目次………………………………………………………………………

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本新旧対照条文デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）（抄）（第一条関係）

法等の一部を改正する法律案○………………………………

○

○

○

○

○

○

○

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（附則第八条関係）

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第八条関係）……………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（附則第八条関係）

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（附則第八条関係）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第八条関係）

情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）（抄）（第五条関係）

独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）（抄）（第四条関係）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第三条関係）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（第二条関係）○

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（附則第八条関係）……………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

号）（抄）（附則第九条関係）……………………………………………………………………………………………………………………………………

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八係）

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）（抄）（附則第九条関四条の規定による改正前の地方法人税法（抄）（附則第八条関係）

所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による改正前の法人税法（抄）（附則第八条関係）

所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第……………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………

………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………

………………………………………………………………

…………………………………………………………………

○

地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）（抄）（附則第八条関係）

○

○

○

○

○

○

1

…

5

58 57 55 53 52 50 48 45 41 15

60

62

63

65

○
○

○

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（附則第十条関係）…………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）（抄）（附則第十一条
関係）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）（抄）

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）（抄）（附則第十三条関係）……………………………………………………………………

………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………………………………………………………………………………

○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第十四条関係）（附則第十二条関係）○

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第十五条関係）…………………………………………………………………………

○

67

68

74 73 71 69

○

デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）（抄）（第一条関係）

改

（略）

正

案

現

（略）

第三十六条）（傍線部分は改正部分）

行

施策の策定に係る基本方針（第二十条

第一章～第三章

目次【公布の日施行・公布の日から起算して一年三月以内に政令で定める日施行】

目次
第一章～第三章

第四章

デジタル庁（第三十七条）

第三十七条）

第五章

施策の策定に係る基本方針（第二十条
デジタル庁（第三十八条）

デジタル社会の形成に関する重点計画（第三十八条・第

第四章
第五章

第六章

三十九条）

デジタル社会の形成に関する重点計画（第三十九条・第
四十条）

附則

（定義）

）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定

ともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号

な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定

ともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号

な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様

この法律において「デジタル社会」とは、インターネット

するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術そ第二条に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端

この法律において「デジタル社会」とは、インターネットの他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」と

第二条

（定義）

附則

第六章

｜

的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」と

- 1 -

｜

情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆるた多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「いう。第三十条及び第三十四条において同じ。）として記録されの知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人

用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術をいう。第三十条において同じ。）として記録された多様かつ大量の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人施策の策定に係る基本方針（多様な主体による情報の円滑な流通の確保）

第四章

造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。

施策の策定に係る基本方針

分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。

第四章（多様な主体による情報の円滑な流通の確保）

定するデータの標準化をいう。）、外部連携機能（同号ハに規定

法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関することができるようにするための情報システムをいう。）の整備、の連携により迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有する、情報交換システム（多様な主体が設置する情報システムの相互する外部連携機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る定するデータの標準化をいう。）、外部連携機能（同号ロに規定

法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関することができるようにするための情報システムをいう。）の整備、の連携により迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有する、情報交換システム（多様な主体が設置する情報システムの相互

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たってはする外部連携機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供その他の多様な主体による情報の円滑な第二十二条

仕様に関する情報の提供その他の多様な主体による情報の円滑な流通の確保を図るために必要な措置が講じられなければならない

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては流通の確保を図るために必要な措置が講じられなければならない

。

第二十二条

。

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機

第三十一条（公的基礎情報データベースの整備等）
デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては（公的基礎情報データベースの整備等）
第三十一条、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機- 2 -（サイバーセキュリティの確保等）

が講じられなければならない。

。）を整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置をいう。第三十四条及び第三十九条第二項第十二号において同じな制御の下で検索することができるように体系的に構成したもの合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集

関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業（サイバーセキュリティの確保等）

ればならない。

とともに、その利用を促進するために必要な措置が講じられなけをいう。第三十八条第二項第十二号において同じ。）を整備するな制御の下で検索することができるように体系的に構成したもの合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集

関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業

通信技術を用いた犯罪の防止、情報通信技術を用いた本人確認のいう。第三十九条第二項第十四号において同じ。）の確保、情報

十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティを、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二信頼性の確保、情報の改変の防止、高度情報通信ネットワークの通信技術を用いた犯罪の防止、情報通信技術を用いた本人確認のいう。第三十八条第二項第十四号において同じ。）の確保、情報

十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティを、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては信頼性の確保、情報の改変の防止、高度情報通信ネットワークの災害対策、個人情報の保護その他の国民が安心して高度情報通信第三十三条

災害対策、個人情報の保護その他の国民が安心して高度情報通信

ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を行う

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たってはネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を行うことができるようにするために必要な措置が講じられなければな

第三十三条

ことができるようにするために必要な措置が講じられなければな

らない。

（新設）

らない。

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては（データの品質の確保）
第三十四条、情報システムで用いられ、又は公的基礎情報データベースを構成するデータ（電磁的記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものとして記録された情報をいう。以下この条及び- 3 -第三十九条第二項第十五号において同じ。）を正確かつ最新の内容に保つことその他のデータの品質を確保するために必要な措置が講じられなければならない。

（略）

デジタル社会の形成に関する重点計画

（略）

デジタル庁

第三十五条～第三十七条

第五章

第三十八条

第六章

（デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等）（略）

重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第三十九条
２
（略）

データの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべ

一～十四
十五
き施策
（略）

（略）

（略）

十六・十七
３～８

第四十条

（略）

デジタル社会の形成に関する重点計画

（略）

デジタル庁

第三十四条～第三十六条

第五章

第三十七条

第六章

（デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等）
（略）

（略）

重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第三十八条
２

一～十四
（新設）

（略）

（略）

（略）

十五・十六
３～８

第三十九条

- 4 -

○

現

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（第二条関係）案【公布の日から起算して一年三月以内に政令で定める日施行】

正

（略）

改

第一章

目次
（略）

（略）

目次
第一章

第二章

（略）

六条・第十七条）
雑則（第十八条

第二十一条）（傍線部分は改正部分）

行

情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策（第十策（第十四条・第十五条）

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施

（新設）

第四節
第三章

（新設）

第四章

第五章

その他の施策（第十二条・第十三条）

第一節～第三節

（略）
（略）
第十

第二章
第一節～第三節
特定法人事項変更届出に関する特例（第十二条四条）
その他の施策（第十五条・第十六条）

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策（第十七条・第十八条）
国の公的基礎情報データベースの整備及び改善の推進に関する施策（第十九条・第二十条）
情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策（第二第二十六条）

十一条・第二十二条）
雑則（第二十三条

附則

- 5 -

第四節

第五節
第三章

第四章

第五章

第六章
附則

この法律は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三

（目的）
第一条

｜

｜

この法律は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三

（目的）
第一条

｜

通信技術の効果的な活用の推進に関する施策について定めることにおいて同じ。）の整備及び改善の推進に関する施策並びに情報第三十一条に規定する公的基礎情報データベースをいう。第四章

施策、国の公的基礎情報データベース（デジタル社会形成基本法

とともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定める能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用のためのされるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その報通信技術をいう。以下同じ。）の便益を享受できる社会が実現

いて情報通信技術（デジタル社会形成基本法第二条に規定する情地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動にお法律第百三号）第七条の規定に基づく法制上の措置として、国、

十五号）第十七条及び官民データ活用推進基本法（平成二十八年ことを目的とする。

り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する

運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図て定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政施策及び情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策についとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定める能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用のためのされるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その報通信技術をいう。以下同じ。）の便益を享受できる社会が実現

いて情報通信技術（デジタル社会形成基本法第二条に規定する情地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動にお法律第百三号）第七条の規定に基づく法制上の措置として、国、

十五号）第十七条及び官民データ活用推進基本法（平成二十八年

八

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（略）

申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続

申請等

一～七

各号に定めるところによる。

第三条

（定義）

により、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化
及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

（定義）
第三条

各号に定めるところによる。

申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等

（略）

申請等

一～七
八

に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続- 6 -適用する。

のごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるも者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をするの行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ

関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他

この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。

に基づく手続（以下この条及び第十七条第一項において「裁判並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定適用する。

のごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この法律の規定を由機関又は当該申請等を受ける行政機関等に対して行われるも者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をするの行政機関等又は民間事業者をいう。以下この号において同じ

関等又は民間事業者を経由して行われる申請等における当該他

この場合において、経由機関（法令の規定に基づき他の行政機手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。

に基づく手続（以下この条及び第十四条第一項において「裁判並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定

（略）

九～十二

（略）

九～十二

とする。

べき次に掲げる措置に関する事項

情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ず

一～四
五

（略）

情報システム整備計画は、次に掲げる事項について定めるもの（略）（情報システム整備計画）

２

第四条（情報システム整備計画）（略）

情報システム整備計画は、次に掲げる事項について定めるもの

第四条
２
とする。
（略）

情報システムを利用して迅速かつ的確に情報の授受を行うた

一～四
五

めにデータ（電磁的記録として記録された情報をいう。以下同データの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保するこイ

項を統一することその他の措置により、データの仕様を共通とをいう。）

データの標準化（データに含まれる用語、符号その他の事

じ。）に関して講ずべき次に掲げる措置に関する事項
イ

化し、又はデータの相互運用性を確保することをいう。第十九条第二項第五号及び第二十条第二項において同じ。）

- 7 -

ロ

ハ

データの品質の確保（データを正確かつ最新の内容に保つことその他のデータの品質を確保することをいう。第十九条
第二項第四号において同じ。）（新設）

外部連携機能（プログラムが有する機能又はデータを他のプログラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能

ロプログラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する

外部連携機能（プログラムが有するデータ又は機能を他のをいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する

（略）
（略）

（国の行政機関等による情報システムの整備等）

３～５

六・七

情報の提供

（略）

（略）

情報の提供
六・七
３～５

（国の行政機関等による情報システムの整備等）

（略）
（略）

第五条
２

国の行政機関等は、第一項の規定による情報システムの整備に

（略）

（略）

３

第五条
２

国の行政機関等は、第一項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われ

３

当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する行政機関等の事務の簡素化又は合理

（新設）

（新設）

（略）

る手続等及びこれに関連する行政機関等の事務についての簡素化

法人の名称その他の当該法人に係る登記事項

４・５

化その他の見直しを行うよう努めなければならない。

（略）

又は合理化その他の見直しを行うよう努めなければならない。
４・５

特定法人事項変更届出に関する特例

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

第四節

（定義）
第十二条

特定法人事項各号に定めるところによる。
一

- 8 -

二

三

特定法人事項についての変更のであって主務省令・法務省令で定めるものをいう。
特定法人事項変更登記情報
登記があった場合における当該変更の登記に係る情報であって他の法令の規定による届出のうち、

主務省令・法務省令で定めるものをいう。
特定法人事項変更届出
当該他の法令の規定において、特定法人事項を変更した場合にはその旨を行政機関等に対して届け出なければならないことが規定されているものであって、主務省令・法務省令で定めるものをいう。

（特定法人事項変更登記情報の求め及び提供）
特定法人事項変更届出に関して特定法人事項変更登記情前項の規定による求めを受けた法務大臣は、当該求めに係る特特定法人事項変更登記情報の提供を求めるものとする。

で定める事項を通知して、特定法人事項変更届出対象法人に係る下この節において同じ。）の法人番号その他主務省令・法務省令て届け出なければならないことが規定されている法人をいう。以て、特定法人事項を変更した場合にはその旨を行政機関等に対し法人（当該特定法人事項変更届出に関する他の法令の規定におい。）を除き、毎日、法務大臣に対し、特定法人事項変更届出対象

務省令で定める日（次項及び次条第二項において「休日」という報を受けようとする行政機関等は、日曜日その他の主務省令・法

第十三条

２

定法人事項変更届出対象法人について、当該求めを受けた日（以下この項において「請求日」という。）に特定法人事項についての変更の登記があったときは、当該請求日の翌日（当該日が休日

（新設）

- 9 -

３

である場合にあっては、当該日後の直近の休日でない日）までに、当該求めをした行政機関等に対して、当該変更の登記に係る特定法人事項変更登記情報を提供するものとする。
特定法人事項変更登記情報に関する第一項の規定による求め及び前項の規定による提供は、行政機関等の使用に係る電子計算機
及び法務大臣の使用に係る電子計算機が電気通信回線を通じて接続された情報交換システム（デジタル社会形成基本法第二十二条に規定する情報交換システムをいう。）を利用して行うものとする。

（特定法人事項変更登記情報の提供を受けた場合の特例）
行政機関等が前条の規定による特定法人事項変更登記情前項の規定にかかわらず、特定法人事項変更届出に関する他の省令・法務省令で定める場合は、この限りでない。

についての特定法人事項変更届出が行われていた場合その他主務れたものとみなす。ただし、当該記録がされた時までに当該変更

象法人から当該行政機関等に対する特定法人事項変更届出が行わ係る特定法人事項の変更について、当該特定法人事項変更届出対イルに記録された時において、当該特定法人事項変更登記情報に情報が当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファる他の法令の規定の適用については、当該特定法人事項変更登記報の提供を受けた場合における当該特定法人事項変更届出に関す

第十四条

２

法令の規定において、特定法人事項変更届出対象法人が特定法人事項の変更があった日から起算して一定の期間が経過する日（以下この項において「届出期限日」という。）までに当該特定法人（新設）- 10 -

３

事項変更届出を行わなければならないことが定められている場合
において、届出期限日（届出期限日が休日である場合にあっては、当該届出期限日前の直近の休日でない日）の前日までに特定法
人事項についての変更の登記があったにもかかわらず、前条第三項の情報交換システムに係る障害その他の特定法人事項変更届出対象法人の責めに帰することができない事由により、届出期限日の翌日以降に当該変更の登記に係る特定法人事項変更登記情報が当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されることとなったときにおける当該他の法令の規定の適用については、当該特定法人事項変更登記情報に係る特定法人事項の変更についての特定法人事項変更届出は、届出期限日までに行われたものとみなす。
行政機関等は、前二項の規定により特定法人事項変更届出が行われたものとみなされたときは、主務省令・法務省令で定めるところにより、直ちに、当該特定法人事項変更届出対象法人に対しその他の施策て、その旨を通知するものとする。

第五節

（略）

（略）

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関す第十五条・第十六条

第三章

る施策

第十七条・第十八条

第四節

その他の施策（略）（略）

民間手続における情報通信技術の活用の促進に関す第十二条・第十三条

第三章

る施策

第十四条・第十五条- 11 -

第四章

国の公的基礎情報データベースの整備及び改善の推進に関する施策（公的基礎情報データベース整備改善計画の作成等）
政府は、国の行政機関等が保有する公的基礎情報データ

公的基礎情報データベース整備改善計画は、次に掲げる事項にければならない。

公的基礎情報データベース整備改善計画」という。）を作成しなータベースの整備及び改善に関する計画（以下この章において「ための改善を総合的かつ計画的に実施するため、公的基礎情報デ

礎情報データベース」という。）の整備及びその利用を促進する

政運営の改善に資するもの（次項及び次条において「国の公的基及び民間事業者の業務の処理における国民の利便性の向上及び行

ベースであって、手続等並びにこれに関連する行政機関等の事務

第十九条

２

計画期間

ついて定めるものとする。
一

国の公的基礎情報データベースの整備及び改善に関する基本

国の公的基礎情報データベースの整備及び改善に当たり、国タの品質の確保に関する事項

国の公的基礎情報データベースを構成するデータに係るデー

施時期

国の公的基礎情報データベースの整備及び改善の内容及び実

的な方針

二

三

四

五

の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、

（新設）

（新設）

- 12 -

３

４

５

六

保存及び提供に関して独立行政法人国立印刷局が果たすべき役割並びに当該データについてのデータの標準化に係る基準に関して独立行政法人情報処理推進機構が果たすべき役割に関する事項
その他国の公的基礎情報データベースの整備及び改善に関する事項
内閣総理大臣は、公的基礎情報データベース整備改善計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、公的基礎情報データベース整備改善計画を公表しなければならない。
前二項の規定は、公的基礎情報データベース整備改善計画の変更について準用する。

（国の公的基礎情報データベースの整備及び改善等）
国の行政機関等は、公的基礎情報データベース整備改善

国の行政機関等は、前項の規定による国の公的基礎情報データ

わなければならない。

計画に従って国の公的基礎情報データベースの整備及び改善を行

第二十条

２

ベースの整備及び改善に当たっては、国の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供に関する事項にあっては独立行政法人国立印刷局に対し、当該データについてのデータの標準化に係る基準に関する事項にあっては独立行政法
人情報処理推進機構に対し、技術的助言、情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。

（新設）- 13 -

３

４

５

国の行政機関等は、第一項の規定による国の公的基礎情報デー
タベースの整備及び改善に当たっては、これと併せて、当該国の公的基礎情報データベースを利用して行われる手続等及びこれに関連する行政機関等の事務についての簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めなければならない。
国の行政機関等以外の行政機関等は、国の行政機関等が第一項
及び前項の規定に基づき講ずる措置に準じて、その保有する公的基礎情報データベースの整備及び改善に関する施策を講ずるよう努めなければならない。
国は、国の行政機関等以外の行政機関等が講ずる前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努め（略）

情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策

なければならない。

第五章

雑則

第二十一条・第二十二条

第六章

（略）

（略）

（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）

（略）

第二十三条
２

第二十四条～第二十六条

第四章

（略）

情報通信技術の効果的な活用の推進に関する施策

雑則

第十六条・第十七条

第五章

（略）

（略）

（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）

（略）

第十八条
２

第十九条～第二十一条- 14 -

○（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第三条関係）

現行【公布の日施行・公布の日から起算して一年以内に政令で定める日施行・公布の日から起算して五年以内に政令で定める日施行】案

総則（第一条―第六条）

正

第一章

（略）

改

総則（第一条―第六条の二）

第二章

目次

第一章
（略）

目次

第二章

個人番号カード（第十六条の二―第十八条の二）
（略）

第三章

第四章～第九章

個人番号カード（第十六条の二―第十八条の五）（略）

第三章
第四章～第九章

附則

（略）

附則

第二条

（略）

（定義）

（略）

２～６

（定義）
第二条
（略）

の。以下この項において「カード記載事項」という。）が記載さ、次に掲げる事項のうち第二号及び第五号に掲げるもの以外のも

法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。）にあってはうち第五号に掲げるもの以外のもの（外国人住民（住民基本台帳、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カー

務省令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され載され、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主住民をいう。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）が記

外国人住民（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人

この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項（

れ、第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省

ド記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法

７

令で定める年齢に満たない場合を除き本人の写真が表示され、かその他人の知覚によって認識することができない方法をいう。第

この法律において「個人番号カード」とは、次に掲げる事項の

２～６
７

つ、カード記載事項及び同号に掲げる事項並びに本人の写真（当- 15 -

８

識することができない方法をいう。第十六条ただし書及び第十八電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が該場合にあっては、カード記載事項及び同号に掲げる事項）その又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧

法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録

十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この（略）

置が講じられたものをいう。

（新設）

一～七

条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が（略）講じられたものをいう。
一～七

この法律において「カード代替電磁的記録」とは、前項第一号
から第五号までに掲げる事項及び本人の写真（本人の写真が表示
されていない個人番号カードの交付を受けている者に係るものにあっては、当該事項。第十八条の二第二項において「カード代替
記録事項」という。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項並びに同条第一項及び第二項において同じ。）並びに当該電磁的記録がその送信を行った者のものであることを当該電磁的記録の送信を受けた者が確認するために必要な事
項として主務省令で定める事項に係る電磁的記録について地方公
共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が電子署名（
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）
第二条第一項に規定する電子署名であって、主務省令で定める基準に適合するものをいう。第十八条の二第二項及び第三項におい- 16 -

（略）て同じ。）を行ったものにより一体的に構成された電磁的記録をいう。
９～
この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行

８～

（略）

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法

一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するの規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十できない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号

処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することが使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報

条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及びという。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報

以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」

第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律

政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法
人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）及び機構並びに第十九条第八号に規定する情報照会
者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号
又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。

ものをいう。
（略）（基本理念）（略）（基本理念）（略）

行政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号項第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カードが第一

（略）

第三条
２

（略）

（略）

３

第一号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、行ド代替電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）が第一項

個人番号の利用に関する施策の推進は、個人番号カード（カー

第三条
２
３

13

14
15

- 17 -

14

15
16

４

により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外の事

ードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手段

政事務の処理における本人確認の簡易な手段としての個人番号カ

事務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行わ段により収集されることがないよう配慮しつつ、行政事務以外のカードの利用の促進を図るとともに、カード記録事項が不正な手（略）れなければならない。

４

（新設）

第二章

（略）

（利用範囲）
第九条

個人番号

務の処理において個人番号カードの活用が図られるように行われなければならない。
（略）

内閣総理大臣は、個人番号利用事務実施者に対し、特（特定個人情報の正確性の確保のための内閣総理大臣の支援）
第六条の二

定個人情報を正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供

個人番号、助言その他の支援を行うものとする。

第二章

（略）

（利用範囲）第九条（略）

情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百２

情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる（略）

二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる

方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。

２

方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。

）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係）をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計

３二第一項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計

算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又３報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又- 18 -

をいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。

別する符号であって、同条第九項に規定する個人番号であるもの

第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録る戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができはこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファをいう。以下同じ。）をその内容に含むものをいう。以下同じ。

別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるもの

第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識及び当該利用特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条八号又は第九号の規定による利用特定個人情報の提供を管理し、務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録る戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項措置をいう。以下同じ。）を行うことにより作成することができはこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定めるイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必）の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファ
イルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。当（略）

要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。当

第十条

（略）

（再委託）

４～６

該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

（略）

該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
４～６

（再委託）
（略）

を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受け前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第二条第十二項及び第十三項、前条第一項から２た者とみなして、第二条第十三項及び第十四項、前条第一項から第四項まで並びに前項の規定を適用する。

前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託

第十条
２第四項まで並びに前項の規定を適用する。

- 19 -

（本人確認の措置）（本人確認の措置）

個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者

第十六条

より本人から個人番号の提供を受けるときは、次の各号のいずれから個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であ

個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定にかに掲げる措置をとらなければならない。ただし、当該個人番号ることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなけ

第十六条

利用事務等において性別に係る情報を利用している個人番号利用ればならない。

（新設）

（新設）

（新設）

第三章

（略）

（個人番号カードの発行等）
第十六条の二（略）

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び

２～７
８

個人番号カード

事務等として主務省令で定めるものの処理に関し個人番号の提供を受ける場合において、第一号の措置をとるときは、併せて、個人番号カードに記録された性別に係る情報を電磁的方法により確前二号に掲げるもののほか、個人番号の提供をする者が本人と。

代替電磁的記録について同条第七項の規定による確認を行うこるカード代替電磁的記録の送信を受けるとともに、当該カード

個人番号の提供をする者から第十八条の二第六項の規定によこと。

個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受ける認する措置をとらなければならない。
一

二

三

個人番号カードであることを確認するための措置として政令で定める措置

第三章

（略）

（個人番号カードの発行等）
第十六条の二（略）

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成及び

２～７
８- 20 -

（個人番号カードの交付等）の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。

いう。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況

送付（第十八条の五第一項において「個人番号カードの発行」と（個人番号カードの交付等）の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。

いう。）に関する状況並びに個人番号カードの運用に関する状況

送付（第十八条の二第一項において「個人番号カードの発行」とに対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）

備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接にに対し、前条第五項から第七項までの規定による送付又はその作戸籍の附票に記録されている者（国外転出者である者に限る。）

備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える

市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が成についての通知を受けたその者に係る個人番号カードを直接に又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村

第十七条

又は機構若しくは同条第四項の申出に係る領事官若しくは市町村

長を経由して交付するものとする。この場合において、当該交付

市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が長を経由して交付するものとする。この場合において、当該交付を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の二第三項に

（略）
（略）

- 21 -

第十七条

を行う市町村長（次項から第五項まで及び第十八条の五第三項において「交付市町村長」という。）は、その者が本人であること

２～

一・二

を確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。

おいて「交付市町村長」という。）は、その者が本人であることを確認するための次に掲げる措置をとらなければならない。
（略）
（略）

（新設）

13

一・二
２～

個人番号カードの交付を受けている者（個人番号カ

用電子証明書をいう。以下この条において同じ。）の発行を受け証法」という。）第三条第一項に規定する個人番号カード用署名号。以下この条及び第三十八条の八第一項において「公的個人認

ステム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三

ード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報シ第十八条の二（カード代替電磁的記録の発行等）

13

２

３

、当該個人番号カード用署名用電子証明書が効力を失っていない者に限り、第三項又は第十一項の規定により既に自己に係るカード代替電磁的記録の発行を受け、当該カード代替電磁的記録が効力を失っていない者を除く。）は、自己に係るカード代替電磁的記録をその者が使用する移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する
移動端末設備をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。
）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下この条において同じ。）に記録して利用するため、その者の申請により、当該カード代替電磁的記録の発行を受けることができる。
前項の申請は、当該申請を行う者（以下この項から第四項まで
において「申請者」という。）が、主務省令で定めるところにより、前項の移動端末設備を使用して、機構に対し、当該申請者の個人番号カードに記録されたカード代替記録事項に係る電磁的記録を送信して行うものとする。この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名
利用者符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者符号をいう。次項において同じ。）を用いて電子署名を行わなければならない。
前項前段の規定による送信を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が公的
個人認証法第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと
及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利
用者検証符号（公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用- 22 -

４

５

６

７

８

者検証符号をいう。）に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、主務省令で定めるところにより、当該申請に係るカード代替電磁的記録を発行し、これを当該申請者に係る第一項の移動端末設備に送信するものとする。
前項の規定による送信を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該送信に係るカード代替電磁的記録を第一項の電磁的記録媒体に記録するものとする。
カード代替電磁的記録の有効期間は、三月以内で主務省令で定める期間（当該期間内に個人番号カードの有効期間が満了する者に係るものにあっては、当該満了の日までの期間）とする。
カード代替電磁的記録利用者（カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）は、自己に係るカード代替電磁的記録を次項の規定による確認を受けることができるものとして提供するときは、次条第一項の認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。以下この条から第十八条の四までにおいて同じ。）を用いて当該カード代替電磁的記録の送信を行わなければならない。
前項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を受けた者は、
当該カード代替電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認について、第十八条の四第一項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラム又は同条第二項の認定を受けたプログラ
ムを用いて行うものとする。
カード代替電磁的記録利用者は、当該カード代替電磁的記録を- 23 -

９

記録した第一項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときその他当該カード代替電磁的記録を失効させるべき場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を機構に届け出なければならない。
カード代替電磁的記録は、次の各号に掲げる事由のいずれかに第十七条第十項の規定により当該カード代替電磁的記録利用該当するときは、その効力を失うものとする。
一者の個人番号カードが失効し、又は公的個人認証法第十五条第一項の規定により当該カード代替電磁的記録利用者の個人番号

カード代替電磁的記録の有効期間が満了したとき。

カード用署名用電子証明書が失効したとき。
二機構が当該カード代替電磁的記録利用者から前項の規定による届出を受けたとき。
カード代替電磁的記録に記録された事項について、記録誤り
又は記録漏れがあることが判明したとき。
前各号に定めるもののほか、主務省令で定める場合- 24 -

三四

五

機構は、前項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失わ項第二号に掲げる事由その他主務省令で定める事由によりカード機構は、第九項第一号に掲げる事由に該当する場合を除き、同、当該措置を継続しなければならない。

当該移動端末設備が当該通知を受信したことを確認するまでの間する措置を講じなければならない。この場合において、機構は、

動端末設備に対して、電気通信回線を通じてその旨の通知を送信

ド代替電磁的記録が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移れたときは、主務省令で定めるところにより、直ちに、当該カー

1011代替電磁的記録の効力が失われた場合には、速やかに、当該カー
ド代替電磁的記録の発行を受けていた者に対して新たなカード代
替電磁的記録を発行し、これをその者の第一項の移動端末設備に送信するものとする。
機構は、第三項若しくは前項の規定によりカード代替電磁的記録を発行した場合又は第九項の規定によりカード代替電磁的記録の効力が失われた場合には、主務省令で定めるところにより、当
該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が記録されている住民基本台帳（国外転出者にあっては、戸籍の附票）を備える市町村の長に対し、主務省令で定める事項を通知するものとする。
機構は、カード代替電磁的記録に関して、カード代替電磁的記録の発行及び運用に関する状況の管理その他主務省令で定める事
務を行うものとする。
前各項に定めるもののほか、第十一項の規定によるカード代替

電磁的記録の発行及び送信の手続その他カード代替電磁的記録に関し必要な事項は、主務省令で定める。

内閣総理大臣は、移動端末設備からカード代替電磁（カード代替電磁的記録送信用プログラムの認定）第十八条の三的記録の送信を行うためのプログラムについて、当該プログラムを提供する者の申請により、次に掲げる基準を満たすものである

カード代替電磁的記録を送信しようとする場合には、自動的旨の認定をすることができる。
一に、電気通信回線に接続して当該移動端末設備に対して前条第（新設）- 25 -

12
13
14

２

３

４

二

三

四

十項前段の規定による通知（以下この号及び次号において「失効通知」という。）の送信が行われていないことの確認及び当
該移動端末設備が受信すべき失効通知があった場合における当該失効通知の受信を行う機能を有するものであること。
当該移動端末設備が失効通知を受信した場合には、その旨の通知を機構に対して送信するとともに、当該失効通知に係るカード代替電磁的記録の送信を行うことができなくなる機能を有するものであること。
カード代替電磁的記録の送信を行うに当たり、当該カード代
替電磁的記録に係るカード代替電磁的記録利用者が当該送信を行うことを確認するための措置として主務省令で定めるものを行う機能を有するものであること。
その他主務省令で定める基準に適合するものであること。
内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
内閣総理大臣は、前条第六項の規定によるカード代替電磁的記録の送信を行おうとするカード代替電磁的記録利用者が第一項の認定を受けたプログラムを容易に利用することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
前三項に定めるもののほか、第一項の認定に関して必要な事項
は、主務省令で定める。

内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受（内閣総理大臣による確認用プログラムの提供等）
第十八条の四けた者が行う第十八条の二第七項の規定による確認の用に供する（新設）- 26 -

２

３

４

ため、次に掲げる機能を有するプログラムをインターネットを利

その他主務省令で定める機能措置を行う機能れていないことを確認するための措置として主務省令で定める

当該送信を受けたカード代替電磁的記録について改変が行わて主務省令で定める措置を行う機能

的記録利用者によって行われたことを確認するための措置とし当該送信が当該カード代替電磁的記録に係るカード代替電磁用する方法により公衆に提供するものとする。
一二三

内閣総理大臣は、カード代替電磁的記録の送信を受けた者が第十八条の二第七項の規定による確認を行うためのプログラム（前項の規定により提供されるプログラムを除く。）について、当該プログラムを提供する者の申請により、前項各号に掲げる機能を有するものである旨の認定をすることができる。
内閣総理大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
前二項に定めるもののほか、第二項の認定に関して必要な事項
は、主務省令で定める。

（個人番号カードの発行等に関する手数料）

機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並

（個人番号カードの発行に関する手数料）
第十八条の二びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事機構は、第十六条の二第一項、第五項及び第七項並びに第十七条第三項の規定による個人番号カードの発行に係る事

務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することができる。

第十八条の五務並びに第十八条の二第三項及び第十一項の規定によるカード代
替電磁的記録の発行に係る事務（第三項において「カード代替電
磁的記録発行事務」という。）に関し、機構が定める額の手数料- 27 -

（略）２

機構は、第一項の手数料の徴収の事務を交付市町村長（第十七（略）を徴収することができる。
２
３

条第二項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が機構は、第一項の手数料（カード代替電磁的記録発行事務に関するものを除く。）の徴収の事務を交付市町村長（第十七条第二同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町

３項又は第四項の規定により交付市町村長以外の市町村長が同条第村長）に委託することができる。

行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定（個人情報保護法の特例）

一項第二号に掲げる措置をとる場合にあっては、当該市町村長）に委託することができる。

（個人情報保護法の特例）

第三十条により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる

第三十条

法人等又は同項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条

個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項に、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条

において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたも個人情報保護法第五十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項ににおいて準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二おいて「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有しのを除く。）に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、おいて「みなし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲読み替える字句

個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲

読み替えられる字句

げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の読み替えられげる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の読み替える字句（略）

下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる字句（略）

下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる個人情報保（略）

る個人情報保

（略）

護法の規定
（略）

護法の規定
（略）

- 28 -

一項第一号

第九十八条第項及び第二項の規定

又は第六十九条第一の個人を識別するため

行政手続における特定一項第一号

第九十八条第項及び第二項の規定

又は第六十九条第一の個人を識別するため

行政手続における特定の規定により読み替えの番号の利用等に関すの規定により読み替えて適用する第六十九条に違反して利用されて適用する第六十九条

第一項及び第二項（第の番号の利用等に関す第一項及び第二項（第一号に係る部分に限るに違反して利用され一号に係る部分に限る。）の規定に違反してる法律第三十条第一項。）の規定に違反して利用されているとき、ているとき利用されているとき、同法第二十条の規定にる法律第三十条第一項

同法第二十条の規定に違反して収集され、若ているとき違反して収集され、若しくは保管されている九条の規定に違反してしくは保管されている九条の規定に違反して作成された特定個人情とき、又は同法第二十作成された特定個人情報ファイル（同法第二とき、又は同法第二十報ファイル（同法第二（略）

条第九項に規定する特（略）

行政手続における特定条第十項に規定する特（略）

第十八条若しくは第の個人を識別するため

定個人情報ファイルを（略）

第百二十五条十九条の規定に違反の番号の利用等に関す

定個人情報ファイルを（略）

行政手続における特定第三項の規定して取り扱われていいう。）に記録されて（略）

第十八条若しくは第の個人を識別するためにより読み替いう。）に記録されて第百二十五条十九条の規定に違反の番号の利用等に関すいるとき第三項の規定して取り扱われていいるときにより読み替- 29 -

２

る法律第三十条第二項

えて適用する条の規定に違反してるとき、又は第二十の規定により読み替え

る法律第三十条第二項

るとき、又は第二十第九十八条第項（第一号及び第二号

えて適用するの規定により読み替えて適用する第十八条第項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）

条の規定に違反して取得されたものであに係る部分に限る。）

若しくは第十九条の規第九十八条第一項第一号

若しくは第十九条の規定に違反して利用されて適用する第十八条第定に違反して利用されているとき、同法第二取得されたものであ

一項、第二項及び第三ているとき、同法第二十条の規定に違反して

一項第一号

るとき

十条の規定に違反して収集され、若しくは保た特定個人情報ファイ収集され、若しくは保た特定個人情報ファイル（同法第二条第九項

管されているとき、又ル（同法第二条第十項に規定する特定個人情管されているとき、又に規定する特定個人情報ファイルをいう。）

は同法第二十九条の規報ファイルをいう。）（略）に記録されているとき（略）

主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二及び第十七条第三項の規定により機構が処理する事務並びに第三十八条の八（個人番号カード関係事務に係る中期目標）（略）に記録されているとき（略）

は同法第二十九条の規（略）

定に違反して作成され２定に違反して作成され一項、第二項及び第三

（略）

るとき

（略）
（略）

主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条（個人番号カード関係事務に係る中期目標）
第三十八条の八の二、第十七条第三項並びに第十八条の二第二項、第三項、第八- 30 -

２を機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これ施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業う。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実

並びに公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証事務をい項及び第十項から第十三項までの規定により機構が処理する事務う。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければ機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」といおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにする法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関（略）ならない。これを変更したときも、同様とする。
２

更したときも、同様とする。
（略）

為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（

人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行

為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二第五十一条

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）そ人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）そ号を取得した者は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金にの他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役

（略）

第五十三条

第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項

した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反

処する。

（略）

第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反又は百五十万円以下の罰金に処する。
２の他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番

第五十一条

２

第五十三条

したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十三条の二において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令

第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項

において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処す

第五十三条の二に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又- 31 -

は五十万円以下の罰金に処する。

る。

第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出

第五十四条

出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出

し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一

第五十四条

弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十五条

当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰

偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付又金に処する。

第五十五条

はカード代替電磁的記録の発行を受けたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項

料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚第五十五条の二を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第九項

偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとは、三十万円以下の罰金に処する。

第五十五条の二きは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

るものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ

第五十七条

理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる違反行為をしたと法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあの法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をきは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定第五十七条

したときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各- 32 -

（略）号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一・二

（略）

船員保険法による保険給付、障害前払一（略）

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一・二
（略）

２

（略）

（略）

２

一～三

別表（第九条関係）（略）

全国健康保険四健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部

健事業若しくは福祉事業の実施若しくは

時金若しくは遺族前払一時金の支給、保保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十協会を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年法律第三十号」と時金若しくは遺族前払一時金の支給、保船員保険法による保険給付、障害前払一

別表（第九条関係）（略）

全国健康保険一～三四
協会

号。以下この表において「平成十九年法いう。）附則第三十九条の規定によりな

年法律第三十号第四条の規定による改正

律第三十号」という。）附則第三十九条された平成十九年法律第三十号第四条の前の船員保険法による保険給付の支給にお従前の例によるものとされた平成十九規定による改正前の船員保険法による保関する事務であって主務省令で定めるも五～九

児童福祉法による助産施設における助産

険給付の支給に関する事務であって主務

都道府県知事の（略）

十の実施又は母子生活支援施設における保（略）

児童福祉法による助産施設における助産、市長（特別区護の実施に関する事務であって主務省令

省令で定めるものの規定によりなお従前の例によるものと（略）

都道府県知事の実施又は母子生活支援施設における保の区長を含む。

（略）、市長（特別区護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの五～九十の区長を含む。

）又は社会福祉法（昭和二十六で定めるもの法（昭和二十六年法律第四十五）又は社会福祉年法律第四十五- 33 -

の表において「町村長（以下こ務所を管理する

福祉に関する事号）に規定する

都道府県知事等

町村長（以下「務所を管理する

福祉に関する事号）に規定する（略）

十一～二十五の三」という。）（略）

都道府県知事等」という。）
十一～二十五の三
（略）

社会福祉

（略）

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実二十六

法第百九条第一施に関する事務であって主務省令で定め

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実項に規定する市

るもの

社会福祉

法第百九条第一施に関する事務であって主務省令で定め

町村社会福祉協

二十六項に規定する市
るもの

百十条第一項に（略）

公営住宅法による公営住宅（同法第二条（略）

町村社会福祉協

百十条第一項に規定する都道府

議会又は同法第規定する都道府

県社会福祉協議

議会又は同法第

県社会福祉協議六の四

二十六の二～二十総称する。）

福祉協議会」と会（以下「社会

（略）

会

（略）

二十六の二～二十六の四

公営住宅

第二号に規定する公営住宅をいう。以下

二十七

法（昭和二十六同じ。）の管理に関する事務であって主公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）の年法律第百九十

公営住宅

法（昭和二十六

管理に関する事務であって主務省令で定二十七年法律第百九十- 34 -

十六号に規定す三号）第二条第十六号に規定する事業主体であめるもの

る事業主体である都道府県知事三号）第二条第る都道府県知事（略）

二十八～三十六又は市町村長（略）

又は市町村長二十八～三十六（略）

厚生労働

務省令で定めるもの（略）

厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その三十七

大臣又は共済組

他徴収金の徴収に関する事務であって主厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その合等（日本私立

厚生労働大臣又は日本私他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

三十七

立学校振興・共学校振興・共済事業団、国家公

務省令で定めるもの

公務員共済組合

務員共済組合連（略）

済事業団、国家連合会、地方公員共済組合又は合会、地方公務

しくは全国市町全国市町村職員

務員共済組合若

村職員共済組合（略）

三十八～五十一じ。）

をいう。以下同共済組合連合会（略）

連合会

三十八～五十一（略）

住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。

住宅地区
改良法（昭和三以下同じ。）の管理若しくは家賃若しく五十二二条第六項に規定する改良住宅をいう。

十五年法律第八は敷金の決定若しくは変更又は収入超過

住宅地区改良法による改良住宅（同法第改良法（昭和三）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決十四号）第二条

住宅地区

十五年法律第八定若しくは変更又は収入超過者に対する五十二十四号）第二条- 35 -

第二項に規定す
めるもの

措置に関する事務であって主務省令で定る施行者である

第二項に規定す

務省令で定めるもの

者に対する措置に関する事務であって主都道府県知事又る施行者である
都道府県知事又（略）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以者手当又は国民年金法等の一部を改正す

都道府県五十三～六十六

は市町村長
（略）

（略）
六十七

る法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」というによる障害児福祉手当若しくは特別障害

下この表において「昭和六十年法律第三。）附則第九十七条第一項の福祉手当の知事等十四号」という。）附則第九十七条第一支給に関する事務であって主務省令で定

高齢者の医療の確保に関する法律による（略）

主務省令で定めるもの

確保支援士の登録に関する事務であって五年法律第九十号）による情報処理安全

情報処理の促進に関する法律（昭和四十（略）

項の福祉手当の支給に関する事務であっ六十八～七十八の

めるもの

（略）

（略）
七十八の三

二
情報処理の促進に関する法律による情報

産業大臣

（略）

七十九～八十四処理安全確保支援士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの

（略）

経済

て主務省令で定めるものによる障害児福祉手当若しくは特別障害特別児童扶養手当等の支給に関する法律

は市町村長

都道府県

五十三～六十六
（略）
六十七
知事等

（略）
経済

六十八～七十八の
二
七十八の三
産業大臣

七十九～八十四（略）

市町村長

後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴

八十五

又は高齢者の医収又は同法第百二十五条第一項の高齢者

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴療の確保に関す

市町村長

又は高齢者の医収又は同法第百二十五条第一項の高齢者八十五療の確保に関す- 36 -

十七年法律第八る法律（昭和五施に関する事務であって主務省令で定め

保健事業若しくは同条第五項の事業の実十号）第四十八十七年法律第八る法律（昭和五るもの

施に関する事務であって主務省令で定め

保健事業若しくは同条第五項の事業の実条に規定する後るもの条に規定する後期高齢者医療広に永住帰国した中国残留邦人等及び特定中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並び（略）

十号）第四十八期高齢者医療広

都道府県八十六～九十四う。）

広域連合」とい後期高齢者医療域連合（以下「

（略）

（略）
九十五
知事等

配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国厚生年金保険法等の一部を改正する法律

（略）

るもの

給に関する事務であって主務省令で定め

支援給付又は配偶者支援金の支給に関す

九十六・九十七

残留邦人等支援給付等」という。）の支

（略）

九十八

（略）
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第大臣において「平成八年法律第八十二号」と十六条第三項の規定により厚生年金保険（平成八年法律第八十二号。以下この表いう。）附則第十六条第三項の規定によの実施者たる政府が支給するものとされ厚生労働る事務であって主務省令で定めるもの

配偶者の自立の支援に関する法律によるに永住帰国した中国残留邦人等及び特定中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並び

域連合

都道府県

八十六～九十四
（略）
九十五
知事等

厚生労働

九十六・九十七（略）
九十八
大臣

り厚生年金保険の実施者たる政府が支給- 37 -

九十九～百四略）（

た年金である給付の支給に関する事務で（略）するものとされた年金である給付の支給（あって主務省令で定めるもの

九十九～百四に関する事務であって主務省令で定める
もの
（略）
略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十都道府県知事又は保健所を四号）による入院の勧告若しくは措置、百五

医療に関する法律（平成十年法律第百十設置する市（特費用の負担又は療養費の支給に関する事

感染症の予防及び感染症の患者に対する事又は保健所を四号）による入院の勧告若しくは措置、別区を含む。以都道府県知設置する市（特費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

百五

別区を含む。）

下同じ。）の長

四年法律第百二十七号）による農業者年

独立行政法人農業者年金基金法（平成十（略）

務であって主務省令で定めるもの

百五の二～百十一

独立行政

（略）
百十二

法人農業者年金十八号）若しくは農業者年金基金法の一業者年金基金法（昭和四十五年法律第七

三年法律第三十九号）による改正前の農金基金法の一部を改正する法律（平成十者年金基金が行うものとされた農業者年項第一号の規定により独立行政法人農業

他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一律第七十八号）若しくは農業者年金基金

前の農業者年金基金法（昭和四十五年法

法律第三十九号」という。）による改正

三年法律第三十九号。以下「平成十三年

金基金法の一部を改正する法律（平成十者年金基金が行うものとされた農業者年項第一号の規定により独立行政法人農業

他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一

金事業の給付の支給若しくは保険料その部を改正する法律（平成二年法律第二十法の一部を改正する法律（平成二年法律基金一号）による改正前の農業者年金基金法

第二十一号。以下「平成二年法律第二十金事業の給付の支給若しくは保険料その四年法律第百二十七号）による農業者年

独立行政法人農業者年金基金法（平成十（略）の長百五の二～百十一

独立行政

（略）
百十二
法人農業者年金基金による給付の支給に関する事務であって- 38 -

百十三～百二十四（略）

主務省令で定めるもの

（略）

地方公

百十三～百二十四（略）
百二十五一号」という。）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）

平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって平成二十三年法律第五十六号による年金

務員等共済組合

地方公である給付の支給に関する事務であって百二十五
務員等共済組合する法律（平成

主務省令で定めるもの

する法律（平成二十三年法律第法の一部を改正

二十三年法律第五十六号。以下主務省令で定めるもの五十六号。以下「平成二十三年（略）（略）

法の一部を改正

この表において法律第五十六号

則第二十三条第「平成二十三年」という。）附

一項第三号に規」という。）附

則第二十三条第定する存続共済法律第五十六号

一項第三号に規八百二十六～百二十会（略）

定する存続共済会（略）

百二十六～百二十八

平成二十五年法律第六十三号附則第五条

第一項の規定によりなおその効力を有す

公的年
金制度の健全性るものとされた平成二十五年法律第六十百二十九第一項の規定によりなおその効力を有す

及び信頼性の確三号第一条の規定による改正前の厚生年

平成二十五年法律第六十三号附則第五条

金制度の健全性るものとされた平成二十五年法律第六十

保のための厚生公的年

及び信頼性の確三号第一条の規定による改正前の厚生年

百二十九

保のための厚生- 39 -

年金保険法等の金保険法による年金である給付又は一時年金保険法等の金の支給に関する事務であって主務省令

金保険法による年金である給付又は一時五年法律第六十

一部を改正する

五年法律第六十三号。以下「平金の支給に関する事務であって主務省令三号。以下この成二十五年法律

一部を改正する表において「平第六十三号」とで定めるもの成二十五年法律いう。）附則第法律（平成二十第六十三号」と三条第十一号にで定めるものいう。）附則第規定する存続厚（略）

法律（平成二十三条第十一号に（略）

百三十～百三十六

生年金基金

（略）

規定する存続厚生年金基金
百三十～百三十六（略）- 40 -

○

案

第三条

（略）

現

（印刷局の目的）

独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）（抄）（第四条関係）

正【公布の日から起算して一年三月以内に政令で定める日施行】

改（印刷局の目的）（略）（傍線部分は改正部分）

行

書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及並

行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることがい、並びに白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊

印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行

びに国の公的基礎情報データベース（情報通信技術を活用した行

適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手そ２政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「の他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと

印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成、白第三条
２

情報通信技術活用法」という。）第十九条第一項に規定する国の等によりその確実な提供を図ることを目的とする。

第十一条

印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行（業務の範囲）公的基礎情報データベースをいう。第十一条第一項第五号において同じ。）を構成するデータ（情報通信技術活用法第四条第二項
第五号に規定するデータをいう。第十一条第一項第五号において同じ。）の加工、記録、保存及び提供を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。

印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行（業務の範囲）第十一条- 41 -

う。
（略）

う。
一～三

（略）

式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号におい式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができ

白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方ない方式で作られた記録をいう。第七号及び第三項第一号におて同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普四

いて同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は

（新設）

（新設）

及を行うこと。

国の行政機関等（情報通信技術活用法第三条第三号に掲げる
国の行政機関等をいう。）の委託を受けて、国の公的基礎情報
データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供を行うこと。
情報通信技術活用法第二十条第二項の規定による協力を行う

五～七

（略）

（通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認）

２・３

（略）

普及を行うこと。

白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方

一～三
四

五

六

（略）
（略）

こと。
七～九
２・３

（通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認）にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二項その他の第十一条第一項第一号及び第八号の業務（同号の業務関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事

十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第二項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務（同号の業務関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事

印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に十条第一項において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制

度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令第十三条

度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、

印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法にで定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとす

第十三条

財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとす- 42 -

（偽造防止技術に係る秘密の管理）るときも、同様とする。

（偽造防止技術に係る秘密の管理）るときも、同様とする。

うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えい

印刷局は、第十一条第一項第一号及び第六号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければな

第十四条の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

印刷局は、第十一条第一項第一号及び第八号の業務を行らない。

（緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等）

第十四条（緊急の必要がある場合の財務大臣等の命令等）

認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要

財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると認めるときその他銀行券の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二十条があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第一号、第二号及び第六号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ず

財務大臣は、銀行券の偽造に対処するため必要があると第二号及び第八号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

をいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のた

年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号の二に規定するもの

び書面官報並びに内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一の発行に関する法律に規定する電磁的官報記録を記載した書面及め緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第をいう。以下この項において同じ。）の適切かつ確実な印刷のた

年法律第八十九号）第四条第三項第三十七号の二に規定するもの

び書面官報並びに内閣所管の機密文書（内閣府設置法（平成十一の発行に関する法律に規定する電磁的官報記録を記載した書面及内閣総理大臣は、官報の原稿の適切かつ確実な作成並びに官報

め緊急の必要があると認めるときは、印刷局に対し、第十一条第一項第三号及び第五号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管

２一項第三号及び第七号の業務（同号の業務にあっては、内閣所管の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべき

内閣総理大臣は、官報の原稿の適切かつ確実な作成並びに官報の機密文書に係るものに限る。）に関し必要な措置を実施すべきことを要請することができる。
（略）

ことを要請することができる。
（略）

３

ることができる。

第二十条

２

３

- 43 -

印刷局に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命のに関する事項については、財務大臣

第十一条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のも理大臣に附帯する業務に関する事項については、財務大臣及び内閣総第十一条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれら項については、財務大臣

役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事

印刷局に係る通則法における主務大臣は、次のとおり（主務大臣等）

三

二

一

とする。

第二十一条

２
令とする。

印刷局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は（主務大臣等）第二十一条、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。

- 44 -

○案

現（傍線部分は改正部分）

行（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）

情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）（抄）（第五条関係）

正【公布の日から起算して一年三月以内に政令で定める日施行】

改（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）

し、企業経営において戦略的に利用することが重要であることに鑑み、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要な情し、企業経営において戦略的に利用することが重要であることに

経済産業大臣は、情報処理システムを良好な状態に維持

鑑み、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要な情報処理システムの運用及び管理（以下この章及び第五十一条第一第三十条

報処理システムの運用及び管理（以下この章及び第五十一条第一項第九号において単に「情報処理システムの運用及び管理」とい

経済産業大臣は、情報処理システムを良好な状態に維持項第十号において単に「情報処理システムの運用及び管理」という。）に関する指針（以下この条において単に「指針」という。

第三十条う。）に関する指針（以下この条において単に「指針」という。

（略）

経済産業大臣は、第三十一条の認定を受けた事業者（（報告の徴収）

２～７）を定めるものとする。

（略））を定めるものとする。
２～７（報告の徴収）

第三十四条

以下この章及び第五十一条第一項第九号において「認定事業者」

経済産業大臣は、第三十一条の認定を受けた事業者（

以下この章及び第五十一条第一項第十号において「認定事業者」という。）に対し、情報処理システムの運用及び管理に関する取第三十四条という。）に対し、情報処理システムの運用及び管理に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。

機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務を組の実施の状況について報告を求めることができる。

第五十一条（業務の範囲等）機構は、第四十条の目的を達成するため、次の業務を（業務の範囲等）第五十一条- 45 -

行う。
（略）

行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する一～八九
法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に掲げる行政機関等をいう。）及び特定公共分野（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第三十九条第二項第十三号に規定する特定公共分野をいう。）の民間事業者の情報処理システ
ムの整備及び管理に関し、データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）に係る基準の作成、技術的助言、情報の提供その他必要な協力を行うこと。
（略）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十

十～十五
十六

（略）

条第二項の規定による協力を行うこと。

（略）

十七～十九
２～４

機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりと（主務大臣等）
第五十七条

第五十一条第一項第五号、第八号、第九号及び第十六号に掲項については、経済産業大臣

役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事

する。
一

二

げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、経済産業大臣及び内閣総理大臣

行う。
一～八
（新設）

九～十四
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

十五～十七
２～４

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、（主務大臣等）
第五十七条

それぞれ経済産業大臣及び経済産業省令とする。

- 46 -

２

三第五十一条第一項及び第二項に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、経済産業大臣
機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

- 47 -

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

金融機関等（預金保険法（昭和四十六年法律（預貯金者等情報の管理）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第八条関係）

改（預貯金者等情報の管理）第二十条の十一の二

第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合

金融機関等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合

貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定

第二十条の十一の二

貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定

条の十一の四において同じ。）及び住所又は居所（法人にあつてする農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、条の十一の四において同じ。）及び住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。次条及び第二十条の十一の四にする農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、は、事務所又は事業所の所在地。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）その他預貯金等（預金保険法第二条第二項に規定

政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（預金おいて同じ。）その他預貯金等（預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定

政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（預金する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の個保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の個

人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。以下この条に

人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項

金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。以下この条に用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。次条及び第二十条の十一の四におい

おいて同じ。）の氏名（法人にあつては、名称。次条及び第二十に規定する個人番号をいう。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第二条第十五項において同じ。）の氏名（法人にあつては、名称。次条及び第二十て同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第二条第十六項に- 48 -

ならない。

いて同じ。）により検索することができる状態で管理しなければ規定する法人番号をいう。）。次条及び第二十条の十一の四におならない。

いて同じ。）により検索することができる状態で管理しなければ規定する法人番号をいう。）。次条及び第二十条の十一の四にお- 49 -

○

正

第六条

案

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（附則第八条関係）

改

（略）

２～

（略）

（略）

現

（民間国外債等の利子の課税の特例）（略）（民間国外債等の利子の課税の特例）
第六条２～（傍線部分は改正部分）

行第四項及び第七項から前項までの規定は、金融機関又は金融商」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊の番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号

事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するため

くは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若し

項及び第十四項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二る者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のあ

民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（

この場合において、第四項中「民間国外債（その利子の額が当該用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。

れた民間国外債の利子（第三条の三第二項又は第六項の規定の適「国内金融機関等」という。）が平成十年四月一日以後に発行さ品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項においての番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号

事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するため

くは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若し

項及び第十四項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二る者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のあ

民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（

この場合において、第四項中「民間国外債（その利子の額が当該用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。

れた民間国外債の利子（第三条の三第二項又は第六項の規定の適「国内金融機関等」という。）が平成十年四月一日以後に発行さ品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において第四項及び第七項から前項までの規定は、金融機関又は金融商

1011」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊- 50 -

1011

金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内

しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第同項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるも金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内

しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第同項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、（略）

外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるも

～

のとする。

（略）

のとする。
～

（略）

（略）

２～

第四十条

（略）

（略）

（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）

２～第九項に規定する特定一般法人が、公益認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日から一月以内に、政令で定

続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第二条第十六項に規定する法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁（略）

続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律第二条第十五項に規定する法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁（略）

長官に提出しなければならない。
～

20

長官に提出しなければならない。
～

めるところにより、当該特定一般法人の名称、所在地及び行政手

14
15

めるところにより、当該特定一般法人の名称、所在地及び行政手受けた場合には、当該認定を受けた日から一月以内に、政令で定第九項に規定する特定一般法人が、公益認定法第四条の認定を

13

第四十条

（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）

15

12

13
20

- 51 -

15

12
14
15

○

正

案

現

（特定事業者等への報告の求め）

国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（附則第八条関係）

改（特定事業者等への報告の求め）（略）（傍線部分は改正部分）

行（略）

第七十四条の七の二２

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

（略）

（略）

３

第七十四条の七の二２
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に

一～三

（略）
特定事項

（略）

の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二四

イ・ロ

次に掲げる事項をいう。

定めるところによる。

３

次に掲げる事項をいう。

定めるところによる。
（略）

特定事項

一～三
四
（略）

の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号

条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」

ハ

提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十五項に規定する法人番号をい（略）という。）又は同法第二条第十六項に規定する法人番号をい４～６う。以下同じ。）（略）

う。以下同じ。）

番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号

イ・ロ
ハ

４～６

- 52 -

○

正案

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第八条関係）

改（利子、配当等の受領者の告知）

現（傍線部分は改正部分）

行

国内において第二十三条第一項（利子所得）又は（利子、配当等の受領者の告知）
第二百二十四条第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子

第二百二十四条通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子を除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところに、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあついう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。

いう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託ては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。

）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するため

及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。

）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。

の番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をい以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別

法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定め以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別う。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるもの

る者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる

表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるもの

じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる- 53 -

は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章においてであつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう

人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録

子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の

個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（

類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書る者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受け者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）

住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書

は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章においてであつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう

人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録

子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の

個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（

類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書る者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受け者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）

２～４

（略）

等により確認しなければならないものとする。

住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書（略）

等により確認しなければならないものとする。
２～４- 54 -

○正案

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（抄）（附則第八条関係）

改（略）（電子情報処理組織による申告）第七十五条の四
（略）

現

（略）

（電子情報処理組織による申告）（略）

第七十五条の四２～４（傍線部分は改正部分）

行の番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載につの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定に５

いては、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

かかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

（略）

（略）

、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

２～４

第八十二条の七（電子情報処理組織による申告）（略）（電子情報処理組織による申告）第八十二条の七（略）

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定によるの番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国５

法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国

税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、- 55 -

なければならない。

財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じ- 56 -

○

正案

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（附則第八条関係）

改（略）（電子情報処理組織による申告の特例）
第四十六条の二
（略）

現

（略）

（電子情報処理組織による申告の特例）（略）

第四十六条の二
２～４（傍線部分は改正部分）

行

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定によるの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載につ

５

二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の事業者は、国税通則法第百二十四条の規定にか

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

いては、第一項の事業者は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

かわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

- 57 -

○

正

案

２～４

（略）

第十九条の三現（略）（電子情報処理組織による申告）

地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）（抄）（附則第八条関係）

改（略）（電子情報処理組織による申告）第十九条の三（略）（傍線部分は改正部分）

行の番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

二条第十五項に規定する法人番号をいう。）の記載については、の番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による二条第十六項に規定する法人番号をいう。）の記載については、

第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわら

５

第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

ず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

（略）

（略）

明らかにする措置を講じなければならない。

２～４

第二十四条の五（電子情報処理組織による申告）（略）（電子情報処理組織による申告）第二十四条の五（略）

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定によるの番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法

５をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法

第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令- 58 -

ならない。

で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければ- 59 -

○

案

２～４

（略）

第七十五条の三（略）（電子情報処理組織による申告）

現行（傍線部分は改正部分）

所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三正条の規定による改正前の法人税法（抄）（附則第八条関係）

改（略）（電子情報処理組織による申告）第七十五条の三（略）

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定によるの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載につ

５

二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載につかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより

いては、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより

２～４

（略）

第八十一条の二十四の二（略）（電子情報処理組織による申告）（略）、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

（略）、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
６

いては、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定に第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

６

（略）

（電子情報処理組織による申告）第八十一条の二十四の二（略）

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

５

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５の番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する- 60 -

じなければならない。

、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講

国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて法人番号をいう。）の記載については、第一項の連結親法人は、じなければならない。

、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講

国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて法人番号をいう。）の記載については、第一項の連結親法人は、- 61 -

○

案

２～４

（略）

第十九条の二（略）（電子情報処理組織による申告）

現行（傍線部分は改正部分）

所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四正条の規定による改正前の地方法人税法（抄）（附則第八条関係）

改（略）（電子情報処理組織による申告）第十九条の二（略）

名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するため

第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定によるの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）の記載については、

５

二条第十六項に規定する法人番号をいう。）の記載については、ず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を（略）

明らかにする措置を講じなければならない。

（略）

明らかにする措置を講じなければならない。
６

第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわら第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による

２～４
５

６

- 62 -

○
）

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

（略）
本人口座

一～五
六

金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）（抄）（附則第九条関係

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該

（定義）
第二条

金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに各号に定めるところによる。
（略）

本人口座

一～五
六

人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号

人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法

律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下

又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該

律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をい金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっ金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本う。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において（略）ては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において七～二十五同じ。）を確認しているものをいう。
（略）

同じ。）を確認しているものをいう。
七～二十五- 63 -

- 64 -

○

正案

（傍線部分は改正部分）

行（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）

現

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）（抄）（附則第九条関係）

改（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）

府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月

府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十第二条及び第三条の規定により講じられる措置のほか、政三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記

第七条

十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の第二条及び第三条の規定により講じられる措置のほか、政載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策

第七条

国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置（略）

を講じなければならない。
一～五を講じなければならない。
（略）

係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）

人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関用を確保する観点から、番号法及び行政手続における特定の個の公布後、納税者の利便の向上、番号法第二条第五項に規定す係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）

人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関用を確保する観点から、番号法及び行政手続における特定の個番号制度については、税務における一層の適正かつ円滑な利の公布後、納税者の利便の向上、番号法第二条第五項に規定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の告知、本人

六る個人番号及び同条第十六項に規定する法人番号の告知、本人確認の実効性の確保並びに調書の拡充による必要な情報の収集

番号制度については、税務における一層の適正かつ円滑な利

一～五六

確認の実効性の確保並びに調書の拡充による必要な情報の収集- 65 -

等に関する各種の施策について、納税者及び事業者の事務負担（略）

等に関する各種の施策について、納税者及び事業者の事務負担

七・八等にも配慮しつつ、引き続き検討すること。

（略）

等にも配慮しつつ、引き続き検討すること。
七・八- 66 -

○

改

正

案

委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる

現（傍線部分は改正部分）

行委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる（略）

特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人

一～三

事務をつかさどる。

第百三十二条（所掌事務）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（附則第十条関係）（所掌事務）
第百三十二条事務をつかさどる。
（略）

四

情報をいう。）の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申

特定個人情報（番号利用法第二条第九項に規定する特定個人

一～三
四情報をいう。）の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協（略）

出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協五～九

力に関すること。

（略）

力に関すること。
五～九- 67 -

○

改

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続にお（定義）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）（抄）（附則第十一条関
係）

（定義）

第二条

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利第二条

成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利用法」という。）第二条第十四項に規定する行政機関の長等をい（略）

用法」という。）第二条第十五項に規定する行政機関の長等をい

２～６

う。
（略）

う。
２～６

- 68 -

○案

第二条（傍線部分は改正部分）

行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

現

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）（抄）（正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

改附則第十二条関係）

第二条

おいて同じ。）にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）」を

本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。次項に第二条第七項中「掲げる事項」の下に「（外国人住民（住民基下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務っては、第二号に掲げる事項を除く。）」を、「記載され、」の

本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。）にあ

第二条第七項中「掲げる事項」の下に「（外国人住民（住民基等に関する法律の一部を次のように改正する。

、「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日におい省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加え、同項中第六号

等に関する法律の一部を次のように改正する。

て本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」をを第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改め、同号加え、同項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四六項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一二号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう

氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号を加える。
二号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう

。）

（略）

（新設）

。）
第二条第八項中「第五号」を「第六号」に改め、「掲げる事項」の下に「（外国人住民にあっては、同項第二号に掲げる事項を除く。）」を加える。
（略）- 69 -

附則（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

則（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

附関する法律の一部改正に伴う経過措置）

行されている個人番号カード（行政手続における特定の個人を識前条第二号に掲げる規定の施行の際現に申請され、又は発行されている個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（次条第二項において「第二条別するための番号の利用等に関する法律（次条第二項及び第三項

番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード

前条第二号に掲げる規定の施行の際現に申請され、又は発において「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人をいう。次条において同じ。）の本人の写真の表示については、

第二条

番号カードをいう。次条において同じ。）の本人の写真の表示に

なお従前の例による。

（略）
（略）
（新設）

２

第三条

ついては、なお従前の例による。

（略）

前二項の規定の適用を受けた個人番号カードの交付を受けてい

（略）

第三条
２
３

る者に対して発行した又は発行する番号利用法第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録の記録事項については、なお従前の例による。

- 70 -

○

改

正

案

２

（略）

現

（傍線部分は改正部分）

行

デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる

第四条（所掌事務）

デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）（抄）（附則第十三条関係）（所掌事務）（略）

デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる

第四条
２

デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基事務をつかさどる。
一

本法第三十八条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及

デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基事務をつかさどる。
一

本法第三十九条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及（略）

び推進に関すること。
二・三び推進に関すること。
（略）

に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード及びに関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード、同同条第十五項に規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条

四条第八項に規定するカード代替電磁的記録及び同条第十六項に第一項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

二・三四規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条第一項の規定に管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。

（略）

外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関五～十二よる情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関するこ（略）と（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
五～十二

十三

する法律第四条第二項第五号ロに規定する外部連携機能をいう

外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号ハに規定する外部連携機能をいう。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推十三。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推- 71 -

進に関すること。
（略）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十三

十四～十九
二十

（略）

条第三項の規定による情報交換システムの整備及び管理に関すること。
二十一～二十四（略）（略）

進に関すること。
十四～十九
（新設）

二十～二十三- 72 -

○

則

改

正

案

第三条

則

現

（傍線部分は改正部分）

行

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲（他の法律の適用の特例）

附

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第十四条関係）

附

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲（他の法律の適用の特例）
第三条

（略）

（略）

げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第（略）

げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第（略）

二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表（略）

二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表（略）、復興庁又は各の第四欄に掲げる字句とする。

（略）

又は各省

の第四欄に掲げる字句とする。
（略）

第二十条

（略）

（略）

省令

、復興庁令又は省

情報通信技術を活用した行政の、復興庁又は各省

法律（平成十四推進等に関する、復興庁令又は年法律第百五十

（略）

一号）

省令

（略）

（略）

又は省令

又は各省

又は省令

（略）

２・３

（略）

第二十五条

（略）

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十
一号）

（略）

（略）
２・３

- 73 -

○

改

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利

一～二十七

事務をつかさどる。

第四条（所掌事務）

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第十五条関係）（所掌事務）
総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる

（略）

二十八

用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定

（略）

（略）

項に規定する個人番号の指定及び通知、同条第七項に規定する（略）

するカード代替電磁的記録の発行及び管理に関すること。
二十九～九十六（略）

二十九～九十六

する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。

２

個人番号カードの発行、交付及び管理並びに同条第八項に規定

二十八

一～二十七

事務をつかさどる。

第四条

２- 74 -