平成２３年（2011 年）２月１日発行

ＮＯ．１６３

大阪狭山市

会
議

だより

−編集・発行

議会だより編集委員会−●議会改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③

フロンティアネット（井上 健太郎）
民主さやま（丸山 高廣）
公明党（ 岡 由利子）
日本共産党議員団（薦田 育子）
政友会（山本 尚生）●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥
中井 新子（フロンティアネット）
原口 良一（民主さやま）
北村 栄司（日本共産党議員団）
松尾 巧 （日本共産党議員団）
一村 達子（新緑の会）
加藤 元臣（公明党）
西野 榮一（フロンティアネット）
冨永 清史（公明党）
諏訪 久義（新風会）●行政視察がありました・・・・・・・・⑩●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑪●表紙写真の募集・・・・・・・・・・・・・・⑪●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

写真テーマ「消防出初式」

市議会の会議録をインターネットで公開しています◆◆大阪狭山市議会ホームページ ◆◆http://www.gikai-web.com/osakasayama/index.html

この表紙写真は市民の方からの応募作品です！

議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

議会
改革● 諮問された項目 ●・チェック機能の強化に関すること・議会運営のあり方に関すること
・透明性のある開かれた議会のあり方に関すること・専門的知見の活用に関すること
・議員定数に関すること
・その他議会の活性化に関すること

先順位を協議した結果、「議員定数議会改革検討委員会が動き出しましたに関すること」についてを最優先に

昨年１０月２９日に、本市議会のいた議会定例会までに一定の考え方

改革に向け、西尾浩次議長から議会をまとめ、議長に報告することとな

改革検討委員会へ意見を求める諮問りました。

ためにも議会の改革を進めるべきとの認識のもと、議員定数については現在の定数を維持するのか、あるいは削減するのか、また、削減する場
合は何人がよいのかなど、各議員の考え方によるべきとの結論となり、に対して「議員定数に関すること」の諮問について報告しました。

検討するものとし、昨年１２月に開その結果、検討委員会としては、議会としての役割や活動について、

来る大阪狭山市議会議員選挙から、議員定数が１５人となります
昨年１２月に開いた議会定例会で力するとともに、市民の理解を得る

平成２２年１１月２６日付けで議長
検討委員会に諮問された項目の優がされました。

市民に十分理解してもらえるよう努る可能性がある。

山本委員長（中央）、中井副委員長（右）から西尾議長（左）へ報告書を提出。

議員定数１６人の現状維持を求める討論
議会の構成や活動には、民意が公は、議員提案による定数の削減にか③議会改革検討委員会で議会改革を正に反映される民主的な運営と行政かる２件の条例案の審議を行いまし推し進め、市民に議会の役割と議に対する調査・チェック機能を強めた。

員の位置づけの理解が得られたとることが大切です。大枠で都市経営

きに、はじめて議員定数についてということを幅広い観点から提案で判断すべきと考える。

きる議会でありたい。どれだけ元気

現在の議員定数１６人の現状維持を求める意見など活発な討論を行い、採決の結果、議員提出議案第４号を賛成多数により可決し、議員定数が１５人となり、次の市議会議員
選挙から適用されます。

議員提出議案第３号 市議会の議員の定数に関する条例の一部改正

なまちでいるかが一番大事で、それ議員提出議案第４号 市議会の議員の定数に関する条例の一部改正をサポートできるのは議会です。

議員提出議案第４号は、議員定数

効果はあるかも知れませんが、市民を１人削減し、１５人とするものでがもっと政治に参加する権利を狭めす。

ていくことにもつながるので、現状定数に関する課題については、昨議員提出議案第３号は、厳しい財年の６月議会から、総務文教常任委

政状況に、議会も一定の協力をすべ

員会、連合審査会、また、議会改革

きとの考えのもと、次の一般選挙に検討委員会において、さまざまな議より選出される任期に相当する期間論を展開してきました。

に限った特例により、１人削減し、定数を削減すれば、多少経済的なの１６人が最低ラインと考えます。

議 会 事 務 局 で は、市民に親しまれるより開かれた議会を推進するため、本議会の本来のあり方を考えたと

市議場の見学などを通じて、市民の皆き、現行の定数を維持していくこと

様に、議会がより身近なものに感じて特例とした理由は次のとおり。

が大切と認識している。しかしながいただきたいと考えています。

①平成２６年以降、財政的な展望がら、現在の社会経済情勢や本市の厳１５人とするものです。

開ける。
②予定されている地方自治法の改正で、定数の規模について指針が出
2

しい財政状況をみたとき、ある程度、現実に即して対応すべきであると判断したものです。

議会事務局職員がご案内しますので、団体（個人）
・学校などの学習活
動に、お気軽にご利用ください。
▲問い合わせ▼議会事務局

質疑内容は各議員が作成し︑抽選により決定された質問順序のとおり掲載しました︒

一般質問

代表質問
フロンティアネット
井 上 健太郎問

マニフェストの達成状況について市
民の皆さんへ報告したい。
総合計画についてマニフェストについて問

４年間の評価と新たな課題、

市民と共有できるような進捗管理の指標を設定し、目標や課題を

新しい政策目標について。

導入について。

答

答「市民との約束」として掲げた４５項目について、全く出来な

市民参加のあり方を含め、計画の進捗管理の仕組みを検討。

かったというものはない。ただし、目標年度までに実施できなかった

内部統制システムの整備についてり、目標数値を達成できなかったも

問のは幾つかある。

監査制度の見直しとともに内部統制

例えば、平成２０年度に制定する

地方行財政検討会において、体制の整備について示されている。

目標であった自治基本条例の制定

本市の取組みについて。

は平成２２年度に、すべての小学答校に設置する目標であった地域防犯上げ、組織体制やシステムの運用方

ステーションの設置は、目標の平成法などについて検討を進めている。

２０年度に南第一小学校でスタート

今後、地方自治法の改正内容の把握できたが、７つ出来上がったのはなど国の動向を注視しながら、本市

平成２２年度であったり、組織率の実態に即した内部統制システムの８０％を掲げた自主防災組織の組織導入を検討したい。

内部統制導入検討会議を立ち

率は、現在６２％であることなど。

本会議録画映像⇒ ⇒ 配信中！

アドプトフォレスト事業について

ターの民間委託については、効率的問な運営と質を高め内容の充実を図るても確認された。竹林の拡大によると掲げたとおり、バイキング給食を広葉樹林の荒廃なども大きな問題と倍増することが出来、さらにアレルなっている。

ナラ枯れの被害が府内におい

ギー除去食をスタートできたこと

本市の環境林の整備について。

は、大きな成果だったと思う。

答

陶器山丘陵等のまとまった樹

マニフェストは、市議会において林地は、緑豊かな景観を形成してい条例、予算を承認いただいてスターる貴重な環境であるとともに、将来トする。また、市民の方々のご理解を担う子どもたちが自然環境に触れ、とご協力がなければ実行できないと環境を学ぶ体験の場として重要であいう事業がたくさんあったが、議会、ると考えている。ご提案の大阪府ア

市民の皆さんのご支援とご協力、そドプトフォレスト制度も一策と考え、して職員の頑張りなどで達成率を確

府と連携して取り組んでいきたい。

保できたものと感謝している。
課題は、総合計画との整合性をとりにくいということ。市民の皆さんに達成状況を報告したいので、中間報告のあり方や時期について考える必要がある。
新しいマニフェストは、２月頃に発表の予定。その時期には、今期の大阪府アドプトフォ
レスト制度を推進す
るシンボルマーク﹃アドプトフォレスト制度﹄とは︑大阪府が︑事業者等と森林所有者との仲人となって︑ 事 業 者 が 森 づ く り に 参 画するための制度です︒

本会議でのもようをイン
ターネットで録画放映しています。
（生中継ではありません。録画した映像を１週間程度で編集し、配信しています。
）
大阪狭山市議会のホームページからアクセスして下さい。

個別のものとして、学校給食セン

議会だより

3

代表質問
民主さやま
丸山 高廣
教員の人事権について問

態の多様化、また、情報社会等の進

代表質問
公 明 党
岡 由利子

展により、子ども・若者を取り巻く環境は、大きく変化をし、発達障害、不登校、ひきこもり、ニートなどが大きな社会問題となっている。

自治体クラウドへの取組みについて問

大阪府は、公立小中学校の教今後、本市では、大阪府の子ども・員人事権を市町村に移譲する方針を

若者自立支援実態調査の結果を参考

務の効率化と大幅なコストの圧縮、そ示している。

にするなど、今まで以上に関係部署

して住民サービスを２４時間３６５が協力、連携するネットワークづく日対応できるもの。取組みを伺う。

りを進めたい。

答

メリット、デメリットと今後の取組みについて、見解を伺う。
答

南河内地区は、本市を含め６

また、近隣市町村との広域的な連市２町１村で構成され、教育長協議

携も視野に入れ、子ども・若者の育会で調査・研究を進めている。

成を支援する取組みも進めたい。
学校教育の場でのから研修まで一貫した人事管理が可能となる。地域の人々も教員を身近

次回のシステム構築時に向け、研究を進めていく。
就学前教育・子育て支援について問

メリットは、地域において、採用

地方共同体の情報システム業①◎検討委員会審議の現状について。◎本市の一元化教育「こどがん対策についても園」の検証と今後の取組みについな存在として意識でき、教員の意識

問

学校教育の場で、子どもたちて。◎３歳児からの幼稚園保育の早を変える。地域のまちづくり政策とと保護者の方々で共に学ぶ「がん教期実施について。②特別支援教育の教育政策の整合が図られる。
教職員、育」を行えば、がん対策の向上に繋小学校への連動性について。

事務職員、行政職員との交流が可能がると考えるが、見解を伺う。

答となるなど、直接管理する市町村で、答学習指導要領に基づき、小学

も未来検討委員会」が終わり、これより根ざした取組みが展開できる。

校の高学年や、中学校の家庭科や保からは、「こども園」へ一本化する

デメリットは、これまでにない人

健体育科の中で、喫煙や飲酒、薬物

新たな制度の動向と幼稚園の適正な事事務が発生し、新たに人事管理に乱用の心身への影響や生活習慣病の規模や配置、３年保育を検討してい必要な人件費等の費用負担が発生す要因となることを学んでいる。

く。

る。教職員の過員、欠員の調整が難
しくなるなど想定される。
今後は、課題は多岐にわたるが、①第１回目の「大阪狭山こど

さらに、教員の体験談や読み物教②乳幼児から学校卒業まで一貫した材などから、がん患者を持つ家族の長期支援ができるように個別教育支思いを知る学習も進めている。

援計画を作成し、巡回もしている。

引き続き先進地区の動きや、大阪府

また、本市の保健師が小中学校のが示す移譲に関する財政的、人的支要望に応じて、視覚教材を活用したまちづくり条例の早期制定について

援の内容等も見きわめ、子どもたち

出前授業を行い、健康推進の取組み

問の教育環境の向上に向け総合的に判を行っている。

現状について。②開発手続きにおい

断できるよう調整を図りたい。
ニート・ひきこもり等の支援について問

国では、困難を有する子ども・①都市計画マスタープランの今後もこれまでの取組みを継続て、市要綱の条例化や第三者機関のし、がん検診の大切さやその予防と必要性を伺う。③景観行政・西宮市

いったがんの学習など、さまざまなの建物の立面規制は、市のプレス

角度から心身の健康について学習をテージを高める。見解を伺う。

進めたい。

答

①ユニバーサルデザインは第若者やその家族を支援する困難な状一に取り入れている。②まちづくり

況ごとの取組みとして、ニート、ひ条例の中で検討する。③建築協定、

きこもり、不登校の子ども・若者へ

地区計画等による住環境の向上に努の支援等を課題とし、対策についてめたい。

も検討されている。
女性のがん検診について

本市のニート・ひきこもり等支援について見解を伺う。

問

答

より検診率の向上を。②子宮頸がん

4

近年、急速な少子化、就業状①土・日・夜間検診の実施に

予防ワクチン接種の助成事業の早期

代表質問
日本共産党議員団
こもだ 育 子実施とともに積極的な普及活動を。
答①乳がん検診は、平成２３年

１月から増やすが、日・休日検診は厳しい状況である。②保護者負担の問

これまで三種ワクチン助成を求めてきた。平成２３年度までを期間とし、国の予算化が決まった。本
市での具体化を求める。

介護保険料の引下げを

答

第３期介護保険料の過払い分できるよう取り組む。

ない無料接種をする。積極的に啓発

問

を行う。

１億円は６５歳以上の被保険者に還元すべきである。先の９月議会答弁準備を進め、一日も早く接種

地域の活性化につながる

小児医療体制の充実強化について

で「平成２３年度保険料の改定も検住宅リフォーム助成制度の実施を問討している。」との内容であったが、

問小学校３年生まで拡大を。

結論を出す時期に来ているが。

こたえ、仕事起こしともなり、全国②ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接答の自治体に広がりつつある。経済波

種無料助成の早期実施を。

険料を下げる方向で進める。

答①通院乳幼児等医療費助成を５千万円程度の取崩しで、保経済不況の中、住民の要求に及効果も大きく、地元業者も、市民も市も笑顔になると言われる制度で①年間３，０００万円負担増となる。現行水準を維持したい。

国民健康保険の大阪府一元化（広域ある。本市として実施に踏み切って②保護者負担のない無料接種とする化）は保険料のアップになり、市民

いただくことを重ねて提案する。

方針。

にプラスにならない。反対すべきだ

答

問るのは認めるが、個人財産の形成に

現在の保険料はすでに支払い

妊婦健診１４回事業の拡充についての限界を超えている。国民健康保険

問①この事業の恒久的継続は当の広域化の前提は、一般会計から繰然として、さらなる拡充を要望する。

入れしないと言われ、保険料のアッ②ＨＴＬＶ - １ウィルス抗体検査をプは必至。支払い困難な方がさらに早急に義務付け、感染者への取組み

増えて、命に関わる問題で福祉の後を促し、見解を伺う。

退であり、市長として反対すべき。

答

答①国へ要望していく。②平成

２３年度から全妊婦へ実施する。
狭山中学校建て替え用地の土地開発公社にあるこの土地

対する支援は難しい。

府と市町村の協議で、広域化で合意され、取組みが進んでいる。
子育て応援、中学校卒業までの有効活用について
問

地域経済の活性化に効果があ

医療費助成をめざし、拡充を問小・中学校の普通教室へのエアコン設置を

子どもの医療費助成の充実の利息も３，０００万円を超えた。

は、若い世代が住みやすい市にする

問

有償、無償を問わず貸与して有効活ためにも大事な施策である。具体的を守るために、エアコン設置を。

用をするべきと指摘する。

に進めていただきたいが、必要な費答

答

平成２５年度までに公社保有用の試算を示してほしい。費用を生コンの必要性は認識している。

地の買い上げを検討し、教育委員会

み出すことが出来ないのかどうか。

では、「ゆとりある屋外環境づくり」

答を検討している。

は、年間１千万円。中学３年生まで

問は、９千万円の財源が必要。制度化

学校整備費補助の廃止を打ち出しを国に要望を続ける。

た。子どもの安全を守る上で安全管要望

一般会計の推移を見ると、積理員は継続すべきである。補助金廃

立金を崩さず黒字決算。市長の決断

止の取止めを強く求め、本市として次第で可能。実施を要望する。

は継続することを求める。

１年齢当たりの市の負担額

子どもの命と健康、教育環境
暑さ対策の一つとして、エア小学校の安全管理員の継続を答

府は、平成２３年４月から小府へは申し入れる。安全管理

子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチ

員のあり方を検討し、学校の現状にンへ、市の助成措置を即した安全管理の強化を図る。
議会だより

5

代表質問
政 友 会
ひさ お
山本 尚生

個人質問

老朽化した公共施設について

広域連携について
問

中井 新子

問

本市の公共施設は、学校や庁

大阪府は、市町村に対して特舎、福祉施設、市立公民館・図書館

例市並みの権限移譲を進めている。

等があり市民に親しまれている。し狭山池

南河内の３市２町１村では、権限移譲事務を受けるにあたり、広域連携ており、建物のみならず一部で地盤
防犯カメラの設置についてによる共同処理化を検討している。
また、同じ構成団体で消防の広域

かし、ほとんどが３０年以上経過し

問も沈下しているようである。第四次各自治体では、街頭犯罪や侵総合計画策定時でもあり、老朽化し化も検討を始めている。今後、広域入盗を未然に防ぎ、まちの安全を高た公共施設等をその都度修理・修繕

連携は、どういう方向で進められる

めるために、防犯カメラの設置が普していくのか建替えも含め、見解をのか、また、将来像は。

及している。本市も、より一層の安伺う。また、自治体の公会計は単年答

府からの権限移譲による広域

全性を高めるために、関係官庁をは

度の現金主義を採っており、老朽化

連携は、平成２４年１月から事務をじめ企業等に協力を呼びかけて、防した資産の将来的な費用負担等が見開始する。消防の広域化は消防力と犯カメラの設置を推進してはどうか。

えにくい状況である。健全な財政運専門性が高められる。他の事務では、

答

現在、防犯カメラは、市立幼営をするためにもこのことを抜きにコンピュタ―関係の共同処理化で自稚園、保育所、３駅周辺駐輪場、南してできない。資産の状況や資金の治体クラウドも経費削減の観点から

第二小学校の通学路などの公共施設

流れを明確にし、現在価値を評価す考えられる。この広域連携は自治体に設置、また、４自治会等が設置さることが必要であると考える。市が再編につながるものではない。これれている。今後は、地域の方々から保有する資産の減価や評価額を記しからの各市町村はそれぞれ、得意な

防犯カメラの必要性やプライバシー

た固定資産台帳を作成する等、公会分野を互いに事務委託で担うこともの保護対策など様々な課題について計の導入について、見解はどうか。

検討すべきである。

改めて意見を伺い、防犯カメラの設答

置の是非について検討していきたい。

るために、施設ごとに建物の状態やふるさと納税について

将来の施設のあり方を検討す

維持管理の状況、コスト等一元的に
地上デジタル放送普及対策について把握できる台帳を整備し、改修等検制度」が誕生した。自分の生まれた

問

府内は、地上デジタル放送の討していく。公会計導入については、まちなどに寄付をすれば、住民税や受信は、ほぼ全域で可能といわれて新地方公会計制度に基づく資産評価

所得税から一定の控除を受けることいる。しかし、機器を備え、地デジができるよう、今後は公有資産台帳ができる。また、使い道を納税者（寄を実際に見られる世帯は全国平均並を整備していく。

付者）が選べるなどの特徴があり、みと報道されている。テレビがない

要望

発足してから約２年が経過していと日常生活に困るほど、テレビは私の再生計画を立て、施設の本来の役る。本市の状況と今後の取組みは。

たちの生活に密着している。本市の割を果たせるよう、市民サービスの答状況と今後の取組みは。

向上に努めていただきたい。

問

平成２０年に「ふるさと納税

平成２０年度は２４８，
１２５円、平成２１年度は５１９，２５４

答円、 平 成 ２ ２ 年 度 は、 現 時 点 で、地デジチューナーの給付は生活保護

２３９，２５４円頂いている。ふる

世帯を対象に、また、今後、住民税

さと納税では、特産品のプレゼント

非課税世帯にも予定されている。本など、様々な取組みが行われている

市では、全ての市民がデジタル放送

が、賛否両論がある。先進自治体のを受信できるよう、問い合わせや相取組みを参考にしながら、本市の寄談に対応している。また、今後とも附金制度の魅力アップを引き続き検デジサポセンターとも協力し、移行討する。

がスムーズに進むよう努める。

6

地デジへの完全移行に向け、

中長期視点に立った公共施設

雨水の利用について

育て施策を総合的に実施していく。

答

水は地球上において循環し続要望

単に組織を活性化させ、人材所であり、市と府の職員で近隣住民ける大切な資源である。雨水を利用の切れ目を埋める採用ではなく、少を訪問し公園利用者の要望を伝えた

することにより上水の節約や災害時

子時代の園やクラスの規模、子育て

が、現時点での同意は得られなかっの初期消火、トイレや生活用水等と支援の在り方など目標を掲げ、それた。しかし、木製桟橋は混雑し、通して利用できるメリットがある。水に向けた人の配置や財源の負担を検行に支障があることも見受けられる資源を有効活用し、雨水の利用を促討して頂きたい。

ので地元自治会にも相談し、近隣住問市も早急に解決を図りたい箇

進するために貯留タンクの購入費の民への協力依頼を働きかけていきた

一部助成をしてはどうか。

い。専用通路は、府と協議した結果、

答

堤防の安全基準により工法的に困難

水問題だけでなくトータル的な循環型社会の構築を進めていく。
要望であると判断している。

大阪府下では現在、松原市、和泉市等１０市がタンク購入費の一部を助成している。貯留・浸透も含めた「雨水の管理」への転換を図る
等、環境整備に努めていただきたい。
選挙事務に市民の参加を

個人質問

問

原口 良一

組織体制について

投・開票事務に市民参加を進めるために、登録ボランティアを募集されている。派遣会社への委託もされたが、事務に従事する時間の見池尻〜北野田への道路設置について①新たに２０名の新規採用が直しを検討し、より参加しやすい方問

されるが、本市の適正な人員は。平

法を検討してほしいが、見解を伺う。

「橋」をかけて生活道路設置につい

成２６年度まで厳しい財政運営が提答

平成２１年８月の衆議院選挙て堺市との協議を要望してきた。市起されているが、その後の行政サーでは５７名、平成２２年７月の参議

担当者は堺市との協議を約束した。

ビスの展開は。②臨時、非常勤、嘱院選挙では２６名、応募した市民全

一方、堺市の地元住民は、「車の乗託職員等の任用についてはどうか。

員に参加をいただいている。事務のり入れは困る」との強い声があると答

従事時間の見直し等検討していく。

聞く。交通安全は、誰にとっても深の定員管理は４２１人以内に設定す要望

前回は広報に明示されなかっ刻であるので、十分に考慮し、堺市る。毎年度６千万円、５年間で３億た時間給（１，０８０円）は明示すに積極的な対応していただきたい。

円の収支改善を行わなければ財政上べきである。拘束される事務従事時

答の均衡を維持できない。組織機構の間を短くし、より参加しやすい形態「橋」は構想であって、整備に当たっ

見直しも進める。②臨時、非常勤職を検討して頂きたい。

ては周辺の道路整備状況や地元整合

問①平成２２年度からの５年間

員の任用根拠を検討し、勤務条件や個人質問

き上げを実施する。

問

堺市に確認した。現時点でを図りながら、整備手法を検討する

処遇改善を図るため、賃金単価の引

幼稚園の将来展望は

昨年６月議会で、西除川にとのこと。今後、道路整備の進捗を北村 栄司

見きわめながら、本市の市民の声を
堺市にも伝えていきたい。

狭山池周遊道路を障がい者が新たに職員を採用されるが、歩きやすくするための対策を

循環バスの料金に対する市の見解は２００８年６月議会で、高齢問

今後の幼稚園の在り方は。

問答

職員は４３名で、５０代が者や障がい者の人たちも容易に１周げの陳情書が議会に提出された。路１６人、４０代が１８人、３０代ができるよう、北東部分の通行止めの線やダイヤの充実は必要だが、特に９人、２０代がいない構成状況。国開放を要望し２年以上たつ。①開通

高齢者から「ワンコインでとても便の動向や検討委員会での意見を踏まの目途は。②難しければ、障がい者利」と喜ばれている現状からして、え、実情に合った就学前教育及び子等の専用道路設置の検討を要望する。

料金引き上げには反対。
市の見解は。

一部の市民から、料金引き上

議会だより

7

答

他の自治体と比べ、運行形態

や市道補修など優先発注している。

社会福祉協議会受託事業の充実を
問も充実、かつ効率よく運行している。

あふれる情報の中で福祉施設

現行のワンコインの料金を維持し、市役所の駐輪場に屋根の設置をの選択はなかなか難しい。最近の某循環バスが高齢社会の身近な交通手

問

市役所の駐輪場は３カ所ある

週刊誌では全国の福祉施設のランキ段として末永く運行していきたい。

が、玄関北の府道側にある駐輪場はングを掲載していた。経費とスタッ

市民が最も利用する。屋根がないた

フの設置状況など、老後の指針となめ雨で自転車が濡れるとの声があるコメントも満載である。このようり、屋根の設置を望む。

なわかりやすい情報誌を近隣の施設

答紹介とともに発行してはどうか。

個人質問

松尾

巧

公用車駐車場の東端と別館横の駐輪場は屋根がある。府道側は樹答

木の問題があり、今後限られたス

資料として持っているデータをわか

長引く不況のもと中小零細業

ペースの中で、公用車の管理方法もりやすいガイドブックとして、ネッ者への支援や、地域経済の活性化が含め、屋根の設置については総合的

ト情報とあわせて発信する。

必要である。自治体が発注する官公に検討していく。

住宅リフォーム助成制度の具体的内容について問

地域包括支援センターで内部したり、工夫して地域を元気にする
ことが求められている。今、地域経済を活性化する「住宅リフォーム助成制度」
が全国の自治体で注目され、次々と実施されている。①住宅リ
フォーム時に市内業者に発注すると福祉がいまできること
横浜市副市長の経験から―︵前田正子著 岩波書店︶

需を分離・分割して地元業者に発注

市が経費の一部を補助する制度が広協働のまちづくり宣言をがっている。②経済波及効果が大きい。③申請手続きが簡単である。④

個人質問

市の要綱で実施できる。市民も、業問

各中学校区に円卓会議が設置

され地域住民の自治体制のイレモノ

者も、市も潤う住宅リフォーム助成

一村 達子

制度をぜひ創設していただきたい。

社会教育の振興をめざして行動が積極的に展開されることが予答

地域経済の活性化に効果があ問が整った。今後まちづくりの提言や公民館、図書館、総合体育館

測される。しかしながら、一方ではることは認識している。個人財産のと関連スポーツ施設はそれぞれの指実態が不透明であるなどの指摘が市形成に対する支援は難しい。国の緊定管理業者が業務を担うことになっ民から出ている。市民活動の各分野

急経済対策でエコ、バリアフリー改た。

ごとにバランスの悪さが、状況とし修等が行われている。市としては、行革の流れに沿って指定管理者がてある。これらの不均衡を解消する

すでに実施している木造住宅の耐震

専門性を生かした実力を発揮するたためにフォーラムを開催するなどし改修、要介護の手すりや段差改修のめに、市民との身近な対話の場を作て、幅広い協働へのスタートとして、補助制度を推進したい。

るべきと思うが。

協働のまちづくり宣言を仕切りなお問

答

してはどうか。

実施している自治体は住宅政

協定では独自事業予算を策でなく経済対策として行っている。

５０万円計上するなど利用者との答国会でも住宅リフォーム助成事業へ

ニーズとかみ合った事業展開を進めたしていると考える。宣言は時期をの財政支援は必要であると述べているように指導している。

逸しているので考えていない。

る。耐震・介護改修とは異なる地域

要望

経済の活性化策として、資料も集め

題点を掘り下げていくと、学校教育検討してはどうか。また、小規模工と共に社会教育グループの役割は、事など地元業者への支援状況を伺う。

もっと深く大きいはずではないか。

答

先行事例を参考に検討したい。

地元業者にはデジタルテレビの購入
8

自治基本条例がその役割を果

無縁社会といわれる現代の問

真剣に取り組んでほしい。

個人質問
加 藤 もとおみ
在宅介護を支える
２４時間訪問介護体制の整備を

問

医療や介護が必要になって問

店舗駐車場の２つの出入り口

も、住み慣れた地域で暮らしたいとを西側の１つにまとめて共用し、待の要望は多いが、夜間、早朝、緊急機車は駐車場側に約４台にとどめ、時などのサービス提供体制の不備や、それ以外は立体駐車場へ完全に導き、介護と医療の連携が不十分なために、

陶器山通りの待機車をなくす対策を。

この要望に対応できていない。特養

答

問題解決へ向け、進めていく。

④危機事象ごとに関係団体や関係機
関との連携を構築している。
学力調査の結果と今後に対応について問

学力調査の結果については、学校の指導計画の見直しや授業改善

入所待機、核家族化、単身高齢世帯
ポイ捨て防止条例に罰則をや老老介護などを受け、在宅介護をの手がかり、子ども一人ひとりのよ

支える体制の整備は急務である。

問答

糞の放置の抑止力強化を。

通じて、教育内容の充実、発展に結答

びつけるべきである。そこで、学力国の動向を見ながら、必要な時に必要なサービスを受けられるよ条例に罰則を盛り込み、犬の自主的なポイ捨て防止を望む。

う、サービスの充実に取り組む。

い点と課題を見つけ、適切な指導を

調査の結果と対応について、①学

個人質問

習意欲、学習習慣、生活習慣にどう西野 榮一

危機管理について
問

尖閣列島の問題や北朝鮮の韓生かされているか。②授業評価につながっているか。③指導改善につながっているか。④保護者への説明責
任は果たされているか。⑤教師の評

国砲撃などを知り、改めて危機管理

価、評判はどうか。見解を伺う。

の重要性を認識している。危機管理

答

で大切なのは知識より危機に関するにおいて、学力調査の問題を基に授意識である。行政は、住民の救済の業改善のポイントを示し、日頃の授ために最善の努力をしなければなら

業改善の視点としている。今後も各ない。そこで、学校の取組みを支援し、教員が学力の借金返済が終わるが、職員の大量①トップの心得と任務について調査の意味や結果の活用の仕方、学退職を控えた退職金の問題、高齢者②リスクマネージメントの想定範囲

力向上と指導力の向上というプラスの増加や経済の低成長による失業やについて視点で捉えるよう指導し、子どもた

非正規労働者の増加などに関連する③正確な情報提供の体制について

ちのもつ課題解決のために、教育の社会保障費の増加、老朽化する公共④広域や組織間の連携について、見充実を図っていきたい。

施設関連の経費増など、今後も財政解を伺う。

財政自律条例の制定について問

平成２６年度にサヤカホールの課題が続く。持続可能なまちをつ

個人質問

くるため、財政が健全なときから独自の基準を定めて、財政規律を保つ

冨永 清史「大阪都構想」について条例を制定してはどうか。
答教育委員会が主催する研修会

問

現在は考えていない。

大阪都構想の議論が盛んだ。

橋下知事に期待する声もあるが、実障がい者の就労支援に

現にはハードルは高く、可能性は低
消防司令室

民間のＩＴ事業所の本市への誘致を
問精神・知的・身体の３障がい答

く不毛の議論ではないか。地方分権①総合的な対策が必要とされからは府を無くして道州制を議論す者をグループで就労させ、パソコン

る場合は、市長を本部長とする危機る方が妥当との意見もある。知事が関連業務を行っている特例子会社が対策本部を設置し、円滑に機能する応援した堺市長は既に一歩引いていある。誘致に向けた検討を要望する。

危機管理体制をとっている。

る。基礎自治体の規模の考え方にも答②武力攻撃事態等は、国の指示に従疑問があり、市としても傍観できな

い、自然災害や危機事象全般は、市い。機構優先でなく府民の目線から、の対応で行う。

メリットデメリットが見えるものに③既存の連絡体制を活用し周知する。

すべきである。見解を伺う。

誘致について検討する。

ニュータウン中央交差点付近の交通安全対策について

議会だより

9

答

都構想へはノーコメントだ

個人質問

が、市の規模は小さい方が良く、今後は財政的課題のためにも広域での連携に効果を上げていく。

制度の導入を提案する。

諏訪 久義

臨時財政対策債の全額地方交付税算入について

答

平成２５年度までに、関連の「指針」を見直し、指定管理者選定
委員会の体制や指定管理者の選定基準、選定理由に関する情報提供のあモビリティ・マネジメント（ＭＭ）について問

平成２０年度決算について作

り方、指定管理者選定後の評価・モ問ＭＭとは、地域や都市を過度成された普通会計の貸借対照表に赤

ニタリングなどの改善に向けて検討に自動車に頼る状態から、公共交通

字８０億円余とあり、本市財政の健したい。 ��

や徒歩などを含めた多様な交通手段

全性に大きな穴が開いているのではを適度に利用する状態へと変えていないか、と考えた。国の財源不足はく一連の取組みである。車優先社会

惨憺たるもので「臨時財政対策債のから人優先の「歩いて暮らせるまち

全額地方交付税に算入」は実現性にづくり」へと転換するには、市民一乏しいと考える。臨時財政対策債の人ひとりの行動が「過度に車に頼る

平成１３年度から現在までの年々の暮らし」から「歩きや今ある交通手発行額、地方交付税で措置された額、段を利用する暮らし」へと転換する

償還した額、現在残高の推移を示し必要がある。取り組んではどうか。

て欲しい。国は約束通り地方交付税

答で後年度措置しているのか。

研究検討する。

答

�

���

�

���

��

�

���

���

��

��
� � � ���� �������������
���
�
�
�
��
�
�
���
��
��
��
��
�
�
�
�
����
�
�
�
�
� ���������
�
�
�
���
�
�
�
�
�
��� � ��
�
�
�
�
�
�
�
�� �
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� �
� �
�
�
��
� �
�
�
�
�
�
�� �
�
�
�
�
� � ��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� �
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
���
�
�
���
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�� �� �
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��� �
�� �
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�� � �
�
�
���
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� �
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� �� �
�
�
�
�
�
�
�
���
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
��
�
�
�
��
�
�
�
��
�
�
� �
�
�
�
�
�
� � � ��
�
� ��
�
�
�
���
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
���
�
�� �
�
�
�
� �
���
������
���
�
�
�
�
���
�
� � ��
��� ��� ������������
���
�
�
�
�
� �
� �
�
�
��
�
�
�
� �
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� � � ���
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
� ��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��

�

�

�

�

���

��

�

��

�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�� � �
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�� � �
�
�
�
�
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
�
��
�
��
�
�
�
��
��
�

�

平成１３年度から平成２２年

不育症への助成について度までの臨時財政対策債の発行総額「不育症」とは、妊娠するがは７２億円余、元利償還額合計は母体内で育たず流産などを繰り返す

１２億７千万円余、交付税措置額合藤井寺市議会が本市議会の『議会だより』を視察されました

症例で、妊娠する１６人に１人とい計は１２億２千万円余で、平成２１

昨年１１月１５日に、藤井寺市議

う高い割合である。既に原因が特定

年度末現在高は５３億円余である。

会の行財政改革特別委員会から７名され、治療すれば８５％が無事出産

このようにおおむね交付税措置されの方が、本市議会の『議会だより』する。しかし健康保険の適用外で無ている。

の発行や編集方法などについて、終事産まれるまでに６０〜１００万円

要望

始熱心に視察されました。

かかる。折角の赤ちゃんも、経済的額財政調整基金に積み立てるくらいな理由で流産という実態があるなら、の財政運営を行って頂きたい。

問

発行した臨時財政対策債は全サポートするべきと考えるがどうか。
答研究検討する。

指定管理者制度の評価について問

受動喫煙防止条例について

市の一般会計において、支出割合の高い項目として、人件費に次

また、１０月２０日には、東京都

これまで意識も高まり受動喫

いで物件費がある。物件費のうち、北区議会の建設委員会から１４名

煙防止の取組みは進んだ。だが今な

指定管理者制度が「市民サービスのの方が、「ひと休みベンチ事業」のお分煙等を講じていない店舗等が半向上と経費の削減」の観点から適正効果や成果などについて視察され、数もある。条例化をすべきでは。

に導入・運用されているかの評価は１１月９日には、山口県下松市議会

答

大変難しいところがある。公認会の総務教育常任委員会から８名の方計士、社会保険労務士などの外部専が、「幼保一元化」におけるこども門家による財務状況や労働条件の審園の導入と運営についてを視察され査・報告制度の活用により、適正に

ました。

問

条例化までは現在考えていない。

導入・運用されているか、市民にとって評価しやすくなり、行政の透明性「ひと休みベンチ」の足元などに貼られている路面サイン10を確保することに資すること大であると考え、専門家による審査・報告

委員会審査のあ ら ま し議案は常任委員会に付託され審査されました。
主な内容は次のとおりです。

建設厚生常任委員会
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議可決

守口市、松原市、羽曳野市、藤井総務文教常任委員会
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正
可決

国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の給与の算定方法が改正されたことに伴い、本市においても国に準じた支給割合とするため、本条例の一部を改正するもの。
可決

市税条例の一部改正

軽自動車税及び固定資産税、都市

寺市及び東大阪市が大阪広域水道企業団へ新たに加入することに伴い、同規約の変更について、関係市
町村と協議するため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるもの。

平成２２年度（２０１０年度）
西山霊園管理特別会計補正予算
（第１号）
可決

西山霊園内の園路などの補修工事を行うため、西山霊園管理基金からの繰入れにより、歳入歳出それぞれ
２３５万９，０００円を増額するもの。

意見書を可決！
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に抗議するため、意見書を全会一致で可決し、直ちに関係機関へ提出しました。
その他可決した意見書は次のとおり。
○ 出産育児一時金の継続・拡充等を求める意見書○ 少数政党を排除し、民意をゆがめる衆議院の比例定数削減に反対する意見書することについて、関係市町村と協また、一般会計補正予算（第４議するため、地方自治法第２５２条

号）は、国の地域活性化交付金や社の６の規定により、議会の議決を求

会資本整備総合交付金などの事業めるもの。

に取り組むため、歳入歳出それぞれ
１億７，９１５万円を増額するもの。

平成２２年度（２０１０年度）
一般会計補正予算（第３号・第４号）
可決

一般会計補正予算（第３号）は、

平成２２年度（２０１０年度）
東野財産区特別会計補正予算（第２号）

障害者自立支援給付費、生活扶助費

東野財産区において地域公共事業などについてで、歳入歳出それぞれを執行するため、歳入歳出それぞれ

２億１，２１５万８，０００円を増額

７５２万５，０００円を増額するも

するもの。

の。

可決

計画税の納期を変更するため、条例の一部を改正するもの。
可決

手数料条例の一部改正

平成２３年１月から優良住宅等の認定に関する事務及び屋外広告物の許可に関する事務が大阪府から移譲されることに伴い、これら移譲を受ける事務の手数料を定めるため、本条例の一部を改正するもの。

南河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議可決

平成２３年３月３１日をもって南河内地域広域行政推進協議会を廃止

議会だよりの表紙写真を募集しています！
●平成２３年５月１日に発行する議会だよりの表紙写真を募集します。市内で撮影されたものを題材としてください。
※写真は応募者本人が撮影し、被写体の承諾を得てください。写真（画像）の著作権並びに被写体の持つ諸権利（特に肖像権）に関して、一切の責任を負いません。
※写真を必要に応じてトリミング（切り抜き）して利用することをご了承願います。
●応募いただく写真については、デジタルカメラで撮影した JPEG データのみ（フィルム
写真での応募はご遠慮願います）とし、加工や合成されていないものとします。
●ファイルサイズ（容量）は、おおむね縦 3,600 ピクセル×横 2,400 ピクセル（おおむね 600 万画素以上）のものに限らせていただきます。
●必ず応募者の住所・氏名・電話番号を明記のうえ、議会事務局までご応募ください。
●写真（画像）データは返却いたしません。
●応募締切日は、平成２３年４月７日（木）とします。
●応募が多数の場合、議会だより編集委員会で選考し決定します。
◎ご不明な点につきましては、議会事務局までお問い合わせください。
〒 589-8501 大阪狭山市狭山 1-2384-1 大阪狭山市議会事務局（TEL： 366-0011（569）メールアドレス：gikai@city.osakasayama.osaka.jp）

議会だより

11

１２月定例会で審議された案件と議決結果
案

件

結

果

（議員提出議案）≪大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例について≫
議員提出議案第３号【次の一般選挙により選出される任期に相当する期間に限り、定数を否

決（ 多 数 ）議会
日誌

１ 人 削 減 し 、 １ ６ 人 か ら １ ５ 人 と す る も の 。】
議員提出議案第４号【 定 数 を １ 人 削 減 し 、 １ ６ 人 か ら １ ５ 人 と す る も の 。】

可決（ 多 数 ）

議員提出議案第５号

大阪狭山市議会国旗等掲揚条例について可決（ 多 数 ）

固定資産評価審査委員会の委員（加藤慶子 氏）の選任について

同意（ 全 員 ）外 国 の 地 方 公 共 団 体 の 機 関等 に 派 遣 さ れ る 職 員 の 処 遇 等 に 関 す る 条 例 の可決（ 全 員 ）◆ 11 月 30 日

可決（ 全 員 ）

◎本会議
（初

（議

案）�

議案第６２号
議案第６３号

一部を改正する条例について
議案第６４号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

議案第６５号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

可決（ 全 員 ）議案第６６号

大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

可決（ 全 員 ）議案第６７号

南河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について可

決（ 全 員 ）議案第６８号

大 阪 広 域 水 道 企 業 団 を 組 織す る 市 町 村 数 の 増 加 及 び こ れ に 伴 う 大 阪 広 域

可決（ 全 員 ）水道企業団規約の変更に関する協議について

○議会運営
委員会

日）

◆ 12 月 ９ 日◎本会議（代表質問）◆ 12 月 10 日

≪ 平 成 ２ ２ 年 度 （ ２ ０１ ０ 年 度 ） 補 正 予 算 ≫議案第６９号◆ 11 月 22 日

大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について

可決（ 全 員 ）◎本会議（個人質問）

議案第７０号

大阪狭山市西山霊園管理特別会計補正予算（第１号）について

可決（ 全 員 ）議案第７１号

大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第２号）について

可決（ 全 員 ）◆ 12 月 15 日

議案第７２号

大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

可決（ 全 員 ）

○建設厚生
常任委員会

市 民 の い の ち 、福 祉 を 守 る 自 治 体 の 任 務 放 棄 に つ な が る 大 阪 府 の 国 民 健

不 採 択（ 多 数 ）（請願）

請願第 ２ 号

康保険広域化（保険料府内統一料金化）に反対する請願について
請願第 ３ 号

最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願について

不 採 択（ 多 数 ）

請願第 ４ 号

後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願について

不 採 択（ 多 数 ）

市 長 及 び 特 別 職等 の 退 職 金 を 減 額 す る 特 例 条 例 の 制 定 を 求 め る 陳 情 に つ

不 採 択（ 全 員 ）（陳

いて
陳情第 ７ 号

議員定数の１名削減を求める陳情について

不 採 択（ 全 員 ）陳情第 ８ 号

議員定数の２名削減を求める陳情について

不 採 択（ 全 員 ）陳情第 ９ 号

議員報酬の「日当制」を採用し、議会費削減を求める陳情について

不 採 択（ 多 数 ）

陳情第１０号

市内循環バスの料金を改定し、市補助金の減額を求める陳情について

不 採 択（ 全 員 ）要望第 ７ 号

妊婦健診の１４回分助成等の予算措置継続を求める要望について

採要望第 ８ 号

葬儀会館建設反対の要望について

継 続 審 査（ 多 数 ）北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に抗議する意見書について

可

（要

◎本会議
（最終日）

望）
択（ 全 員 ）（意見書）
意見書案第２１号

決（ 全 員 ）意見書案第２２号

出産育児一時金の継続・拡充等を求める意見書について

可決（ 全 員 ）意見書案第２３号

少数政党を排除し、民意をゆがめる衆議院の比例定数削減に反対する意可決（ 全 員 ）見書について（閉会中の継続審査）
平成２２年陳情第４号

議会基本条例に関する陳情について

平成２２年要望第３号

葬儀会館建設に係る建築工事の変更の要望について

継 続 審 査（ 多 数 ）

平成２２年要望第４号

葬儀場の建築計画の変更を求める要望について

継 続 審 査（ 多 数 ）

３

月第１回定例会の日程は、右のとおり予定しています。
なお、２月下旬には確定していますので、議会事務局
までお問い合わせください。

第１回定例会

議会を傍聴しませんか

12

○総務文教
常任委員会

◆ 12 月 21 日

情）

陳情第 ６ 号

◆ 12 月 16 日

継 続 審 査（ 全 員 ）２月２８日（月）開 会（初 日）
３月 ９日（水）代表質問
１０日（木）個人質問
１４日（月）建設厚生常任委員会
１６日（水）総務文教常任委員会
２４日（木）再 開（最終日）

市 民 の
皆さまへ
議員は、公職選挙法の趣旨をより尊重する立場から、
議員個人の弔
電・香典を自粛する申し合わせをしております。