(一社) 日本舶用工業会 御中事 務 連 絡
令和５年８月パートナーシップ構築宣言について
中 小 企 業 庁
国 土 交 通 省
政府において、我が国経済の持続的成長や、成長と分配の好循環の実現に取り組んでいるところ、各事業者によるサプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してまいりました。２０２０年７月の運用開始以
来、３万社を超える事業者に宣言いただいており、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。
昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、賃上げ原資の確保の観点からも、適切な価格転嫁の実現が喫緊の課題となっております。また、地政学リスクの上昇に伴うサイバーセキュリティ確保や、ＧＸ等、多様な社会課題についても取組の重要性が高まっております。これらの課題に適確に対応するためには、一部の企業だけでは限界があり、サプライチェーン全体での取組が必要不可欠です。
皆様の御尽力により、｢パートナーシップ構築宣言｣は拡大を続けておりますが、このような現下の経済社会情勢の下でこそ、各事業者において、宣言の趣旨を踏まえ、サプライチェーン全体での課題克服に向けた取組や、取引関係の適正化に向けた取組が実行されることが、一層強く、期待されるところであります。
つきましては、貴会におかれては、正副会長等企業をはじめとする会員企業様への改めての｢パートナーシップ構築宣言｣の宣言及び実行の呼びかけをお願いいたします。また、宣言から期間が経過し、代表者の交代や、コロナ禍による経済・社会環境の変化に対応して新たな取組を始めた場合などにおかれましては、宣言の更新をいただきたく、会員企業様への周知をお願いいたします。
加えて、中小企業庁においては、本年も、宣言いただいた各事業者様の状況を把握する調査を夏に実施し、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組んでまいります。ア
ンケート結果の記載に基づき優良な取組を行う事業者様については、「パートナーシップ構築大賞」の表彰等の対象とすることを予定しておりますので、こちらも御協力のほど、よろしくお願いいたします。
※「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、「パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めることにより、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化の取組を促進していく」とされていることも踏まえ、調査では各事業者様におけるグリーン化の取組の状況や課題についてお聞きする内容もございますので、ぜひ御回答いただけますと幸いです。
以上、御協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

パートナーシップ構築宣⾔について

経済産業省
中⼩企業庁事業環境部企画課
令和５年８⽉「パートナーシップ構築宣⾔」とは 「パートナーシップ構築宣⾔」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、⼤企業と中⼩企業の共存共栄を⽬指し、「発注者」側の⽴場から、「代表権のある者の名前」で宣⾔するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増⼤と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の⽀援等）（２）下請企業との望ましい取引慣⾏（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定⽅法、②型管理の適正化、③現⾦払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌） 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5⽉）において、導⼊を決定。
１．宣⾔のイメージ
宣⾔︕

労務費・原料価格の上昇等

下請け・受注者価格転嫁の要望等

親会社・発注者

望ましい取引慣⾏

製造業だけでなく、多様な業種に宣⾔いただけるものです。
部品製造委託等に限らず、社内のITシステム運⽤や清掃・メンテナンス業
務委託、備品調達等も含めた、幅広い委託・調達の場⾯が想定されます。

２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
 【共同議⻑】経産⼤⾂、内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）【構成員】厚労⼤⾂、農⽔⼤⾂、国交⼤⾂、内閣官房副⻑官（政務）、経団連、⽇商、連合
 第1回は2020年5⽉、第2回は2020年11⽉、第3回は2022年2⽉、第４回は2022年10⽉11⽇に開催。
1

パートナーシップ構築宣⾔の宣⾔数
 2023年８⽉10⽇時点で31,076社が宣⾔（うち、資本⾦3億円超の⼤企業は1,637社）。
■宣⾔数の推移

1800

35000

1600

30000
資本⾦3億円超

宣⾔企業数

25000

資本⾦3億円超

1400
1200

資本⾦3億円以下

1000

20000

800
15000
600
10000

400

5000

200

00

2020年

2021年

2022年

2023年

2020年

2021年

2022年

2023年

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義①
 宣⾔は、(公財)全国中⼩企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載・公表されます。
 宣⾔を⾏った企業は、パートナーシップ構築宣⾔の「ロゴマーク」を使⽤することができ、名刺などに記載することで取組をPRできます。
■「パートナーシップ構築宣⾔」ポータルサイト■ロゴマーク
宣⾔を⾏った企業は、パートナーシップ構築宣⾔の「ロゴマーク」を使⽤することができます。
（参考）「SDGs」の⽬標
3.すべての⼈に健康と福祉を
8.働きがいも経済成⻑も
9.産業と技術⾰新の基盤をつくろう
10.⼈や国の不平等をなくそう
13.気候変動に具体的な対策を17.パートナーシップで⽬標を達成しよう【URL】 https://www.biz-partnership.jp

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義②-1
 以下などの補助⾦で加点を受けることができます。加点される補助⾦は、今後追加⾒込みです。
＜中⼩企業庁補助⾦＞●ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦➡⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な中⼩企業等の設備投資等を⽀援※公募期間（15次）4⽉19⽇(⽔) 〜 令和5年7⽉28⽇(⾦)まで）●事業再構築補助⾦➡新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中⼩企業等を⽀援※現在公募中（〜６⽉３０⽇（⾦）まで）＜資源エネルギー庁補助⾦＞●①需要家主導型太陽光発電及び②再⽣可能エネル
ギー電源併設型蓄電池導⼊⽀援事業費補助⾦➡①需要家が⼩売電気事業者・発電事業者と⼀体となって取り組む太陽光発電の導⼊や蓄電池の併設を⽀援。
※公募期間（４⽉３⽇（⽉）〜 ５⽉26⽇（⾦）まで）➡②FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、⼀定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導⼊を⽀援※公募期間（４⽉10⽇（⽉）〜 ６⽉２⽇（⾦）まで）● ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業➡⺠間の⼤規模建築物についてネット・ゼロ・エネルギー・ビ（ZEB）化を⽀援●省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦➡省エネルギー設備に⼊れ替える企業を⽀援※公募期間(⼀次) （３⽉27⽇（⽉）〜 ４⽉24⽇（⽉）まで）※公募期間(⼆次) （５⽉25⽇（⽊）〜 ６⽉30⽇（⾦）まで）●災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦➡避難所や避難困難者が多数⽣じる施設等に設置するLPガスタンク等の購⼊や設置⼯事費に要する経費を⽀援※LPガス分の公募期間 （５⽉３１⽇（⽔）〜６⽉３０⽇（⾦）まで）※⽯油分の公募期間（５⽉〜6⽉19⽇(⽉)まで。）※公募期間(⼀次) （5⽉8⽇（⽉）〜6⽉5⽇（⽉）まで）※公募期間(⼆次) （7⽉31⽇（⽉）〜8⽉28⽇（⽉）まで）※加点措置のある補助⾦については、ポータルサイトで随時更新します。

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義②-2
 以下などの補助⾦で加点を受けることができます。加点される補助⾦は、今後追加⾒込みです。
＜経済産業省補助⾦＞● 伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦●アジア等ゼロエミッション化⼈材育成等事業➡「伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律」に基づき、組合、団体及➡アジア新興国等の外国⼈材を対象に⽇本企業が有するカーボンニュートび事業者等が実施する事業に要する経費を⽀援※公募期間（ １⽉６⽇（⾦）〜２⽉６⽇（⾦）まで）

ラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を⽀援※公募期間（ １⽉18⽇（⽔）〜２⽉２０⽇（⾦）まで）●⽪⾰産業振興対策事業費補助⾦●技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業（研修・専⾨家派遣・寄附講座開設事業）➡⽪⾰関連産業の商品開発⼒やデザイン⼒の向上と消費者への認知度を⾼めるための⾒本市の開催やPR事業等を⽀援➡海外展開の促進等に向け、⽇本における研修や講義及び開発途上国の※公募期間（ 1⽉18⽇（⽔）〜2⽉17⽇（⾦）まで）●地域復興実⽤化開発等促進事業費補助⾦➡福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等⼜は地元企業等と連携して⾏う実⽤化開発等を⽀援※公募期間（２⽉13⽇（⽉）〜４⽉７⽇（⾦）まで）●コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助⾦➡収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を⾏うコンテンツに関するイベントの実施に関する費⽤等を⽀援。
※公募期間(第2回)（４⽉1４⽇（⾦）〜５⽉８⽇（⽉）まで）※公募期間(第3回) （６⽉16⽇（⾦）〜 ７⽉７⽇（⾦）まで）※公募期間(第4回) （８⽉18⽇（⾦）〜 ９⽉８⽇（⾦）まで）製造現場等を活⽤した専⾨家による指導、開発途上国の⾼等教育機関等における寄附講座の開設等を通じた現地⼈材の育成・獲得を⽀援※公募期間（ １⽉18⽇（⽔）〜２⽉２０⽇（⾦）まで）●ワクチン⽣産体制強化製造拠点等整備事業補助⾦➡平時に⽣産しているバイオ医薬品を、有事の際には感染症に対するワクチンを製造できる、両⽤性を備えたデュアルユース設備の導⼊等を⽀援※公募期間（３⽉17⽇（⾦）〜５⽉19⽇（⾦）まで）●⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦➡被災者の「働く場」を確保し⽣活基盤を取り戻すため、被災地の⼯場等の新増設や企業⽴地を⽀援※公募期間（４⽉７⽇（⾦）〜 ７⽉７⽇（⾦）まで）※加点措置のある補助⾦については、ポータルサイトで随時更新します。

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義②-3
 以下などの補助⾦で加点を受けることができます。加点される補助⾦は、今後追加⾒込みです。
＜他省庁補助⾦＞●海外展開・酒蔵ツーリズム補助⾦➡酒類事業者による海外展開（販路拡⼤・ブランド化）や酒蔵ツーリズムを推進する取組を⽀援※公募期間（〜２⽉２８⽇（⽕）まで。最終締切４⽉28⽇（⾦））●中⼩トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導⼊等⽀援補助⾦➡中⼩トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載⽤２段積みデッキの導⼊等を⽀援※公募期間（２⽉２７⽇（⽉）〜３⽉２２⽇（⽔）まで）●新市場開拓⽀援事業費補助⾦（フロンティア補助⾦） ●モーダルシフト等推進事業➡酒類事業者による国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を⽀援※公募期間（〜２⽉２８⽇（⽕）まで。最終締切４⽉28⽇（⾦））●⾷品原材料調達安定化対策事業補助⾦➡⾷品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクに対応するための調達先の多⾓化、原材料の切替及び製造コスト削減等を⽀援※公募期間（ ４⽉17⽇（⽉）〜 ５⽉12⽇（⾦）まで）➡温室効果ガスの排出削減、流通業務の省⼒化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組を⽀援※公募期間（５⽉９⽇（⽕）〜６⽉９⽇（⾦）まで）●⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業）企業間連携先進モデル⽀援➡企業間で連携したサプライチェーンの脱炭素化の取組を⽀援※公募期間（５⽉２６⽇（⾦）〜 ６⽉３０⽇（⾦）まで）※加点措置のある補助⾦については、ポータルサイトで随時更新します。

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義③
 資本⾦10億円以上・従業員数1,000⼈以上の企業は、賃上げ促進税制を活⽤時に宣⾔が必要です。2022年度から拡充された税制は、2023年3⽉末以降の税務申告から適⽤されます。
■賃上げ促進税制
継続雇⽤者の賃⾦を引き上げた場合、増加分の15％以上（最⼤30％）を法⼈税額等から控除。
（適⽤期間︓2022年 4⽉〜2024年3⽉に始まる事業年度）

マルチステークホルダー⽅針の中で、パートナーシップ構築宣⾔を公表していることが必要
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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義④ コーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティを巡る課題として、「取引先との公正・適正な取引」が新たに位置づけられた。
 また、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針においては、取締役会の役割として、「パートナーシップ構築宣⾔」の宣⾔状況・実⾏状況を監督することが新たに位置づけられた。
■コーポレートガバナンス・コード（東京証券取引所 令和３年６⽉改訂） 抜粋■コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）（平成29年３⽉策定・平成30年9⽉、R4年7⽉改訂）【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】 上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題につい て、適切な対応を⾏うべきである。
補充原則 ２－３① 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健 康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然 災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの 減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中⻑期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

※2022年7⽉19⽇改訂ＣＧＳガイドライン抜粋
取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な⽅法の⼀つとして、「パートナーシップ構築宣⾔」を⾏っているかどうかについての状況や、宣⾔している場
合にはその実⾏状況について取締役会が監督することが有益である。

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パートナーシップ構築シンポジウム
 パートナーシップ構築宣⾔の更なる拡⼤、意義の浸透、実効性の向上と、サプライチェーン全体での協⼒拡⼤に向けた機運醸成を⽬的としたシンポジウムを初めて開催。
 経済産業⼤⾂賞を新たに創設し、グリーン化や⼈材マッチングなど、新たな連携に取り組む優良事例の表彰・紹介なども⾏った。
⽇時︓2022年11⽉25⽇（⾦）16:00〜17:30
会場︓ベルサール⻁ノ⾨※オンライン配信を組み合わせたハイブリッド形式
主催︓経済産業省
後援︓⽇本経済団体連合会、⽇本商⼯会議所
参加実績︓会場 約100名、オンライン 約1,300名（企業の調達担当、渉外、経営企画等が中⼼）プログラム
16:00-16:05 開会挨拶（経済産業⼤⾂ ⻄村 康稔）
16:05-16:10 パートナーシップ構築宣⾔に関する経済産業省の取組（⾓野⻑官）
16:10-16:25 基調講演（オムロン㈱ ⽴⽯ ⽂雄 取締役会⻑）
16:25-16:40 優良企業の表彰（審査委員⻑ 伊藤 邦雄 ⼀橋⼤学名誉教授）
16:40-17:05 優良な取組事例の紹介（⼤⾂賞:花王㈱、中⼩企業庁⻑官賞:㈱⽇⽴システムズ）
17:05-17:10 閉会挨拶（⽇本商⼯会議所 ⼩林 健 会頭）

9表彰企業の取組概要
経済産業⼤⾂賞︓花王㈱• 花王グループは、2019年4⽉にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を策定し、ESG調達を推進。
• 主要なサプライヤーについて、国際的な評価枠組みである、CDPサプライチェーンプログラムやSedexへの回答を促し、アセスメント結果を花王独⾃の視点からフィードバックすることで、ESG活動への⽀援を実施。
• また、サプライヤーとの情報共有・意⾒交換、表彰の場として「ベンダーサミット」を毎年開催。

中⼩企業庁⻑官賞︓㈱⽇⽴システムズ• IT業界においては、優れた技術⼒をもったデジタル⼈財の確保が課題となっており、パートナー企業と連携して解決に取り組んでいる。
• パートナー企業の⼈財のスキルマップ情報と、同社のプロジェクト情報を組み合わせて、マッチングする「⼈財マッチング」の取組を推進。
• マッチングにつながるニーズの⾼いスキル情報をパートナー企業に共有するとともに、パートナー企業の社員向けにも教育機会を提供。
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経済三団体連名のパートナーシップ構築宣⾔の実効性向上に向けた要請 2023年1⽉13⽇に、⽇本経済団体連合会、⽇本商⼯会議所、経済同友会は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣⾔」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知した。
 要請の要旨
１．「パートナーシップ構築宣⾔」の積極的な宣⾔・実⾏・⾒直し・普及・積極的な宣⾔・公表と、社内体制を明確にした確実な実⾏。下請中⼩企業振興法の振興基準等を踏まえた⾒直し。
・直接の取引先を通じてその先の取引先へ働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、実効性確保と社会全体への浸透。
２．公正・適正な取引の徹底・宣⾔の趣旨および⾃社の宣⾔内容の⾃社調達部⾨等の取引現場への浸透、取引先への明⽰。
・受注側企業におけるコスト上昇分について、積極的な価格協議と、取引対価への円滑な反映。
・約束⼿形の利⽤をできる限り廃⽌、現⾦により⽀払うよう努める。
・下請取引においては、60⽇以内の⽀払いを徹底。
３．サプライチェーン全体の成⻑に向けた取組み
・業界内において依るべき優良な取引慣⾏について体系的な改善サイクルを確⽴。 等要請の全⽂(⽇商HP)︓https://www.jcci.or.jp/20230113_written-request.pdf

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宣⾔の作成・登録⽅法

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宣⾔⽂の作成（ひな形①）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。

定型部分（原則引⽤）（個別項⽬）
a.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継⽀援 等）
b.IT実装⽀援（共通EDIの構築、データの相互利⽤、IT⼈材の育成⽀援、サイバーセキュリティ対策の助⾔・⽀援 等）
c.専⾨⼈材マッチング
d.グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助⾔・⽀援、⽣産⼯程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
e.健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）

取組状況に応じ１つ以上選択し、内容を記載

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシッ
プ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。

定型部分（引⽤）①価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。
②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を⾏い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を⾏いません。

タイトル・項⽬は定型（引⽤）※
内容はひな形を元に作成※型取引を⾏っていな
い場合は②不要13

宣⾔⽂の作成（ひな型②）③⼿形などの⽀払条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。⼿形で⽀払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、⽀払サイトを60⽇以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）（例）取引先満⾜度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で‟50/50（ﾌｨﾌﾃｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）“とする、「ホワイト物流」に関する「⾃主⾏動宣⾔」を表明済み 等（例）約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けて、⼤企業間取引も含め、現⾦払いや電⼦記録債権への移⾏に取り組みます。
○年○⽉○⽇企 業 名 役職・⽒名（代表権を有する者）

タイトル・項⽬は定型（引⽤）
内容はひな形を元に作成

任意代表者名で署名（備考）
・本宣⾔は、（公財）全国中⼩企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務⼤⾂から「振興基準」に基づき指導⼜は助⾔が⾏われた場合など、本宣⾔が履⾏されていないと認められる場合には、本宣⾔の掲載が取りやめになることがあります。

詳細はポータルサイト上の記載要領をご覧下さい。
ご不明点は担当にお問い合わせください。

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登録の流れ 宣⾔の登録はポータルサイト上で⾏います。ポータルサイトからひな型をダウンロードして宣⾔⽂の作成し、完成した宣⾔⽂をPDF形式でポータルサイト上アップロードし、必須項⽬を⼊⼒して登録します。
 登録後、3⽇程度でポータルサイト上に宣⾔⽂が公表されます。（宣⾔⽂に不備がある場合は事務局からご連絡します。）①ページ上部のメニューから「登録」をクリック②ひな形をダウンロードし、宣⾔⽂を作成（宣⾔⽂の作成は次ページ以降をご参照ください。）①③企業名や業種等、必須項⽬に⼊⼒②③④作成した宣⾔⽂をPDF化し、アップロード⑤⼊⼒内容の確認→「登録する」をクリックして登録完了…

④⑤

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