株式会社ブリヂストン

第105回定時株主総会
議案・事業報告等

決算ハイライト

目次

連結業績

02 株主総会参考書類（議案および参考事項）
02 第１号議案

剰余金の処分の件

03 第２号議案

取締役12名選任の件

売上収益調整後営業利益

43,138億円（前期比 ５％増）

14 事業報告39 連結計算書類

4,806億円（前期比 0.4％減）

親会社の所有者に帰属する当期利益

42 計算書類

3,313億円

44 監査報告（前期比 10％増）（注）調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標(営業利益)に加減算することにより算出されます。

書面交付請求をされた株主様へ
本書面に記載のない下記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に交付する書面には記載しておりません。
● 事業報告の「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「当社の株式に関する事項」、「当社の新株
予約権等に関する事項」、「社外役員に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する事項」● 連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」● 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」従って、本書面に記載の内容は、監査報告を作成するに際し、監査委員会および会計監査人が監査をした対象の一部であります。

01

第 １ 号議案

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績および企業体質の強化、今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり期末配当を実施いたしたく存じます。
事業報告（1）株主様に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき金100円、総額68,465,405,000円とさせていただきたいと存じます。
この結果、中間配当金を含めました当期の配当金は、1株につき金200円となります。
（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年3月27日とさせていただきたいと存じます。
（ご参考）配当金の推移（円）
■ 中間

250

150
100
50
0

57
30
27
2013年

100
60

40
2014年

130
70

60
2015年

140
70

150
80

70

70

2016年

2017年

160
80

160
80

80

80

175
90

85

85

2021年

2022年

200
100

210
105

100

105

2023年

2024年
（予想）

50
2018年

2019年

円 銭
－
－
－

2020年

第2四半期末円 銭
85.00
100.00105.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－
－

期末

円 銭
90.00
100.00105.00

計算書類

第1四半期末2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

110
60

170
85

連結計算書類

200

■ 期末

合計

円 銭
175.00200.00210.00（注）配当予想に関する注意事項
配当予想については、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。
従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

監査報告
02

取締役12名選任の件

第２号議案

現取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は当社指名委員会における厳正な選定手続きを経て決定されたものです。
その選定過程において、各候補者がいずれも個々に「取締役指名方針」（13ページに記載のとおり）に定める要件を満たしていることを確認しております。
また、サステナブルなソリューションカンパニーを目指す当社が中長期事業戦略及び2024年を初年度とする新たな３か年の中期事業計画を適切に執行していくことを監督するために必要な人財ポートフォリオで構成され、全体的にバランスのとれた取締役会となるよう、指名委員会において審議を尽くして決定されました。審議にあたっては、社外取締役の独立性は当然として、計画的な交代の重要性にも留意しながら、専門性のみならず職務経験や当社での在任期間を含む、多様性の確保について十分検討しております。
取締役候補者とした理由の候補者ごとの詳細は以下のとおりです。
候補者
番号
いし

ばし

しゅう

いち

石

2

東
正 浩
デイヴィス・スコット

ひがし（ S c o t t

翁

5

増

6

山

7

柴

8

鈴

9

11
12

秀

一

まさ

T r e v o r

おきな

4

10

橋

ひろ

取締役
報酬委員長

指名委員

100％
指名委員会：100%（18/18回）（15/15回） 報酬委員会：100%（15/15回）

社外
独立

取締役
指名委員長

報酬委員

100％
指名委員会：100%（18/18回）（15/15回） 報酬委員会：100%（15/15回）

再任

社外
独立

取締役
監査委員長

100％
監査委員会：100%（19/19回）（15/15回）

ろう

再任

社外
独立

取締役
監査委員

100％
監査委員会：100%（19/19回）（15/15回）

こ

再任

社外
独立

取締役
監査委員

100％
監査委員会：100%（19/19回）（15/15回）

り

再任

社外
独立

取締役
監査委員

100％
監査委員会：100%（14/14回）（11/11回）

ひ ろ

博

再任

社外
独立

取締役
監査委員

100％
監査委員会：100%（14/14回）（11/11回）

明

再任

取締役
監査委員（常勤）100％
監査委員会：100%（14/14回）（11/11回）

志

再任

取締役
監査委員（常勤）100％
監査委員会：100%（19/19回）（15/15回）

社外
独立

再任

ぞう

一

本

謙

三

二

郎

木

洋

子

⼩

林

柚⾹⾥

中

嶋

康

松

田

吉

見

すず

こ

な か

ま つ

よし

き

ばやし

じ ま

だ

み

いち

けん

よう

じ

よう

ゆ

や す

つよ

取締役
100％
代表執行役 Joint Global COO （15/15回）

再任

り

けん

洋

再任

100％
指名委員会：100%（18/18回）（15/15回） 報酬委員会：100%（15/15回）

健

しば

100％
（15/15回）

剛

か法定委員会出席状況（当期）

取締役
取締役会議長
指名委員 報酬委員

田
もと

取締役
代表執行役 Global CEO

社外
独立

合

やま

再任

D a v i s ）

ゆ

だ

取締役会
出席状況
（当期）

再任

百

ます

現在の当社における地位および担当

名

1

3

03

氏

あきら

し

（注）小林柚香里、中嶋康博及び松田明は、2023年３月28日開催の第104回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日監査委員に就任したため、出席対象回数が他の候補者と異なります。

第 ２ 号議案

取締役12名選任の件

1 石橋 秀 一
い し

ば し

しゅう

株主総会参考書類

取締役候補者い ち

1954年１月19日生

再任

略歴、当社における地位および担当■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数
33,000株

当社 入社
当社 消費財タイヤ事業本部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員
当社 専務執行役員
当社 副社長
当社 執行役副社長
当社 代表執行役 副会長
当社 取締役 代表執行役 Global CEO【現在に至る】

事業報告■ 取締役在任年数
４年

1977年 ４ 月
2003年 ６ 月
2005年 １ 月
2012年 ７ 月
2014年 １ 月
2016年 １ 月
2016年 ３ 月
2019年 １ 月
2020年 ３ 月

2 東 正浩
ひがしま さ

連結計算書類

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、米州・日本のタイヤ事業、化工品・多角化事業、及びグローバルでのマーケティング戦略・ソリューション事業・技術／品質経営に携わり、2020年の代表執行役Global CEO就任後、中長期事業戦略を策定して取締役会の承認を受け、それに基づく2021年から2023
年までの中期事業計画の実行を強力に推進いたしました。その成果を受けて更に変革を加速するために2024年を初年度とする新たな３か年の中期事業計画を策定し、進化させた執行体制を既に始動させております。引き続き、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供していくため、当社の戦略及び事業計画の実行をリードしております。
グローバルな職務経験と知見に基づき、執行部門における最高責任者として取締役会における審議及び意思決定に参画することにより、当社の企業価値の持続的向上への貢献が期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
ひ ろ再任

1961年２月11日生

略歴、当社における地位および担当■ 取締役在任年数
３年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数
25,300株

2013年10月
2017年 ３ 月
2019年 １ 月
2020年 １ 月
2020年 ７ 月

当社 入社
当社 グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員
当社 執行役 専務
当社 代表執行役 副会長
当社 代表執行役 Global COO 兼
Global CAO

計算書類

1985年 ４ 月
2013年 １ 月

2021年 ３ 月

当社 取締役 代表執行役 Global COO
兼 Global CAO
2021年 ９ 月 当社 取締役 代表執行役 Global COO
2022年 ５ 月 当 社 取 締 役 代 表 執 行 役 Jo int
Global COO
2024年 １ 月 当 社 取 締 役 代 表 執 行 役 Jo int
G l o b a l CO O ・ B R I D G E STO N E
EAST CEO 兼 Global CAO【現在に至る】

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、米州・タイのタイヤ事業、化工品・多角化事業、新事業企画、ソリューション事業に携わり、2020年の代表執行役Global
COO就任後、日本事業の統括や財務、人事、サステナビリティ戦略の推進、そして2022年にはJoint Global COOとなり、日本・中国・ア
ジア・大洋州事業の統括責任者として、中長期事業戦略・中期事業計画に基づいた執行を着実に推し進めております。これに加えて、2024
年を初年度とする新たな３か年の中期事業計画を執行する体制において、Global CAO(Chief Administration Officer)としてグローバル戦
略とリージョナル戦略の整合性確保及び効果・効率最大化の横串機能の責任も担っております。
引き続き、グローバルな職務経験と知見に基づき、執行部門における上位責任者として取締役会における審議及び意思決定に参画することにより、当社の企業価値の持続的向上への貢献が期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。

監査報告（重要な兼職の状況）
Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd. Chair of the Board
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長

04

3 デイヴィス・スコット（Scott Trevor Davis）

1960年12月26日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当■ 取締役在任年数
13年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数
1,000株1990年 ４ 月
2001年 ４ 月
2006年 ４ 月
2 0 1 1年 ３ 月
2020年 ７ 月

特殊法人日本労働研究機構（現独立行政法人労働政策研究・研修機構）
麗澤大学国際経済学部国際経営学科 教授
立教大学経営学部国際経営学科 教授【現在に至る】
当社 社外取締役【現在に至る】
一般財団法人富士通JAIMS 理事【現在に至る】

専任研究員（重要な兼職の状況）
立教大学経営学部国際経営学科 教授
SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるサステナビリティやESGに関する豊富な見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプライアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。その間の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、2021年以降、当社で初めてとなる独立社外取締役の取締役会議長として、取締役会の適切な議題設定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。さらに、指名委員及び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長として取締役会の実効性を含むガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。
また、取締役会議長として投資家・アナリストとの対話への積極的参画等、ステークホルダーの期待に応えられる取締役会の効率的・効果的
運営の向上に大いに貢献しております。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要なガバナンス体制の構築・推進が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

4 翁 百合
おきな

ゆ

り

再任

1960年３月25日生

社外

独立

略歴、当社における地位および担当■ 取締役在任年数
10年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数０株

1984年 ４ 月
1992年 ４ 月
2003年 ５ 月
2005年10月
2006年 ６ 月
2010年 ４ 月

日本銀行入行
株式会社日本総合研究所入社
株式会社産業再生機構 非常勤取締役
日本学術会議 会員
株式会社日本総合研究所 理事
早稲田大学 客員教授

2014年 ３ 月
2014年 ６ 月
2014年 ９ 月
2018年 ４ 月

当社 社外取締役【現在に至る】
株式会社日本総合研究所 副理事長
慶應義塾大学 特別招聘教授
株式会社日本総合研究所 理事長【現在に至る】（重要な兼職の状況）
株式会社日本総合研究所 理事長
丸紅株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験や経済及び金融情勢に関する高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、サステナビリティ・資本政策、政策動向を含む幅広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年に当社が指名委員会等設置会社へと大きくガバナンス組織体制を移行すると同時に報酬委員長に就任し、それ以降、当社の経営戦略及び事業戦略の実現に寄与するための、より適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等の検討・策定・検証に主導的かつ非常に重要な役割を果たすと共に、指名委員として取締役及び執行役のサクセッションプランニングにおいても活発な審議に参画しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
05

第 ２ 号議案

だ

け ん

株主総会参考書類

5 増田 健 一
ま す

取締役12名選任の件

い ち

1963年１月11日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1988年 ４ 月
1993年 ９ 月
1997年 １ 月

■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数０株

東京大学大学院法学政治学研究科
非常勤講師
当社 社外監査役
当社 社外取締役【現在に至る】
東京大学大学院法学政治学研究科
客員教授

事業報告

■ 取締役在任年数８年

弁護士【現在に至る】
2010年 ４ 月
ニューヨーク州弁護士【現在に至る】
アンダーソン・毛利法律事務所
2 0 1 1年 ３ 月
2016年 ３ 月
（現アンダーソン・毛利・友常法律2019年 ４ 月
事務所外国法共同事業）
パートナー【現在に至る】（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
株式会社マーキュリアホールディングス 社外監査役
中外製薬株式会社 社外監査役

6 山 本 謙三
や ま

も と

け ん

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。当社社
外取締役就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅広い観点から取締役会の適正な意
思決定の確保に貢献しております。当社が2020年に現執行体制へと移行した後の2021年に指名委員長に就任し、当社での豊富な経験を踏まえ、それ以降、取締役会の人財ポートフォリオの検証、社内・社外の取締役及び執行役のサクセッションプランニング等に精力的に取り組
み、経営執行体制の強化とその監督の強化に主導的かつ非常に重要な役割を果たしております。また、報酬委員としても活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要な取締役会構成を検討する役割が一層求められており、上記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
ぞ う

1954年１月21日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当■ 取締役在任年数
８年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数
3,000株2005年 ７ 月
2006年 ７ 月
2008年 ５ 月
2012年 ６ 月
2013年 ８ 月

日本銀行入行同 米州統括役 兼
ニューヨーク事務所長
同 決済機構局長
同 金融機構局長
同 理事
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所 取締役会長
日本公認会計士協会
品質管理審議会委員

2014年 ７ 月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
リスク委員会委員
2016年 ３ 月 当社 社外取締役【現在に至る】
2018年 ６ 月 オフィス金融経済イニシアティブ
代表【現在に至る】
2019年 ２ 月 一般財団法人富山文化財団（現公益財団法人富山文化財団） 理事【現在に至る】2020年 ７ 月 日本証券業協会 規律委員会委員【現在に至る】社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外国における監査法人のローテーション制度を踏まえた会計監査人交代についても、主導的かつ非常に重要な役割を果たしてまいりました。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

監査報告（重要な兼職の状況）
オフィス金融経済イニシアティブ 代表
住友生命保険相互会社 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役

計算書類

1976年 ４ 月
2003年12月

06

7 柴 洋二郎
し ば

よ う

じ

ろ う

1950年８月７日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1974年 ４ 月
■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数０株

2003年 ３ 月
2005年 ５ 月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
株式会社オリエンタルランド
常務執行役員同 代表取締役 副社長執行役員
株式会社アミューズ 社外取締役
同 取締役副会長（重要な兼職の状況）
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

2018年 ３ 月
2019年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 １ 月

当社 社外取締役【現在に至る】
株式会社アミューズ 代表取締役
社長執行役員
日本通運株式会社 社外取締役
NIPPON EXPRESSホールディングス
株式会社 社外取締役【現在に至る】

社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。
当社社外取締役就任以降、組織戦略が現物現場に根差したオペレーションの実効性に繋がっているか等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効率・効果の側面を意識したグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

8 鈴木 洋 子
す ず

き

よ う

こ

1970年９月21日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1998年 ４ 月
■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）■ 当社所有株式数
3,600株弁護士【現在に至る】
髙城合同法律事務所入所
2002年 11月 鈴木総合法律事務所 パートナー【現在に至る】2008年 １ 月 社団法人国際IC日本協会（現公益社団法人国際IC日本協会） 理事

2015年 ４ 月

独立行政法人経済産業研究所 監事【現在に至る】2018年 ３ 月 当社 社外取締役【現在に至る】
2018年 ６ 月 一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター 監事【現在に至る】
2021年 ９ 月 独立行政法人国立公文書館 監事【現在に至る】（重要な兼職の状況）
鈴木総合法律事務所 パートナー
日本ピグメント株式会社 社外取締役
株式会社丸井グループ 社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、リスク管理分野のみならず、ダイバーシティやエンゲージメントを意識した人的創造性向上の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただ
けるものと判断いたします。
07

第 ２ 号議案

ばやし

ゆ

か

株主総会参考書類

9 ⼩林 柚⾹⾥こ取締役12名選任の件り

1963年４月17日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当
1987年 ４ 月
2002年 ７ 月

■ 取締役会出席状況（当期）
100％（11／11回）■ 当社所有株式数100株

2007年 １ 月
2007年 １ 月
2016年 ３ 月

（重要な兼職の状況）
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表
合同会社ＪＣ１ 代表
日本新薬株式会社 社外取締役
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役

2018年 １ 月
2018年 ２ 月
2018年 ９ 月
2020年 ３ 月
2023年 ３ 月
2023年 ６ 月

マーサー・インベストメント・ソリュー
ションズ株式会社 取締役
マーサー・ジャパン株式会社 COO
日本マイクロソフト株式会社 執行役
員 コーポレート戦略統括本部長 兼社長室長
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表【現在に至る】
当社 社外取締役【現在に至る】
合同会社ＪＣ１ 代表【現在に至る】

事業報告■ 取締役在任年数
１年

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 システム製品マーケティング統括本部長
同 グローバル・ビジネス・サービス
公共セクター担当 理事
IBMビジネスコンサルティングサービス
株式会社 執行役員
マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。
昨年の当社社外取締役就任以降、デジタル分野やリスク管理等グローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し効果的なリスク管理体制をはじめとするグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。

10 中嶋 康博
な か

じ ま

や す

ひ ろ

1961年10月13日生

再任

社外

独立

計算書類

略歴、当社における地位および担当■ 取締役在任年数
１年■ 取締役会出席状況（当期）
100％（11／11回）

2012年 ７ 月
2014年 ７ 月

株式会社日立製作所 入社
公認会計士【現在に至る】
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 代表社員
同 執行役 品質管理担当
同 名古屋事務所長（重要な兼職の状況）
中嶋公認会計士事務所

2017年 ７ 月
2022年 ４ 月
2022年 ７ 月
2023年 ３ 月

同 監視委員会委員
大阪公立大学 特任教授【現在に至る】
中嶋公認会計士事務所 所長【現在に至る】
当社 社外取締役【現在に至る】

所長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。
昨年の当社社外取締役就任以降、財務・会計分野のみならずグローバルな視点における経営戦略の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、監査委員として活発な審議に参画し、2023年より会計監査人となった監査法人との連携を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただ
けるものと判断いたします。

監査報告■ 当社所有株式数100株

1984年 ４ 月
1995年 3 月
2007年 ７ 月

08

11 松田 明
ま つ

だ

あきら

再任

1963年１月16日生

略歴、当社における地位および担当
1987年 ４ 月

当社 入社

1989年 ９ 月

Bridgestone/Firestone Inc.（現Bridgestone Americas Inc.）（米国）派遣■ 取締役在任年数
１年

2 0 1 1年 １ 月

当社 環境推進本部長

2014年 ３ 月

当社 執行役員■ 取締役会出席状況（当期）
100％（11／11回）

2017年 １ 月

当社 常務執行役員

グローバルイノベーション管掌

2019年 １ 月

当社 常務執行役員

CQMO※・品質経営管掌

2022年 １ 月

当社 参与

2023年 ３ 月

当社 取締役【現在に至る】■ 当社所有株式数
3,800株

環境担当

CQMO・品質経営管掌付※CQMO:Chief Quality Management Officer

取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、日本・米州でのタイヤ材料開発、環境推進、技術イノベーション、品質経営に携わる等、豊富な実務経験を有しております。
執行分野における幅広い業務経験や知見を活かすことにより、昨年の当社取締役就任以降、ESGや技術イノベーションの観点からも取締役
会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、社内出身の常勤監査委員として、社内情報の積極的な収集及び活発な審議に参画しグ
ローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。

12 吉見 剛志
よ し

み

つ よ

し

1964年５月26日生

再任

略歴、当社における地位および担当
1988年 ４ 月

当社 入社

2010年 １ 月

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）派遣■ 取締役在任年数
５年

2012年 ９ 月

普利司通（中国）投資有限公司（上海）派遣

2013年10月

当社 財務本部長■ 取締役会出席状況（当期）
100％（15／15回）

2017年 ３ 月

当社 執行役員2019年 ３ 月

当社 取締役【現在に至る】■ 当社所有株式数
3,100株

経営監査担当取締役候補者とした理由および期待される役割の概要等
入社以来、財務、アジア・大洋州事業、経営監査に携わる等、豊富な業務経験を有しております。
執行分野における幅広い業務経験や知見を活かすことにより、当社取締役就任以降、財務分野やリスク管理の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。また、社内出身の常勤監査委員として、社内情報の積極的な収集及び活発な審議に参画し、2023年の会計監査人の交代を含めグローバルな監査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き続き上記役割を果たすことが期待されるため、取締役として適任であると判断いたします。
09

第 ２ 号議案

取締役12名選任の件

株主総会参考書類
事業報告（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博の各氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は社外取締役の独立性を確保するため、当社が上場している各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外取締役の独立性基準を定めております（13ページに記載のとおりです）。
デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、
中嶋康博の各氏は、これらの基準を満たしており、当社は各氏を独立役員として各証券取引所に届け出ております。
４. デイヴィス・スコット氏が社外取締役に就任しているSOMPOホールディングス株式会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社において、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案のほか、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る損害保険ジャパン株式会社による不適切な対応事案が発生しました。
すでに金融庁による行政処分がなされておりますが、同氏は平素より取締役会・委員会等にて、法令遵守、
グループガバナンスの実効性確保及びコンプライアンス問題における真因分析の重要性等の視点から意見具申を行っておりました。
また、当該両事案発生後は、取締役、
指名委員長、報酬委員として再発防止のための諸施策につき検討・意見具申を行うなどしております。
５. 各候補者の在任年数は、本総会終結の時における期間となります。
６. デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、松田明、吉見剛志の各氏が取締役に就任した場合は、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。
７. 当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなりますが、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
また、当社は当該保険契約を更新することを予定しております。
８. 本議案が承認された場合、指名、監査及び報酬委員会の構成を以下のとおりとする予定であります。
指名委員会：デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三
監査委員会：柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、松田明、吉見剛志
報酬委員会：デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三

連結計算書類

以 上

計算書類
監査報告
10

（ご参考）【取締役会の構成に関する考え方、取締役に特に期待する役割】
当社は、企業理念「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社
会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げております。
その実現に向け、
サステナビリティを経営の中核に据え、社会価値と顧客価値の両立により競争優位の獲得を目指す中長期事業戦略を策定し、経営を進めております。
当社の取締役会は、企業価値の向上を目指し、中長期事業戦略を適切に執行していくことを監督するため、多様性のある視点を持つ人財ポートフォリオで全体的にバランスのとれた構成としております。
指
名
委
員

監
査
委
員

報
酬
委
員

サステナ
ビリティ

資本・
グローバル
技術・
人事・
経験
イノベーション
組織戦略

財務・
会計

法務・
リスク
管理

〇

〇

〇

〇

〇

氏

名

石橋

秀一

代表執行役

４年

〇

〇

〇

東

正浩

代表執行役

３年

〇

〇

〇

松田

明

社内・非執行

１年

〇

吉見

剛志

社内・非執行

５年

〇

翁

百合

社外・独立

10年

小林

柚香里

社外・独立

１年

〇

柴

洋二郎

社外・独立

６年

〇

鈴木

洋子

社外・独立

６年

〇

社外・独立

13年

デイヴィス・スコット

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

中嶋

康博

社外・独立

１年

増田

健一

社外・独立

８年

〇

〇

山本

謙三

社外・独立

８年

〇

〇

※在任期間は2024年３月26日現在※社外・独立取締役は五十音順※委員は2024年３月26日就任予定

11

取締役
在任
期間

執行・非執行
社外・独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

他社
経営経験

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※取締役としての貢献期待分野の優先順位上位３つまでに〇を付けております。
※独立社外取締役比率：66.7％（12名中８名）※女性取締役比率：25％（12名中３名）〇

第 ２ 号議案

取締役12名選任の件

ご参考

株主総会参考書類（ご参考）
コーポレートガバナンス体制図

事業報告
連結計算書類
計算書類

Joint Global COO：グローバルな事業オペレーション責任者。
主に日本、アジアを管轄するBRIDGESTONE EAST CEO１名、主に米州・欧州を管轄するBRIDGESTONE WEST CEO１名の計２名体制※1 Global Executive Committee※2 Global Chief Administration Officer※3 Global Chief Digital Transformation Officer※4 Global Chief Technology Officer
2024年2月現在

監査報告
12

（ご参考）
取締役指名方針
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職
務遂行に強い意欲があること（社外取締役）（1）豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること（2）当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること（※）（※）当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと（社内取締役）（1）業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること（2）取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること（ご参考）
社外取締役独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望まし
いと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役 (その候補者も含む。以下同様) が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１． 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（注１）
２． 当社の大株主（注２）
３． 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（1）当社グループの主要な取引先（注３）（2）当社グループの主要な借入先（注４）（3）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５． 当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６． 当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７． 社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８． 近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注９）に限る）に該当する者
９． 過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10． 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以 上
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）
及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメー
カー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
注４：主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注７：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注９：重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
13

ご参考（1）事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

1 ブリヂストングループの現況に関する事項

1 ブリヂストングループの現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高においては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなの品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリ

る中、
リトレッド
（更生）
タイヤを組み合わせ、
プレミアム領域に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021とができました。
また、断トツ商品を基盤にタイヤのメンテ動を進めてまいりました。
また、使命、ビジョンの下に、従業

販売・シェア向上を達成した鉱山車両用タイヤが、厳しいューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支える
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

イーエイト

コ

ミ

ッ

ト

メ

ン

ト

ナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方

ことにコミットする「Bridgestone E 8 Commitment」

で、これまでも収益性や事業基盤の面で当社グループの経びベクトルとしております。当社創立100周年となる2031に、販売チャネル基盤などの弱さが顕在化し、その改善へ

ピレーション（実現したい姿）」を道筋として、歩みを進めて計（注）を適用しておりますアルゼンチンにおいて、大幅なを企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及

おります。

当期は、
下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・

バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画（2021-2023）の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に対応できる強い営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会

通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えました。

以上を踏まえ、当期の業績については、変化への対応不足が顕在化し、変化を捉える兆候管理、変化へ素早く対応

する感度、PDCA（計画、実行、評価、改善）サイクルの質・ス

ブリヂストンへ戻すことを目指し、
プレミアムタイヤ事業におピードの改善が来期へ向けて急務となり、期初に目標としミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選してす結果となりました。売上収益は、米欧の市販用トラック・

実行し、「将来への布石を打つ」
ことに注力いたしました。

ていた「変化に対応できる強いブリヂストン」へは課題を残

バス用タイヤ需要の大幅な減少に起因する販売数量減少

プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体

及びアルゼンチンの超インフレ会計による影響がある中、る中、
プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしましタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランド

ントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少の前期比販売数量増を達成し、為替の追い風もあり前期比

需要環境が厳しく、
グローバルの販売数量が前期比減少す

計算書類

ける
「稼ぐ力の再構築」と、
厳しい事業環境においてもプレ

連結計算書類

年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アス

事業報告

年２月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活における新品タイヤ、
リトレッドタイヤのシェアを向上するこ

市販用乗用車用プレミアムタイヤ（18インチ以上高インチなど）の販売拡大による販売MIX改善、鉱山車両用タイヤなく安定した需要を維持した高インチタイヤの販売拡大をで増収となりました。調整後営業利益については、原材料価

能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販売MIX改善を徹

費面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバーし、ジネス基盤を持つ北米での市販用トラック・バス用タイヤ

的に取り組みましたが、販売数量減少による工場操業度悪中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性

格・インフレ（エネルギー費、労務費等）等による原価・経底いたしました。
高い商品力、
サービス拠点網などの強いビ

徹底した経費マネジメント・生産現場の生産性改善に継続

監査報告

た。
市販用乗用車用タイヤにおいては、
戦略的価格マネジメ

14化による加工費増及びアルゼンチンの超インフレ会計に関以上の結果、当社グループの当期の売上収益は43,138

連する減益が大きく影響し、為替影響込みで前期比減益と億円（前期比５％増）、調整後営業利益は4,806億円（前期

益影響は約100億円であり、当該影響を除けば前期比増益

前当期利益は4,442億円（前期比５％増）、親会社の所有なりました。
アルゼンチンの超インフレ会計による前期比減となりました。調整後営業利益率は前期比0.6ポイント低下の11.1％と前期に及ばず、今後も、変化に対応できるビジネ

ス体質の向上に向けて取り組みを加速してまいります。

比0.4％減）、営業利益は4,818億円（前期比９％増）、税引者に帰属する当期利益は3,313億円（前期比10％増）
とな

りました。

（注）IAS第29号超インフレ会計❶セグメント別の状況
連結（単位：億円）

当期

前期比増減（％）

売上収益

43,138+5◼日本

12,424

+7

4,611

+1

◼米州

20,800+5◼欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

9,085

+4

調整後営業利益

4,806

-0.4

◼日本

2,065

+37

416

+4

◼中国・アジア・大洋州

連結◼中国・アジア・大洋州◼米州◼欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ

2,120

△16

251

△62

（注）ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

［日 本］

売上収益は12,424億円（前期比７％増）、調整後営業利
益は2,065億円（前期比37％増）となりました。
市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラッ
ク・バス用タイヤの販売本数は前期比で下回った一方で、戦略的価格マネジメントに加え、低採算領域の削減によりプレミアム領域へのフォーカスを強化し、原材料高騰・イン
フレ影響を売値・販売MIX改善でカバーいたしました。鉱山車両用タイヤの販売拡大並びに乗用車用及びトラック・
バス用タイヤの海外向け輸出が堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前期比増収増益となりました。

［中国・アジア・大洋州］

売上収益は4,611億円（前期比１％増）、調整後営業利益

15は416億円（前期比４％増）となりました。
販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤは前期を下回り、トラック・バス用タイヤは前期並みに推移した一方で、域内各国での売値改善、
プレ
ミアム領域へのフォーカス徹底による販売MIX改善を達成
し、為替円安の追い風もあり前期比増収増益となりました。

［米 州］

売上収益は20,800億円（前期比５％増）、調整後営業利
益は2,120億円（前期比16％減）となりました。
北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前期並みとなり、
トラック・バス用タイヤは大幅な需要減速の影
響もあり、前期を大きく下回りました。一方で、売値・販売

1 ブリヂストングループの現況に関する事項［欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ］

幅に下回り、特にトラック・バス用タイヤでは需要低迷が続
き販売へ大きく影響いたしました。
これに対し、市販用乗用
車用タイヤを中心に、戦略的価格マネジメント・低採算領域の削減を加速することで対応し、売値・販売MIXは改善した一方で、コスト面におけるインフレ及び販売本数減のための生産調整による加工費悪化が大きく、為替の追い風があったものの前期比増収減益となりました。
（注）セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

事業報告

売上収益は9,085億円（前期比４％増）、調整後営業利
益は251億円（前期比62％減）となりました。
欧州事業において、販売本数は市販用乗用車及び小型ト
ラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤにて前期を大株主総会参考書類

MIXは着実に改善いたしました。
コスト面においては、
イン
フレ及び販売本数減により生産調整を行い、加工費が悪化したことに加え、アルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替の追い風があったものの前期比増収減益となりました。

（1）事業の経過及びその成果❷研究開発活動
当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソにイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅すること

チームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な

ても、
社会価値、
顧客価値を創出するための様々な活動を推考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織

めるための取り組みが技術イノベーションです。
当社グルー

Innovation Park」
を中核として、欧州「Digital Garage」、

リューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を進しております。
その価値の増幅において、当社の強みを高プの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸に推進しており

ます。
この３つの
「極める」
を軸に研究開発活動に取り組み、連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「 断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。

これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技 術 開 発 拠 点 で あ る 東 京 都 小 平 地 区 を 再 開 発 し、
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

グロー バ ル なイノベ ーション拠 点として「Bridgestone
イ ノ ベ ー シ ョ ン

パ ー ク

Innovation Park」を構 築 い たしました。
イノベ ーションビー モ ビ リ テ ィ

活 用を進め、
さらに2023年４月からは小平地区に日本
リ

サ

ー

チ

タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R＆B（Research
アンド

ビ

ジ

ネ

ス

and Business）
として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。
開所以降、多くのパートナーの方々

ワ ー キ ン グ

ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

風土の醸成にも取り組んでおります。
この「Bridgestone
イ ノ ベ ー シ ョ ン

パ ー ク

モ ビ リ テ ィ

デ ジ タ ルガ レ ー ジ

ラ ボ

米国
「Mobility Lab」
といった当社グループのイノベーション
拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォー

カスしてまいります。

プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタ
エ ン ラ イ ト ン

イヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN」の進エ ン ラ イ ト ン

化に取り組んでおります。
「ENLITEN」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置づ

け、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なるタイヤ性能への要求や付加価
値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売し
ト

ラ

ン

監査報告

ビー イ ノ ベ ー シ ョ ン

センター「B-Innovation」とテストコース「B-Mobility」のベ ー ス ド

働き方をデザインするABW（Activity Based Working）の計算書類

当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関アクティビティ

連結計算書類に挑戦しております。
化工品・多角化事業、探索事業におい共創活動が生まれております。
また、従業員一人ひとりが個とザ

た 当 社グ ル ープ 初 のEV専 用タイヤである「TURANZA
イーブイ

EV」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよ

くお聞きした上で商品企画、開発をしております。EV用タ
イヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来

16

るなど、
様々な活動を推進しております。
また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズン
から単独タイヤサプライヤーとして選定されており、
タイヤ
エ ン ラ イ ト ン

供給開始へ向けて「ENLITEN」技術を進化させてまいります。
これらサステナブルなグローバルモータースポーツ活
動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件
フ ロ ム

サ ー キ ッ ト

トゥ

ストリート

で技術を磨き、「From Circuit to Street」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージへ進化させてまいり
品比で約50％向上させると共に、サステナビリティへの意

識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率を50％に向上いたしました。日本におエ ン ラ イ ト ン

いては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN」技術
レグノジーアール－クロス スリーを搭載したプレミアムブランド商品「REGNO GR-X Ⅲ」をレグノジーアール－クロス スリー

2024年２月に発売しております。
「REGNO GR-X Ⅲ」は、
静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求められる基本
性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応する再生
資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品

です。

さらに、
今後へ向けては、
サステナブルなグローバルモー
エ ン ラ イ ト ン

タースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN」技術をさらに進化させてまいります。
2023年には、当社がタイトルス
ポンサーを務める世界最高峰のソーラーカーレース「2023
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

ワ ー ル ドソ ー ラ ー

チ

ャ

レ

ン

ジ

Bridgestone World Solar Challenge」にて、
モーター
エ ン ラ イ ト ン

スポーツタイヤで初めて「ENLITEN」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約２倍の63％へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上させました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

エフアイエーエ コ ラ リ ー

道 で の ラリ ー イ ベ ント
「Bridgestone FIA ecoRally
カ ッ プ

エ ン ラ イ ト ン

Cup」にて、「ENLITEN」技術を搭載したタイヤをご使用い
ただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げ
17

ます。
マ

ス

タ

ー

コ

ア

また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE」技術
エ ン ラ イ ト ン

は、「ENLITEN」技術に並ぶ当社グループの新たなプレミ

アムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開発を推進してまいります。
エ ン ラ イ ト ン

さらに、「ENLITEN」
技術を活用した「究極のカスタマイズ」
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

を支えるモノづくり基盤技術であるBCMA（Bridgestone
コ

モ

ナ

リ

テ

ィ

モ ジ ュ ラ リ テ ィ

ア ー キ テ ク チ ャCommonality Modularity Architecture）
は、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、
補強帯のベル

ト、
表面のトレッドの３つのモジュールに分け、モジュール１（カーカス）、
モジュール２（ベルト）を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール３（トレッド）
で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。
商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してま1 ブリヂストングループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

タリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のとなり、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場でを入れております。

境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能の生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、
バ

リューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。
また、モノづくりにおいては、
プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけてす。BCMAの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性

オペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発に力
また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、
自動運転の研究開発や実用化などモビリテ

ィの進化へも貢献してまいります。

サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進す

向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低るため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を

成長事業であるソリューション事業では、
トラック・バス

ゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤのゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な

ます。
さらに、
お客様との共創を基盤として、タイヤに関連す

優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開減など、
社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。

用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活用るデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、AIを活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、
トラック・バス用タ

イヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じタイヤ、
デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供
フ リ ー ト ケ ア

する「Fleetcare」プログラムを欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。
また、無線通信を用いて情報を非接ラジオ

触 で 読 み 書 きする 自 動 認 識 技 術 で あ るRFID（Radioフ リ ー ク エ ン シ ー アイデンティフィケーション

Frequency Identification）
を利用した、
新品タイヤから

メンテナンス、
リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイ

ヤ用次世代RFIDの開発を進めております。

鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品

ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

マ

ス

タ

ー

コ

ア

「Bridgestone MASTERCORE」と、車両とタイヤをモニ

植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの発などに取り組んでおります。

共創をベースとして、DX（デジタルトランスフォーメーシ

ョン）の推進にも力を入れております。高度なAIとアルゴリ
ズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始するなど、
デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のDXを推進してまいります。
また、2024
ナ

ノ

テ

ラ

ス

年は次世代放射光施設「NanoTerasu」の稼働開始年となります。
ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速してまいります。

さらに、国 立 研 究 開 発 法 人 宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構

監査報告

た個体管理をグローバルに拡大するとともに、TOPPAN

面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然

計算書類

た最適なプレミアムタイヤ、
タイヤメンテナンス、
リトレッド

進めております。具体的には、
ビッグデータを活用した「パラ連結計算書類

摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めており

事業報告

工場のグリーン＆スマート化を計画的に推進してまいりま

株主総会参考書類

いります。
さらに、
モジュールを共有することで各地域の市場環（JAXA）、
トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加

し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しております。

18

ソ フ ト ロ ボ テ ィ ク ス

化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業とし

2 0 2 3年 よ り 社 内 ベ ン チ ャ ー 化 し、「Softrobotics

カルリサイクル技術の社会実装に向けたENEOS株式会社

向けた探索を通じ、起業家精神を発揮し多様な人財が“輝エ バ ー タ イ ヤ

イ ニ シ ア チ ブて、「EVERTIRE INITIATIVE」を掲げ、使用済タイヤのケミとの共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション
基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や

ベ ン チ ャ ー ズ

Ventures」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ

く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。

技術力の結集、共創により、
タイヤ・ゴム産業及び石油化学

産業 の バリューチェーンにおける資源 循環 性 の 向 上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。
2023年６月には、使用済タイヤの精密熱分解（油化）によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

イ ノ ベ ー シ ョ ンパ ー ク「Bridgestone Innovation Park」内に 実 証 機を導 入（2）
設備投資についての状況
当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながし、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生ら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づ

ソフトロボティクス事業においては、
ソフトロボットハンドの布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカ

カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。

き、当期は、想定以上に厳しい事業環境においても「将来へを用いたピースピッキング（品物を一つひとつ選び出す作

スを推進する生産強化投資や、IT基盤構築などへ投資を行

界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進してなりました。

含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事業化へ

州：398億円、
米州：1,829億円、欧州・ロシア・中近東・イ

業）の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業おります。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携もいました。それらの結果、設備投資の総額は、4,200億円とセグメント別では、
日本：742億円、中国・アジア・大洋

向けて加速しております。
また、
ソフトロボティクス事業は、

ンド・アフリカ：733億円、
その他：498億円となりました。

■ 研究開発費（億円）■ 設備投資（億円）

1,200
1,000
800

890

941

949 954

1,052
997 1,035

1,122

1,220

952 955

5,000

3,000

600
2,000

400

2,749

2,963

2,535

1,941

2,348

2,684

2,892 2,719

2,620

3,171

1,000

200
0

0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（注）2019年までは日本基準に基づき、2020年以降は国際会計基準(IFRS)に基づき算出された数値を記載しております。
19

4,200

4,000

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年（注）2019年までは日本基準に基づき、2020年以降は国際会計基準(IFRS)に基づき算出された数値を記載しております。

1 ブリヂストングループの現況に関する事項

株主総会参考書類（1）事業の経過及びその成果（2）設備投資についての状況（3）資金調達についての状況（4）対処すべき課題（3）資金調達についての状況
当社グループは、
資金調達の多様化を図り長期安定資金を確保するため、長期借入れなどによる調達を実施しました。
なお、
当期末現在の有利子負債（注）は8,302億円であり、主に為替影響により前期末に比べ630億円増加しております。
（注）有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。

事業報告（4）対処すべき課題
ムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プ

境問題・技術革新といったあらゆる面において、変化が複

レミアム領域へのフォーカスをより一層徹底するなど今後合的・加速度的に起こり続けています。
さらに、気候変動対の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位策をはじめとしたサステナビリティに取り組むことの重要置付けたソリューション事業では、
プレミアムタイヤ事業と性も、より一層高まり、EV化、デジタル化の加速など、モビリの連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益

ケ ー ス

マ ー ス

ティ業界におけるCASE、
MaaSの動きへも繋がっていま性の観点から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションのす。
このような事業環境において、新興EVメーカーが急成

一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残長を遂げるなどモビリティ業界の構造変化が進むと共に、る結 果となりました。このような中 期 事 業 計 画（2 0 2 1-

タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。当社

2023）の結果を踏まえて、2024年は、
PDCA（計画、実行、グループは、変化が常態化し、予測困難な時代を生き抜き、

評価、改善）サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経ビジョンに掲げる「サステナブルなソリューションカンパ

営・業務品質の向上を徹底してまいります。

ため、2022年に発表した「2030年 長期戦略アスピレーシ
ョン（実現したい姿）」を当社創立100周年となる2031年へ向けた道筋として、常態化する変化に動じず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるということを意味するレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンを目指し、変革を加速しております。

2024年を初年度とする中期事業計画（2024-2026）に計算書類ニー」として社会価値・顧客価値を持続的に提供し続ける

連結計算書類

当社グループの事業環境は、国際関係・政治・経済・環

おいては、中期事業計画（2021-2023）から継続して以下の３つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その１つ目
は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、２つ目 は、「 足 元をしっかり、実 行と結 果 に 拘る」、３ つ目 は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グ
ループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高2023）においては、事業環境の変化に対応できる強いい業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレー

ブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりましショナルエクセレンスを当社のバリューチェーン全体におた。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗

いて追求してまいります。そのために、経営スタンスとして用車用高インチタイヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミア「Passion for Excellence（常に生産性、質の高い業務

パ ッ シ ョ ン

フォー

監査報告

2 0 2 3年 に 最 終 年 を 迎 え た 中 期 事 業 計 画（2 0 2 1-エ ク セ レ ン ス

20

を追求することへの情熱を持つこと）」を設定し、グローバ

なプ レミアム 」として位 置 付 け た 商 品 設 計 基 盤 技 術

ルで取り組みを進めております。
さらに、価値創造へよりフ「ENLITEN」
技術を搭載した断トツ商品を、EVを含めた新車

ォーカスするため、中期事業計画（2024-2026）のビジネ

装着用タイヤから市販用タイヤへ拡大すると共に、生産・開ス基本シナリオとして、４つの項目を掲げております。１つ

発をシンプル化し、コストを最適化するモノづくり基盤技術

目は、「良いビジネス体質を創る」、２つ目は「良いタイヤを

BCMAの導入を推進し、価値創造を加速させてまいります。

創る」、３つ目は「良いビジネスを創る」、４つ目は「良い種断トツ商品の拡大においては、
その価値を認めて頂くことにまきをし、新たなビジネスを創る」です。

より価格ポジションを向上させると共に、鉱山車両用タイヤブ

2024年の最優先課題は、「良いビジネス体質を創る」であり、経営・業務品質の向上を徹底することにより、本来2023年で完了を目指していた、変化に対応できる強いブリヂストンに戻ることを実現してまいります。
グローバルでよ

リ

ヂ

ス

ト

ン

マ

ス

タ

ー

コ

ア

の断トツ商品である「Bridgestone MASTERCORE」や、
乗用車用及びトラック・バス用プレミアムタイヤの販売拡
大・シェアアップも継続強化してまいります。
「良いビジネスを創る」では、お客様が断トツ商品を使っり現物現場で基本に忠実にPDCAを回し、ブリヂストンのていただく段階において、断トツ商品の価値を増幅させる

DNAである継続的改善とイノベーションを組み合わせ、オことを目指し、小売拠点の拡大や質の強化など、販売・サー

ペレーショナルエクセレンスを追求してまいります。
これをビスチャネルを進化させてまいります。特に、日本・米国に可能とするために、2024年１月１日より、より進化させた

おいて、現物現場でお客様一人ひとりに寄り添い、困りごと「グローカル体制」を構築しております。当社グループのビを解決した上で、高品質なサービス・ソリューションを提供

ジネスを、主に米欧を中心とするBridgestone West、日するリアルと、
Eコマースを含めたデジタルを活用したサー本・アジアを中心とするBridgestone Eastの２つのリービスを強化する計画です。加えて、サステナブルなグローバ

ブ

ブ

リ

ヂ

ス

リ

ト

ヂ

ン

ス

ト

ン

ウェスト

イースト

ジョンとして区分し、さらにその下に地域、市場、ビジネスのルモータースポーツ活動をコアとして新たなコーポレート

特性に合わせて細かく47エリアを設定し、現物現場で価値ブランディングへ着手いたします。その活動を通じ、モー創造へフォーカスする体制といたしました。
プレミアムタイ

タースポーツ文化の発展を支え続けると共に、「Passion

ヤ事業においては、収益性の低い地域である欧州事業を中to Turn the World（世界を変えていく情熱）」というメッパ ッ シ ョ ン

トゥ

タ ー ン

ザ

ワ ー ル ド心に不採算ビジネスの削減や小売事業の再編、再構築なセージを中心に、レースに掛ける情熱、「自ら極限へ挑戦」

ど、よりプレミアム領域にフォーカスするためのビジネス再する姿を示していくことで、多くのステークホルダーの皆様編・再構築を実行し、稼ぐ力を強化することで、今後の成長に共感を頂きながら、
サステナブルなプレミアムブランドをにつなげてまいります。

構築し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、
2024年に変化に対応できる強いブリヂストンに戻

最後に、４つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創した後、基本ビジネスシナリオに沿って、2025年から2026

る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、年に着実に成長を実現するため、成長へ向けた基盤を構築「2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）」で設してまいります。
その中核は、「良いタイヤを創る」と「良いビ定した実現したい姿への布石を打ってまいります。
まずは、ジネスを創る」です。
「良いタイヤを創る」では、当社が独自に創造する「新た21

エ ン ラ イ ト ン

生産財（鉱山車両用、航空機用、
トラック・バス用タイヤ）
ソ
リューションにおいて、断トツ商品・現物現場におけるサー1 ブリヂストングループの現況に関する事項（4）対処すべき課題％の目標を上回る約60％を見込んでおり、2030年目標のリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久予測ソリュー

100％達成に向けて取り組みを進めてまいります。バリュー

ションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、チェーン全体のCO2排出量（Scope３）（ 注）については、

航空機用タイヤソリューションにおいては、
お客様との共創2030年までに、
商品・サービス・ソリューションのライフサを推進し、価値創造を進めております。
また、
トラック・バス

イクルを通じて、
Scope１、２における排出量の５倍以上用タイヤにおいては、米国を中心にプレミアムタイヤとリトのCO2削減に貢献（基準年：2020年）することを目標とし、

レッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッ活動を進めてまいります。
サーキュラーエコノミーの実現にケージとして、お客様にご提供する「Fleetcare」プログラ

向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を

ムの拡大を推進してまいります。
これらの事業は、モビリテ

40％に向上、2050年までにサステナブルマテリアル化をィテック事業として、構築を進めてまいります。

目標としており、2023年は再生資源・再生可能資源比率

さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業などを強化し、探索事業ではリサイクル事業、
ソフトロボティク
り組みを推進してまいります。
経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチ
ェーン全体でカーボンニュートラル化（脱炭素化）、
サーキュ
ラーエコノミー（循環型経済）の実現を推進する取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティ
ビジネスモデルを進化させてまいります。

ス コ ー プの 目 標3 7 ％ の 達 成 を 見 込 ん で お りま す。引 き 続 きエ ン ラ イ ト ン

ENLITEN、
リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴム事業、
グアユール事業などを通じた再生可能資源の活用を強化してまいります。
さらに、中期

連結計算書類ス事業、
グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた取ス コ ー プ

事業報告

フ リ ー ト ケ ア

株主総会参考書類

ビスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴ事業計画 (2024-2026)期間全体においては、森林破壊防止や小規模農家支援など、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
これらのサステナビリティに関する取り組みについては、
サステナブ
ルなグローバルモータースポーツ活動の推進を通じて、原材料調達からリサイクルまで、
モータースポーツタイヤのバ
リューチェーン全体で、サステナブル化をいち早く進めるこ

特に、環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を
2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を設定し、その実現に向けた取り組みを進めております。
カーボンニュートラ
ス コ ー プル 化 へ 向けては、2 0 3 0年 にCO2の 総 量（Scope１、２）（注）を2011年対比50％削減、2050年にカーボンニュート％削減の目標を上回る約50％の削減を見込んでおります。
このCO2排出量削減に向けたグローバル各工場における再生可能エネルギー（電力）比率についても、2023年は50

ることを目指してまいります。
また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないためにグローバル経営リスク管理を強化してまいります。各
地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経
営リスクコミッティにおいて、経営リスクについて幅広い議論を実施し、３つの重点アイテムを設定しております。重点

監査報告

ラル化という明確なターゲットを掲げており、2023年は30

計算書類

とで、
経営全体もアジャイルでサステナブルな経営に進化す

アイテムごとにプロジェクトチームを設置し、それぞれのア
イテムについてリスクの洗い出しと対策を推進してまいります。１つ目は、地政学リスクであります。
リスク発生時のビ
ジネス影響の分析とその最小化に向けた対策の検討、実行
22

体制を整備し、従業員の安全確保、資産保護、顧客対応、企加価値をあげ、価値創造の好循環を生む」ことを目指して業・ブランドイメージの保護、原材料の代替ソーシング検討

おります。その取り組みを表す指標として「人的創造性」を及び確保などの対応を進めてまいります。
２つ目は、
TRWP

グローバル経営指標として2023年から試行いたしました。

（Tire Road Wear Particle）、
6PPD（タイヤ業界で一般厳しい事業環境下においても、人財投資を拡大し、日本に的に使用される老化防止剤）についての対応であります。

おいては、
リスキリングやデジタル研修、現場での挑戦を後

TRWPは、タイヤが安心安全な移動を支えるために必要な押しする現場100日チャレンジ、女性特有の健康課題をテ

タイヤ

ロ ー ド

ウ ェ ア

パーティクル

路面と摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面クノロジーで解決するフェムテック・プログラム、生産現場であるトレッドと道路舗装材の混合物です。当社グループはの環境改善を実行するなど、多様な人財が輝く場、働きや業界のリーダーとして、
WBCSD（持続可能な開発のための

すい職場づくりを進めております。
2024年からは、人的創

世界経済人会議）傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域

造性を正式なグローバル経営指標へ加え、より一層の取り業界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術組み強化を計画しております。
また、人的創造性向上に関連機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおけした活動を連動し、企業文化の進化も推進してまいります。

る環境への影響についての調査を推進してまいります。その他、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。
6PPDについては、業界全体として取り組み、代替品の評価を進めております。３つ目は、サイバー攻撃への対応であります。当社グループでは2022年第１四半期に米国子会社
においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施、グローバルでセキュリティー対応チームを立ち上げ、抜本的な対策を進めております。
2023年には、グロー
バルアセスメントを実施し、サイバー攻撃に対応する当社グループのグローバル標準の設定を進めております。
これら全ての企業活動の基盤となる人財については、生
産性・創造性の向上を基本として、「人財投資を強化し、付

23

ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

イーエイト

コ ミ ッ ト メ ン ト

当社グループは、「Bridgestone E 8 Commitment」
を未来からの信任を得ながら経営を進める軸及びベクトル
として、
サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組ん
でまいります。
ス コ ー プ

（注）Scope１は企業が直接排出するCO（
2 自社工場のボイラーなど
ス コ ー プからの排出）、Scope２はエネルギー起源間接排出（電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出）、
ス コ ー プ

Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

未来の子供たちからの預かり物であるこの地球のために。
ブリヂストンはコミットする。

Bridgestone E8 Commitment
Energyカーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする。

Ecology

持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする。

Efficiency

モビリティを支え、
オペレーションの生産性を最大化することにコミットする。

Extension

人とモノの移動を止めず、さらにその革新を支えていくことにコミットする。

Economyモビリティとオペレーションの経済価値を最大化することにコミットする。

Emotion

心動かすモビリティ体験を支えることにコミットする。

Ease

より安心で心地よいモビリティライフを支えることにコミットする。

Empowerment すべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくりにコミットする。

ブ リ ヂ ス ト ン

イーエイト

コ ミ ッ ト メ ン ト「Bridgestone E 8 Commitment」
当社グループは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンをブ リ ヂ ス ト ン

イーエイト

コ ミ ッ ト メ ン ト

具体化し、ビジョンの実現へ向けた変革への軸と進むべき方向を示すベクトルとして、企業コミットメント「Bridgestone E 8 Commitment」を制定いたしました。
当社グループは、
この地球を未来の子供たちからの預かり物と考えています。
このコミットメントを「未来からの信任を得ながら経営を進める軸」
として、
エ ナ ジ ーエ コ ロ ジ ー

エフィシエンシー

エクステンションエ コ ノ ミ ーエモーションイ ー ズ

エ ン パ ワ ー メ ン ト

ブリヂストンらしい「E」で始まる8つの価値（Energy、Ecology、Efficiency、Extension、Economy、Emotion、Ease、Empowerment）
を、
ブリ
ヂストンらしい目的と手段で、従業員・社会・パートナー・お客様と共に創出し、持続可能な社会を支えることにコミットしていきます。

24

TOPICS

サステナブルなグローバルモータースポーツ活動強化「極限への挑戦」次のステージへ
ブリヂストンは、2023年に60周年を迎えたブリヂスト
ンモータースポーツ活動を、タイヤメーカーとしての原点と位置付けています。1963年の第1回日本グランプリから国内モータースポーツに参戦して以来、グローバルで様々なモータースポーツに挑戦し、1995年のINDY500、
INDYCAR® SERIESへの復帰、1997年のF1®、2002
年のMotoGP™参戦など、世界の頂点でグローバルモー
タースポーツを足 元から支えました。そして、レースという「極限への挑戦」を通じ磨いてきた “Passion for
Excellence”、すなわち全ての瞬間においてエクセレンス

25を追求する情熱や、技術力、モノづくり力、グローバルブラン
ド力、人財などはブリヂストンを進化させ、現在のプレミア
ムタイヤビジネスの基盤となりました。60周年を機に原点に立ち戻り、モータースポーツに懸ける情熱をコアに、次のステージとしてサステナビリティを中核とした「サステナブ
ルなグローバルモータースポーツ」へと活動を進化させてまいります。その決意を、”Passion to Turn the World”（世界を変えていく情熱）という新たなメッセージに込めました。このメッセージは、ブリヂストンがモータースポーツ
を通じて、レースを楽しみ、勝つことにこだわり、「極限へ挑戦」し、イノベーションを加速させていく情熱、さらに仲間と共に持続的なモビリティ社会を支えていく情熱を表現しています。
サステナブルなグローバルモータースポーツでは、レースを「走る実験室」として極限の条件で技術を磨き、“FromCircuit to Street” のコンセプトの下、次のステージの市
販用タイヤ開発へ繋げてまいります。その中核は “EV時代の新たなプレミアム” 商品設計基盤技術ENLITEN®です。
ENLITENで実現する「究極のカスタマイズ」でレースにおけるクルマ・ドライバーの最高のパフォーマンスを支えると同時に、ENLITEN技術を磨き、市販用タイヤへ反映することで価値創造を広げてまいります。さらに、レースを通じて「自ら極限へ挑戦」する姿・情熱を示すことで、共感・信頼を醸成し、グローバルプレミアムブランドから「サステナブ
ルなプレミアム」ブランドへの進化を目指してまいります。

加えて、モータースポーツを起点にバリューチェーン全体でサステナブル化をいち早く推進し、会社全体においてもサ
ステナブルな経営、アジャイルで変化に素早く対応できる経営への進化も進めてまいります。
サステナブルなグローバルモータースポーツの具体的な活動として、これまでも支えてきたソーラーカーイベント
Bridgestone World Solar Challengeや一般ドラ
イバーがゼロエミッション車で参加をするBridgestone
FIA ecoRally Cupに加え、2026-2027シーズンから「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」の単独タイヤサプラ
イヤーに選定され、2010年のF1®最終シーズンから約15年ぶりにFIA世界選手権に復帰を果たすこととなりました。
このようなグローバルでの活動を推進し、ブリヂストンは
これまでも、そして、これからもずっと、モータースポーツに限りない情熱を注いでまいります。

26

TOPICS「ソフトロボティクス ベンチャーズ」「2023年度グッドデザイン賞」を受賞した
ブリヂストンのソフトロボットハンド（TETOTE）

起業家精神を発揮する若手を中心に多様な人財が活躍

27

ブリヂストンのソフトロボティクス事業は、23年に、多様な人財が集結し、起業家精神を発揮し、輝く場として、
社内ベンチャー「ソフトロボティクスベンチャーズ」となりました。
「あなたのカタチに進化する」をスローガンとして掲げ、様々な挑戦を通じて、「ヒトとロボットの協働する
柔らかな未来の実現」を目指していきます。外部パート
ナーとの共創をベースに、当社のタイヤやホースの開発・生産におけるノウハウを活用し、ゴム人工筋肉を用いた
ヒトと協働することができる柔らかいロボット「ソフトロボティクス」の小規模事業化を推進しています。その第１モデルであるソフトロボットハンド「TETOTE（てとて）」は、アセントロボティクス社のA Iソフトウェアを組み合わせ、様々な物体をうまく掴めるピースピッキングを可能としました。物流のみならず、食品、製造業などへも価値創造を進めてまいります。
また、「T E TOT E（てとて）」は公益財団法人日本デザイン振興会主催の「 2023年度グッドデザイン賞」を受賞
し、ソフトロボットハンドのコンセプトモデルが国際的に権威あるデザイン賞「iFデザインアワード2023」の金賞「i Fゴールドアワード」に選出され、多くのお客様に存在を知っていただくことができました。
さらに、新たなカタチとして、「触れ合いをとおし、人の心を動かすロボット」のプロトタイプ「u m a r u（うまる）」
を、国際ロボット展2023にて発表しました。ゴム人工筋
肉を並べて作ったベッドの上に来場者が思い思いの姿勢
で身を委ねる体験型のソフトロボティクスです。さらに、
一般消費者向けの初のイベントを体験型ストア「b8taTokyo - Shibuya」のバレンタインシーズン限定で実施しました。
「想いは筋肉に宿る」をコンセプトに、参加者が想いを込めてゴム人工筋肉を握ると、複数のゴム人
工筋肉がその想いに応じた動きをするという、柔らかな
テクノロジーを介した “想いの伝達”を体感頂きました。

1 ブリヂストングループの現況に関する事項（5）財産及び損益の状況

株主総会参考書類（5）財産及び損益の状況
項目（ ）内は日本基準の区分

単位

第101期
2019年度
ＩＦＲＳ

第102期
2020年度
ＩＦＲＳ

第103期
2021年度
ＩＦＲＳ

第104期
2022年度
ＩＦＲＳ

第105期
2023年度ＩＦＲＳ3,525,600－
326,098

3,507,243
343,122349,336

2,695,224
207,443
62,4883,246,057
394,340
376,799

4,110,070
482,629441,298

4,313,800
480,602481,775

292,598

240, 11 1△23,301

394,037

300,305

331,305

404.95332.31△33.09559.56432.20483.993,946,505

4,277,016

4,189,327

4,574,892 4,962,203

5,427,813

事業報告

百万円
売上収益
（売上高）
百万円
調整後営業利益百万円
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失△百万円（親会社株主に帰属する
当期純利益）
基本的1株当たり円
当期利益又は損失△（1株当たり当期純利益）
百万円
資産合計
（総資産）

第101期
2019年度日本基準

連結計算書類（注）1 . 2020年度より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、2019年度についてもIFRSに組み替えた数値を併せて記載しております。
2. 調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目：事業・工場再編費用収益、固定資産減損損失戻入益、減損損失、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発生する損益調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定
しております。
調整後営業利益はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。
3. 基本的１株当たり当期利益（１株当たり当期純利益）
は、期中平均株式数に基づき算出しております。
4. 2021年３月31日において当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY,LLCをHolcim Participations（US）Inc.
に売却したため、非継続事業に分類しております。
これに伴い、2020年度の売上収益、調整後営業利益及び営業利益の金額については、
非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
5. 2021年12月10日において当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社（以下、「株式会社プロスパイラ」といいます。）に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの防振ゴム事業を集約した後、株式会社プロスパイラの株式の全てを、安徽中鼎控股(集团)股份有限公司に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。
これに伴い、2020年度の売上収益、調整後営業利益及び営業利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
6. 2021年12月10日において当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社（以下、「株式会社アー
ケム」といいます。）に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、株式会社アーケムの株式の全てを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責
任組合に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。
これに伴い、2020年度の売上収益、調整後営業利益及び営業利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
7. 国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）
を2023年度期首から適用しており、2022年度の親会社の所有者に帰属する当期
利益、基本的１株当たり当期利益、資産合計については当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

計算書類
監査報告
28

参考情報
次期の見通しの文章・数値
当社グループを取り巻く環境は、為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢などの様々な要素を踏まえ、引き続き注意深く対応していく必要があるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは「2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）」を道筋とした施策を確実に実行していくことにより、以下の全体業績を見込んでおります。
次期見通し

年間

為替レート
（年間）

増減

当期実績

金額

比率

億円

億円

億円

％

売上収益

44,30043,138+1,162+3

調整後営業利益

5,300

4,806

+494

+10

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,590

3,313

+277

+8

円

円

％

1米ドル当たり

135

141

△4

1ユーロ当たり

149

152

－

△2

■売上収益（億円：左側目盛り） ■調整後営業利益（億円：右側目盛り）
6,000
44,30043,138
41,101
5,300
4,826
4,806

45,00037,902
5,172
36,73936,43436,50135,68033,3704,780
35,256
4,495
4,381
4,190
4,027
30,00026,952
3,260

32,461
3,943

4,000

2,074

15,000

2,000

0

0
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年
（予想）

（注）2019年までは日本基準に基づき算出された連結売上高及び営業利益を記載しております。2020年以降の連結業績及び2023年の連結業績
予想は、IFRSに基づき算出された売上収益及び調整後営業利益を記載しております。
（注）見通しに関する注意事項
記載内容のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しております。
従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。
（注）2020年の売上収益及び調整後営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えを行っております。

29

1 ブリヂストングループの現況に関する事項

参考情報（6）重要な子会社の状況

株主総会参考書類（6）重要な子会社の状況
会社名

住所

資本金

議決権に対する所有割合（%）

東京都小平市

710 百万円

ブリヂストンリテールジャパン㈱東京都小平市300 百万円

ブリヂストン化工品ジャパン㈱ブリヂストンスポーツ㈱ブリヂストンサイクル㈱BRIDGESTONE MINING
SOLUTIONS LATIN AMERICA S.A.
BRIDGESTONE MINING
SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

横浜市戸塚区
東京都中央区
埼玉県上尾市400 百万円
3,000 百万円
1,870 百万円

(100.0)
100.0
100.0
100.0
100.0

チリ

3,000 千米ドル

67.0

7,000 千豪ドル

100.0

オーストラリア

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

シンガポール

普利司通（中国）投資有限公司

中国

普利司通（無錫）輪胎有限公司

中国

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

タイ

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

タイ
インドネシアBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

オーストラリア

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
BRIDGESTONE AMERICAS TIREOPERATIONS, LLC

米国

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

米国

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

米国

FIRESTONE POLYMERS, LLC

米国

FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS
COMPANY, LLC

米国

BRIDGESTONE CANADA INC.

カナダ
DE C.V.

BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

メキシコ
ブラジル
アルゼンチン
ベルギー
ポーランド

BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.

ポーランド

FIRST STOP AYME SAS

フランス

BRIDGESTONE HISPANIAMANUFACTURING S.L.U.

スペイン

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZEBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
ブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONE TREASURY
SINGAPORE PTE. LTD.

アラブ首長国連邦
インド南アフリカ共和国
東京都小平市
シンガポール

2,063,963 千ユーロ

100.0

(100.0)558,059 千ズロチ
100.0
(100.0)572,650 千ズロチ
100.0
(100.0)22,178 千ユーロ
100.0
(100.0)3 千ユーロ
100.0
千アラブ首長国 (100.0)
17,000
連邦 ディルハム 100.0(100.0)7,737,041 千インドルピー
100.0
千南アフリカラ(75.0)
207
ンド
75.0
50 百万円
100.0
450,700 千米ドル

（注）
「議決権に対する所有割合」の（）内数字は間接所有割合（内数）であります。

100.0

自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの販売
米州事業の統括
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び用品の販売
リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与
合成ゴムの製造及び販売
空気バネの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの販売
自動車タイヤの製造及び販売

監査報告

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

100.0
(100.0)100.0(69.2)
400,000 千バーツ
69.2
(100.0)6,921,000 千バーツ
100.0
千インドネシア(54.3)
10,358,400
ルピア
54.3(100.0)205,820 千豪ドル
100.0
127,002 千米ドル
100.0
(100.0)
1 千米ドル
100.0(100.0)
1 千米ドル
100.0(100.0)
1 千米ドル
100.0(100.0)
1 千米ドル
100.0(100.0)
1 千米ドル
100.0(100.0)127,553 千カナダドル
100.0
千ニューメキシ (100.0)
455,998
コペソ
100.0
千ブラジルレア (100.0)
509,788ル
100.0
千アルゼンチン (100.0)
201,242
ペソ
100.0
255,040 千米ドル

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工
スポーツ用品の製造及び販売
自転車の製造及び販売
建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス
建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス
中国・アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売
中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

計算書類

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A.

米国

100.0

自動車タイヤ及び自動車用品の販売

連結計算書類PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

千シンガポールドル
347,665 千米ドル

1,623,782

100.0

事業報告

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱主要な事業内容
国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開

自動車タイヤの販売
自動車タイヤの製造及び販売
自動車タイヤの製造及び販売
金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託
金銭の貸付及び債権の買取30

2 当社の役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏名

地位及び担当石橋 秀一
東正浩
デイヴィス・スコット（Scott Trevor Davis）

取締役
取締役
取締役（社外取締役） 取締役会議長
指名委員 報酬委員

翁

取締役（社外取締役）
報酬委員長 指名委員
取締役（社外取締役）
指名委員長 報酬委員

百合

増田

健一

山本

謙三

取締役（社外取締役）
監査委員長

柴 洋二郎
鈴木 洋子

取締役（社外取締役） 監査委員
取締役（社外取締役） 監査委員

小林

取締役（社外取締役） 監査委員

柚香里

中嶋 康博
松田 明
吉見 剛志

取締役（社外取締役） 監査委員
取締役 監査委員（常勤）
取締役 監査委員（常勤）

重要な兼職の状況等――
立教大学経営学部 教授
SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
株式会社日本総合研究所 理事長
丸紅株式会社 社外取締役
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー）
株式会社マーキュリアホールディングス 社外監査役
中外製薬株式会社 社外監査役
オフィス金融経済イニシアティブ 代表
住友生命保険相互会社 社外取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 社外取締役
弁護士（鈴木総合法律事務所 パートナー）
日本ピグメント株式会社 社外取締役
株式会社丸井グループ 社外監査役
日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役
アマンダライフコンサルティング合同会社 代表
合同会社JC1 代表
日本新薬株式会社 社外取締役
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
公認会計士（中嶋公認会計士事務所 所長）――（注）1. 地位、担当及び重要な兼職の状況等は2023年12月31日現在であります。
2. 取締役のうちデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 各社外取締役の兼職先と当社との間に、特別な利害関係はありません。
4. 当社は、取締役デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博を、東京及び福岡の各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として各証券取引所に届け出ております。
5. 監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、取締役松田明及び吉見剛志を常勤の監査委員として選定しております。監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門との連携、重要会議への出席等を通じた日常的な情報収集が必要であることから、社内組織や業務執行に精通した取締役を常勤の監査委員としております。
8. 当社は、取締役デイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、松田明及び吉見剛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第25条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
9. 当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等を填補することとしております。ただし、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。

31

2 当社の役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2）執行役の氏名等（3）当期に係る取締役及び執行役の報酬等の額

株主総会参考書類（2）執行役の氏名等
氏名

地位

代表執行役
代表執行役

パオロ・フェラーリ
（Paolo Ferrari）

執行役

坂野

執行役

真人

担当及び重要な兼職の状況等

Global CEO
Joint Global COO（BSJP、BSCAP分掌）
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. Chair of the Board
兼 BSJP管掌
兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長
兼 ブリヂストンサイクル株式会社 代表取締役会長
Joint Global COO（BSAM、BSEMIA分掌）
兼 Global CSO
兼 BRIDGESTONE AMERICAS,INC. Member of the Board 兼 CEO
兼 プレジデント
Global CTO・専務
技術・品質経営分掌

事業報告

石橋 秀一
東 正浩

（注）1. 地位、担当及び重要な兼職の状況等は2023年12月31日現在であります。
2. 執行役のうち石橋秀一及び東正浩は、取締役を兼任しております。
3. 東正浩は、2023年12月31日をもって、ブリヂストンサイクル株式会社の代表取締役会長を退任いたしました。
4. 略称の意味は、次のとおりであります。
チ ー フ
ビ ジ ネ ス ソリューションズ オ フ ィ サ ー
CSO ：Chief Business Solutions Officer
チ ー フ
テ ク ノ ロ ジ ー オ フ ィ サ ー
CTO ：Chief Technology Officer

連結計算書類（3）当期に係る取締役及び執行役の報酬等の額①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
役員区分

110
179
215
504

合計
110
179
800
1,089

役員の
員数
（人）
5
10
5
18

計算書類

取締役（社内）取締役（社外）
執 行 役
合
計

固定報酬

報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬
株式報酬
株式報酬
年次賞与
（PSU）
（RSU等）
－
－
－
－
－
－
163
227
195
163
227
195

監査報告

（注）1. 執行役が取締役を兼務する場合の手当（取締役兼務加算報酬）
は、取締役としての報酬等の合計に含めております。
2. 上記の固定報酬の額（基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額）は、当期に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）
であります。
（当期中に退任役員した報酬を含む。）
3. 上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当期の業績等の結果を踏まえて2024年３月に支給する見込みの額（全額金銭報酬）、執行業績賞与については当期の支給実績（前期の業績反映分）及び2024年３月に支給する見込みの標準額の合計額（全額金銭報酬）であります。
4. 上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当期までに費用計上した金額の合計額であります。
（ただし過年度開示済分は除く。）
5. 取締役を兼務している執行役２名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。
6. 当期中に退任した取締役(社内)１名、取締役(社外)２名及び当期中に退任した執行役１名をそれぞれの員数に含めております。

32

②報酬体系
報酬の種類

概要

固定

基本報酬

●

役割・責任
（役位・職位等）に応じて決定される月例金銭報酬

取締役兼務加算●

執行役が取締役を兼務する際の役割・責任に対する月例金銭報酬

議長加算

●

社外取締役への取締役議長の役割・責任に対する月例金銭報酬

委員長加算

●

社外取締役への各委員会委員長の役割・責任に対する月例金銭報酬●

毎期の全社業績(連結調整後営業利益額)評価に応じて支給する金銭報酬●

毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬（支給対象：代表執行役 Joint Global COO、執行役専務）●

株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献意欲を高めるための報酬
３年間の全社業績（ROIC及びROE）に応じて当社株式等を交付（50%は時価相
当額の金銭で支給）

短期インセンティブ

全社業績賞与
執行業績賞与

変動

パフォーマンス・
シェア・ユニット（PSU）
中長期
インセンティブ

●●株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の実現を後押しするための報酬
リストリクテッド・● 毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評
ストック・ユニット
価に応じてRSU等を付与、退任時に権利確定
等（RSU等）（50%は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支給。残りの50%は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限を解除。
）③役員報酬等の決定方針の決定方法

a. 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、
独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。
b. 役員報酬等の決定方針（a）報酬の原則
・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。
報酬原則

33

・
・
・
・

優秀人材の確保と啓発
競争力のある水準
事業戦略遂行の動機付け
株主価値増大への動機付け

2 当社の役員に関する事項（3）当期に係る取締役及び執行役の報酬等の額

株主総会参考書類（b）報酬水準・報酬構成割合の設定方法＜執行役＞
・執行役の報酬額は、当社と企業規模（売上高・時価総額）や収益性（営業利益率）が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業（以下「同輩企業」といいます。）の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。
・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。
・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図の通りとなります。

RSU等
20%
PSU
20%

基本
報酬
33%

RSU等
20%
PSU
20%
変動
67%

＜執行役専務＞

RSU等
15%
PSU
15%

基本
報酬
33%
賞与
27%

変動
60%

基本
報酬
40%

賞与
30%

連結計算書類

変動
67%

賞与
27%

＜代表執行役 Joint Global COO＞

事業報告

＜代表執行役 Global CEO＞

＜取締役＞
・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

計算書類
監査報告
34

（c）業績連動報酬の評価指標と選定理由
・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。
短期インセンティブ※1
全社業績賞与

執行業績賞与

＜稼ぐ力・収益性向上＞＜担当領域・戦略目標の達成＞

連結調整後営業利益額

個人業績評価100％

100％
中長期インセンティブ

※2

PSU

RSU等

＜事業ポートフォリオの見直し＞＜中期的な収益性の向上＞＜トランスフォーメーション・
サステナビリティ事業構想の実現＞

ROIC

ROE

サステナビリティ評価

80％

20％

100％
ジョイント グ ロ ー バ ル※1. 全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、代表執行役Joint Global COO、執行役専務が担う役割・責任を踏まえて60：40として
グローバル
おります。
（代表執行役Global CEOは全社業績賞与のみとしております。）※2. PSU（財務評価）とRSU等（非財務評価）のウエイトは、全執行役一律で50：50としております。

④業績連動報酬の算定方法と評価結果

a. 短期インセンティブ（全社業績賞与）
・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して0%～150%の範囲内で決定するものであります。
・当期の全社業績賞与は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して85.6％の支給となりました。
グローバルジョイント グ ロ ー バ ル（支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役専務）
業績指標

支給率
変動幅

当期目標
（単位：億円）

当期実績（単位：億円）

支給率

連結調整後
営業利益額

0～150％

Maximum 6,120
5,100
TargetThreshold 4,080

4,806.0

85.6％

個人別
賞与支給額

35

＝

職位別基準額（全社業績賞与）

×

支給率
85.6％

2 当社の役員に関する事項（3）当期に係る取締役及び執行役の報酬等の額

株主総会参考書類

b. 短期インセンティブ（執行業績賞与）
ジョイント グ ロ ー バ ル・代表執行役Joint Global COO及び執行役専務の個人別の賞与の額は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して0％～150％の範囲内で変動する執行業績賞与を支給することで決定するものでありジョイント グ ロ ー バ ルます。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは代表執行役Joint Global COO、執行役専務が担う役割・責任を踏まえて60：40に設定しております。
ジョイント グ ロ ー バ ル・代表執行役Joint Global COOの当期賞与支給額は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取り組み等を総合的に勘案し、2024年３月の報酬委員会にて決定いたします。
・執行役専務の当期賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2024年３月の報酬委員会にて決定いたします。

＝

職位別基準額（執行業績賞与）

×

事業報告

個人別
賞与支給額

支給率
（個人別業績評価）（0～150％）連結計算書類c. 中長期インセンティブ（株式報酬・PSU）
・当社PSUは、業績判定期間（３年間）終了時の連結業績に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の0%～200%の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50%は時価相当額の金銭で支給いたします。
（ただし、評価期間中の退任者に対しては、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。
）＜年度別PSUプランの業績判定期間イメージ＞
プラン
2021年
プラン
2022年
プラン
2023年
プラン

2021年

2022年

2023年

業績判定期間

2024年

2025年

2026年

●株式／金銭支給
業績判定期間●株式／金銭支給
業績判定期間●株式／金銭支給
計算書類
監査報告
36

・当期に評価が確定した2021年プラン（評価期間：2021年～2023年）は、下記業績指標の評価に基づき、基準株式数に対して83.0％の支給となりました。なお、そのうち50％について当社普通株式を交付し、残りの50％は時価相当額の金銭で支給いたします。
グローバル
ジョイント グ ロ ー バ ル
ジョイント グ ロ ー バ ル（支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Joint Global COO、執行役専務）
業績指標

評価
割合

支給率
変動幅

連結ROIC80％

0～200％

Maximum
TargetThreshold

連結ROE

20％

0～200％

Maximum
TargetThreshold2023年度目標

実績

支給率

14％
10％
6％

8.7％

83.8％

16％
12％
8％

10.4％

80.0％

支給率
（加重平均）
個人別
交付株式数

＝

職位別
基準株式数※1

×

83.0％

支給率
83.0％

※1.上記「職位別基準株式数」
は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。
d. 中長期インセンティブ（株式報酬・RSU等）
・当社RSU等は、毎期のトランスフォーメーションやESGを含むサステナビリティに係る取り組み等の評価に応じて、支給する額が0％～120％で変動し、それらの取り組みの成果は中長期的に企業価値（株価）に反映されるため、支給するRSU等の権利確定は退任時としております。なお、支給額の50％をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50％は退任時に譲渡制限が解除される当社株式（RS）として付与いたします。
＜年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ＞
プラン

2022年

2023年

2022年
プラン

サステナビリティ
評価●50％:RSU付与●50％:RS交付

2023年
プラン

37

サステナビリティ
評価

2024年

・・・

20XX年

退任時
●金銭支給
●譲渡制限解除●50％:RSU付与●50％:RS交付●金銭支給●譲渡制限解除

2 当社の役員に関する事項（3）当期に係る取締役及び執行役の報酬等の額

株主総会参考書類・当期RSU等の支給は、サステナビリティに係る取組み目標（①2050年サステナブルなソリューションカンパニーへの進化
ブ

リ

ヂ

ス

ト

ン

イーエイト

コ

ミ

ッ

ト

メ

ン

ト

を目指した企業コミットメント「Bridgestone E 8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニ
ケーション、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボン

ニュートラル、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー、⑤ネイチャーポジティブに向けた取り組み、ウォータースチュワードシッププランの策定）の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110％の支給となりました。報酬委員会は、中期事業計画で掲げる主要な定量目標（CO2排出量の削減や再生資源・再生可能資源比率の向上

個人別
RSU等支給額

＝

職位別
基準額

×

事業報告

等）について当期のターゲットを上回る成果を上げたことに加え、当社の将来を担う若手や人財育成への投資を着実に進めてきていることを評価いたしました。なお、
RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株
式数は､下記｢個人別RSU等支給額」
を株式ユニット付与及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。
グローバル
ジョイント グ ロ ー バ ル
ジョイント グ ロ ー バ ル（支給対象：代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Joint Global COO、執行役専務）
支給率110%⑤報酬委員会の活動状況

連結計算書類

a. 報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況
役員報酬等の決定に関し、当期は報酬委員会を15回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を受けております。
b. 報酬委員会における具体的な決議・審議・検討内容
・取締役、執行役の報酬決定方針
・報酬によるインセンティブ効果等
・役員報酬体系及び水準
・海外主要グループ会社在籍役員報酬
・役員関連要領類の改訂

計算書類

c. 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当期に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記a. 及びb. に記載のとおり、独立社外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであり妥当と判断しております。

監査報告
38

連結計算書類
連結財政状態計算書
科 目（単位：百万円）

当期

前期（ご参考）（資産の部）
流動資産

2,512,650

現金及び現金同等物

724,601

518,905

営業債権及びその他の債権

952,307946,608

868,578885,305

その他の金融資産

10,792

15,107

その他の流動資産

138,063

118,0312,694,341

2,483,956

3,093

28,6942,730,379

2,449,553

有形固定資産1,738,506

1,556,665

使用権資産319,135

301,278⼩計
売却目的で保有する資産
非流動資産

のれん

149,990

136,406

無形資産

200,858

159,920

持分法で会計処理されている投資

41,18338,894

その他の金融資産

131,210

104,509繰延税金資産88,14182,010その他の非流動資産

61,357

69,871

5,427,813

4,962,203

資産合計
39

前期（ご参考）1,264,811

1,085,800

営業債務及びその他の債務

599,240

607,498

社債及び借入金

258,074

107,866

リース負債

61,30856,033

未払法人所得税等

91,12453,780その他の金融負債

49,65934,074(2023年12月31日現在) (2022年12月31日現在)（負債の部）
2,697,434

棚卸資産

当期

科 目

(2023年12月31日現在) (2022年12月31日現在)

流動負債

引当金

35,48951,615

その他の流動負債

168,858

173,340

1,263,753

1,084,204

1,058

1,596

757,608

863,901⼩計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
非流動負債
社債及び借入金

239,789345,584

リース負債

270,989

257,684

その他の金融負債

9,901

18,075

退職給付に係る負債

153,511

155,112

引当金40,25537,302

繰延税金負債

30,94639,053

その他の非流動負債

12,217

11,092

2,022,419

1,949,701

126,354

126,354

負債合計（資本の部）
資本金
資本剰余金

120,300

119,517

自己株式△135,409△136,814

531,127

358,523

その他の資本の構成要素
利益剰余金

2,711,220

2,498,255

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,353,592

2,965,835

非支配持分51,803

46,666

資本合計

3,405,394

3,012,501

負債及び資本合計

5,427,813

4,962,203

連結計算書類

科 目（単位：百万円）（

当期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで）（

前期（ご参考）2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

継続事業

）

調整後営業利益から税引前当期利益への調整表（ご参考）（単位：百万円）

4,313,800

4,110,070

売上原価

2,661,228

2,516,821

1,652,573

1,593,249（注1） 調整後営業利益は、営業利益から調整項目
（収益
及び費用）
を除外しております。

1,181,482

1,158,523（注2） 調整項目（収益）の主な内訳は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）

その他の収益39,193

39,111

その他の費用

28,50932,538

営業利益

481,775

441,298

金融収益

35,38518,283

金融費用

78,34641,898

5,341

5,775

444,154423,458

111,177

112,513332,977

310,945

4,375△5,141

337,352

305,804

331,305

300,305

非支配持分

6,048

5,499

当期利益

337,352

305,804

販売費及び一般管理費

税引前当期利益

継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
当期利益

親会社の所有者（注6） 調整項目（費用）の主な内訳は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）（2023年 1月 1日から （2022年 1月 1日から2023年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
減損損失
1,833 （注７） 17,492
売上原価（災害損失）
1,777
5,979
その他の費用（災害損失）
403
211
事業・工場再編費用（注８）
17,921
7,435
その他一時的かつ多額の費用（注９）△1,375 （注10） 16,407
調整項目（費用）
20,55847,524（注7） 詳細は連結注記表の注記事項「（連結損益計算書に関する注記）」に記載されております。
（注8） 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
（注9） 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株
式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動ア
シスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
（注10）当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株
式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動ア
シスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

監査報告

当期利益の帰属（注3） 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減
損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
（注4） 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減
損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
（注5） 主に土地の売却益を計上しております。

計算書類

法人所得税費用（2023年 1月 1日から （2022年 1月 1日から2023年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
受取保険金
2,347
1,216
事業・工場再編収益 （注３） 8,645 （注４） 4,942
固定資産減損損失戻入益
1836
その他一時的かつ多額の収益（注５） 10,720－
調整項目（収益）21,7316,193

連結計算書類持分法による投資損益（△は損失）

事業報告

当期
前期
（2023年 1月 1日から （2022年 1月 1日から2023年12月31日まで） 2022年12月31日まで）
調整後営業利益（注１）480,602482,629
調整項目（収益）（注２）
21,731
6,193
調整項目（費用）（注６）
20,55847,524
営業利益
481,775
441,298
金融収益
35,38518,283
金融費用
78,34641,898
持分法による投資損益（△は損失）
5,341
5,775
税引前当期利益
444,154423,458

売上収益

売上総利益

株主総会参考書類

連結損益計算書40

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失
未払賞与の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益(△は益)固定資産売却損益（△は益）事業・工場再編収益
事業・工場再編費用
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
その他
⼩計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
非継続事業の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額（親会社の所有者）
配当金の支払額（非支配持分）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
41（単位：百万円）（

当期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

）

（

前期

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

444,154
5,340
305,805
1,833△10,845△9,959△31,079
21,03819,346△5,341△17,322△8,645
13,3903,22556,80785,319△55,279
6,519△7,047△7,682△106,865
702,71234,461△17,757△57,982
661,433

423,458△24,815
282,108
18,216△1,349△22,008△18,679
14,858△3,894△5,775△14,296△4,9427,435
2,625△139,608△195,404
52,515△3,462△1,453
15,427△32,640
348,317
20,898△14,570△86,162
268,483△282,449
29,609△60,488△2,20327,923△21,122
14,891－△3,880△297,719△221,293
27,685△33,433△3,7192,856△28,943
19,494△115,720
15,068△338,004

20,873
23,107△20,668－△68,401△130,044△3,940△4,584△183,657
25,475205,532
518,905
164
724,601

21,595554△54,114△40,000△65,810△119,021△4,709△102,604△364,109
65,158△368,473
787,542
99,836
518,905）連結計算書類

計算書類

貸借対照表
科 目

（単位：百万円）

前期（ご参考）当期(2023年12月31日現在) (2022年12月31日現在)（資産の部）
流動資産

318,073

100,571

457

596

売掛金

326,704

320,482

商品及び製品44,26847,289

仕掛品

8,457

8,406

原材料及び貯蔵品

41,48857,996

関係会社短期貸付金

107,436

28,929

未収入金

24,16725,175

その他

21,307

19,556有形固定資産建物△765△16,895

1,229,429

1,319,255

265,338

253,146

99,275

101,108
8,632

47,525

44,138

車両運搬具

1,676

1,441

工具、器具及び備品

16,543

15,213

土地

57,56359,733

建設仮勘定

34,25422,881

無形固定資産34,31922,278

投資その他の資産

929,773

1,043,831

投資有価証券

51,646

61,580

関係会社株式

800,458

801,974

関係会社出資金52,59052,557

関係会社長期貸付金

1,276

93,231

繰延税金資産21,39331,202

その他

2,409

3,315

△0

△28

2,121,023

1,911,361

資産合計

406,837
93,205100,000
112
72,97030,42963,964
5,859
5,834
―
34,465
256,614210,000
326
41,5062,596
2,186
663,451

240,667
102,547―
107
63,99530,61018,152
5,617
5,923
536
13,179366,338
310,000
139
44,0282,401
9,770
607,005

1,424,005
126,354
122,079
122,079
1,310,980
31,2791,279,701
28,796
8,903
789,311452,692△135,408
31,25930,0761,183
2,308
1,457,572
2,121,023

1,268,602
126,354
122,079
122,079
1,156,982
31,279
1,125,703
29,859―789,311306,534△136,813
33,081
31,783
1,298
2,673
1,304,356
1,911,361（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

監査報告

8,502

機械及び装置

流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
事業譲渡損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計

計算書類

構築物

貸倒引当金

前期（ご参考）連結計算書類

貸倒引当金
固定資産

当期

（2023年12月31日現在）（2022年12月31日現在）

事業報告

592,106

受取手形

科 目（負債の部）

891,593

現金及び預金株主総会参考書類

計算書類

42

損益計算書（単位：百万円）

科 目

）

（

前期（ご参考）2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

売上高

1,007,593

981,660

売上原価

608,053

623,412

売上総利益

399,540

358,248

販売費及び一般管理費

222,484

250,960

177,056

107,288

営業外収益

152,292

136,367

受取利息

1,059

1,577

受取配当金

144,010130,382

雑収入

7,223

4,408

営業外費用

28,754

11,736

支払利息

841

842

為替差損

18,897

5,969

雑損失

9,015

4,925

300,594

231,918

41,2066,189

固定資産売却益

16,0286,189

投資有価証券売却益

19,665

―

事業譲渡益

5,512

―

―

47,213

事業譲渡損失―24,561

関係会社事業損失―

15,995

投資有価証券評価損

―

6,656

税引前当期純利益

341,800

190,894

法人税、住民税及び事業税

47,141

18,057

法人税等調整額

10,4458,497

284,215

164,341

営業利益

経常利益

特別利益

特別損失

当期純利益
43

（

当期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

）

計算書類

監査報告

株主総会参考書類

監査報告
会計監査人監査報告書（連結計算書類）
独立監査人の監査報告書
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中

2024年2月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

事業報告

田中
弘隆
丸田健太郎
中嶋
歩

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ブリヂストンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、
連結
財政状態計算書、
連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、
上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、
株式会社ブリヂストン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、
連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、
会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

上

44

会計監査人監査報告書（計算書類）
独立監査人の監査報告書
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中

2024年2月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

田中
弘隆
丸田健太郎
中嶋
歩

監査意見
当監査法人は、
会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ブリヂストンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第105期事業年度の計算書類、
すなわち、
貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、
構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

以上

監査報告

株主総会参考書類

監査委員会監査報告書
監査報告書
当監査委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明105期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたし

細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及ました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態

１．監査の方法及びその内容

いて検討いたしました。

計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につ

事業報告

監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社

若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当である

及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、と認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたし指摘すべき事項は認められません。

ました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施（３）連結計算書類の監査結果しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求当であると認めます。

めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ計算書類ることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2024年2月16日

株式会社ブリヂストン 監査委員会

山本

監査委員

鈴木

監査委員

中嶋

監査委員（常勤）

吉見

謙三 ㊞
洋子 ㊞
康博 ㊞
剛志 ㊞

監査委員
監査委員
監査委員
（常勤）

洋二郎 ㊞

柴

監査報告

監査委員

小林柚香里 ㊞
松田明 ㊞（注）監査委員山本謙三、
柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
46

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