公立大学法人熊本県立大学
平成２４年度 年度計画

平成２４年１２月変更
公立大学法人熊本県立大学

はじめに
熊本県立大学は、平成 18 年度に熊本県が設置する大学から地方独立行政法人法に基づき熊本県が設立した公立大学法人が設置する大学に移行し、第 1 期中期計画期間の 6 年が経過しました。法人化の目的の一つに少子化の進行に伴う 18 歳人口の減少、進学率の向上に伴う進学動機の多様化、知識基盤型社会の到来に伴う継続教育への期待の高まりなど大学を取り巻く環境の変化への適応に向けた大学改革の推進がありました。
本学は、第 1 期において、経営と教学の責任に関わる役割分担の下、理事長・学長のリーダーシップにより、本学の 3 つの学問分野すべてに学士課程・博士前期課程・博士後期課程を完備した高度な教育研究体制の整備、
キャリアデザイン教育システムの構築、熊本県立大学ＣＰＤセンターの開設、熊本県立大学未来基金の創設など、今後の大学運営の礎を築き、平成 24 年度から始まる第 2 期を迎えました。この平成 24 年度年度計画は第 2 期最初の年度計画となります。
平成 24 年度の年度計画には、第 2 期における重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」の達成に向け、力強くスタートできる取組を織り込んでいます。
一つ目の「教育の質の向上」では、アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーの間に位置するカリキュラム・ポリシーの明確化に向けた素案の作成、成績評価基準の精緻化に向けた素案の作成、卒業論文・修士論
文及び博士論文に係る評価基準の素案の作成に取り組み、教育の質の保証というアプローチから教育の質の向上を図ります。
二つ目の「特色ある研究の推進」では、中期計画において重点的に推進する研究として掲げた「有明海・不知
火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」について、研究プロジェクトを立ち上げ組織的に取り組む体制を整え、プロジェクトに対してはスタートアップ支援を行い、研究の推進を図ります。
三つ目の「地域貢献活動の更なる推進」では、包括協定先と連絡会議を設け、「基礎自治体との共創的研究」等
相互の取組に関する情報の共有化を図るほか、ＣＰＤ（継続的専門職能開発）や生涯学習ニーズに対応した各種公開講座等の実施など学生以外の方々への教育機会の提供に努めます。
このほか、国際化への取組、学生支援への取組、大学運営の改善に関する取組も織り込んでおります。
熊本県立大学は、こらからも地域において存在感のある大学として、常に進化し続け、大学の価値向上に果敢に取り組んでまいります。
本学の取組にご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

熊本県立大学は、これまで「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を理念に掲げ、地域社会
における高等教育機会の提供、人材育成、教育研究による社会への貢献という役割を果たしてきた。
公立大学法人へ移行した平成１８年度からは「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに掲げ、教育研究等の質の向上、大学運営の改善・効率化等に積極的に取り組んだ。中でも熊本県の文化・歴史・自然・社会・産業を題材とした地域実学主義に力を注いだ。これらの取組の結果、地域貢献の分野で高く評価され、財務状況も良好に推移するなど、順調な成果を上げてきた。さらに、人文科学・自然科学・社会科学の３分野全ての教育課程で学士・博士前期・後期課程が完備され、名実ともに高度な高等教育機関としての体制が整備された。
これからの第２期中期目標期間において熊本県立大学は、時代の要請や社会経済情勢の変化を敏感に捉え、個性や特色を明確にしながら、本県唯一の公立大学として学生や県民の期待により一層応えるため、次のような大学を目指す必要がある。
・地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
・地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
このような大学を実現するため、県は、公立大学法人
熊本県立大学が今後の６年間に推進すべき具体的な取組について中期目標を定める。

◇ 中期目標の
中期目標の期間

平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日まで◇ 中期計画の中期計画の期間

平成24年4月１日から平成30年3月31日まで

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平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）◇ 重点目標中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）◇ 重点目標を
重点目標を達成するための達成するための取組するための取組
熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンの下、地域に根差した教育と研究を実践し、第１期中期計画期間においては、教育の質の向上、研究の推進、地域貢献活動の推進に取り組み一定の成果を得た。第２期においても引き続き「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」をこの期間における本学の使命と掲げ、これまでより更に高いレベルの教育・研究活動を展開していく。

(１) 教育の質の向上への取組(１) 教育の質の向上
これまで取り組んできた地域社会を担う人材の育成を 第１期では、文学研究科に博士課程を整備した。これにより本学には学士課
更に推進するため、学位授与の方針に基づき教育課程 程、博士前期課程、博士後期課程が揃い完全な教育体制が完成した。また、学編成・実施の方針を明確化し、教育課程の検証・見直し 際の学部である環境共生学部において学科制を導入し、人材育成を強く意識しを行うとともに、各授業科目の成績評価基準の明確化と た教育体制を整備した。また、大学教育の近年の特性に鑑み、キャリアデザイ
客観的な評価方法の運用によって教育の質を確保す ン教育システムを構築し、加えてディプロマ・ポリシーの明確化など教育の質の向上に取り組む手立てを完備した。その結果、卒業研究を地域企業や地域社る。
また、地域企業や地域社会との連携を強化し、独自の 会と協働で行う「学生ＧＰ制度」が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択された。
キャリア教育を確立する。
第２期では、学部と大学院との接続・連携の強化、人文科学・自然科学・社会
科学の「知の統合」を目指す全学共通教育プログラムの開発、アドミッション・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーの間に位置するカリキュラム・ポリシーの点検と明確化等を踏まえ、教育課程の編成及び成績評価基準の精緻化に取り組み、教育の質を更に高めていく。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に取り組むとともに協定校をはじめとする海外大学との交流を深め、教育の国際化を推進する。
(２) 特色ある研究の推進
これまで成果を上げている自治体や企業との共同研
究等に加え、今後、全国をリードするような研究の推進に向け、独自性のある研究の方向性を明確化し、その推進を図る。

(２) 特色ある研究の推進への取組
第１期では、科学研究費補助金への全教員応募を目標に掲げる一方で、学
内的には学長特別交付金制度や学会発表支援制度による研究支援を実施した。また、外部研究資金に関する公募情報の提供及び事務支援、出版助成制
度の導入など大学の研究力の源である教員個人レベルの研究活動の活性化に取り組んだ。その結果、中期期間の最終年度において科学研究費補助金への応募率が97％となった。
第２期では、教員の研究活動を更に高めるため科学研究費補助金への応募を義務化する。また、重点的に推進する研究の方向性を明確化し、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本有数、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可欠なものを目指し、推進組織の整備も含め独自性のある研究として社会に認められる
よう組織的推進を図る。

(３) 地域貢献活動の更なる推進への取組(３) 地域貢献活動の更なる推進
これまでも高く評価されている地域貢献活動の更なる 第１期では、地域連携センターの開設に続き、基礎自治体等との包括協定制推進を図るため、大学・試験研究機関等との連携を強化 度の導入、継続的に専門職能開発が地域において可能なように熊本県立大学
ＣＰＤセンターを開設した。また、地域との連携教育研究推進制度を作ることでし、共同研究成果を地域社会へ普及させる。
法人化前の地域交流から地域連携へと進化が見られた。『全国大学の地域貢献度ランキング』（日本経済新聞社）１位（平成21年度）はその一つの表れである。
第２期では、包括協定の実績の下、本学の特色を活かした連携を強化し、組織的な推進体制を構築し、研究成果と研究情報の定期的な発信の機会を設ける。また、大学・試験研究機関等との相互協力による地域産業の振興に資する研究活動を強化する。そして、高等教育機関としての九州全域での貢献を視野に「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」の開発・提供に努める。

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平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画

Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する Ⅰ 大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を
目標を達成する
達成する
目標
ための取組
ための取組
１ 教育に
教育に関する目標
する目標

１ 教育に
教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニ
ケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。

＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課
程においては自立して研究を遂行できる人材。

（１） 入学者受入れに関する目標＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選 (1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・特別選抜のあり抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ 方について検証し、選抜方法について必要な改善を加える。
方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

● 高等学校からの意見収集を継続して実施し、その結果や志願状況を分析するとともに、選抜区分、募集人員の配分、入試科目の設定など改善すべき点がないか検証を行ったうえで、平成26年度の入学者選抜実施方針を策定する。

② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保 (2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関係を強化し、連携 ●本年度は、優秀な内部進学者の確保に向けて、次の取組を行う。
に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びや の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組を行 ・ 学士課程段階から大学院の研究に参加する機会を設ける。
うとともに指導体制を充実する。
・ 学部オリエンテーションやその他の機会を捉えて、研究科の教育・研究活
すい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
動、企業等が求める高度な専門知識や能力、専修免許の有効性について、学部学生にわかりやすく伝える。

（２） 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の核となる全学共通 ● 平成23年度に行った学部専門教育のカリキュラム検証結果を踏まえ、教養の教育プログラムを開発する。
教育のカリキュラム検証を行い、全学共通の教育プログラム開発の検討に着手
する。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修得する知識・能力 ● 教養教育のカリキュラムについて検証を行う。
の総合性のバランスに配慮した教育を充実する。

(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を題材とした特長の ● 各学部、学科において、地域の諸問題を題材とした取組の実施状況を点検
ある取組を充実する。
する。

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高めて語学能力の育 ● 教養教育のカリキュラムの検証の中で、修得すべき英語能力及び初修外成を図るため、現行のあり方を見直す。
国語のあり方について検討する。

(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指す。

● 栄養教諭や大学教員として食健康・食育に係る人材養成に携わる人材を養成するために、食・健康・環境に関し、地域で必要とする研究課題に積極的に取り組む。また、そのための研究・教育体制のあり方を検討する。
● 食環境研究情報室のあり方や、食健康科学科としての食育プロジェクトへの関わり方について検討する。

② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ (8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確化し、公表する。そ ● 平成23年度に実施したカリキュラム検証結果を踏まえ、カリキュラムポリ
き、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリ の上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロ シーの素案を作成する。
シー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育 マ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。
課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と有効性を検証し、 ● 各学部、学科及び研究科において、学士課程と博士前期課程の一貫教育導入を図る。
について検討する。

(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向けて教育内容を見直す。

● 体系的な教育課程を編成するために、教育課程の検証を行う。

(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、教育課程の検討を ● 新たな教員免許制度について、中教審等の情報収集を行い、適正な対応
進める。
をとる。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検 (12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授業の双方向性を ● 本年度は、授業の双方向性を推進するために、語学科目や情報科目など
証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様 高めることを目的に授業方法を改善する。
少人数教育に適した授業へのＳＡ（スチューデント・アシスタント）の配置に向けな教育方法を実施する。
て、ＳＡ制度導入の準備を行う。

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指す。そのためにカ ● 国家試験合格率向上に向け、過去の受験者の分野別得点分布、模擬試験
リキュラムや教育内容を含めた教育体制について逐次見直すとともに、各授業 等の結果を踏まえ、弱点分野を中心に対策を講じる。また、模擬試験の実施や科目間の連携を強化する。
解答解説等を通して、合格に向けた学生の自主性・モチベーションを高める。
● 各教員の担当科目数や講義の実施状況を検証し、今後の教育体制のあり方を検討する。

④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を (14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化す 「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。
る。

● カリキュラム検証の中で、キャリア教育のあり方について検討する。
● 学生GP制度については、学生スタッフ、点検評価委員会の体制を整える。

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の ● 学部・学科教育において取得可能な資格を洗い出し、その位置づけを明確
資格取得に必要な支援を行う。
化する。
● キャリアセンターでは、後援会と連携し、資格取得支援事業を行う。また、
キャリアセンター運営会議を通じて学部・学科の取組の情報を共有化する。

(３) 教員の能力に関する目標＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの (16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織力向上に向けて、Ｆ ● 全学ＦＤ第２期３か年計画（平成23～25年度）と整合性を取りながら、学部・重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニー Ｄに取り組む。
学科・コースごとに計画的にFDを実施する。
ズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育● 組織的な教育力向上のため、新任教員に対する全学ＦＤを実施する。
力を向上させる。
● 各学部では、博士号を有していない教員を対象に、取得に向けた指導を行う。

② 教育の質の向上のため、教員の教育活動につ (17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評価及び授業評価 ● 教育改善を行うために必要な自己評価・他者評価（授業評価アンケート、新いて、適切な評価・改善を行う。
アンケート等による他者評価を活用し、教育改善を進める。
入生アンケート、新２年生アンケート、４年生アンケート）のあり方について見直
す。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画(４) 教育の実施体制等に関する目標＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞① 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに (18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学部・学科組 ● 平成24年度入学者選抜の結果等を踏まえ、学部・学科等の再編、定員見
柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整 織の構築に向け、学部・学科の改組及び収容定員について検討する。
直しの方針を定める。
備する。

(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員 ● 文学研究科では、英語英米文学専攻において、大学院生、大学院担当教による研究指導を拡充する。
員からなる「熊本県立大学英語英米文学研究会」（仮称）を立ち上げ、特定のテーマに関して議論し、研究を深める。
● 環境共生学研究科では、博士課程における教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員による研究指導体制を継続する。大学院生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保する。
● アドミニストレーション研究科では、研究に取り組む姿勢や研究方法論など、研究に取り組む際に必要とされる基本的な知識やスキルを大学院生が確実に習得できるよう、ケーススタディを複数教員によって対応するなど充実を図る。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するととも (20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準の精緻化に取り ● 各授業科目についてシラバスを点検し、基準に準拠した適正な評価がなさに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教 組む。
れるように、成績評価基準の素案を作成する。
育の質を確保する。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得すべき知識・能力に ● 基準に準拠した適正な評価がなされるように、卒業論文、修士論文及び博ついて、評価の客観性を高める。
士論文に係る評価基準の素案を作成する。
● 大学院では、学位授与方針に基づき、各授業科目の内容と評価基準を明確にしたシラバスを作成する。
また、博士後期課程の中間審査に合格した者を博士号候補生とする制度を導入する準備を行う。

③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るた
め、学生の学習環境を適切に整備する。

①(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、各種英語運用能力 ● 教養教育のカリキュラム検証の中で、学部、学科において修得すべき英語能力を明確化する。
検定試験の受験により修得した能力を客観的に検証する。
② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を作り、総合的な ②
英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力試験については、学生に個別達 ● 英語英米文学科では、新たな英語運用能力の育成ブログラムを構築し、こ成目標を設定させるとともに、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標 れに着手する。
とする。
(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。
● 平成24年度からキャップ制を導入し、運用状況について点検する。

(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

－6－● 学部、学科に応じたチューター制のあり方について検証する。

中期目標（H23.12.21設立団体の長指示）
２ 研究に研究に関する目標
する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画

２ 研究に研究に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 目指すべき研究の方向に関する目標＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有す (25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分 ● 教員個人研究費により研究支援を行う。
● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域る大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究 野間連携研究を推進する。
の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠を推進する。
組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」について、それぞれにプロジェクト・チームを立ち上げて推進する。

(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応募を義務化する。 ● 各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、教員に８月末までに「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させ、全員応募を促す。

② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。

(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究● 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指して、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」並びに「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」を推進する２つのプロジェクト・チームを立ち上げ、具体的な研究テーマを定め研究計画を立案する。

③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。

(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプロジェクト・チームを立ち上げ、具体的な研究テーマを定め研究計画を立案し、研究に着手する。

(２) 目指すべき研究の水準に関する目標＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・ (29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するため、次のことに取り ①● 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を支援する。
組む。
維持する。
● 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及び① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」は日本 審査経験者等によるＦＤを行う。
有数、地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の ②● 各研究を推進するプロジェクト・チームに対しスタートアップ資金による支援
横断的研究」は九州不可欠なものを目指して推進する。
を行う。各プロジェクト・チームは、科学研究費補助金（基盤研究Ｓ・Ａ・Ｂ）またはそれに準じる外部研究資金への応募に向けた取組を進める。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）(３) 研究の推進に関する目標＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞① 研究水準の向上のため、教員の研究活動につ (30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経費の適切な配分について検討す
いて適切な評価・改善を行う。
る。

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画● 各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまとめ、教員にフィードバックする。
● 外部研究資金獲得に伴う間接経費について、その一部を獲得した教員に配分する制度を作る。

② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援 (31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基 ● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「地域礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」について、推進 の環境共生型社会の構築に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠を促進し、効果的な研究環境を整備する。
組織を整備する。
組みに関する研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」に係るプロジェクト・チー
ムを支援する組織を整備する。

(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機
能の拡充などの環境整備を行う。

３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標● 学術情報に関するデータベースの一部拡充を行う。
● 電子ジャーナルの拡充に向けて、各学部の現状及びニーズを調査し、電子ジャーナルを取り巻く社会情勢や他大学の状況等も踏まえた検討を行う。

３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、 (33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活か ● これまでの包括協定に基づいた活動とその成果をまとめる。その成果を踏
それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強 した連携や組織的な推進体制の構築に取り組む。
まえ、大学の役割、今後の組織的な取組や連携について、自治体・企業等との化する。
情報の交換を活発にする。
● 包括協定先とは連絡会議を設置して、「基礎自治体との共創的研究」等相互の取組に関する情報の共有化を図る。

(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域 (34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機 ● 大学・試験研究機関等との共同研究に関する学内の現状を把握・整理す
産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や 関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成 る。
また、各試験研究機関に対し、共同研究に関する調査を行う。調査結果をも現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会 果を還元する。
とに、共同研究等に関する推進策、成果の公表や普及方策等について検討し、に役立てる。
次年度以降の取組を計画する。

(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。

(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすた①
め、次のとおり活動を展開する。
● 地域連携センターを中心に、社会人継続教育をテーマとしたフォーラムを開① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公 催するほか、全学的に取り組むものから各教員提案のものまで、様々なテーマ
開講座等を開講する。
を設定した各種公開講座を実施する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供す ②る。
● 授業公開講座受講生等に対するアンケート調査を行い、生涯学習ニーズの③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」 把握とこれに対応する各種公開講座を順次企画・実施する。
を開発し、提供する。
③● 熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度を構築し、この制度のもと、各業界団体等と連携したプログラムを開発し、順次計画・実施する。

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中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）
４ 国際化
国際化に関する目標
する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画

４ 国際化に国際化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視 (36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。 ● 祥明大學校、モンタナ州立大学校ビリングス校との短期研修団の派遣・短期留学を含め協定校等との研修・留学を促進する。
点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生 また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。
● 研修生・留学生の受入施設について、既存施設の活用等を含め検討する。
の国際交流を推進する。

(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外 (37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開 ● 祥明大學校とのシンポジウムを開催し、研究者を派遣する。
国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同 催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図 ● ソウル市立大学校との学術シンポジウムを本学で開催する。
る。
● 国立台北科技大學、ラトガース大学等協定校との交流事業の今後の展開研究等を推進する。
について協議する。

(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標● 若手教員の海外研修を広げるためにサバティカル制度を検討する。

５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活 (39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動 ● 課外活動及びボランティア活動に関する指針について検討する。
動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支 を支援する。
援する。

(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学 (40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図 ● 熊本県立大学奨学金の奨学生の選定を含めた取扱いについて、学生支援を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積 る。
委員会等において検討する。
極的に公表する。

(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるよう (41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。
に、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室
及び人的支援体制を充実する。

－9－● 障がいのある学生の現状把握に努め、必要な教育的配慮を考慮し、FD・SD研修を実施する。

● 保健センター・学生相談室の移転改修整備を行うなど保健体制を改善す
る。

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善・
改善・効率化に効率化に関する目標
１ 大学運営の大学運営の改善に改善に関する目標する目標

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画● 学部・学科、保健センター、関係各課等との間で学生指導に必要な情報の種類と共有範囲について順次明確化することとし、本年度は障がい・疾病のある学生を対象に検討する。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動 ● 学生GPやインターンシップの活動を通して企業アンケートを実施し、その結を推進する。
果を学生向け就職支援セミナーのプログラム作りに活かす。

Ⅱ 業務運営の業務運営の改善・
改善・効率化に効率化に関する目標
する目標を
目標を達成する
達成する
ための取組
ための取組
１ 大学運営の大学運営の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後 (45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会 ● 社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の審議機関に学外役整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅 議及び学長を議長とする教育研究会議を中心に大学の運営状況を検証し、必 員・委員等を適切に配置し、大学の運営状況を検証しながら、必要な対策を講速に対応する。
要な対策を講じる。
じる。

(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文 (46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程 ● 法人文書の管理を適正かつ効果的に行うため、平成23年度に整備した関書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
に基づき、適切に行う。
係規程等に関する研修会を実施し、職員への周知を図る。
● 「熊本県立大学アーカイブ」に保存する文書等の仕分け基準を作成し、運用する。

２ 教育研究教育研究組織研究組織の組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標

２ 教育研究組織の教育研究組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属 (47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検 ● 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織の機能の機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討 証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。
検証を行い、必要に応じ見直しを進める。
し、必要に応じ適切に見直す。

３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標

３ 人事の
人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能 (48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを ● ＳＤ計画をより効果的なものとするため、研修プログラムについて情報収集力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評 充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。
を行い、現行のＳＤ計画の検証と必要な見直しを行う。
価を行う。
● 新任者研修について、内容を充実して実施する。

－10－

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付きの雇用の後、審 ● 新規に採用する准教授・講師のうち博士号取得を見込んで採用する者につ査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。
いて、一定の任期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入する。

(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人 ● 法人独自の事務職員の採用に係る過去２年間の応募状況、採用実績等を独自の事務職員を計画的に採用する。
踏まえ、応募資格等の検討を行い、募集・採用を行う。

(２) 専任教員の年齢のバランスに配慮しながら、博 (51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって 位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする。
教育研究の活性化を図る。

４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

Ⅲ 財務内容の
財務内容の改善に改善に関する目標
する目標
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標● 各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮した
新たな10年間の人事計画を策定し、これに沿って人事を進める。

４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の ● 外部の人材を活用した業務改善の推進体制を整備し、業務の可視化によ活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の る現状把握・点検を行う。
人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。
● 点検結果を踏まえ、業務の改善又は廃止を検討し、順次実施する。

Ⅲ 財務内容の
財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部 (53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容や環境の整備状 ●授業料、入学金等学生納付金について検証する。
況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。
教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター制に合わせて２ ● 授業料納期の２期制への移行に向けて、必要となる学則、その他関係規程
期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努める。
の改正やシステム等整備の検討を行うとともに、移行について大学案内等で周
知する。

－11－

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分したうえで積極的に取り組む。

● 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育の改革に向けた文部科
学省の補助金に応募する。
● 科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、応募に際し、採択経験者等によるＦＤを行うほか、助言者を配置する等支援を行う。文学部では、教育に特化したテーマについては、学科毎に検討グループを編成して検討を行う。
● 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を随時行うほか、申請
書類作成補助等の側面的な支援を実施する。

(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募集を行い、効果的に活用する。

● 熊本県立大学未来基金について、恒常的基金としてホームページ、広報誌、各種イベント等での広報を行い、募集する。

２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、 (57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿って、毎年度エコ・アク ● エコ・アクションプランに基づき、屋内照明の人感センサー化やＬＥＤ照明へ
大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、 ションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施 の移行等、環境に配慮した整備を進めながら、経費の抑制に取り組む。
経費の抑制を図る。
することにより経費の抑制に努める。

Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報提供に
情報提供に関する Ⅳ 自己点検・
自己点検・評価及び評価及び情報提供に
情報提供に関する目標
する目標を
目標を達成する
達成する
目標
ための取組
ための取組
１ 評価の
評価の充実に充実に関する目標
する目標

１ 評価の
評価の充実に充実に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三 (58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心に、毎年度エビ
者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究 デンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する。また、平成28年度までに認や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメ 証評価機関による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計
ントサイクルを充実させる。
画に反映させる。

２ 情報公開、
情報公開、情報発信等の情報発信等の推進に推進に関する目標
する目標● 平成23年度年度計画及び第１期中期計画に係る業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表する。

２ 情報公開、
情報公開、情報発信等の情報発信等の推進に推進に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

教育研究活動等について国内外に十分認識される (59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした教員の教育研究
よう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積 活動に関するデータベースを再整備し、効果的に発信する。
極的かつ効果的に発信する。

－12－● 教員の教育研究活動に係る個人評価及び資格審査、設置審査、認証評価等に向け作成する各種調書の項目を点検した上で、研究者情報として外国語での公表を視野に入れながら、データベースとして蓄積する情報に係る素案を
作成する。

中期目標
（H23.12.21設立団体の長指示）

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４
平成２４年度
２４年度 年度計画(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外 ● ホームページで公表する大学院関連の情報について、英語版を充実すると国語版を充実する。
ともに、中国語版・韓国語版の作成について検討を行う。
● 研究者情報については、外国語での発信も視野に入れながら、教員の教育研究活動に関するデータベースの検討を行う。

Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標Ⅴ その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を達成するための達成するための取組

１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標

１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整 (61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバー ● 平成23年度に行った実施設計に基づき、小ホール内部改修を行う。
備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進 サルデザイン、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備 ● 平成25年度以降の建物、設備の改修等について、保全計画を点検しながと維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最 ら、平成29年度までの具体的な取組計画を検討する。
する。
なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイ 適な時期、規模による投資を行う。
ン、環境保全等に十分配慮する。

２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標

２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティ (62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
の強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員 ①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化すの安全確保に努める。
る。
②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。

①● 必要な防災資材の備蓄等により危機管理体制を強化する。
②● アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、関係団体から情報収集を行う。

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に対応していくとと ● 個人情報保護に関するソフト面での対策として、外部講師による研修を実もに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に努める。
施する。

(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３ 人権に人権に関する目標
する目標(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関す ● 保健センターの移転改修整備に併せて、教職員の健康相談体制のあり方
る意識啓発を推進する。
についても検討を行う。
● 健康管理の徹底を図るため、健康診断後の再検査等について、教職員に意識啓発を行う。

３ 人権に人権に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵 (65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員
害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれるこ への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。まとのないよう、全学的な取組を進める。
た、相談体制の周知を強化する。

－13－● 本年度は、相談者への適切な対応を確保し、学内の相談体制を充実させる
ため、ハラスメント相談員に対する研修を実施する。

中期計画〔第２期〕（H24.3.28設立団体の長認可）

平成２４年度 年度計画

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度～平成２９年度 予算

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 平成２４年度予算 （平成２４年１２月変更）（単位：百万円）

区

分

金

区

額

分

金

（単位：百万円）
額

収入

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩

6,732
804
235
240
153
0
5,542
162
212
14,080

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

1,178
134
39
46
13
13
890
34
25
2,372

計
支出

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

10,5863,254
240
14,080計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額８,３８５百万円を支出する。（退職手当は除く。）

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

1,766
560
46
2,372

計
［人件費の見積り］
期間中総額１,３４８百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注１）人件費の見積り額は、役員報酬並びに教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）退職手当については、公立大学法人熊本県立大学が定める規程に基づいて支給することとし、各年度の定年退職者について試算している。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝標準的支出―標準的収入＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費
交付金については予算編成過程において決定される。
注５）受託研究等収入については、各事業年度の採択状況に応じ大きく変動するため過去の実績等を踏まえ試算している。
２ 収支計画

２ 平成２４年度収支計画（平成２４年１２月変更）

平成２４年度～平成２９年度 収支計画
（単位：百万円）
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費

分

金

区

額
13,85013,85012,331
3,349
240
379
6,160

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費

－14－

分

金

（単位：百万円）
額
2,339
2,339
2,087
618
46
62
980

2,203
672
36
0
811
0

職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

13,85013,850
6,588
804
235
240
153
0
5,339
162
329
260
4
12
53
0

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益
純利益

0

総利益
注１）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

0

３ 資金計画

381
117
6
0
129
0

職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益運営費交付金収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時利益

2,339
2,339
1,122
134
39
46
13
13
890
34
48
34
9
2
3
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0

３ 平成２４年度資金計画（平成２４年１２月変更）

平成２４年度～平成２９年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

区

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

14,398
13,106
560
517
215

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

14,39813,868
6,732
804
235
240
153
0
5,542
162
0
0
530

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入運営費交付金収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

－15－

分

金

（単位：百万円）
額
2,913
2,255
80
88
490
2,913
2,347
1,178
134
39
46
13
13
890
34
0
0
566

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充て
る。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設大規模改修、研究機器等更新

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
施設及び教育研究機器等の整備予定額（百万円）
財
源
560 運営費交付金、自己収入予定額（百万円）

財
源
80 積立金、学生納付金

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
なお、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり。

２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり

３ 積立金の使途３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

－16－