巻頭言岐 阜 大 学 キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン 2015 を お 届 け し ま す 。
2010 年版を基礎に大幅な見直しが行われました。達成目標は 50
年 先 、 2065～ 70 年 で す 。 岐 阜 大 学 の 『「 人 が 育 つ 場 所 」 と い う
風土の中で「学び究め貢献する」人材を社会に提供する』という理念を、やはり我々が 2011 年に宣言した「環境ユニバーシティ」という場で、時代に対応した教育・研究を遂行するための先進性、利便性と両立させながら、いかに実践するかを見通す
プランです。
キャンパスマスタープランの目的は（１）キャンパス像に関す る 長 期 的 ビ ジ ョ ン の 確 立 、（ ２ ） キ ャ ン パ ス 環 境 の 質 の 向 上 、

岐阜大学長
森

脇

久

隆

（３）あるべき姿の提示と、変化の必要性の周知、（４）施設の配置とデザイン決定の理論の確立、の 4 点です。もちろん一気に全体を完成させるものではなく、これから順次やってくる新設や改装は、このマスタープランを念頭に置いて配置を決定の上、周辺を含めた設計を行い、50 年先には巻中に提案する姿を実現すること が目標になります。
キャンパスマスタープラン 2015 は〈グリーンキャンパス構想〉を基礎に据えています。
新しい教育研究が豊かに展開する場として、第 1 章に詳述するように、居心地のよい内部空間および緑あふれる外部空間を行き交い佇む研究者および学生が、互いに交流し議論し高め得るような活発さを基盤とし、そこから地域へ貢献すべく活動を開き、一方で世界の先端へ向けて発信し交流する人々を育てる大学の姿を表しています。
キャンパスマスタープランは具体的には 3 つのグランドビジョン、5 つの基本方針、21
項目のデザイン指針から構成されます。グランドビジョンは（１）グリーンユニットの連
続、（２）安全・安心の基盤形成、（３）GIFU Planning Cycle（独自の PDCA サイクル）、
基本方針は（１）安全で快適な移動空間の確保、（２）交流を促す施設の充実、（３）積極的な緑地環境の保全と環境負荷の軽減、（４）徹底した施設共有と ICT による利用の合理化、（５）特徴ある総合研究分野の拠点化への対応、です。デザイン指針は交通計画 6 項目、配置計画 7 項目、施設計画 8 項目からなります。
先に記したとおり、このキャンパスマスタープランはこれから 50 年先を目指して、順
次、様々な作業を行っていく際の行動指針です。もちろん時代の変遷と共にプラン自体にも修正が加わって行くであろうことは言うまでもありません。このプランに立脚して具体的な作業を行い、かつ議論を進めていく基礎資料として常に眺めて頂きたいと考えます。
おわりに、このキャンパスマスタープラン 2015 策定にあたりご尽力頂いた“キャンパスマスタープラン推進グループ”と“施設マネジメント推進室”の各位に深く感謝申し上
げます。

目
第１章

次

岐阜大学グリーンキャンパス構想

1-1

グリーンキャンパスとは

－－－－－

1

1-2

本キャンパスマスタープランの取り扱い方

－－－－－

2

1-3

岐阜大学が目指すキャンパス将来像（＜ビジョン＞の概要）

－－－－－

5

－－－－－

6

（１）岐阜大学キャンパスマスタープラン
３つのグランドビジョン（２）岐阜大学グリーンキャンパス構想

５つの基本方針－－－－－

11（３）岐阜大学グリーンキャンパス構想

デザイン指針－－－－－13（１）統合移転後の第二ステージへ

－－－－－

16

（２）都市の発展との関わり

－－－－－

19

（３）大学の理念・目標を達成するために

－－－－－

20

2-2

錯綜する交通動線の解消

－－－－－

22

2-3

人間としての利用者のための施設へ改善
－－－－－

24

（２）施設利用者の意見

－－－－－

25

（３）キャンパスの老朽化・建て詰まり

－－－－－

26

（４）教育研究施設利用の効率化

－－－－－

28

（５）風景の魅力を活かしきれていないキャンパス空間

－－－－－

28

（１）生命科学・環境科学分野

－－－－－

30

（２）地域性の高い学術分野

－－－－－

30

2-5

－－－－－

31

３つのグランドビジョン

－－－－－

32

（１）グリーンユニットの連続

－－－－－

33

（２）安全・安心の基盤形成

－－－－－

35

（３）GIFU Planning Cycle（独自の PDCA サイクル）

－－－－－

36

（１）安全で快適な移動空間の確保

－－－－－

39

（２）交流を促す施設の充実

－－－－－

41

（３）積極的な緑地環境の保全と環境負荷の軽減

－－－－－

42

（４）徹底した施設共有と ICT による利用の合理化

－－－－－

44

第２章

岐阜大学のキャンパスが挑む課題

2-1

大学キャンパスの新たな位置づけ（１）大学統合時（昭和 54 年当時）のキャンパス計画の基本方針の検証

2-4

第３章
3-1

3-2

先進性の高い学術分野の更なる育成

部局対応の施設整備から全体調和型整備へ
岐阜大学グリーンキャンパス構想＜ビジョン＞

５つの基本方針

－－－－－

45（１）交通計画として

－－－－－

47

（２）配置計画として

－－－－－

49

（３）施設計画として

－－－－－

53

（５）特徴ある総合研究分野の拠点化への対応
3-3

デザイン指針第４章

岐阜大学グリーンキャンパス構想＜マネジメント＞

4-1

キャンパスマスタープランの実施体制

－－－－－

59

4-2

GIFU Planning Cycle（独自の PDCA サイクル）の実施

－－－－－

60

－－－－－

65

参考資料

第1章

岐⾩⼤学グリーンキャンパス構想

画：永沢まこと

1-1

グリーンキャンパスとは岐阜大学の理念と目標は次の通りである。現在これらを達成するための将来計画（中期計画）に基づく取組みが実施されている。
岐阜大学理念：
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。
目標：
１．教育

岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラルア ーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人 材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に 取
り組む。

２．研究

岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、も のづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目 指し、その成果を社会に還元する。

３．国際化

岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留 学 生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につ な がる施策を推進する。

４．社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地 域社会を支 える。特に 「地」×「知」の拠点 （ＣＯＣ） 整備事業は 、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大したＣＯＣコンソー シ アムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増 大 、
質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠 点 機
能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。

このキャンパスマスタープランは、この理念と目標を実現するための空間づくりを使命とし、
現キャンパスの利点を活かしつつ獲得する将来像を示し、そこへ至る過程の考え方を示すものである。岐阜大学の理念と目標を実現するための空間づくり、すなわち「学び、究め、貢献する」教育・研究の場づくりは、本キャンパスマスタープランが掲げる「グリーンキャンパス」というコンセプトに集約される。
一般にグリーンという語は、単なる色彩としての緑の意に留まらず、「自然」との関わりを表す。現在では、持続可能な社会のためのエコロジーシステムとして自然環境はなくてはならない存在であり、グリーンはその象徴として認識されるが、より広い視野で振り返れば、「自然」に対する我々の見方は、時代とともに変化してきた。共通するのは、この語には常に、各時代における人間にとっての理想的な環境への想いが込められてきたことである。
本キャンパスマスタープランが示す次世代に必要なグリーンの概念は、古くから我々の風景1

観に染み込んでいる日本特有のものでもある。すなわち、よい場所と自然は、常に密接な関係を保ってきた。例えば多くの名所には、水や地形や植生の絶妙な配置の中に人間の居場所がある。そうした居心地のよい空間の典型は、建物の内部から屋外空間へ展開し、内と外が融合しながら一体的に使用される空間だった（図-1）。つまり、日本人として求める心地よい居 場所のイメージは、常に「グリーン」とのかかわりの中にある。これを岐阜大学キャンパスの空間を形作る基本的なスタイルのモデル「グリーンユニット」
として、その空間原理を規定する（１-３参照）。幸いにして、岐阜大学キャンパスの環境条件は、御望山や城ヶ峰などの山々に囲まれ、伊自良川や新堀川の流れや豊富な地下水に恵まれており、山水の気配が卓越している。これらを取り込みながら、グリーンキャンパスを再構築することで 、大学へ通うすべての人に安定した豊かな生活基盤が準備されるだろう。
ここに、新 しい教育・ 研究が真に 豊かに展開 する場としての大学の姿として、一つの解答が示される。すなわち、そこに描かれるのは、研究者が己の研究室にのみ閉じこもり学生が講義室と自宅を往復するのみの自閉的な個の集合を収容するための大学キャンパスの姿ではない。居心地のよい内部空間および緑あふれる外部空間を行き交い佇む研

図-1『都名所図会』に描かれる
人と空間（自然）の関係の例

究者および学生が、互いに交流し議論し高め得るような日常の活発さを基盤とし、そこから地域へ貢献すべく活動を開き、一方で世界の先端へ向けて発信し交流する人々を育てる大学キャンパスの姿である。さらに中部圏の拠点をつなぐ東海環状自動車道が間もなく完成すると、各地からのアクセスが劇的に向上し、一層グローカルに発信・交流する可能性を高めるだろう。
このような新しい研究・教育が豊かに展開する場は、社会的人間性を育てる空間である必要があり、グリーンキャンパスの実現は、それを可能にする。

1-2

本キャンパスマスタープランの取り扱い方

このマスタープランは、人が学び・究め・貢献する「場所」として岐阜大学キャンパスを認識し、新時代の教育・研究の実践拠点として活性化させるための、今後の施設整備計画のフレームワークを示すものである。つまり、大学キャンパス整備の方針を示した＜ビジョン＞と、大学に関わるあらゆる立場の人がこの計画を動かしていく方法を示した＜マネジメント＞の２部門において、充実されるキャンパスプランニングの骨格を定めている（図-2）。これは 、全ての施設整備の上位計画となり、大学の運営と手を携えて時間をかけて実施されるものである。

＜ビジョン＞（本マスタープラン第 3 章）


今後 50 年以上を見越した計画として、大学キャンパスの「なるべき姿」としての将来像を前提として、そこへ向けて持続的に整備を行うための基本的な方針・指針
である。

2



全学的な整備としてのキャンパス施設改善の重要な考え方を示した「グランドビジ
ョン」及び「基本方針」と、具体的な整備のための設計要件を示した「デザイン指針」から構成される。

＜マネジメント＞（本マスタープラン第 4 章）






学生・教員・職員・運営執行部そして周辺地域の人々も含むすべての立場の人々が、大学環境づくりへ参画するために、将来を検討し実現し続ける手立てである。
＜ビジョン＞の基本方針に従いながら、必要に応じてデザイン指針を常に充実させる手立てとして、独自のマネジメントサイクルである「GIFU Planning Cycle」（グランドビジョンＧ３）を実施する。
全運営を把握する学長及び役員会のもと、施設マネジメント推進室を各部局の代表が集まる全学的な議論のできる場として位置付け、実施に関わる意思決定を行う。
全体の調整・デザインの立案は、マスタープランの内容に従って、施設マネジメン
ト推進室に新たに設置する「キャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）」（以下 、 Ｐ Ｇ と 略 記 す る ） に お い て 議 論 さ れ 、 各 部 局 と 協 力 し な が ら 行 わ れ る （ 図 -3
参照）。

＜

第1章
岐阜大学グリーンキャンパス構想
キャンパスマスタープランの概要

ビジョン

＞

第3章

岐阜大学が目指す将来像
・３つのグランドビジョン
・５つの基本方針
・デザイン指針（交通、配置、施設）第2章
岐阜大学のキャンパスが挑む課題＜マネジメント＞

第4章

・キャンパスマスタープランの実施体制
・GIFU Planning Cycle

図-2

本キャンパスマスタープランの構成

本マスタープランは、決定論的に一挙に全ての施設改修を計画するものではなく、進むべき方向とそのための枠組みを示す役割を担っている。大学施設をより意味のある充実したものとするための今後の動的計画を、それぞれの立場において実施できるようにするためには、すべての構成員が常にこのマスタープランの示す基本的目的に立ち返ることができるようにすることが重要である。本マスタープランは、行き着く将来のキャンパス像のアウトラインを描き、そのための約束事として扱われるものである。
人が成長すると骨格もともに成長するように、このマスタープランも計画・事業の進展とともにその時々の状況からフィードバックを得ながら成長してしかるべきである。全体の施設整備が進む毎に、マスタープランのアイデンティティを継承しつつも、随時見直されなければならない。そのための特記すべき取扱い上の特徴を以下に示す。本マスタープランを巡る運営の流れは図-3 に示す。
本マスタープランは本質的な教育・研究、そしてそれらを中心とした生活の質を向上するための施設整備計画であり、岐阜大学に関わる全ての立場の人が運営上の役割を担う。本
マスタープ ランは「与 えられた」 ものではなく、「共に充実させる」フレームワークと位置付けられる。

3本マスタープランは、今後部局の施設整備計画づくりとその遂行が進められる毎に具体的内容がフィードバックされることで充実され、更新版のマスタープランへ反映されていく。



部局施設整備計画は、本マスタープランに従って徹底した施設利用の共有化を図りつつ、部局運営の展望とそのための戦略を議論しながら定められ、整備事業が定められた部局の順に実施される。

キャンパスマスタープランとその全運営を把握する責任者

キャンパスマスタープラン

学

役

学外の主体

長

員

会

連携

（岐阜薬科大学、岐阜県、岐阜市、周辺住民など）

ビジョンとマネジメント

HP に掲載してビジョンの共有を図るとともに、地域と連携した議論の場を設ける。

全学的にオーソライズする。
反映
更新

施 設 マネジメント推 進 室
運 営 組 織 規 則 第 23 条 3 項（特定課題対応組織）

部 局 等 と協 働 しながら段 階 的 に整 備 の実 施（所 掌 事 項 ）第 2 条 1 項
一 施 設 の中 ・長 期 整 備 計 画 の立 案 に関 すること。
二 中 期 目 標 ・中 期 計 画 及 び年 度 計 画 における施 設 に関 すること。
三 施 設 の点 検 調 査 ・評 価 及 び使 用 に関 すること。
四 施 設 の有 効 利 用 及 び再 編 計 画 に関 すること。
五 施 設 の整 備 ，維 持 及 び保 全 に関 すること。
六 その他 施 設 に関 連 すること。

部局（学部、研究科、図書館、教育推進・学生支援機構、研究推進・社会連携機構、
学則第 9 条から第 11 条のセンター、附属病院、大学本部）室員参加

部 局 代 表 者 等

キャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）

部 局 関 係 者
教員・研究者・職員など

・施設整備が CMP に 沿 っ て い る か 検 証

学 生

・ CMP の 詳 細 決 定 ・ 修 正 に 関 す る 議 論
・ CMP に 関 す る 施 設 運 用 の 監 督

部局（学部、研究科、図書館、機構、センター、附属病院、大学本部）「共 に充 実 さ せる 」
フレー ムワー ク（ CMP： Campus Master Plan の 略 ）部局等の施設整備計画

施設マネジメント推進室代表者

ＰＧ員参加
共有施設の創造とその整備計画

各デザイン指針担当教員

庶務担当

施 設 環 境 部

図-3

改 修 本 部 委 員

マスタープランによる施設マネジメントの運営体制

4

1-3

岐阜大学が目指すキャンパス将来像（＜ビジョン＞の概要）

岐阜大学グリーンキャンパス構想によって描かれるキャンパスの将来像は、「グランドビジ
ョン」と「基本方針」、および「デザイン指針」で構成される。それらは第 2 章に示す「岐阜大学のキャンパスが挑む課題」に対応しつつ、活力ある教育・研究環境の創造のために、全キャンパスを視野に入れた創発的な解答として求められたものである。
岐阜大学グリーンキャンパス構想の軸は、３つの「グランドビジョン」と、このもとに並ぶ５つの「基本方針」によって構成される。これらが示す岐阜大学のキャンパスが得るべき基本
的な空間理念は、研究者・教員および学生が互いに交流し議論し高め合うことを可能とすることで教育・研究の現場を一層豊かにし、こうして得られる日常の活発さを基盤として、地域社会へ貢献すべく諸活動と、国際社会へ向けて発信し交流する人々を育てる最善の策で満ちている。
さらにこれらを実施するためのアクションプランとなるものが「デザイン指針」である。グランドビジョン及び基本方針は、原則として揺るぎなく受け継がれるべき方針であり、デザイ
ン指針は具体的な整備に伴って随時議論され、よりよい方向へ修正され得るものである。

安全で快適な
移動空間の確保

特徴ある
総合研究分野の拠点化への対応

安全・
安⼼の
基盤形成

グリーン
ユニット
の連続

グリーン
キャンパス
構想

施設の充実

GIFU
Planning
Cycle

積極的な緑地
環境の保全と環境負荷の軽減

徹底した施設共有とＩＣＴによる
利⽤の合理化図-4

交流を促す

マスタープランの「グランドビジョン」と「基本方針」の構成

5

（１）岐⾩⼤学キャンパスマスタープラン

３つのグランドビジョン

Ｇ１．グリーンユニットの連続Ｇ２．安全・安⼼の基盤形成
Ｇ３．GIFU Planning Cycle（独⾃の PDCA サイクル）

Ｇ１．グリーンユニットの連続
本キャンパスには緑地や水辺が数多く配されているものの、十分に魅力が引き出されておらず、利用者が積極的に活用する事が少なく、本来果たすべき機能が十分に発揮されていない。
教育・研究の主体である利用者が、人と人とのコミュニケーションを保ちながら長時間居心地
良く滞在できる場所を創出し、教育・研究活動がおのずから活性化することを促すため、キャンパス内に緑地と緑地を緩やかに囲う建物で構成される空間単位「グリーンユニット」を創出し、潤いのある教育・研究環境の形成と学内外での多様な交流が可能となるオープンキャンパ
スを実現する。
グリーンユニットは、周囲の建物の内部と緑地が可能な限り一体的な空間として利用できるようにデザインされる空間とする。この空間の創出は、原則として既存の建物配置を残したま
ま建物外構や建物下層部分（主として２階以下）における改修によって実現することができる（図-5、図-7 参照）。キャンパス内の緑地と建物下層部分の一体的な整備の集積として、キャンパス全域にグリーンユニットが連続的に分散するようにする。
この空間を介してこそ、本キャンパスマスタープランの施設管理上の特色である、徹底的な教育・研究施設の合理的利用を一方で高めることができる（図-6）。すなわち、キャンパ ス内に安定した流動性と、気軽な対流性を同時に保障することができるため、学際的および国際的な他種文化圏の人材の間に、自由な交流を促すことができる。

閉ざされた空間を高層に積み上げた建物

緑はあるが
人のいない
屋外空間

人は建物内
部へ集中

図-5

現状の建物環境イメージ

6

建 物 （ 教 育 ・研 究 ）建物（教育・研究）

建物（教育・研究）

図-6

教育・研究・学習活動を活性化させるグリーンユニットの概念（連続したグリーンユニットがキャンパス活動をより促進する）

N
N

S
S

大型・危険な実験装置などは別棟に

建物下層を開放し屋外のアクティビ
ティを屋内と一体
的に展開

大きな庇に
より建物の
内外を融合

上層階は静音な研究に適した環境

適切な木陰の創出
により屋外に人の居場所を設ける
アトリウム
回廊

隣接グリーン
ユニットへ視線が届く
回廊

2F： 回 廊 空 間
テラス

屋内空間（教育・研究）

内外融合空間図-7

屋外空間（緑地）

グリーンユニットのイメージ

7

テラス

屋内空間

■グリーンユニットの機能とメリット
キャンパス全域に潤いを与え、この構想の要である居心地の良さを各所で保証する。



主として建物低層部とそれらに囲われた緑地においては、多方向に流動性のある自由な動線と居場所が確保される。



グリーンユニットは視覚的にも動線的にもキャンパス内に連続する。



建物内部に居ながらにして外部空間の風景や気配を得ることができ、落ち着いた教育・研究環境となる空間を構成する。



建物上層では、そうした空間を比較的近くに見下ろしながら、少し距離を置いて専門的な教育や研究に集中できる。



病院近辺の緑地においては、病院利用者の憩いの場ともなり、休息の場として心のケアなどに活用される。また、リハビリの場としても活用される。

8

Ｇ２．安全・安⼼の基盤形成「過去に起こり得た災害に対して楽観視してはならない」ということは、東日本大震災から得た重要な教訓の一つである。東南海地震を始め、周辺地域および本キャンパスにおける様々な発災は、十分想定されていなくてはならない。本学は、岐阜市の避難所に指定されており、さらには医学部附属病院が岐阜県の基幹災害医療センターに指定されている。今後生じる可能性の高い大規模災害に向けて、教職員及び学生の安全・安心の確保のみならず、地域住民の避難所として安全・安心な施設の確保が必要である。また、教育・研究施設であることに鑑みれば、被災後には早期に授業や研究を再開できることが必要不可欠である。
そのためには、グリーンキャンパスを実現させる中に、その骨格として、避難経路およびエネルギー・情報インフラの強靭さ（ロバストネス）を保障することが必要不可欠な優先課題となる。避難経路は、日常的に使われている経路でなければ機能しないことは防災科学が明らかにしていることである。すなわち、日常的な経路と各種インフラを束ねた上で、ある程度の冗長性を以て整備されることが望ましい。岐阜大学の立地条件上（第２章参照）、想定され る巨大災害としては、地震に加えて浸水災害が考えられる。被災時における安全な経路は、意識して確保しなければならない。
避難所と想定されるホールやピロティ等の安全確保（高天井における非構造部材の耐震改修など）や、災害時を想定した避難経路として安全に避難所まで移動可能な回廊と、震災に強い
インフラ設備としての架空共同溝（主として既存の架空共同溝の強化）を、一体的に整備することにより災害に強いキャンパス作りを実施する。

9

Ｇ３．GIFU Planning Cycle（独⾃の PDCA サイクル）
キャンパスを取り巻く環境の変化に応じて計画自体が成長し、キャンパスのあるべき姿を追求していくものであり、それを実現するため、大学に関わる全ての立場の人が計画を動かしていく体制が必要となる。
これまで部局毎に行われていた施設整備の手法に代わり、より多くの利用者からの意見・提案を集約できる新たな施設マネジメント体制を構築する。そのため、施設マネジメント推進室
は施設整備に関する方向付けと施設マネジメントに関し全学的に実施する組織となり、さらにその内に新たにキャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）を設置する。このＰＧは、全学的見地かつ専門的な観点からマスタープランの実施計画の策定・運用に関し主導的な役割を担い、各部局等や大学構成員の意見・提案を総合的に調整しながらマスタープランの実施案を具体化して施設マネジメントを推進する。
この進め方は、固定化した目標へ向かって進むばかりのものは適さず、流動的かつ実施可能
なプランニングとすべきである。そのため、「GIFU Planning Cycle（GIFU サイクル）」という独自の PDCA サイクルを導入した。G は Grand vision、I は Individual planning、F は Frame
check、U は Unification を表す。すなわちグランドビジョンを遵守して個別アクションプラン
を設けて実施し、その時期の社会背景の中で描くべき展望が、この基本方針及びデザイン指針と一致しているかを検討して適切な修正案を議論して、マスタープランを統合（Unification）
することを繰り返すサイクルとなっている。これによって、施設マネジメントを柔軟に進めるものである（詳細は第 4 章を参照）。

10

（２）岐⾩⼤学グリーンキャンパス構想◆

５つの基本⽅針

基本⽅針１：安全で快適な移動空間の確保
医学部・医学部附属病院の移転などの要因により、昭和 60 年に比べるとキャンパス人口が約 1.7 倍に増大し、キャンパスとその周辺における交通問題が深刻化している。
歩行者・自転車・車の動線を分離し、人の移動を最優先とすることで、誰もが気持ちよく移動ができる空間を確保する。その実現のためには、下記３つのスケールにおいて適切な動線計
画をしなければならない。

◆

１）

キャンパス外部、周辺の交通事情を踏まえたスムーズな移動

２）

キャンパス内部での安全な移動のための分離された移動動線

３）

散策と憩いの場を兼ね備えた移動空間の創出

基本⽅針２：交流を促す施設の充実
本学は、人材養成を最優先事項として位置づけ、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出することを目標の一つとしている。しかしながら学生の多くは、単調なキャンパス生活に終始し、積極的な知的交流や能力開発、地域社会の貢献へつながる機会が限られている。
この課題に対して、キャンパスマスタープランに基づきグリーンユニットを配置することにより、緑地とそれに付随する福利厚生施設や休憩施設の随所に多様な居場所を生み出し、学生や教職員のほか、地域の住民、事業者、他大学の関係者を招き入れ、そこでの教育・研究活動
やフューチャーセッションのような自主的活動を通じて、知的交流や能力開発が可能となるキャンパスを形成する。

◆

基本⽅針 3：積極的な緑地環境の保全と環境負荷の軽減
本学は環境ユニバーシティ宣言をしており、環境に配慮した特色ある活動を継続的に展開し、地域社会に貢献し、地域とともにありつづける大学としての取り組みを進めている。
環境に配慮するキャンパス整備として、次の３つの側面において対策をしなければならない。
１）生態系保全を優先するエリアの対策
岐阜大学キャンパス統合移転時に保全対象として確定された鷭ヶ池周辺のエリアは 、周辺の流水域と異なる水生生物などが生息しており、貴重な環境である。野鳥観察なども含めた環境学習の対象として重要であるため、可能な限り人の手を入れずに保全す る 。
２）親水公園空間として活用するエリアの対策
グリーンユニットの重要な要素となる外部空間において、人にとって視覚的にも気 持
ちの良い豊かな緑地環境と水辺環境を創造的に保全することは重要である。現存する植生をもとに、植栽の配置などを重ねてデザインする。
３）施設における環境負荷を軽減する対策
経年劣化などにより省エネ性能の著しく低い施設の改善に加え、新しい施設整備においても、最新の省エネルギー技術や自然エネルギー技術の導入を進め、環境負荷が少 な

11

く、持続的発展が可能な社会を目指したエコキャンパスを実現するためのシステムを 全学的に構築する。

◆

基本⽅針 4：徹底した施設共有と ICT による利⽤の合理化
全学的な視野から現在のキャンパスを見れば、キャンパスの拡大や時代背景の変化により、かつてのキャンパス全体の整備方針に一貫性を保つことが困難となっている。建物は過密化する一方で、同種の施設の重複なども出てきており、施設の運営に問題を抱えはじめている。急速に進行する施設の老朽化については逐次対処をしているものの、キャンパスマスタープラン
は建設当初のものしかないため、これらの管理が部局毎に個別の要求に従って進められ、部分的な改修や機能の追加を重ねるに留まってしまっているのが現状である。
従って、現在およびこれからの大学の理念や目標を達成するためには、マスタープランを教育・研究の新しい場づくりを実現する構成に仕立て直す必要がある。すなわち、教室、会議室、実験室、コンベンションスペース、ラーニングコモンズなどの全学的に共有できる施設を徹底して整理して、施設運用を省力化し、現在よりも整った環境を全学的に手に入れる。これまで部局単位で行われてきた施設の整備を一元的に計画・管理するとともに、教育・研究活動のニーズに適応した施設の整備と先進的な情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して、効率的で調和のとれた施設運用を可能にする。

◆

基本⽅針５：特徴ある総合研究分野の拠点化への対応
大学の目標に掲げられる「生命科学、環境科学分野、ものづくり分野をはじめとする独創的・先進的研究の拠点形成」を進めることは、研究成果の社会への還元に留まらず、本学の魅力向上に資するものであり、大学の経営・運営にとっては必要不可欠なものである。一方で、地方大学としての役割上強く求められている地域活性への貢献度が高い学術分野についても、地域から生まれる多様な要求の中に次世代の新分野を育てるインキュベーションとなる可能性を秘めており、同時に重要である。
従って、本学が力を入れる先端研究分野である「生命科学分野」、「環境科学分野」、「ものづくり分野」、さらには地域に根ざして社会に貢献可能な分野について、拠点となる施設を 積極的に配置することにより、本学の研究基本戦略をより発展させる。すなわち、現状では、当該研究分野が様々な部局の中に分散して配置されているので、拠点となる施設に分かりやすい窓口を設けて、これらを効率的につなぐ役割を果たす。学生・教員・職員のみならず、大学を訪れる国際的研究者から地域の事業者や住民までをキャンパスの利用者と位置づければ、学際的・国際的に複合した教育・研究活動に資する拠点は、この窓口となる施設を軸として形成される。
さらに社会貢献を念頭においた施設の拠点化も同様に重要である。なかでも東海地方で最高レベルの医療を提供している附属病院（特定機能病院に指定されている）は、地域連携の基盤となる先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院として、持続的に先進的な医療が行えるように整備して機能強化を図ることが望まれる。

12

（３）岐⾩⼤学グリーンキャンパス構想

デザイン指針以上の基本方針によって形成されるキャンパスの姿は、デザイン指針によって具体化される。
現状におけるデザイン指針は、下記２１項目で表される。デザイン指針は、詳細なデザインを左右するため、実施計画とともに修正を加えながら整え続けられることが必要である。この作
業は、施設マネジメント推進室内のキャンパスマスタープランＰＧにおける議論で実質的に進められる。
このデザイン指針によって構成されるゾーニング図を図-8 にイメージ図を図-9 に示す。そこでは、歩行者・自転車・車の動線および教室などの施設利用が適切に整理され、エリアを有効に使いつつグリーンユニットの連続で構成された分散構造を持つようになる。達成すべきこの空間イメージへ向けて、戦略的かつ全学的に今後の段階的整備が進められる。
１．交通計画として①

歩⾏者・⾃転⾞と分離され安⼼して⾛⾏可能な⾃動⾞動線の確保②

多⽅⾯からの歩⾏者・⾃転⾞アクセスの確保③

効率的な通学⼿段としての路線バス⾛⾏空間の確保④

円滑な⾃転⾞⾛⾏空間の確保⑤

回廊と建物内アトリウムによる歩⾏路ネットワークの構築⑥

憩いの空間としてのシェアドスペース整備

２．配置計画として⑦

適切な規模のグリーンユニットの形成⑧

歩⾏者散策路ネットワークと点在する居場所の充実⑨

新堀川をキャンパスへ取り込む⼤⽔辺空間の創造⑩

鷭ヶ池周辺の⾃然保存地の保全的整備と活⽤⑪開かれた⼤学とセキュリティー

⑫

周辺地域とキャンパスとの境界近傍における⼀体的整備⑬

講義室の全学的共有と⼤学本部の再配置

３．施設計画として⑭

研究施設の計画的充実⑮

教育施設の充実・教育情報の ICT 化⑯

図書館の再編、情報部⾨と書籍部⾨の分離⑰

⼤規模利⽤空間の複合による集約化⑱

地域社会に開かれた研究拠点・窓⼝の空間的明確化⑲

安全・安⼼なインフラ整備と省エネルギー化の推進⑳

学際的、地域的、および国際的な交流に資する交流空間の充実㉑

統⼀されたサイン計画

13大村山川１号橋村山川２号橋

大学北橋

路

Ｐ

伊

病院ゾーン

体育施設ゾーン

川良

自農場施設ゾーン

柳
戸橋

都市計画道路13.2

折立・大学北線

Ｐ

幅員２７ｍ

Ｐ

Ｐ

川
堀

12.2

川

堀

水

排

１

第

正

12.2

Ｎ

田

寺

大学西橋

中央広場ゾーン

アカデミックゾーン

Ｐ
福利厚生施設ゾーン

居住ゾーン（学生，留学生，研究者等）

路

ビオトープゾーン

水Ｐ

農場施設ゾーン排

城

ゾーニング図（図－8）

新
掘
４
号
橋
12.6

グリーンキャンパス構想

新
13.4

14

15

下層ピロティ

新設建物

既設建物

緑地

回廊

バス路線

緊急避難路

歩行者動線

自転車路・駐輪場

車交通路・駐車場

駐車場

グラウンド

グラウンド

（農場体験等）

コンドミニアム

カフェ

体育施設

複合

バス停

複合体育施設岐阜大学病院

グラウンド

大学農園

駐車場

食堂

駐車場

教育学部

地域科学部

岐阜薬科大学

食堂

教室棟

教室棟

教室棟

工学部

バス停

溜り

事務本部

実験棟

イメージ図（図−9）

鷭ヶ池自然保護緑地

グリーンキャンパス構想

工学部

CAFE

ラーニングコモンズ

図書館

教室棟

実験棟

駐車場

店

教室棟

便益施設

教室棟

大水辺空間

教室棟

学部

応用生物

バス停

店

駐車場

中央機械室

応用生物学部

学部

応用生物

駐車場

宿舎

宿舎

排水処理施設

サークル村

文科系

宿舎

0

（交換可能）

岐阜大学敷地

国際交流センター

農場

総合農業実験大温室
特高受変電室

衛生保健所

岐阜県中央家畜

200ｍ

第２章

岐⾩⼤学のキャンパスが挑む課題

画：永沢まこと

2-1

大学キャンパスの新たな位置づけ（１）統合移転後の第二ステージへ

図-10

現在のキャンパスの様子

本学の柳戸キャンパスは岐阜市の北西部、濃尾平野の北端に位置する。柳戸キャンパスの敷地は、長良川の支流である伊自良川と、これに合流する新堀川に接し、キャンパス外
北西部の御望山（225m）と北東部の城ケ峰（288m）の峰に緩く囲繞されている。キャンパスがここに建設される以前より、キャンパス北東部の湿地は渡り鳥のバンが生息する地であり、この湿地が保存されている。ここ（鷭ヶ池）は野生動物や植物の重要な生息地となっている。
都市的環境としては、ＪＲ岐阜駅からはほぼ北に約 8km の距離にあり、バスでの所要時
間は 35 分程度である。大学南方に県道 78 号線が東西に延びており、岐阜の中心市街地と本巣市とを結んでいる。柳戸キャンパス周辺は岐阜都市計画において市街化調整区域に指定されており、県道 78 号線に沿って商業施設が並ぶ他は、低層の住居が点在し、農地が広がっている。また、大学西側一帯（大学西一丁目、大学北一丁目）は地区計画区域（大学西地区）に指定されており、秩序ある土地利用への誘導が進められている。
現在の柳戸キャンパスは、教職員約 1,750 人、学生約 6,640 人が通い、教育・研究活動がここで行われている。また、医学部附属病院（以下、附属病院）は、1 日に平均 1,300
人の外来患者を受け入れている。すなわち、1 万人規模の人々の毎日の生活の一部を担う場所となっている。
本学は、昭和 56 年に工学部が各務原から柳戸へ移転を完了したのを嚆矢として、現在
までに表-1 のように、全ての学部が同一キャンパスに移転を果たして統合され、岐阜 県随一の総合大学としての実を備えることとなった。

2

16

この過程において、当初新堀川より東側（以下本部地区という）でまとまっていたキャ
ンパス（図-11）は、医学部および附属病院の位置する新堀川の西側（以下医学部・病 院地区という）を含むようになる。さらに平成 22 年になると、この医学部・附属病院敷地
内に岐阜市立の岐阜薬科大学の本部及び大学院が移転し、この新棟 7・8 階には本学との連合大学院である岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科を設置している。
このように、現在に至るまでにキャンパスの規模は拡大し、施設の数も大幅に増加する
中で、初期の統合移転時に描かれた施設・設備の配置（交通系統やエネルギーライフライ
ンを含めて）のままでは今後の教育・研究の発展に十分に対応できないことが予想される。
本学の更なる発展に向けて、必要となる施設・設備の配置や容量を見極めた上で、包括的に施設・設備を改編していかなければならない。
さらに、大学周辺の開発など、周辺環境の変化も踏まえながらキャンパス全体の施設配置の再編を実施していくことにより、大学へのアクセスの向上など、より機能的なキャンパスの形成を図っていく必要がある。
表-1

キャンパスの沿革

昭和 38(1963)年 5 月

大学施設の一本化を目指して、長期計画整備委員会
で将来計画の決定

昭和 53(1978)年 11 月

土地造成工事に着工

昭和 54(1979)年 8 月

校舎新営工事に着工（工学部ほか）

昭和 56(1981)年 10 月

工学部が統合地で授業開始

昭和 57(1982)年 9 月

農学部が統合地で授業開始、附属図書館開館

昭和 58(1983)年 10 月

教育学部が移転地で授業開始

昭和 59(1984)年 8 月
10 月

教養部の移転作業終了
統合移転記念式典・同祝賀会の開催

昭和 61(1986)年 3 月

医学部並びに附属病院、附属小・中学校を除く全ての統合が完了平成 8（1996）年 9 月
10 月

教養部廃止地域科学部 開設

平成 15(2003)年 3 月

医療技術短期大学部 廃止

平成 16(2004)年 4 月

農学部が応用生物科学部に改称
医学部の移転統合
国立大学法人 岐阜大学となる附属病院が移転し開院

6月
平成 22(2010)年 4 月

岐阜薬科大学が本キャンパス内で授業開始

17

図-11

工学部校舎
第２食堂
黒野寮
中央機械室
工学部実験棟
廃水処理施設留学生センター
本部棟
応用生物科学部校舎
応用生物科学部実験棟
体育系サークル共用棟
図書館
ＲＩ研究棟
動物病院
体育館・武道館
保健体育棟
教育学部校舎美術・技術棟
音楽棟
農場施設

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

大学会館
地域科学部・共通教育棟
総合情報メディアセンター
合宿所
守衛室
器具庫
国際交流会館
柳戸会館
動物環境制御飼育室
弓道場

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

屋外体育施設農場
自然保存地
温室
特別支援教育センター
機器分析棟
保育園
ゲノム研究棟
医学部看護学科校舎
連農・連獣研究科校舎

41
42
43
44
45
46
47

多目的教育棟
総合研究棟Ⅱ
医学部附属病院
中央設備室
医学部本館
医学図書館
岐阜薬科大学
29
38

14
33

42

3

5

41

20

10
40

32

23
7

36

34

4

9

6

1

24

2

28

15

31
11

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13

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26

21

16

12
17

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27

8

37
18

39

35

19

25

30

Ｎ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

キャンパス移転当初の施設配置（昭和 61 年）

44

46
43

47
45

図-12

現在のキャンパスの施設配置（平成 26 年）

418

（２）都市の発展との関わり
キャンパスの統合による学内状況の変化のみならず、周辺環境においては、東海環状自動車道の岐阜インターチェンジ（仮称）が 10 年以内に柳戸キャンパスの北に建設される予定となっており、同時にこれに通じる道路が本学のキャンパスの北隣および西側に建設されることになっている。本学のキャンパスと相対する西側の土地一体は、農業振興地域となっているが、一部は都市計画において「大学西地区整備計画区域」に指定されており、教育・研究関連施設の用途としての整備が促されている。
この一連の整備計画により、本学のキャンパスの周辺は、岐阜地域の都市交通ネットワークの要となり、土地利用が高度化されることが確実に予想される。近い将来のキャンパスを取り巻くこれらの環境の変化は、統合後のキャンパスの再整備を必要としている本学にとって、見通しを立てた進化を遂げる千載一遇の機会であるといえる。従来のように教育・研究の拠点としての空間をより充実させるのみならず、「人」・「物」・「情報」の交流拠点として、より公益性の高い都市施設へと進化を図ることが可能である。
一方で、キャンパス周辺では、土地利用の高度化に伴い、農地の減少や居住環境の悪化が予想されることから、県や市と連携を図りながら、多面的な価値をもった緑地をキャン
パス内外に展開し、「都市緑地」として保全・創出を図ることや、地域との共同研究拠点
施設、交流施設等の整備計画を立案することも重要である。

本学の位置

図-13

岐阜市の将来都市構造図

出典：「岐阜市都市計画マスタープラン」岐阜市（平成 20 年 12 月）

19（３）大学の理念・目標を達成するために岐阜大学は、平成 16 年に国立大学法人とされるとともに、文部科学省の国立大学改革プランのもと、強み・特色を生かして自ら改善・発展する仕組みをつくり、持続的な競争力を獲得し、高い付加価値を生み出すことができるよう、6 年毎に明確なベンチマークを設ける「中期目標」と「中期計画」を持ち、明確な大学の理念・目標を掲げている。現在
までに一貫した理念を有し、中期目標期間毎に目標をブラッシュアップしている。現在の理念および目標は、下記の通りである。
岐阜大学理念：
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で、「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担
う。
目標：
１． 教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２． 研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３． 国際化岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４． 社会貢献
岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（ＣＯＣ）整備事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大したＣＯＣコンソーシアムを形成すること
620

により、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。
これらの理念・目標を達成するために有効な空間づくりが本キャンパスマスタープランの最優先課題となる。すなわち、理念からは、知の統合に不可欠な多様な情報の交流、学問の土壌として人間的な発展の醸成、すなわち人のコミュニケーションを促す空間づくりの工夫が必要とされている。これは現在のキャンパスの創設時には最も重要な課題として掲げられるものではなかったために、現キャンパスには不足しているものである。目標から考えられる、より具体的に必要な空間とは、国際的に活躍できる人材がその資質を育てる空間と、独創的かつ先進的な研究拠点としての空間（必ずしも先進的な分野を一空間に収めればよいというわけではない）、そして地域社会との有意義な交流を可能にする空間であると考えられる。
ただし、今日の独創的・先進的な分野は、次世代の独創的・先進的分野と必ずしも連続しない。こうした独創性、先進性を常に生み出す土壌こそが、背景に必ず必要になる。国際的に活躍する分野とそれに刺激を受ける周囲の分野が、互いに自由な交流を日常的にできる空間こそが望ましく、さらには地域社会とのコミュニケーションが、次世代の先進分
野を生み出す可能性も高い。多種類の主体が、積極的かつ自然に交流できる空間設計が求
められる。

21

2-2

錯綜する交通動線の解消

医学部・医学部附属病院が柳戸キャンパスに移転したことにより、昭和 60 年に比べるとキャンパス人口が約 1.7 倍に増大した。これにより、キャンパスとその周辺における交通問題が深刻化している。特に、朝の本部地区への通勤・通学による車の渋滞、駐輪自転
車の散乱（図-15）、キャンパス入口付近での人・自転車・車の動線の交錯（図-16） な どが問題となっている。
キャンパス入口における交通の渋滞は、本キャンパスが周囲を河川に囲まれ入口が限定されており、そこに平面交差で自転車や人の動線が混じっていることが一因と考えられる。
キャンパス入口の始業時における混雑緩和を図る方策について、これまでも検討を進めてきたが、本部地区への主たるアクセス路である大学橋は、新しい耐震基準に適合しておらず、車道を拡幅する整備もできないことが確認されており、架け替えが必要である。これに関して道路管理者である岐阜市へ要望をしているが実現は非常に厳しい状況にある。
また、駐車場の不足による駐車スペースの増強は常に求められているが、一方で空いている土地の駐車場化を促進することは、まとまったキャンパスの風景を破壊する原因とな
りジレンマとなっている。計画的かつ立体的な駐車場計画が求められる。
自転車については、当初キャンパス設計時には、利用台数は約 500 台と想定されていたが、現在は約 2,500 台の利用があり、想定の 5 倍の自転車が学内に溢れていることになる。
その対策として、必要に応じて、需要に近い場所にあるオープンスペースや歩行者動線を削り、駐輪スペースが仮設置されつづけてきた。自転車の動線については、想定台数が500 台と少なかったことからも、キャンパス内は自転車動線と歩行動線に区別が設けられておらず、混雑時に歩行者と接触することが絶えない。また、自転車利用者は、出来る限
り目的地近くへ駐輪したいと望むために、教室周辺に駐輪自転車が集中し、醜い景観を呈するのみならず、人の動線を著しく阻害している。大学キャンパス内部への進入を制限している車と同様に、快適な専用車線および充分かつ他の空間を阻害しない駐輪場の計画が望まれる。
歩行者は、以上の動線の錯綜に加えて、禁止はされているものの原動機付自転車で走る学生もいる中を、恐る恐る歩くことを余儀なくされている。本来大学キャンパスにおいて、
主要動線は歩く人のために設けられていなければ、人と人との交流もおぼつかない。快適で隅々までに亘る歩行者の動線をキャンパス内に創り出すことが重要である。
より公益性の高い都市施設への進化が求められる本キャンパスにおいては、人・自転
車・車の動線の構成、駐車・駐輪スペースの配置を抜本的に見直し、ユニバーサルデザインも踏まえた安全で快適な移動空間の確保を図る必要がある。

8

22

図-14

バス乗り場での混雑状況

図-15

図-16

駐輪自転車の散乱キャンパス入口付近での動線の交錯

23

2-3

人間としての利用者のための施設へ改善（１）大学統合時（昭和 54 年当時）のキャンパス計画の基本方針の検証
現在の施設の多くは、昭和 50 年代後半の設計に基づき、建設されたものであるが、施設を取り巻く環境は設計当時と大きく変化している。当初の設計方針は下記の通りである。
統合移転のときに出された「長期計画の考え方（大学統合の理念と将来構想及びキャンパス計画の考え方の要点）」（昭和 54 年 7 月）
１．水害対策を重視（盛土・建物床高・建築面積小さく）
２．将来の大学発展に備えて施設の拡張スペースを確保（高層化・学部間の垣根解消）
３．各学部間の連絡が緊密になるように（配置を極力近づける、教育・研究機能）
４．学園に潤いを与えるよう計画（造成・水路活かす・バンの池保全）
５．構内道路は人間優先（車のループ・駐車場はこれに沿うように）
６．設備計画は省力・省エネルギーを考慮（集中管理・冷暖房に工夫・設備の主管路は埋設しない）
７．敷地内のすべてのものが真に美しい学園づくりに寄与するように計画（変化に富む建物と統一感・美的にも素材の耐久性等にも十分に意を用いて計画する）
現在において、以下の点でキャンパス利用の考え方は変化しており、反省点が浮かび上がる。


当初は同一キャンパスへ統合した組織の配置とエネルギーの集中管理が要点であった。
しかし時を経てエネルギー管理の方法は、設備の発達とともに従前の集中管理の論理
では運用しない方針に転換されており、当初の配置の論理を遵守する必要はなくなっている。



各学部間の連絡が緊密になるようには配慮された配置から始まったが、人の移動する動線の質を高めることは意識されてこなかった。このため、建物の建て増しなどが進むにつれて、次第に物理的な連絡は保障されなくなっていった。



学園に潤いを与えることを旨とする水路・バンの池は、その保全についてほとんど忘れられた（手がつけられない）存在になっており、価値を再定義する必要がある。



拡張に備えて確保されたスペースには、その都度のニーズに合わせた限りの設計要件によって建物が造られてきたために、結果として利用者の動線や周囲の活動スペース（特に人の交流について）に対する配慮は不足していた。



構内を「人間優先」として車の動線を外周へ回したことはこれからも重要視すべき視点 で あ る が 、「 美 し い 学 園 づ く り 」 を す る と さ れ た 構 内 の 居 住 空 間 づ く り へ 結 び つ く
具体的な方針は立てられていなかったことは、現在に至っても有意義な交流空間が創造されていないことに通じている。

10

24

（２）施設利用者の意見
その後、前述のように学内組織が変化して学内人口の増加や教育・研究の高度化に伴い求められる状況が変化してきた。地域科学部の開設から１５年の間に、次第に明らかになってきた利用者（学生・教員・職員など）にとっての問題は、日常の中において各所に顕在化する次のような不具合から利用者に忍耐を強いるものであった。
・学生や教員の交流する場が不足しており、既存の建物内の面積を少しずつ提供し、このための空間づくりに努力をしているが、指標とされる整備率という概念に基づいた従前の整備方法である限り、交流の質を高めるための空間づくりは意識されず、多額の費用も必要となると考えられていることから、結果として必要な質を備えた空間の不足状態は解消されていない。施設内のスペースの再配置等、新たな考え方のマネジメントが必要である。
・教育・研究の高度化に伴い、実験・計測機器等の周辺機器を充実させる必要性から実験室等の狭隘化が進み、教育・研究活動に支障をきたしている。
・講義時間以外に、学生の居場所がないために、講義を行っている教室に隣接する廊下などに講義待ちの学生がただ集積する状態となり、それによる喧騒が講義を妨害する結果となっている。
・研究室へ配属される前の学生は、日常的にキャンパス内に居場所がない。そのため例
えば長時間滞在可能なコンピュータールームなどを無目的に利用する学生が現れ、公共性を意識し得ない状況から周囲に迷惑な行動をとり、利用規制を厳しくしてしまうという管理者、学生双方にとっての利用上の課題を抱えている。
・統合移転当初に教室の集約的配置を優先したことから、アカデミックコアを取り巻くように教室が配置されているが、西日に対して脆弱な西側配置の教室が多く、講義中の良好な室内環境を保つための消費エネルギーが多くなっている。
・教員の研究スペースの確保のため、居住スペースであっても実験施設を入れざるを得なかったり、危険な薬品や爆発物なども他の居住スペースと並んで配置されてしまったりと、利用者にとっては、相当の危険と直面している状態になっている。
・高層の建築物に囲まれた空間では、音の反響が大きく、些細なことであっても騒音問
題が興る状況であり、良好な屋外空間となっていないことから利用頻度が非常に低い状況である。
・本部地区の食堂（第１・２食堂計

約 1,030 席）並びに医学部・病院地区の食堂（160席）の利用状況は、昼休憩には学生たちが一斉に食堂に押し寄せて混雑するため食堂を避ける学生や職員もいる。ホールでは弁当持ちや外で買ってきた弁当などの持ち込みもあり食堂内は大変混雑しており、ホール外に持ち出して食べる学生もいる。特に医学部地区食堂においては、岐阜薬科大学の利用者も増えたことから混雑度が顕著である（図 -17 ）。
これらの問題は、ごく当たり前に解決されなければならないキャンパスの居住性に関わる諸問題である。空間の再編成および施設の IＣT 化など先進的な設備の導入へのニーズへの対応も急がなければならない（図 -18 ）。

25

図-17(a) 昼休憩の混雑状況

図-17(b)
席待ちが発生する混雑と弁当持参によるホール利用

図-17(c) ホ ー ル 内 が 満 席 の た め 、 屋
外で食事する様子

図-18(a) 場所を追われる学生
図-18

図-18(b) 狭隘な院生研究室

図-18(c) 狭隘な学生実験室

利用者にとって不自由となった既存施設（３）キャンパスの老朽化・建て詰まり
一方で、本キャンパスは下記のように老朽化・建て詰まりの問題も抱えている。その危険性から優先的に処理しなければならないキャンパスの老朽化に伴う施設の修繕・更新は、
快適で高度なキャンパスへ生まれ変わるチャンスでもある。
柳戸キャンパスでの経年別延床面積は、経年 19 年以下の建物が約 176.5 千㎡（61%）、
経年 20~29 年の建物が約 14.3 千㎡（5%）、経年 30 年以上の建物が 97.7 千㎡（34%）となっている。特に本部地区においては、建築後 20 年以上を経過した建物が約 112.0 千㎡であり、本部地区の約 40％となっている（図 -19 ）。
平成 24、25 年度には工学部Ａ・Ｄ棟の耐震及び機能改修事業が実施され、平成 26、27
年度には工学部Ｃ棟西側の機能改修事業が予算化され実施中となっており、今後も計画的

12

26

Ｎ

に施設整備概算要求を行っていく。

夏季主風向

冬季主風向

経年３０年以上の建物
経年２０年以上３０年未満の建物
経年１０年以上２０年未満の建物
経年１０年未満の建物（大型改修工事実施建物含む）※平成 26 年 5 月現在

図-19

施設の経過年数

給排水・電力・ガス等のライフラインも完成後 30 年を経過している箇所も多く、老朽化による事故リスクが高まり教育・研究活動に重大な支障をきたすことが懸念されている。
文教施設整備費補助金での概算要求は行っているものの、厳しい財政事情下では難しい状況である（図 -20 ）。
平成 24 年度にはライフライン整備事業として、ＲＩ排水関係事業が予算化し、更新されている。今後もライフラインを計画的に更新することが必要である。

図-20(a) 高圧ｹｰﾌﾞﾙの図-20(b) 給水管の腐食による漏水

老朽化による被覆破断

図-20(c) 土中埋設管
接続箇所からの侵入水27

施設の維持保全は、修繕計画に基づき学内経費を確保して対応しているが、時として対症療法的な修繕等にとどめざるを得ない場合もある。また、部局の意向を重視し、小規模な増築を繰り返してきた経緯により、学部周辺のアカデミックゾーンの建ぺい率が 25％を超え、建て詰まりを起こし、屋外環境も劣悪な状況となっている。
老朽化する施設への対応や施設・設備の統廃合など、求められる施設の修繕・更新を実施するためには多額の経費が必要となる一方、国の財政事情は非常に厳しい状況にある。
このため、部局毎に分割された施設管理を統合しながら、大学全体として計画的かつ効率的な修繕・更新並びに運用の計画を立案することが喫緊の課題である。

（４）教育・研究施設利用の効率化
これまで部局毎に整備されてきた施設や設備は、全体の使用頻度に偏りがあり、特に講義室については設置数及びその配置場所にも要因があるが、全学共通教育の講義室と部局
専門講義室の稼働率に 25％以上の差異があり、大学全体として非効率な利用状況と な っている。
今後は、従前のような部局ごとの計画面積の配分方法を改め、学部間の重複面積の整理・統合を多面的に図りながら、全体として綿密な利用計画を立てるとともに、大学全体で共用可能な施設については一元的管理を導入することが必要である。また、これに合わ
せて、高度に特別設備の整った専用の小規模教室や大学院生の研究室などを多く設け、より質の高い教育・研究環境の形成を目指す必要がある。
単なる施設機能の保持にとどまらず、本学の教育・研究の基本方針を踏まえ、非効率となっている教育・研究施設の検証を行いながら、施設機能の拡充、ICT を用いた利便性の高い先進設備の導入なども合わせて検討していく必要がある。

（５）風景の魅力を活かしきれていないキャンパス空間
本キャンパスには数多くの緑地が配されており、キャンパス空間の環境形成に貢献している。しかしながら、建物の建て詰まりや交通動線の錯綜などによって、これらの空間をキャンパス利用者が積極的に活用することは少なく、緑地本来の機能が十分に発揮されていない。
また、本キャンパスは新堀川や鷭ヶ池など、特徴的な水辺空間を有しながらも、キャン
パス内の各施設とは隔てられ、水辺空間としての魅力が十分に引き出されているとはいえない状況にある。
キャンパス内の緑地は、学内外の利用者が集う貴重なパブリックスペースであり、余暇、休憩、学術交流などの場として高いポテンシャルをもった空間である。また、施設や周辺
環境と調和した緑地は魅力的な大学の顔として、優秀な学生・研究者の呼び水となり、優れた教育・研究活動の源泉となる。
これより、施設・設備との調和を図りながら、人が集う場としての緑地をリ・デザイン
していく必要がある。特に、本学敷地境界に沿って流れる新堀川の護岸の緑地、鷭ヶ池周辺の緑地は、本学の顔として地域住民の方にも利用可能となる再生整備を自治体との連携

1428

を図りながら積極的・全面的に見直す必要がある。

図-21

人が利用すれば非常に有意義なキャンパス内の豊かな緑地空間

29

2-4

先進性の高い学術分野の更なる育成（１）生命科学・環境科学分野
1 つの敷地に医学、獣医学、薬学（岐阜薬科大学との連合大学院）系学部・学科等が存在しているのは、東京大学、北海道大学、本学の 3 大学のみであり、本キャンパスの大きな特徴となっている。最近では、学内外の共同利用施設として、生命科学総合研究
支援センターが平成 15 年度、人間医工学研究開発センター並びに病原微生物遺伝資源センターが平成 22 年度に開設された。これは、生命科学分野を含めた総合的な教育・研究基盤として、かつ人的・知的交流も活発化して学部や学内外の枠を越えた「地域の知の拠点」としての機能を目指したものである。附属動物病院は、中部地区唯一の大学に置かれる動物病院として、高度先進医療を提供する中核動物医療施設としての役割を担っており、周辺の広い地域からの来院者が絶えない。さらにはこうした独創的・先進的な分野は、国際的な協力関係や学術的向上が期待される。
このようなつながりの中に形作られる先進性の高い学術分野の存在は、研究成果の社会への還元に留まらず、国際的にも本学の魅力向上に資するものであり、大学の経営・運営にとっては必要不可欠なものである。今後は本学の研究基本戦略をより発展させる
ため、各学部へ分散する研究分野をつなぐ軸あるいは窓口となるような施設を積極的に配置し、必要な国内・国際的な会合・交流の場が容易に持てるような魅力的なキャンパ
ス空間・施設（レセプション・ケイタリング・宿泊など）を整備し、医学、獣医学、薬学分野をはじめ、各学部がそれぞれの立場から、生命科学・環境科学分野の教育・研究・医療を更に特徴あるものにしていくことが望まれている。

（２）地域性の高い学術分野
本学は、地域に根ざした国立大学として、自治体や地域産業界等との連携活動、地域の教育機関との連携、大学の教育機能の開放、地域医療の確保等の取り組みを進めている。平成 8 年には、暮らしやすく平和で文化的な地域社会・地球社会を創り出すことができる人材の養成を目的として、全国初の地域系の学部として地域科学部を開設した。
平成 24 年には、大学の研究力の向上と研究成果の地域社会への還元を目指して研究推
進・社会連携機構を開設し、既存の学部・研究科編成にとらわれない研究活動を展開している。
このように教育・研究体制の整備が進む一方で、広い地域との交流において必要な施設・設備はキャンパス内部に埋没する配置になっており、対外的で積極的かつ複合的な教育・研究活動に資する施設の集約を、その適切な配置を検討した上で進めていく必要がある。
また、地域の課題に取り組む研究分野は、先進的かつ豊穣な課題を有する分野として、これを拡充することが世界的な潮流となりつつある。地域研究として地域に埋没するのではなく、ローカルな課題を以て国際的に議論ができる場を持つことが非常に重要である。この点は、上記の独創的・先進的分野に限らず、国際交流のための施設整備に期待

1630

されるところである。
地域性の高い学術分野の更なる進展のためには地域からの信頼を欠かすことはできない。幸いに本キャンパス北に東海環状自動車道の岐阜インターチェンジ（仮称）の設置が決まっており、本学が地域へ貢献する上で、キャンパスを防災拠点として機能化することが可能である。すなわち、被災地へ向けた起動力の高い支援拠点となり、その一方で周辺災害に対してアクセスフリーな避難拠点となることのできるよう、キャンパス環境を整備することが求められる。
本学が持つ教育力や研究力、そして可能性の大きなキャンパス施設を最大限に活用しながら、一方向的でない連携活動を展開していかなければならない。今後は学生・教職員のみならず、地域の事業者や住民もキャンパス利用者と位置づけ、施設や設備の整備を進めていく必要がある。

2-5

部局対応の施設整備から全体調和型整備へ
かねてより、本学の施設整備は、各部局が各々の方針を尊重しながら実施してきた。

その結果、部局の意向に沿った形での施設整備が可能となった一方で、キャンパス全体
で見ると、施設の重複や建て詰まり、キャンパス全体の統一感の欠如などの弊害を招くこととなった。
今後は、施設・ライフラインの老朽化が本格化していく中で、それらの計画的な修繕・更新は避けて通れない課題であるが、修繕・更新は、キャンパスが抱える諸問題の抜本的な改善、キャンパスの価値向上を図る上で千載一遇のチャンスともいえる。
既存施設を最大限に生かしながら、集約化・機能統合などの施設マネジメントを行い、キャンパス全体の調和を重視しながら、メリハリをもった有意義な投資を行うことが重要である。そのために、従来のような部局重視の施設整備の在り方を改め、実施設計を含めた新しいフレームワークが必要である。

31

第３章

岐⾩⼤学グリーンキャンパス構想＜ビジョン＞

画：永沢まこと

岐阜大学グリーンキャンパス構想によって描かれるキャンパスの将来像は、「グランドビジ
ョン」と「基本方針」、および「デザイン指針」で構成される。それらは第 2 章に示す「岐阜大学のキャンパスが挑む課題」に対応しつつ、活力ある教育・研究環境の創造のために、全キャンパスを視野に入れた創発的な解答として求められたものである。
岐阜大学グリーンキャンパ
ス構想の軸は、３つの「グラ安全で快適な
移動空間の確保

ンドビジョン」と、このもとに並ぶ５つの「基本方針」によって構成される。これらが示す岐阜大学キャンパスの基本的な空間理念は、研究者・

特徴ある総合研究分野の拠点化への対応

教員および学生が互いに交流し議論し高め合うことを可能
安全・
安⼼の
基盤形成

とすることで教育・研究の現場を一層豊かにし、こうして

グリーン
ユニット
の連続

グリーン
キャンパス
構想

交流を促す
施設の充実

GIFU
Planning
Cycle

得られる日常の活発さを基盤徹底した施設共有のＩＣＴによる
利⽤の合理化として、地域社会へ貢献すべ
く諸活動と、国際社会へ向けて発信し交流する人々を育て

図-22

積極的な緑地
環境の保全と環境負荷の軽減

マスタープランの軸となるグランドビジョンと基本方針

る最善の策で構成されている。
さらにこれらを実施するためのアクションプランとなるものが「デザイン指針」である。グランドビジョン及び基本方針は、原則として揺るぎなく受け継がれるべき方針であり、デザイ
ン指針は具体的な整備に伴って随時議論され、よりよい方向へ修正され得るものである。

3-1

３つのグランドビジョン
本学の個性・特徴を尊重し、教育・研究施設の充実を図るとともに、地域社会との連携を目指す本学のキャンパス像を実現していくため、以下の３つのグランドビジョンを掲げる。

【グリーンキャンパス構想の３つのグランドビジョン】
G１

グリーンユニットの連続

G２

安全・安⼼の基盤形成

G３

GIFU Planning Cycle（独⾃の PDCA サイクル）

32

G１

グリーンユニットの連続

本キャンパスには数多くの緑地が配されておりキャンパス空間の環境形成に貢献しているものの、建物の建て詰まりや交通動線の錯綜などによって、これらの空間を利用者が積極的に活用される事は少なく、緑地本来の機能が十分に発揮されていない。また、本キャンパスは新堀川や鷭ヶ池など特徴的な水辺空間を有しながらも、キャンパス内の各施設とは隔てられ、水辺空間としての魅力が十分に引き出されているとはいえない状況にある。
これより、教育・研究の主体である利用者が、人と人とのコミュニケーションを保ちながら長時間居心地良く滞在できる場所として、キャンパス内に緑地を緩やかに囲う建物で構成される空間（グリーンユニット）を創出する。講義室や実験室などの屋内施設と緑地とが一体的に利用可能なグリーンユニットは、従来の緑地としての機能だけではなく、教育や研究、学内外の多様な交流活動に資する空間として活用可能とし、本学の教育・研究を自ら活性することを促す。

建物（教育・研究）

建物（教育・研究）

建物（教育・研究）

N
N

S
S

大型・危険な実験装置などは別棟に

建物下層を開放し屋外のアクティビ
ティを屋内と一体
的に展開

大きな庇に
より建物の
内外を融合

上層階は静音な研究に適した環境

適切な木陰の創出
により屋外に人の居場所を設ける
アトリウム
回廊

隣接グリーン
ユニットへ視線が届く
回廊

2F： 回 廊 空 間
テラス

屋内空間（教育・研究）

内外融合空間図-23

屋外空間（緑地）

グリーンユニットのイメージ

33

テラス

屋内空間

■ グリーンユニットの機能とメリット
キャンパス全域に潤いを与え、この構想の要である居心地の良さを各所で保証する。



主として建物低層部とそれらに囲われた緑地においては、多方向で流動性のある自由な動線と居場所が確保される。



グリーンユニットは視覚的にも動線的にもキャンパス内に連続する。



建物内部に居ながらにして外部空間の風景や気配を得ることができ、落ち着いた教育・研究環境となる空間を構成する。



建物上層では、そうした空間を比較的近くに見下ろしながら、少し距離を置いて専門的な教育や研究に集中できる。



病院近辺の緑地においては、病院利用者の憩いの場ともなり、休息の場として心のケアなどに活用される。また、リハビリの場としても活用される。

グリーンユニットは、周囲の建物の内部と緑地が可能な限り一体的な空間として利用できるようにデザインされる空間とする。この空間の創出は、原則として既存の建物配置を残したまま建物外構や建物下層部分（主として２階以下）における改修によって実現することができる。キャンパス内の緑地と建物下層部分の一体的な整備の集積として、キャンパス全域にグリーンユニットが連続的に分散するようにする。
この空間を介してこそ、本キャンパスマスタープランの施設管理上の特色である、徹底的な教育・研究施設の合理的利用を一方で高めることができる。すなわち、キャンパス内に安定した流動性と、気軽な対流性を同時に保障することができるため、学際的および国際的な他種文化圏の人材の間に、自由な交流を促すことができる。

Tips：公共戸外室（Public Outdoor Room）
個々の近隣やコミュニティで、共有地の一部を戸外室に改造すること―ある程度の柱や屋根を設け、壁はやめて部分的な囲いにとどめ、場合によっては格子棚を架けるとよい。それを重要な歩行路の脇で、多くの家庭や仕事場から見える位置に設けること。
（C.アレグザンダー『パタン・ランゲージ』）『パタン・ランゲージ』で言及される公共戸外室
は、グリーンユニットの中の居場所づくりの方法に重要なヒントを与えてくれる。

34

G２

安全・安⼼の基盤形成「過去に起こり得た災害に対して楽観視してはならない」ということは東日本大震災から得た重要な教訓の一つである。東南海地震を始め、周辺地域および本キャンパスにおける様々な発災は、十分想定されていなくてはならない。本学は、岐阜市の避難所に指定されており、さらには医学部附属病院が岐阜県の基幹災害医療センターに指定されている。今後生じる可能性の高い大規模災害に向けて、教職員及び学生の安全・安心の確保のみならず、地域住民の避難所として安全・安心な施設の確保が必要である。また、教育・研究施設であることに鑑みれば、被災後には早期に授業や研究を再開できることが必要不可欠である。
そのためには、グリーンキャンパスを実現させる中に、その骨格として、避難経路およびエネルギー・情報インフラの強靭さ（ロバストネス）を保障することが必要不可欠な優先課題となる。避難経路は、日常的に使われている経路でなければ機能しないことは防災科学が明らかにしていることである。すなわち、日常的な経路と各種インフラを束ねた上で、ある程度の冗長性を以て整備されることが望ましい。岐阜大学の立地条件上（２章参照）、想定される 巨大災害としては、地震に加えて浸水災害が考えられる。被災時における安全な経路は、意識して確保しなければならない。
避難所と想定されるホールやピロティ等の安全確保（高天井における非構造部材の耐震改修など）や、災害時を想定した避難経路として安全に避難所まで移動可能な回廊と、震災に強い
インフラ設備としての架空共同溝（主として既存の架空共同溝の強化）を、一体的に整備することにより災害に強いキャンパス作りを実施する。

35

G3

GIFU Planning Cycle（独⾃の PDCA サイクル）

キャンパスを取り巻く環境の変化に応じて計画自体が成長し、キャンパスのあるべき姿を追求していくものであり、それを実現するため、大学に関わる全ての立場の人が計画を動かしていく体制が必要となる。
これまで部局毎に行われていた施設整備の手法に代わり、より多くの利用者からの意見・提案を集約できる新たな施設マネジメント体制を構築する。そのため、施設マネジメント推進室
は施設整備に関する方向付けと施設マネジメントに関し全学的に実施する組織となり、さらにその内に新たにキャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）を設置する。このＰＧは、全学的見地かつ専門的な観点からマスタープランの実施計画の策定・運用に関し主導的な役割を担い、各部局等や大学構成員の意見・提案を総合的に調整しながらマスタープランの実施案を具体化して施設マネジメントを推進する。
この進め方は、固定化した目標へ向かって進むばかりのものは適さず、流動的かつ実施可能
なプランニングとすべきである。そのため、「GIFU Planning Cycle（GIFU サイクル）」という独自の PDCA サイクルを導入した。G は Grand vision、I は Individual planning、F は Frame
check、U は Unification を表す。すなわちグランドビジョンを遵守して個別アクションプラン
を設けて実施し、その時期の社会背景の中で描くべき展望が、この基本方針およびデザイン指針と一致しているかを検討して適切な修正案を議論して、マスタープランを統合（Unification）することを繰り返すサイクルとなっている。これによって、施設マネジメント
を柔軟に進めるものである（詳細は第 4 章を参照）。

36

キャンパスマスタープランとその全運営を把握する責任者

キャンパスマスタープラン

学

役

学外の主体

長

員

会

連携

（岐阜薬科大学、岐阜県、岐阜市、周辺住民など）

ビジョンとマネジメント

HP に掲載してビジョンの共有を図るとともに、地域と連携した議論の場を設ける。

全学的にオーソライズする。
反映
更新

施 設 マネジメント推 進 室
運 営 組 織 規 則 第 23 条 3 項（特定課題対応組織）

部 局 等 と協 働 しながら段 階 的 に整 備 の実 施（所 掌 事 項 ）第 2 条 1 項
一 施 設 の中 ・長 期 整 備 計 画 の立 案 に関 すること。
二 中 期 目 標 ・中 期 計 画 及 び年 度 計 画 における施 設 に関 すること。
三 施 設 の点 検 調 査 ・評 価 及 び使 用 に関 すること。
四 施 設 の有 効 利 用 及 び再 編 計 画 に関 すること。
五 施 設 の整 備 ，維 持 及 び保 全 に関 すること。
六 その他 施 設 に関 連 すること。

部局（学部、研究科、図書館、教育推進・学生支援機構、研究推進・社会連携機構、
学則第 9 条から第 11 条のセンター、附属病院、大学本部）

部 局 代 表 者 等

室員参加

キャンパスマスタープランＰＧ

部 局 関 係 者
教員・研究者・職員など

・施設整備が CMP に 沿 っ て い る か 検 証

学 生

・ CMP の 詳 細 決 定 ・ 修 正 に 関 す る 議 論
部局・ CMP に 関 す る 施 設 運 用 の 監 督（学部、研究科、図書館、機構、センター、附属病院、大学本部）「共 に充 実 さ せる 」
フレー ムワー ク（ CMP： Campus Master Plan の 略 ）部局等の施設整備計画

施設マネジメント推進室代表者

PG 員 参 加
共有施設の創造とその整備計画

改 修 本 部 委 員
各デザイン指針担当教員

庶務担当

施 設 環 境 部

図-24 キャンパスの整備・運用の協働体制

37

3-2

5 つの基本方針
グリーンキャンパス構想を構成する３つのグランドビジョンに従って、以下の 5 つの基本

方針を定める。これらの基本方針によって、時間をかけてキャンパスの環境は整えられ、その進行に従って、徹底した教育・研究の向上が可能となる。

【徹底した教育・研究環境の向上を可能とする５つの基本方針】
基本⽅針１

安全で快適な移動空間の確保

基本⽅針２

交流を促す施設の充実

基本⽅針３

積極的な緑地環境の保全と環境負荷の軽減

基本⽅針４

徹底した施設共有と ICT による利⽤の合理化

基本⽅針５

特徴ある総合研究分野の拠点化への対応

38

基本⽅針 1

安全で快適な移動空間の確保

医学部・医学部附属病院の移転などの要因により、昭和 60 年に比べるとキャンパス人口が約 1.7 倍に増大し、キャンパスとその周辺における交通問題が深刻化している。特に、朝の本部地区への通勤・通学による車の渋滞、駐輪自転車の散乱、キャンパス入口付近での動線の交錯などが問題となっている。
キャンパス内の移動経路について、歩行者、自転車、車の動線を分離し、歩行者の移動を最優先とすることで、誰もが安全で快適に移動ができる空間を確保する。
その実現のためには、下記３つのスケールにおいて適切な動線計画をしなければならない。

①

キャンパス外部、周辺の交通事情を踏まえたスムーズな移動
周 辺 道 路 整 備 や 道 路 計 画 、 土 地 利 用 計 画 を 踏 ま え 、 そ れ ら と 齟 齬 の な い 自動車、バス、自転車および歩行者の動線を設計し、それぞれの交通手段により安全・安心にキャンパスへアクセスできるようにする。具体的な対策としては、
例えば以下のものが考えられる。
・歩行者・自転車と分離され安心して走行可能な自動車動線の確保
・多方面からの歩行者、自転車アクセスの確保
・効率的な通学手段としての路線バス走行空間の確保②

キャンパス内部での安全な移動のための分離された移動動線
安 全 性 を 確 保 す る た め に 自 動 車 動 線 と 自 転 車 ・ 歩 行 者 動 線 は 極 力 分 離 さ せ、良好な移動空間を創出する。このレベルの主要経路は、日常的に使用頻度が高くなるため、非常時の避難経路としての対策を同時にデザインすることが効率的である。具体的な対策としては、例えば以下のものが考えられる。
・歩行者・自転車と分離され安心して走行可能な自動車動線の確保
・円滑な自転車走行空間の確保
・回廊と建物内アトリウムによる歩行路ネットワーク（非常時には主要避難経路となる）の構築③

散策と憩いの場を兼ね備えた移動空間の創出
移 動 を 主 た る 目 的 と せ ず 、 緑 や 水 辺 を 楽 し む こ と が で き る 空 間 の 創 出 。 具体的な対策としては、例えば以下のものが考えられる。
・回廊と建物内アトリウムによる歩行路ネットワークの構築
・歩行者散策ネットワークの構築
・憩いの空間としてのシェアドスペース（水辺空間と公共交通のシェア）の整備

これに付随して、現状において各種論理で提示されている案内・指示のサインを整理し、系
統的に分かりやすいサイン計画を実施する。

39

図-25 動線の分離による安全で快適な移動経路のイメージ

40

基本⽅針２

交流を促す施設の充実

本学は、人材養成を最優先事項として位置づけ、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出することを目標としている。しかしながら、学生の多くは、授業の時間以外では、自宅、サークル、
アルバイトの間を往来するのみの生活を送っており、知的交流、能力開発、地域社会への貢献などに繋がる機会は限られている。
この課題に対して、キャンパスマスタープランに基づきグリーンユニットを配置することにより、緑地とそれに付随する福利厚生施設や休憩施設などの多様な場所を生みだし、学生、教員、職員のほか、地域の事業者、住民、自治体、他大学の関係者を招き入れ、そこでの教育・研究活動やその他の創造的時間を通じて、留学生を含めて国際的な、他分野を含めて学際的な、地域の人々を含めて自由な相互交流と、それに伴う創発を可能にするキャンパスを形成する。
特に大学の国際化を促進するためには、留学生のみならず外国人研究者を交えて国際的なカン
ファレンスやワークショップなどを、容易かつ高頻度に開催できる環境が必要である。こうした国際的な議論・対話を充実させる最適な空間は、とりもなおさず日常においてのキャンパス
使用者によって使い込まれる交流空間であるべきであり、戦略的にキャンパス内に交流を促す
空間を分散的に配置して、ランドスケープによってこれらを統合する。

図-26 交流を促す施設のイメージ

41

基本⽅針３積極的な緑地環境の保全と環境負荷の軽減

今日、エネルギー供給や地球環境に配慮した施設・設備の整備・運用は重要な課題となっている。本学は環境ユニバーシティ宣言をしており、環境に配慮した特色ある活動を継続的に展開し、地域社会に貢献し、地域とともにありつづける大学としての取り組みを進めている。
環境に配慮するキャンパス整備として、次の３つの側面において対策を行う。
１）生態系保全を優先するエリアの対策
岐阜大学キャンパス統合移転時に保全対象として確定された鷭ヶ池周辺のエリ
アは、周辺の流水域と異なる水生生物などが生息しており、貴重な環境である。
野鳥観察なども含めた環境学習の対象として重要であるため、可能な限り人の手を入れずに保全する。

図-27 鷭ヶ池の自然風景

２）親水公園空間として活用するエリアの対策
グリーンユニットの重要な要素となる外部空間において、人にとって視覚的にも気 持
ちの良い豊かな緑地環境を創造的に保全することは重要である。現存する植生をもと に 、植栽の配置などを重ねてデザインする。

図-28

河川に面した水辺空間のイメージ（Stradford upon Avon）

42

３）施設における環境負荷を軽減する対策
経年劣化などにより省エネ性能の著しく低い施設の改善に加え、新しい施設整備においても、最新の省エネルギー技術や自然エネルギー技術の導入を進め、環境負荷が少 な
く、持続的発展が可能な社会を目指したエコキャンパスを実現するためのシステムを 全学的に構築する。

屋上や壁面は最新の環境関連技術の実験、研究成果の場として開放（緑化、太陽光発電など）

季節に応じた日射のコントロール（ルーバー、深い軒など）

雨水利用

地中熱利用
雨水の地下浸透熱交換チューブ

図-29

省エネルギー技術・自然エネルギー技術を導入した施設・設備のイメージ

43

基本⽅針４

徹底した施設共有と ICT による利⽤の合理化

全学的な視野から現在のキャンパスを見れば、キャンパスの拡大や時代背景の変化により、かつてのキャンパス全体の整備方針に一貫性を保つことが困難となっている。建物は過密化する一方で、施設の重複なども出てきており、施設の運営に問題を抱えはじめている。急速に進行する施設の老朽化については逐次対処をしているものの、キャンパスマスタープランは建設当初のものしかないため、これらの管理が部局毎に個別の要求に従って進められ、部分的な改修や機能の追加を重ねるに留まってしまっているのが現状である。
従って、現在およびこれからの大学の理念や目標を達成するためには、マスタープランを教育・研究の新しい場づくりを実現する構成に仕立て直す必要がある。すなわち、講義室、会議室、実験室、コンベンションスペース、ラーニングコモンズなどの全学的に共有できる施設を徹底して整理して、これまで部局単位で行われてきた施設の整備を一元的に計画・管理する。
さらに、教育・研究活動のニーズに適応した施設の整備と先進的な情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して、効率的で調和のとれた施設運用を可能にする。

Ａ部局

Ｂ部局

Ｃ部局
会議室

実験室

講義室

会議室

実験室

講義室

会議室

実験室

講義室

各部局が個別に整備・管理を行っていることで、施設の重複、

整備・管理

整備・管理

整備・管理

Ａ部局

Ｂ部局

Ｃ部局

偏在、狭隘化、統一感の欠如を招いている。

会議室

実験室

講義室

会議室

実験室

講義室

会議室

実験室

講義室

新しい支援組織とＩＣＴ化された管新しい支援組織と理システムを構築し、全学的な整ＩＣＴ化された管理システム

備・管理を行うことで、徹底した施（全学的な整備・管理）

設共有と利用の合理化を図る。

図-30 教育・研究施設の集約的管理のイメージ

44

基本⽅針５

特徴ある総合研究分野の拠点化への対応

1 つの敷地に医学、獣医学、薬学（岐阜薬科大学との連合大学院）系学部・学科等が存在しているのは、日本において東京大学、北海道大学、本学の 3 大学のみであり、生命科学分野は本学の特色となっている。これと並んで本学では先端分野としての次世代エネルギー研究・地
球環境および地域環境の保全に関する環境科学分野に力を入れている。これらの独創性・先進性の高い学術分野の存在は、本学の強み分野として本学の魅力を向上し、研究成果を地域社会
および国際社会へ大いに還元できるものである。
一方で、地方大学としての役割上強く求められている地域活性への貢献度が高い学術分野についても、同時に重要である。こうした地道な取り組みから創発される部門が、次世代において最先端かつ特徴ある分野となる可能性を秘めている。
従って、本学が力を入れる先端研究分野である「生命科学分野」、「環境科学分野」、「ものづくり分野」、さらには地域に根ざして社会に貢献可能な分野について、拠点となる施設を 積極的に配置することにより、本学の研究基本戦略をより発展させる。すなわち、現状では、当該研究分野が様々な部局の中に分散して配置されているので、拠点となる施設に分かりやすい窓口を設けて、これらを効率的につなぐ役割を果たす。学生・教員・職員のみならず、大学を訪れる国際的研究者から地域の事業者、自治体、住民までをキャンパスの利用者と位置づければ、学際的・国際的に複合した教育・研究活動に資する拠点は、この窓口となる施設を軸として形成される。
さらに社会貢献を念頭においた施設の拠点化も同様に重要である。なかでも東海地方で最高レベルの医療を提供している附属病院（特定機能病院に指定されている）は、地域連携の基盤となる先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院として、持続的に先進的な医療が行えるよう整備して機能強化を図ることが望まれる。

○○学部
○○研究室
民間の技術・(仮称)□□研 究拠点
資金の提供 ・共同研究の実施
・研究人材・資材の共有
相

談

○○研究室

研究や人材の照会

大学窓口
地域の事業者・自治体・住民、国際的研究者

研究テーマ・
技術・人材の提供など

研究や研究室の紹介

△△学部
△△研究室
△△研究室

××学部
××研究室
××研究室

図-31 特徴ある研究分野の拠点化

45

3-3

デザイン指針キャンパス空間を整備・運用していくための具体的な指針として、以下の 21 項目からなる「デザイン指針」を定める。「基本方針」では全学的なキャンパス整備の重要な考え方を 示したが、「デザイン指針」は「グランドビジョン」および「基本方針」に基づき、整備・運 用に際しての具体的な設計要件を示している。
ここで示す「デザイン指針」に基づき、学長の下に設置されている施設マネジメント推進室
を 中 心 に キ ャ ン パ ス 空 間 の 整 備 ・ 運 用 を 進 め る 一 方 、 各 部 局 で は 「 基 本 方 針 」「 デ ザ イ ン 指針」に従いながら、主体的に肉付けを行い、各部局での整備・運用を進めるものとする。また、「デザイン指針」自体も不変のものではなく、計画・事業の進展に合わせて随時改善され、成長していくことを想定している。

【デザイン指針】

交通計画

配置計画

施設計画

①

歩⾏者・⾃転⾞と分離され安⼼して⾛⾏可能な⾃動⾞動線の確保②

多⽅⾯からの歩⾏者・⾃転⾞アクセスの確保③

効率的な通学⼿段としての路線バス⾛⾏空間の確保④

円滑な⾃転⾞⾛⾏空間の確保⑤

回廊と建物内アトリウムによる歩⾏路ネットワークの構築⑥

憩いの空間としてのシェアドスペースの整備⑦

適切な規模のグリーンユニットの形成⑧

歩⾏者散策路ネットワークと点在する居場所の充実⑨

新堀川をキャンパスへ取り込む⼤⽔辺空間の創造⑩

鷭ヶ池周辺の⾃然保存地の保全的整備と活⽤⑪開かれた⼤学とセキュリティー

⑫

周辺地域とキャンパスとの境界近傍における⼀体的整備⑬

講義室の全学的共有と⼤学本部の再配置⑭

研究施設の計画的充実⑮

教育施設の充実・教育情報の ICT 化⑯

図書館の再編、情報部⾨と書籍部⾨の分離⑰

⼤規模利⽤空間の複合による集約化⑱

地域社会に開かれた研究拠点・窓⼝の空間的明確化⑲

安全・安⼼なインフラ整備と省エネルギー化の推進⑳

学際的、地域的、および国際的な交流に資する交流空間の充実㉑

統⼀されたサイン計画

46

(1)

交通計画として① 歩⾏者・⾃転⾞と分離され安⼼して⾛⾏可能な⾃動⾞動線の確保
キャンパス外部からの円滑な移動は大学での活動全般にとって重要であるという認識のもと、これらの移動が円滑に行えるよう最大限の努力を行う。現在
大学橋からの流入がほとんどであり、朝のピーク時には流入車両による混雑が発生しているが、今後東海環状自動車道岐阜インターチェンジの供用開始や繰
舟橋南の橋梁新設、それに伴う道路整備により西側からの流入交通の増加が見込まれる。そのため、北側からの出入口を新たに設け、２カ所からのアクセスを可能とする。また、緊急車両を対象とし、岐阜インターチェンジから直接アクセス可能とすることで、遠方からの緊急患者に対応できる。
キャンパス内については、あくまで空間を活用する主役は人間であるとし、大学の西側前面をフロントヤードとし、人の移動、活動の場として位置づける。一方で、駐車場は人の活動空間から分離し、バックヤードと位置づけて整備するとともに、駐車場スペースを極力集約し、利便性の確保を目指す。な
お、物資の運搬のための一時停車場や障がい者用駐車場、管理車両、緊急車両のためのアプローチおよび駐車スペースについては、各施設の背面に適切に確保し、利便性を損なわないように留意する。

② 多⽅⾯からの歩⾏者・⾃転⾞アクセスの確保
大学を地域住民との憩いの場や災害時に集う安全・安心を担保する施設と位置づけ、住民の方々が迂回することなくキャンパスに到着できるように多方面からの歩行者、自転車でのアクセス通路を整備する。これにより、地域の安全・安心を担保するアイコンとしての大学イメージの構築を進める。また、それらの整備においては、自動車動線との分離を極力図り、安全性を確保する。

③ 効率的な通学⼿段としての路線バス⾛⾏空間の確保
過度な自動車依存を緩和するために、路線バスの利便性確保は重要な課題である。また、環境ユニバーシティ宣言をしている岐阜大学にとって環境に優し
い公共交通システムを重要視する姿勢は重要である。そのため、路線バスは人が主役の空間における主たる交通手段と位置づけ、キャンパス前面を走行可能とする。

④ 円滑な⾃転⾞⾛⾏空間の確保
自転車は、大学生にとって安価で便利な交通手段であり、なおかつ晴天時にはキャンパス内の移動に対して有効なものである。一方で、自転車走行マナーの低下も懸念されるところであり、極力自動車、歩行者と分離した動線設計が必要である。自転車に対する取り扱いは基本的には自動車と同等であるが、各所に駐輪場を設け、一定の利便性の確保を目指す。なお、自転車走行空間については、計画・整備の段階から学生有志者を募って協働で整備を進め、重要な
課外学習の場を提供する。学生団体による運用が進められるよう働きかける。

47

⑤ 回廊と建物内アトリウムによる歩⾏路ネットワークの構築
現在キャンパス中央を取り囲んで配置されている建物の低層部分の共有的利用を充実させる。低層部を充実化した建物内にキャンパス利用者の居場所となるアトリウムを設けるとともに建物同士を繋ぐ回廊を設け、歩行者動線のネッ
トワークを形成する。回廊は、ランドスケーピングされた広いキャンパス空間との視覚的連続性を確保する。回廊は、移動経路であるだけではなく落ち着いた居場所となるように配慮する。また、回廊には建物間をつなぐ架空共同溝の機能に加え、特に浸水災害発生時などにおいて、高層建物に安全にアクセス可
能な避難路としての機能も併せ持つ。
同時に地上のグリーンユニットを行き交う散策路の充実も必要であり、この点は配置計画で述べる。

⑥ 憩いの空間としてのシェアドスペース整備
新堀川東側の川辺を中心としたオープンスペースにおいて、歩行者・自転
車・公共交通が互いを尊重し共存するシェアドスペースの概念に則った空間整備を行い、魅力的な都市空間の創出を目指す。シェアドスペースは歩車分離と相反する考え方であるが、このエリアについては公共交通である路線バスの移動を尊重しつつ散策や緑を楽しむことができる近未来スペースとしての整備を目指す。⑨に述べる大水辺空間において計画する。

48

(2)

配置計画として⑦ 適切な規模のグリーンユニットの形成
グリ ーン キ ャン パス の 構成 単位 と なる グリ ー ンユ ニッ ト は既 存の 施 設建物の配置 を基 本とし て、 それら の下 層部分 の改 装およ び周 辺環境 の改 変によって形成 する ものと する 。緑陰 とデ ッキに つな がれた 低層 空間が 充実 し、学部区分が 定か でない 空間 を学生 ・教 員・職 員が 水平に 「歩 くキャ ンパ ス」をイメージ する 。それ らの １ユニ ット の規模 は、 それぞ れの グリー ンユ ニットに期待す る機 能（機 能は 複数機 能を 兼ね備 える ものと する ）によ って 変化を持たせるが、概ね３つのレベルに分類できるものとする。
レベル１：大ユニットとして、キャンパスの顔となる広々とした空間であり、例えば下記のものである。
大水辺空間：新堀川へ開いたなだらかな護岸と芝生を基調とした空間。
図書館南の広場：細かな人だまりの集合として大きな平面を有する空間。
大学祭などのイベント時には中心広場となる。
工学部棟・応用生物学部棟・学生部・図書館が囲う水辺空間：現在の水辺を活かして、人のアクセスを許容するようにする。
レベル２：標準的な大きさのユニットとし、大きくとも直径 50～60ｍの円を内包する程度とする。これらの連続がキャンパス主要部を占める。
レベル３ ：小さなユニ ット。既存 の建物の隙 間を利用し て、レベル ２のユニ
ットの脇に小さな人だまりを設けるように設置する。ユニット内のオープンスペースは内径が 18ⅿを越えない程度にする。







隣接するグリーンユニットは相互にその一部を見通すことができるように形成し、個別の囲繞が閉塞感を持たないよう工夫する。これらの見通しに従って、実際に歩行者が通り抜けられるよう融通すること。
グリーンユニット内の植栽は、一隅の人の居場所に対して心地よい木陰をつくるように配置する。その他、視覚的広がりを阻害する低木を植栽することはできる限り避ける。
自由に座れるスペース（数段の階段や、ベンチなど）が居場所になるよう配置する。
建物下層が外部空間と一体的に使用できるように、施設内のスペースマ
ネジメントを実施し、建物をつなぐ回廊と併せて１、２層の施設を再配置する。

以上 のル ー ルに 従っ て 、落 ち着 い た緑 の空 間 がキ ャン パ スの 隅々 ま で配置され、人の居場所が確保されるようになる。

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⑧ 歩⾏者散策路ネットワークと点在する居場所の充実
地域の都市活動に貢献する都市緑地として、緑や川辺を楽しみながら安全に散策可能な歩行路ネットワークの整備を行う。歩行者散策路は自動車・自転車の動線と切り離し快適な移動経路を確保する。散策路上では連続する芝・緑地
をランドスケーピングして散策路からの見え方を魅力的にし、また人の居場所として機能する場を適宜配置する。そのために敷地全体に土の現れる地表部分を極力多くし、枯葉・微生物による表土再生の場所を計画的に確保する。さらに、積極的な水辺の風景整備を行い、キャンパスの魅力を向上させる整備を進め、訪ねてみたい大学キャンパスづくりを目指す。
同時に本学のような総合大学の強みは、他分野の研究との融合は図りやすい環境にある点であり、研究者同士の交流を促すラウンジ的なスペースが歩行者
動線近傍に点在することが必要である。学際的、国際的な交流を促すスペース
としては、利用者の工夫次第で気軽なコンベンションスペースとなるような自由度の高い空間が各所に点在していることが望ましい。
教室・施設の統合・廃止などでスペースを確保し、キャンパス利用者が快適に過ごせる福利厚生施設（カフェ、食堂、売店など）やコンベンションスペー
ス、そして休憩場所を散策路に沿って増設配置する。現在は、食堂間の距離が500ⅿ 程 度 あ る が 、 200ⅿ 程 度 に な る よ う 、 座 っ て 飲 食 が で き る 場 所 を 提 供 する 。 コ ン ベ ン シ ョ ン ス ペ ー ス は 、 30 名 程 度 の 会 合 が 寛 い で で き る よ う な 空間
を含めて各学部の下層に配置する。
図書館は中央広場ゾーンの中心にある施設であるが、現状の中央広場は学生の通過動線となっており、学生の憩いの場としての機能は果たしていない。図
書館と中央広場周辺を一体的に考え、集いの場（パブリックスペース）として再生整備を行う。

⑨ 新堀川をキャンパスへ取り込む⼤⽔辺空間の創造
新堀川の河道と護岸は、県や市との協議のもと、水辺空間として新しく積極的にデザインする。周辺地域とのキャンパスを分断する形で流れている新堀川については、両岸の緑地へのアクセスを容易にすることで周辺地域とキャンパスとの連続性を確保し、外側から一望できる開かれたキャンパスとしての象徴的な空間を創造する。
地域に根ざした大学を目指すためには、キャンパスが地域住民にとって身近に感じられることは重要である。きれいで親しみやすく、気軽に立ち寄れる公園的要素を備えた整備を行い、魅力あるキャンパスを実現する。そのために、地域の住民も利用できる水辺空間となるよう、河川管理者と調整を図り、キャ
ンパスマスタープランと河川整備計画とが整合するよう検討を進める。街路樹の植樹計画などの景観デザインはキャンパスの一部として考え、現在のあり方を見直す。
この大水辺空間は、同時に各種交通の結節場でもあるため、⑥に述べるように交通のシェアドスペースとしても整備する。

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⑩ 鷭ヶ池周辺の⾃然保存地の保全的整備と活⽤大学の移転統合当初より、野鳥、バンの生息地（鷭ヶ池）は自然緑地の保存対象として考えられてきた。本マスタープランにおいては、この考え方を踏まえながら、野鳥観察やビオトープなど市民が楽しめる空間としての活用が可能
なように保全的整備を進めていく。同時に鷭ヶ池周辺の水辺について、利用者の安全に十分配慮した整備を進める。
鷭ヶ池はキャンパスを流れる水路の水源という側面も有している。その流水を積極的に活用しつつ、水路の断面形を工夫して底泥の堆積を防ぎ、流水の清潔保持に努める。
緑陰を形成するキャンパス内の植生は人間の利用だけでなく、この領域全体
として植生の原生形態や野生の小動物の再生場所やビオトープなどとして位置
づけ、これらの場所をキャンパス内に配置する。
植生は長い年月を経てキャンパスとともにゆっくりと育てるものという考えのもと、将来を見据えた植栽計画を進める。地域市民が季節の花を楽しめるよう植種の選定についても検討する。

⑪ 開かれた⼤学とセキュリティ
市民に対しても広く開放され、多様に利用されることを意識したキャンパスを形成し、日常的に市民が訪れる「地域に開かれた大学」を目指す。つまり、大学キャンパスを市民の憩いの場所として開放し、大学教育の受講や研究成果の公開、スポーツ施設のスポーツ少年団への開放、柳戸農場での青果物の販売や農業体験、図書館の学外図書館との相互利用、鷭ヶ池における野鳥観察、応用生物科学部のフィールドセンターや教育学部の植物園の開放など、キャンパス内の各種施設を活用して地域貢献活動を促進する。
同時に日常的な市民開放は緊急災害時の混乱を抑制することも期待できる。岐阜市では「防災計画」に基づき、緊急災害時に大学施設を利用することが計画されており、岐阜大学は市民が避難、集合する場所となっているが、周辺住民にとって日常的に足を運ぶことのできる場所である場合には、避難行動が円滑になるという利点がある。
一方でセキュリティの対策は必要である。産官学連携が益々盛んになる
中、研究内容の秘密保持が厳格化されており、シームレスに学外者をキャンパスに入れることは重大な危険を伴う。その場合、約 1 万人の学生や教職員がいる構内において、大学関係者と不審者を区別することは困難である。従って、空間を開くとともに守る部分を明確にし、守る部分（セキュリティエリア）にはセキュリティ対策を徹底する必要がある。

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⑫ 周辺地域とキャンパスとの境界近傍における⼀体的整備
今後、東海環状道路の岐阜インターチェンジが大学の北に建設され、同イン
ターチェンジから市内道路へのアクセス道路が大学北隣および西側に整備されることとなっている。現在の大学南側の導入動線は日常的に交通渋滞が発生しており、緊急災害時には著しい交通渋滞が発生することが想定される。こうした交通事情を考慮すると、大学内への導入路線を北側及び西側からも確保することは不可欠である。
さらに、本学が構想するグリーンキャンパスは、大学内で自己完結するものではなく、近傍を緑豊かな地域として一体的に整備する構想に結びついている。「岐阜市総合計画」で、岐阜大学を核とした、東海地方の学術研究機関と有機的に結びついた「学術・研究拠点」としての整備が計画されており、この計画を実現するために大学に隣接する「市街化調整区域」の土地利用のあり方が検討される必要がある。
このように、周辺地域との一体的整備によって、「⑪開かれた大学とセキュリティ」で述べたような、キャンパス内の各種施設を活用した「地域に開かれた大学」としての地域貢献活動を促進することができる。
こうした周辺地域の一体的な整備と大学諸施設の利活用を進めるために、
岐阜県庁、岐阜市役所、土地所有者及び市民との協議・連携を働きかける。

⑬ 講義室の全学的共有と⼤学本部の再配置
今までの施設整備は、各部局の要求に基づき整備を行ってきた経緯があり、キャンパス内に重複した施設・設備が存在している。また、運用も部局で閉じているために、使用頻度が低いものもみられる。従来のように部局毎に計画面積を配分する方法を改め、大学全体として合理的な配置・整備・運用計画を作成し、重複した施設・設備の統合・廃止を進める。
このような整理によって生み出した余剰分の既存の講義室は低層部の回廊近辺に集約し、各種の交流空間等に用途変更して有効活用を図る。これにより学
生および教員間のコラボレーションの活発化、学生の幅広い知的好奇心の刺激など、教育・研究の面で極めて大きな効果が期待でき、ひいては地域に開かれたキャンパスの実現に貢献することとなる。
中長期的な視点から見たとき、一拠点化は施設の整備時期の集中（同時期に更新時期）を招き、施設運営上の問題となる。したがって投資資金の集中化への対処として、立替施設と長寿命化施設を区分し、投資必要資金の平準化を図る必要がある。多様な財源を活用し、必要に応じて新たな施設の整備も実施する。また財政面のみならず教育上の効果も考慮して、講義系授業を市街地等の学外拠点を活用して実施することも視野に入れて検討する。グリーンユニットを形成する緑地を残すため、キャンパス内の建物配置は慎重に判断する。
一方で、本学は学生支援のため、教育推進・学生支援機構を平成 25 年度に組織したが、学生サービスのワンステップによる窓口の一元化はスペースに制限があり、現在はまだ整備できていない状況である。
また、運営費交付金が削減され、戦略的予算が増大する傾向にある中、大学全体で戦略を練る必要が生じ、大学の様々な情報を一元的に収集し、数値化・可視化し、その分析を行い教育・研究・学生支援に活用するＩＲ（情報検索）室の充実が重要であり、大学本部は来訪者にもわかりやすく親しみのある充実した施設とすべきである。
こうした機能を持つべきである大学本部は、学生及び留学生のためのサービスを行うため、キャンパス全体からのアクセスがよくなければならないが、キャンパスが拡大した経緯の中で、現在の立地は全域の片隅となってしまっており、著しくアクセスの利便性が偏っている。大学本部を充実させるためには、事務のスペースの再配置・再配分を検討すべきである。

52

(3)

施設計画として⑭ 研究施設の計画的充実
大学の研究は、日々細分化・高度化しており、本学の強み・特色・社会的役
割（ミッション）の再定義によって、本学の機能強化を図っていく必要がある。この先一層、他研究を融合させる共同研究、受託研究等プロジェクト研究が増え、弾力的・流動的に使用できる共用の研究スペースなどの整備が必要になるため、全学的な調整が必要となる。
現在、本学では新営建物整備、大型改修整備を実施する場合、共用スペースを確保する規程を設け、弾力的・流動的なスペースを創出している。産官学連携を推進し、地域貢献を目指すことは、大学のミッションであり、地方公共団
体や企業等によるキャンパス内での施設整備、寄附建物との合築建物、キャン
パス外でのスペース確保等多様な財源を活用した整備を推進している。
これをさらに進め、全学共用スペースやレンタルラボの整備を実施していく
ため、不要となった実験装置の速やかな撤去、不要物品の整理を行い、さらには大型実験機器等の共同利用の推進、既存施設の整理・充実を行い効率的な研究基盤の提供を目指し、有効的に活用するものとする。この実現のためには、
大型実験機器等の共同利用を進めるにあたり、実験機器等を操作するための技
術職員の充実も併せて行う必要がある。
本学は、「生命科学分野」「環境科学分野」「ものづくり分野」の教育・研究拠点として魅力を増進させることを、目指している。これらに資する研究施設の計画的な充実は、プロジェクト研究センターなどを設置し、意欲的に行っている。
「生命科学分野」としては、同一キャンパス内に岐阜薬科大学を含め医学、薬学、獣医学の学問領域を有する希少な国立大学法人として（東大、北大に続く 3 番目）特色ある位置づけを有している。既に生命科学総合研究支援センタ
ー、比較がんセンター（CCC）を設置しているが、現状は組織上の一元化であり、将来、当該分野の総合研究棟（仮称）を整備するなど、学部や学科を越えた連携体制を強化する。医学部・附属病院をはじめ、応用生物科学部や工学部にも「生命科学分野」に関連する多くの分野を充実させ、教育学部や地域科学部もそれぞれの立場から「生命変化と形成を基本とする教育・研究」に参加する。
「環境科学分野」においては、流域環境に係わる水質、水資源、生態、廃棄物、エネルギー、自然災害などの要素研究を推進するとともに、これらを統合した分野融合型の研究を推進し、例えば途上国が直面している様々な流域水環境問題の解決リーダーシップを発揮できる高度な人材を育成してきている。
研究推進・社会連携機構では、再生可能エネルギーの基礎研究から応用研究の推進及び産業活性化の創出を目的に「次世代エネルギー研究センター」を設
置予定である。また、水処理技術や水質環境の計測、評価に関する研究を目的に「みず再生技術研究推進センター」をプロジェクト研究センターとして設置している。
東海地方は「ものづくり」が盛んなところであり、工学系分野を中心としたものづくり、維持管理の技術は、世界を舞台とする最先端分野に関して高い専
門性を発揮するとともに、地域に貢献するための重要な資産でもある。産官学連携を推進していくためには、プロジェクト研究センターとして設置している「金型創成技術研究センター」、「複合材料研究センター」及び工学部が設置しているインフラマネジメント技術研究センターで推進している、社会基盤維持
管理、ものづくり金型、複合材料などによって、地域の技術者との連携を強化する。
その他の分野でも、自治体との連携強化が進められており、岐阜大学と岐阜県との連携で「清流の国ぎふ防災・減災センター」が平成２７年４月に設置予53

定であり、岐阜大学においては、プロジェクト研究センターとして「地域減災研究センター」を設置し、岐阜県との連携を進めていくこととしており、今後もこのような連携が増加していくことが想定される。
以上のように特色ある研究を推進し社会との連携を深めるためには、大学の特色ある様々なプロジェクト研究拠点を充実させることが喫緊の課題であり、そのための施設整備を計画していく必要がある。

⑮ 教育施設の充実・教育情報の ICT 化
本学は教育における３つの方針を定めており、豊かな人間性を支える基礎的能力、専門職業人として必要な専門的能力を備えた人材を社会に送り出すことを目標としている。また、今後益々社会からの要請も多様化していくと思われる。現在、リベラルアーツ，PBL 教育と教育のあり方も変化しており、少人数教育などの対応，マルチメディア教材や情報通信システムを活用した双方向型
授業、学部・学科の枠を超えた教育の展開など、高度化・多様化する教育内
容・方法に機動的に対応できるフレキシビリティの高い学修空間の創出に努める必要がある。
そのために、学生の能動的な活動を取り入れた授業や学修法（アクティブ・
ラ ー ニ ン グ ）、 双 方 向 型 の 授 業 展 開 な ど 教 育 方 法 の 質 的 転 換 や 十 分 な 質 を 伴 った学生の学修時間の増加・確保のために必要な学修支援環境の整備を進める。
そのために、ICT を活用して、講義室などの流動的かつ円滑的な利用が可能になるようなシステムを整え、学部の枠を超えた更なる有効活用を推進し、稼働率の低い講義室を他の学修スペースに転用できるようにする。

⑯ 図書館の再編、情報部⾨と書籍部⾨の分離
本学が柳戸団地に移転統合した当時は、「知の拠点」である図書館を中心として放射線状に各学部を配した計画であった。そして図書館の利用用途も、以前は静かに読書や調べものをするところであった。しかし近年は著しくその背景やニーズが変化しており、現在は特に、ラーニングコモンズの機能を併せ持
つようになってきた。図書館の機能を大学の「知の拠点」にふさわしく、時代のニーズに則った施設となるよう、常に検討していくことが必要である。
現在の図書館は、全ての書籍が集約されており、書籍は増大する一方である。利用者の利便性を考慮して、最新の書籍や専門雑誌などは閲覧しやすいよ
うに開架書籍とし、過去の書籍や研究成果などは集密書架や部局の専門スペー
スへ移行するものとし、スペースの有効活用を徹底する。
同時にこれまで書籍や静音な環境を守るために閉ざしていた図書館の外壁を、可能な限り開放的にして外部空間との空間的共有が可能になるようにし、利用者の積極的な空間利用を促進する。
これらにより、交流に資するスペースやラーニングコモンズを一層導入して、利用者の利便性を高めた図書館施設を創造する。

54

⑰ ⼤規模利⽤空間の複合化による集約化
機能施設の集約、共同利用化によって、既存の施設機能の利便性を向上させ、ネットワーク交流を促進する。その効果としては、時代的変化によって生じうる利用率の低下が回避され、地域住民のニーズに合致した施設の運用が可能となることが挙げられる。既に共同利用が進んでいる、大学会館、留学生会
館など、全学施設である図書館、留学生センターなど、学際的研究施設である
産学融合センターは、共同利用を継続する。
県や市との協力が進展するのに伴い、学内への研究施設の新設などが増加する。その際、個別の施設で対応するのではなく、将来、学内の研究グループだ
けでなく、学外のグループも収容できる大規模な施設とし、スペースを有効に活用する必要がある。
本学の特徴である充実したスポーツ施設は、更新・効率化を図りながら、より地域に開いた利用が促進されるようにする。既に共同利用が進んでいるグラ
ウンドなどのスポーツ施設のうち、集約が可能なものは、授業カリキュラムの利用状況に応じ、今後のカリキュラム変化に配慮しながら再編を検討し、施設としての機能性を向上させながら、合理的・効率的な利用を推進する。
国際化を図るためには多文化を理解することが必要不可欠であり、日本人学
生と留学生、外国人研究者との交流機会を増やし、双方が語学力、多文化理解及びコミュニケーション能力の向上を図ることが肝要である。そのためには、
日常的に触れ合う機会を増やすことが必要となり、留学生と日本人学生が居住する混住寮やシェアハウスの新設、留学生宿舎・外国人研究者宿舎・日本人学
生寮を集約するなどの検討を行い、多文化を肌で感じるとともに、外国人研究者・留学生は日本文化に親しむことができる施設整備を行う。

⑱ 地域社会に開かれた研究拠点・窓⼝の空間的明確化
地域住民・企業にとって、現在の大学には物理的・心理的なバリアがあり、入りづらい雰囲気を醸し出している。このような状況の中で「開かれた大学」
を目指すならば、現在 HP などでの情報発信を強化しつつあるように、大学の情報を常に配信することが必要不可欠である。一方で、環境づくりとしては、
地元企業・地域住民・受験生などが大学を訪れる正門付近において、地域に溶け込む大学として親近感が持て、大学について分かりやすい案内を提供できる
総合的な機能を有する施設を設けることが必要である。さらに、ここでは施設の情報のみならず、研究内容等を大学に訪れる方々に発信できるインフォメー
ション機能が重要である。
学外からの来訪者が頻繁に訪れる施設は、その利便性を考慮した配置やアクセスを検討すべきである。
また、本学が、先端研究分野としている「生命科学分野」、「環境科学分野」、「ものづくり分野」をはじめ、地域に根ざして貢献可能な分野については、現在は様々な部局に分散している研究分野をつなぐ研究拠点を整備する。この研究拠点には、地元企業、自治体、住民らが大学側に総合的・複合的な相談ができる体系的な窓口システムを積極的に整備する。
さらに人口減少に伴う学生減少対策ならびにグローバル化に伴う優秀な留学生の獲得対策の必要性があり、学生や留学生へのサービスの充実は必要不可欠である。また、留学生獲得のためには、地元企業への就職指導、卒後の交流（自国への帰国後含め）が重要である。

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⑲ 安全・安⼼なインフラ整備と省エネルギー化の推進
大学においてインフラ設備は、言うまでもなく、教育・研究を支える重要な基盤である。しかし、柳戸団地のインフラ設備は統合移転後３０年以上が経過し、屋外高圧電力線、給排水管、ガス管等は老朽化が進んでいる。保守・管理の容易な設備とするとともに、水害や地震など災害に強い設備とするため、回廊を兼ねた架空共同溝を設置するなどの検討を進める。
本学は、岐阜市と「災害時における施設開放に関する覚書」を平成２０年１０月９日に締結している。災害が発生した場合、地域住民その他避難の必要な者のための避難所として、大学構内の芝生広場は一次避難場所として指定されている。また、二次避難場所として、体育館、武道館及び屋外体育施設が指定されている。
災害時の地域住民等の避難に際して、戸惑うことなく行動できるには、常日
頃気楽に構内に立ち寄れる親しみやすいキャンパスづくりをしていくことが必要である。また、誰もが利用しやすいアクセシビリティに富んだ施設づくりとすることが肝要である。
また、インフラ設備の維持保全のため、現状を十分に把握し、将来支障が生じないよう、滞りのない計画ならびに管理・運営を実施する。大学の建物は、構造の耐震対策は行っているが、非構造部材、外部の工作物等の耐震化と常日頃の点検を実施していくことも必要である。
運営費交付金が年々削減されているなか、大学運営において光熱水費の負担が益々増大している。本学は環境ユニバーシティ宣言をしており、省エネルギ
ー化の積極的な推進を行うことで、光熱水費の削減ならびに健全な大学キャンパスの運用をすべきである。
今後は老朽化した機器の更新年度計画に沿って、先端的な省エネルギー対策
機器を総合的に判断し、積極的に取り入れる検討を進める。
また、大学の施設を研究の一環として捉え、省エネルギーや自然エネルギー等の最新技術を積極的に採用し、大学が新しい構造の実験実施の先頭に立つことを検討する。

⑳ 学際的、地域的、および国際的な交流に資する交流空間の充実
学生が常に多様な学問的な関心を抱き、随所でその専門家に出会える教育・研究環境をつくる。学生と学生との交流、学生と教員との交流、教員と教員との交流、そして地域や海外からの学外者との交流など、人と人との出会いが生
まれ、キャンパスライフの質の向上を図る教育・研究環境を整備する。
この交流空間の基本的様相は、「居場所」であるものとする（関連：配置計
画⑦で示したグリーンユニットのレベル３）。日常において、グリーンユニッ
トの一隅に常に居心地のよい場所が備わっていることで、いつでもきっかけがあれば交流が生まれる場となるように、パーソナルスペースは守りつつも、互いの交流を生むバランスのとれた空間を設ける必要がある。ある程度の部分的な囲いを歩行路の脇に設けて、留まりやすい空間を配置する。
一方で、もう少しパブリックな性格を持つミーティングやカンファレンスの現場として機能する空間も配置する。研究活動において学術集会の開催は重要な要素であるが、既存の講堂や集会室だけでは機動性に欠けるため、中小のミーティングスペースもキャンパス内に配置する。こうしたコンベンションに資するスペースにおいて、キャンパス内にて学術集会が頻繁に開かれると、学部生や大学院生が最先端の研究に気軽に接する機会が生まれる。スペースは、閉じた部屋である必要はなく、通常はロビーや休憩スペースとして利用できるよ
うにするなど、利用者側の工夫も誘発する空間とする。（国際的な交流には、
長期滞在可能な宿泊施設も必要である。）

56

㉑ 統⼀されたサイン計画
各種ファニチャのデザインコードを作成・運用することで、人の目に触れる
環境を適切なデザインで統一し、全体として調和のとれた景観を形成する。具
体的には、以下に示すルールに従い、案内地点における案内対象の距離を考慮に入れて、「キャンパス全域」と「近傍」に案内レベルを峻別して、分かりや
すいサインコードを設ける。
【ルール１】

情報の洗練と視界阻害の除去

現在のキャンパス内の案内表示は、
大きな地図を垂直に立ち上げて、出来る限りの情報を一挙に伝えようと、案内を必要とする人が障害なく眺めることができることを優先したデザインになっている。そのため、案内板の規模が大きくなり、案内を必要としない人にとっては、視界を阻害するものとして存在している。
案内の情報を厳選して 1 点あたりの規模を最小限にとどめ、どこを歩いても必ず視界に１点は入るように、多数の案内板を分布させる。この戦略により、案内板そのものが風景の中で目立つ必要はなくなり（現在の案内板は、規模が大きく数が少ないため、大きな視距離で視認させようとする戦略をとり、鮮やかなオレンジ色を選択してい図-32 風景を塞ぐ看板（上）とるが、多くの場合は案内板が遠いとこ
良質な案内のイメージ（下）ろに在ることになってしまい役に立たGermany, Stuttgart（左）ない）落ち着いた風景に溶け込むデザ
出雲大社周辺（右）インが選択でき、しかも使いやすいものとなる。ただし、現存の大きな看板は、配置（風景を塞がない）と掲載
地図に気を付ければ、広範囲の地図を見せることに適している。
【ルール２】キャンパス全域における現在地表示
小さな案内板であっても、必ずキャンパス全域における現在地が分かるよ
うに、簡易化された地図（要点を絞ってシンプルにデザインする）上にポイントを表示すること。案内が必要である人は、近傍に近づいて見るため、大きく表示する必要はなく、概ねの位置が分かれば十分である。
図 -33 遍 在 す る 質 の 高 い 案 内 の近傍の案内は、概ね周りを見渡せば
例：全域図の中に見せるポイ済むので、冗長にならないように、施ントが絞られている。一辺が設の名称や分類を案内すれば十分であ
30 ㎝程度。
（Spain, Besalu）
る。近傍の地図は、分かりにくくなる
ため（正しいスケールを把握しづらい）、不要とする。
自動車での来訪者が下車する駐車場付近には、特に案内を充実させる必要があるが、冗長にならないよう、バランスを常に考慮する。改修後は自動車道に分岐点がなくなるため、駐車場所の案内以外の案内は、下車後で十分である。

57

【ルール３】案内標識・案内板およびファニチャ（街灯、ベンチ、ゴミ箱、フェンスなど）は統一したデザインのみとする
上記ルールに則ったキャンパス内における屋外の案内標識・案内板
は、全て統一したデザインとして、基準に合わない色彩、形状、規模のものは、絶対に配置しないものとする。新しく設置する場合にも、同じテイストのデザインとし、これに外れるものは、取り去る。標識の乱立
は、不案内になるだけでなく、居心
地のよいキャンパス空間の実現の妨げになるため、絶対に避ける。
屋外の街灯、ベンチ、ゴミ箱、フェンスなどの設置物（ファニチャ）は、上記案内板、案内標識と馴染むデザイン（同一のデザインコードを設ける）を採用し、更新、新設する
際には、必ず互いの関係を調整した上で配置するものとする。

図 -34

屋外設置物を制限して空間に余裕を演出する例
九州大学伊都キャンパス（上）Sweden, Östersund（下）

58

第４章

岐⾩⼤学グリーンキャンパス構想＜マネジメント＞

画：永沢まこと62

4-1

キャンパスマスタープランの実施体制（１）キャンパス整備計画の協働化
柳戸団地（本部地区）における継続的な大型整備事業は移転統合以降行われておらず、単年度での新営工事や小規模な改修工事においては、要求部局と施設環境部との間でのみ協議・調整が行われてきた。長期的なキャンパス整備計画に関して全学的な周知や団地全体を通しての調整が行われていなかったことは反省しなければならない。
また、要求部局においても、長期的なキャンパス整備計画を踏まえた実施整備の検討が十分されていなかったことは否めない。
そのため、個別の整備を実施する段階になると整備に関する手法の議論に時間を割かれ、大学の将来ビジョンを見据えて長期的に必要な空間を創造するようなキャンパス整備計画
ついては十分議論が行われないまま見切り発車的に実施している状況である。
これまでの状況を改善し、岐阜大学の理念や目標を達成するため、施設整備計画を纏めた本マスタープランを提示・説明・公表するだけではなく、施設マネジメントの実施体制を再編する。
今後のキャンパス整備にあたっては、施設マネジメント推進室の内にキャンパスマスタ
ープラン推進グループ（ＰＧ）を設け、整備計画の段階から実施計画の策定に至るまで、事業内容等の協議・調整・指導等を行い、本マスタープランの基本方針に基づいたキャン
パス整備を各部局等と協働して実施する。
（２）施設マネジメント推進室の体制強化
施設マネジメント推進室は本学の特定課題対応組織に位置付けられている。
平成２６年度より本組織は、各学部（医学系研究科含む），各機構及び附属病院から選出された教育職員１名が代表者として室員となり構成されることとなった。
これにより、施設整備に関する方向付けと施設マネジメントに関し全学的に実施する組織となった。
（３）キャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）の設置
施設マネジメント推進室内に新たにキャンパスマスタープラン推進グループ（ＰＧ）を設ける。本ＰＧは、施設マネジメント推進室の代表者、改修本部委員及び各デザイン指針
担当教員から構成されており、全学的見地かつ専門的な観点からキャンパスマスタープランの実施計画の原案策定及び運用に関し、主導的な役割を担い、各部局や大学構成員、地域住民等多様なステークホルダーの意見・提案を総合的に調整しながらマスタープランの実施案を具体化して施設マネジメントを推進する。

63

4-2

GIFU Planning Cycle（独自の PDCA サイクル）の実施

流動的かつ実施可能なプランニングとするため、「GIFU Planning Cycle（GIFU サイクル）」という独自の PDCA サイクルを導入することとする。

（１）GIFU Planning Cycle とはG は Grand vision、I は Individual planning、F は Frame check、U は Unification を表す。すな
わちグランドビジョンを遵守して個別アクションを設けて実施し、その時期の社会背景や国の方針、本学の理念や目標等に基本方針及びデザイン指針が一致しているかを検討し、適切な修正案を議論し、キャンパスマスタープランを統合することを繰り返すサイクルとなっている。
このサイクルは、永続的に存在する本学の理念と目標を基に６年毎に作成される中期目標・中期計画に合わせて実施される。策定されたキャンパスマスタープラン（Ｇ）は、中期目標・中期計画が作成された段階において、ブレイクダウンされアクションプランが策定、運用される（Ｉ）。中期目標・中期計画が終わる段階において、アクションプランならびにキャン パス
マスタープランの評価を実施する（Ｆ）。その評価に従いキャンパスマスタープランの修 正等について統合を行い（Ｕ）、キャンパスマスタープランの改訂を実施する（Ｇ）。改訂されたキャンパスマスタープランから新たにアクションプランを策定、運用する（Ｉ）。このよう なサ
イクルを繰り返すことにより、キャンパスマスタープランはより洗練されたものとなる（図－
35）。

2010年

2016年

2022年
岐

阜

大

学

の

中期目標・中期計画

中期目標・中期計画

2028年
理

と

目

標

中期目標・中期計画

中期目標・中期計画

キ ャ ン パ ス マ ス タ ー プ ラ ン

2015年策定

Ｕ

Ｇ

Ｕ

実

Ｇ

Ｉ（アクションプラン）

Ｉ（アクションプラン）
策定

念

2034年

策定

施

Ｉ（アクションプラン）

施

策定
Ｆ（評価）

Ｆ（評価）

図-35

実

Planning Schedule

64

Ｕ

実

施
Ｆ（評価）

Ｇ

（２）GIFU Planning Cycle の稼働
GIFU Planning Cycle は、G（Grand vision：展望策定）→→

I（Individual planning：計画運用）

F（Frame check：総合評価） →U（Unification：統合）のサイクルで稼働していくこととなる（図-36）。
キャンパスマスタープラン策定

（

理念・目標

評価のフィードバック

学内外の意見

策定，改訂

）

展
望
Ｇ
策
定

キャンパスマスタープラン

ブレイクダウン
アクションプラン策定
アクションプラン

反映

（

（
Ｕ

）

統
合

）

計
画
Ｉ
運
用

アクションプラン運用
施設整備計画

施設環境部
各部局等

実施計画

(改修推進室)

維持保全計画実施内容の報告・公表

評価
アクションプラン／マスタープラン改善実施事業等の確認・評価

（
Ｆ

総
合
評
価

アクションプランの評価）
キャンパスマスタープランの評価

図-36

GIFU Planning Cycle

65

学内外の意見G：Grand vision（展望策定）
大学の理念・目標を達成させるため、長期的に達成していくキャンパス環境の基本計画であるキャンパスマスタープランの策定を行う。また、策定されたキャンパスマスタープランの見直しも永続的に実施していく。

I：Individual planning（計画運用）
キャンパスマスタープランに基づき短期的に実現していくアクションプランの策定を行う。策定したアクションプランに基づき、具体的な施設整備計画や維持保全計画の実
施計画を策定し、事業を実施する。事業実施後に事業内容の確認と報告を行う。

F：Frame check（総合評価）
実施した事業に対し、キャンパスマスタープランやアクションプランに合致していることなどを評価する。

U：Unification（統合）
総合評価の内容やその時期の国の方針，社会背景を踏まえ、キャンパスマスタープラ
ンに改訂が必要か否かを判断する。改訂の必要性が認められた場合、総合評価にて実施したキャンパスマスタープランの修正点やその時代の国の方針、社会背景ならびに学内外の多様なステークホルダー（教職員・学生、地元企業、地域住民等）の意見などを含
め、マスタープランを統合する。

66

（３）GIFU Planning Cycle の実施体制
GIFU Planning Cycle は図-37 の実施体制にて稼動させる。

キャンパスマスタープランとその全運営を把握する責任者

キャンパスマスタープラン

学

役

学外の主体

長

員

会

連携

（岐阜薬科大学、岐阜県、岐阜市、周辺住民など）

ビジョンとマネジメント

HP に掲載してビジョンの共有を図るとともに、地域と連携した議論の場を設ける。

全学的にオーソライズする。
反映
更新

施 設 マネジメント推 進 室
運 営 組 織 規 則 第 23 条 3 項（特定課題対応組織）

部 局 等 と協 働 しながら段 階 的 に整 備 の実 施（所 掌 事 項 ）第 2 条 1 項
一 施 設 の中 ・長 期 整 備 計 画 の立 案 に関 すること。
二 中 期 目 標 ・中 期 計 画 及 び年 度 計 画 における施 設 に関 すること。
三 施 設 の点 検 調 査 ・評 価 及 び使 用 に関 すること。
四 施 設 の有 効 利 用 及 び再 編 計 画 に関 すること。
五 施 設 の整 備 ，維 持 及 び保 全 に関 すること。
六 その他 施 設 に関 連 すること。

部局（学部、研究科、図書館、教育推進・学生支援機構、研究推進・社会連携機構、
学則第 9 条から第 11 条のセンター、附属病院、大学本部）部 局 代 表 者 等

室員参加

部 局 関 係 者

キャンパスマスタープランＰＧ

教員・研究者・職員など

学 生

・施設整備が CMP に 沿 っ て い る か 検 証
・ CMP の 詳 細 決 定 ・ 修 正 に 関 す る 議 論
部局・ CMP に 関 す る 施 設 運 用 の 監 督（学部、研究科、図書館、機構、センター、附属病院、大学本部）「共 に充 実 さ せる 」
フレー ムワー ク（ CMP： Campus Master Plan の 略 ）部局等の施設整備計画

施設マネジメント推進室代表者

ＰＧ員参加
共有施設の創造とその整備計画

改 修 本 部 委 員
各デザイン指針担当教員

庶務担当

施 設 環 境 部

図-37

GIFU Planning Cycle 実施体制

キャンパスマスタープランＰＧでは、キャンパスマスタープラン及びアクションプランの素案の作成を行う。運用段階においては、各部局等が作成する施設整備計画など実施計画に対し指導を行い、キャンパスマスタープラン及びアクションプランとの整合を図る。事業実施後は、各部局等が実施事業等の評価を行い、その評価を基にアクションプランの評価ならびにキャン
パスマスタープランの評価を行い、キャンパスマスタープランの修正が必要な場合は改訂の素案の作成を行う。素案作成にあたっては、学生・教職員のみならず地域住民や地元企業の意見等を踏まえることとする。

67

施設マネジメント推進室では、キャンパスマスタープランＰＧで作成された素案を基に、キャンパスマスタープラン及びアクションプランの立案を行う。運用段階においては、施設整備計画など実施計画の報告を受け、方向性に差異がないよう整合を図り、担当部局等と協働しながら、整備の実施にあたる。

68

【参考資料】

（１） キャンパス整備の沿革
主要な建物等の沿革を以下に示す。
昭和 54 年 12 月 15 日
昭和 56 年 2 月 27 日
5 月 25 日
7 月 31 日
10 月 1 日
昭和 57 年 1 月 30 日
3 月 10 日
3 月 25 日
3 月 29 日
9月 1日
昭和 58 年 2 月 28 日
3 月 25 日
9月 1日
10 月 20 日
昭和 59 年 1 月 31 日
3 月 28 日
9月 1日
昭和 61 年 3 月 28 日
4 月 15 日
平成 2 年 3 月 26 日
平成 5 年 12 月 24 日
平成 6 年 11 月 25 日
平成 7 年 3 月 15 日
8 月 25 日
平成 8 年 3 月 22 日
11 月 27 日
平成 11 年 8 月 3 日
平成 12 年 3 月 9 日
7 月 18 日
平成 15 年 3 月 25 日
12 月 5 日
平成 16 年 1 月 16 日
2 月 23 日
5 月 20 日
12 月 20 日
平成 17 年 2 月 28 日
平成 18 年 2 月 20 日
平成 19 年 2 月 28 日
3 月 30 日
12 月 19 日
平成 22 年 3 月 24 日
3 月 31 日

統合移転工事の起工式
工学部校舎竣工
工学部実験棟竣工
本部管理棟（本部棟）竣工
工学部（各務原市那加門前町から）移転
農学部（応用生物科学部）校舎竣工
図書館竣工
農学部附属家畜病院（動物病院）竣工
体育館（第 1 体育館）竣工
農学部（各務原市那加門前町から）移転
教育学部保健体育棟竣工
教育学部校舎竣工
教育学部（岐阜市長良城之内から）移転
教養部校舎（地域科学部・共通教育棟）竣工
大学会館竣工正門竣工
教養部（岐阜市長良城之内から）移転
国際交流会館（国際交流会館 A 棟）竣工
柳戸会館（寄附）竣工
地域共同研究センター（地域共同研究施設）竣工
大学院連農・連獣研究科棟（連農・連獣研究科校舎）竣工
流域環境研究センター棟（流域圏科学研究センター）竣工
教育学部附属障害児教育実践センター棟（特別支援教育センター）竣工
国際交流会館 B 棟竣工
工学部校舎新棟（E 棟）竣工
遺伝子実験施設棟（ゲノム研究棟）竣工
ﾊﾞｰﾁｬﾙｼｽﾃﾑﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ棟（研究ラボ）竣工
医療技術短期大学部校舎（看護学科校舎）竣工
地域科学部校舎竣工
柳戸橋竣工
医学部看護学科総合研究棟竣工
医学部附属病院病棟・診療棟竣工
医学部臨床研究棟・総合研究棟竣工
インキュベーション施設竣工
医学研究科・医学部及び医学部附属病院（岐阜市司町から）移転・開院
総合研究実験棟（医学部生命科学棟）竣工
工学系総合研究棟（総合研究棟Ⅰ）竣工
医学部教育・福利棟，医学部記念会館竣工
医学図書館竣工
金型創成技術研究センター竣工
保育園舎竣工動物病院診療棟，リニアック棟竣工
新国際交流会館（国際交流会館 C 棟）竣工

65

平成 25 年 3 月 15 日
3 月 25 日
5 月 10 日
7 月 11 日
12 月 7 日
平成 26 年 1 月 23 日
6 月 27 日
8月 8日

工学部校舎大規模改修 4 年次-1 期竣工
医学部附属病院北診療棟竣工
教育学部実験棟竣工
多目的教育研究棟竣工
ドクターヘリ格納庫竣工
工学部校舎大規模改修 4 年次-2 期竣工
大学西橋竣工総合研究棟Ⅱ竣工（２） 施設マネジメント推進室名簿
平成２２年度理事（総務担当）
地域科学部教授
工学部准教授応用生物科学部教授
岐阜大学名誉教授
施設環境部長

吉村
西村
出村
石田
渡邊
伊藤

泰治
貢
嘉史
秀治
光雄
猛夫

吉村
西村
出村
石田
渡邊
細野

泰治
貢
嘉史
秀治
光雄
俊治

吉村
西村
出村
石田
渡邊
杉浦

泰治
貢
嘉史
秀治
光雄
毅秀

横山
吉松
西村
長野
今尾
石田
江馬
福士
岩田
西田
杉浦
木村
白川

正樹
三博
貢
功
茂樹
秀治
諭
秀人
尚
眞吾
毅秀
晴茂
和弘

平成２３・２４年度
理事（総務担当）
地域科学部教授
工学部准教授応用生物科学部教授
岐阜大学名誉教授
施設環境部長平成２５年度理事（総務担当）
地域科学部教授
工学部准教授応用生物科学部教授
岐阜大学名誉教授
施設環境部長平成２６年度理事（総務・財務担当）
教育学部教授地域科学部教授
医学系研究科准教授
工学部教授
応用生物科学部教授
教育推進・学生支援機構長
研究推進・社会連携機構長
医学部附属病院臨床教授
財務部長
施設環境部長
学術国際部長
学務部長

66

（３） キャンパスマスタープランワーキンググループ名簿
平成２６年度
工学部教授
工学部教授
工学部准教授
工学部助教
地域科学部教授
地域科学部教授
応用生物科学部教授
応用生物科学部准教授
施設環境部長

今尾
倉内
出村
大橋
西村
肥後
石田
伊藤
杉浦

茂樹
文孝
嘉史
慶介
貢
睦輝
秀治
健吾
毅秀

（４） キャンパスマスタープラン 2015 策定までの経緯
平成２２年度
平成 22 年 9 月 14 日
平成 23 年 3 月 10 日

第 1 回 施設マネジメント推進室会議「昭和 54 年基本計画と整備状況の見直し」
第 2 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構想の検討」

平成２３年度
平成 23 年 6 月 8 日
平成 23 年 7 月 21 日
平成 23 年 9 月 21 日
平成 23 年 10 月 19 日
平成 23 年 12 月 21 日

第 1 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構想，基本方針の検討」
第 2 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構想等の検討」
第 3 回 施設マネジメント推進室会議「建物配置や交通計画等の検討」
第 4 回 施設マネジメント推進室会議「河川と緑地の計画，建物配置や交通計画等の検討」
第 5 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構想，基本方針の検討」

平成２４年度
平成 24 年 5 月 29 日

平成 24 年 7 月 6 日

平成 24 年 8 月 2 日
平成 24 年 8 月 27 日

平成 24 年 9 月 26 日
平成 24 年 10 月 19 日
平成 24 年 11 月 21 日

第 1 回 施設マネジメント推進室会議「立案スケジュールの確認」「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定の構想等確認」
第 2 回 施設マネジメント推進室会議「 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの 構 成 ， デ ザ イ ン 方 針 及 び 将 来 配 置計画の検討」
第 3 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構成及び将来配置計画の検討」
第 4 回 施設マネジメント推進室会議「 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの 構 成 ， 計 画 ・ 実 施 方 針 及 び 将 来 配
置計画の検討」
第 5 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構想の検討」
第 6 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構成及び記載内容の検討」
第 7 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの構成及び記載内容の検討」

67

平成 24 年 12 月 12 日
平成 25 年 3 月 6 日

第 8 回 施設マネジメント推進室会議「第１章の記載内容の検討」
第 9 回 施設マネジメント推進室会議「第１章の確認」「イメージ図及びゾーニング図の検討」

平成２５年度
平成 26 年 2 月 21 日
平成 26 年 3 月 26 日
平成 26 年 3 月 27 日

第 1 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の検討」
第 2 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の確認」
役員懇談会にて「第１章の報告」

平成２６年度
平成 26 年 7 月 4 日
平成 26 年 7 月 18 日

平成 26 年 9 月 3 日
平成 26 年 9 月 30 日
平成 26 年 10 月 8 日
平成 26 年 10 月 22 日
平成 26 年 10 月 31 日
平成 26 年 11 月 14 日
平成 26 年 11 月 19 日
平成 26 年 11 月 26 日
平成 26 年 12 月 12 日
平成 26 年 12 月 19 日
平成 26 年 12 月 24 日
平成 27 年 1 月 19 日
平成 27 年 1 月 29 日
平成 27 年 1 月 30 日
平成 27 年 2 月 12 日
平成 27 年 2 月 24 日

第 1 回 施設マネジメント推進室会議「第１章の確認及びﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの設置」
第 1 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの役割と構成員の確認」「策定スケジュールの確認」
第 2 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「キャンパス構想の方向性の再検討」
第 3 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「基本方針・デザイン指針の再検討」
デザイン指針個別ワーキング「交通計画の再検討」
デザイン指針個別ワーキング「配置計画の再検討」
第 4 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「基本方針・デザイン指針の再検討」
学生との意見交換会
第 2 回 施設マネジメント推進室会議「第１章から第３章までの中間報告」
第 5 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「施設マネジメント推進室会議の意見取り纏め」
デザイン指針個別ワーキング「施設計画の再検討」
学生との意見交換会
第 6 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の作成」
第 3 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の確認」
役員懇談会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の中間報告」
第 7 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「役員懇談会の意見取り纏め」
部局長・部長会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の中間報告」
第 8 回 ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の作成完了」

68

平成 27 年 3 月 4 日
平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年 3 月 19 日
平成 27 年 3 月 19 日
平成 27 年 3 月 23 日

第 4 回 施設マネジメント推進室会議「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の最終確認」
役員懇談会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（案）の承認」
役員会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの承認」
部局長・部長会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの報告」
経営協議会にて「ｷｬﾝﾊﾟｽﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの報告」

69

あ

と

が

き

平成 22 年 9 月の施設マネジメント推進室会議で昭和 54 年基本計画と整備状況の見直しを開始して以来 4 年半の月日を経て「キャンパスマスタープラン

岐阜大学グリーンキャ

ンパス構想」を完成させることができました。この間施設マネジメント推進室の下に設置されたキャンパスマスタープラン推進グループが中心となって構想を練り、検討状況を役
員懇談会や部局長・部長会に報告し、いただいた意見を反映させながらブラッシュアップ
してきました。また、学生との意見交換会を 2 度設けるなどまさに全学的な見地かつ専門的な観点から作り上げることができました。
本マスタープランのコンセプトは表題にも示されているように「グリーンキャンパス」
です。これは自然との調和を基調としたものです。古くから「飛山濃水」と呼ばれるように豊かな自然に恵まれた地にある岐阜大学には、自然との調和の中で教育研究活動を活発化させ、その成果を地域貢献に結びつけるとともに世界にも羽ばたいていく姿がよく似合います。それは本学が今後追求していこうとする第 3 期以降を見据えた将来ビジョンそのものであり、それを実現するための基盤となるものが本マスタープランであると言えます。
本マスタープランは今後 50 年を見据えキャンパス全体のあり方を示した「グランドビジ ョ ン 」 と 「 基 本 方 針 」、 さ ら に 具 体 的 な 整 備 の た め の 設 計 要 件 を 示 し た 「 デ ザ イ ン 指針」から構成されています。それを実現するためのアクションプランの作成が平成 27 年
度から始まります。描かれた将来のあるべき姿の実現に向けて今しなければならないことは何か。つまりバックキャスティングの開始であり、まさにこれからが正念場と言えます。
国立大学法人を巡る財政状況が年々厳しさを増している中で本マスタープランを実現する
ことは並大抵のことではありませんが、それを解決するのは全学を挙げた創意工夫だと思っています。
岐阜大学が平成 21 年 11 月に環境ユニバーシティを宣言してから 5 年が経過しました。決して派手さはありませんがその地
道な取組により環境に配慮した大学づくりは着実に進んでいます。そこには自然環境を大切にする心も育っていると確信しています。私は環境ユニバーシティ岐阜大学には「岐阜大学グリーンキャンパス構想」がとてもよく似合うと自負しています。
本学の構成員全員で「キャンパスマスタープラン

岐阜大学グ

リーンキャンパス構想」の理念を共有し、その実現に向けて歩みを進めていきたいと思っています。
理事（総務・財務担当）・副学長
施設マネジメント推進室長
横山正樹