■ 特集 3・グリーンITの推進と情報通信技術〜グリーンITによるエネルギー利用の効率化と環境負荷の低減〜■ トレンドスコープ 6

・情報システムの取引可視化に向けたセミナー・厳しい環境が続く地方ITベンダーの “ 生き残り” 策 とは
■ イベントガイド 8■ レポート 10
・人材育成委員会
NECにおける健康管理とメンタルヘルスの取り組みについて■ 新会員のご紹介 11■ 事務局だより 16

17

注目のセミナー・取引慣行・契約の透明化

グリーンITの推進と情報通信技術■ 会長の声 2

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

取引慣行・契約の透明化

経済産業省のご支援をいただき、今般「情報システム・ソフトウェア取引高度化コン
ソーシアム」が発足しました。これは、昨年度CSAJとJCSSAが中心となって作成致しました「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約ガイドライン＜追補版＞」の普及を図りながら、IT分野における法務知識の普及に向けた取り組みを着実に進めていくためのものです。
この幹事会には、（社）日本情報システム・ユーザー協会、（社）電子情報技術産業協
会、NPO法人 I Tコーディネータ協会、（財）ソフトウェア情報センター、（社）情報サービス産業協会、（社）コンピュータソフトウェア協会、（社）日本コンピュータシステ
ム販売店協会が参加し、委員長には三木・吉田法律特許事務所の吉田正夫弁護士が就任されました。
この内容を多くのITベンダーと中堅・中小企業のユーザー様に活用していただくため、
JCSSA主催のセミナーに加え、ダイワボウ情報システム（株）の協力を得て開催しているセミナーの一コマを、全国各地のベンダー様向けの紹介セミナーとして開催しています。今後はユーザー向けのセミナーも順次開催する予定です。またベンダー向けには
e-ラーニングのコンテンツも用意し、ITと法務の知識の習得した人材育成を進めてまいります。
景気の減速感が強まり労働人口も減少傾向にある中で、企業はITの導入活用によりコスト削減や生産性を高めて、一従業員当たりの売り上げや利益を拡大していかなければなりません。私の会社では約10年前に、新システムを稼働致しましたが、現在では一社員当たりの営業利益は約13倍となっています。この経験から、IT活用による生産性向上は可能であると考えています。
ユーザー様とベンダー間との適切な契約を基礎として、投資対効果の高い情報システ
ムを構築し、世界に貢献できる日本企業を数多く増やしたいと考えております。そのためにも当協会は、ユーザー様に一番近い団体として、ユーザー様の目線に立ち、ITを利用した経営の普及に向けて、相互に協力し活動していきたいと思います。
今後もご支援をよろしくお願い申し上げます。

特集 注目のセミナー

グリーンI Tの推進と情報通信技術〜グリーン IT によるエネルギー利用の効率化と環境負荷の低減〜

インテル株式会社
事業開発本部 本部長

宗像

義恵氏

IT機器の発達は、企業の生産効率化や、一般消費者の生活にも大いに貢献してきた。
しかし一方では、IT化による二酸化炭素の排出や電力の消費など、環境への負荷が問題となっている。
環境問題にコンピューター業界はどのように向き合っていくべきか。2008年7月16日、
JCSSAではインテル株式会社、事業開発本部本部長の宗像義恵氏をお招きし、エネルギー利用の効率化、グリーンITへの世界の取り組みについてお話しいただいた。
インテルは、今年で40周年を迎える世界

大なものとなる。サーバーが増えれば消費最大の半導体メーカーである。その売上高電力も増えていく。一体データセンターのは年間で380億ドルを超え、うち約60億ド

消費電力はどれほどまでに膨れ上がるのだ

ルを研究開発費に充てている（2007年度）。 ろうか。

いと危惧している」と宗像氏は話す。

インテルの取り組み
省エネルギー化が注目される中、インテまさに業界をリードしていく存在だ。40

その予測を米国環境保護庁（EPA）がレポ

ルではどのように環境問題に取り組んでい周年記念には、今までの感謝の気持ちを込ートにしている。EPAによると、今の状態るのか。半導体を作る課程ではもちろん電めて全社員がボランティア活動をするといでコンピューターが増え続けた場合、米国力を要するが、インテルではできるだけ省う。
「『テクノロジーは、たくさんの人に使っでは2011年時点で予測される国全体の電電力化での製造を目指している。現在、世界てもらうことで初めて世界の人のためにな

力使用量の2.9％（約1,200億kWh）をデーで販売されているチップは3億個ほど。そる』という創業者の思いを実現させるべく、 タセンターが消費することになる。1,200

れらの製造を行うインテルでは、2010年

日々奮闘しています」と宗像氏は話す。

億kWhとは、東京電力が1年間に供給するまでにエネルギー消費量を30％以上削減

量のおよそ40％。それだけの量をデータセすることを公の目標としている。2002年

ンターが消費するとなると、電力の確保だ

以来、半導体のチップ一つを作る際に必要

現在サーバー投資額の50％もの金額がけでも深刻だ。
ある製造メーカーでは、
デー

なエネルギー消費量を年平均5.7％削減し電気代や冷却コストに費やされており、数

タセンターを構えていた市の電力のほぼ半ており、2006年までを通じて20％以上の年のうちにその比率は70％まで増加する分を消費していた、という例もある。
このよ

削減を実現させているのだ。

だろうと言われている。実際インテルのサ

うに、電力消費量でデータセンターが占めウエハーの口径移行も取り組みの一つ。

ーバー台数は年率で15〜23％増加している割合は大きく、業界内では先行きに不安「ウエハー」とは、ICチップの製造に使わる。2014年ごろには手持ちのサーバーがを感じている関係者もいるようだ。
「データれる半導体でできた基板。ウエハーの口径

現在の2倍強になる予測だ。現状のままサセンターを管理する側は、今あるデータセが大きいほど、1枚から多くのチップを取ーバーが増え続けるとサーバーへの投資額

ンターをどこかへ移すか、サーバーの効率

り出すことができる。インテルでは200ミ

だけでは済まず、冷却コストなど金額は膨を上げるか、何か策を講じなければいけな

リ・ウエハーから300ミリ・ウエハーへの移データセンターの効率化と消費電力特集

注目のセミナーグリーンITの推進と情報通信技術行を進め、1平方センチメートルの半導体

または石炭を使用した火力発電所20基の集積度は約1年で倍増し、それに反比例しを製造するのに必要な水の量を約40％削

年間排出量に相当するという。

てコストは削減される」というインテルの減している。この取り組みは単に水の節約

CSCIへの参加は企業だけではない、個人

創設者、
ゴードン・ムーアが唱えたもの。実になるだけでなく、チップの製造に必要なでも可能である。コンピューターを作るメ

際に、この法則に従ってチップの大きさは純水を作るための装置や、水を純化するたーカー、それを使用するエンドユーザー、ユ

年々小さくなっており、現在では1つのチめの作業にかかるエネルギーの節約にもなーザーへコンピューターを届ける販売店、ップにはトランジスタが4億個以上とまでっている。

すべてが対象のこの活動は、地球環境にや言われている。
しかし、チップの小型化によ

環境を配慮した取り組みは、チップの製さしいコンピューターと、「エナジー・スタり問題となるのが、「電流の漏れ」である。チ造だけではない。
「エコ・テクノロジーへのー」と呼ばれる技術面における推奨規格のップが小さくなるほど膜が薄くなり、電流アプローチ」として、製品をユーザーに届け

普及を目指している。活動は米国環境保護が漏れる率が上がるのだ。

るまでの活動も紹介していただいた。イン庁とも連携。アメリカでは、CSCIへの参加

この問題を解決するため、インテルが開テルでは、マイクロプロセッサーだけでなと活動が認められると補助金が出る州もあ発したのが「High-k」である。
「High-k」とはく電源技術なども含めた省エネルギー化をるという。中国では独自の団体がCSCIの規

トランジスタの「ゲート絶縁膜」の一種で、目指している。例えば、データセンターでは格にのっとった機器を国内で展開するなど、高誘電率の素材を採用したもの。これによ

直流と交流を変換する際に電力のロスが起

CSCIは世界各地で支持を受けている。

り、
インテルではより薄く、電流が漏れない

こる。最も効率がよいのは直流を直流のまクライアントも含めた活動であるCSCI

45nmチップの製造に成功した。65nmテ

まデータセンターに引くことだが、現在まに対して、サーバー・データセンター側を中クノロジーと比較すると、トランジスタ集

だその技術は確立されていないという。電心にした活動を行っているのが「the green

積度は約2倍となり、使用電力をおよそ30

力の消費をさらに効率よくするために、イ

grid」。活動内容はエネルギー効率化の実践％削減することが可能になる。エネルギー

ンテルは他団体などと協力しながら変換時

方法や指標の明確化、省エネルギーを目的の効率化により、環境への負荷を軽減したのロスをなくす研究を行っている。

とした新しい技術の開発・促進など。
インテ例と言えるだろう。ほかにも2008年にはハルをはじめ大手企業が参加している。ほか

ロゲン・フリーに移行するなど、環境への取業界内の連携にも経産省の「グリーンIT推進協議会」がり組みに力を入れている。

コンピューター業界の二酸化炭素排出量

CSCIと情報交換するなど、業界組織による「ムーアの法則」
によりチップの小型化がは、世界全体では2％を占める。この量は、エコロジーへの活動は活発なようである。

進んだ結果、果たしてどれほど効率化した航空業界とほぼ同じである。それほどまでのだろうか。宗像氏は2004年と2007年をに、コンピューター業界でのエコロジーへ

ムーアの法則とエネルギーの効率化の取り組みは重要な存在となっているのだ。

「ムーアの法則」
についても紹介していたに設定した際のデータセンターでの処理効

環境問題への取り組みに、業界内での連携

だいた。
「ムーアの法則」とは、「集積回路の率の違いを検証した（図1）。2004年では6例にとり、サーバーを同じパフォーマンス

も目立ってきた。その一つが「クライメー
ト・セイバーズ・コンピューティング・イニ
シアチブ」（以下、CSCI）。Googleとインテ
ルが2007年6月に立ち上げた団体である。
エコロジー意識の高い企業や環境団体が参加する非営利団体で、MicrosoftやDellなど
200社 以 上 が 参 加 を し て い る。CSCIは、2010年までにコンピューターの消費電力を50％削減することを目標としており、全体でおよそ55億ドルのエネルギーコスト削減になると考えている。コンピューターの利用によって発生する二酸化炭素の排出量では、世界全体で5,400万トンの削減を見込んでいる。これは、1,100万台の自動車、
出典（http://www.intel.co.jp/jp/business/greenit/datacenter_greenit.htm）

ラック、126台のサーバーを使用し、それ置かれているPC。これらを省電力化するこらを管理するために必要なデータセンターとは大きな課題のようだ。宗像氏が紹介すの ス ペ ー ス は22.3平 方 メ ー ト ル。一 方るのは、企業の電力消費量を削減するため

2007年には同じ設定の下ラックはわずかのシステム。PCの電源がオフであっても1ラック、17枚のブレードで済み、必要とリモート操作で管理することができるといする面積は3.7平方メートルだという。年間

う、インテルの「インテル vPro テクノロジのエネルギー・コストは約87％も節約され、ー」である。
例えば「夜9時以降、30分以上

フロア面積は80％以上も削減される計算

キーボードが操作されなければ電源をオフとなる。効率化が進めば、データセンターのにする」などの管理が容易になる。
企業で社必要とする面積も大いに縮小することがで員一人一人が使うPCの電力消費量も、一定きるのである。インテルでは2015年を目処のルールの下で管理することができれば大に、世界中にある全117カ所のデータセン

幅に節約できそうだ。

消費量は59kWhまで下がった。最初の設定

ターを8カ所にすることを目標としている。

エネルギーを節約する方法はほかにもあと比較すると17分の1以下である。デスク同じ効率のままでは、データセンターは減る。デスクトップからノートブックへの切

トップ型に比べ省電力のノートブック型。

るどころか230％を超えると予想されていり替えである。宗像氏は、PC環境によるエオフィスでのエネルギー削減に効果がありる。
そんな中、サーバーの数を減らさずにデネルギー消費量を5段階に分けて説明（図そうだ。

ータセンターを縮小することは可能なのだ

2）。まずは運用管理未導入で、CRTモニタ

そのほか既存設置システムのリプレース

ろうか。
「一つ一つのパフォーマンスを向上

ーを使用したPCの場合。現在このようなPC

メントについてもお話しいただいた。宗像させることで実現は可能」と宗像氏。実現さは多くはないが、数年前までの通常装備と氏は45nmプロセス技術による優れた電力れた場合、データセンターを管理する施設言えるだろう。年間のエネルギー消費量は効率や仮想化、サーバー統合による省電力

費はおよそ30％、電力は40％近く削減でき

推定1,015ｋＷｈである。次にモニターを化などを推進。環境負荷を軽減するサーバ

るとの見込みだ。

CRTから液晶モニターへ変更。ここでの消ーおよびPCへの買い換え需要を呼び掛けた。

パフォーマンスの向上の違いをインテル

費量は938kWh。
そして、より電力効率に優の製品で比較していただいた。紹介するのれた「インテル Core2 Duo プロセッサー」

エコロジーへの関心は社会的にも高まっは65nmプ ロ セ ス 技 術 に よ る イ ン テ ル

を導入。消費量は655kWhまで下がった。プている。コンピューター業界としては、IT

Xeonプロセッサー 5,300番台と、45nmプ

ラットフォームの運用管理を導入し、電源

機器の効率化を進めることで環境への負荷

ロセス技術によるインテル Xeon プロセッ

管理などを反映させると年間のエネルギー低減を目指していきたいところ。今一度自サー 5,400番台である。比較をすると、同じ消費量は229kWh。推定値は大幅に下がる。

社のサーバー、PCを見直してみることがパフォーマンスであれば45nm製品の方が最後にモバイル化することで、エネルギー

必要かもしれない。

消費電力が低いことが分かった。設定が同じであれば、30〜40Wほど電力の差があるのだ。待機時の消費電力は、65nmと比べて最大3分の2削減している。省エネルギ
ー化への貢献が期待される。

オフィスでの省エネルギー活動
省エネルギー活動の対象となるのは何もデータセンターだけではない。オフィスでのエネルギー効率化についても説明していただいた。世界全体でのPC台数はおよそ3億台。データセンターがエネルギーを消費することも確かだが、クライアントの消費電力も大きなものである。企業の机の上に出典（http://www.intel.co.jp/jp/business/greenit/office_greenit.htm）

■「経済産業省における情報システムの取引可視化に向けた取組」と「システム設計、開発、保守・運用のモデル取引」について

情報システムの取引可視化に向けたセミナー
アップデートテクノロジー株式会社 代表取締役社長 社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）常任理事
CSAJ/JCSSA情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会 委員長
板東直樹氏

2007年4月、情況があるため、後々に仕様変更が繰り入、反復繰り返し型の開発、中小企業ユ

報システムの取返されるという問題もある。そのほか、ーザにおける活用の場合など「モデル引可視化を推進

個人情報保護や内部統制の法規制もあ

取引・契約書
〈第一版〉
」
では、
カバーで

するため「モデル

り、ユーザ、
ベンダともに仕事を進めづきていなかった箇所を追補版として公取引・契約書〈第らくなっているという状況がある。

表した。
追補版の特徴としては、
業務要一版〉」が公表された。
〈第一版〉は、社会

このようなビジネス環境の中で、法点定義に基づくパッケージの選定、モ

インフラにかかわる大企業など、対等

律上の請負契約なのか、準委任契約な

ディファイやアドオンの開発、構築、移の交渉力を有するユーザとベンダを対のか位置付けがあいまいな契約書が使行、保守、運用支援等の役務や財を提供

象にしているが、2008年4月に公表さ用されていると板東氏は指摘する。民する一連の取引に対応し、ユーザの権れた「モデル取引・契約書〈追補版〉」で法で定める契約の条件では、請負契約

限と責任、ベンダの説明責任を規程しは対象ユーザを中小企業にしている。

においては必ず制作物を仕上げ、期日ているという点があげられる。

2008年7月23日に行われた「情報シスまでに納品しなければならない。これ「ベンダとユーザが協働しなければテムの取引可視化に向けたセミナー」

は請け負った側の義務とされるが、一システムは構築できない。最終的な仕（CSAJ/JCSSA共催）において、「CSAJ/

方、お客様の指示を受けて事務作業を様を決めなければならないのはユーザ

JCSSA情報システムの信頼性向上のた代行する準委任契約においては、完成です」と板東氏は、ベンダに任せきりでめの取引慣行・契約に関する検討委員

義務はない。
しかし、
これら契約形態には仕事を遂行することはできないと強会」の委員長である板東直樹氏からIT

よって何を完成とし、成果とするのか調した。ユーザとベンダが持つ情報量

取引の現況や「モデル取引・契約書〈追が不明確である。

の格差に配慮した契約合意のため、追補版〉」について解説をしていただいた。

板東氏は過去の判例を紹介し、裁判補版ではシステム基本契約書と重要事-------------------------------------------------------

所の考えを紹介した。
「 速やかに不具項説明書を用いた契約形態をとってい

IT取引を取り巻く環境合・バグの改修をすれば瑕疵担保は問る。使用義務がある契約書ではないが、-------------------------------------------------------

われない。
他方、
遅滞なく改修できない、

ベンダとユーザの役割について詳しく

ソフトウェア開発ビジネスはコンサ

数が多い、順次発生といった場合は瑕記載されているので、争いが避けられ、

ルタントから個別のプログラムの開発、

疵となり、
契約解除、
損害賠償となる」

取引が円滑に進むと期待されている。

保守運用といったように一つ一つの専「請負契約において、ユーザから提示「E-Learningの立ち上げ、セミナーの門性が高く、異なる業務が集合していされた仕様が大雑把でも、ベンダは疑実施などを通して契約書の普及を図っる。また、短いスパンで新しい規格が次問点を解消し、システムを完成させるていきたい」と板東氏。
コンソーシアムから次へと出てくるので、エンドユー義務がある」などといったように判例を設置し、さらに詳しく契約を研究しザがそれぞれを深く理解することは難は責任の所在を示している。

ていきたいとのことだ。セミナーの最しい。そのため、ユーザがベンダに任せ-------------------------------------------------------

後には、「ぜひCSAJ、JCSSAに参加してきりにしてしまう傾向が多く見受けら

情報量の格差に配慮

いただき、契約や取引のあり方についれるのだ。開発過程においては、その都-------------------------------------------------------て議論をしていただきたい」と集まっ度の業務が文章化されにくいという状

パッケージを中心としたシステム導

た聴講者たちに訴えかけた。

厳しい環境が続く地方のITベンダーの“ 生き残り” 策とは「週刊BCN」編集長

よしたね

谷畑 良胤氏地 方 のITベ ン

証したり、要員計画などを立て、最終的に、ITコーディネータが担う役割は大ダーが疲弊してに見積もりのすり合せを行う。そしてきい。ITコーディネータが、IT戦略のいる大きな要因

受注後、実際にシステムの設計を行っ

策定フェーズから最終的な成果モニタに、地域経済の衰ていくというのが全体の流れだ。

リングまでを一貫してサポートする。

退がある。また、

IT-JV方式が従来の共同受注と異なるITの分野だけではなく、経営理念からオフショア開発の進展、有望な人材ののは、数社から代表が出て管理委員会

議論を始め、その企業の強みや弱みを地方から都市圏への流出も要因としてを構成する点にある。いわゆる審判の分析し、市場全体を考えていく。
「経営

あげられる。
このような中、いかにしてようなもので、全体のプロジェクトの者にITの重要性や費用対効果を理解し地方IT産業を変革していくか。JCSSA

流れを管轄するわけだ。
「参加企業がプてもらうことが、地場のIT産業への信では2008年9月19日、「週刊BCN」の谷畑

ロジェクトごとに役割分担をし、進捗頼につながる」と谷畑氏。IT-JV管理委

良胤編集長をお招きし、
厳しい環境からを管理することで大きな案件にも対応

員会のメンバーとして、ITコーディネ脱却するための、地方ITベンダーの動きすることができる」と谷畑氏。
共同体制ータに参加してもらおうとする動きもについてご紹介いただいた。

ができることで、ベンダー同士に横のあるようだ。

-------------------------------------------------------

つながりが生まれる。
そうすれば、技術-------------------------------------------------------IT-JV（企業共同体）方式が交流やコスト管理のノウハウなどを共もたらすメリット「IT経営」を提案していく有することも可能になる。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

谷畑氏は、SaaSの進展についても

ITコーディネータの活躍触れた。画面一つでアプリケーション方式を解説。中小ITベンダーは多重下-------------------------------------------------------を買える時代が到来することで、ベン請け構造から脱却するのが難しく、元続けて谷畑氏は、ITコーディネータ

ダーは顧客のところに出向くことが少請けにはなりづらい。そこで大きな案の活躍について紹介した。現在国内になくなる。営業コストが削減されるも件を取るために、お互いが共同してい6,500人ほどいるITコーディネータ。ベ

のの、新しいサービスを提供して収益く仕組みがIT-JV方式だ。多くのベンダ

ンダー企業の中に所属する人もいれば、を上げるビジネスモデルを構築していーが参加するので、受注機会の拡大が定年退職後の仕事としてITコーディネ

かなければ、
生き残ることはできない。

期待される。

ータを選ぶ人もいるそうだ。

まず谷畑氏は、IT-JV（企業共同体）

アプリケーションだけでなく、業務

IT-JV方式の仕組みについて、谷畑氏

専門用語が数知れないITについては、

プロセス全体が「所有から利用」というはある外郭団体の大型案件を受注した経営者でも深く理解することは難しい。

流れになれば、「商流」
も変わると予測

北海道情報システム産業協会（HISA）のベンダー任せに制作が進んでいくと期される。
「特に地方に関して言えば、お実例を示しながら説明した。まず元請待していたものと異なる、使えないも客様、
とりわけ経営者に、経営の中でのけが案件を取ってきて、参加企業（ベンのができあがってしまう恐れがある。

ITの必要性を理解していただくことがダー）を呼び掛ける。
集まった参加企業

その結果、ベンダーに対して不信が生大切。
経営のためのIT、すなわち『IT経が機密保持契約を結び、案件受注の会じてしまうということもあるようだ。

営』をベンダーは提案していかなけれ議を進めていく。受注規模の適正を検そのような問題を引き起こさないためばならない」と谷畑氏は強調した。

山梨県における情報化月間の特別セミナー
山梨県の情報サービス業・電気通信事業に関係する会社などで構成される社団法人山梨県情報通信業協会と社団法人日本コンピュータシステム販売店協会の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構を主催として下記の通り、IT人
材育成についてのセミナーを情報化月間に合わせて行います。
つきましてはお時間の許す限り、ぜひご参加をお願い申し上げます。

■ 開催日時：2008年 10月 31日（金）15:00~19:30■ 開催場所：

山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨（甲府市大津町 2192-8）講演会 4階大会議室■ 開催概要：情報化月間特別セミナー「IT人材の育成について」

■ 定

員 ：

■ 参加費用■ 主：

100名
セミナー参加は無料、懇親会参加は 3,000円

催 ：独立行政法人情報処理推進機構

■ 共

催 ：

社団法人山梨県情報通信業協会 /社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

■ 懇

親 会 ：

■ 開催内容：セミナー終了後、1階「レストランかえで」にて開催

15:00

開会挨拶

15:05

「ITスキル標準の IT人材育成への活用」

16:20

休憩

16:30

「JCSSAの推奨する IT資格」（1）CompTIA認定資格

独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部
ITスキル標準センター 事業グループ
グループリーダー 島田 高司氏

CompTIA日本支局

事務局次長

16:45

（2）モバイルシステム技術検定

17:00（3）SEA /Jセキュリティ資格

17:30

懇親会（1階「レストランかえで」）

19:30

終了

板見谷 剛史氏

MCPCモバイルシステム技術検定事務局

金森 忠昭氏セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン
事務局長 小林 佑光氏◆社団法人 山梨県情報通信業協会について
山梨県内の情報サービス業および電気通信事業に関係する企業・団体・教育機関・個人等で構成されている社団法人です。
情報関連技術の開発の促進、情報化の基盤整備等を行い、豊かな情報山梨を目指しています。
〒400-0055 甲府市大津町2192-8 (財)やまなし産業支援機構内
TEL. 055-243-2046 FAX. 055-243-1885 フリーダイヤル. 0120-07-6411 URL: http://www.ysa.or.jp/

ITトレンドフォーラム 2008
「 サーバ統合によるビジネスチャンス 」
ITトレンドフォーラムは、IT（情報技術）のトレンドおよび ITをベースとしたビジネスソリューションを学び、開発・販売会社との交流を図ることで、会員各社の事業化につなげるとともにビジネスチャンスを拡げるための勉強会＆交流会です。
グリーン IT導入機運の高まり、新サーバ OSの登場、企業における内部統制の強化などを背景に、IT産業のビジネスシーンは新しい時代を迎えています。そのキーワードの一つが「サーバ統合」
によるビジネスチャンスの到来でしょう。
本年の ITトレンドフォーラムでは、中堅中小企業マーケットについての最新動向に関する基調講演の後、ソフトメーカー、ハードメーカー各社より、これからのサーバビジネスの取り組みに焦点を当て、中堅中小企業マーケット
でのビジネスチャンスを浮き彫りにします。ぜひ大勢の幹部の皆様のご参加をお願い申し上げます。

■ 開催日時：2008年 11月 20日（木）15:30~18:40■ 開催場所：

株式会社大塚商会 本社 3階（千代田区飯田橋 2-18-4）■ 開催概要：第一部「基調講演」および「プレゼンテーション」

■ 定

員 ：

■ 参加費用
■ 懇

：

親 会 ：

■ 開催内容

：

第二部
「懇親会」

100名
フォーラム参加は無料、懇親会参加は 3,000円
フォーラム終了後、プレゼンテーション企業・販売会社と会員各社の懇親会を開催

■第一部
15:30

基調講演「国内スモールビジネス IT市場で何が起こっているか」
株式会社ノークリサーチ

シニアアナリスト

岩上 由高氏16:00 「Windows Server 2008 Hyper-Vで実現するサーバ仮想化戦略」
マイクロソフト株式会社 コアインフラストラクチャ製品部
マネージャー 藤本 浩司氏
16:15

休憩

16:25 「サーバメーカー各社のサーバービジネスへの取り組み」（※講演の順番は変更になることがあります。）
・日本電気株式会社 クライアントサーバ販売推進本部 商品マーケティングG
本永 実氏
・富士通株式会社 パーソナルマーケティング統括部 PRMERGYグループ
プロジェクト部長 芝本 隆政氏
・日本アイ・ビー・エム株式会社 モジュラーシステム事業部 部長 柏倉 信夫氏
・日本ヒューレット・パッカード株式会社 テクニカルセールスサポート統括
本部 ISSソリューション本部 Bladeソリューション推進部 部長 中村 隆之氏
17:25

第一部終了

■第二部
17:40

懇親会（大塚商会本社 11階会場）
マイクロソフト株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、日本アイ・ビー・
エム株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社もご参加いただいて、幹部の方々の懇親会を行います。

18:40

終了



人材育成委員会■ NEC における健康管理とメンタルヘルスの取り組みについて
長期化・深刻化しやすい」と渡辺氏は言う。
精神が疲労した状態
では、業務能率が下がり残業を繰り返すという悪循環を招きかねない。
また、仕事でのミスや、事故を起こす可能性もある。身体の病なら健診結果から予防措置を取ることも可能だが、心の病

日本電気株式会社
事業支援部
勤労マネージャー 兼
健康管理センター
事務部長となると難しい。
深刻化を防ぐためにも早期発見・早期対応が大切だと言われるが、心の病をどのようにして見つけ出すのか。
NECでは、健康に問題があると感じる場合や勤務に支障が生渡辺 淳氏

じる場合などには、健康管理センターへ相談に行くよう社員に
2008年8月20日、JCSSA人材育成委員会主催による「情呼び掛けを行っている。
しかしながら、
本人に自覚症状があると報交換会」が執り行われた。第3回目となる今回のテーマは、は限らない。
そこで、就業状態を把握しやすい職場上司が、部下「メンタルヘルス」。講師には、メンタルヘルスの取り組みの健康状態などを健康管理センターに相談できるよう体制を整に力を入れている日本電気株式会社（ 以下、NEC）
より、事えたという。
この結果、早い段階での相談が増え、上司からの相業支援部 勤労マネージャー 兼 健康管理センター 事務部長

談件数も増加。
確実に成果を上げているとのことだ。

の渡辺淳氏をお招きし、NECでの社員の健康管理およびメ「欠勤が長期化するほど、再発しやすくなる。
再発を防ぐためンタルヘルス対策の取り組みについてお話しいただいた。

にも職場のフォローが大切」と渡辺氏。
欠勤中の社員に負担をかけないように、チェック方式で簡単に答えることができるシー

NECの健康管理体制

トを用意し、治療中の状況を把握しているという。
長期治療の場

NECでは、2004年から「仕事のストレスによる心と身体合は、
職場復帰の前に業務に戻って本当に問題がないか、主治医の健康障害の防止」という観点から社員の健康管理体制をに確認をしている。
そして復職後のプランを立て、勤務を開始し整えてきた。渡辺氏が所属する健康管理センターでは、心とてからも定期的に状況を確認。一定の期間は就業時間の制限を

身体の両面に関し、社員からの相談を受けたり保健指導をするなど、社員が通常通り勤務できるようサポートする体制を行うなどしている。
「身体」の健康障害の防止に関しては、
仕整えることで、再発防止に努めているということだ。

事のストレスや加齢と因果関係のある生活習慣病、特に
「メ
「治療」
から
「予防」
へ

タボリックシンドローム」に着目してきた。メタボリックシ
ンドロームとは、脂肪（特に内蔵脂肪）が原因で肥満、高血圧、NECではメンタル問題の「予防」にも重点を置き、2007年に高脂血症、糖尿病などの危険数値が高まった状態のことをWEBによる啓発教育を実施。メンタルヘルスの基礎知識など、いう。NECではこれら4つの危険因子のほかに、生活習慣病

ストレスへの気付きと理解・対処法を学ぶ機会として活用を推に関係があると言われる「喫煙」と「年齢」を加えた合計6つ進した。社員一人一人のメンタルヘルスに対する理解力を高めの危険因子から健康リスクを分類。特に6つ中4つ以上該当ることで、問題の深刻化を防ぐ考えだ。NEC全社員に実施したする社員を「多危険因子保有者」として重点的に管理していところ、受講率は約90%だったという。
同年度下期からは、グルるという。さらに、長時間勤務を行っている者のなかにープ会社へも展開中とのことだ。
この他にも「運動」
「栄養」
「禁煙」

「多危険因子保有者」がいないかどうか、毎月勤務データを軸に独自の健康増進施と健康データをシステム上で確認し、該当者については策を展開するなど、社員のサ

健康面のフォローを行っているとのことだ。

ポート体制を強化している。
講演後には参加者から

メンタルヘルス対策への取り組み

多数質問が上がるなど活「心」の健康障害防止に関しては、メンタルヘルス対策と発な質疑応答が行われ、メして健康管理センターが全面的にサポートを行っているとンタルヘルスへの関心のいう。
「メンタルの問題は職場の労務問題を伴う場合が多く、高さをうかがわせた。

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2008年9月現在

01①埼玉県所沢市北岩岡
50-2
②井口一世
③2001年4月26日④8,000万円⑤14名⑥2008（平成20）年7月

02①東京都千代田区二番町
5-5 番町フィフスビル
②中原凡子③1983年④3,500万円⑤84名⑥2008（平成20）
年9月

①所在地

②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社井口一世

http://www.iguchi.ne.jp/

当社は、シートメタル加工の分野において、多くの上場企業を納入先とした、試作から量産・サービスパーツに至る高品質精密部品を製造している会社です。2006年には渋沢栄一ベンチャードリーム賞奨励賞、ビジネス
プランコンテスト関東経済産業局長賞を受賞。2008年度IT経営実践認
定企業にも認定され、これらの技術的な裏付けをもとに、板金製品の見積・査定ソフト「これいくら」を開発・販売しております。
必要なデータを入力すれば、正確な価格が簡単に算出でき、見積査定業務やコストの積上げ時間が大幅に短縮されると大変ご好評頂いております。今後も井口一世は、更なるシステムとしての販売を目指し、
邁進してまいります。

■ 正会員

株式会社セルパン

http://www.serpent.co.jp

私たちセルパンは、「基本ソフト技術サービス」と「応用ソフト技術サービ
ス」の2本柱をビジネスの中核としている会社です。
1.基本ソフト技術サービス（サーバ・DB・ネットワーク）
分散系や汎用系のインフラ基盤、通信制御、
オブジェクト指向基盤設計な
どの企画から設計・導入・構築・実装・運用・保守・チューニングまで。
2.応用ソフト技術サービス
オブジェクト指向業務などソフトウェアの推進、要件分析から設計・実装・運用・保守まで。また、テクニカルとヒューマンなスキルの両面の研修・教育で人材を育成し、これらの高い技術力を支えています。

◎ JCSSAよりお知らせ

平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
下記に今後の事業予定につきましてご案内致します。

●中堅社員研修

今年度からの新企画です。初回は、リコー・ヒューマン・クリエイツ様で事業化している『リーダーシップアドベンチャー研修』を採用。
中堅社員を対象とした、体験型学習研修です。
◆実施日：2008年 10月 22日（水）10:00~17:30◆場 所：リコー東松山研修センター
既に申込は締め切っており、実施日も間近に迫っていますが、参加を希望される方は、事務局までお問合せください。

● ITトレンドフォーラム 2008

会員幹部のための勉強会＆交流会です。話題の「サーバ統合」について最新の情報を提供致しますので、大勢のご参加をお待ちします。
（詳細は P.9参照）◆実施日：2008年 11月 20日（木）15:30~18:40◆場 所：株式会社大塚商会 本社 3階（千代田区飯田橋 2-18-4）●第 2回管理職研修

今年度 2回目の管理職研修です。昨年度実施し、大好評をいただいた『マネジメントゲーム研修』です。一人一人が経営者として、参加人数との競争の中で、すべての取引単位を元帳に記入していき、仕入～決算に至るまでの経営に関する幅広い業務を経験し、会社経営の本質を学んでいただく研修です。
◆実施日：2009年 2月初旬 9:00~18:00（2日間）
場所は未定ですが、決定次第、ご案内致しますのでご参加をお願い致します。

●トップエグゼクティブセミナー

会員の経営者を対象としたセミナーです。IT業界をリードする著名な企業のトップに、講演いただくことで企業の姿勢や成功事例等を学んでいただきます。講師を含めた参加会員との交流や親睦を図る場面も設けております。
◆実施日：2009年 2月 17日（火） 15:00~18:30◆場 所：ホテルメトロポリタンエドモント 2階「万里の間」

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JCSSAよりお知らせ●中堅社員研修
開催日時：2008年10月22日（水）10:00~17:30
場所：リコー東松山研修センター●ITトレンドフォーラム2008
開催日時：2008年11月20日（木）15:30~18:40
場所：株式会社大塚商会 本社３階
（千代田区飯田橋2-18-4）●第2回管理職研修
開催日時：2009年2月初旬

9:00~18:00（2日間）
場所：決定次第、ご案内致します。
●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2009年2月17日（火） 15:00~18:30
場所：ホテルメトロポリタンエドモント
2階「万里の間」
上記イベントの内容につきましては、本誌P.11に掲載しております。お時間の許す限り、ぜひご参加をお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198
URL：www.jcssa.or.jp

FAX：03-5802-0743
E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.48 AUTUMN 20082008年10月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ