研究主題
不登校支援の在り方
第１部
１～義務教育後の実例を通して～

研究の概要

研究の目的
平成 19 年度の全国の不登校児童生徒数は，小中学校合わせて 129,254 人で平成 18 ・ 19 年度と 再 び 増 加 傾 向 が み ら れ る ようになった。平成 19 年度，中学校では，全 生徒に対する不登校の 割 合 は ， 2.91 ％ と な り ， 34 人 に １ 人 が 不 登 校 生 徒 と い う 割 合 で あ っ た 。 こ れ は ， こ れ ま での統計で過去最高ということになる。不登校児童生徒を年齢別に分けた統計では，中学３年の不登校生徒数は， 42,494 人を数え，年齢別統計の中で最も多くなっている。中学校全体の 40.3％を占めている。
一 方 ， 高 等 学 校 の 長 期 欠 席者 に つ い て の 調 査 も 平 成 16 年 度 か ら 調 査が 開 始 さ れ た 。 こ れ は
中学 校 から の進 学 率が 97 ％ を 越え る中 で ，高 等 学校 で も不 適応を訴 える 生徒を把握 する必要に 迫 ら れ て き た から であ る 。平 成 19 年 度の 高等 学 校１ 年 生の 不登 校 生徒 数 は， 18,874 人 で 高等学校不登校生徒全体の 35.6 ％にあたる 。（全日制普通科では 40.9 ％）また，１年生中途退学者は 35,724 人と発表され，中途退学者全体の 49 ％を占めている。不登校生徒数と中途退学者の人数は，重なる生徒もいるものの，少なくとも中学３年生時の不登校の人数を超える生徒が何 ら か の 不 適 応 を 起 こ し て い る と 考 え ら れ る 。 こ れ ま で 言 わ れ て き た 中 １ バ リ ア （ 障 壁 ）， 小１プロブレムの問題と同様，高等学校に進学した初年度に不登校や中途退学の問題と直面することは，大きな課題である。
千 葉 県 子 ど も と 親 の サ ポ ー ト セ ン タ ー （ 以 下 ,当 セ ン タ ー ） は ， 小 ・ 中 学 校 在 学 中 の み な らず義務教育後も含めて継続的に不登校支援を行っている公的機関である。来所相談の場合，平成 19 年度の不登校の相談件数は 3,938 件（ 49.6 ％ ）と全体の約半数の割合である 。図１－１ は ，平 成 18 ・ 19 年 度 の 当セ ンタ ー の来 所 相 談受 付件 数 をグ ラ フ化 した も ので あ る 。こ のグ ラフ を
みると高校１年生がもっとも多く，次いで中学３年生

図１－１ 平成18・19年度当センター来所相談受付件数（合計）が多い。
こ れ ら を あ わ せて 考え る100と ， 義 務 教育 最 終年 をむ か90

え た 生 徒 たち は ，新 たな 進

8070

路 を 選 ぶ 際に 不 安や 迷い が生 じ て い ると 考 えら れる 。
さ ら に 義 務教 育 終了 後は ，件

60505143263020

く 適 応 で きな か った ケー ス

105661483640

進 路 先 の 新し い 環境 にう まが 多 く ， 相談 を 求め てい る

92

192113100
小１ 小２ 小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３ 高１ 高２ 高３と考えられる。

学年

中 学 校 で は ， 家庭 訪問 ，別 室 登 校 や関 係 機関 の利 用-1-等を積極的に勧めるが，中学校を卒業した後のサポートはあまりなされていないことが多い。
高等学校に進学したものだけでなく，中学卒業後に就職した生徒も離職率が高く，経済的にも恵まれていないケースも多い。さらに在宅して今後の方向性を模索している子どもを含めて，義務教育を終えた生徒のサポートを受ける場が限られているのが現状である。
そこで，本研究では，中学校時代不登校だった生徒がどのような機関を利用し，どのような進路に進み，社会的に自立していくのかをアンケート調査や聞き取り調査で分析し，さらに現在の支援体制の現状について調べ，義務教育終了後の有効な支援の在り方を探ることを目的とする。
２

研究目標（１）中学校で不登校状態であった生徒や登校しぶりをしていた生徒が，中学校ではどのような支援を受け，その結果，どのような進路を選択していったかを統計的に把握する。
（２）中学卒業後，全日制，定時制，通信制のそれぞれの高等学校で不登校状態にある生徒に対して，どのような支援が行われているのか，その現状を質問紙等で明らかにする。さらに，就職や在宅の道を選んだ生徒は，どのような環境にあるのか，事業所やＮＰＯ法人などの支援団体の担当者からその現状について聞き取り調査等で明らかにする。
（３）不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の視点に立ち，義務教育後の支援の在り方について実例をもとに探る。なお，社会的自立とは，社会とつながりを持ちながら，自分を活かして生活していることと定義し，中学校当時の思いや現在の心境を本人や家族，周囲でサポートにあたった人たちにインタビューし，考察する。
３

目標設定にあたっての基礎研究（１）平成 17 ・ 18 年度調査研究「不登校が長期にわたった場合の支援の在り方 」（以下，前研究）
本センターにおいて，平成 17 ・ 18 年度調査研究で ，「平成 13 年度から平成 15 年度までの い ず れ か に お け る 中 学 ３ 年生 で ， 不 登 校 を 理 由 と し て 年 間 30 日 以 上 欠 席 し た 生 徒 」 についてその担任や関係者からアンケート調査や聞き取り調査を行った。
その結果，不登校の継続期間と中学卒業後の経過は必ずしも関係しないことが明らかにされた。さらに，支援の在り方については，以下の三つの視点が示された。
①

関係機関の利用と中学卒業後の経過との関係

表１－１ 「関係機関の利用」と「中学校卒業後の経過」のクロス集計表

関係機関の利用
合なし
あり

計

経過不良
１１６( 50.9 ％ )５９( 40.1 ％ )
１７５( 46.7 ％ )

経過良好
１１２( 49.1 ％ )８８( 59.9 ％ )２００( 53.3 ％ )-2-合

計
２２８( 100.0 ％ )
１４７( 100.0 ％ )
３７５( 100.0 ％ )ｐ ＜ .05表 １ － １ は ，「 関 係 機 関 の 利 用 」 と 「 中 学 卒 業 後 の 経 過 」 を ク ロ ス 集 計 し た 表 で あ る 。
前 研 究 で は ，「 中 学 校 卒 業 後 の 経 過 良 好 」 に つ い て ，「 中 学 卒 業 後 に 高 等 学 校 に 進 学 し ，かつ１年後に進級している場合」と定義した。この表を見ると，関係機関を利用しなかった場合に卒業後の経過が五分五分となるのに対して，利用していた場合は，およそ６対４で「経過良好」が上回り，統計的にも有意な差があることが示された。
学校現場の教員が十分にそれぞれの機関の特徴を知り，有効な連携をすることが大切であることがわかる。
②

家庭要因と中学卒業後の経過との関係
表１－２ 「家庭要因」と「中学校卒業後の経過」のクロス集計表

家庭要因なしあり合計

経過不良
９４( 39.5 ％ )８１( 59.1 ％ )
１７５( 46.7 ％ )

経過良好
１４４( 60.5 ％ )５６( 40.9 ％ )２００( 53.3 ％ )合計
２３８( 100.0 ％ )
１３７( 100.0 ％ )
３７５( 100.0 ％ )ｐ ＜ .01

表 １ － ２ は ，「 家 庭 要 因 」 と 「 中 学 卒 業 後 の 経 過 」 を ク ロ ス 集 計 し た も の で あ る 。 前 研
究 で は ，「 家 庭 要 因 あ り 」 を 「 家 庭 内 の 不 和 」「 家 庭 の 経 済 状 況 」「 虐 待 」 の う ち 一 つ で も該当する時と定義した。この表から中学卒業後の経過良好群は，家庭要因なし群では 60.5％であるのに対して，家庭要因あり群になると 40.9 ％と，実に 20 ％もの違いを示した。
つまり，家庭要因がある場合は，経過不良となる確率が高いと言える。
不登校児童生徒にとって家庭環境は大きな影響を与える要因である。家庭環境を含めたアセスメントが重要であり，必要であれば福祉分野等の関係機関に積極的につなぐことが必要になる。
③

本人を支える視点：安心空間を与える関係作り
主に聞き取り調査を通して，以下のような視点が示された。
ア

細く長くつなげるイ

見立てと支援の在り方

ウ

連携の在り方エ

保護者との関係づくり

オ

細やかな観察と細やかな支援
中学在学時は，学級担任や教育支援センターの指導員などから，何かしらの形で支援を受けていた生徒は少なくない。では，中学卒業後のフォローアップが高等学校進学後の適応感にどのように影響するか。一つは学校間で情報伝達の大切さ，二つめは，教育支 援 セ ン タ ー の 役 割 の 重 要 性 ， 三 つ め に ，「 人 」 と 「 場 」 の つ な が り の 大 切 さ を 様 々 な調査から強調していた。

-3-

（２）中学卒業後の進路
図１－２

中学卒業後進路選択モデル◆ 進路 選 択 モデル全 日 制高 等 学 校
定 時 制（三 部 制 ）高 等 学 校
通 信 制高 等 学 校

専門学校

サポ ート 校大学

専 修 学校 （高 等 課 程 ）
中学校卒業（高 等 学 校 中 退）等

専 修 学校 （一 般 課 程 ）公 共 職業 能 力 開 発 施 設
外 国 の高 等 学 校

等高卒認定

フリ ー ス ペ ー ス ，塾
自 宅 学習進 路 に つい て 考 え る 時 間を 持 つ

就職

自営業

図１－２は ，義務教育後の進路とはどのようなものがあるか ，モデル図にしたものである 。
それぞれの進路について紹介する。
①

全日制高等学校
毎日通う全日制の場合，多くが普通科である。現在では様々な特色を持つ学科が公立・私立とも設立され，本人の興味・関心で選べる学科が増えてきている。

②

定時制高等学校
学習する時間を区切って学習する。一日の授業が４時限程度。以前は夜間部がほとんどであったが，同年齢・就職の生徒が増え，午前部・午後部・夜間部の三部を持つ県立定時制高等学校が二校できた。

③

通信制高等学校・サポート校
自学自習が基本である。レポートとスクーリングとテストによって，単位の履修が認められる。県内の公立は県立千葉大宮高校のみ。私立では本部校を県内外にもつ様々な学校があり，学習スタイルも工夫されている。
これらの学校での学習を継続させるための民間の通信制サポート校がある。サポート校も生徒のニーズに合わせ様々な指導形態が行われている。

④

専修学校（高等課程 ）（一般課程 ），公立職業能力開発施設等
専修学校は，多様な職業人を育成する，実践的な職業教育機関である。中学校卒業程度の人を対象とする専修学校（高等課程）と特に入学資格を定めないで教育を行う専修学校（一般課程）がある。
専修学校（高等課程）では，修業年限が３年以上の課程を修了した者は，専修学校の専門課程に進学することができる。さらにこれに加えて，文部科学省の定める基準を満たす-4-

課程を修了した者は，大学入学資格を有する。専修学校（一般課程）は，法令上では特に入学資格を定めない課程であり，入学資格は各校が定めている。
公立職業能力開発施設は，国，都道府県，市町村が職業訓練を行うために設置する施設である。
⑤

就職・自営業
公共職業安定所を通して就職先を捜す方法と，求人広告や縁故といった知人を介して捜す方法がある。中学校卒業または高等学校中途退学でこの道を選ぶのは，大変なことが予想される。しかし，実際の仕事や仕事を通した人とのかかわり合いの中で学ぶものは大きく，その成果として得られる金銭の重みや喜び・充実感は，学習とは違ったものである。

⑥

在宅ア

高等学校卒業程度認定試験（文部科学省の管轄）合格すれば高等学校卒業と同程度の学力があると認定され大学・短大・専修学校専門課程への進学が可能になる試験である。この試験対策のための学習塾や予備校，サポー
ト校もある。

イ

民間団体（フリースペースや不登校を支援する）への参加「不登校を支援する団体」などに参加し次の方向を模索する時間を持つことも有効である。県内にも様々な民間団体があり，当センターのホームページでも親の会やフリースペースを紹介している。

ウ

自宅学習・進路について考える時間を持つ
様々な理由で学校に行けなくなった場合には，自分を見つめ直したり傷ついた自分を癒すために時間が必要である。その後で進路について積極的に考えることができるまでに回復してくるものである。次の段階として社会とのかかわりをどう持つかが課題となる。

-5-

４

研究の方法

（１）研究の全体像
研究Ⅰ《アンケート調査》
中学校で長期欠席した生徒及び ，登校しぶりはみられたが ，欠席日数が 30日以上に至らなかった生徒の欠席日数，別室登校や関係機関の利用の有無・進路先等の調査

研究Ⅱ
研究Ⅱ－Ａ
《アンケート調査》
高等学校における不登校生徒への支援に関する調査

研究Ⅱ－Ｂ《聞き取り調査》
中学校 時，長期 欠席した生徒 及び・登 校しぶりをし た生徒が ，義務教育を 終えてど のように生活 している かの聞
き取り調査

研究Ⅱ－Ｃ
《聞き取り調査》
義務教育後の青少年をサポートする機関への聞き取り調査《全体のまとめと考察》
不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援の視点に立ち，不登校生徒が義務教育後に受けることができる現状の社会資源を探りながら，有効な支援の在り方を明らかにする。

（２）研究Ⅰ「不登校生徒の義務教育後のフォローアップに関する調査」～アンケート調査～
について
①

調査対象
平成 19 年度，千葉県教育委員会より ，「不登校支援推進校」の指定を受けている中学校101 校。

②

調査の実施
平成 19 年度 11 月から 12 月にかけて ，「 中学校を卒業した生徒で ，中学校の長期欠席（ 年間欠席 30 日以上）した生徒及び登校しぶりはみられたが欠席日数が 30 日以上に至らなかった生徒」に関するアンケート調査を依頼した。回収率 100 ％であった。

③

調査内容
実際に用いたアンケート用紙は，巻末に載せておいたので，ここでは簡単に質問項目のみをあげておく。
○対象生徒の欠席日数，欠席の理由○校内での別室登校や関係機関の利用の有無○中学卒業後の進路状況○卒業後の進路状況確認の可否-6-

（３）研究Ⅱ－Ａ「高等学校における不登校生徒への支援に関する調査」～アンケート調査～
について
①

調査対象
平 成 20 年 度 千葉 県高 等 学校 教 育相 談研究会教育相 談部会総会 に参 加した高等 学校教員

②

調査の実施
平成 20 年５月の教育相談部会総会で ，「不登校生徒や中途退学，転学する生徒」に関するアンケート調査を依頼した 。アンケートの趣旨を説明し ，回答用紙はその場で回収し ，80部の有効回答を得た。回収率は 82 ％であった。

③

調査内容
実際に用いたアンケート用紙は，巻末に載せておいたので，ここでは簡単に質問項目のみをあげておく。
○中学３年生時に不登校だった生徒の情報把握状況○高等学校で休み始めた生徒に対する対応時期○休みが長くなった生徒に対する効果のあった支援方法○中途退学や進路変更する理由○中途退学や転学した生徒の追跡調査や継続的な連絡・相談の状況○中途退学後進路が定まらない時の有効と思われる相談機関（４）研究Ⅱ－Ｂ「義務教育後の実例」～聞き取り調査～について「中学校時，長期欠席及び登校しぶりした生徒が，義務教育を終えて現在，どのように生活しているか」に関する聞き取り調査について①

調査対象「中 学 校の 長期 欠 席者 及 び登 校し ぶ り はみ ら れた が欠 席 日数 が 30 日 以 上に 至 らなかった生徒」の中学在籍時及び卒業後の様子を知る本人又は関係者

②

調査の実施
平成 20 年 ７月 から ８ 月に か けて 研 究協 力 員（ 訪 問相 談担 当 教員 ） が， 面接 に より聞き取り調査を行った。特に中学時代に指導に苦慮したり，進路先で本人が苦労している事例を中心に， 23 事例を収集した。

③

調査内容
以下の項目を中心にインタビューを行った。
○現在の状況と本人や家族の思い○不登校のきっかけ，その当時の生活について○学校の対応とその時の印象○進路選択について○中学校や高等学校であったらよかったサポート○中学卒業後の様子○現在本人の周りの環境でよいこと，困っていること-7-（５）研究Ⅱ－Ｃ「主な関係機関の対応」～聞き取り調査～について①

調査対象
義務教育後の青少年をサポートする組織や団体

②

調査の実施
平成 20 年 11 月～平成 21 年１月にかけて，様々な場面で青少年を支える活動をしている団体に，組織や活動内容，義務教育後の支援の実際について，当センター教育相談部所員が直接会って話を聞いた。６つの福祉関係，労働関係の機関・団体に聞き取り調査を行った。

③

調査内容
以下の項目を中心にインタビューを行った。
○組織や社会的な役割○日常の仕事内容○義務教育後の支援の実際○今後の課題と可能性-8-