公共工事調達方式に関する研究−入札談合問題への取り組み−
草柳 俊二
高知工科大学〒782-8502 高知県香美市土佐山田町宮ノ口185
E-mail: kusayanagi.shunji@kochi-tech.ac.jp
要約：我が国における建設産業に対する国民の信頼は低下し，国民の不信感は増大している．建設産業における諸問題を解決し，国民の信頼を回復する必要があると考えられる．本論文では建設産業が抱える入札談合問題に焦点を置き，建設産業における制度・システム等から問題発生メカニズムの分析を行い，入札制度あるいはプロジェクト執行形態の観点から談合問題の発生抑制対策を提案する．
Abstract：Recently, public faith in construction industry in Japan is declining, and then public mistrust of this industry is increasing. It is necessary to restore the public's confidence in construction industry by solving these issues. In thisstudy, the author investigated the mechanism of the collusive bidding (Dango) problems, and proposes countermeasures to prevent collusive bidding problems based on competitive bidding systems and internal project execution systems.
改めなければならないと考える．
（3） 予定価格の存在
会計法，単年度予算といった諸条件により，発注者は「予算」を「契約目標金額」と等しく扱うことになると考えられる．
一方，建設企業は発注者の意図を読み，予定価格に限りなく近い数値で入札額を決めようとする．予定価格が単なる予算であれば，その内容を公表しても構わないはずである．だか，会2．建設産業システムと談合の発生計法で禁止されているという理由で，国家プロ（1） 入札制度の固定化問題は，指名競争入札制度そのものではなく， ジェクトでは公開は否とされている．
予定価格に関する情報の保持は，発注者の意
この形態を入札の基本形として位置付け，かつ図を事前に把握しているといった意味で談合グ固定化してしまったことにある．法や制度をす
ループ内部では重要な交渉カードとなりうるのり抜け，利を得ようとする者にとって固定化しではないか．公表してしまえば交渉カードとはたシステムはより扱い易いものとなる．
ならない．
（2） 防備性の乏しい入札方式（4） 発注者への事前協力
不正の発生を抑えるには，それなりに手間を建設技術は急速に発展し，内部技術者集団のかけなければならない．紙一枚の提出で入札参能力は次第に現実の技術レベルと乖離しはじめ，加ができるとすれば，契約書を読み，図面を精補助的役割に留められてきた建設コンサルタン査し，施工計画を立て，積算をし，間違いなくト企業も実践的技術力の向上が図れない状態に入札図書を作成するといった作業がなくても入陥っていった．
札に参加することは可能となる．入札金額もま一方，建設企業は急速な技術発展に即応し，たその場で決めることも勿論可能となる．
研究部門を拡大し，技術力の向上を目指した．
談合防止といった観点からすると，現行のシ発注者は次第に建設企業の技術力を利用し，事ステムは極めて無防備なものといってよい．談
前調査，実験や分析，設計，施工計画といった合の防止だけではない，ダンピング入札に対す業務を行なうようになっていった．問題は建設る対応策としても現状の入札システムは早急に
1．はじめに本研究は入札談合問題に焦点を当て，問題発生メカニズムの分析および発生抑制策の提案を行なったものである．本研究の詳細は別添の建設オピニオン 2006 年 2 月号記事「入札談合問題への取り組み」に掲載されている．以下は同記事の抜粋である．

い制度の導入を容易にする．これには会計法に関する新たな解釈が必要となる．今回の品確法に見られるような予定価格の後付といった方法
ではなく正面を切った議論を行なう必要がある．
この議論は官側だけではできない．国民の理解を取り付け，論議を発展させるために土木学会等が発信してゆくべきと考える．
（2） プロジェクト執行形態の改革① 三者執行形態の導入
発注者，建設企業，コンサルタント企業に属する技術者集団を統合した新たなコンサルティングエンジニア集団を形成する．官側だけでなく民側の技術者を技術者として活かすシステムをつくる．これは同時に，今後，急速に進む建設産業の技術の空洞化に対する施策となる．その背景として，他の先進国と同様に，コンサルタントを価格で選ぶようなシステムを変え，技術力による評価選定とし，正当な対価を支払うシステムを確立する．
② 新たな事業領域の創設
欧州先進諸国では開発権施行プロジェクト（Concession type Project），BOT プロジェクトといった民間主導の社会資本整備プロジェクトへの積極的参加によって建設企業が自社に持てる総合能力を争う産業構造が生まれている．こ3．入札談合発生を抑制する方策
ういった産業構造の変化によって大企業と中小（1） 入札に関する制度上の対策企業の住み分けも進んでいる．官主導一辺倒の① 標準請負契約約款の改定固定化した産業構造では建設企業が真の企業力
総価一式請負契約の採用を基本とするシステ
ムを変え，単価数量精算契約を基本形態とする． を争う構図は生まれてこない．
これにより，現行の標準請負契約約款を改定し，4．おわりに入札額内訳書，工程表，施工計画書等を契約図
入札談合問題は「技術者倫理」の枠組みで捉書として位置付ける．同時に，CM 契約，設計え，その解決策を見出して行くといった取り組施工契約，技術提案型契約等の導入基盤が固まみでは解決しない．建設技術者の 80％が談合はり，発注者への事前協力といった事柄を必要となくならないと答えている．心ある技術者が倫しない形態をつくる．最近，設計施工契約が談理観を保持し，行動できる産業構造を作ること合対策の有効策となるといった論評が散見されが必要である．入札談合問題への取り組みは我る．現行システムの根本的改革を飛び越えて，が国の建設産業構造の抜本的改革を以って望まこういった論議を進められない．
ない限り解決することはできない．
② 入札額内訳書，工程表，施工計画書等の提世界に誇れる建設産業を再構築するために，示を求める入札方式の実施
我々建設に携わる者全てが，前に一歩踏み出す
現行の標準請負契約約款では入札額内訳書，ことが求められているのだと思う．
工程表，施工計画書等を契約図書として位置付
けていない．3 項（2）で述べた新たな標準請
負契約約款の作成によって契約的意味を明確に
参考文献
1)
草柳俊二「２１世紀型建設産業の理論と実践-国際建設し，入札時の提出図書として位置付ける．
プロジェクトもマネジメント技術-」㈱山海堂③ 予定価格の上限性撤廃
2) 「若き挑戦者達‐国を支えるシビルエンジニア‐」㈳
予定価格を予算として位置付ける．単価数量
土木学会
精算契約を基本形態とすることにより出来高払
企業の持つ技術力の利用方法である．我が国では発注者の内部技術者集団が技術力を保持しているという前提を崩さなかった．このため非公式に民間企業の技術力を利用する形になり，建設企業の「事前無償協力」という構図が出来上がっていったと考えられる．事前協力には相当のコストが必要となる．これを担った企業は談合グループ内部での重要な交渉カードを握ることになるはずである．
（5） 発注者 OB の受入れ
発注者側で働いてきた技術者を「名刺配り役」に閉じ込めてしまう現状の産業構造はどう考えてもおかしい．発注者側の OB であること，OB を雇用していることが談合グループ内部での重要な交渉カードとなるというシステムをどのように減退させるのか．天下り禁止策を強化することがその方策であろうか．本質は発注者側の人材を適正に活かす方法を用意することではないか．技術者としての能力の有無を明らかにするシステムを作り（土木学会等の資格制度の活用等），人材を生かす方法を早急に考え，技術者が技術者として人生を行き抜くことができる産業構造をつくらなければならない．