平成２５年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２５年９月１３日午前９時３０分

─────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

─────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１１名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

大

石

哲

雄

５番

畑

山

豊

６番

奥

田

誠

７番

沖

田

公

子

８番

榎

本

敏

９番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

１２番

井

澗

盛

彦

治

─────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

平

田

隆

文

局 長 補 佐

十

河

貴

子

─────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

長

梅

本

昭二三

総務政策課長

山

本

敏

章

森

岡

真

輝

撫

養

充

洋

税務課企画員

橋

本

秀

行

産業建設課
企
画
員

三

栖

啓

功

住民生活課長

和

田

精

之

教

育

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

道

副

町

長

平

見

信

次

会計管理者

笠

松

眞

年

川

口

孝

志

水

口

和

洋

税 務 課 長

山

崎

一

光

産業建設課長

植

本

敏

雄

菅

谷

雄

二

平

田

敏

隆

総務政策課
企
画
員
総務政策課
企
画
員

産業建設課
企
画
員
住民生活課
企
画
員

－ 35 －

住民生活課
企
画員

原

上下水道課長

福

上下水道課
企
画
員
教育委員会
生涯学習課長

宗

男

田

睦

巳

谷

本

芳

朋

薮

内

博

文

住民生活課
企
画
員
上下水道課
企
画
員
教育委員会
総 務 課 長

坂

本

厳

植

本

亮

家

高

英

宏

─────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

報告第１８号

西牟婁郡公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び西牟婁郡公平委員会規約の変更について

日程第３

報告第１９号和歌山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更に
ついて

日程第

４

議案第６３号

上富田町子ども・子育て会議条例の制定について

日程第５

議案第６４号

田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について

日程第６

議案第６５号

平成２５年度上富田町一般会計補正予算（第２号）

日程第７

議案第６６号

平成２５年度上富田町特別会計宅地造成事業補正予算
（第３号）

日程第

８

議案第６７号

平成２５年度西牟婁郡公平委員会補正予算（第１号）

日程第９

議案第６８号

工事請負契約の締結について（平成２５年度第３号防災対策事業防災行政無線デジタル化整備工事）－ 36 －

△開会

午前９時３０分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２５年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
本日も、上着を取っていただいて結構かと思います。当局の方も上着を取っていただ
いて結構であります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
ここで、暫時休憩をいたしますので、議員懇談会を開催いたします。第１委員会室へ
移動願います。
─────────────
休憩

午前

９時３１分

─────────────
再開

午前１０時０８分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
─────────────────────────────────────────
△日程第１

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
２番、木村政子君。
木村君の質問は、一問一答方式であります。
まず、学校図書館の充実についての質問を許可いたします。
○２番（木村政子）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、３項目についてお願いしたいと思いますが、まず１項目は、学校図書館の充実についての問題であります。

－ 37 －

昨年の平成２４年度の予算として、文部科学省では１番目に学校図書館の図書整備に
約２００億円、２番目に学校図書館への新聞配備に約１５億円、３番目に学校図書館担
当職員―いわゆる学校司書ですが、それの配置について約１５０億円という予算措置をしたということがあります。これは地方交付税措置としての財源措置でありますので、図書費としてこれだけという形ではおりてまいりませんので、非常にわかりにくいと思います。上富田町に幾ら来たということは。当局さんもつかめないんじゃないかというふうには思いますが、せっかくこういう方向が出されたところでありますので、上富田町ではこの趣旨をどのように受けとめられて予算化に反映をしているかということをお尋ねしたいと思います。
この図書館の問題について、４項目挙げさせていただいておりますが、答弁なさる方も、相互に関連する問題がありますので、この小さな１から小さな４までの相互間での答弁が混じってもいいかなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
この学校司書の配備は、一応学級数が１２学級以上ということになっておりますので、上富田町での該当は朝来小学校と上富田中学校ということになろうかと思います。上富田中学校では今１７クラスで学校運営がなされているということでございました。ここの学校図書館の実情はどうであるかということを２番目にお尋ねいたしたいと思います。
３つ目には、町内には中学校１校、小学校５校ございますが、この蔵書数がどのくら
いふえているかということを御答弁いただきたいと思います。
４項目めは、皆さん図書館へ行かれたら本にピッとバーコードが張っているのを読み取って短い時間で借りられることになっていますが、これの配置があるのは上富田では恐らく朝来小だけではないかなと思うんですが、残りについてはどういうふうに整備していくお考えなのか、そのあたりをお尋ねしたいと思いますので、まずそれで１回目のご答弁お願いいたします。
○議長（大石哲雄）
学校図書館の充実についてという大項目でありますが、小項目の１、２、３、４をまとめて答弁してもよろしいということですね。はい。
答弁願います。
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
おはようございます。それでは、私のほうから２番、木村議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１番ですけれども、学校図書館関係の地方財源措置ですが、これは議員さんが－ 38 －

おっしゃるように平成２４年度からの５年計画として学校図書館の蔵書整備のための継続措置に加え、新たに学校図書館への新聞配備等、学校司書の配置に係る地方財源措置がなされております。平成２４年度で学校図書費として歳入される基準財政需要額について試算しますと、新聞配備と学校司書分では小・中学校全体で３１４万ぐらいになろうかと思われます。ただし、議員さんが言われるように、この額が全て交付されるもの
ではありません。ここから基準財政収入額を引くことになります。基準財政需要額に対して基準財政収入額が少ない場合、不足分として地方交付税が交付されます。ただ、議員さんもおっしゃるように交付税には色づけがなされておりませんので、この分が図書館に対する交付税分ですよとはなりません。しかし、交付税額全体の中に含まれておりますので財源措置がなされていることになります。さて、当町では、議員さんご質問の学校図書館への新聞配備、学校司書への予算化は行っておらず、図書の購入に充てているのが現状でございます。
次に、２番の朝来小と上中の実情でございます。
朝来小学校は、校舎が新しくなってから図書館の整備として朝来財産区から平成２１
年度に寄附をいただき、図書の貸し出しシステムを導入してございます。学校司書の配備は行っておりません。司書免許を持った先生が兼務し、昼休みに図書館に詰めているのが現状でございます。朝来小学校には図書ボランティアさんが５名います。これは一般の方ですけれども、週に１回来ていただき、本の返却と整理、修理等を行ってくれております。また、季節に応じた環境づくりや展示等も行ってくれております。児童の図書委員が活動も行っており、大休憩と昼休みに本の貸し出しと返却のお手伝いをしております。
一方、上富田中学校も学校司書の配置は行っておりません。司書免許を持った先生がいますが、図書館に詰めている状態でもございません。中学校でも、図書委員の活動が大きく、昼休みに本の貸し出しを行ったり、ほかには図書だよりの発行、それと本の紹介やポスターづくりを行ってございます。
町内の小学校の蔵書数はどれくらいかというお尋ねですが、学校別にいいますと、これはことし１月中の数になります。生馬小学校では蔵書数は７，２２６冊です。達成率―これは国の標準数があるんですけれども、これより上回っておりまして達成率は１
４２．２％となります。朝来小学校は１万６９３冊、達成率は１２２．１％になります。
岩田小学校は５，８７７冊、達成率は１０５．７％になります。岡小学校では５，６５１冊で達成率は１０１．６％です。市ノ瀬小学校では８，４１９冊ございまして、達成率は１６５．７％となっております。この図書の標準は学級数―普通学級と特別支援学級があるんですけれども、その学級数によって決められております。

－ 39 －

次に、４番のバーコード読み取り機は設置されているか、また今後どうするかということですが、現在のところ朝来小学校が貸し出しシステム、バーコードの読み取りソフ
トを入れて導入をしております。他の学校では今導入には至っておりません。導入に当たっては、図書の整理、ジャンル別の整理やバーコード張りつけ等を行う必要もありますので、学校とも協議を行い、進める必要があるかと思っております。また、費用面でもシステム一式の導入となりますと金額もいってきます。ほかにも学校施設の整備等もございますので、１校ずつでも順次整備できないか、学校当局で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
１回目の答弁をいただきましたけれども、私も朝来小と上富田中学校の図書室というのをこの前見せていただきました。本当に朝来小の図書室というのは、校舎が新しいということもあって、本当にうらやましいぐらいすばらしく整備もされておりました。司
書教諭の先生が、幸いに担任を持たずに通級学級を担当なさっているということで、クラスの仕事というのがないので比較的図書館におれる時間が非常に長い。分類なんかも非常に整っておられました。
そこで、ちょっと町長と教育長に質問ですが、上富田中学の図書室へお入りになった
ことありますか。町長、ありますか。教育長、入られたことありますか。おととい見せていただいたんですが、９月とはいえ、まだすごい残暑の厳しいところで、常に鍵をかけている状態らしいです。昼休みの１５分間だけ鍵をあけるというそういう状態で運営をしているということで、扇風機もない、エアコンもないで締め切り状態で、もう入ったとたん汗がばっと出てくる状態で、ああいう中では本を選んだり読んだりというのは、ちょっとすごい行ぐらい大変なわけですよね。
それで、司書教諭の先生も３年生の担任を持っていらっしゃるということで、学級の仕事が非常に大変なんで、主に図書委員さんとか２年生の先生に援助をしてもらっているんだというお話でございましたが、子どもたちに本を開放するのが昼休み１５分というのでは余りに少な過ぎるんじゃないかなというふうに私は一番それを強く感じました。
図書ボランティアさんも、全然、今のところかかわってもらっていないということですので、このあたりでもう少し環境を整えるということと、外部の援助をもらってもう少し長い時間図書室をあけるということに取り組むということがまず喫緊の課題ではない
かなというふうに私は感じてまいりましたけれども、教育長、いかがお考えでしょうか。

－ 40 －

○議長（大石哲雄）
教育長、答弁願います。
○教育長（梅本昭二三）
ご質問にお答えします。
朝来小学校は、おっしゃっていただいたように整備ができているわけですけれども、上富田中学校につきましては、蔵書室については何もエアコンもないんですけれども、１つは閲覧室というのがありまして、そこにはエアコンを設置しているんですけれども、おっしゃるように１５分間ということで大変短い時間ですので、十分環境は整えにくい
かと思います。
それと、中学校の場合ですが、休憩時間がそれぞれ１０分間ずつということもありまして、また放課後につきましては部活動にすぐ行ってしまうということがありまして、
なかなか休憩時間、また放課後を使っての図書での閲覧というのは大変難しい状況にあるということもありますので、そこら学校と相談しながら考えていきたいとは思っております。
それから、おっしゃるように外部の方々をということで図書ボランティアの方というのですけれども、大変それも時間的な制約がある中学生の中でどのようにしていったらいいかということも今後検討の課題かと思いますので、十分校長と話をしながら検討してまいりたいと思います。そのぐらいでよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
学校では、お昼休みもお弁当を食べる指導というのも非常に大事にしてるんだと。せやから、お弁当をきちんと一定の時間で食べる間は席を立ってはいけないというそうい
う指導をなさっているようです。それから、その鍵をあける先生が鍵を取りに行ってあけてという形になるんで非常に時間が短いということだったんですが、学校図書が置かれていない県というのは、またまた和歌山県がワーストワンで、ゼロのところというのは和歌山県だけなんですね。ですから、３１４万というお話が先ほどありましたけれど
も、あそこからどれだけマイナスになっていくのかわかりませんけれども、ある程度の図書関係の予算があるのならば、町内にも司書の資格をお持ちの方というのはきっといらっしゃるんじゃないかなと思いますので、１時間なり２時間なりの雇用でもって学校へ派遣するとか、例えばこれは本当の私案ですけれども、町立図書館の司書の方にちょっと週に１回、２回お助けをいただくとか、そういう柔軟な考え方というのはできないものですか。どうですか、教育長。

－ 41 －

○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（梅本昭二三）
柔軟なお考えということでご意見いただいているわけですけれども、これにつきましても、今現在、町立図書館には３名の方が働いていただいているわけですけれども、夏休みを見ましても、平日も見ましても大変利用される方々が多いという中で、今後検討していく課題にもなるかと思うんですけれども、現在では大変難しい状況にあろうかと考えております。
図書司書につきましては、先ほどからおっしゃっていただいていますように、予算措置はされているということですけれども、どういうふうに、潤沢にあるわけでもなく、大変難しい状況にありますので、そこら等、学校の状況、子どもたちの活動の状況等を勘案しながら今後考えていきたいと思いますが、うまくいけるかどうかというのは、ちょっと今のところ十分なお答えができない状況であります。
それと、もう一つですけれども、学習時間中に図書館の利用ということで情報学習センターとしての学校図書館をどういうふうに活用するかということも今後検討課題かなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
関連して、上富田中学校の蔵書数、課長、わかりますか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
お答えいたします。
上富田中学校では、蔵書数は１万４，８２７冊です。先ほども言いますので標準数の達成率をいいますと１１３％という形になっております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
蔵書数については全て１００％以上ということで、町長も読書運動には非常に前向きに頑張っていらっしゃるということを常々ありがたく思っておりますが、毎年、学校図書も新規の図書購入費というのは組まれていて、新しい本が入っておるわけですから、－ 42 －

やっぱりその入れかえをどうするかとか分類をどうするかというのが、特に上富田中学
校では今の体制では非常に難しいという先生方の悩みもございます。
そこで、導入時には非常に作業量も要りますけれども、バーコードの読み取り機を導入するということが特に大事ではないかなというふうに思いますので、特に１７学級もある上富田中学校へのバーコード読み取り機の導入を頑張って早くやるというあたりはどうですか。どういうふうにお考えですか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
はい。お答えいたします。
学校司書とバーコード、これ含めてなんですけれども、学校施設整備の優先順位もございますので、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
答弁の場合、ご理解を賜りたいとか検討したいとかというのは、やるんかやらんのかというたら、やらんほうの回答に近いん違うかなというふうに私は常々思っております
ので、やっぱり急ぐと思います。子どもたちの本当に健やかな成長を望むんだったら、やっぱりある程度環境を整えないと、本読めと言ったって、さっき教育長、閲覧室にエアコンあるとおっしゃいました。学校もそっちにはあるんですというご説明はありました。ですけれども、１５分の中で物すごい蒸し風呂の中で本を選んでエアコンの入った部屋へ入って、壁で仕切られていますから、一遍廊下へ出て、また入らなあかんので、
１５分間で一体全体そういうことができるのか。放課後は、授業が終わったら速やかにクラブに移動しなさいというこれまた指導になっておるようでございます。放課後は図書室へ行くという時間がないということになっておりますので、何とか智恵を絞って環境を整えて閲覧する場所も少しつくるとか、そういうことを期待申し上げております。
そういうことで、１番の問題については終わりまして、２番へ行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
それでは、学校図書館の充実についての質問は終了でよろしいですか。
○２番（木村政子）－ 43 －はい。
○議長（大石哲雄）
次に、小学生の通学の安全についての質問を許可します。
○２番（木村政子）
それでは、小学生の通学の安全についての問題に移らせていただきます。
この中に、ずらずらと３項目書いてあるんですが、所管の課も違いますので、１項ず
ついかせていただきたいと思います。
まず、バスの問題であります。
朝３台バスが来てもらって、朝の通学については今のところうまく運用できているというふうに思うんですが、主に下校の際、現在、南紀の台から朝来小学校へ通学している児童は８４名でございます。１年から３年までが３９名で４年生から６年生までが４５名という人員になっております。３時バス、４時バスと呼び方をするそうでございま
すが、３時バスについては１年から３年の低学年、４時バスについては高学年ということにしているそうです。３時バスは、水曜日は５限までなので水曜日は高学年が３時バスに乗ってもいいけれども、それ以外の曜日は４時バスへ乗るというそういう指導がされておるようでございます。
先日、校長先生が、実際何人乗っているかというのを数えてくれました。３時バスには、その日には３９名のうち２４名が乗ったそうでございます。４時バスには３４名が乗車したと。これのバス定員は３５名でございます。もうつんつんなわけです。これは一応コミバスですので、学生だけと違って一般も乗車ができるバスでございますので、３５人定員に学生が３４人乗って、お買い物帰りの一般の方が乗ろうとしても本当につんつんという状態でございます。
来年度になりましたら、新１年生が２２名入学の予定という数字になっておりますので今より５名ふえるという形になりますので、下校の際、バスをこの時間帯のみ、もう少し大きくするということができないのかどうか、そこらあたりのご見解をお伺いした
いと思います。
○議長（大石哲雄）
総務政策課企画員、撫養君。
○総務政策課企画員（撫養充洋）
おはようございます。私のほうから、２番、木村議員さんのご質問にお答えします。
上富田町内を循環しているコミュニティバスでございますけれども、町民の皆様の交通手段の確保及び住民福祉の向上に資するために走行させているということは皆さんご周知のとおりだと思います。ご質問の朝来小学校児童の通学、下校時におけるコミュニ－ 44 －

ティバスの利用に関しましては、南紀の台地区における児童数増加により、通学、下校
時間帯における混雑状況は町としても十分把握してございます。混雑の解消に対する車両の大型化や増便に関しましてでございますが、コミュニティバスの運行委託をしている明光バスとの契約あるいは町財政の負担増、また走行ルートなどの問題もございまして、即時の対応につきましては非常に困難というふうには考えておるところでございますけれども、今後、関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えてございますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、定員について、木村先生のほうのご質問ございましたけれども、これについて調べましたところ、道路運送車両の保安基準という法律がございまして、こちらのほうの５３条第２項のところに定員についての規定がございます。それによりますと、
１２歳以上の者を１人としまして、１２歳未満の者を数えるときにつきましては、大人１人に対して１２歳未満の者は１．５人に相当するということでございます。ですので、バスの定員が３５名ということでございますが、運転手は必ず１人おりますので、大人３４名の定員ということになりまして、その場合の定員につきましてですけれども、約５０名程度が児童の場合の乗車定員ということになってございます。
私からは以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
確かに子どもは１．５人で勘定はできますが、座席は３４名だったら３４名分しかな
いと思います。子どもたちの通学の姿を見てもらったら、まあランドセルかけて袋を３
つも４つもかけて、そんな２人の椅子に３人もかけられるというような実態ではないというふうに私は思いますので、頭数だけ勘定したら確かに今の撫養企画員の考え方もできるのかなと思いますが、それはやっぱり実態にはそぐわないというふうに思いますので、実際にすし詰めのバスで子どもたちが気分が悪くなるということがあるんやという
ご父兄のご意見も上がっておりますので、ぜひ早急に改善の方法がないか検討していた
だくように、重ねてお願いいたしておきたいと思います。
２番目のほうでは、この前、通学路の新川のほうから上がってくるところで女の子が若い男の人に後ろから口を押さえられて、あわやという場面があったんやというご父兄の話がありまして、それはえらいことやなという話になったんですが、下校時の見守り対策というのは上富田町ではどのような方法でやられているのか、そのあたりをちょっと聞かせていただけますか。
○議長（大石哲雄）－ 45 －

教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
お答えいたします。
議員さんがおっしゃられるように、昨年度、不審者情報が８件の事案報告があったんですけれども、本年度は、今言われましたような朝来校区で１学期に１件だけの報告をいただいております。それは言われるのが大内谷からの南紀の台に登る階段の付近でということでございました。この場所は草が生い茂り、見通しが大変悪くなっておりましたので、事案発生後すぐに産業建設課と朝来小学校で二度にわたって草刈りをしております。今後、見通しがまた悪くなりましたら所有者の方の了承をいただき、草刈りを行うように手配をしております。
さて、各学校では連絡メールというのがありまして、その配信システムにより災害時の臨時休校や、こうした不審者情報の連絡も保護者の方々に配信して注意喚起を行っているところでございます。
また、朝来小学校においては、朝来地区の有志の皆さんがボランティアにより登下校時に学校周辺で子どもたちの登下校を見守ってくれております。私ども教育委員会でも下校時にあわせてパトロールカーでの巡回も行っております。また、田辺市、上富田町
青少年センターにおいても定期的に巡回を行ってくれているところでございます。また、
万が一ですけれども、こういう事案が発生しましたら田辺警察からも巡回をお願いしております。
一例ですが、市ノ瀬校区では市ノ瀬、下鮎川地域の有志の皆さんが防犯パトロール隊を立ち上げてくれております。青色回転灯を申請し、車に取りつけ、毎日交代で子どもたちの下校を見守ってくれております。また、学校別では、きしゅう君の家の登録や校区パトロール車両の登録等も含めて、地域の皆さんのご協力が必要不可欠となっておりますので、ぜひとも皆様のご協力をいただきたいところでございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
地域の力というのは確かに必要だと思いますので、特に朝来峠とか南紀の台あたりでそういうパトロール隊ができたら非常にいいかなと思いますので、また地域に向けて発信していきたいというふうに思います。
その次に、今朝来の峠の交差点から古川の釣り具屋さんのところの道路に青と黄色でペイントがされています。あれは目の錯覚で、何かたけが上がって見えるんで、車で行－ 46 －

っていると、そこに仕切りがあるように見えて路側帯には近づかないという効果があるというふうに思います。以前に峠から南紀の台までの間の歩道をつけられないかという質問をさせていただいたときに、道路の幅員が十分でないので歩道については難しいよという答弁でありました。
そこで、あれは薄層舗装というんですか、あれだったら路側帯の幅に関係なく、ペイントなので効果は非常にあるんじゃないかなというふうに思うんですが、あれを歩道のかわりにペイントしてもらうということはできないかどうかという質問でございます。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
お答えいたします。
議員ご指摘のカラーの表示シートにつきましては、通常立体減速シートと申しまして、熱によってシートを張りつけると、アスファルトに直接張りつけるというようなものでございます。ご指摘の南紀の台１号線につきましては、峠地区より交通量も大変多く、また地区の主要幹線道路であるというような認識はしてございます。延長につきましては約１，２２０メートルございます。これにつきまして、本来外側線の内側に張りつけ
まして車線幅を狭く見せることにおきまして、ドライバーに注意を促し、車両を減速させるためのものであるというようなものでございます。これを施工いたしますと、議員ご指摘のように、ドライバーから見ますとカラーの縁石が設置されているというように浮き上がった状態で立体的に見えるというようなものでございます。
町内では、町道、県道では、本シートにつきましてはまだまだ実績としては設置してございません。国道のみでございます。ほかにも町道につきましては、速度の制限等につきましてもいろいろなご意見をいただいているというのが状況でございまして、町も各関係機関と協議しながら研究しているところでございます。予算的なこともございま
すし、今後とも研究を重ねて取り組んでまいりますのでご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
ただいまの回答で結構かと思います。ぜひ早期実現しますように前向きにご検討をお願いいたしたいと思います。
それでは、議長、２番の項目については終わらせていただいて。

－ 47 －

○議長（大石哲雄）
はい。小学生の通学の安全についての質問は終了でよろしいですか。
○２番（木村政子）
はい。
○議長（大石哲雄）
次に、交流センター紫蘭へのＡＥＤの設置についての質問を許可いたします。
○２番（木村政子）
それでは、３番の項目に移らせていただきます。
６月１５日に、南紀の台の自主防災組織が主催いたしまして防災訓練をいたしました。
そこでは消防署のほうから大勢さん来ていただいて、ＡＥＤの実際の使い方についても
町民一人一人が触らせていただいて、練習もさせていただいたところでございますが、南紀の台には現在もう１，３００人以上は住まいをしているんではないかなというふうに思いますけれども、南紀の台地区の中にＡＥＤというのは一台もありませんので、一丁事あるときは南和歌山医療センターが一番近いかなと思うので、そこまで借りにいかないとＡＥＤを使えないという形になっております。
そこで、公民館も南紀の台にはありませんので、何か町の施設ないかなと思ったら紫蘭というのがございますので、あそこは最近、大勢の町民が南紀の台だけではなく岩田や岡や、生馬と、いろいろな地域からそこへ交流においでてくれていますので、交流センター紫蘭にＡＥＤを設置していただいたら町内会館にも比較的近い距離にありますので、それが一番いいんじゃないかなというふうに考えるわけです。公共機関については、
大体配布が終わってきているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ紫蘭へ配備していただくということができないかどうか、お伺いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、坂本君。
○住民生活課企画員（坂本厳）

２番、木村議員さんのご質問にお答えいたします。
交流センター紫蘭へのＡＥＤの設置ということで、南紀の台には１，３００人以上の方が生活しているという中ででございますが、少しＡＥＤについてお話しさせていただ
きます。
ＡＥＤとは、日本語でいいます自動体外式除細動器ということはもうご存じかと思いますが、ＡＥＤは突然の心停止、心臓が止まって倒れてしまった人の心臓のリズムを再度心電気ショックによりまして再び正しいリズムに戻すということを目的としており、再生するための治療器ではございますが、突然心臓がとまって心停止された方全ての方－ 48 －

が必ず有効かというとそうではないというふうになってございます。ＡＥＤが特に有効に働きますのは心室細動―心臓が震えている状態を申しますが、そういう心室細動による心停止のみに有効というふうになってございます。しかし、倒れている人が心室細動かどうか等につきましては、見た目でわかりません。そうしたときにＡＥＤを装着し、それでもしＡＥＤが作動しない場合におきましては、その方については心室細動―心臓が震えている状態ではないということでＡＥＤが判断した中でＡＥＤのスイッチを入れても作動しないというのが現状でございます。したがいまして、その場合におきましては、ＡＥＤを音声で案内してくれる中で、この方は対象にならないということで心臓マッサージ並びに人口呼吸をやってくださいという指示が機械から流れるというふうになってございます。
また、心停止になって心細動から除細動、震えをとる時間帯につきましても大きな問題がございまして、救命の可能性につきましても、心細動発生から１分以内で除細動が成功しますと約９０％の方が助かる可能性があると。また、それが２分にかかってきま
すとまた８０％に減ると。またそれから１分ごとにまた７％から８％の方が救われる率が下がってくるというふうになり、一概に心臓がとまってすぐに心室細動がないという方も個人差がございますので、ＡＥＤの大変優れた機械というのは存じますが、全てにおいて有効ではないと。しかし、ＡＥＤにおいては、現在一般の方が許可等も要りませんので、資格も要りませんので、そういう方も通じた中で全国的に使用して救われた方も多くいらしゃるというふうに聞いております。
ところで、上富田町の２５年６月現在の町内のＡＥＤの設置状況についてでございま
すが、先ほど議員がおっしゃられたように、公共施設につきましては小学校、中学校で６カ所、保育所、また岩田幼稚園について４カ所、上富田スポーツセンター及び上富田文化会館につきましては５カ所、役場、本庁、保健センター、市ノ瀬の診療所で３カ所、また南紀の台にはＡＥＤを置いているところがないということでございましたが、一般企業の中で南紀の台の三菱保養所さんの紀望館ですか、あちらのほうに置いているということで、一般企業におきましては医療施設を含めまして３２カ所となってございます。
南紀の台の皆様方におかれましては、先ほど議員さんもおっしゃられたように６月に防災訓練等を通じまして救命講習等を積極的に受講されているということをお伺いしております。ＡＥＤを使用する、しないにかかわらず、やはり人口呼吸、心臓マッサージ等も併用していかなければならないということも踏まえまして、やはり日々の心構えも大切かなというふうに考えてございます。
町におきましても、今後、ＡＥＤの設置及び配置につきましては、周辺施設等の状況を見ながら、効果的かつ効率的な設置に向けて検討していきたいと存じますのでご理解－ 49 －

のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
高価な機械でございますので、検討して順番にということについては理解いたします
けれども、その１万５，０００人の人口の中で南紀の台の占める人口割というのは非常に高いと思うんです。紀望館というのは向こうの山のてっぺんにありますので、あそこと南和歌山医療センターへ行くんだと、どっちもどっちですよね。いざというときの間には合いにくいという地理的な条件があると思います。ですから、優先的に考えるよという点ではどうですか。緊急度については、南紀の台の配備については急いでやらなあかんという認識を町はお持ちでしょうか。
○議長（大石哲雄）
町長。
○町長（小出隆道）
ＡＥＤの問題につきましては、順次しているのが実態なんです。ただ、その発生率からいうたら低年齢ではやはり少ないと言われております。特にプレイのきついスポーツセンターとか、高齢者の人では上富田町でも事例があるんです。そういうところを優先
的に今後も配置はしますけれども、即それでは来年するかというたら、今の段階では難しいのが実態でございます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
そのスポーツということでいいましたら、南紀の台の町内会のスポーツ人口というのも結構あるんです。卓球のサークルは週２回やっているし、体操のグループが３つあるんです。特にそれがほとんど高齢者がやっておりますので、そういう面でも南紀の台の自主防のほうからぜひとも早急にＡＥＤを導入したいという要望も強く出ておりますので、重ねて早期の設置が実現いたしますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
２番、木村政子君の質問を終わります。
１１時１０分まで休憩します。
─────────────

－ 50 －

休憩

午前１０時５６分

─────────────
再開

午前１１時０９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、沖田公子君。
○７番（沖田公子）
通告に従って質問させていただきます。
教育行政について、全国学力テストから質問させていただきます。
本年４月に、４年ぶりに小学校６年生と中学３年生の全員調査で全国学力テストが実施されました。県内では小学校で２４９校、約８，７７０人、中学校では１２６校、約８，５５０人が参加いたしました。国語、算数について、それぞれ基礎的知識を問う問
題と知識の応用を見る問題が出題されました。
文部科学省は、先月２７日、この２０１３年度全国学力・学習状況調査の結果を発表
いたしました。県内の小・中学生の平均正答率は全て下回り、応用力では全国平均と大きな差がありました。また、テストと同時にアンケート調査も実施されましたが、グローバル人材の育成が急務とされる中、今回初めて英語学習について調査され、２０１１
年度に小学５年生から週１回の外国語活動が必修化されましたが、アンケート調査によりますと、４年生以下で始めた割合が７割近くに達し、独自に低学年から始める学校がふえてきております。
また、土曜日の過ごし方についても今回初めて調査されました。小学校６年生では午前で習い事やスポーツ、地域の活動に参加が２６．７％、午後でも２５％と最も多くありましたが、午前では家でテレビやビデオ、ＤＶＤ、ゲームも２１．９％に上りました。
また、中学３年生では部活動が午前６３．６％、午後でも２１．８％と最多でありまし
たが、午後は家でテレビやビデオ、ＤＶＤ、ゲームとの回答も２１．２％に達しています。
この調査結果を受けまして、質問させていただきます。
まず、本町では、現状で児童・生徒の学力についてどういう課題があるのか、また学力を伸ばすために今後どのような取り組みをされるのか、お示しください。
英語学習を独自に低学年から始める小学校がふえておりますが、本町の現状と今後の取り組みについてお答えください。

－ 51 －

また、文部科学省は、来年度から小・中学校の土曜授業を本格的に推進する方針を決めておりますが、本町では土曜授業についてどう取り組むお考えなのか、お示しください。
ことしも全国トップになった秋田県ですが、秋田大学教育文化学部の安部昇教授は、学力を支える要素として、秋田の学力は家庭、地域、学校の連携によって強く支えられていると語っております。これについて本町のお考えをお示しください。
次に、学校施設の耐震化についてでありますが、現在、我が町では小・中学校の建物
本体の耐震化率は１００％で、こうした取り組みについて町民の皆さんの高い評価の声をお聞きしています。学校の耐震化については、建物本体はもちろんですが、天井など、
いわゆる非構造部材の補強もあわせて必要であります。文部科学省は、公立小・中学校の体育館にあるつり天井について、安全が確保できない場合は撤去も含めた対応をとる
よう、各自治体へ通知されております。国土交通省でも建築基準法施行令や技術指針を見直し、体育館などに設置されたつり天井の耐震化を義務づけています。
本町では、これに該当する体育館があるのかどうか、また体育館以外につり天井が使われている施設があるのかどうか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
申しおくれましたが、沖田君の質問は一括方式です。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
教育に関することでございますので、教育委員会のほうから答弁させますけれども、私のほうから若干答弁させていただきます。
学力の向上につきましては、和歌山県のような全国平均を下回った、いろいろな向上
対策しているらしいんです。それを見ますと、学校教育について学校だけの問題ではな
しに、やはり今ご指摘のありましたようにテレビを見るとかゲームをするという家庭の中の問題が多いような気がします。教育委員会が言っているのは、できたら学校教育の中でＰＴＡの役員さんも含めてしなければ、学校だけで対応するものではないんで、何かいい方法ないかというところです。具体的にいいましたら、例えばＰＴＡの役員さんもそういう先進地を見学していただいて、放課後、夜間、こういうものについての対策
しなければ和歌山県の場合はやはり学力が低くなると思うんで、今後は、沖田議員さんに頼むわけではないですけれども、やはり家庭における教育の向上に努めていただける
ようにいろいろな方に説明をしていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、耐震化の方法ですけれども、耐震化率はもう以前から言われておりまして、早－ 52 －

期にせえよというこういう文部省の指導があったんです。ただ、平成２３年３月１１日の例の東日本大震災後は、ご指摘のようなつり天井の問題とか、構造に対してどういう対応しやるかということが非常に問題になっています。東京の九段会館におきましては
天井が落下して亡くなる方も出たのが実情でございまして、そのことを踏まえまして文部科学省も通達は来ております。教育委員会も調査をさせております。ただ、今後、よく言われるんですけど、そういうものにお金がかかるんです。いろいろな形で言われていますけれども、やはりそういうものから先行してするということで今後ともご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。詳しくは教育委員会から答弁させます。
○議長（大石哲雄）
教育委員会総務課長、家高君。
○教育委員会総務課長（家高英宏）
７番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。
一部、町長と答弁が重複するところもあろうかと思いますがご了承いただきたいと思います。
まず、１番の全国学力テストについての部分になります。
本年４月に小学校６年生と中学校３年生全員を対象に４年ぶりに学力テストが実施されました。その結果が８月２７日に公表されております。学力テストは、国語Ａ、Ｂ問
題と算数、数学のＡ、Ｂ問題となってございます。Ａ問題は基礎知識を見る問題、Ｂ問
題は知識を活用する問題となっております。
文部科学省は、全国的に応用力を問うＢ問題に課題があると見ていますが、小学校では、全国平均に比べて公立校の正答率が５ポイント以上開いた都道府県はなく、国語、算数とも全国的に底上げが図られていると分析しております。なお、過度の競争や序列化を招くとして、市町村による学校別の成績公表を禁じておりますので、当町でも学校別の公表は差し控えさせていただきますが、町内小学校の平均正答率は国語、算数とも全国平均を下回る結果が出ています。しかし、これは町全体の平均でありますので、全国平均を上回る小学校もあることの報告もさせていただきます。中学校では、国語はＡ、Ｂ問題とも全国平均を上回っています。数学はＡＢ問題とも、逆に若干ではありますが全国平均を下回る結果となってございます。
本町でも、国と同じように知識を活用する問題に課題があると見てございます。学校ごとに違いもあろうかと思うんですけれども、細かな分析につきましては２学期の早い時期に全国から上がってくることとなってございます。
２番の学力を伸ばすためにということで、各学校では授業の工夫、ノートの工夫、児童の活動機会をふやすことや補習学習などに取り組み、学年に沿った宿題のあり方や子－ 53 －

どもに考える力をつける学習を進めております。一方、家庭学習のあり方や内容の充実についても、家庭と協力しながら進めていますが、今後も保護者の協力のもと、子どもたちに学習習慣を身につける内容充実を図るなど、学校と保護者がより緊密な連携をとる必要があるのではないかと考えております。例えばですけれども、先ほども町長が言いました家庭ではゲームや携帯の使用時間の制限、夜遅く買い物などに連れていくのではなく時間を決めた学習や早寝早起き朝ごはんを推奨していただければと考えております。
次に、３番の英語学習を独自に低学年からという質問ですが、当町においても低学年からの取り組みとして、英語に親しむヒアリング、ゲーム的なことを中心に、少時間ではありますが年間３時間から５時間を限定に進めております。興味、関心を持たせるよ
うにしてＡＬＴ―これは外国人の英語指導助手による授業の力もかりて取り組んでいるところでございます。現行では、５、６年生で週１時間、年間３５時間の英語活動の時間の確保が設定されています。低学年は年間３時間、中学年は年間５時間という形で総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用し、取り組んでいるのが現状でございます。
次に、４番の土曜授業についてどう取り組むかという質問ですが、現在土曜授業を実施しているのは１２都道府県の都市部が先行していることが報道されてございます。考
える内容をふやした新学習指導要領の実施に伴い、授業時間を確保することが狙いと見られております。ただ、多くの自治体は教師の負担増も考え、週６日制を復活する検討を進めている文部科学省の動向を見守っているのが現状でございます。この現状の体制
は、平成１４年よりゆとり教育から週５日制となっておりまして、授業時間と教科内容のバランスを考えての土曜授業実施に向けての検討だと思いますので、国の動向を見守りながら、県、近隣市町とも歩調を合わせ検討してまいりたいと考えております。
次に、秋田県の安部昇教授の考えですけれども、これについて本町の考えはということですが、安部先生は秋田県の場合、「学校では子どもたちの授業に向かう姿勢が大変よい。児童・生徒は授業中の私語が少なく落ち着いている。家庭では学校の復習をするなど、家庭学習はかなり多くの子どもたちの身についている。また、家庭が学校や先生を支持している。先生や学校の悪口が出た場合、親がちゃんとフォローして支えてくれる」と書いております。家庭だけでなく、子どもたちは地域の行事に積極的に参加し、学校側からいろいろな働きかけをしていることから、地域としても学校を大事にしよう、
先生を大事にしようという空気があるから当然子どもたちも学校や先生、授業に対して前向きになってくるのだと語っておられます。
これは秋田県では秋田大学と提携し、１０年前から家庭、地域、学校の連携を進められており、地域とのつながりの中で学力に影響を与えるところまで持っていけるという－ 54 －

のはすばらしいことだと思っております。また、やはり学力向上には学校の授業だけではなく、復習や予習を行う家庭での学習のあり方が非常に大切だとも感じました。
当町でも、地域の方々と花づくりを行ったり、各小学校祭りや文化祭で地域の皆さんとのつながりを大切にしております。
学校では、補習学習や各教科の小テスト、補習学習や質問タイム等を実施するなど、学力の向上に取り組んでおります。また、連絡ノートや学級だよりにより学校の出来事、学習面も家庭に連絡を行っております。
先ほども言いましたが、家庭ではゲームや携帯の使用時間をきちんと決めていただき、
夜遅く買い物などに連れていくのではなく、予習復習をする時間を決め、早寝早起き朝
ごはんを行っていただくなど、保護者も子どもたちが学習できる環境づくりを進める必要があると考えております。
次に、大きな学校施設の耐震化についてです。
国は、東日本大震災で大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことから、建築基準法施行令を改正する閣議決定を平成２５年７月９日に行い、その通達、学校施設における天井落下防止対策のための手引き等が県から届いております。
つり天井のある大規模空間を有する体育館は、町内では生馬小学校体育館が該当してきます。生馬小学校体育館は、平成２１年度において校舎とともに耐震改修工事を国の補助金をいただき行ったところで、その際つり天井も耐震天井に改修しております。しかし、今回の建築基準法の改正に適合していない場合は、これを補強するか撤去しなけ
ればならなくなります。現在、建築設計事務所に２１年度の耐震改修工事が今回の建築基準法に適合しているか検査をしてもらっております。早ければ今月中にもその答えが出ると思います。国は、適合していなければ平成２７年度までに速やかに完了するよう通知してきていますので、万が一適合していなければ、計画を立て、予算を計上していきたいと考えております。
また、体育館以外でつり天井となっているところはございます。校舎のほとんどがつり天井でございます。ですが、ここでいう対象となる施設は、つり天井高が６メートル
以上で水平面積が２００平米を超える部分の施設となっておりますので、他の施設は対象とはなりません。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
７番、沖田君。
○７番（沖田公子）－ 55 －

どうもありがとうございます。
１つだけ質問させていただきたいんですけれども、教職員の先生方の皆さんですけれ
ども、最近事務量が大変ふえておりますので、そういうので大変お忙しいと思うんです
けれども、そういうのは授業に与える影響というのはどうなんでしょうかということを聞きたいと思います。それだけです。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
おはようございます。７番、沖田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
先生方、多忙の中での事務量についてですけれども、まずたくさんの調査物が文科省とか、また県からまいっております。その中で、特に担任のほうまでしわ寄せがいかな
いようにしながら、各校長、教頭のほうで賄っていただいているようになってございま
すけれども、幾分にも調査内容におきましては担任のほうから事情を聞かなければならないとか、また調査物を出してもらわなければならないということがございますけれど
も、文科省も言われていますが、子どもたちと向き合う時間をどのようにするかというところの課題はこれからも出てくるかと思いますし、そこを何とか整備しながら進めていけるような状況をつくっていきたい、またそういうふうに図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、沖田公子君の質問を終わります。
１３時３０分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時２９分

─────────────
再開

午後

１時２９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
１１番、吉田議員からは早退届が出ております。
午前中の引き続き一般質問を続けます。
８番、榎本敏君。
榎本君の質問は分割方式でありますが、まず河川敷の整備についてと公共施設の耐震－ 56 －

化については関連性があるということですので、その分一括での質問を許可いたします。
○８番（榎本敏）

ご配慮いただきましてありがとうございます。通告に従いまして質問をいたします。
まず、１項目、２項目めにつきましては下鮎川という地名が頻繁に出てまいります。
町長初め、担当課の皆さんには、今現在の下鮎川の状況を少し頭に入れていただきまして聞いていただきたいと、そのように思っております。
まず初めに、１項目めの河川及び河川敷の整備についてでございますが、ご存じのよ
うに、我が町は南北に富田の川が流れておりまして、それに沿いました国道に沿いまして町が発展してきたというように申し上げましても決して過言ではなかろうと思います。
郵便橋から加茂橋におきまして、何箇所におきましては環境整備が行き届いておるとこ
ろ、まだまだというようなところもございますが、おおむね地区の環境美化のグループの皆さん方が頑張っていただきまして景観的にはよろしいかなと、そのように思っておりますが、問題の下鮎川の河川敷でございますが、河川には柳の木、それから河川敷には柳の木か何かわかりませんけれども、立木が盛んに見えておりまして、河川敷にはツタが生い茂っておるというようなことでございまして、環境美化、環境にとりましても非常に思わしくない状態かなと思っております。
下鮎川にも環境美化グループというのが存在しておりますが、河川敷が非常に南北に長く、ちびっこ広場、それからゲートボール場、ラベンダーの広場等々、桜の木を植えておりますけれども、もうここまで整備するのが目いっぱい、手いっぱいでございまして、とにかく下鮎川地区、ご存じのように非常に高齢化率も高く、整備するのに困難な状況に置かれております。
このような状況の中でも、環境美化グループは頑張っておるわけでございますが、ぜ
ひともこのような状況下におる河川敷におきましては、町行政のお手伝い、特に河川は県の河川でございます。県に対して要望を申し上げていただくか、または行政のほうも、毎年とは言いませんけれどもお手伝いをしていただきまして、何とかこの地区の環境美化に取り組む火種を消さないような施策をお願いできないかということで、まず１点目
でございます。
２項目めの公共施設の耐震化についてでございますが、下鮎川には公共施設と言われますものが第５分団の倉庫と、それから唯一児童館というのがあるわけでございますが、ご存じのようにこの児童館はかなり建築から年月日がたっておると思いますけれども、一時期は唯一の下鮎川の公共施設、児童館ということで、地区にとりましては非常に大きな役割を果たしてきたというように考えておりまして、地区の方々がどのようにこの児童館を使い、いろいろな地域の取り組みをしておるかというようなことを、ひとつご－ 57 －

報告なり役割を担ってきたかということでお願いしたいと思います。もう既に公共施設の耐震化ということにつきまして、診断等も終わりまして、保有地への建てかえという話も以前は出ておりました。もうかなりの年数がたっておりますが、いろいろ紆余曲折はあったかと思いますが、その後の話し合い、また進みぐあいをお聞かせいただきたいと思っております。以前にも報告がございましたこの保有土地への建てかえでございますが、特に町が造成に協力いたしました今現在の保有土地の面積等々でどのような話し合いが進んでおるかということにつきまして、１回目の答弁をお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
８番の榎本議員のご質問にお答えします。
一番初めの河川、河川敷の整備でございますけれども、下鮎川にはラベンダーを植えて地域の皆さんが花いっぱいということで協力をいただいていることを感謝申し上げた
いと思います。先ほどのご質問にありましたように、富田川の管理を和歌山県が行っているものでございまして、県に対しても町内の河川の維持管理、特に地元からただいま
質問のあった箇所についてはお願いするところでありますが、県は少ない予算の中から
平成２３年の紀伊半島水害で浸水した区域から上富田町の場合は繁茂した草とか木、土砂のしゅんせつを行っていただいています。ことしは新川をしているんです。
こういう形の中で、やはり町としても優先的に浸水の影響があった区域をお願いしたいのが実情でございますけれども、地元からの要望でございますので県へは強く要望をしておきます。また、県の管理費が少ない予算のところが白浜町、上富田町、田辺市の富田川治水組合では富田川の本線についてはある程度予算をもって繁茂している木があるのが実態でございますけれども、ただ区域が広いということで、切った後にも再度また出やるような状況でございまして、多分以前にも下鮎川については切らせていただいたと思うんです。こういう形の中から、今後とも順番を決めて行うということでご了解をいただきたいと思っています。質問の趣旨につきましては、県のほうへは要望します。
次に、２番目の公共施設の耐震化でございますけれども、下鮎川の場合は、以前会館があったと存じております。これは例えばなんですけれども、下鮎川の児童館というのは、会館が老朽したことによって地元に負担が少ないような格好の方法としたら何かということで児童館にたった経緯がございます。このことにつきましては、下鮎川の児童館とか岩田の児童館がそういう名称にしておりますし、市ノ瀬の場合は市ノ瀬公民館の地元負担がかかるということから農業改善センターとして建築しております。いずれの場合も、丸っきり町の予算でやったわけではなく、地元にご負担をいただいているとい－ 58 －

うのが現状でございます。
このような現状の中で、やはり耐震化が必要ということで、町としましては調べております。ただ、ご存じのように敷地いっぱいに建物が建ててあるということで、耐震化するには外側へ耐震的な施設するか、内側へするかということが出てくるんです。外側へするだけの余裕がもうまるっきりない。それは必然と内側へする。そしたら今まで使われているような構造のものができんということが出てきます。
もう一点、やはり下鮎川が財政的に貧弱なということで、その年度の町内会としたらどんな利用してるんや、今基金どういうことあるねやということを聞いた上で、役場としてはやはりほかの地域との関係がございますので、負担金を納めていただくということで、例えば負担金を分割にするとか、基金の一部をするというような格好の相談応じますよとしたんですけれども、そういう財政上の問題で難しいよということでございます。-+
町としましては、そういうことであったとするならば、今度は今皆さん方にご了解いただきますけれども、岩崎会館しやるよ、ほかのところについてもそういうふうにする
よ、丸っきり負担金なしでする方法があるんかいうたら、やはりそういう順序を決めてする限りでは、ある程度ご負担いただくというのが実態で、その実態につきましては把握して進めて総会も開いてもらったわけですけれども、やはり地元からそういうことでキャンセルされたという経過がございます。ただ、いつかの時点ではしなければならな
いということから、田辺レミコンの跡地に構想的な所有地を町は保管しております。いつか、やはり地元のほうではそれは必要やなというたときにはそこへ建てかえるということにしますけれども、町は投資的事業経費の中である程度順番決めてあるので、そういう中で今後地元の要望があればするということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今後建てる建物については子どものための施設も必要になってきますし、減災対策というのを、かといえば太陽光発電パネルをつけるとか発電施設をつけるとか飲料水を確保するということが必要になってきますので、今の施設以上の考え方が必要であるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
産業建設課長、植本君。
○産業建設課長（植本敏雄）
８番、榎本議員さんのご質問にお答えいたします。
私からは、河川、河川敷の整備についてお答えいたします。

－ 59 －

町長の答弁と重複する部分がございますが、ご了承いただけるようにお願いします。
まず、ご質問の河川、河川敷につきましては、毎年各地区よりしゅんせつ、伐採等の要望を受け、管理者であります県のほうに要望しております。県では、国道沿いの草につきましては、道路に出ている部分の草刈りを実施しており、河川敷に係る部分につきましては、やはり地元町内会等でご協力をいただいているのが現状となってございます。
今までにも、町としましてリモコン式の草刈り機、あるいは緊急雇用対策の作業員で市ノ瀬、下鮎川地区の国道沿いの河川敷の整備や伐採作業等を実施してございます。このほかにも、先ほど町長から出ましたように富田川治水組合によります下鮎川地区の河川
敷の流木の伐採作業を行っていただいてございます。また、今年度におきましても、富田川漁業組合による下鮎川地区の柳の木の伐採を実施する計画とお聞きしてございます。
河川に関しましては、いろいろなところから要望がございます。町としましても、毎年定期的に実施するのは難しい状況でございますが、議員のご指摘のように何年かごとに実施するというような方向で実施に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
しかし、地元のご協力なしでは考えられませんので、今後とも今まで同様にご協力をお願いすることとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
８番、榎本敏君。
○８番（榎本敏）

１項目めの河川、河川敷の整備等につきましては、ぜひとも強く県のほうへ要望していただき、また町もお手伝いできる件があればお手伝いをしていただきまして、地元にやはり環境美化に取り組むという火種が残っている以上はこれを大事にしていただきた
いと、そのように思っております。重複いたしますが、くどいようでございますけれど
も、下鮎川という地区は本当に非常にかわいそうな地区でございまして、なぜかといいますと、今現在、市ノ瀬橋を中心に市ノ瀬校区が非常に変わっております。恐らく歩道
橋があそこにできまして、一旦そこに乗りますと市ノ瀬南岸地区の大きなコスモス畑が非常に整備できております。それから、一旦加茂橋を一個わたりますと田辺市には国費を使いまして大きな水辺の遊び場とかいうようなのができました。その間にぽつんと挟まった約８００メートルぐらいの河川敷であろうかと思いますので、ぜひともひとつその辺にまだ、上富田町、下鮎川、上富田の僻地という、一番北に位置しておりますから
そういう意味もわからんことはないですけれども、その辺をひとつまたお手伝いなりよ
ろしくお願いしたいと思っております。
２項目めの公共施設の耐震化の件でございますが……

－ 60 －

○議長（大石哲雄）
河川及び河川敷の整備についてと公共施設の耐震化についての質問終了でよろしいですか。
○８番（榎本敏）

今２番に。一括でいきますから。
○議長（大石哲雄）
公共施設、一遍にやると言ったのと違うのか。公共施設の整備について質問ですか。
２回目の。
○８番（榎本敏）

はい。公共施設の耐震化について、主に児童館の件でございますけれども、先ほど町長から答弁ございましたけれども、負担金を含めましてクリアしなければいけない諸問
題たくさんあると思っておりますが、また今まで児童館という名称、また集会所として
下鮎川地区には必要な施設でございます。それから、公共施設である以上は災害指定場所に指定されている場所でもあると思っておりますが、前回の交渉時は今から約１年ぐ
らい前やったかであろうかと思いますけれども、その間、随分時間がたちまして地元町内会の考え方も変わりつつあるかなと、そのように思っております。ここで質問をさせていただく以上は、やはり地域のほうにも出歩きまして、大勢の方にはお会いできませんけれども、若い層なりまた年配の方なり、それから今まで児童館、集会所建てかえに反対やなというような声の高きような人にも若干会って話を聞いたことがございますけ
れども、ちょっとぐらいはさま変わりの件が出ておろうかと思いますけれども、もう一つ粘り強く保有地への移転を実現できないかということについてお願いしたいと思っております。
それに伴いまして、今の下鮎川の現状を考えますと、今現在の下鮎川の現状を考えていただきたいわけでございますが、昔の銀座通りと俗に言われますところは３軒に１軒の空き家でございます。そして、上下に、ゲージから下に上下につなぐ町道は急傾斜、約３０度何がしの急傾斜であり、町道といえども名前ばかりで２メートルぐらいの幅員しかない、そういうような地形でございます。
このような状態下では、当初高齢化率云々のお話も申し上げましたけれども、人口の自然増、例えば出生、死亡でございますけれども、自然増で人口をふやすというような施策は非常に難しいかと思っておりますが、幸いに保有地の隣には、民の土地でございますけれども造成に我が町が高速道路の残土の捨て場ということで協力をしていただきました大きな大きな民の所有地があるわけでございますが、それらの面積を購入いたしまして、何とか新しい転入を狙う社会増―転入転出でございますけれども、社会増を－ 61 －

狙うような定住促進施策ができないかというような件でございます。
今現在、社会増の定住促進の政策を考えていただきたいという件でございますが、今
下鮎川地区の皆様方は下鮎川を上富田の僻地と口々言いあらわし、非常にそれで自分をなぐさめておるような状態でございますけれども、やはりこのまま置いておきますと下鮎川は国道のそばにあり、１５０世帯、三百何人おられると思いますけれども、大きな限界集落に近いような状態ができるんではないかと思います。その定住促進の施策でございますけれども、今まで上富田町も取り組みをしてきたことがあろうかとそのように思っております。生馬地区でございますけれども、学校が複式になるさかいに何とかこの辺の手助けができないかということで、場所はちょっとあそこは白滝ていうんか何かわかりませんけれども、民の田んぼなりを買いまして、造成し、それからそれを区画整理し、分譲したと。あれはあっという間に販売ができ、それからまだ１０年たっていな
いと思いますけれども、生馬地区の生馬小学校も複式を免れて３桁１００人超すような生徒がふえたと。そういうようなことで、ひとつその辺の施策も考えていただきまして、民間の持っている土地でございますけれども、何とか購入して下鮎川地区のために使うというようなことで、下鮎川地区だけではないんですけれども、上富田町の発展のために使うという施策ができないか。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点につきましての下鮎川児童館ですけれども、やはり地元からの熱意が私は必要やと思っております。幾つか町のほうから、先行してこういうことしませんかと勧めたんです。それは町長の押しつけやということで、区民の方全体的に把握できていな
いようなことがあって反対のケースになることが多いんです。私は基本的にはやはり町の姿勢はそうであるべきやと思っております。そのこともちょっと強く言うたら町長の押しつけやというような形で反対の意見が出るというような状況でございますので、できましたら下鮎川については、要望書を出せとは言いませんけれども、ある程度話がまとまってからにしていただくということでお願いしたいと思うんです。
下鮎川も、以前は加茂台という団地をつくって人が入って、あそこへ入っている方は現在もう相当年がいっているので、子どもさんを産めるという年代の方も少ないと思う
んですけれども、そういう事例して人口を維持したいというケースがあるんです。言葉は悪いんですけれども、下鮎川の場合はこれといった産業がないよ、土地がないよという大きな問題がございます。そういう中で、町としましては小野田レミコンさんが閉鎖－ 62 －

したときに町と共同開発しませんかて口かけて盛り土はしたんです。全体的に８，０００平米ほどの土地があります。その一部を町有地として買っております。残り地につきましては、町が企業から問い合わせがあった時に、優先的にこういうやつがあるよということを紹介はしておりますけれども、やはり今の経済事情で難しいなという１つの土地と、やはり相手方も民間の企業でありますので、売るとしたら幾らで売りたいよという希望がございます。下鮎川の場合は、一般的に相当安い価格でなければ分譲は難しいと判断しております。町で、極端な例いうたら改めて造成してするとするならば、それなりの用地を提供してくれましたら今までのような分譲住宅するというようなことも可能かと思っていますけれども、それに見合う土地があるんかないんか。
もう一点は、今はもうその時と丸っきり違ったんです。何が違うかというたら、国のほうは、公営住宅とか新しい建物を建てる施策については建てかえは認めるけれども新規にするということは無理やと言われております。以前につきましては、町として民間の田んぼとか山を買って造成した、そこへ公営住宅建ったケースもありますけれども、今の状況では難しいということを、極端な例いうたらご理解いただきたい。ただ、地元としてこういう形はできますよという案をつくっていただいたら、それは無視することなしに役場としても積極的にさせていただくということのご了解いただきたい。
ただ、１つこの際言わせていただきますけれども、下鮎川そういう町内会であります
ので、道路を拡幅する場合でも負担金の要らないような有利な補助制度を使ってしやるということのご理解もいただけるようにお願いしたいと思うんです。ここ二、三年やった下鮎川の拡幅工事については地元から負担はいただいていないというような有利な施策で、やってあげるという言葉はあれですけれども、やりやるのが実態でございますのでご了解いただけるようお願いします。
○議長（大石哲雄）
河川、河川敷の整備についてと公共施設の耐震化についての質問終了でよろしいですか。
○８番（榎本敏）

はい。
○議長（大石哲雄）
次に、それでは、町長の政治姿勢についての質問を許可いたします。
○８番（榎本敏）

では、３項目めの町長の政治姿勢についてでございます。
４期目の総括と５期目に向かっての決意、抱負についてでございますが、議場には町長と同じく４期目の議員、奥田議員、沖田議員、そして榎本と３名おりますが、今回代－ 63 －

表いたしまして、町長の政治姿勢についての質問をさせていただくことを非常に夢かな
った、光栄に思っております。
私どもが思います４期１６年の小出町政は、前町政がやり残した非常に重き課題、また難事業の解決に向かい全力投球をしてきた何年間ではなかったかと思います。それらの難事業も持ち前の行動力、実行力で粘り強く当たり、解決を見たことは町民の皆さんが知るところだろうと思います。
また、そのような時期に吹き荒れました市町村合併、町財政改革等の嵐も乗り切ってきた今日ではなかったかと思いますが、どのようなときにも町政を執行する立場の町長
としましては避けて通れないハード面、インフラ設備を含めましての事業がございまし
たが、発想力豊かに行動力を伴い、数多くの公共事業の完成を見たと思っております。
どのようなハード面を含めた事業をなし遂げたかというようなお話は枚挙に限りがございませんので省略させていただきますが、町長の総括の言葉の中で難事業、または思い出のあるような公共事業があればお話を聞かせていただきたいと、そのように思っております。
冒頭で私が光栄に思いましたと申し上げました件でございますが、町民の皆さん初め、近隣の市町村の皆様方は、上富田町は議会と町長が両輪のごとく動き、町が発展しているというような話をよく聞かせていただきますという件でございます。また、私どもが行政視察に出かけますと、以前は、以前でございますよ、白浜温泉の近く、梅とミカン、
そのときまでは相手方の方は下を向いておるわけでございますけれども、坂本冬美ちゃんのと言いますとみんなが一斉にこっちを見ていただくわけでございます。坂本冬美ちゃんには大変お世話になったわけでございますけれども、坂本冬美ちゃんが上富田出身
でみんながこっちを興味を持っていただいたわけでございますが、今インターネットが普及しておりまして、相手側からは歓迎のご挨拶の中で全国規模の口熊野のマラソンを開催しておる、そして県下でも有数のスポーツ施設を整備し、スポーツを観光にイベン
トを通して町の活性化を図っている町、上富田ということで、ようこそいらっしゃいましたという歓迎のご挨拶をいただくわけでございます。上富田町の和歌山県下、また大いに名声を高めていただいたと、そのように思っておりまして、小出町政のなせるわざであり、すばらしい成果だと思っております。
お話ししたいことはまだいっぱいたくさんございますが、時間がかかります。ぜひとも町長の言葉の中で、４期１６年を振り返ってのお話を聞かせていただけましたらなと、そのように思っております。今、県の町村会の会長としまして、全国町村会の副会長として多忙な日々を送っておられますが、４期目の任期も残りもうわずかでございますが、住民の皆さんのほうからも小出町政に賛辞の言葉を送り、小出町政に期待を込めたエー－ 64 －

ルが聞こえてまいります。５期目に向かいまして、小出町長の決意と抱負をお聞かせいただけましたらなと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
私の政治姿勢についてのご質問でございますが、ご質問にありましたように平成１０
年２月に町長に就任しております。当時は問題も多く、裁判で解決した事項もあります
し、毎日と言っても過言ではないように相当きつい批判も受けました。しかし、最近は町民の皆さん、議員の皆さん、職員の協力により、上富田町は明るい活気があるといううれしい評価を受けているものと判断しております。この間、社会情勢を踏まえ、行政
運営については市町村合併の問題がございましたけれども、今のところは単独で行政運営をさせていただきます。
次に、平成２３年に発生した紀伊半島大水害があります。この水害におきましては、
上富田町は豪雨の割に被害が少なかったと思っています。これはやはり富田川の治水をやったとか砂防堰堤をやったとか急傾斜やった、その評価が出たのかと思っております。
次に、学校施設の公共事業の耐震化が文部科学省から言われまして、この事業についても積極的に取り組んだところでございます。昨年度、上富田中学校体育館の事業が完成しまして、学校施設の耐震化は完了しました。また、生馬とか岩田とか市ノ瀬小学校を統合したはるかぜ保育所も建設することができ、現在は庁舎の耐震化に取り組んでいるところでございます。計画どおり今後も対応する必要があります。また、農林、商工業の問題もありますが、関係者の協力と努力により、産業振興につきましてもやはりそれなりの評価を受けたものと理解しております。
その中で、個人の問題が大きな課題かなと思っております。例えば、健康の問題、高齢者福祉等の保健福祉に対する問題、先ほどからご質問ありましたように小・中学生の学力の問題とか体力の問題等、課題が多いのも実態です。次の選挙戦に当たりましては、初心に返り、挑戦する覚悟をしています。しかし、ご質問の抱負というよりは厳しい財政の中で１つでも明るい事業、話題をつくることが必要で、そのことに挑戦したいと考
えております。特に財政の健全化を図る必要があります。財政問題に関しましては、財政力指数は町村の中では白浜町、上富田町が上位を占めております。県下で２番目か３番目に入ります。
また、先日議会へ報告申し上げました地方公共団体の財政の健全化に関する法律で示された指標も、いずれも範囲内で一見健全化されているように思いますが、課題は現金、－ 65 －

基金が少なく、取り崩しの中で財政運営しているのが最大の課題で、今後取り崩しのな
いような財政運営を行う必要がございます。
また、２６年度から２９年度までの事業は、総合計画に基づきまして既に職員と協議しています。大きな課題としましては、平成２７年に開催されます国民体育大会、高速道路の開通、それに伴う（仮称）くちくまの交流館の営業開始、朝来第１、第２保育所の統合問題があります。
いずれにしても、これらのことを考えたこともありますけれども、人づくりがまちづ
くりの基本として、町民一丸となって町の活力を向上させる必要がございますので、先ほど説明しましたように、健康な町であり、生涯学習が進んだ町、子どもたち、町民の皆さんが伸び伸びと過ごすことができるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにしましても、基本は個人とか家庭、町民の協力が必要でありますので、５期目に就任させていただくとなるとするならばご協力をいただけるようにお願いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
８番、榎本君。
○８番（榎本敏）

町民の、また各種団体のほうからは、ぜひとも町政を継続してくれという推薦状と申すんですか、というのが既にまいっておろうと思います。また、全国首長さんの会議で東京の出張、大いに行かれていると思います。もうだんだんこれから年もとってまいります。大好きなお酒も少々控えていただきまして、健康に留意して頑張っていただきた
い、そのように思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
答弁よろしいですか。
町長、お願いします。
○町長（小出隆道）
私は、先ほど質問の中でありましたお酒は好きですけれども、公用以外にお酒は飲まんことにしております。できましたら公用の機会を少なくしていただけるようにお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、榎本君の質問を終わります。

－ 66 －

２時１０分まで休憩いたします。
─────────────
休憩

午後

２時０３分

─────────────
再開

午後

２時０９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
一般質問を続けます。
１２番、井澗治君。
井澗君の質問は、一括方式です。
○１２番（井澗治）

私は、住民が主人公、住民の皆さんの良心が輝くまちづくりということを目指して、
今回質問させていただきます。
今回は、２つのことについて絞って質問しているわけです。
１つは、戦争体験の風化することについてという問題です。
私、考えていますのに、町長初め職員の皆さんも、もうほとんどが戦後の生まれの方で、国会議員の皆さん方も県会議員の皆さん方も大概戦後生まれの人だということで、実際戦争を体験していない人たちが政治を司り、議員になり、私自身もちょうど小学校へ入ったときで、戦争をかなり体験してきたつもりでも、それでもまだやっぱりいろい
ろな皆さんから聞きますと大変なことがあるというように聞いております。
そこで、最近の日本の情勢というのはそういう戦争を知らない世代がどんどん大きくなってきて、戦争があたかもおもしろい活劇のようなそういうふうな捉え方がされていて、ドンパチでやってやったろうかとかそういうことが簡単に言えるような子たちが育ってきております。そういう中で、戦争体験をやっぱり風化させてはいけないと私はそ
ういうふうに思っているんです。
私自身の体験からしますと、私どもが小学校へ入った時分は教科書はありませんでした。今で言うわら半紙のもっと悪いやつに印刷したやつを１０枚ぐらい役場へ行って取ってきて、そしてそれで勉強させていただいたんですね。書くノートありませんから、黒く塗った黒板みたいな小さいこんなやつに、ろう石みたいなやつで書いて勉強したんです。運動場掘り返して芋づくり。
そんなことで、また岡小学校では今の県営住宅の隅のほうのところに４軒か３軒の大きな小屋がありまして、そこへ兵隊さんが来まして、射矢ノ谷の上に飛行場をつくると－ 67 －

いうような話があって、私ところのそういう暇なもんですから、彼らは。明治、大正文
学全集というのを私は全部そろえていたんですけれども、それが歯抜けになっているんですね。皆持っていって返してこないんです。そういうことを経験しておりました。
あそこの射矢ノ谷の池のところに爆弾が落ちた話、それから焼夷弾というのが落ちてあるのを見たんですけれども、私とこの家は高いところにあります。市ノ瀬のほうにビール瓶みたいなものがどんどん落ちてくる、それを体験してきました。おやじは教師をやめて市ノ瀬の収入役をしていたんです、こわれて。自転車でずっと走ってくるんですね。そんな走っていったって何もならんじゃないかと私は小さいなりに、子どもなりに思ったんです。でも一生懸命走って行きました。市ノ瀬のその後、大きくなって市ノ瀬の根皆田の人ですか、そこに落ちた爆弾の話を聞いてぞっとするようなことを経験しております。
食い物は、芋茶がゆとかいうそういうもんばっかりであったわけです。そういう中で、原発が落とされたという経験の話も聞いたりするんですけれども、そういう戦争を体験してきて本当に戦争というのは国家が認めて殺人に行く仕事、行為であり、また殺されるということを期待してはいませんけれども、殺されてもしようない、死んでもしようないという決意のもとに戦争に行くというそういう時代だったと思うんです。そういうときの皆さんがどういう気持ちで兵隊さんを送り出し、生活がどうだったのか、そして新しい憲法が生まれたんですけれども、そういう体験をやっぱり風化させてはいけないと私は思っております。
その点で、第１問は、私はそう思っているんですけれども、どう思っているか。特に町長さんにも答えていただきますけれども、この問題全体は教育の問題にかかわってきますので、教育委員会で答えていただきたいと思います。
２つ目には、世界で唯一原子爆弾を２発も受けた国です。この事実があるにもかかわらず、原発の恐ろしさというんですか、そういうものについてどういう結果だったのかというのを知らない子たちがいっぱい育ってきているんですね。はだしのゲンという作者でありますけれども、彼は私と同い年なんです。ちょうど彼も原爆を受けたわけです
けれども、あの原爆、はだしのゲンの中に出てくるように黒焦げになった子どもを抱いて、黒焦げになって自分が立っている女の人の姿というようなことも書いていますけれ
ども、そういう原発の中身を、やっぱり原発を受けなかった地方であってもこれは１つは風化させてはならない、中身をいかに伝えていくかという意味で、はだしのゲンなん
かいい材料ですけれども、でもそういうパネルとかいろいろありますので、そういう中身をやっぱりこれも風化させてはいけない、こういうことがあったんだよということですね。

－ 68 －

その後、福島の原発、その前にチェルノブイリとかあるんですけれども、それまた核の問題、核をどうするかということでそういうことが起きているわけですけれども、そういうことを含めまして、要するに２発受けた原発の事実、中身を風化させない取り組
みというのはあると思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
井澗議員、原発、原爆ですね。
○教育長（梅本昭二三）
４番目には、風化させない取り組みはどうしていくかということで、この風化させな
い取り組みは平和教育といいまして、非常に他県でも大きな時間を割いて義務教育の中で取り組まれているように思うんです。ですから、他県、他教育委員会の取り組みにも学んでいくことが必要ではないかと思います。そういう姿勢があるのかどうかということ。あれば、どういうふうなところへまた見ていくかというようなことも含めてお答え
願いたいと思います。
そして、最後５番目は、今後の平和学習の問題です。
平和学習といえば何か特別な学習のように思いますけれども、命を育み、命を大切にし、そして人間同士のきずなをつくっていくということは、別に日本民族だけがつくっていくわけではありません。世界の民族がそういうふうにならないといけないわけなん
で、そういう今後の平和学習の取り組みについて、どういうふうに教育委員会のほうは考えているかということでございます。それをまず１番の問題でお伺いしたいと思います。
それから、２つ目の大きな問題です。
これは構造改革路線のもとでの国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療はどうなってきたかという問題であります。
今日本は、構造改革路線によって国民の負担がどんどんふえていき、所得が限りなく減っているという状況があるんですね。その路線はアメリカが構造改革路線を押しつけてきた海部内閣あたりから極端にきつくなり、小泉内閣によって、ある意味では新自由主義の路線が確立されて、そしてそれはずっと継続されてきているように思います。
その前までは、臨調行革路線といいまして、これはまた嵐のような改革だったんです
けれども、そのときには今のような改革ではなかったというふうに思います。そういう改革が非常に進んできている中で、まだ新しいことが始まってきつつある今の時期ではないかということで、全体としてこれの経過を含めてお聞きしたいと思うんです。
まず、聞きたいのは国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険はどう推移してきたか。これは推移してきた事実についての、一つ一つ説明は結構でございます。私承知－ 69 －

しております。
まず、イ、平成１２年―２０００年から平成２４年に至る国保、介護、後期高齢者―これは２０年から始まっております、変遷しているかと。国保税１人当たりの額、資料が出ております。見ていただいたらわかると思います、介護保険料１人当たりの額、
後期高齢者保険料１人当たりの額、それぞれの負担状況はどうか、平成２５年はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
それから、２番目は、町の医療、介護、後期高齢者の被保険者数の合計人口というのはどれだけあって、それは町総人口の何パーセントぐらいに当たるかということをお聞
きしておきたいと。それも資料見ていただいたら、後で説明してくれると思いますんで、そのときに聞いていただきたいと思います。
３番目は、国保財政の国庫負担の削減額は、平成１２年、平成２４年間でどれほど削られたか、その年度別とその合計額はどれほどかと。これは臨調行革路線から要するに地方にお金を回さない、国庫負担とか補助金というのを限りなく回さない方針が打ち出されて、そして後はその残ったお金を公共投資に回すというこういう路線がしかれてきたんですけれども、こういう中で、一番社会保障であるところの国保というようなものが削られてきたのが大きくなってきております。これがずっと継続されてきているというようなことで、一体どういうふうになっているかということをお聞きしたいと思います。それも資料に出ているんじゃないかと思います。
それから、４つ目は、今回これらの会計の状況を踏まえて、社会保障と税の一体改革の関連法で、社会保障制度改革推進法が成立しています。この法律は全体で１５条と附則からなっています。簡単な法律なんですけれども、非常に内容が、中身が厳しいものになっております。この法律は、来年度予算編成の中で既に進行しているわけですけれ
ども、その後参議院選挙後、国会が開かれておりませんから、具体的にどうするかということについては明らかにまだなってきていないんですけれども、最近では社会保障制度改革推進法に定められております国民会議をつくったりして先行してこういう改革という名のことが行われつつあります。これは非常に巧妙なやり方で、国会の論戦の場を抜きにして国民のほうに負担を押しつけてくるようなことがあるわけですけれども、こ
ういうことにつきまして、どのように改革推進法で我が町の国保、介護、後期高齢者のどういうふうにこの改革制度というのはしようとしているのかというのをどう町として捉えているのかという問題についてお聞きしたいと思います。
それから、５番目は、国保、介護保険の被保険者の所得階層別ではどういうふうに把握されているか。これも数字が出ているんじゃないかなと思います。
６番目、国保、介護保険、後期医療の今後の引き上げはどうかと。もうこの表を見る－ 70 －

限り、町長もよく言っておりますように内政の充実ということを町村会の会長になられたときの祝賀会で町長盛んに情熱を込めて語っていたように思います。もう本当に無理ではないかと。これはなぜそういうふうになるかというたら、この表を見れば一遍に答えが出ているんですね。これこそ構造改革をやらなければいけないんです。しかも、これは社会保障制度ですから、憲法の生存権を具体化するものの一つにこの社会保障としての国保会計があるわけですから、これはそれにならないといけないんですけれども、どうなっていくのかと。要するに所得階層別で把握された状況を見ると一遍にわかるんじゃないかと思います。
それから、７番、２００５年の介護保険改革で介護現場の現状というのはどうなってきているかと、起きている問題への対処法はどうかと。また、自立支援法などの改革でその結果はどう現状から変わってきているかということをお聞きしたいと思います。
そして、あわせてそれに追加して、これはもう申し上げておりますが、国保世帯の平均所得、負担率の推移どうなっているかということ。それから、９番目として国保税の２０１３年度の試案―４人家族で子ども２人、そして所得金額に対する保険料はどうかということもお願いして表をもらっております。ぜひこれを皆さん見ていただきたいというように思います。
これで私は１回目の質問を終わるんですけれども、この中の２番目の大きなテーマは、
要するにそういう中でどういうふうに推移してきたかだけじゃなしに、どんなに所得が減って、そして給付費がふえて、そして保険税が上がって負担がふえてきたかという状
況をはっきりとこのことで把握したいというのが狙いです。
以上、お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問に答えます。
まず、大きな１番目の問題としまして、戦争体験の風化することについてでございますけれども、ご存じのように私は昭和２１年で、俗に言う戦後派になります。戦後のことではございますけれども、戦死されたお父さんの家族は知っております。そういう家
族のご苦労された生活や我が家自身も、先ほど井澗議員お話しありましたように食料不足を経験しております。また、身内、おじになるんですけれども、おじが戦傷して傷病生活を送っていた関係から、肉体的な苦労やとか、また戦争体験を聞くと戦争は二度とするものではないというその考えは強く持っております。できましたら、このことについては日本だけではなしに全世界皆同じ考えかなと思っております。

－ 71 －

ただ、非常に残念なのは、今の世界の情勢の中で、身近なところ、東アジアの情勢を見ましたら北朝鮮のミサイル問題とか中華人民国の軍の構造、特に中華人民共和国の潜水艦が津軽半島を通ったとか爆撃機が見られた、これが今の子どもに、新聞報道で知ったんです。こういうときにおきましたら、やはり脅威として映るんではなかろうかと思っております。そういう風化させないことも必要ですけれども、やはり軍事に対してはどの国であろうとやはり防衛費を少なくするとか、そういう努力していなければ人間の心としてはやはり脅威になるよということで、子どもの心がゆがむようなことが起こる
んではなかろうかと思います。できましたら、皆さん方におかれましても、中国のミサイルの問題とか、中華人民共和国のあのような行動については大きく反対の意見を言っていただけるような格好に、子どもが脅威を持たないような格好で今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
次に、２番目の構造改革路線のもとで国民健康保険とか介護保険、後期高齢者医療問
題がどうなったかという質問でございまして、具体的に１人当たりの金額とか実態の質問が多々ありますが、これらについて担当から答弁させます。
私自身は、ちょっとお願いしたいのは、井澗議員は保険を受けるほうの立場―町民のほうですけれども、私のほうからいいましたらやはり保険事業者からの問題が出てくると思うんです。保険事業者の立場からいいましたら平成１６年度の決算を見ますと歳入全体で国民健康保険は１４億５００万円、そのうち保険料が５億ぐらいいただいているんです。５億ぐらい。また、歳出は全体で１３億５，９００万円ぐらいですけれども、そのうちで保険給付金としては８億６，９００万円払っています。それが平成２４年の歳入では２０億７，２００万円となり、保険料は５，５００万円、歳出全体では２０億
５００万円と保険給付が１１億９，０００万円と全体的に事業規模としては１５０％ほど伸びたんです。この間１５０％。ただ、税の保険料は１１０％しかないよ。要するに、医療費だけが伸びやるよ、皆さん方いただく保険料は伸びない。要するに公費負担が大きくふえているというのが実態でございます。
そのことは介護保険料も同じでございまして、平成１６年度は歳入全体で約７億８，０００万円ほど、２４年度は１１億７，５００万円ということで１５０％と大きくなっております。また、後期高齢者医療も平成２１年度は１億９，０００万円が２４年度は２億４，０００万円と１２５％の伸びを示しております。
今後も、ただ残念なことに事業費は伸びるばかりかなと思っております。後期高齢者の中で医療費がふえるということで、医療費も介護保険も伸びるというようなことが予想されますけれども、これに即しました歳入がないのが実態でございまして、構造改革をしなければ世界に誇れると言われております医療とか介護保険は破綻するということ－ 72 －

のご理解をいただきたいと思っております。
また、政府は今消費税を５％から８％に、８％から１０％に段階的に改することを法的に決めておりますけれども、来年度から８％上げることにつきましては、するかしな
いか議論されておると思いますけれども、税と社会保障の一体改革におきましては、国民負担の問題も乗っていると思うんです。国民負担の問題についても乗っていると。国保事業につきましては、今市町村が事業主体ですけれども、やはり都道府県に移行するというようなことも書かれております。いずれにしましても、こういうもので先行して情報収集して町の対応決めということを住民生活課に申し渡しています。
１点は、今の時点ですけれども、国民健康保険は今の状況だったら、病気も大きなものがなかったら２６年度は改正することなしに現行でいくと思うんです。介護保険は、
来年度は多分改正の時期になってくると思います。これは無理です。やはり改正して、それなりの負担金をいただくということになりますので、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
１２番、井澗議員のご質問にお答えいたします。
ただ、初めに、ご質問の項目ごとに申し上げたいと考えておりますが、関連する内容もございますので、重複を避けたいと思います。項目を超えて関連させながらお聞きい
ただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、大きな１番の①戦争体験が風化することについてということですが、このことにつきましては、戦争により、議員がご経験にもありましたように悲惨な状況下を味わい、体験した先人の悲痛な思いを感じながら、戦後先人たちは平和と繁栄を築き、なし遂げたことに敬意と感謝を表するものであります。以前であれば、私も経験がありますけれども、地域の方々から、また家族の中に戦争体験者がいて戦時下の様子を聞く機会が多くあったと思いますが、現在戦後６８年を経過する中で、戦争体験者の高齢化が進み、学校で戦争体験の話を聞くことや調べ学習で戦争体験の聞き取りを行うことに限定されています。社会科や国語科等で戦争について、平和について、人権や福祉について学ぶときに、戦争や平和、人間の命を大切にすることなどを学習しています。今貴重な戦争体験談を聞くことにより、戦争の醜さ、惨めさ、恐さを子どもたちに認識させるとともに、風化させることなく、世界平和について考える素地をつくるよう努める責任が私たちにはあると考えています。

－ 73 －

続きまして、②のほうですけれども、日本国憲法を生かした教育の取り組みの現状はどうかということについてでございます。
小学校国語科の文学教材で戦争を題材とした作品を小学校３年生から学習しています。
小学校６年生の社会科の歴史学習で「戦争への道」というところでは戦争が起こった背景と戦争の悲惨さを学びます。「戦争と人々の暮らし」では、戦争により大きく変わった人々の暮らしや戦争の様子、国内での子どもや女性たちの生活の様子などを資料を参考にしながら学びます。教科書には戦争体験者からの聞き取り内容も掲載されています。
現在、町内の小学校では３年生の地域の昔の暮らしを学ぶ時、地域の方から戦争体験の話も聞いています。戦争の話を宿題に出し、聞き取り調査をしている学校もあります。
地域の高齢者に戦争中の生活や食べ物、戦争中の様子、上富田町の様子など、戦争体験を聞いています。
また、総合的な学習で平和な社会について考える学習や住みよい社会、ともに生きるということなどの学習をしています。特に生馬小学校では修学旅行先を広島に決め、平和学習を行っています。５年生の３学期より、平和について考えよう、修学旅行に向けて広島を調べように取り組み、６年生の４月に修学旅行に出かけ、平和資料館で語り部の話を聞き、学習を深めています。
中学校では、１、２年生は夏休みの登校日に平和学習としてＤＶＤを鑑賞し、平和について考えさせています。本年度は、１年生に登校日が８月６日ということもありまして、ＤＶＤ「いわたくんちのおばあちゃん」を鑑賞し、原爆について考えさせたようです。３年生は、社会科の授業で二度の世界大戦と日本、人間の尊重と日本国憲法で人権、平和、戦争、日本国契憲法について学習しています。ここで、日本国憲法の基本原理や日本の平和主義等を学びます。国語科で戦争を題材にした文学作品も各学年で学習しています。
義務教育９年間で学ぶ内容には、日本国憲法の前文―抜粋ですが「我らと我らの子孫のために諸国民との協和による成果と我が国全土にわたって自由のもたらす計画を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という日本国憲法の精神を子どもたちに伝授しています。この憲法の精神は、広く世界に羽ばたく未来ある子
どもたちに世界の平和を築いていくことへの希望を込めたものであります。各学校では、
心豊かな子どもたちの成長に取り組んでいます。
次に、③の世界で唯一原子爆弾を２発も受けた国としてということでございます。
広島市長の松井市長は、２０１３年平和宣言の冒頭でこのように言われています。
「あの日から６８年目の朝がめぐってきました。１９４５年８月６日午前８時１５分、－ 74 －

一発の原子爆弾により、その全てを消し去られた家族がいます。無事男子を出産して家族みんなで祝っているちょうどそのとき、原爆が炸裂、無情にも喜びと希望が新しい命とともに一瞬にして消え去ってしまいました。」と述べられています。このように戦争の惨さ、原子爆弾の脅威、凄惨さを思い知らされます。
私も戦争を知らない世代でありますが、戦争を風化させず、戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、現在各学校で行っている社会科での戦争平和学習や国語科の文学作品等を通して戦争、平和について子どもたちに教え知らせ、考えることの大切さを積み重ねていきたいと考えています。
次に、４番目の風化させない取り組みはどうかということでございます。
戦争の恐ろしさ、悲惨さ、原子爆弾の脅威、凄惨さは二度と繰り返すことがないように、戦争は二度と起こしてはならないことを、今も生きる者としてこの信念は語り継ぎ、平和を守る道しるべとして築いていかなければならないものと考えます。他県、他教育委員会のよい事例があれば学校へ紹介し、教育課程を編成する裁量権を持つ校長とともに考え、子どもたちの教育に生かせるように努めてまいりたいと考えています。
次に、⑤の今後の平和学習は、その方向はということでございますが、各学校の取り組みの現状を尊重しつつ、戦争体験をした方々が高齢化する中で、戦争を語り、戦争の脅威を学習する機会が少なくなる現在において、戦争と平和を考え、自分たちの住む世
界、地球を人々が安心して生活できるものにする考えを子どもたちに託せるように取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

１２番、井澗議員のご質問にお答えします。
町長の答弁と重複するかと思いますが、よろしくお願いします。
１の国民健康保険、介護保険、後期高齢者ら医療介護はどう推移したかについてでございます。
お配りしました資料によりお答えさせていただきます。
３枚つづりの１ページ目、２‐１をごらんください。
１人当たりの保険料でございます。横に読んでいきますのでよろしくお願いいたします。
まず、国保です。
平成１２年６万３，６６３円、平成１３年７万１，９６３円、平成１４年７万２，３－ 75 －

７８円、平成１５年６万８，４０１円、平成１６年６万７，２７２円、平成１７年６万
７，５８４円、平成１８年７万２，２０８円、平成１９年７万２，０１２円、平成２０
年７万５，３４１円、平成２１年８万９，８２３円、平成２２年９万８，６６２円、平成２３年１０万７，４１０円、平成２４年１０万８，９１４円、平成２５年８月で１１万４０７円でございます。
続いて、介護保険です。
平成１２年８，７６０円、平成１３年２万５，８１９円、平成１４年３万３，９５３円、平成１５年３万９，０７１円、平成１６年３万９，０９０円、平成１７年３万８，
６３５円、平成１８年４万９，２１６円、平成１９年４万９，２４３円、平成２０年５万５４２円、平成２１年５万４，７７５円、平成２２年５万５，２２１円、平成２３年
５万４，５３２円、平成２４年６万１，５４６円、平成２５年８月で６万３，０５４円になります。
続いて、後期です。これは平成２０年度からになります。
平成２０年４万１，６４６円、平成２１年４万１，１７１円、平成２２年４万３，１
１１円、平成２３年４万４，１７３円、平成２４年４万４，１２１円、平成２５年８月
で４万４，９５６円でございます。
続いて、２の町の医療・介護、後期高齢者の被保険者数の合計人口はどうか。それは町総人口に対して何パーセントを占めるかについてですが、同じく資料よりお答えさせていただきます。
１ページ、２‐２をごらんください。
町の人口についてはご参照をお願いします。
年度別に被保険者数、加入率の順番で読ませていただきます。
まず、国保です。
平成１２年被保険者数６，７２１人、加入率４４．６０％、以下数字のみを読ませていただきますのでよろしくお願いします。平成１３年６，８９８円、加入率４５．７
８％、平成１４年７，１６０人、４７．５２％、平成１５年７，０８８人、４７．０
４％、平成１６年７，１５０人、縦に読んでおります、すみません。
○議長（大石哲雄）
ちょっと大きい声で。
○住民生活課企画員（原宗男）

すみません、間違いました。人でございます。平成１７年７，１６９人、加入率が４
７．５８％、平成１８年７，０６３人、４６．８７％、平成１９年７，０５１人、４６．
７９％、平成２０年５，６９９人、３７．８２％でございます。平成２０年度から国保－ 76 －

の被保険者数が減少していますが、７５歳以上の方の後期高齢者医療制度が始まりまし
たので、その人数分が減少してございます。平成２１年５，５７７人、３７．０１％、
平成２２年５，３７５人、３５．６７％、平成２３年５，２６９人、３４．９７％、平成２４年５，１３７人、３４．０９％、平成２５年８月で５，１０３人、３３．８７％になります。
続いて、介護保険でございます。
平成１２年２，４８６人、１６．５０％、１３年２，５６０人、１６．９９％、１４
年２，６３４人、１７．４８％、１５年２，７４７人、１８．２３％、平成１６年は２，
７９８人、１８．５７％、平成１７年２，８６８人、１９．０３％、平成１８年２，９４２人、１９．５２％、平成１９年３，０４６人、２０．２２％、平成２０年３，１０
０人、２０．５７％、平成２１年３，１９７人、２１．２２％、平成２２年３，２１１
人、２１．３１％、平成２３年３，２９６人、２１．８７％、平成２４年３，４３５人、
２２．８０％、平成２５年８月で３，４７５人、２３．０６％になります。
続いて、後期高齢者医療です。
平成２０年１，７００人、１１．２８％、平成２１年１，７４１人、１１．５５％、
平成２２年１，７７９人、１１．８１％、平成２３年１，８２７人、１２．１３％、平成２４年１，８７９人、１２．４７％、平成２５年８月で１，８９３人、１２．５６％になってございます。
以上でございます。
続いて、３の国保財政の国庫負担の削減額は平成１２年から平成２４年の間どれだけ削られたか、その年度別と合計額はどれほどかについてでございますが、平成１２年度
から平成１５年度の数字につきましては、補助金関係書類の保存年限の関係でお調べすることができませんでしたので、恐れ入りますが平成１６年度から平成２４年度までの
数字でご回答させていただきます。
同じく資料によりお答えします。
１ページ、２‐３をお願いします。
国保国庫負担削減額です。千円単位で回答させていただきます。
平成１６年８，７８５万３，０００円、平成１７年１億１，８６１万２，０００円、
平成１８年１億２，７１２万３，０００円、平成１９年１億４，２７４万７，０００円、
平成２０年２億４，３４３万６，０００円、平成２１年２億５，１６１万８，０００円、
平成２２年２億３，０６１万２，０００円、平成２３年２億３，２８７万５，０００円、
平成２４年２億８，５１４万６，０００円です。１６年度から平成２４年度の合計削減
額は１７億２，００２万２，０００円になります。

－ 77 －

続きまして、４についてでございます。
社会保障制度改革推進法につきましては、平成２４年８月２２日に成立し、その後、議員がおっしゃいましたように社会保障制度改革国民会議により検討され、平成２５年
８月６日に最終報告書がまとまりました。今後、議論されることかと思いますが、地方にはまだおりてきておりませんので、地方の諸制度にどのようになるかについてはまだ未定でございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
続いて、５の国保・介護保険の被保険者の所得階層別ではどう把握されているかについてですが、資料によりお答えさせていただきます。
３ページをお願いいたします。
所得階層の数字でございます。
国民健康保険は世帯数で、介護保険は人数でお答えします。なお、国保は平成２５年
７月１日現在、介護は平成２５年４月１日現在の数字でございます。
まず、１００万円までの所得層は国保は１，５４１世帯、介護２，６５６人でございます。１００万から２００万は国保６５４世帯、介護５０５人です。２００万から３０
０万は国保は３５３世帯、介護は１４３人でございます。３００万から４００万は国保
１６６世帯、介護は５２人でございます。４００万から５００万につきましては、国保
は８１世帯、介護は２３人でございます。５００万から６００万につきましては、国保
は５０世帯、介護は１４人でございます。６００万から７００万につきましては、国保
は３９世帯、介護は１１人でございます。７００万から８００万につきましては、国保
は２２世帯、介護は６人です。８００万から９００万につきましては、国保は９世帯、介護は５人になります。９００万から１，０００万につきましては、国保は５世帯、介護保険は３人になります。１，０００万以上につきましては、国保は４５世帯、介護保険は１９人になります。合計で国保で２，９６５世帯、介護で３，４３７人になります。
以上でございます。
続いて、６の国保・介護保険、後期医療の今後の引き上げはどうか。国保税、介護保険料の均等割、平等割をそれぞれ減額されたいについてでございます。
まず、国保についてですが、国保税の引き上げにつきましては、毎年会計の決算状況、基金の保有高等を勘案し、決定していきたいと考えております。現時点において、平成
２６年度につきましては今のところ改定の予定はございません。
次に、均等割、平等割をそれぞれ減額されたいとの質問でございますが、平成２５年
８月３０日付厚生労働省保険局国民健康保険課長通知、県経由の文書において、平成２
６年度税制改正要望国民健康保険関係の概略の情報提供がありましたので、参考までにご紹介させていただきます。

－ 78 －

内容につきましては、１番目に国民健康保険税の課税限度額の見直し、２番目に低所得者に係る保険税軽減の拡充としまして、国民健康保険税の軽減判定所得の基準を見直し、国民健康保険税の軽減対象を拡大するとなっております。これによりますと、低所得者の対策が講じられることが提案されており、これが実施されますと均等割、世帯割の軽減を受ける世帯がふえてくることが予想され、実質均等割、世帯割が下がることが予想されます。この対策の財源の一部には一般会計繰入金も入ってくることが予想されます。
以上でございます。
続いて、介護です。
平成２４年度から平成２６年度の第５計画において、現状のとおりでは変更はされません。平成２７年度から２９年度の第６期につきましては、近年の給付費の動向等を勘案しますと値上げせざるを得ない状況であると考えます。しかし、でき得る限り上げ幅を抑えたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
続いて、後期高齢についてです。
後期高齢者医療保険料につきましては、和歌山県後期高齢者医療広域連合において保険料率の決定、賦課決定を行っております。県全体及び当町においても、制度施行以後、被保険者数及び給付費が増加傾向にありますので、保険料率の改定があると推測いたしますが、被保険者への急激な保険料負担の増加につながらぬよう、広域連合へ要望していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
続いて、７の介護現場の状況はどうなっているか、起きている問題への対処法はどうかについてでございますが、これにつきましては、昨年９月に議員からご質問をいただ
いてございます社会福祉協議会の現状を回答させていただきました。そのときの現状を調査しましたところ、昨年と同様、決められた介護報酬の中で家族本人が納得できるサービスを提供しており、特に問題は起こっていないということでございます。
また、介護職員のたん吸引の医療行為につきましては、一定の研修を受けた者しかその行為を行うことができませんので、社会福祉協議会では看護師が対応してございます。
現状の介護サービスにおいては、介護職員がたん吸引を行う必要がないということです。
老人保健施設に入所している方が長期入院したときに退所させられる現状、また待機者の現状につきましては、現在長時間利用できるデイサービス事業所が開設されたことや、短期入所においても要介護の度合いにより一月当たり最高３０日利用できるなど、在宅のサービスも充実してきています。
また、サービス付高齢者住宅やグループホームなどの施設もできてきてございます。
なお、地域包括支援センターに現状を確認しましたところ、施設退所に係る相談や待機－ 79 －

者からの相談については今のところは受けていないということでございます。
続いて、国保税の試算についてでございます。
資料の２ページをお願いいたします。
夫婦２人、40 歳介護該当、子ども２人で以下の各所得で試算してございます。
まず、所得ゼロ円でございます。国保税は６万１，８００円、７割軽減がかかります。
１００万円で１７万２，０００円、これは５割軽減がかかります。所得１５０万円で２８万５，４００円、これ２割軽減がかかります、所得２００万円で３７万８，１００円、３００万円で４８万１，１００円、４００万円で５８万４，１００円、５００万円で６８万７，１００円でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
もう答弁ないですか。答弁漏れないですか。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、教育にかかわってくる問題です。
町長初め、教育長の答弁がありました。これは考え方がいろいろありまして、それぞ
れがいろいろ考えることで、どうこう考えろというような問題ではないわけであります。
戦争体験を風化させないという点では一致できて、それはやっぱり大事にしていかんなんというご答弁でした。日本国憲法の学習とか原爆の受けたことについての学習もやっているということでございました。
そこで、私は他町村の、あるいは他教育委員会のことに学んだらどうかという話で、それは学んでいくということでございました。１つ、参考資料に、実は私広島市の教育委員会へ、自分でよう行かなんだので電話いたしまして、広島市の教育委員会、学校教育部指導第２課というところからひろしまピースノートというのを送ってもらいました。
これは非常に、２５年３月にできているんですね、ことしつくったらしいんです。小学校１年生から３年まで。それから４年から５年、６年とこういうやつ。それから、中学校、それから高等学校と４つに分かれているわけですね。この中身というのを読んでみまして、特に広島は原子爆弾を落とされたという関係で、特にこういう平和教育というのが進んできているんだろうというふうに思います。だけど、このやつを読む限り、平和の問題であっても人の命をどういうふうに大事にしていくかということを体験的に、そして考える思考力を高めながら、そういうふうにうまくできているんです。中身をちょっと紹介したいと思います。
例えば、まずどこから入っているかといえば、１年生、「みんなのたからもの」とい－ 80 －

うとこから入っているんですね。ぼく・わたしのたからものということで、みんなに語らせるんですね、みんなに書かせたり語らせるんです。それから、３番目には学習として金魚が消えた、金魚があるときに消えて死んでしまったと。なぜかというそこから人の命も含めて入っていくようなところやります。
それから、２年生になってくると、まず学習１として、みんな生きているものは全て
皆生きているんだということを徹底的に教えるんですね。もっと草花と仲よくなろうというそういう題で、要するに子どもたちと学習していくんですね。アオギリというあそ
こに木があるんですけれども、そのアオギリの話を、どんなに広島の中にいっぱい出ているんですけれども、それがどういうふうにふえたんかというようなことも含めてやっていくんです。そして、それに対して、そのアオギリが原爆を含めたら体験をその木自身はしているんですけれども、アオギリさんたちへの手紙というのを書くんです、そういうのを勉強したときに書いていくんです。
３年になりますと、戦争があったころの広島という題に変わるんです。まず、学習１
は子どもたちの暮らし、今と昔、どんなに変わったんかなと。戦争があった時代と今とどんなに変わったんかなということをいろいろなおばあちゃん、おじいちゃんからも聞
くし近所の人からも聞くし、そうやって自分と比較するようなことをやるんですね。それから、家族のきずな、戦争でどんなに今と昔でどんなに家族のきずなが違うんかとい
うきずなの問題に入っていきます。そして、戦争というのは恐らく引き裂かれた家族、どういう風にこう引き裂かれていったんかというようなことをずっとそういうふうにして、そして１冊のノートを３年間でやってしまうんですね。１年生から３年生にかけて。
全体としては広島平和のノートということで、ひろしまピースノートと言うんです。
それから、４年ぐらいになりますともうちょっと難しくなってくる。難しい、取り組みが。例えば、４年生の広島の被爆と伝えたいこと、ここらでいうたら戦争のことを伝えたいということになるんですけれども、広島の被爆を伝えたいということで、まずフラワーフェスティバルに込めた願い、あそこでフラワーフェスティバルやっているんですけれども、それが平和記念公園でやっているんですが、それに込めた願いというのは何かというのをみんなで考えさせるんです。
それから、２番目は広島の被爆と人々の暮らしという項目で暮らしがどうだったかということをやっていくんですね。そのときに原爆ドームがユネスコの世界遺産になったということが伝えられます。それをさらに学習していく。それから、５年生になりますと広島市が復興していくんですね。復興していくと同時に人々の願いというのはどんなになっていくのかというのを学習します。例えば、１番は戦争、原子爆弾が奪ったものということで、自分たちがどう考えているかと同時に、被爆者の思いというのをここで－ 81 －

徹底的に学習するんです。
それから、３番、学習として復興、発展の担い手として私たちはどうしたらいいんかなと考えるんです。５年生の子に考えさせるんです。６年生はさらにここから広がって、これからの広島のイメージを皆さんに持たせるんです。ここらで言えば自分たちの町が、さっき町長も言われていましたように上富田の町がどうなっていくんだろうかというよ
うなこというようなことになるんかと思うんですけれども、これは地域のいろいろなのがあるというのを教育長も言うておりましたけれども、これからのまちづくりということで、まず第１は平和のまちづくり、これは教育長も言っていましたけれども、それから暮らしの中の平和、それからより平和なまちづくりを目指してどういうふうに皆さん
一人一人が心も行動もしていかなきゃいけんのかというそういうことを３、４年、５年で、４、５、６て習うんですね。
中学になりますともっと進んでいくんですね。例えば、１年生ではお好み焼きに込められた思い、一銭食堂というの、皆聞いたことあると思うんですけれども、その食堂がなぜできたんかということに始まって、つくったおばあちゃんの話がずっと出てきて、そこから学んでいくんですね。なぜできたんか、一銭の食堂というのができたんか、お好み焼きができたんか。それから、２番目は平和記念都市建設に込められた思いというのは建設に求められた願いというのは何だろうということをはっきりさせていくんです
ね、みんなで。それから、自分たちの学校や地域社会はどうやって平和を保っていくん
だろうというようなことで１年生は終わります。
それから、２年生になりますと広島と世界とのつながりということで、世界に広がっていった禎子折鶴、禎子というのはここで出てくるんですけれども、その子に求められた折鶴というのはいろいろあるんですが、そのことについてみんなでそれをどうだったかという学習していくわけです。それから、第２は国境を越えた愛と勇気ということで、国境を越えてよその戦争のことも考えるしいろいろなことを考えるというようなことで、どういうふうに勇気を持とうとか愛を持とうとかというのを考えていくんです。それから、平和のためのレシピということでいろいろメニューが出てくるんです。
それから、３年生になりますともっと進んで、持続可能な社会の実現、核兵器をめぐる世界の現状というのをリアルに出すんです。どこの国がどんな核兵器をどういうふうに持っているというの、リアルに出して学習していくんですね。
それから、２番目は国際平和に向けての取り組み、今世界が抱える課題、例えば難民について、あるいは地雷について、またさっき町長が言うたように北朝鮮の核の保有の問題、いろいろな問題があるわけですね。そういう中にあって平和で持続可能な社会をどうやってつくっていくかということで、一応義務教育のひろしまピースノートは終わ－ 82 －

るんです。
高等学校は、もう省略しますけれども、高等学校はもっと進んでいます。これまた参考に出してお渡ししますけれども、こういうふうなひろしまピースノートというのがあるんですけれども、こういうのを参考にしたらいいんじゃないかと。これは偏見と独断というようなことが全然なしに、みんなが事実からどういうふうに考え捉え、そしてそれが骨肉になっていくかという、そういうスタイルでやられているものなんです。
だから、非常に右でも左でもない、真っ直ぐな平和を求める、そういう観点でやられている教育の材料やないかと思うんです。これはぜひ参考にしていただいて、これ別に
これで強制するというようなことは私は考えておりませんけれども、そのために取ってみたんで、１つ、だからぜひこれを利用していただきたいというふうに思います。
平和の学習の問題では、かなり上富田町も取り組んでいるということがわかりました。
教育長の姿勢もわかりました。非常に貴重な姿勢を聞かせていただいたということで、この質問はきょうはよかったなというふうに私は思っておりますけれども、なにせ今平和の問題で憲法改正の問題とか９条とかいろいろ言われております。でも基本は人間の命の大切さ、戦争というのは殺しに行き、殺されてもしようがないということを覚悟でやるというそういう時代だったんだというこの認識は、やっぱりほんまにつらいけど一遍考えてみないといけない問題ではないかと。それを知らないで、ただバンバンと撃ち合ったらおもしろいやろうなというのはそういうもんじゃないんだということをやはり今の世代にきちんと教えていく必要があるんじゃないかと。そして、少なくともそういうことをきちんと基本的な学習として義務教育で受けた上富田の将来の子たちがやっぱり日本を背負っていく人材になるのではないかというように私は思っております。ぜひ
そういう取り組みを強められたいと思います。
次に移ります。
今のことについては、またもう一度、再度今の感想を含めてお答え願いたいと思います。
それから、２番目いきます。
資料を見ていただきました、皆さんに。読んで、答えがようけあったんでわかったかと思うんですが、これ見たらわかると思うんです。平成１２年、その前にちょっと先ほど、最初町長のことについてお答えしておきたいと思います。
国民健康保険が国庫負担を抜くということが、町長もご存じやと思うんですけれども、いかに町財政を苦しめているかというのがよくわかるんです。なるほど給付費というの
物すごくふえているんですね。物すごく何十万てふえているんです。ふえているパーセ
ント、負担金のパーセントが減っていくがために極めて収入が入ってこないわけですね。

－ 83 －

それをどうするんかというたら、事業主体はこちらですから、やっぱり保険料に転嫁しなければいけない、そういう関係にあります。
そして、あと都道府県一単位にするということについては、後から述べますけれども、その表を見てください。平成１２年の国保は６万３，０００円から平成２４年は１０万
８，０００円に１人当たり、平均がなっているんです。物すごい変化でしょう。これは、もうちょっと分析してみますと、合計をちょっと出してくれていなかったので私のほうで集計しているんですが、恐らく国保税にしましても倍に上がっているということ、介護保険もそうなんですが、上がっているの後からパーセント出してもらったらいいと思
うんですけれども、かなりなパーセントでふえているわけです。そして、それがなぜそ
ういうふうになったかという回答が２‐３なんです。国庫負担金、国庫負担の状況というのは物すごい変わってきているんです。どういうふうに変わったかというたら、私調
べてみました。例えば、１９８０年、昭和５５年、最初、国民健康保険の国庫支出金が収入に占める割合というのは５７．５％だったんです。それが１９８４年、昭和５９年、５８年に国保改悪をやったわけですね、負担率が変わったんですが、そのときに昭和５９年、４９．８％に下がっていったんです。それから６０年は４６％、平成２年は３８％、平成７年が３６．４％、平成１２年が３４％、平成１７年が３０．６、平成２２
年が２５．６、平成２３年は２５．１％、つまり収入の４分の１ほどにもう減ってしまったんです。そこまで減ってしまったんです。それが結局先ほど言いましたように、ここに出してくれてるのは平成１６年からですね。１６年から削られた額なんです。これで１７億あるわけですね。
国保財政が構造的な欠陥を持っているのはここなんです。この改革改革ということで、
臨調行革路線を引き継いで三位一体の改革はさらに鋭い改悪をやったわけですね、負担金を削る、負担金、補助金を削る、交付税を削るということをやったんです。その結果、
こういうお金が上富田の国保の会計に来なかったということなんですね。来ていたらもっといいはずなんですね。来なかったということなんです。来なかったから要するに保険料は約倍ぐらいになるんですね、なってきているんです、保険料は。
あと、２ページの表を見てください。
上富田は夫婦２名、４０歳介護該当、子ども２人、以下各所得の世帯でこんなになりますよと。所得がゼロ円の場合、６万１，８００円、１００万では１７万２，０００円、１５０万では２８万５，０００円、大体２００万から３００万というところですけれども、これが３７万８，０００円から４８万ということで、給料でいうたら４割から５割を国保税で取られるということになるんです。そういうことになるでしょう。
それを全国的なデータで見てみますと、国保世帯の平均所得、平均保険税、負担率の－ 84 －

推移というのがその下にありますね。全国平均というのは全国の厚労省のデータの中から出た数字です、出たと思います。上富田町、それにひっくるめまして、一番上、１７
年見てください。１４万７，１１２円になっているでしょう。そこからずっとふえていきまして、最終２５年では１９万１，１９０円、国保世帯の平均所得と平均保険税です。
だから、ここではもう１９万１，０００円となっているんですね。全国平均で見ますと１２年のときにはちょっと上富田は安いけれども、例えば２３年見てください、１８万でしょう。２３年はここで１４万です。だから、ここでももう４万ほど全国平均から比べて高くなっているんです。これは全国平均もそうなんですけれども、ここに入ってくる、要するに国庫負担金が少なかったということなんです。少なかった分を要するに住民が負担したと。
これは町長言うように、事業主体であるから、経営者の立場からいうたらお金足らん
ようになるわけです、給付がふえていくんやから。保険料上げないとしようがないですね。だから、こういう結果になっているんです。ですから、ここの原因をしっかり考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それから、次に、社会保障制度改革推進法、これ参議院選挙のぎりぎり駆け込みで成立したんですね、この法律は。だから、皆さん余り具体的な論議しないままにされてきたんですが、これがほんまに国保、私たちが負担がある程度少なくて皆保険でいけるよ
うになるかどうかという本当の瀬戸際の法律なんです。しかも、２条３項にこんなのがあります。年金、医療、介護は社会保険制度を基本とするとなっているんです。これ皆さんどう思いますか。社会保険制度を基本とするわけですね。国民健康保険というのは社会保障制度だというのは規定なんですね、国民健康保険。だから、社会保険制度を基本とするというように変えてしまうというんですよ、ここで。それが基本なんです。年金など保険制度を徹底するということでしょう。それから、税と一体化の問題です。税と一体化といったら、ほかの税金と一体化するというそういう問題じゃないんです。例
えば、加入者の支払ったそれぞれの国保会計の運営については、それぞれの国保料の範囲で給付を賄うものとするとなっているんです。つまり、国保の給付も国民健康保険税の範囲内で給付しなさいよと、こういうふうに書いているんです。もうこれ読んでもらったらわかりますけれども。だから、推進法はそういうことを書いているんです。
それから、例えば国及び地方公共団体の負担は社会保険に係る国民の負担の適正化に充てるとなっているんです。これはどういうことかといいますと、年金、医療、介護の社会保険制度保険料を基本に運営し、不足する部分を補填するのに公費でやりますよと、
こういうことなんですということになっているんですね。こういうふうに変えられたら一体どないなるんかという問題があるんです。それをやろうとしているのがこの社会保－ 85 －

障制度推進基本法、法律なんです。
だから、ここで押さえなければならないのは国民健康保険というのは社会保障だというてんのに、これからの運用は社会保険制度を基本として、そして運営費の中身のお金の問題についてはぜひ国保料の範囲内で給付を考えなさいとなっているんです。そのときに足らん分は補いましょうと。
もう一つ、このところで出てくるのは、日本の国の社会保障費は１００兆円要ると言われているんですね。１００兆円のうち４０兆円が公費負担になるんです。その４０兆の公費負担分を消費税で賄うようにしていくんだよとなっているんです。賄うようになっている。そうすると、１６％要るんです。今１％で２兆５，０００億の税金が入るて言われているんですけれども、２兆７，０００億というのもありますけれども２兆５，０００億で約１６％なかったら社会保障の４０兆円というのは賄えないんです。賄えない。だから、そういうふうに切りかえるようにするよと、今はそういうふうにできませんよ、今全体としては、今までは４０兆円というのは地方法人税、所得税、消費税とこの３つでやっていたんですね。それを一体化して、税と一体化というのはそこのところで一体化して、税金と保険料というところで考えていくというように変えようとしているんです、この法律はそういうふうに書いているわけです。
そこで、はっきり抜けてきたのが、社会保障制度というのが抜けてきたんです。原則となっているんです。６条に医療保険制度というところ、項目がありまして、医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持すると、こういうようになっているんです。これは原則としてというのが入っているんです。今までだったら国民皆保険の堅持という言葉が入っていたんですね。そこが今度は国民保険制度、原則として全ての国民が加入するとなっているんです。これは原則という言葉、意味がもうどういうことかというたら例外があるということです。つまり、入らなくてもいい、あるいは入らないようにしてもいいと。高額所得者については公的保険というのは抜けても結構やと。
混合診療でもいいんですよと、あるいはまたそういうので皆保険になったら国民健康保
険上がるようになったら民間の保険に入りなさいよと。つまり、ＴＰＰですね、こうい
うふうにそういうことを予測してこういう制度を構築しようとしているという点なんですね。
だから、これは物すごいことがこのことで起こっていくなと。しかも、この法律が余りにも審議されないで、国会で、あっという間にすき間を狙ってぱっと通ってしまった
んですね、それで選挙に入ったんです。だから、このことについて余り議論されていないんです。
もう一遍、重ねて言いますけれども、国保にしても何にしても、皆保険料で給付費を－ 86 －

賄えというんです。ということになってきたら、もうこんなもん、どうにもなりませんよ。
それから、もう一つ、これは町長に私ぜひ考えていただきたいというふうに思うんですが、だからこういう制度はやっぱり多くの自治体が持ち寄ってやったほうがうまくいくんじゃないかというそういう考えの人がたくさんあります。恐らくそういう方向で取り組まれていくんだと思うんです。でも、かつ例えば県単位でやります、あるいは都道府県単位でやります、そうしますとみんなこういう負担の少ないのは持ち寄ってくるわ
けです。ところが、そしたら県でその負担県はやるとしたときに、その負担を補うということは絶対しません、お金ないんですから。問題は国がそれを補わん限りやらないわけです。国のを全部県にまくっていくんです、町でもうできないようになったから今度は県単位でそれをまくっていくと。県はそれができなくなります。そうしますと、どういうふうになるかといったら、今度は国保税を統一的に上げなければしようがないようになるでしょう。負担、構造的に。そういうふうに構造改革で今の県単位にするということはそこが大きな狙いというふうになっているんですね。狙いになっているんです。
これはもう大変なことになるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、だからこれは何としても反対しなければいけない。
特に今だったら、例えば上富田でも国民健康保険税の上げるときには協議会ですか、
国保の協議会、（「審議会」と呼ぶ者あり）審議会で協議していくと思うんです。ある程
度、町長にこの辺ちょっとえらいからもうちょっと何とかして、そういう話をしてそこで了解をとっていくということをやっています。でも、そういうことが恐らくもうできないようになると思います。全く。そうすると運営の面でも非常な問題点が起きてくる。
やっぱり国保は自分たちで守らなあかんと。問題の解決は、さっき言ったように負担金、補助金をもとに戻さなければ、今２１％ですよ。かつて５０％のときもあったのが２
５％て半分です。これをもとに戻すのが本当の国民健康保険の改革だというふうに思うんです。
社会保障制度のそういう法律について、やはりここでは過半の方が社会保障制度改革推進法というその１条１条をしっかり一遍読んでいただきたいと思うんです。ここに流れてんのは自助、自立、そして共助、自立、自助ができなかったら共助でやれと。共助
であかなんだら公助をちょっとやってあげる、こういうふうになっているんです。そして、しかも社会保障制度であるのを社会保険制度で社会保険というものになっていくというふうなことを言うているわけです。財政は保険料で賄えと。こんなばかげたことな
いと私は思うんです。そういうふうに変えられたらもうしようがない、どうしようもな
い。貧乏人は本当に医者にもかかられへん。

－ 87 －

今だったら、たとえ未収金になっていても、やっぱり町のほうの恩情というのがありますね、仮に保険証発行してくれます。だけど、こういうふうになったら、もうあんた
どこぞ、入れん人は出たらいいんや、もっとそれで不満な人はこうしたらええんや、混合診療受けたい人は大きなそういう混合診療受けるとこへ行ったらいいんやということになってしまって、もう皆保険制度どころか、原則加入というような言葉に変えてしまったという、このことをしっかり私は学んでいただかなければならないと。そして、その苦しみをやはり行政として住民に変わって上へ上へと言うていかなければいけないと。
町長は、幸いにして、今大変大事な役割を果たされているわけですね、町村会は物すご
く文句言うてます、こういうことについて。だから、その面でもやはり意見をどんどん上げていただきたいというように思います。
それで、今言ったように、私はなぜこういう質問をしたかということについて、最初に申し上げましたように、いかに我々の負担がふえてきたかというのを年度的に見たと、その原因はどこにあるかといったら、給付がふえていた、それから医療費がどんどんふえていったというの、これはもう当然そういうことはあります。あっても国庫負担そのものが削られたけれどもこうなったんだと。
そして、もう一つ言わせていただければ、私きょうは図を持ってきているんですけれども、それはきょうはやめておきますけれども、そうやって負担金、補助金を削ったお金はどこへ行ったかとという問題なんです。消費税上げたらどういうふうにどこへ行ったかというような問題、そこらを解明しないと今の話はもう一つ理解できないと思うんです。例えば、消費税導入のときに国の借金がどれだけあり、公共投資がどうだったか、政府の態度はどうだったか、その４つ、大企業がため込みを始めたと。お金のため込み。
今２６０兆円ほどためておりますけれども、それがどういうふうにして始まったかと、
その４つのこと、同じ年代のときに皆入れてみたんです。見事にその４つの関係が明らかになるんです。その表、私つくって持っているんですけれども、きょうはここでやめますけれども。
だから、本当はそこまでやらないときょうの話は理解していただけんかと思うんです
けれども、要するに原因がそこにあるんだということ、そしてそれは県単位にしても国の制度を変えてもらわん限り、国が制度をきちんと変えてもらわん限り、なかなかそうはいかないということで、絶対これは反対していただきたいというふうに思います。２
回目終わります。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────

－ 88 －

休憩

午後

３時２８分

─────────────
再開

午後

３時３０分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１つは国民健康保険を都道府県に事業者を移行するという問題でいろいろな議論があるんです。私は賛成しているほうです。なぜ賛成するかというと、井澗議員の論
法と上富田町は違うんです。といいますのは、上富田町が国のほうから補助金、交付金をいただくの分析したら田辺市よりとか白浜町より上富田町が交付少ない。なぜ少ないかというたら、上富田町の年齢構成が付近とまるっきり合わんです。要するに若い人が多い。そのかわり交付金少ない。これを県単位にしてくれたら、県が交付受けるんで上
富田町はそういう不合理性がまずない。結果ですけれども、上富田町は国民健康保険税
は、極端に言うたら和歌山県で一番高いです。一番低いのは古座川町、古座川町の町長さんが言うたことではないんですけれども、そういう山間部の町長さんの言葉いうたら、
あえて都道府県に合併していらんよという、そういう論法の持ち主もあるんです。
これはなぜかというたら、都市部は医療圏が充実している。受けることができるけれ
ども、反対に過疎で医療所がないところであったら県下的に保険料統一されたら受ける
機関ないのに保険料だけ今まで上がるということが出てくるよというようなこういう問題があるんです。この国民健康保険税の移行することについては、私は上富田町の今の実態からいいましたら,合併してくれるしかええなという考え方を持っているということをあえて。
先ほど、もう一度言いましたように、上富田町は極端に言うたら年齢的にとかそうい
う構成の中で地方交付税の交付率も悪い、国民健康保険税の国からの交付税も悪いということで、非常に財政的に、極端に言うたらそういうマイナスの面が多いという町であるということのご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、今議長さんが言われたことにつきまして、私は井澗議員の話は聞きます。聞きますけれども、私はそれに対して答えを言う立場でない。聞いた上で、そのことについては、極端に言うたら私も町村会の会長というより和歌山県の国民連合会の理事もしているので、毎年１２月末に国のほうへ陳情についていくので、そういう場において、極端に言うたらそういうことが乗っているか乗っていない、乗せるか乗せ－ 89 －

んかというの議論されていますんで、今後ともこのことにつきましては、国の動きなり、井澗さんのようなご意見を聞いた中で、今後私なりの考えを述べさせていただきたいと思うのでよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
教育長、梅本君。
○教育長（梅本昭二三）
１２番、井澗議員さんのご質問にお答えいたします。
広島の大変よい資料をご紹介いただきましてありがとうございました。今後、学校の平和学習の教材として紹介したいと思っています。特に基本的人権を大切にする、自他の命を守る、共生、ともに生きる、暮らしの安全・安心を目指し、将来ある社会を担う
人間性豊かな子どもの育成に平和教育が必要不可欠であると考えています。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

１番目の問題です。
そういう答弁でもう了解したいと思うんですけれども、ちょっと紹介しておきたいことがあります。原発事故の問題、これはチェルノブイリ、スリーマイルアイランド、スリーマイル島の事件というのがあります。チェルノブイリの原子力発電所事故では、要するに、国際原子力事象評価尺度というんですけれども、ＩＮＥＳがレベル７だったんです。あの当時、清掃人、要するに石棺であれ覆ったんですね、石棺。そのときに、ソビエトの累計でその清掃人というのは６０万人動員されたと言われています。今それから２５年たっているんですけれども、それがもう壊れかかっている。またこれ上へ大きなシェルターをこしらえなければいけないのではないかというように言われているんです。
そこに何が起こっているかといったら、そこに住めないので、もう広々としたところがあって、放射能の墓場だと言われているんですね。その当時使ったヘリコプターや軍事車両の捨て場とかそういうものいっぱい廃墟としてそこへ放り込んで置いているわけです。１，０００余りの村の人口があるとその事故が起きたとき、事故が起きたと言わないで、大きなバスが来て、１，０００余りの村の人口、人をみんな３日分だけの食料を持って乗れと言われて皆乗って逃げたんですね。そういうふうにして収束していったんです。

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スリーマイル島のときもそうなんですが、紹介しておきたいと思いますけれども、扶桑社という、けしからんこともやる、本を出す会社なんですけれども、そこの新書の０９４番という版があるんです。それで小出裕章さん、町長と同じ小出なんですけれども、裕章さんという人が、京大の原子炉実験所の助教なんです。その人が、「原発のウソ」というものを書いたんです。これ見たらほんまにどないになるんかな、いかにうそとい
うんか、原発というのは安全やと言われてきて、福島の原発起きたんですけれども、これがそういう本当に詳しく出ております。福島事故というのは２０１１年３月１１だったんですが、これも最初は４て言うてたでしょう、ＩＮＥＳが。ところが、レベルは７だということだったでしょう。つまりチェルノブイリの事故と同じ規模やと言われている。しかも、炉心の状況がまだはっきりとつかめていない。あそこ人間が入ったらいちころになると。遠隔操作でもやれないと。ただひたすら水を入れるばっかりやと、水を、冷やさないとあれするんで。
そういうことを含めて、原発と原子爆弾という関係はあるんです。広島への原子爆弾というのは１９４５年、昭和２０年８月６日８時１５分に落ちたわけですけれども、広島に。これはほんまにそれぐらいな核の問題というのは厳しいものがあるんです。だから、言葉には出さんけれども、ひろしま平和ノートというのはそういうことをきちんと
現実の問題としてつかまえようという、そういうふうになっているんじゃないかと。
町長、さっきの都道府県単位、町長ちょっと勘違いされているんじゃないですか。幾らあれがふえても、要するに医療費がどんどんふえていっても、国庫負担というのは年齢に関係ないです、税金というのは、所得でいくんですから。そうすると、幾らあれでも関係なしに１００万から２００万円になって負担率が同じである、ふえるわけでしょう、２倍になるわけで。ところが、それが削られているんです。だから、これはなぜ削れるのについて私が物を申すかといいますと、国民健康保険というのは社会保障の制度なんです。社会保障制度というのは、国がある程度負担をもう徹底的に制度設計から何から全部責任を持ってやって、そして負担を決めていくというのが実情なんですね。これで見てみたら、大体昭和５７年というのは５０％超えているんですね。いまでは２５．
１％国庫支出金というたら負担金と補助金なっているんです。そのことがもとに戻らな
い限り、幾ら県の単位を大きくしても、これは同じ矛盾を県へ送っただけなんです。国の責任を全部今度は県に、今までは市町村に送って、今度は県にいかすと。そしたら、それで低いとこがある、高いとこがある、平均したら必ず金足らんようになります。
それに一部負担というの、都道府県の一般会計から繰り入れてくれたらいいんですけ
れども、なかなか繰り入れるということはしないと思います。どこの町村でもそんなにしないもん。上富田町は幸いにして余りにも高いから、赤字になったら半分入れるとか、－ 91 －

全部赤字帳消しに一般財源するとかやってきました。町長もやりましたよ、それは。やりました。でもそういうことは起こらないというのは前提ですね、そういうことを起こさない。何をやるかといったらもう保険料上げるしかしようがない。地方交付税は、年とかそういうのは余り関係ないんです。町民１人当たり幾らという単価が決められて、その単価によって基準財政需要額というのがはじかれていくんですね。その需要のお金によって。支出と関係のその差額、交付税としてくれるわけですから、町長の考えでは
私はそれはちょっと違っているんじゃないかというふうに思います。
過疎のところは云々て言いますけれども、そういうふうになっていない。交付税は上
富田町は非常に削られていると思いますけれども、一番削られていないのは関東です。
東京とかあの周辺は、もうほとんど地方交付税はふえはしないけれども削られもしないというところですね。一番削られているのは関西から九州にかけてです、全国的には。
そういうふうな交付税の計算の仕方は，老人が多いからとか何とかという，それはその制度、その老人に対するお金が基準財政需要額の中に入れてくるわけですか、それはどんどん入ってきます。だから、出るほうが物すご多いから収入が入るの少なかったらふえるの当たり前で、交付税、そういう制度ですから。だから、そういうことの比較ではならないと私は思います。
もとに戻りますけれども、県にそういうふうにしていったら、財政運営を任せられたら、県はそれそしたらどうするだろうかという、まず私は疑問を持つんです。疑問を持ったら、町長言うように楽天的にはなれないと。恐らく安くなるということはないと。
あるいは、今までどおりよりまだふえていくと。なぜかいったら、皆さんの持っている
矛盾、国庫負担の削られた分は皆持って、その会計を持って寄るわけですから、寄り合
いになるわけです。ですから、そんなこと起こり得ないというように私は思います。
それから、事業運営のほうも、基本的には市町村から都道府県に移るわけやから、そこでそこの議会、県会、県になるんかな、そうすると県のところには代表者が選挙でいてはりますけれども、そんなとこに、今上富田町がやってる協議会みたいなものをやるということはまあないですね。どこにもないです。そうするとやりたい放題、決めたい放題。県は、国からお金くれないから自分とこは出さない。そしたらどこからというたら県民から出させる。こういうことにしかならないんじゃないですか。
だから、私の意見伝えてくれるということ、ありがとうございます。ありがとうござ
いますやけれども、町長はもう一遍、移行についてはあかんねということの立場で考えていただきたいというふうに思うんです。その点について、３回目の質問をしておきます。
教育長さんについては、さっきも言いましたように原発の問題も、原子爆弾という問－ 92 －

題も、平和という全体としてそれで結構ですけれども、近々の問題につきましても、やっぱりどういう学習をしていくんかというようなことも含めて、ちょっと若干触れていただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１つは、個人の負担がふえるふえると言うてますけれども、ふえる理由というのは、大きいのはやはり医療費の支出がふえる以上にふえるということです。極端な例言いましたら、やはり医療についても一人一人が考えて健康でせなんだら、今の国民健
康保険制度というのはもたんということのご認識はお願いしたいと。私は、先ほど言いましたように都道府県に対して移行してくれたら町はメリットあると言いましたけれども、県知事会なんかは受けんというような方針は出しているんです。コメントして。な
ぜ出しているか、井澗さんと同じ論法。要するに、構造的に問題が今の段階であったらあるんで、構造的に解決しなかったら、都道府県が受ける場合やったらどないしても赤字になってくるということは言うてます。ただ、それが極端な例言うたら都道府県言われるような格好で市町村に来るんかどこへ来るんかというのは問題ですけれども、やはり基本的には医療費をいかに抑えるかということが大事であるという認識をいただける
ように私はお願いしたいと。医療費を抑えることが国民皆保険を守るということのご認識をいただきたいということでお願いしたいと思っております。
そういうことで、ちょっとお願いしたいというのは、やはり今の日本の国の中で社会保障言われていますけれども、社会保障によって、極端な例言いましたら日本の財政は破綻に近づいているというご認識もいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
この間、全国の町村会の会長会で、うちとこは共産党の議員さんが２時間みっちりやるなあ、ああかわいそうにと言うてた。１時間が大体平均らしいです、一般質問の時間というのは、１人当たり。短いところやったら３０分。できたら１時間に短縮してくれ
るようにお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
これは検討するとは言えませんので。はい、町長の意見だけにとどめておきます。
それから、先ほどの井澗議員の原発の問題については、事前に通告されておりません
ので回答できないと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもって一般質問を終わります。

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─────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
次回は、９月１７日午前９時３０分となっておりますので、ご参集お願いいたします。
ありがとうございました。

延会

午後３時４６分－ 94 －