コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
会社説明会(福証IRフェア)

2018年12月10日

証券コード 2579

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
•ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•

経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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本日の内容コカ･コーラについて
コカ･コーラ ボトラーズジャパンについて
飲料事業

ヘルスケア･スキンケア事業
業績概要
財務戦略・株主還元
3

コカ･コーラについて

世界で130年、日本で50年以上親しまれる「コカ･コーラ」「コカ･コーラ」は 1886年アメリカ
ジョージア州 アトランタで誕生

コカ･コーラのブランド価値※２
663億ドル（約7.5兆円）
世界第5位

コカ･コーラのびん(コンツアーボトル)は日本初の立体商標

コカ･コーラ社製品は、全世界で１日に約19億杯※１飲まれています

コカ･コーラとサンタクロース

1928年からオリンピックを応援しています※1 1杯＝約237ｍｌ換算。出典：日本コカ･コーラ社※2 US$＝113円換算。出典：2018年インターブランド社調査1931年のクリスマスキャンペーンから5

コカ･コーラシステム
コカ･コーラのしくみはフランチャイズシステム

日本コカ･コーラ株式会社（フランチャイザー） ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

企画

研究開発

日本コカ・コーラより原液を購入し、製品を製造原液製造

製品製造（フランチャイジー） 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

物流

販売

回収

リサイクル

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コカ･コーラ
ボトラーズジャパン
について

会社概要
社名

設立

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
1960年12月20日(2018年1月1日 コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスに商号変更)

資本金152億31百万円

連結従業員数

17,255名

所在地

上場取引所
証券コード

本社：東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

本店：福岡市東区箱崎七丁目9番66号
2579：東京証券取引所(市場第一部)、福岡証券取引所
2018年6月30日現在

本社所在地：ミッドタウン・タワー内

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＜ビデオ＞統合の歴史

日本のコカ･コーラボトラー統合史の決定的瞬間
2017年4月1日、コカ･コーラ ボトラーズジャパン発足

(CCW)
北九州
山陽
三笠
近畿
南九州
四国

+(CCEJ)
東京
利根三国
富士
中京
仙台

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世界最大級のコカ･コーラボトラー
自動販売機台数

売上高世界第３位のコカ･コーラボトラー

70万台

販売エリア（カバーエリア）

1都 2府 35県
売上高（連結）50超のブランドの製品を提供する「総合飲料企業」
国内コカ･コーラシステムの約９割の販売数量を担う

8,726億円

約

お客さま数（カバーエリアの人口・世帯数）

5,100万世帯
1億12百万人
年間販売数量

営業拠点数(ディストリビューションC含む）

350箇所

約

製造拠点

17工場

5.2億ケース
取り扱い店舗数（レギュラー取引店舗）

32万軒
車両台数

約1万6千台データは2017年12月末時点

11企業理念：THE ROUTE

12多様で経験豊富なリーダーシップチーム[取締役]
吉松 民雄代表取締役社長

ヴィカス･ティク代表取締役副社長
兼 CFO

古賀 靖教
取締役

コスティン･マンドレア
取締役

田口 忠憲
取締役
(監査等委員)
(常勤)

三浦 善司
社外取締役
(監査等委員)独立役員

イリアル･フィナン
社外取締役(監査等委員)ジョン･マーフィー
社外取締役(監査等委員)尾関 春子
執行役員
法務統括部長髙木 恭一
執行役員
事業企画・管理統括部長

青山 朝子
執行役員
事業開発統括部長

吉岡 浩
社外取締役
独立役員

[執行役員]
ビヨン･ウルゲネス
上席執行役員
財務本部長

レイモンド･シェルトン
執行役員
IR統括部長13

飲料事業、ヘルスケア･スキンケア事業を展開
売上高 8,726億円
飲料事業 : 8,428億円
ヘルスケア･スキンケア事業 : 297億円
3%

8,726億円

営業利益 405億円
飲料事業：374億円
ヘルスケア･スキンケア事業：31億円
8%

405億円

78.6％
97%

92%
2017年実績

14飲料事業

成長する日本の清涼飲料市場

カテゴリーの多様化等で、清涼飲料市場は成長■日本の清涼飲料市場 生産量推移

その他

スポーツ
水茶
コーヒー
果汁
炭酸
2017年

1990年
出典：全国清涼飲料工業会

16

チャネル別販売状況
スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店

コンビニエンスストア

販売数量構成比

新製品導入による売場の獲得
キャンペーン等に合わせた売場づくり

ベンディング(自動販売機)

お得意さま限定製品・共同企画製品の展開

リテール・フード
スマホ
アプリ
Coke ON2017年実績
ロケーションに 自動販売機限定製品
応じた品揃えCoke mini

飲食店でのソフトドリンクの提供(ドリンクバー等)

売店等での売場づくり

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カテゴリー別販売状況
炭酸無糖茶

スポーツ

水

コーヒー

果汁

販売数量構成比
果汁4%

その他
11%
炭酸
26%

コーヒー
20%

水
10%

無糖茶
20%
スポーツ
9%

2017年実績18

イノベーション：2018年の主な新製品・マーケティング活動
ウィンターキャンペーン
昨年、ご好評いただいたリボンボトルを今年も展開

その他キャンペーン
WEBやデジタルコンテンツを活用したプロモーションを展開

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イノベーション：製品トピックス
トクホ・機能性表示食品

地域限定製品アルコール飲料九州限定で試験導入中

20

イノベーション：ベンディングの変革「Coke ON」• スタンプが15個たまると、無料のドリンクチケットがもらえます。

ドリンクチケットをプレゼントする/もらう

Coke ON ウォーク

Coke ON Pay

累計歩数目標を達成するたびに、スタンプを獲得できるサービス

キャッシュレス決済提供開始。
主要クレジットカード対応。対応自販機は2018年末までに全国で２万台2019年末までに30万台に拡大予定

Coke ONアプリ
ダウンロードはこちら

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ヘルスケア･スキンケア事業成長する健康食品市場および化粧品市場両市場ともに成長し続けており、今後も成長が見込まれる
健康食品市場規模推移

化粧品市場規模推移

(億円)

(兆円)
2.55

7,674
7,619

2.47

7,548

2016年度

2.61

2017年度

2018年度

（見込み）

（予測）

2016年度

出典：株式会社矢野経済研究所(2018年10月現在)

2017年度

2018年度（予測）

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ヘルスケア･スキンケア事業の概要
ヘルスケア、スキンケアの両分野に主力商品を保有。主なチャネルは通信販売
ヘルスケア

スキンケア

飲料事業とのコラボレーション

機能性表示食品ケール青汁
グルコサミンＺ

ひざサポート ライラック
コラーゲン 01乳酸菌

コラリッチシリーズ

ミニッツメイド
おいしいフルーツ青汁
はちみつ青汁
キューサイ
Q’SAI Kale Cafe 表参道（東京・表参道、2018年6～7月限定展開）

公式ショッピングサイトも是非どうぞ

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業績概要

主要指標・目指す姿
売上高成長

トップラインの安定化、収益を伴う売上高成長、収益力の高い製品展開

金額シェア

パッケージ、イノベーション、収益重視による価格ミックス(納価)の改善

シナジー

着実なシナジー創出

（ネット）

営業利益
営業利益率

成長志向、シナジー獲得、成長に向けた再投資

株主価値向上営業キャッシュフロー成長による株主還元の増加

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2018年通期業績予想(2018年10月10日発表）
2018年
予想

2017年
実績

増減

売上高

965,300

872,623+10.6%

営業利益

27,00040,579-33.5%

経常利益

25,20039,859-36.8%

当期純利益

9,000

25,244-64.3%

46.77円

144.26円-97.49円

50円

44円+6円

１株当たり当期純利益 (EPS)
１株当たり配当
[事業別]
飲料事業

2018年
予想

2017年
実績

増減

ヘルスケア・スキンケア事業

2018年
予想

2017年
実績

増減

売上高

937,600

842,885+11.2%

売上高

27,70029,737-6.9%

営業利益23,30037,422-37.7%

営業利益

3,700

3,156+17.2%

単位：EPS、配当除き百万円
当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

27平成30年7月豪雨による被災状況・復旧に向けた取り組み
被災状況(当初)および現状(11月時点)

新工場建設を発表、2020年春稼働目標

製造拠点• 広島県三原市の本郷工場が被災。3つの製造ラインが操業停止
新工場建設プロジェクトが発足。被災した設備の撤去、清掃を継続• 三原工場(仮称)を三原市内のシャープ三原事業所跡地を取得して建設

物流
拠点• 本郷工場隣接の物流拠点が被災。自動倉庫機能停止。最盛期に備えた製品在庫約150万ケースが被災
当物流拠点と外部倉庫により中国エリアへの物流機能は回復• 計画概要その他設備等• 被災地域内で2,000台以上の自動販売機等の販売機器が被災。
敷地内の社員寮は居住不能に製品供給• 猛暑による需要急増に加え、本郷工場と物流拠点の操業停止
により、製品の供給が大きく制限
他工場でのシフトアップ(増産)に加え、来年春に2ライン(京都、熊本工場)の稼働を予定するなど供給確保を図るも、2019年も厳しい製品供給状況が継続する見通し

輸送環境• 鉄道や道路の寸断に伴い、輸送に必要なトラック等の確保が難しくなり運賃も上昇。他エリアから中国エリアへ供給を継続すべく、全エリアの供給体制を見直したため輸送費が増加
供給体制変更に伴い、製品輸送距離が増加することから、2019年も輸送費の増加が見込まれる

販促活動• PET製品のチラシ販促の中止をお得意さまに依頼
11月からの再開を依頼• 所在地：広島県三原市沼田西町惣定(本郷工場の南約4km）• 設備：当初製造設備2ラインで稼働• 現在の本郷工場は物流拠点として当面利用継続

シャープ三原事業所跡地
本郷工場出荷エリア（7月7日時点）

本郷工場倉庫内（7月9日時点）

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戦略の方向性は維持、復旧には投資と時間が必要
主要指標・目指す姿

現状評価

中長期的に想定される事項

売上高成長

トップラインの安定化、収益を伴う売上高成長、収益力の高い製品展開• 2020年春頃までにかけて段階的に供給能力を回復・強化• 日本コカ･コーラ社と連携した成長戦略を策定・実行• 急速な消費者の嗜好変化によるチャネル、パッケージミックス影響

金額シェア

パッケージ、イノベーション、収益重視による価格ミックス(納価)の改善• 供給制約により一部で販売機会ロスの可能性。金額シェア
影響を最小化着実なシナジー創出• 2017、2018年は概ね計画通りに創出するも、今後の創出タイミングは復旧に要する期間程度遅れる可能性• あらゆる創出源を模索

営業利益
営業利益率

成長志向、シナジー獲得、成長に向けた再投資• 供給制約が中期計画、特に2019年に影響• 2019年は復旧と基盤の再構築に注力

株主価値向上営業キャッシュフロー
成長による株主還元の増加• 自己株式取得の決定(2018年11月9日発表)• 復旧と基盤の再構築に向けた追加投資

シナジー（ネット）29

財務戦略・株主還元

価値向上を目指す財務戦略の枠組み
安定的なフリーキャッシュフロー創出に向けた利益成長

成長およびシナジーを実現化する投資の実行

債務負担余力を活用し効率的な資本構成を確立

ROE改善に注力し株主還元を充実

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株主価値向上に向けた取り組み
配当
配当方針
積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的な配当を最優先
国際会計基準適用の2019年以降、配当性向30％以上を目安
2018年配当金：前期比6円増配の1株当たり50円を予定(中間25円・期末25円)

自己株式取得2018年4月：559億円(1,707万株、発行済株式数の8.28％)取得完了
2018年11月：250億円/1,080万株(発行済株式数の5.24％)を上限とした取得を発表
発行済株式数には自己株式を含む

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株主価値向上に向けた取り組み
業績連動型株式報酬制度の導入
業務執行取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする
3年間の業績に連動
対象者：業務執行取締役・執行役員
売上高とROE目標達成度に基づく株式受領権の交付
目標達成度に応じて受領株式数が変動

IFRS(国際財務報告基準)に基づく財務情報の開示 (2018年期末より)
財務情報の国際的な比較可能性の向上や、開示内容の充実により、株主・投資家のみなさまに対して、有用性の高い情報を提供
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株主優待制度
保有株式数と保有期間に応じて「株主優待ポイント」を贈呈。
ポイントはコカ･コーラ社製品、コカ･コーラグッズ、社会貢献活動への寄付等に交換可能

長期保有株主さまへ優遇制度あり【株主優待 商品例】

コカ･コーラ 東京2020オリンピック 社会貢献活動への寄付
フェイスタオル・マグカップ（市村自然塾 九州）

コカ･コーラ社製品詰合せ【株主優待ポイント 概要】
贈呈基準

優待内容
贈呈時期

基準日

ご所有株式数保有期間 ： ３年未満

長期保有優遇ポイント

保有期間 ： ３年以上100株以上500株未満45ポイント贈呈（2,700円相当）＋30ポイント

75ポイント贈呈（4,500円相当）

500株以上1,000株未満

60ポイント贈呈（3,600円相当）＋45ポイント

105ポイント贈呈（6,300円相当）

1,000株以上

5,000株未満

90ポイント贈呈（5,400円相当）＋60ポイント

150ポイント贈呈（9,000円相当）

180ポイント贈呈（10,800円相当）＋120ポイント300ポイント贈呈 （18,000円相当）

12月31日

翌年３月下旬5,000株以上

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CSV（社会との共創価値）の取り組み
人々の健康に貢献する

環境先進企業へと進化する

コミュニティとの連携を強化する

取り組み例

取り組み例

取り組み例

● 品質管理の徹底● 多様な製品の提供でお客さまの健康を支援● 水分補給セミナーの開催● 食の貧困問題解消に向けた取り組み 等● 水資源保護活動の実施● 地球温暖化ガス排出量の削減● リサイクルの推進● 環境に優しい容器の採用 等● コカ･コーラレッドスパークス スポーツクリニック● ファミリーミュージカル
● サマースクール● 環境美化活動 等

水分補給セミナー

フードバンクを通じた製品寄贈

水資源保護活動

ecoるボトル

ペコらくボトル

ラグビークリニック

サマースクール35

ESG投資指標の「DJSI Asia Pacific」構成銘柄に選定
世界のESG投資の代表的指標「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)」のアジア・太平洋地域版「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定 (2018年9月)

DJSIは、アメリカのS&P Dow Jones Indices社、およびスイスの投資顧問会社RobecoSAM社とが共同開発した株式指標であり、世界の大手企業3,400社以上を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、その評価をもとに持続可能性（サステナビリティ）に優れた企業を選定するものであり、ESG投資の世界的指標として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。

36

ホームページ紹介、工場見学案内
IR情報サイトコカ･コーラ ボトラーズジャパン IR情報

工場見学実施工場

コカ･コーラ ボトラーズジャパン 工場見学

37

THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
IR統括部
ir@ccbji.co.jp
https://www.ccbj-holdings.com/ir/
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