令和３年度大船渡市中小企業経営緊急支援金支給要綱（目的）
第１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による岩手緊急事態宣言発令により大きな影響を受けた大船渡市内（以下「市内」という。）の中小企業者に対し、事業継続を下支えするため、予算の範囲内で、大船渡市補助金等交付規則（平成13年大船渡市規則第56号。以下「規則」という。）及びこの要綱により支援金を支給する。
（定義）
第２ この要綱において、中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（ただし宿泊業にあっては、中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）第１条の旅館業の規定による。）及び次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び組合であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの(2) 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人及び組合であって、小売業及び飲食業に属する事業を主たる事業として営むもの(3) 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が200人以下の法人及び組合であって、宿泊業に属する事業を主たる事業として営むもの(4) 資本の額又は出資の総額が１億円以下の法人及び組合並びに常時使用する従業員の数が100人以下の法人及び組合であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
２ 次のいずれかに該当する者は、中小企業者以外の扱いとする。
(1) 資本の額及び出資の総額並びに常時使用する従業員の数が前項に定める要件を満たさない者（以下「大企業」という。）が発行済み株式の総額又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者(2) 発行済み株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める者（支援金の支給基準）
第３ 支給対象者及び支給金額は、別表第１の基準のとおりとする。
（支援金の支給申請）
第４ 支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大船渡市中小企業経営緊急支援金支給申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 申請額計算表(2) 誓約書(3) その他市長が必要と認める書類
２ 支援金の申請は、同一の事業者につき１回とする。
（支援金の支給決定等）
第５ 市長は、支援金の支給の申請があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否について、大船渡市中小企業経営緊急支援金支給決定通知書（様式第２号）又は大船渡市中小企業経営緊急支援金不支給決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により支給の決定を申請者に通知したときは、当該通知をした日に申請者から請求があったものとみなして、支援金を支給するものとする。
（申請の取下期日）
第６ 規則第８条第１項に規定する申請の取下期日は、申請者が支援金の支給決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
（支給決定の取消）
第７ 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の支給決定を取り消すことができる。
(1) 第３に定める支給基準を欠くに至ったとき。
(2) 虚偽の申請その他不正の行為により支援金の支給を受けたとき。
(3) その他市長が適当でないと認めたとき。
２

市長は、前項の規定により、支援金の支給決定を取り消した場合において、既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
（補則）
第８ この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年12月６日から施行する。

別表第１（第３関係）

大船渡市中小企業経営緊急支援金支給基準

項目
支給対象者

基準以下の(1)から(10)までの全てを満たすこと。
(1) 市内において事業を行う中小企業者であること(2) 別表第２に定める対象業種を営む事業者であること(3) 岩手緊急事態宣言期間のいずれかの月を含む令和３年６月から 10 月までの期間（以下「対象期間」という。）のうち、いずれか１月の売上げが令和元年同月と比較して50％以上減少し、かつ当該月を含む対象期間内の連続する３か月の売上げの合計が減少している者、又は岩手緊急事態宣言期間のいずれかの月を含む対象期間のうち連続する３か月の売上げの合計が令和元年同期と比較して 30％以上減少している者であること(4) 感染症対策又は業態・業種転換に取り組む者であって、事業継続の意思があること(5) 令和元年の確定申告を行っていること(6) 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと(8) 宗教上の組織又は団体でないこと(9) 岩手県の地域企業経営支援金（令和３年度予算事業。以下「県支援金」という。）の支給決定を受けていること(10) 関係法令を遵守していること

支給金額＜算定方法＞
対象期間で、売上げを比較する月を含む任意の連続する３か月の売上げの合計から令和元年同期の売上げの合計を差し引いた額を売上減少額とし、当該売上減少額から県支援金の上限額を差し引いた額とする。
売上減少額の算定に用いる期間は、県支援金の算定に用いた期間と同一とし、1,000円未満の端数が発生する場合には、これを切り捨てること。
＜上限額＞
１店舗当たり10万円、１事業者当たり50万円（５店舗分）を上限とする。

備考
１

店舗を有する事業者においてはその店舗が市内に存在すること。

２

店舗を有さない事業者においては、開業届等で届出のある事業所等の住所を事務所とみなすこととする。この場合、開業届等で届出のある事業所等の住所が市外である場合には対象としない。

３

事業者の状況に応じて、前年である令和２年の売上げについても用いることができることとする。

４

申請開始時点において、比較する前々年の売上げが存在しない者にあっては、比較月の直近までのいずれか一月の売上げ若しくはいずれかの連続する３か月の売上げの合計を算定に用いることができることとする。

５

白色申告者にあっては、月平均の売上げを算定に用いることができることとする。

６

前年を比較年とする場合には、対象期間の前年である令和２年の確定申告を行っていること。
また、法人の場合は、比較する月を含む申告期の確定申告を行っていること。

７

何らかの理由により確定申告を免除されている事業者にあっては、当該理由が合理的であり、確定申告書類と同等の書類を適切に作成していた場合は対象とすることとする。

別表第２（別表第１関係）

対象業種

大分類
Ｇ（情報通信業）の一部

Ｈ（運輸業、郵便業）の一部

Ｉ（卸売業、小売業）

Ｊ（金融業・保険業）の一部

Ｋ（不動産業、物品賃貸業）

Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）

Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）

Ｎ（生活関連サービス業・娯楽業）

Ｏ（教育、学習支援業）
Ｐ（医療、福祉）Ｒ（サービス業）の一部※

中分類
38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス
41 映像・音声・文字情報制作業
43 道路旅客運送業
ただし、小分類 431 一般乗合旅客自動車運送業を除く。
44 道路貨物運送業
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業81 学校教育82 その他の教育，学習支援業
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業

総務省「日本標準産業分類（平成 21 年 3 月 23 日告示第 175 号（平成 25 年 10 月改定））」に基づく分類であること