個人情報のお取り扱いと管理について
株式会社銀行研修社（以下「弊社」という）では、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、以下の方針に基づいて、出版及び通信教育・研修事業における個人情報のお取り扱いを致しております。
〈個人情報の定義〉
出版及び通信教育・研修事業における個人情報とは、申込時にお預かりした申込書等に記載されている氏名・住所・電話番号・生年月日・勤務先・所属部署・職員番号・クレジットカード番号・メールアドレスなどご本人を特定できる項目、ならびに成績情報をいいます。
〈収集・利用〉
弊社がお預かりした個人情報は、以下の①②のいずれかに該当する場合を除き、出版物・研修会に関する情報の提供及び通信教育の実施・運営(教材、添削レポート、修了証書等の発送および成績管理、受講料の入金管理等)ならびに資格試験情報の提供等、通信研修に関する範囲に限って利用します。
①法令または規範による場合②受講される方または公衆の生命、健康、財産など重大な利益および公共の利益を保護するために必要な場合〈管理〉弊社がお預かりした個人情報は適切・厳重な管理を行うとともに,外部への漏洩防止に努めます。
また、外部からの不正なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん等の危険に対して、適切かつ合理的な安全対策を講じるものとします。
〈業務委託先への預託〉
弊社は、出版及び通信教育・研修事業の目的達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部、または一部を当該業務委託先に預託することがあります。この場合、委託先の個人情報の取り扱いが適切なものとなるよう、管理いたします。
〈情報の開示等〉
弊社がお預かりした個人情報の開示、訂正、削除については、ご本人様（または申込責任者様）からのお申し出により開示および訂正、削除の対応をさせていただきます。
〈個人情報お問合せ〉
個人情報の取扱に関するお問合せ窓口は、下記のとおりです。
株式会社 銀行研修社 「お客様相談室」
電話 03-3949-4169 ＦＡＸ03-5567-1733

『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項
株式会社銀行研修社
1．個人情報の利用目的の公表に関する事項
個人情報の種類

利用目的

・弊社の出版物・通信講座・研修サービス購入 ・弊社または業務提携会社の事業の販売・勧誘・者の個人情報情報提供・弊社または業務提携会社の事業の実施・管理（通信教育情報の提供、検定試験情報の提供等）
・弊社事業の開発・研究のための市場調査
・弊社事業に関連付随する業務遂行のため・弊社の出版・研修等の講師、執筆者・著者に ・弊社または業務提携会社の事業の実施・運営
関する個人情報管理・弊社事業の開発・研究のための市場調査
・弊社事業に関連付随する業務遂行のため

２．委託された個人情報の利用目的
個人情報の種類

利用目的

・取扱の委託を受けた個人情報・取扱の委託を受けた業務を遂行するため

３．「共同利用」に関する事項
弊社は特定の者と共同利用いたします。
共同して利用する個人データ

特定非営利活動法人金融検定協会の受験者に関する個人データ

共同して利用する者の範囲

特定非営利活動法人金融検定協会

利用目的

金融検定試験の実施･運営

当該個人データの管理責任者

株式会社銀行研修社

4．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次の通りです｡
個人情報の種類

利用目的

・弊社の出版物・通信講座・研修サービス購入 ・弊社または業務提携会社の事業の販売・勧誘・者の個人情報情報提供
・弊社または業務提携会社の事業の実施・管理（通信教育情報の提供、検定試験情報の提供等）
・弊社事業の開発・研究のための市場調査
・弊社事業に関連付随する業務遂行のため・弊社の出版・研修等の講師、執筆者・著者に ・弊社または業務提携会社の事業の実施・運営関する個人情報管理

・弊社事業の開発・研究のための市場調査
・弊社事業に関連付随する業務遂行のため・委託を受けた金融検定協会の会員に関する個 ・弊社または金融検定協会の会員にたいするサ人情報ービスの提供

5．個人情報の「第三者提供」について
弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにたいして協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき
6．「開示等の求め」に応じる手続当に関する事項
開示等の求めは、（１）請求方法（２）請求先郵送
株式会社銀行研修社

お客様相談室

電話 03-3949-4169

ＦＡＸ03-5567-1733（３）「開示の求め」に際して必要な書面等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し上記宛ご郵送ください｡
Ａ当社所定の申請書
・「保有個人データ」開示申請書
・「保有個人データ」変更等申請書
・「保有個人データ」利用停止等申請書
Ｂ本人確認のための書類・運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかのコピー（４）代理人による「開示等の求め」
前項の書類に加えて、下記の書類を同封ください。
Ａ法定代理人の場合・当社所定の申請書

1通・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー）1 通・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人

の運転免許証、パスポートのコピー）

1通

Ｂ委任による代理人の場合・当社所定の委任状

1通

・本人の印鑑証明書

1通（５）「開示等の求め」の手数料
1 件の請求に付き、2,000 円（税込）
2,000 円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
（６）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛書面によってご回答申し上げます。
（７）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の｢利用目的｣
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1 年間保存し、その後廃棄させていただきます。
（８）「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます｡不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます｡また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます｡
・申請書に記載されている住所・本人確認書類のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
7．｢苦情｣の受付窓口に関する事項
個人情報の取扱に関する苦情の受付窓口は下記の通りです｡〒170-8460 東京都豊島区北大塚 3 丁目 10 番 5 号
株式会社
電話

銀行研修社

03-3949-4169

お客様相談係
ＦＡＸ03-5567-1733