければならない。

3.

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的である事項及び目的である事項に係る議案の概要を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

4.

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３９条
2.

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
2.

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し

くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第４４条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2.

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3.

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4．この法人に、任意の機関として、1 名以上 5 名以下の顧問を置くことができる。
5.

顧問は次の職務を行う(１) 理事の相談に乗ること。
(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
(３) 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
(４) 顧問は無報酬とする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）

第４５条
2.

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（株式の議決権行使）
第４６条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する

場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（法令の遵守）第４７条

この定款に定めのない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

附 則

1.

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員藤澤由莉、𡈽井舞裕、恩田聖敬

この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

藤澤信義、中西麻里衣、松本正裕

設立時代表理事 藤澤信義

設立時監事

勝又義雅

原本と相違ないことを証明します。

令和５年４月１９日

東京都港区南麻布４丁目５番４８号
公益財団法人藤澤記念財団理事長（代表理事）藤澤信義