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２０２３年６月５日(月)ＮＯ．１３８０号
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1 日の衆院憲法審査会 「議員任期延長議論を進めるべきでない」との長谷部氏の陳述を、改憲派は批判、立憲・共産は絶賛
衆院解散後の緊急事態に参院が国会機能を代行する「参院の緊急集会」を巡っては、憲法 54 条の解散から 40 日以内の総選挙、総選挙から 30 日以内の国会召集との規定から、合わせて、総選挙を経て特別国会までの衆院不在の 70 日間に限られるとの見方があります。このため、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主などの改憲派は国民の安全を守るため改憲で緊急事態条項を新設し、国会議員の任期延長などを可能にしておくべきだと訴えてきました。
それに対して、緊急集会の活用に前向きな早大大学院の長谷部恭男氏は 5 月 18 日の衆院憲法審査会(31 日の参院憲法審査会)で「日数を限った文言にこだわり、任期延長議論を進めるべきではない」と主張。国政選挙が長期間困難となるような緊急事態に関しても「実際に発生し得るかというと、かなり疑いを持ってもよいのではないか」と述べました。
そのため、１日の衆院憲法審査会では、改憲による国会議員の任期延長論を批判した長谷部氏に対し、改憲派が違和感を表明する場面が目立ちました。長谷部氏はかつて憲法審の場で「安保法制は違憲」と断じ、護憲派などの反対運動が盛り上がるきっかけを作った経過があり、憲法学者としての識者の意見は尊重しつつ、反論すべきは反論する狙いがあったと思われます。
この日の憲法審で国民民主党の玉木雄一郎代表は、長谷部氏が指摘した陳述に対して、「蓋然性が低くても可能性がある限り、（国会議員は）国民の生命や権利を守るために『あるべき法制度』を構築する責任を負っている。危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではない」と述べました。
国会では新型コロナウイルスの蔓延などを踏まえ、広範囲で選挙の実施が困難となる事態は発生し得るとの声が根強くあるようです。１日の憲法審査会では、司法試験考査委員として憲法の科目で問題作成などの経験を持つ自民の山下貴司元法相が「緊急集会に関する見解を正解とするわけにはいかない。（衆院不在の）国会の片翼飛行を長期化させかねない」と長谷部氏の見解に懸念を表明。また、維新の小野泰輔氏も「有事が起こったときになりふり構わずに何でもありだというのが本当に立憲主義なのか」と違和感を口にしました。
長谷部氏は 2015 年に安全保障関連法案が衆院憲法審で取り上げられた際、与党側が推薦した参考人だったにもかかわらず「違憲」と明言し、護憲派を勢いづけました。１日の衆院憲法審では立民や共産党からは長谷部氏を絶賛する声が相次ぎ、立民の階猛氏は「立憲主義の本質を踏まえたものであり、まさに正論だ」と評価しました。
長谷部氏は 31 日の参院憲法審査会でも同様の意見陳述をしました。改憲派には大きな打撃となる陳述となり、2015 年の陳述と同様に「大きな陳述」となりました。
◆主な各会派代表の意見
新藤義孝氏（自民） 参院の緊急集会は平時の制度として、適用範囲を拡張できるか検討してはどうか。有事においても国会機能を維持するため、議員任期の延長をはじめ、どのような緊急事態条項を整備すべきか議論を煮詰める必要が深まった。内閣の緊急政令や緊急財政処分の議論を深めるべきとも考える。緊急事態条項の創設について、憲法審査会として総括的な論点整理を行ってはどうか。
中川正春氏（立憲民主） 70 日を超えて選挙困難事態が想定される場合、議員任期を延長して対応する案が出ているが、現時点で必要ない。70 日を超えたからといって緊急集会の機能が否定されることはない。緊急集会の期間に一定の制約があるとの共通認識に達した場合、議員任期延長の議論を進めることもあり得る。緊急集会の議論は、参院の論点整理を尊重していくことが必要だ。
岩谷良平氏（維新） 議員任期延長は国民の選挙権を奪うため、認めるべきではないとの主張がある。しかし、あらかじめ憲法で緊急事態における議員任期延長を規定しておけば、民主的正統性は確保される。70 日を超える有事の際、参院の緊急集会で対応することには多くの問題があるため、いつ起こるかわからない有事に備え、一刻も早く憲法を改正して、緊急事態条項を創設すべきだ。
浜地雅一氏（公明） 70 日間を超えるような選挙困難事態には、一定の要件のもと、国会議員の任期延長を認めていくべきとの立場だ。乱用の危険性の指摘がある。わが党としては、任期延長の議決要件を出席議員の 3 分の 2 の特別議決とし、延長期間は原則 6 カ月、再延長できる場合も 1 年間を上限とする案を提示している。時の政権が選挙期日を無用に引き延ばす乱用の危険は回避できる。
赤嶺政賢氏（共産） 議員任期延長の口実として、国会機能や二院制の維持が強調されているが、その大前提は、国会が国民に正当に選挙された議員で構成されていることだ。人為的に任期を延長し、国民から信任を受けていない議員が長期にわたって居座り続けることは許されない。選挙制度の改善を議論すればよいのであって、憲法を変えて任期延長を可能にするのは、本末転倒の議論だ。
◆主な各委員の発言
柴山昌彦氏（自民） 緊急事態が終了した後には、選挙が実施され、新たに政策の見直しが行われる。民主主義が健全に機能していれば、民意を反映していない政権の居座りなどを考える余地はない。
近藤昭一氏（立民） 緊急事態における国会議員の任期延長は、結局、国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む恐れがある。緊急事態に必要なのは、どんな状況でも選挙ができるようにする平時からの備えだ。
階猛氏（立民） 解散から次の国会召集までの期間を縛る 70 日ルールにより、論理必然的に緊急集会の期間を最大 70 日に縛る解釈は成り立たない。不確かな解釈を根拠に憲法改正することは許されない。

維新・国民民主の賛成とは・・「GX 脱炭素電源法」が成立

60 年超えた原発の運転が可能に原発の運転期間の延長を含む「GX 脱炭素電源法」が 31 日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立しました。2011 年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長 60 年に制限しましたが、これを超えて運転できるようになります。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残ります。
GX 脱炭素電源法は、原子炉等規制法（炉規法）や電気事業法（電事法）、原子力基本法など 5 本を一括して改正するもので、束ね法案として審議。運転期間の制限は、炉規法で原則 40 年、原子力規制委員会が認めれば最長 20 年延長できると規定。原発事故後、当時野党だった自公両党も賛成し、安全規制の柱として導入された経緯があります。

運転開始から 70 年まで動かせるとは・・ 世界でも珍しい!!
今回の改正は、原則 40 年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が 10 年間なら、運転開始から 70 年まで動かせるとするものです。ただ、審査などの期間のうち、どの範囲を除外期間と認定するかは法律で示されていません。今後、経済産業省が具体的な基準をつくるとしています。電力会社の過失や責任で審査や工事が滞った期間も含まれる可能性があります。とんでもありません。
運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断するとしています。電力の安定供給につながるか▽脱炭素へ貢献するか▽電力会社が自主的に安全性の向上や防災対策について努力しているか―といった要件を満たすかを審査するとのこと。これもとんでもありません。

一方、安全性は規制委員会が確認するとしています。改正した炉基法には、停止期間は除外せずに運転開始から 30 年を起点とし、10 年を超えない期間ごとに設備の劣化具合を審査する規定を設けました。この審査を通らなければ、経産相は運転延長を認可できないとしています。しかし、具体的な審査方法は規制委員会で議論していますが、60 年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がっています。
原発の運転延長は、岸田政権が打ち出した「原発回帰」の柱です。岸田首相は昨年 8 月、運転延長に加え、「新規建設」「再稼働の促進」など原発政策の転換を検討するよう指示しました。その後、今年 2 月にこれらの方針を閣議決定。福島第一原発事故以来の原発政策の大転換が、首相指示からわずか 9 カ月間で決まったことに厳しい批判がおきています。

マイナンバー法改正案 参院特別委で可決 2 日成立
マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための改正案
は、31 日参議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決され、6 月 2 日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。
政府が提出したマイナンバー法などの改正案は、▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したり、▽社会保障と税、災害対策の 3 分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大したりすることなどが盛り込まれています。
マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300 件余り確認されたほか、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。これについて、採決に先立って行われた連合審査会で、加藤厚生労働大臣は「システム全体の信頼を毀損することにつながり、国民に大変心配をおかけしていることは申し訳なく思っている。これまでのデータの点検などを通じて、システムに対する信頼を勝ち取れるよう努力していきたい」と述べました。
また、河野デジタル大臣は、「人間が介在すれば、間違いが起こることが大前提だ。定期的に問題が起きていないかきちんとデータを確認し、ミスを繰り返さないようデジタル庁の体制をしっかり確立していきたい」と述べました。

保団連調査

マイナ保険証 約 6 割がトラブル

他人の医療情報 37 件

全国保険医団体連合会（保団連）は 29 日、マイナンバーカード保険証（マイナ保険証）による医療現場のトラブル調査から、「他人の医療情報がひもづけられていた」ケースが少なくとも 37 件あると公表しました。20 保険医協会・保険医会の会員医療機関から回答を得ました。保団連は重大な医療事故につながりかねないとして「一件たりともあってはならない」と批判。マイナ保険証シ
ステムの運用を「中止すべきだ」と訴えました。
会見では、同日時点でオンライン資格確認を導入した 19 都府県 1432 医療機関のうちの約 6 割（893 医療機関）で、トラブルがあったと明らかにしました。そのうち、一番多いトラブルが「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」（約 67％）でした。オンライ
ン資格確認ができず、「無保険」扱いで窓口負担を 10 割請求された患者は、同調査の推計で 206 人いました。

参院、入管法改正案めぐる委員長解任案を否決

今週採決か難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、審議が不十分などとして立憲民主党が提出した杉久武・法務委員長の解任決議案が 2 日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決されました。法案をめぐっては、与党はすでに衆院の審議時間を上回ったとして、1 日の委員会での採決を提案しましたが、立憲は審議の過程で難民審査をめぐる新たな問題が発覚したとして質疑終了に反対し、委員長の解任決議案を提出していました。
通常国会の会期末まで 3 週間を切るなか、与党は来週にも委員会で法案を採決し、本会議で成立させる構えです。法務委員会の理事を務める立憲の牧山弘恵氏は 2 日の本会議で、「質疑の終了は時期尚早であり害が大きい」と批判しました。