要約版

世界の食料安全保障と栄養の現状
2020年報告

健康的な食事を手の届くものにするためのフードシステムの変革

Published by arrangement with theFood and Agriculture Organization of the United Nations
by theJapan Association for International Collaborationof Agriculture and Forestry

本書の原文は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された『The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2020: In brief』であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の 法的 地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関する FAO のいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず、言及のない類似の他者よりも優先して FAO に是認あるいは推薦されたものではない。
©JAICAF, 2021（Japanese translation）©FAO, 2020（English edition）
表紙写真：©Mint Images
生鮮食品を積んだ船が行き交うバンコクの水上市場（タイ）
| 2 |

目次
本書は、国連食糧農業機関（FAO）が発行した『The State of Food Security and Nutrition in theWorld 2020』の全文版の内容に基づいており、図表の番号は全文版に準じている。

主要メッセージ

4

序文

7

第 2部
すべての人に健康的な食事を入手可能な価格で提供するためのフードシステムの
変革
23

第 1部
2020 年における世界の食料安全保障と栄養
11
1.1 飢餓・食料不安目標の達成度

2.1 世界における健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさ
2311}} 図 1 世界の栄養不足人口は 2019 年も引き続き増加している。現状のままでは、SDG 2.1の「ゼロハンガー」目標の達成は危うい 12}} 図 5 近年の傾向が続けば、世界の飢餓の地理的分布が大幅に変化し、2030 年にはアフリカの飢餓人口が世界で最多となる
14}} 図 7 世界人口の 4 分の 1 が中等度または重度の食料不安の状態にあり、この 6 年間、増加を続けている。アフリカの人口の過半、
ラテンアメリカ・カリブ海地域の人口のほぼ3 分の 1、アジアの人口の 5 分の 1 以上が食料不安に陥っている
15

1.2 世界栄養目標の達成度

16}} 図 10 大半の指標で一定の改善が見られるものの、達成基調にあるのは完全母乳育児の2025 年目標のみである。子どもの過体重と成人の肥満の傾向に歯止めをかける必要がある
17

2.2 食事の隠れた健康コストと環境コスト 29}} 図 34 4 通りの健康的な食事パターンのいず
れかを取り入れた場合、2030 年までに食事に起因する健康コストが大幅に低減する
31}} 図 37 植物ベースの食事パターンを取り入れた場合、2030 年までに温室効果ガス排出による社会的コストは 41 ～ 74% 低減すると見込まれる
32

2.3 栄養価の高い食料の価格を押し上げる
要因
34}} 図 39 低所得国における保護貿易政策は、コメなどの主食作物の国内生産を保護・優遇する一方で、栄養のある食料には不利に働く場合が多い37

1.3 食料安全保障と栄養面の成果の重要なつながり――食料消費と食事の質
19

2.4 栄養価の高い食料の価格を引き下げ、健康的な食事の経済的な入手しやすさを確保するための政策38}} 図 20 所得国グループによって各食品群の供給量の割合は異なる：2017 年の概観
21

1.4 結論}} 表 7「 健康的な食事」の価格は「栄養的に十分な食事」の価格より 6 割高く、「エネルギー
を満たすだけの食事」の価格のほぼ 5 倍である
27}} 図 28「 健康的な食事」は、世界の地域を問わず、貧困層にとって経済的に入手しにくいものである（2017 年）
2822}} 図 41 栄養価の高い食料の価格を引き下げ、
健康的な食事の経済的な入手しやすさを改善するための政策の選択肢と、健康的な食
生活の促進に向けた補完的政策
40

| 3 |

主要メッセージè 本年は、多くの国々の主要データが更新されたことで、世界の飢餓の現況のより正確な推計が可能となった。中でも、新たに得られたデータをもとに中国の栄養不足人口の年間推定数を2000 年まで遡って見直した結果、世界の栄養不足人口の一連の推計値が大幅に下方修正された。
とはいえ、この見直しによって、本報告書の過去の版で報告されてきた傾向、すなわち世界の飢餓人口が 2014 年を境に増加に転じ、その後も徐々に増加している事態も改めて裏づけられた。

è 世界の現状は、2030 年までに「ゼロハンガー」（飢餓をゼロに）を達成するための軌道から外れている。近時の傾向が続けば、飢餓人口は 2030
年までに 8 億 4,000 万人を超えることが予想される。
è 予備的な評価によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大により、2020年末までに、経済成長シナリオ次第では少なく
とも 8,300 万人から 1 億 3,200 万人が栄養不足に陥る恐れがある。

è 最新の推定値によると、現在、飢えに苦しむ人の数は、世界人口の 8.9% に当たる 6 億 9,000
万人近くにのぼる。2018 年から 1 年間で 1,000
万人、過去 5 年間で 6,000 万人近くの増加である。飢餓のもう 1 つの尺度である重度の食料不安状態にある人の数も、同様の上昇傾向を示している。2019 年には、世界の約 10 人に 1 人に当たる 7 億 5,000 万人近くが重度の食料不安にさらされていた。

è 世界のいたるところで、あらゆる形態の栄養不良による健康被害が依然として大きな課題となっている。最新の推計によると、2019 年には5 歳未満の子どもの 21.3%（1 億 4,400 万人）が発育阻害、6.9%（4,700 万人）が消耗症、5.6%（3,830 万人）が過体重であった。
è 子どもの発育阻害と低出生体重については、
一定の改善は見られるものの、世界の現状は、2025 年目標、2030 年目標のいずれも達成の軌道から逸脱している。完全母乳育児については、
2025 年目標のみが達成の軌道にある。消耗症率については、いずれの数値目標からも著しく乖離している。子どもの過体重については、大半の地域が目標達成への軌道に乗っていない。成人の肥満は、全地域で増加傾向を辿っている。
こうした傾向に歯止めをかけるための対策を急ぐ必要がある。

è 中等度と重度を合わせた食料不安人口の総数
をみると、2019 年には世界全体でおよそ 20 億
人が、安全で栄養のある、十分な量の食料への定期的なアクセスに欠いていた。

| 4 |è 新型コロナウイルスが健康や社会経済に与えè 健康的な食事の価格は、国際貧困ラインの 1

る影響によって、最脆弱層の栄養状態が一層悪化する可能性が高まっている。

日当たりの個人支出 1.90 米ドル（購買力平価［PPP］ベース）を超過しており、貧困層には高価で手の届かないものとなっている。健康的な食事の価格は、南側諸国の大半でも、平均的な食費を上回っている――サハラ以南アフリカと南
アジアでは、57% 以上の人々が健康的な食事に経済的にアクセスすることができていない。

è 食料不安は食事の質も低下させ、結果として、低栄養だけでなく、過体重や肥満も含めたさま
ざまな形態の栄養不良のリスクを高める恐れがある。
è 低所得国は高所得国よりも主食作物への依存が大きく、果実類や野菜類、動物性食品の消費が少ない傾向にある。人の消費用に十分な量の果実類や野菜類――すなわち、FAO/WHO の推奨最低摂取量である 400g/ 人日を満たすのに十分な量の果実類や野菜類――が入手できるのは上位中所得国のみであり、地域ではアジアに限られる。

è あらゆる食事には「隠れたコスト」が伴う。
SDG 2 以 外 の 他 の SDGs と の 関 係 に お け る ト
レードオフや相乗効果を洗い出すには、こうしたコストを把握しておかなければならない。最も重大な隠れたコストは 2 つある――我々の食の選択やそれを支えるフードシステムがもたらす「健康」（SDG 3）と「気候関連」（SDG 13）への影
響に関わるものである。

è 我々は今なお、食料そのものにアクセスするのにさえ大きな困難を抱えているが、「健康的」な食事へのアクセスという一層重要な課題があることも忘れてはならない。
è 健康的な食事は、世界のどの地域においても、多くの人々――特に貧困層――にとって高価で手の届かないものである。最も控え目に見積もっても、世界全体で 30 億人余りが、健康的な食事をとる金銭的な余裕がないという。健康的な食事の価格は、デンプン質の主食によって食事エネル
ギー必要量を満たしただけの食事より、平均して5 倍高価であるという試算もなされている。

| 5 |

è 現行の食料消費パターンは命に関わる非感染性疾患の原因となるが、こうした食事パターンを継続した場合、食事に起因する健康コストは、
2030 年までに、年に 1 兆 3,000 億米ドルを超えることが予想される。他方、現行の食事パターンを続けた場合における、食事に起因した温室効果ガス排出の社会的コストは、2030 年までに
年 1 兆 7,000 億米ドル以上に達すると試算されている。

主要メッセージ

è 健康的な食事への転換は、2030 までに健康コ

è 健康的な食事の「経済的な入手しやすさ」を改

ストや気候変動コストを抑制するのに寄与しうる。なぜなら、健康的な食事の「隠れたコスト」は、現行の消費パターンの「隠れたコスト」と比べてはるかに小さいためだ。健康的な食事を取り入れることで、2030 年までに直接的・間接的な健康コストを最大 97%、温室効果ガス排出の社会的コストを 41 ～ 74% 抑制できると予想される。

善するためには、栄養のある食料のコストを引
き下げなければならない。食事のコストを押し上げる要因は、フードサプライチェーンの諸段
階や食環境、さらには貿易や公共支出、投資政策を形づくる政治経済の場に見出される。これ
らのコスト押し上げ要因の払拭に取り組むには、
フードシステムにおける大変換が求められる。
もっとも、どの国にも有効な一律の解決策は存
在せず、また、国によってトレードオフや相乗効果も三者三様である。

è もっとも、健康的な食事がすべて持続可能であるとは限らず、また、持続可能性に配慮した
食事が必ずしも健康的であるとは限らない。この微妙であるが重要な点が一般には十分に理解されておらず、また健康的な食事の環境持続可能性に対する潜在的な寄与に関する現行の議論からも欠落してしまっている。

è 各国は、現行の農業政策やインセンティブの再調整を図り、より栄養に配慮した投資や政策措置をフードサプライチェーン全域にわたって講じていくことで、あらゆる局面における食料ロスの削減と効率化に努めていく必要がある。
こうした政策措置においては、栄養に配慮した
社会保護政策も、最も弱い立場にある人々の購買力を高めて、健康的な食事への「経済的な入手しやすさ」を改善するのに重要な手立てとなりうる。さらに、健康的な食事への行動変容を広く一般に促していく政策も必要となるであろう。

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序文
飢餓、食料不安、あらゆる形態の栄養不良の解消に世界が一致団結して取り組むことを約束してから 5 年が経過した今でも、我々は 2030 年までの目標達成に向かう軌道に乗っていない。最新データからは、「すべての人にいかなるときも安全で栄養のある十分な量の食料へのアクセスを確保する」ことを掲げた SDG 目標 2.1 にも、「あらゆる形態の栄養不良の根絶」を目指す SDG
目標 2.2 にも、前進がないことが見てとれる。
前進を阻む多くの脅威が存在している。本報告書の 2017 年版と 2018 年版では、頻発する紛争や刻々と進行する気候の変動性・極端現象が、飢餓、食料不安、栄養不良の解消に向けた取り組
みを揺るがしている事態を明らかにした。2019 年版では、経済の低迷・悪化もこうした取り組み
を妨げる要因となっていることを指摘した。そして 2020 年には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、さらには東アフリカでの未曾有のサバクトビバッタの大発生と、誰もが予想だにしな
かった形で、世界経済の先行きが暗雲に覆われている。直ちに行動を起こし、これまでにないレベルで対策を講じていかなければ、事態は悪化の一途をたどるばかりであろう。
2019 年の最新の推計によると、新型コロナウイルスの感染拡大が発生する以前の段階で、世界人口の 8.9% に当たる 6 億 9,000 万人近くが栄養不足の状態にあった。この推計値は、人口や食料供給に関する最新のデータに加え、新たな世帯調査データに基づいている。特に重要なのは、今回、この新たな世帯調査データによって、中国をはじめ 13 ヵ国の食料消費における格差の実態を再調査できたことである。中国の栄養不足人口推計値を 2000 年まで遡って見直した結果、世界の栄養不足人口が大幅に下方修正された。というのも、中国は世界人口の 5 分の 1 を占めているた
めだ。とはいえ、本報告書の過去の諸版で報告されてきた傾向――すなわち、2014 年以降、世界の飢餓人口がじわじわと増加を続けている事態――に変わりはない。2019 年の新たな推計によると、飢餓人口は 2014 年から 6,000 万人増加している。こうした傾向が続けば、栄養不足人口は2030 年までに 8 億 4,000 万人を超えるとみられる。すなわち、新型コロナウイルスの感染拡大が
食料安全保障にもたらす影響を除外しても、世界は「ゼロハンガー」目標の達成の軌道から大きく逸脱している。本報告書は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響についても、最新の世界経済見通しに基づく予備的な評価を示している。それによると、感染拡大の影響で、2020 年末までにさらに 8,300 万人から 1 億 3,200 万人が栄養不足に陥る恐れがある。

| 7 |

序文

問題は飢餓だけにとどまらない。消費する食料の「量」だけでなく、「質」の低下を余儀なくされる人の数も増加傾向にある。2019 年には、世界人口の 25.9% に当たる 20 億人が飢餓の状態、すなわち栄養のある十分な量の食料への定期的なアクセスに欠く状態にあった。早急に思い切った対策がとられなければ、こうした状況も一段と悪化しかねない。
食料不安のこれらの傾向は、子どもの栄養不良のリスクを高める原因でもある。なぜなら、食料不安は食事の「質」――子どもや女性の食事の質を含め――の低下に直結し、人々の健康にさ
まざまな形で悪影響を及ぼすためだ。それゆえに、世界のいたるところで子どもの栄養不良による健康被害が依然として脅威となっていることは、受け入れがたい事実ではあるが、驚くにあたらない――2019 年には、5 歳未満児の 21.3%（1 億 4,400 万人）が発育阻害、6.9%（4,700 万人）が消耗症、5.6%（3,830 万人）が過体重と推定され、さらに 3 億 4,000 万人が微量栄養素欠乏症をきたしていた。その一方で、2000 年から 2019 年の期間に、世界全体で子どもの発育阻害率が 3 分の 1減少したとの朗報もある。しかしながら、2030 年までに子どもの発育阻害、消耗症、過体重を含む栄養不良の解消を目指す世界栄養目標の達成はおぼつかない。そればかりか、成人の肥満もす
べての地域で増加の一途を辿っている。2030 年の予測値も、さらなる警告と受け止めるべきである。つまり、懸念される不況の影響を除外しても、現行の取り組みレベルでは、今後十年で栄養不良の解消を達成できる見込みは極めて薄い、という警告である。
それでも、実現の可能性はまだ残っている――ただしそのためには、すべての人に、単なる食料へのアクセスだけではなく、健康的な食生活を営むのに必要な「栄養のある」食料へのアクセスを確保することが不可欠となる。国連 5 機関が共同でとりまとめた本報告書は、次のような強いメッセージを発している――「世界中の数億もの人々が今なお飢えや食料不安、栄養不良に苦しんでいる大きな理由の一つは、健康的な食事に“経済的にアクセスできない”ためである」。健康的な食事が高価で手が届きにくいことと、食料不安やあらゆる形態の栄養不良（発育阻害、消耗症、
過体重、肥満を含む）の増加との間には相関性がある。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、食料供給の混乱に加え、生計手段や送金が途絶えるなどして世界中の多くの世帯の収入が打撃を被っているが、このことはすなわち、世界中の多くの世帯が「栄養のある」食料にアクセスしづらくなっており、貧困層や弱い立場にある人々にとってはなおさら、健康的な食事へのアクセスが困難になっていることを意味している。
世界人口を十分養えるだけの食料が生産されている一方で、15 億人余りが必須栄養素の必要量を満たした食事をとる金銭的な余裕がなく、健康的な食事のなかでも最も安価なものにすら手が届かない人々が 30 億人以上もいるという事実は、受け入れがたいものである。健康的な食事にアクセスできない人々は世界のどの地域にも存在する。したがって、我々が向き合っているのは、誰もが無縁ではいられないグローバルな問題なのである。

| 8 |世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

現行の食料消費パターンは、本年の報告書が呼ぶところの「隠れたコスト」ももたらしている――すなわち、「健康」（SDG 3）と「気候変動」（SDG 13）に関わるコストである。現行の食料消費パターンに起因した死亡や食事性因子の非感染性疾患がもたらす健康コストは、この消費パター
ンが続けば、2030 年までに年 1 兆 3,000 億米ドルを超えることが予想される。また、現行の食事パターンに起因した温室効果ガス排出の社会的コストは、2030 年までに、年 1 兆 7,000 億米ドル
超にも達すると試算されている。これらの「隠れたコスト」はいずれも、かなり控え目に見積もった数字である。データの制約により、環境コストにはその他の環境負荷が含まれておらず、健康コストにも低栄養による健康影響が含まれていない。こうしたエビデンスに照らせば、健康的で持続可能性にも配慮した食事を取り入れることは、これら「隠れたコスト」の大幅な削減につながるうえ、他の SDGs との重要な相乗効果を生みだすことができる。
栄養のある食料のコストを押し上げている要因を突き止め、取り除くためには、フードシステ
ム全体のありようを見直していかなければならない。これには、栄養のある食料を低コストで市場に届けられるよう食料生産者――とりわけ小規模生産者――を支援することや、すべての人に
こうした食品市場へのアクセスを確保すること、さらには、弱い立場におかれた人々――つまり、小規模生産者から数十億人の消費者にいたる、健康的な食事をとる経済的な余裕のない人々に寄り添ったフードサプライチェーンを構築していくことが求められる。
したがって、我々がいま向き合っているのは、「フードシステムの変革」という重要かつ困難な課題であることは明白である――すなわち、栄養のある食料が高価であることや収入の不足によって健康的な食事を摂取できないという制約を誰一人受けることのないよう、さらには、食料の生産や消費が環境の持続可能性に資するものとなるよう変革していくという課題である。もっとも、どの国にも有効な一律の解決策は存在しない。したがって、政策立案者は、各国の個別事情を踏まえ、変革によるトレードオフにも目配りつつ、環境へのプラスの効果といった相乗効果を最大限に活かすことで、求められる変革の実現に取り組んでいく必要があろう。
本報告書に示した種々の提言が各国の文脈にうまく取り込まれれば、健康的な食生活の推進に向けた各国政府の取り組み――すなわち、栄養のある食料のコストを引き下げ、健康的な食事を誰にとっても「経済的にアクセス可能」なものにし、フードシステムに従事する弱い立場にある人々が適正な収入を得ることで自身の食料安全保障を高められるようにする取り組み――に大いに役立
ちうると我々は確信している。これによって、既存のフードシステムをレジリエントで持続可能なものにするための変革も促されるであろう。こうした政策の重点領域には、より栄養に配慮した投資に向けて農業政策やインセンティブの再調整を図ることや、食料ロスの削減、脆弱な小規模生産者などのフードシステム従事者のための機会の創出、効率性の向上など、健全な食生活を営むのに必要な栄養のある食料に重点を置いた、フードサプライチェーン全域にわたる政策措置を含める必要がある。栄養に配慮した社会保護政策も、最も弱い立場にある人々の購買力を高めて、健康的な食事に安価にアクセスできるようにするのに重要な手立てとなろう。さらに、生産される食料や市場に出回る食品の栄養価の向上、栄養のある多様な食料のマーケティングの支援、健全な食生活に向けた個人や社会の行動変容を促すための教育や情報の提供といった、社会全体に向けた取り組みのための環境基盤の整備も、種々の政策によって押し進めていく必要がある。

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序文

こうした政策提言は、国連「栄養に関する行動の 10 年（2016 ～ 2025 年）」において掲げられた
主要な提言とも合致している。さらに、本報告書で実施された分析や提示された政策提言は、
2021 年に開催予定の第 1 回「国連フードシステムサミット」（UN Food Systems Summit）に向けたアジェンダの提起にも資すると我々は考える。同サミットは、さまざまなステークホルダーがフードシステムの未来や必要な変革についての理解を深め、それらを左右しうる複雑な選択を行えるよう支援することで、2030 年の SDGs 達成に向けた歩みを一段と加速させていくことを包括的目標に掲げている。
我々国連 5 機関は、断固たる決意をもって、健康的な食事をすべての人にとって手の届くものにし、飢餓、食料不安、さらには、子どもと成人におけるあらゆる形態の栄養不良の根絶を実現するための変革を支援していく。我々の取り組みによって、こうした変革が――人間にとっても、地球にとっても――持続可能な形で繰り広げられ、他の SDGs の実現を促進するような相乗効果を生み出していけるよう、確かな道筋を示していきたい。

屈冬玉（Qu Dongyu）

国連食糧農業機関（FAO）事務局長

ジルベール・ウングボ

国際農業開発基金（IFAD）総裁

デイビッド・ビーズリー
世界食糧計画（WFP）事務局長

ヘンリエッタ・フォア

国連児童基金（UNICEF）事務局長

テドロス・アダノム・ゲブレイェソス
世界保健機関（WHO）事務局長| 10 |

第1部

2020 年における世界の食料安全保障と栄養「2030 アジェンダ」のスタートから 5 年が経によって、本報告書の過去の諸版で報告され

ち、SDG 2 のターゲットの進捗状況の評価とてきた傾向――すなわち、世界の飢餓人口がともに、これまでの取り組みのペースで果た2014 年に増加に転じ、その後もじわじわと増して各国は目標を達成できるのかどうかを問え続けている事態――も再確認された。

うてみる時期にきた。そこで本年の報告書でè 最新の推定値によると、現在、飢えに苦しは、世界の食料安全保障と栄養の現状についむ人の数は、世界人口の 8.9% に当たる 6 億ての通例の評価と併せて、過去 10 年間の傾向

9,000 万 人 近 く に の ぼ る。1 年 間 で 1,000 万が続いた場合の 2030 年の世界の姿を予測す

人、過去 5 年間で 6,000 万人近くの増加である。加えて、世界が今、新型コロナウイルスる。

の世界的な感染拡大の真っ只中にあるのを受è 中国の飢餓人口の下方修正にもかかわらけ、本報告書は、こうした事態が食料安全保ず、アジアは依然として栄養不足人口が最も障と栄養状態に与える影響の予測も試みる。

多 い 地 域 で あ り、3 億 8,100 万 人 に の ぼ る。

もっとも、新型コロナウイルスがもたらす損

他方、アフリカの栄養不足人口は 2 億 5,000

害がどの程度になるのかは依然として未知数

万人を超え、世界の他地域を上回るペースでであるため、現段階でのいかなる評価も高度増加を続けている。

の不確実性をはらむものであり、解釈には慎è 飢餓のもう 1 つの尺度である重度の食料重を要するという点を認識することが重要である。

不安状態にある人の数も、増加傾向を示している。2019 年には、世界のほぼ 10 人に 1 人に当たる 7 億 5,000 万人近くが重度の食料不1.1 飢餓・食料不安目標の達成度

安にさらされていた。

主要メッセージ

20 億人が、安全で栄養のある、十分な量の食è 本年は、多くの国々の主要データが更新されたことで、世界の飢餓状況のより正確な推è 世界の現状は、2030 年までに「ゼロハンè 中等度と重度を合わせた食料不安人口の総数をみると、2019 年には世界全体でおよそ料の定期的なアクセスに欠いていた。

計が可能となった。とりわけ、新たに得られたデータをもとに、中国の栄養不足人口の年間推定数を 2000 年まで遡って見直した結果、世界の栄養不足人口の一連の推定値が大幅に下方修正された。しかしながら、この見直し

ガー（飢餓をゼロに）」を達成するための軌道から逸脱している。現在の傾向が続けば、飢餓人口は 2030 年までに、人口の 9.8% に相当
する 8 億 4,000 万人を超えるとみられる。

è 予備的な評価によると、新型コロナウイル| 11 |

第1部

図1 世界の栄養不足人口は2019年も引き続き増加している。現状のままでは、
SDG 2.1の「ゼロハンガー」目標の達成は危うい
1 000

20%
841.4

825.6
687.8

678.1

628.9

750

％

12.6%
500

10%
8.9%

8.6%

9.8%

8.9%

100万人

15%

250

5%

0%

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019*

...

2030**

年
栄養不足蔓延率（%）

栄養不足人口（単位：100万人）

注： グラフ中の予測値は点線（--）と白丸（○）で表示。オレンジの網掛け部は、2019年から達成期限である2030年までの長期予測。前年版の刊行後に得られた新たな情報をもとに、全数値の入念な見直しを行った結果、これまでに公表されたすべての数値が改訂されている。
*予測方法の詳細については、報告書全文版の「BOX2」を参照のこと。 **2030年の予測値には、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響は考慮されていない。
出典： FAO.

スの世界的な感染拡大により、2020 年末まで

数十年間続いた世界の飢餓の減少傾向が遺憾に 8,300 万人から 1 億 3,200 万人が新たに栄ながら途絶えてしまったことを裏づけるエビ

養不足人口に加わる恐れがある。2021 年にはデンスを示した。新たなエビデンスの追加や、経済が持ち直すとの希望的観測から、栄養不中国の PoU をを 2000 年まで遡ることで見直足人口もある程度減少することが期待されるが、感染拡大が発生しなかった場合のシナリ
オの予測値よりも高いままであろう。

すなど、いくつかの重要なデータの更新により、2019 年には世界全体で 6 億 9,000 万人近く（世界人口の 8.9% に相当）が栄養不足の状態にあると推定された（図 1）。新たなデータ

SDG 指標 2.1.1
栄養不足蔓延率（PoU）

を踏まえて見直しを行った結果、世界全体のPoU が下方修正され、また、本報告書の過去

本報告書の直近 3 回の報告ではすでに、栄の諸版の結論――すなわち、世界の飢餓人口

養不足蔓延率（PoU）を用いた測定をもとに、は徐々に増加を続けているという事態――が| 12 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

再確認された。この漸増傾向は 2014 年に始ま万人減少している。

り、2019 年も続いている。栄養不足の人の数
は、（PoU が 8.6% であった）2014 年から 6,000

ラテンアメリカ・カリブ海地域では、2019

万人近く多く、2018 年からは 1,000 万人多い。

年の PoU は 7.4% であって、世界平均の 8.9%
を下回っているものの、依然として 4,800 万

ここ数年の増加の理由はさまざまだ。最近人近くが栄養不足の状態にある。この地域はの食料不安の増大は、おおかたが紛争の増加

この 2、3 年で飢餓が増えており、2015 年かに帰せられるが、しばしば気候関連の衝撃にら 2019 年までの期間に栄養不足人口が 900 万よって悪化する。平和な状況下にあっても、人増加した。

経済の低迷が原因で貧困層の食料へのアクセスが困難になり、食料安全保障が悪化している。

2030 年に向けた見通しによると、アフリカ
は 2030 年までに「ゼロハンガー」目標を達成する軌道から大きく外れてしまっている。こエビデンスからは、世界の現状が、2030 年のペースで PoU の増加が続いた場合、現在のまでに SDG 2.1「ゼロハンガー」目標を達成す

19.1% から 25.7% に達する見込みである。ラ

るための軌道から外れていることも明らかと

テンアメリカ・カリブ海地域も、アフリカほなっている。人口の規模や構成、総食料供給量、どではないものの、軌道から外れている。主食料へのアクセスにおける格差の度合いに見に近年の悪化により、PoU は 2019 年の 7.4%

られる最近の傾向を踏まえて総合的に予測すから 2030 年には 9.5% に増加すると見積もら

ると、PoU がほぼ 1 ポイント上昇する。結果れている。アジアでは改善が見られるものの、として、2030 年には世界の栄養不足人口は 8

最近の傾向に基づくと、2030 年までに目標を

億 4,000 万人を超えると見込まれる。

達成するのは困難とみられている。

2019 年には、アフリカでは 2 億 5,000 万人

総合的に見ると、新型コロナウイルス感染

余 り が 栄 養 不 足 の 状 態 に あ っ た。PoU は症の影響を除外した場合、予測される栄養不19.1% であり、2014 年の 17.6% から増加した。

足の傾向は、世界の飢餓の地理的分布を大きアフリカの蔓延率は世界平均（8.9%）の 2 倍をく変える可能性がある（図 5 の右のグラフ）。

上回っており、全地域の中で最も高い。

アジアは 2030 年には依然として 3 億 3,000 万人近くの飢餓人口を抱えると予想されるが、アジアでは、2019 年の栄養不足人口がおよ

世界の飢餓人口に占めるその割合は大幅に減

そ 3 億 8,100 万人と見積もられ、世界全体の少するであろう。アフリカがアジアを抜いて過半を占めた。その一方で、PoU は 8.3% と、

栄養不足人口の最多地域となり（4 億 3,300 万

世界平均（8.9%）を下回り、アフリカの半分以人）、世界全体の 51.5% を占めることになろう。

下であった。アジアは近年、飢餓人口の削減
において大きな前進を見せ、2015 年から 800| 13 |

本報告書の執筆時、新型コロナウイルスの第1部

図5 近年の傾向が続けば、世界の飢餓の地理的分布が大幅に変化し、2030年にはアフリカの飢餓人口が世界で最多となる
オセアニア

2.4 (0.4%)

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

オセアニア

3.4 (0.4%)

北アメリカ・
ヨーロッパ

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

n.r. (0.9%)

47.7 (6.9%)

北アメリカ・
ヨーロッパ
n.r. (1.0%)

66.9 (7.9%)

アフリカ

250.3 (36.4%)

アジア

329.2 (39.1%)

アジア

アフリカ

433.2 (51.5%)

381.1 (55.4%)

2019年*: 合計 687.8（100万人）

2030年**: 合計 841.4（100万人）

N注： 栄養不足人口（単位：100万人）。*予測値。 **2030年の予測値には新型コロナウイルスの感染拡大の影響は考慮されていない。
「n.r.」 ＝ 栄養不足蔓延率が2.5%未満であるため未報告。
出典： FAO.

世界的な感染が拡大しており、食料安全保障は上回ったままであろう。もっとも、現段階にも明らかに深刻な脅威をもたらしていた。

でのいかなる評価も高い不確実性をはらむも最新の世界の経済見通しに基づく予備的な評のであり、解釈には慎重を要するという点を価によると、経済成長シナリオによるが（世認識することが重要である。

界全体の GDP 成長率を 4.9 〜 10 ポイント押し下げると予想）、新型コロナウイルスの感染
拡 大 に よ っ て 2020 年 末 ま で に 世 界 全 体 で8,300 万人から 1 億 3,200 万人が新たに栄養不足に陥る恐れがある。2021 年には経済が持ち直すとの希望的観測から、栄養不足人口も落
ち着くことが期待されるが、それでも感染拡大が発生しなかった場合のシナリオの予測値

SDG 指標 2.1.2
FIES に基づく中等度または重度の食料不安蔓延率
最新の推計値によると、2019 年には、7 億
5,000 万人をやや下回る、世界人口の 9.7% が重度の食料不安にさらされていた。2014 年か| 14 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

図7 世界人口の4分の1が中等度または重度の食料不安の状態にあり、この6年間、増加を続けている。
アフリカの人口の過半、
ラテンアメリカ・カリブ海地域の人口のほぼ3分の1、アジアの人口の5分の1以上が食料不安に陥っている
60

49.4

50

51.4 50.6 51.6

46.3 46.5

40
33.0 32.4 32.6

32.0 31.6 31.7

25.8 25.9

25.1

19.4 18.9 18.9

20
14.1 14.4 15.1

16.3

22.9

21.4

16.4 16.3
11.4 11.4 11.8 13.0

1022.6 22.3

13.5 13.2

15.8

22.7 22.4 22.1

18.7

18.5 18.3 19.0
16.7 16.8 18.2
8.3

7.9

8.1

8.6

9.4

8.0

9.7

7.5

7.6

7.1

9.1

9.2

7.1

6.4

8.1

9.3

9.2

9.6

全世界

中等度の食料不安

アフリカ

アジア

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2019

2018

2017

2016

2015

2014

0

9.4

9.4

8.8

8.5

7.6

7.9

8.0

8.0

7.5

7.2

6.7

6.9

1.4

1.4

1.3

1.2

1.0

1.1

2019

20.6

2018

24.8

2017

23.2

2016

22.4 22.4

29.4

2015

30

2014

％

31.2
29.7 29.7

北アメリカ・ヨーロッパ

重度の食料不安

注： 記載された合計値は、端数処理（小数点第一位以下四捨五入）により、中等度・重度の食料不安のそれぞれの数値の和と異なる場合がある。
出典： FAO.

ら 2019 年の期間に、北アメリカおよびヨー

5,000 万人余りが中等度の食料不安を経験してロッパを除くすべての地域で、重度の食料いた。中等度の食料不安を抱える人々とは、

不安蔓延率の増加が見られた。これは、アジ

必ずしも飢えに苦しむほどではないにしろ、アの一部地域を除けば、全世界と各地域にお栄養のある十分な量の食料への定期的なアク

ける PoU の最近の傾向とおおむね一致する

セスに欠いている人々を指す。

（図 7）。
中等度と重度を合わせた食料不安蔓延率
7 億 4,600 万人の人々が重度の食料不安に直（SDG 指 標 2.1.2） は、2019 年 に 世 界 全 体 で面しているという極めて憂慮すべき事態に加25.9% と推計されている――すなわち、世界え、 さ ら に 世 界 人 口 の 16% に 当 た る 12 億で 20 億人である。中等度・重度を合わせた総| 15 |

第1部

食料不安は 2014 年以降、世界レベルで一貫しは、一定の改善は見られるものの、世界の現て増加傾向にあるが、これは中等度の食料不状は 2025/2030 年目標達成の軌道から逸脱し安の増大によるところが大きい。

ている。完全母乳育児については、2025 年目
標のみが達成基調にある。消耗症率について

総食料不安蔓延率が最も高率で見られるのはアフリカであるが、食料不安が最も急速に増大しているのはラテンアメリカ・カリブ海

は、いずれの数値目標よりも著しく高い。

è 中央アジア、東アジア、カリブ海地域は、発育阻害率が最も大きく改善している。これ

地 域 で あ り、2014 年 の 22.9% か ら 2019 年 にら 3 つの準地域のみが 2025/2030 年目標達成

は 31.7% に上昇している。これは、特に南アの軌道上にある。

メリカでの急増が原因である。

è 子どもの過体重については、大半の地域が、目標達成への軌道に乗っていない。成人の肥世界全体の総食料不安人口（中等度または満は、全地域で増加傾向を辿っている。

重度の食料不安）の分布を見ると、食料不安状態にある 20 億人のうち、10 億 3,000 万人がアジア、6 億 7,500 万人がアフリカ、2 億 500
万人がラテンアメリカ・カリブ海地域、8,800
万人が北アメリカおよびヨーロッパ、590 万
人がオセアニアに暮らす。世界レベルでは、中等度または重度の食料不安と、重度のみの
食料不安のいずれも、女性の方が男性よりも高い。食料へのアクセスにおけるジェンダー
格差は、特に中等度または重度のレベルにお世界全体では、2019 年の子どもの発育阻害
蔓延率は 21.3%、人口にして 1 億 4,400 万人にのぼった。一定の改善は見られるものの、現状の減少率は、世界保健総会（WHA）の 2025 年
目標と SDGs の 2030 年目標を達成するのに必
要なペースを大きく下回る。こうした傾向が続いた場合、目標が達成できるのは前者で 2035
年、後者で 2043 年となってしまう（図 10）。

いて、2018 年から 2019 年にかけて増大している。 n2019 年には、発育阻害を呈する子どもの 10
人中 9 人以上がアフリカまたはアジアに暮らしており、世界の発育阻害人口に占める割合

1.2 世界栄養目標の達成度

は、前者で 40%、後者で 54% であった。2012年から 2019 年の期間に、大半の地域で発育阻

主要メッセージ

害 の 低 減 に 一 定 の 前 進 が 見 ら れ た も の の、

è 世界のいたるところで、あらゆる形態の栄
養不良による健康被害が依然として大きな課

2025/2030 年目標の達成に必要な削減ペース
は下回っている。世界全体を見ると、発育阻題となっている。推計によると、2019 年には

害は経済的な豊かさと関係がある。財産 5 分

5 歳未満の子どもの 21.3%（1 億 4,400 万人）

位の最貧階級の子どもの発育阻害率は、最富が発育阻害、6.9%（4,700 万人）が消耗症、5.6%

階級の子どもの発育阻害率の 2 倍以上である。

（3,830 万人）が過体重であった。

è 子どもの発育阻害と低出生体重について| 16 |

世界全体の 5 歳未満児の過体重蔓延率に改 »世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

図10 大半の指標で一定の改善が見られるものの、達成基調にあるのは完全母乳育児の2025年目標のみである。子どもの過体重と成人の肥満の傾向に歯止めをかける必要
がある

発育阻害

過体重

60
40

消耗症*

60

60

40

40

AARR = 2.3
20

20

20
AARR = −0.9

2012

2019

2025

2030

0

2012

2019

2025

2030

0

2019

2025

2030

％

0

低出生体重

完全母乳育児

60

成人の肥満

60

60
AARI = 2.5

40
20
0

AARR = 1.0

2012 2015

推移の傾向

2025

2030

40

40

20

20

0

2012

2019

2025

2030

0

AARR = −2.6

2012

2016

2025

2030

目標値

注：*「消耗症」は急性の症状であり、1 年を通じて頻繁かつ急激に状態が変化しうる。よって、現在入手できるインプット
データでは捕捉できないため、長期の予測値は生成されていない。発育阻害、過体重、低出生体重（最直近データは2015 年）は 2008 年以降の全データ、その他の指標については 2012 年（ベースライン）以降のデータをもとに、
「年平均削
減率」
（AARR）と「年平均増加率」（AARI）を算定。
出典： UNICEF, WHO & World Bank. 2020. UNICEF-WHO-World Bank: Joint child malnutrition estimates - levels and trends in child malnutrition: key findingsof the 2020 edition. [online]. data.unicef.org/resources/jme, www.who.int/nutgrowthdb/estimates, data.worldbank.org/child-malnutrition; NCD Risk Factor
Collaboration (NCD-RisC). 2017. Worldwide trends in body-mass index, underweight, overweight, and obesity from 1975 to 2016: a pooled analysis of 2416
population-based measurement studies in 128.9 million children, adolescents, and adults. The Lancet, 390(10113): 2627–2642; UNICEF & WHO. 2019.
UNICEF-WHO Joint Low Birthweight Estimates. [online]. [Cited 28 April 2020]. www.unicef.org/reports/UNICEF-WHO-low-birthweight-estimates-2019;www.who.int/nutrition/publications/UNICEF-WHO-lowbirthweight-estimates-2019; UNICEF. 2020. UNICEF Global Database on Infant and Young Child
Feeding. In: UNICEF [online]. New York, USA. [Cited 28 April 2020]. data.unicef.org/topic/nutrition/infant-and-young-child-feeding| 17 |

第1部»

善は見られず、2012 年の 5.3% から 2019 年に成 人 の 肥 満 は、2012 年 の 11.8% か ら 2016

は 5.6%、人口にして 3,830 万人に増加してい年 に は 13.1% と 増 加 の 一 途 を 辿 っ て お り、る。うち、24% はアフリカ、45% がアジアに2025 年までに成人の肥満増加に歯止めをかけ暮らす。オーストラリアとニュージーランド

るという世界目標の達成は遠のく一方である。

は過体重率が突出して高い（20.7%）準地域で肥満率が年率 2.6% のペースで増加を続けたなある。南部アフリカ（12.7%）と北アフリカ

らば、2025 年には 2012 年比で 40% 増となる

（11.3%）も高水準である。

見込みである。2012 年から 2016 年の期間に、成人の肥満率はすべての準地域で増加傾向を2019 年には、世界全体で、5 歳未満児の 6.9%示している。 n（4,700 万人）が消耗症に陥っていた――2025
年目標（5%）、2030 年目標（3%）のいずれをも大幅に上回る数値である。
2015 年には、世界全体で新生児の 14.6% が低出生体重（2,500g 未満）で生まれてきた。この指標の全世界と地域別の推移の傾向は、ここ数年である程度の改善があったことを示しているが、2025 年までに――あるいは 2030
年までであっても――低出生体重率を 30% 削減するという目標を達成するには十分ではない。
2019 年には、世界全体で生後 6 ヵ月未満の乳児の 44% が完全母乳で育てられたと推計された。したがって、現在のところ、生後 6 ヵ
月未満の乳児の完全母乳育児率 50% 以上を目指す 2025 年目標は達成基調にある。ただし、現在の改善ペースでは、2030 年世界目標である完全母乳育児率 70% 以上に到達できるのは2038 年となる。東アジアとカリブ海地域を除く大半の準地域では、少なくとも一定の改善が見られる。東アフリカ、中央アジア、南ア
ジアの各準地域は、現在の改善ペースを維持した場合、2025 年と 2030 年のいずれの目標も射程内である。

| 18 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

1.3 食料安全保障と栄養面の成果の重要なつながり――
食料消費と食事の質

食事の質は、多様性、十分な量、節度、そして全体的なバランスの 4 つの要素からなる。
WHO によると、健康的な食事は、あらゆる形態の栄養不良を防ぐだけでなく、糖尿病、
心 疾 患、 脳 卒 中、 癌 と い っ た 非 感 染 性 疾 患

主要メッセージ（NCDs）の発症も予防する。健康的な食事では、

è 健康的な食事の具体的な内容は、個々人のある期間にわたって食される食物の選択が、特性や、文化的背景、地域における食料の入バランスよく、多様で、適切である。健康的

手可能性、食習慣などによって異なるが、「健な食事はまた、性別、年齢、身体活動レベル、

康的な食事とはどのようなものであるか」の基本原則は同じである。

生理学的状態に対する多量栄養素（たんぱく
質、脂肪、炭水化物［食物繊維を含む］）や必須

è さまざまな食品群の 1 人当たりの供給量
は、所得別国グループによって大きな違いが

微量栄養素（ビタミン、ミネラル）の必要量がある。低所得国は高所得国よりも主食作物へ

脂質からのエネルギ―摂取を総エネルギー摂の依存が大きく、果実類や野菜類、動物性食
品の消費が少ない。

確実に満たされている。健康的な食事では、
取量の 30% 未満に抑え、飽和脂肪酸を減らし、不飽和脂肪酸を増やし、また、工業的に生成è FAO/WHO が推奨する最低摂取量であるされたトランス脂肪酸を排除することが推奨

400g/ 人日を満たすのに十分な量の果実類とされ、さらに、遊離糖からのエネルギー摂取

野菜類を利用できるのは上位中所得国のみでを総エネルギー摂取量の 10% 未満（なるべくあり、地域ではアジアに限られる。

なら 5% 未満）に抑え、毎日少なくとも 400g

è 世界全体では、生後 6 ～ 23 ヵ月の乳幼児の果実類や野菜類を摂取し、塩分（ヨウ素添加）の 3 人に 1 人のみが、推奨される最低食事多は 1 日 5g 以下とするのが望ましい。健康的な様性を満たしている。ただし、地域差が大きい。

食事の具体的な内容は、個々人の特性や、文è 食事の質は食料不安によって――中等度の食料不安であっても――悪化する。中等度または重度の食料不安状態にある人々は、食料を安定的に確保できる人々や軽度の食料不安化的背景、その地域における食料の入手可能
性、食習慣などによって異なるが、「健康的な食事とはどのようなものであるか」の基本原則は同じである。

状態にある人々よりも、肉類、乳製品、果実類、食料の消費や食事の質に関する世界評価に野菜類の消費量が少ない。

は多くの課題がある。現在のところ、世界のすべての国を対象に、食事の質のさまざまな要素を測定・評価するための妥当性が確認された単独の指数は存在しない。

| 19 |

第1部

所得国が最も低い（11%）（図 20）。

食料供給量の傾向
国別の食料供給量に関するデータから、各食品群の食品の 1 人当たりの供給量は、所得

食事の多様性国グループによって大きな差があることがわ

UNICEF によると、乳幼児の食事の多様性かる。低所得国と下位中所得国は、穀物、イは大多数の地域で低く、11 の準地域のうち 7

モ類、プランテン（調理用バナナ）といった主地域で、最低食事多様性を満たしている子ど

食作物に大きく依存している。総じて、2000

もの割合が 40% に満たなかった。加えて、居年から 2017 年の期間に、世界の主食作物の供

住場所（都市部／農村部）や経済的な豊かさに給量にほとんど変化は見られない。もっとも、

よって、最低食事多様性の普及に明白な差が根茎類とプランテンの供給量は、主にアフリ見られた。8 つの食品群のうち 5 つ以上を摂取

カでの増加により、下位中所得国で増えたのしている子どもの割合は、都市部の世帯の子に対し、高所得国では減少した。

どもの方が農村部の世帯の子どもよりも――
また、最富世帯の子どもの方が最貧世帯の子

低所得国では、穀物、イモ類、プランテン

どもよりも――平均して 1.7 倍高かった。

が 2017 年に食料の総供給量の 6 割近くを占めた（図 20）。この割合は所得水準の高い国ほど低く、高所得国では 22% にとどまる。
世界全体では、果実類と野菜類の供給量が平均して増加した――しかしながら、FAO/
WHO の推奨最低摂取量である 1 日当たり 400

食料不安が人々の食事に与える影響
食料不安の程度に応じた食事パターンの分析から、食料不安の深刻度が増すにつれ、食事の質が悪化することがわかった。

g を満たすのに十分な量の果実類と野菜類が入手できるのは上位中所得国のみであり、地域ではアジアに限られる。

中等度の食料不安状態にある人々の食事の変化の傾向は、その国の所得レベルによって異なる。調査した下位中所得国の 2 ヵ国（ケ

動物性食品全般の供給量が最も多いのは高所得国であるが、上位中所得国での急増ぶりが際立つ。動物性食品の世界的な増加は、おおかた下位および上位中所得国で認められた。
地域別では、動物性食品の総供給量の増加幅
はアジアで最も大きかった。

ニアとスーダン）では、大半の食品群の消費に著しい減少が見られ、食事における主食穀物の割合が増えている。他方、上位中所得国の 2 ヵ国（メキシコとサモア）では、中等度の食料不安状態にある人々は、食料が安定的に確保できる人々に比べて、カロリー当たりの価格が一般的により安価な食料（穀物、イモ類、動物性食品の寄与率は、所得国グループによって異なる。高所得国（29%）が最も高く、次いで上位・下位中所得国（20%）が続き、低プランテン類）をより多く消費し、高価な食料（肉類や乳製品）の消費を控える傾向にある。
メキシコでは特に、食料不安の深刻度が増す »| 20 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

図20 所得国グループによって各食品群の供給量の割合は異なる：2017年の概観

A）食料（可食部）の供給量

全世界

高所得国

8.1%

上位中所得国
5.2%

6.7%
9.1%

13.1% 11.2%
27.5%

7.6%
2.7%

15.6%

13.0%

28.8%

22.2%

20.1%

34.4%

37.7%

16.2%
10.0%

1.6%

合計1,416 g/人/日

7.4%

合計1,687 g/人/日

合計1,709 g/人/日

下位中所得国
4.8%

低所得国
3.3%

6.5%

20.8%
3.3%
4.0%

1.8%

14.6%

6.5%
5.1%

44.5%
16.1%

4.5%

58.3%

7.7%

合計1,146 g/人/日

合計974 g/人/日

穀物・イモ類・プランテン類

卵・乳製品

豆類・種子類・ナッツ類

果実類・野菜類

魚介類・肉類

糖類・脂質

その他

注：上記推定値は、収穫後から小売までのサプライチェーン諸段階で発生する食料ロスと、不可食部で補正。
「その他」のグループには、飲料（アルコール、果汁、濃縮果汁、野菜汁、濃縮野菜汁、加糖飲料など）、興奮性飲料（茶、コーヒー、
ココアなど）、香辛料・調味料、砂糖漬け果実が含まれる。食品群の詳細については、報告書全文版の「付属統計資料 2」を参照のこと。
出典：FAO.

| 21 |

第1部»

につれ、果実類と乳製品の消費が減少する傾に関する行動の 10 年（2016 ～ 2025 年）」の残向が見られる。 n

りの期間は、政策立案者、市民社会、民間部門が協力し、総力を挙げてこうした取り組みを加速していくための好機と捉えるべきであ

1.4 結論2030 年 ま で あ と 10 年 を 残 し た 現 時 点 で、る。 n

飢餓と栄養不良の解消を目指す SDG 目標の達成の見通しは立っていない。数十年も現象を続いてきた飢餓人口は、2014 年を境に増加に転じ、以来じわじわと増え続けている。しかも、問題は飢餓だけにとどまらない――2014 年以降、中等度または重度の食料不安が増大していることからも見てとれるように、ますます多くの人々が食事の質や量に妥協を強いられている。2030 年の予測値は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響を除外しても、今後 10年で「ゼロハンガー」を達成するには、現在の取り組みのレベルでは不十分であることの警
告と受け止めるべきである。
他方、栄養をめぐる状況に目を転じると、子どもの発育阻害と低出生体重の削減や、生後 6 ヵ月未満児の完全母乳育児については前進が見られる。しかし、その一方で、子どもの消耗症率は目標数値から著しく乖離しており、さらに、子どもの過体重と成人の肥満はほぼすべての地域で増加傾向を辿っている。
新型コロナウイルス感染症は、こうした傾向に一層拍車をかけるとみられており、すでに脆弱な人々をさらなる窮状に追い込む恐れがある。
2030 年目標を達成するには、健康的な食生活を営むのに必要な栄養のある食料の供給量
やアクセスの向上を、今後の強力な取り組みの中核に位置づける必要がある。国連「栄養| 22 |

第2部

すべての人に健康的な食事を入手可能な価格で提供するためのフードシステムの変革
本年の報告書の第 2 部では、健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさについて詳

対し、フードシステムの変革に向けた政策や投資の手引きを提供する。

しく考察する。第 1 部でも示したように、食事の質は、食料安全保障と栄養の面成果と深く関連しており、SDG 2 の掲げる飢餓、食料
安全保障、栄養改善目標の達成に向けたあらゆる取り組みに欠かせない要素である。これ

2.1 全世界における健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさらの目標の達成には、人々に食料の充足と栄主要メッセージ

養価の高い食事が保障されて、初めて可能となる。

è 本報告書の作成にあたって実施した分析によると、健康的な食事の価格は、必須栄養素

この実現に向けた最大の課題の一つは、健康によい食事のコストをいかに抑え、経済的に入手しやすくするかである。第 2 部に示す
新たなエビデンスによると、健康的な食事は、の必要量を満たしただけの食事の価格よりも6 割高く、また、デンプン質の主食によって食事エネルギー必要量を満たしただけの食事の価格の約 5 倍となっている。

世界中のどの地域においても、多くの人々、

è 世界のすべての地域と所得グループ国にお特に貧困層や経済的な課題に直面している

いて、「必要エネルギー量を満たすだけの食事」

人々にとっては高価で手の届きにくいものであるという。問題はそれだけではない――な
ぜなら、ここには現下の食料消費パターンに付随する隠れたコストや外部性――とりわけ、我々の食の選択が健康や環境にもたらす結果に関連するもの――も存在するためだ。

から、「栄養的に十分な食事」、さらには、よりバラエティに富み、望ましい食品群を取り入れた「健康的な食事」へと食事の質が上がる
につれ、食事の価格も上昇する。

è「健康的な食事」が高価で手が届きにくい
ことと、食料不安の増大や、子どもの発育阻害および成人の肥満を含むさまざまな形態の第 2 部ではさらに、栄養価の高い食料のコ

栄養不良――との間には関連性が認められる。

ストを押し上げている隠れた要因を明らかにè「健康的な食事」すなわち、国際的な指針

したうえで、誰もが健康的な食事に経済的にを反映した複数の食品群の食品で構成され、アクセスしやすくするとともに、トレードオ

かつ、各食品群内のより多様な食品を取り入

フにも目配りしつつ環境持続可能性との相乗効果を最大限に活かしていけるよう、各国にれた食事は、世界の 30 億を超える人々にとって経済的に手が届かず、さらに 15 億人以上

| 23 |

第2部の人々は、単に必須栄養素の必要量を満たすや栄養、健康に影響を及ぼしうる。「コスト」

だけの食事ですら調達する経済的な余裕がなとは、人々が特定の食料を入手するのに支払い。

う代価を指す。一方「経済的な入手しやすさ」

è「健康的な食事」の価格は、国際貧困ラインに設定されている 1 日当たりの購買力平価とは、その食事が所得に対して応分の費用でまかなえることを指す。

（PPP）1.90 米ドルを優に超えている。このことが「健康的な食事」を、貧困状態に暮らす人々

本報告書の新たな分析では、地域と国の所や、貧困ラインをかろうじて上回る人々にとっ得別グループを問わず、「健康的な食事」へのて、手の届かないものにしている。

アクセスが経済的に困難であるほど、栄養不è フードシステムの変革は、数百万人もの足蔓延率（PoU）や子どもの発育阻害率が増加

人々が、食料価格が高く、所得制約があるた

することが明らかとなった。対照的に、成人めに健康的な食事をとることができないといの肥満と「健康的な食事」の経済的な入手しやう問題に対処する必要がある。同時に、こうすさとの関連性は、逆の傾向を示している。

した変革は、人々への栄養教育の奨励や健康

高所得国は「健康的な食事」の経済的な入手し的な食の選択に導きうる行動変容の促進を支

やすさの割合が最も高いが、同時に、成人の援するような食環境を創出しなければならない。

健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさは、食料安全保障と栄養の確保にとって不可欠である

肥満率も最も高い。

世界のどの地域においても、健康的な食事は多くの人々、特に貧困層には高価で手が届きにく
いものである以下に示された新たなエビデンスは、健康

世界は今、SDG 2 の飢餓撲滅・栄養改善目

的な食事が、世界のどの地域においても、多標の達成にとって不可欠な要件である、「健康くの人々、特に貧困層にとって手の届かない的な食事」を誰もが入手きるようにするといものであることを示している。このエビデン

う差し迫った課題に直面している。新型コロスは、食事の質のレベルを示す 3 つの基準とナウイルスの世界的な感染拡大が、事態を一なる食事の推定価格を分析して得られたもの

層困難にしている。最大の難題の一つは、健である。3 つの食事とは、必要カロリー量を康的な食事が高価であるために、多くの人々満たすだけの「必要エネルギー量を満たすだには手が届きにくいという現状である。

けの食事」、「栄養的に十分な食事」、そして「健康的な食事」であり、最後の「健康的な食事」には、バラエティに富んだ、望ましい食品群

エビデンスから分かること「健康的な食事」を構成する食材のコストとの推奨摂取量の推定値も盛り込まれている。

経済的な入手しやすさは、食の選択の重要な

次いで、これら 3 つの食事の経済的な入手し決定要因である。それゆえに、食料安全保障

やすさ、あるいは、その価格が人々の所得に| 24 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

応じたものかについて推定値を出し、地域とおける貧困層の大半は、ここで定義された「エ国の所得別グループ間で比較した。

ネルギー量を満たすだけの食事」には経済的にアクセスできる一方で、「栄養的に十分な食

この分析の最終的な目的は、これら 3 つの事」と「健康的な食事」については、いずれもレベルの食事の質が、現行のフードシステム

手が届かないことがわかる（図 28）。「健康的において最貧層でも手の届くものになっていな食事」は、国際貧困ラインである 1 日当た

るかどうかを、できるだけ低コストで各レベ

り 1.90 米ドル（PPP ベース）の総額よりもはルの基準を満たす食品を用いて評価すること

るかに高価であり、1 日に 1.20 米ドルを食費である。

に当てることができる貧困ラインの上限ラインにいる層にとっても同様であることは、言3 つのレベルの食事のコストと経済的な入手しやすさの分析
全世界における 3 つのレベルの食事の最も低いコストの傾向予想されたとおり、食事の質が上がるにつれて食事の価格も上昇する。この傾向は、すべての地域と国の所得別グループに当てはまる（表 7）。「健康的な食事」の価格は、「栄養的に十分な食事」よりも 6 割高く、「必要エネル

うに及ばない。
推計によると、2017 年には、世界全体で 30
億人以上が健康的な食事を摂取する経済的余裕がなかった 1。こうした人々の大半はアジア（19 億人）とアフリカ（9 億 6,500 万人）に暮らすが、ラテンアメリカ・カリブ海地域（1 億
420 万人）や北アメリカ・ヨーロッパ（1,800 万人）にも数多く存在する。

ギー量を満たすだけの食事」のほぼ 5 倍である。

食料危機下にある国々――特に、多元的で錯綜した紛争や、極度の脆弱性を抱えた国々

健康的な食事の価格を押し上げている要因を理解するには、「健康的な食事」に各食品群のコストが占める割合を調査し、最もコストのかかる食品群を特定する必要がある。健康的な食事に占める各食品群の合計コストの割合の分析から、多少の地域差はあるものの、――では、「健康的な食事」にアクセスできないという一層大きな課題に直面している。こ
うした状況では、人口の大半を占める 86% が「健康的な食事」を摂る経済的な余裕がない。
これは世界の平均値（38%）の倍以上であり、南側諸国全体の推計値よりも 57% も高い。

栄養価の高い食品群である乳製品、果実類、野菜類、高たんぱく食品（植物性、動物性）は
総じて、コストも高いことがわかる。

これらの調査結果から、次の 2 点が示唆される。i）「健康的な食事」を構成する栄養価の高い食材――特に、乳製品、果実類、野菜類、全世界における 3 つのレベルの食事の経済的な入手しやすさ
食料の入手しやすさの分析から、全世界に1

本報告書では、前記の 3 通りの食事の価格を試算する
のに、執筆時点で最も直近の調査であった、世界銀行による 2017 年の国際標準品目の国際比較プログラム（ICP）に基づく小売価格を利用した。

| 25 |

ケニア
Njukini協同農場でサヤマメを収穫する女性。
©FAO/Fredrik Lerneryd世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

表7 「健康的な食事」の価格は「栄養的に十分な食事」の価格より6割高く、「エネルギーを満たすだけの食事」の価格のほぼ5倍である
地域

エネルギー量を満たすだけの食事

栄養的に十分な食事

健康的な食事

全世界

0.79

2.33

3.75

アフリカ

0.73

2.15

3.87

北アフリカ

0.75

2.90

4.12

サハラ以南アフリカ

0.73

2.06

3.84

東アフリカ

0.61

1.98

3.67

中部アフリカ

0.73

2.09

3.73

南部アフリカ

0.86

2.29

3.99

西アフリカ

0.80

2.05

4.03

アジア

0.88

2.18

3.97

中央アジア

0.84

2.04

3.39

東アジア

1.27

2.63

4.69

東南アジア

0.92

2.42

4.20

南アジア

0.80

2.12

4.07

西アジア

0.74

1.87

3.58

ラテンアメリカ・カリブ海地域

1.06

2.83

3.98

カリブ海地域

1.12

2.89

4.21

ラテンアメリカ

1.00

2.78

3.75

中央アメリカ

1.13

3.04

3.81

南アメリカ

0.91

2.61

3.71

オセアニア

0.55

2.07

3.06

北アメリカ・ヨーロッパ

0.54

2.29

3.21

低所得国

0.70

1.98

3.82

下位中所得国

0.88

2.40

3.98

上位中所得国

0.87

2.52

3.95

高所得国

0.71

2.31

3.43

所得国グループ

注： 表は、2017 年の地域別および所得国グループ別による 3 通りの基準食（「エネルギーを満たすだけの食事」、「栄養的に十分な食事」、「健康的な食事」）の 1 人 1 日当たりの価格（米ドル）を示す。分析は、2017 年の食料小売価格データが得られた
170 ヵ国のサンプルに基づく。食料価格は、世界銀行による国際標準品目の国際比較プログラム（ICP）から得たものを、購買
力平価（PPP）による国際ドルに換算した。それぞれの食事の価格は、国ごとの価格の単純な平均を地域別または所得国グルー
プ別に集計した。3 通りの食事の定義については報告書の BOX10 を、価格の計算方法の概要については BOX11 を参照のこと。
方法論的考察の全詳細とデータ源については、報告書全文版の「付属統計資料 3」を参照されたい。
出典： Herforth, A., Bai, Y., Venkat, A., Mahrt, K., Ebel, A. & Masters, W.A. 2020. Cost and affordability of healthy diets across and within countries. Background paper
for The State of Food Security and Nutrition in the World 2020. Rome, FAO.
| 27 |

第2部

図28「健康的な食事」は、世界の地域を問わず、貧困層にとって経済的に入手しにくいものである（2017年）A）「エネルギー量を満たすだけの食事」のコストと国際貧困ラインとの比較

B）「栄養的に十分な食事」のコストと国際貧困ラインとの比較

C）「健康的な食事」のコストと国際貧困ラインとの比較

データなし＜1.20米ドル

1.20～1.90米ドル＞1.90米ドル

注：3 つのマップは、2017 年の 170 ヵ国における 3 通りの基準食（「エネルギーを満たすだけの食事」「、栄養的に十分な食事」、「健康的な食事」）の価格と、国際貧困ライン（1 日当たり 1.90 米ドル［購買力平価（PPP）ベース］）との比較を示す。食事の価
格が 1.20 米ドル――すなわち 1 日当たり 1.90 米ドル（PPP）の 63%――を超過した場合、その食事は「経済的に入手不可能」とみなされる。
「63%」という数は、貧困ラインの総支出額のうち、食費に充てられる割合である。3 通りの食事の定義については報告書の BOX10 を、「価格」および「経済的なアクセス可能性」の計算法の概要については BOX11 および 12 を参照のこと。また、方法論的考察の全詳細とデータソースについては、報告書全文版の「付属統計資料 3」を、マップの国境線に関する留意事項については、報告書全文版の「付属統計資料 5」を参照されたい。
出典： Herforth, A., Bai, Y., Venkat, A., Mahrt, K., Ebel, A. & Masters, W.A. 2020. Cost and affordability of healthy diets across and within countries. Background
paper for The State of Food Security and Nutrition in the World 2020. Rome, FAO.
| 28 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

高たんぱく食品を含む、「健康的な食事」に資

テムに伴う重大な「隠れたコスト」は 2 つある

する栄養価の高い食材――のコストを引き下――世界中の多くの人々が被る「健康」コストげる必要がある、ii）貧困ラインは、社会的セー（SDG 3）と、世界全体が被る「気候関連」コスフティネット・プログラムなどプログラムのト（SDG 13）である。

目標の基準となるものだが、現行の貧困ライ

è 1 つ目の「隠れたコスト」は、現行の食料消

ンは、「健康的な食事」の最も安価なものにさ

費パターンが続けば死亡や非感染性疾患に繋えアクセスできない人々を取りこぼしてしま

がる食事関連の健康コストであり、2030 年まう恐れがあるため、貧困ラインを引き上げるでに年 1 兆 3,000 億米ドルを超えることが予必要性も考えられる。

想される。これに対し、健康的な食生活に転換すれば、直接的・間接的な健康コストのい国内における食事のコストと経済的な入手しやすさ
食事の「コスト」や「経済的な入手しやすさ」
は、地域や国の発展状況によって異なる。また、
時間的・地理的条件や、ライフサイクルを通じた個々人の栄養必要量の違いによって、国の中でも異なっている可能性がある。こうした国内でのコストの違いは、これまで見てきた全世界と地域別の分析では捉えられていなずれも最大 97% 抑制できると試算されている。これにより得られた大幅な節減分を、栄養のある食料のコスト抑制のための投資に振り向けることも可能であろう。

è 2 つ目の「隠れたコスト」は、現行の食事パターンと関係のある温室効果ガス（GHG）排出をもたらす食事関連の社会的コストであり、2030 年までに、年 1 兆 7,000 億米ドルを超えると試算されている。持続可能性に配慮した
健康的な食事を取り入れることで、2030 年まいが、複数の事例研究のエビデンスから、こでに、GHG 排出の社会的コストをおよそ 41

うした差異の実状が明らかになっている。 n～ 74% 抑えることができる。

2.2 食事の隠れた健康コス
トと環境コスト

è 持続可能性に配慮した健康的な食生活への転換は、2030 年までに健康コストや気候変動
コストを低減する助けとなるであろう。というのも、健康的な食事に伴う「隠れたコスト」
は、現行の食料消費パターンにおける「隠れ主要メッセージ

たコスト」よりも小さくなるからだ。

è 世界中のどんな食事にも――食事のエネル
ギー必要量を満たすだけのものから、栄養的に十分で健康的な食事とみなされるものにいたるまで――コストが隠れている。こうしたコストを把握することは、他の SDGs の達成

è こうした変革を実現するには、個々の現場の実情を踏まえ、短期的・長期的なトレード
オフに目配りつつ、相乗効果を開拓していく
ことがきわめて重要となる。

に影響を及ぼすトレードオフや相乗効果を特定するうえで不可欠である。

è 我々の食の選択やそれを支えるフードシス

さまざまな食事に付随する「隠れたコスト」（すなわち負の外部性）を評価することで、「経済的な入手しやすさ」に関する我々の評価も| 29 |

第2部

また、より幅広い社会的観点によって大きくした目的はあくまで、環境持続可能性にも配修正される可能性があり、さらに我々の食の慮したさまざまな健康的な食事の「隠れたコ

選択がその他の SDGs にどのような影響を及スト」を検証するためであって、特定の食事ぼすのかも明らかになる。最も重大な２つの摂取パターンを推奨するためではない。これ「隠れたコスト」は、我々の食の選択やそれをら４つの代替食事摂取シナリオはあくまで例

支えるフードシステムの「健康」（SDG 3）に及として取り上げたに過ぎず、「隠れたコスト」

ぼす影響と、「気候」（SDG 13）に及ぼす影響にの同様の分析の目的で、これら以外のバリエー

関するものである。

ションを想定することも可能である。国際的な指針に基づいた場合、持続可能性への配慮

食事パターンに伴う「隠れたコスト」の評価
本報告書の作成にあたって新たに実施された分析では、5 つの異なる食事摂取パターン――現行の食料消費パターンを反映した１つの「ベンチマークの食事法（BMK）」と、持続可能性に配慮した健康的な食事の 4 つの代替パターン――の「健康」コストと「気候変動」コ
ストの推定を試みる。

を組み込んだ健康的な食事法はいくつもあるが、必ずしもそのすべてがあらゆる人口集団
にとって最も健康的で適切な食事であるわけではない。完全に植物性食品のみの食事法は
特に、栄養不足に陥る大きなリスクをはらんでいる。これは食事の質が全体的に低い場合に当てはまる――例えば、栄養豊富な植物性食品が豊富で微量栄養素の供給や管理が容易でない場合や、栄養所要量が高い幼児や妊婦・授乳婦、あるいは、すでに多くの住民が栄養分析を行った健康的な食事法の４つの代替パターンは次のとおり――植物性食品を主体としながら、ときおり少量から中程度の量の欠乏状態にある地域がこれに当たる。

隠れた健康コスト

動物性食品も食する「フレキシタリアン食事

現行の食料消費パターンに今後予想される法（FLX）」、適量の魚介類を取り入れるが、所得や人口の変化が織り込み済みであると想それ以外の肉類を食さない、持続可能な水産定した場合、ベンチマークの食事法（BMK）

養殖をベースにした「ペスカタリアン食事法

シナリオによる健康コストは、2030 年には平（PSC）」、適量の乳製品と卵を食するが、魚介均して 1 兆 3,000 億米ドルにのぼることが予

類や肉類は食さない「ベジタリアン食事法

想される。そのうちの過半（57%）は、さまざ（VEG）」、そして、さまざまな果実類や野菜類、まな食事に起因する疾患の治療に関わる支出

全粒穀物、植物性たんぱく質（豆類やナッツに伴う直接医療費用である。残りの 43% は間類など）をベースにした、完全に植物性食品

接費用であり、これには、労働生産性の損失のみを摂取する「ビーガン食事法（VGN）」で（11%）とインフォーマルケア（32%）が含まれ

ある。

る。

これら 4 つの代替食事摂取パターンを識別| 30 |

これに対し、分析に使用した４つの代替食

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

図34 4通りの健康的な食事パターンのいずれかを取り入れた場合、2030年までに食事に起因する健康コストが大幅に低減する

食事に起因する健康コスト（10億米ドル）

1 400
1 200
1 000
800
600
400
200
0
FLX

BMK
直接

PSC

VEG

VGN

間接

注：グラフは、現行の食料消費パターン（BMK）を継続した場合と、「フレキシタリン（FLX）」、「ペスカタリアン（PSC）」、「ベ
ジタリアン（VEG）」、「ビーガン（VGN）」の 4 通りの健康的な代替食事パターンに転換した場合の 2030 年の食事に起因す
る直接的・間接的な健康コスト（単位：10 億米ドル）の比較を示す（詳細については報告書全文版の脚注 Y を参照のこと）。
コストは 157 ヵ国における試算に基づく。直接的なコストには、特定の食事性因子疾患の治療に関連した直接医療費が含まれる。他方、間接的なコストには、労働日あたりの生産性の損失と、疾患に関連したインフォーマルケアのコストが含まれる。健康コストの分析の対象となったのは、冠状動脈性心疾患、脳卒中、癌、2 型糖尿病の 4 つの食事性因子による非感染性疾患である。5 通りの食事法の定義や、評価方法の概要、データソースについては、報告書全文版の BOX14 を参照のこと。方法論的考察の全詳細については、報告書全文版の「付属統計資料 7」を参照されたい。
出典： Springmann, M. 2020. Valuation of the health and climate-change benefits of healthy diets. Background paper for The State of Food Security andNutrition in the World 2020. Rome, FAO.

事パターン（FLX、PSC、VEG、VGN）のいず動にも深刻な弊害をもたらす。世界の現行のれかを取り入れた場合、2030 年には、食事に食料消費パターンを支えているフードシステ

起因する健康費用は 1 兆 2,000 億～ 1 兆 3,000

ムは、人為的な――すなわち人間活動に起因億米ドルの大幅減となり、ベンチマークの食する――温室効果ガス（GHG）総排出量の 21

事法と比べ、世界全体で平均して実に 95% の～ 37% を占めており、その他の環境影響を考削減が期待できる（図 34）。

慮せずとも、気候変動の主要な促進要因であることがわかる。

隠れた気候変動コスト
人々の食の選択や食料生産のあり方は、人々の健康に影響するだけでなく、環境や気候変

地球の気温上昇を 2.5℃以下（100 年間の平均気温上昇量）と想定した排出安定化シナリ| 31 |

第2部

図37 植物ベースの食事パターンを取り入れた場合、2030年までに温室効果ガス排出による社会的コストは41～74%低減すると見込まれる

温室効果ガス排出の社会的コスト（10億米ドル）

1 800
1 600
1 400
1 200
1 000
800
600
400
200
0
BMK

FLX
高所得国

PSC
低所得国

VEG

下位中所得国

VGN

上位中所得国

注：グラフは、現行の食料消費パターン（BMK）を継続した場合と、「フレキシタリン（FLX）」、「ペスカタリアン（PSC）」、「ベ
ジタリアン（VEG）」、「ビーガン（VGN）」の 4 通りの健康的な代替食事パターンに転換した場合の 2030 年の食事に起因す
る温室効果ガス（GHG）排出の社会的コスト（単位：10 億米ドル）の比較を示す（詳細については報告書全文版の脚注 Y を参照のこと）。コストは 157 ヵ国における試算に基づく。5 通りの食事法の定義や、評価方法の概要、データソースについては、報告書の BOX14 を参照のこと。方法論的考察の全詳細については、報告書全文版の「付属統計資料 7」を参照
されたい。
出典： Springmann, M. 2020. Valuation of the health and climate-change benefits of healthy diets. Background paper for The State of Food Security andNutrition in the World 2020. Rome, FAO.

オに基づいた場合、現行の食料消費パターン

えられる（図 37）。

に起因する GHG 排出の社会的コスト（図 37）
は、2030 年にはおよそ 1 兆 7,000 億米ドルにも達すると試算される。対して、4 通りの代
替食事パターン（FLX、PSC、VEG、VGN）のいずれかを取り入れた場合、2030 年には社会的コストの 7,000 億～ 1 兆 3,000 億米ドル（41～ 74%）の大幅なコスト削減に貢献すると考健康／気候変動コスト――実際にどの程度発生しているのか
健康／気候変動コストが具体的な状況においてどの程度発生しているのかを知るには、「隠れたコスト」を、実際の消費レベルで地域| 32 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

別物価推定値に基づいて試算された食事の卸の緩和に取り組むのにもっとコスト効率のよ

売原価と比較してみるとよい。

い方法が現れることも考えられる。したがって、こうした変革を実現するには、個々の現食事に起因する健康コストと気候変動コス場の実情を踏まえたうえで、短期的・長期的トを、現行の消費パターンを反映したベンチなトレードオフにも目配りつつ、相乗効果をマークの食事法の卸売原価に上乗せした場合、活かしていくことがきわめて重要である。

ベンチマーク食事法のコストの総額は、2030
年 ま で に、 世 界 全 体 で 6 兆 米 ド ル か ら 8 兆健康と気候に起因する外部性のみを考慮し9,000 億米ドルと、50% 増加するとみられる。

た場合、健康的な食事のコストは現行の食料

これに対し、４つの代替食事パターン（FLX、

消費パターンよりも低減するが、状況によっ

PSC、VEG、VGN）のいずれかを取り入れたては、他にも重要な間接的コストやトレード

場合、コストの総額は世界全体で 8 ～ 19% のオフが存在する場合もある。とりわけ、フー増加にとどまる。総体としてみると、代替食ドシステムが食料を提供するだけにとどまら事法はベンチマークの食事法と比較して、大ず、農村の経済全体を牽引しているような国

幅なコスト節減が期待できる。

にとって、小規模農家や農村の貧困層の生計の観点から、健康的な食生活への転換がもた

健康的な食事への転換におけるトレードオフへの配慮と相乗効
果の活用
持続可能性に配慮した健全な食生活のための食事パターンを実現するには、フードシス

らすインパクトを考慮することが重要になるであろう。こうしたケースでは、手頃で健康的な食事を提供できるようなフードシステムに転換する際に、所得や生計に関する負のイ
ンパクトの軽減にも配慮していく必要がある。

テムのあらゆるレベルにおける大変革が必要となる。現行のフードシステムの様態は千差万別であり、食料安全保障や栄養をめぐる状
況も国家間や国内地域間で大きな差がある。
それゆえ、健康的な食生活への転換を促し、
環境負荷軽減との相乗効果を創出するにあたって、どの国にも有効な一律の解決策は存在しない。

すでに栄養欠乏状態にある住民を抱える多くの低所得国では、まず推奨される食事ニー
ズを満たし、低栄養の削減を含む栄養目標の達成する必要があることから、カーボンフッ
トプリントの増加もやむを得ないかもしれない。その一方で、そのほかの国々、とりわけ、
食事パターンが最適なエネルギー必要量をすでに上回っており、あるいは必要量以上の動加えて、健康的な食事のあり方に唯一の正解はない――ましてや、あらゆる状況における持続可能性に配慮した完璧な食事はない。
さらにいえば、今後、技術の進歩や生産性の物性食品が消費されている上位中所得国や高所得国では、食習慣の大きな転換や、食料生産、
食環境、貿易におけるシステム全域にわたった抜本的な変革が必要になるであろう。 n

向上に伴って、持続可能性の促進や気候変動| 33 |

第2部

2.3 栄養価の高い食料の価格を押し上げる要因

として食料価格が上昇し、健康的な食事の「経主要メッセージ

è 栄養価の高い食料のコストを抑制するため

è 栄養価の高い食料のコストを押し上げていち、現行のフードシステムや、それに起因す

る種々の要因が、フードシステムの全域――
食料生産、フードサプライチェーン、食環境に加え、消費者の需要や、食料をめぐる政治
経済の場――にわたって認められる。

済的な入手しやすさ」にも弊害が及ぶ恐れがある。
にこれらの背景要因に対処することはすなわ
る「隠れたコスト」に関連した環境の外部性の軽減にも――食料生産レベルだけでなく、消費レベルにおいても――取り組む必要があることを意味している。

è 食料生産：特に低所得国では、低い生産性、高い生産リスクに加え、栄養のある食料の生産に向けた営農システムの多様化が不十分であることが、健康的な食事のコストの主要な背景要因である。

健康的な食事の「経済的な入手しやすさ」を高めるためには、栄養のある食料のコストを引き下げなければならない。食料の生産段階から始まるフードサプライチェーン全域にわ
たって、また（消費者が食品の調達や調理、

è フードサプライチェーン：食料の不適切な貯蔵、劣悪な輸送インフラ、（特に傷みやすい食品のための）鮮度保持技術の不足が、フードサプライチェーンの諸段階を通じて、食料
ロスや食料供給の非効率を招き、栄養価の高消費に関する判断を通じてフードシステムと関わりを持つ）食環境の下で、多くの要因が栄養価の高い食料の消費者価格を左右している。

い食料のコストを押し上げている。

è 消費者需要：急速に進む都市化によって、外働きや外食の習慣が増加したのに伴い、手軽に作れる加工度の高い食品やインスタント
食品の需要も急増している。こうした食品はカロリーが高く、脂肪や糖、塩分を多く含んでおり、必ずしも健康的な食生活に資するとはいえない。

è 政治経済：貿易政策、主として保護貿易措置や投入財補助金制度は、コメやトウモロコ
シといった主食作物の国内生産を保護・優遇

本節では、食料価格を左右する 4 つの主要な背景要因に焦点を当てる。個別に取り上げるコスト押し上げ要因は、1）健康的な食事に資する栄養に富んだ多様な食料の生産に関連した要因、2）食料生産以降の段階のフードサ
プライチェーンに関連した要因、3）食環境や消費者の需要・行動に関連した要因、4）食料をめぐる政治経済に関連した要因の 4 つである。

て果実類や野菜類などの栄養価の高い食品に栄養価の高い多様な食料の生産段階におけるコスト押し上げ要因

は不利に働く。対照的に、非関税貿易措置は、食料生産における技術やイノベーション、する傾向にあるが、こうした政策は往々にし食料の安全性や品質、栄養価の向上には寄与するものの、貿易コストが増えるため、結果

投資の不足| 34 |

栄養価の高い食料の生産における低生産性

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版の改善に取り組むことは、栄養豊富な食料の耕種作物の生産では、旧来型の主食作物の総供給量を増やし、食料価格を下げると同時生産は一般に、高付加価値の栄養価の高い食に、（とりわけ低所得国や下位中所得国の貧し料の生産に比べてリスクが低い。また、知識い家族農家や、牧畜民、漁民のような小規模や情報、信用へのアクセスは、これらのどれ

生産者の）農業所得を向上させる有効な手立が欠けても、作物生産や畜産、養殖に投資すてとなりうる。自然資源を持続不可能な形でるか否かの食料生産者の判断に影響するリス枯渇させることなく、生産力の向上を持続しクとなり、したがって最終的には、栄養のあていくには、食料生産者が――自然資源の保る食料の総供給量やそれらの価格にも影響す

全に配慮しつつ――収量増加に向けたイノることになる。

ベーションを積極的に活用し、投入財の効率的な管理や、新たな作物や品種の導入、品質

季節性と気候要因の向上に取り組むための能力を身につけていることが肝要だ。

気候変動は、干ばつ、洪水、熱帯性暴風雨といった異常気象の頻発化・激甚化や、気温の上昇や変動、不規則な降雨パターンな園芸作物やマメ科草種の栽培、小規模漁業、どによって食料生産を混乱させ、季節性の養殖、家畜の飼養、その他の栄養豊富な食料

不安定化に一段と拍車をかけることが危惧の生産を取り入れた営農システムの多様化がさ れ る。 こ れ が、 今 後 20 〜 30 年 で 農 業 生

不十分であることも、栄養のある多様な食料

産力を全体的に押し下げる、近い将来、食の市場供給が進まない背景の一つであり、結料にとって最大のコスト押し上げ要因とな

果として食料価格の上昇を招いている。多様る恐れがある。

かつ十分に統合された生産システムは、栄養のある食料の供給増大に寄与するだけでなく、現行の食料消費パターンとそれを支える

気候ショックや価格ショックに対する脆弱層

フードシステムはいずれも、環境負荷や気候のレジリエンスを高め、食料生産の季節変動

変動の主要な駆動因であり、悪循環を生み出を緩和するのにも有効である。

している。こうした隠れた環境／気候変動コ
ストが無策のまま放置されているために、気候の変動・極端現象や不安定な季節進行が深

食料・農業生産におけるリスク管理
食料・農業セクターへの従事は、耕種業、刻化し、ひいては食料・農業セクター自身に畜産業、漁業、養殖業、林業を問わず、本質跳ね返って生産性にさらなるダメージをもた的に高いリスクを伴うものといえる。このこらし、最終的には、栄養価の高い食料や健康とは特に、耕作限界地に暮らす貧しい家族農的な食事のコストをますます押し上げてい家や小規模生産者、さらには、技術や資本、る。

その他の生産資源へのアクセスに乏しい生産者についていえる。

| 35 |

第2部

フードサプライチェーンにおけるコスト押し上げ要因
食料ロスと食料廃棄
農林漁業セクターの生産段階における収穫前や収穫後の農産物の量的・質的ロスの削減は、フードサプライチェーンを通じた
食料コスト抑制の取り組みにおける重要な出発点となる。なぜなら、こうしたロスは、
栄養価の高い食料の総供給量を減らすだけ
でなく、環境持続可能性にも影響を及ぼしうるためだ。
生産段階における食料ロスの大きな原因と市場インフラのもう一つの重要な要素は、国道をはじめ輸送ネットワーク全般の質や効率性であり、これは農産物を産地から市場に合理的なコストで届けるのに欠かせない。全
天候型の農村用舗装道路への投資は特に重要である。これにより、収穫物が農村や都市の市場に届くまでの時間を短縮できるため、傷
みやすい果実類や野菜類を含む、収穫前／収穫後の食料ロスの大幅な削減を促すことができる。

コスト押し上げ要因としての食
環境と消費者需要

して、天候不順や不適切な収穫方法、収穫後

食品市場までの地理的な「距離」や、健康にの取り扱い、マーケティングの困難さといっ

よい食事の調理に要する「時間」は、多くの消た理由が挙げられる。サプライチェーンの初費者にとって、健康的な食事へのアクセスを期段階での不適切な保管や取り扱いは、食品

阻み、そうした食事のために高いコストを支の賞味期間を縮めることにつながる。とりわ

払おうという判断を妨げる大きなハードルとけ、冷凍・冷蔵設備の充実は、傷みやすい食なる。こうした制約を乗り越えるには、食料品の量的・質的なロスを抑制するのに不可欠自体の価格のうえに、さらに追加のコストもである。輸送時は、十全な物理的インフラや支払わなければならないため、こうした地理

効率的な物流が、食料ロスの発生を防ぐうえ的・時間的制約もコストの押し上げ要因とみで極めて重要である。

なすことができる。
都市化の急速な進展や、生活スタイルの変技術とインフラ
果実類・野菜類や、多くの動物性食品、と化、女性の社会進出により、消費者行動や食りわけ鮮魚、生乳、肉類、卵は傷みやすい。

文化にも大きな構造変化が起きている。した貧弱な市場インフラや加工技術の不足は、大がって、消費者の食の需要も、考慮すべき重量のロスの発生、ひいては食料価格の上昇に要なコスト押し上げ要因の一つといえる。こつながる。食料の取り扱い、貯蔵、加工のた

うした社会のあり方の変化により、特に働くめの技術やインフラ（冷凍・冷蔵設備、コー

女性にとって、健康によい食事のために栄養

ルドチェーン、乾燥技術、包装技術）の向上は、のある食材を選び、家庭で調理する時間的余ロスを減らして消費者価格を抑制する有効な裕を見出すことがますます難しくなっている。

手立てとなる。

調理に費やす時間を短縮するために、栄養には乏しいものの安価で高カロリーのファスト| 36 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

図39 低所得国における保護貿易政策は、コメなどの主食作物の国内生産を保護・優遇する一方で、栄養のある食料には不利に働く場合が多い

コメの平均名目保護率（非加重）（%）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

年

注：グラフは、低所得国における 2005 ～ 2016 年のコメの平均名目保護率（NRP）を示す。コメの名目保護率（NRP）とは、
実際の国境価格と生産者価格との価格差を、後者で除した比率をいう。
出典： Ag-Incentives. 2020. Nominal rate of protection. In: Ag-Incentives [online]. Washington, DC. [Cited 26 April 2020].
http://ag-incentives.org/indicator/nominal-rate-protection

フードや、手軽に作れる高加工食品が入手で生産者・消費者・さまざまな介在者間、さらきるようになった今、健康的な食生活を実践には、農業セクター内のさまざまなサブセク

することの機会コストはあまりに高いのが実ター間で政策の選択を行う際に、難しい利害情だ。

調整を迫られることもある。

コスト押し上げ要因としての政治経済格を変化させることで、健康的な食事の「コ食料政策や農業政策には、直接的または間接的に食料のコストを左右する力がある。そのため、とりわけ食料・農業政策のフレームワーク内では、農業セクターとその他のセク
ター間、政府の種々の政策目標や財政政策間、貿易政策は、輸入食料と国産食料の相対価スト」や「経済的な入手しやすさ」にも影響を及ぼしている。輸入関税、輸入禁止、輸入割当といった保護貿易措置は、農家への投入材
補助金制度と併せて、しばしば食料自給率向
上戦略や輸入代替戦略の一環として組み込ま| 37 |

第2部

れてきた。低所得国では、こうした政策は、
コメ（図 39）やトウモロコシといった熱量効率の高い食料の国内生産の保護・優遇に比重を置いてきた反面、ビタミンなどの微量栄養
素の豊富な食品（果実類や野菜類などの園芸

2.4 栄養価の高い食料の価格を引き下げ、健康的な食事の経済的な入手しやすさを確保するための政策

作物）には不利に働く場合が多かった。 n

主要メッセージè 栄養のある食料のコストを下げ、すべての人が健康的な食事を経済的に入手しやすくなるようにするには、世界中の既存のフードシ
ステムの大変革が求められる。世界が新型コ
ロナウイルスの感染拡大によるショックに直面する今、必要とされる変革には、フードシ
ステムのレジリエンスの強化も含まれる。

è フードシステムの様態は多様かつ複雑であることから、各国は個々の現場の実情に応じた政策や戦略を実施するとともに、政策の一貫性を確保しつつ、さまざまなセクターやアクターを巻き込んで、計画立案の改善や連携強化を図りながら、公共投資や民間投資を一段と推し進めていく必要がある。

è そのためにはまず、栄養に配慮した食料・農業生産――特に果実類・野菜類、さらには豆類、家禽類、魚介類、乳製品などのたんぱ
く質を豊富に含む植物性／動物性食品の生産――への投資の促進に向け、農業政策やインセンティブの再調整を急ぐ必要がある。

è 栄養のある食料のコストを抑制するには、
フードサプライチェーンの全域にわたって
種々の政策措置を講じていくことが肝要だ。
こうした措置には、とりわけ、食料の貯蔵・加工・包装・流通・マーケティングの効率化を図ることで食料のロスを削減する取り組み
を含める必要がある。

è 国内貿易やマーケティングの仕組みが効率的であることは、栄養のある食料のコストを| 38 |

世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

抑制し、都市と農村双方の消費者にとって健康的な食事の経済的な入手しやすさを決定づけるカギとなる。

健康的な食事のコストの抑制と経済的な入手しやすさの促進に向けた政策の選択肢

è 健康的な食事を経済的に入手しやすくするには、雇用や所得創出活動を促進し、所得格差を縮小して、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す政策が求められる。栄養に配慮した社会保護プログラムは、必要栄養量を満たすのに十分な栄養豊富な食料への基本的なアクセスを奪われた貧困層や人道的危機下に暮らす人々を支援するにあたって、特に必要となるであろう。

è 本報告書の射程を超えるが、健康的な食事の促進を目的としたいくつかの追加的な政策措置を整備する必要もある。これには、健康的な食環境づくりの促進、高カロリー食品への課税措置、食品産業やマーケティングに対する規制、さらには、栄養教育や、持続可能な食料消費、食料廃棄削減の促進に向けた種々の政策などが含まれる。

健康的な食事の経済的な入手しやすさの向上に向け、世界のフードシステムの抜本的な変革に取り組むにあたって検討すべき政策や投資の選択肢を、以下に示すさまざまな政策
提言に即して、図 41 にまとめた。

栄養のある食料のコスト抑制に向けた政策
および投資
栄養のある食料のコストを抑制し、健康的な食事を経済的に入手しやすくするにはまず、より栄養に配慮した食料・農業生産へと農業の優先事項の方向転換を図ることから始めなければならない。農業の生産性を高めると同時に、食料生産の多様化を促して、栄養のある食料の十分な供給を確保するためには、そのための公共支出を一段と推し進めていく必
要がある。

フードシステムの効果的な変革に向けた環境整備や間接税を通じた）は、栄養価の高い食料の農業生産や食料需給に不利な政策（直接税

意欲的な SDGs 目標の達成期限まで、残す生産や確保に悪影響を及ぼす傾向にあるため、ところあと 10 年となった。この限られた時避けるべきである。とりわけ低所得国では、間のなかで、しかも、現下の容易ならぬ経済的、栄養価の高い食品への課税を回避するために、

社会的、政治的環境――すなわち、気候ショッ

食料・農業セクターにおける補助金の水準もクに加え、新型コロナウイルスの世界的な感見直す必要がある。

染拡大の予期せぬ影響に見舞われた状況において――各国は、現行のフードシステムを根栄養価の高い食料の供給量を増やすために、底から変革し、誰もが健康的かつ持続可能性

特に野菜の通年生産など、高付加価値食品のにも配慮した食事に手が届くようにするため生産に向けた能力強化を目的とした灌漑インに不可欠な政策や投資のあり方を見直していフラへの投資を促進する必要がある。さらに、

かなければならない。

農業研究・技術開発への投資を増やして、栄養価の高い食料の生産性を高めることでその| 39 |

第2部

図41 栄養価の高い食料の価格を引き下げ、健康的な食事の経済的な入手しやすさを改善するための政策の選択肢と、健康的な食生活の促進に向けた補完的政策

栄養のある食料の価格抑制に向けた政策や投資

健康的な食事の「経済的な入手しやすさ」の改善に向けた消費者政策

 栄養に配慮した農業生産の生産性向上と多様化に向けた投資 都市農業や近郊農業の促進 栄養価の高い食品への非課税措置
 農業研究、イノベーション、普及への投資
 栄養に配慮したバリューチェーンの構築に向けた政策や投資
 食料ロスの抑制に向けた政策や投資
 栄養に配慮した食品の取り扱い方法や加工技術の向上に向けた政策や投資
 食品の栄養価の強化
 道路網、輸送インフラ、市場インフラへの投資
 生産者と消費者の利害のバランスのとれた貿易政策やマーケティング政策
 人道的危機下における食料サプライチェーンの強化

 貧困削減や所得格差の縮小に向けた政策
 栄養に配慮した社会保護の仕組みの強化—— 現金給付プログラム—— 現物給付／食料配給—— 学校給食プログラム、など
 栄養のある食品の購入を支援する補助金の支給すべての人に安価で健康的な食事を

健康的な食生活の促進に向けた補完的政策
 健康的な食環境づくりの促進 栄養価に乏しく、高カロリーの食品や飲料への付加的課税
 食品産業に対する規制
 食品のマーケティングに対する規制
 母乳育児の普及促 進、母乳代替品のマーケ
ティングに対する規制、栄養価の高い食品への乳幼児のアクセスの確保
 栄養教育の普及促進に向けた政策
 持続可能な食料消費や食料ロス・廃棄削減に向けた政策

出典： FAO.
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世界の食 料安 全 保 障と栄養 の現 状 2020 年 報 告 要約版

コストを抑えるとともに、特に家族農家や小規模農家のこうした技術革新へのアクセスを改善し、農家が十分なレベルの収益性を維持していけるようにする必要がある。

健康的な食事の経済的な入手しやすさの確保に向けた消費者政策
雇用や所得創出活動の促進によって貧困削減や所得格差の縮小を図る政策も、人々の所

フードバリューチェーンにおける政策の選
択肢栄養に配慮したバリューチェーンの構築に向けても、一層強力な政策が必要となる。重
要な政策措置として、食品の栄養価を保つための貯蔵・加工・保存技術の向上に向けた投得を改善することで、健康的な食事の「経済的な入手しやすさ」を高めるカギとなる。社会保護などを通じた所得格差の是正と、食料安全保障と栄養の改善との間には重要な相乗効果が存在するが、これについては、本報告書の 2019 年版で詳しく取り上げている。

資が挙げられるが、その一方で、加工度の高い食品への投資は減らしていくべきである。
国道などの道路網の整備に加え、輸送インフ
ラや市場インフラの拡充も、健康的な食事の「経済的な入手しやすさ」の確保に大いに資する。食料の貯蔵に加え、適切な取り扱いや加工設備の充実も、バリューチェーン全体を通じて栄養価の高い食料の生産・供給の効率化を図るうえで重要だ。

より良好なアクセスを提供することで健康的な食事を経済的に入手しやすくしていくには、
栄養に配慮した社会保護政策が必要である。
こうした社会保護策は、現下のコロナ禍において我々が目にしているような逆境時には特に重要となりうる。こうした仕組みを強化して、必要とする人々への微量栄養素の補給を確実に行えるようにしておくことが重要だ。

果実類や野菜類、乳製品、魚介類、肉類な
どの栄養に富むが傷みやすい食品のロスの削減に向けた政策や投資は、次の 2 通りの方法
で経済的な入手しやすさを高めることができる。1 つは、フードサプライチェーンの川上の段階でのロス削減に重点をおく方法である――この方法は食料供給量の増加に直結するため、生産者価格の抑制につながりやすい。2つ目は、フードサプライチェーンの中で最大レベルの食料ロスが発生するポイントにターゲットを絞る方法である。この方法は、特定の食品のコスト抑制により大きな効果をもたらすことが期待できる。

低所得層の消費者に栄養価の高い食料へのまた、平時より食事の多様化を図り、デンプ
ン質の主食への依存を減らし、脂肪や糖、塩分を多く含む食品の消費を控え、バラエティに富んだ栄養価の高い食材を積極的に取り入れるよう消費者に行動変容を促すことで、健全な食環境づくりに努めていくことも重要である。

健康的な食事の促進に向けた補
完的政策
健康的な食生活を実現するには、フードシ
ステムのあらゆるレベルにおける大変革が求められる。しかも、こうした変革は、健康的な食事のコストの抑制と経済的な入手しやすさの改善を第 1 の目的に据えた政策や投資の| 41 |

第2部

みでは成し得ない点を強調しておかねばなら

高カロリーで栄養価に乏しい食品の価格を引ない。つまり、（重複する部分はあるものの）き上げる税政策の導入、健康的な食事への容健康的な食事の重要性への消費者の意識を高

易かつ安価なアクセスを確保するための食品

め行動変容を促すことに明確に照準を合わせ産業規制の導入（食品中の脂肪・糖・塩分のたあらゆる政策を総動員し、環境持続可能性

含有量の規制など）、高カロリーで栄養価の低との重要な相乗効果を最大限に活かしながら、い食品のマーケティングに対する規制の導入

そのほかの課題にも一体的に取り組んでいか（子どもをターゲットにしたマーケティング手

なければならない。

法に対する規制など）、乳幼児の栄養のある食料へのアクセスの確保やそれを可能とする家

こうした取り組みの例として、例えば、健庭内育児環境の確保、栄養教育の支援や持続康的な食生活を営むのに必要な栄養価の高い可能性にも配慮した健康的な食生活の促進に

食料への物理的アクセスを提供する安全かつ向けたさまざまな政策などが挙げられる。 n

健全な食環境づくりの促進や、加工度が高く、| 42 |

世界の食料安全保障と栄養の現状2020年報告：要約版

健康的な食事を手の届くものにするためのフードシステムの変革
2021年2月15日発行

翻訳・発行：（公社）国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂8-10-39赤坂KSAビル
TEL：03-5772-7880
FAX：03-5772-7680
URL：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：（株）誠文堂
ISBN: 978-4-908563-68-3 print
ISBN: 978-4-908563-69-0 pdf
FAO/2021.2/300

2020

要約版

健康的な食事を手の届くものにするためのフードシステムの変革

二〇二〇年報告

世界の食料安全保障と栄養の現状

世界の食料安全保障と栄養の現状

THE STATE OF

THE WORLD

本年は、多くの国々の主要データが更新されたことで、世界の飢餓状況のより正確な推計が可能となった。とりわけ、新たに得られたデータをもとに、中国の栄養不足人口推定数を 2000 年まで遡って見直した結果、世界の栄養不足人口も大幅に下方修正された。しかしながら、この見直しによって、本報告書の過去の版で報告されてきた容易ならぬ傾向、
すなわち、世界の飢餓人口が 2014 年を境に増加に転じ、いまも徐々に増え続けている事態も再確認された。報告書はまた、あらゆる形態の栄養不良による健康被害が依然として大きな課題であり続ける現状も浮き彫りにしている。子どもの発育阻害、低出生体重、完全母乳育児には一定の前進が見られるものの、改善のペースはあまりにも遅々としている。子どもの過体重には前進がなく、成人の肥満はすべての地域で悪化の一途を辿っている。
報告書では、食料安全保障と栄養に関する通例の評価と併せて、過去十年間の傾向が続いた場合の 2030 年の世界の姿を予測している。それによると、世界の現状は 2030 年までに「ゼロハンガー（飢餓をゼロに）」を達成するための軌道から外れており、多少の前進はあるものの、大半の指標は、世界栄養目標を達成するための軌道からも外れている。
加えて、最も脆弱な集団の食料安全保障と栄養の現況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による健康影響や社会経済的影響を受け、なお一層悪化することが危惧される。

The State of Food Security andNutrition in the World 2020（全文版［英語］）

Some rights reserved. This work is available
under a CC BY-NC-SA 3.0 IGO licence
（要約版
［英語］
）

（公社）国際農林業協働協会

さらに報告書は、食料安全保障と栄養とを結ぶ重要な中間項としての「食事の質」に焦点を当てている。SDG 2 目標の実現は、人々が単に空腹を満たすのに「十分な量」の食料を得られるだけでなく、栄養価の高い食料を経済的に入手しやすくすることによって、はじめて可能となる。報告書は、健康的な食事のコストと経済的な入手しやすさに関する
世界、地域別、国の発展段階別の新たな分析も紹介している。また、現行の食料消費パターンに伴う「健康コスト」と「気候変動コスト」の評価に加え、持続可能性にも配慮した健康的な食事へと食料消費パターンを転換した場合に節減できるコストの試算も提示している。報告書は最後に、飢餓とあらゆる形態の栄養不良の解消に不可欠な取り組みの一環として、安価で健康的な食事を確保するためのフードシステムの変革に向けたさまざまな政策や戦略を考察して締めくくっている。