2024 年 3 月 神奈川工科大学教職員向け
2024年 3月28日発行
発行 ： 教育開発センター

所長 山本一雄

Ⅰ 学修成果の可視化システムと教学マネジメントの仕組みづくり支援勉強会
1 勉強会の開催
3 月 11 日（月）に、本学の副学長・学部長会議、教育改革推進会議の構成員により、学長主催の勉強会が開催されました。この勉強会は、本学が来たる 2025 年度に大学基準協会による第四期認証評価を受審するにあたり、高等教育界において求められている事と、それに対する本学の準備状況を確認することによって、本学が今何を準備すべきなのかについて共有知を得て、必要な投資について検討していくために開催されたものです。
当日は、「学びと成長しくみデザイン研究所」（以下「学び研」）の代表取締役である桑木康宏氏から、中等教育における生徒の学力変化と 18 歳人口との関係や、社会で大学に求められている現在の人材育成感、昨今の高等教育をめぐる教育政策や法整備についてお話をいただき、本学が置かれている状況について丁寧に、大変分かり易く説明していただきました。また、本学の教学マネジメント体制の現状に鑑み、第四期認証評価受審のために本学が準備すべき以下の二点について説明をいただきました。
① アセスメント活動の一部を自動化し学生の学びを可視化し、蓄積された学修成果から「卒業時到達度認定証（ディプロマサプリメント）」を発行することができるシステムについて② カリキュラムの継続的向上活動を支えるために大学・学科がいつ何をすべきかについての具体策について
以下、はじめに本学の現状での問題点について簡単にまとめた後、上述の①と②について、その概要を紹介していきましょう。

2 本学の現状での問題点
昨今、高等教育界においては、法に基づく形で政策誘導的に大学における「教学マネジメント」の確立が求められています。とくに本学が 2025 年度に受審する第四期認証においては、各大学が「教学マネジメントの仕組みを作り、稼働させているエビデンス」を示す必要があり、厳しく審査されていくことになります。しかし、本学の現状では、3 つのポリシーとアセスメントプランの策定は完了しているものの、①学修成果の達成度などを学生に明示するなど、学生の学修の質を担保しそれを可視化することができておらず、②カリキュラムの継続的な改善活動の担保、大学全体としての教学マネジメントの仕組みもできていないなど、第四期認証評価の受審を目前に控えて解決すべき大きな問題を抱えている状況です。

3 学修成果可視化システムの整備
本学では、学生の学びを可視化し、併せて DP の達成度についてアセスメントを行う目的で、学び研の提供する「学修成果の可視化システム」の導入を前向きに進めていくこととなりました。本システムは本学の教務システムとも相性が良く、以下の事項についての自動化を可能とし、当該学生のみならず教員もデータを共有することができます。
①成績状況の確認：取得した単位数・GPA・学科順位の確認、②カリキュラムマップ・レーダーチャートによる DP 達成度：DP ごとの自己成長と学習量の確認・学科平均とを比較、③DP 達成度の自己評価支援：各学期での達成度を５段階評価で確認、④学習計
画立案と振り返り支援：入学時「目標」に対し各学期で５段階評価し、学科設定の設問に回答しつつ振り返り活動を実施、⑤データの可視化：プレイスメントテストや TOEIC、アセスメント PROG などにおける自分の結果と学年平均を比較、⑥蓄積した学修成果を出力：①〜⑤で蓄積された学修成果を「卒業時到達度認定証（ディプロマサプリメント）」として出力。卒論や卒業制作なども、その概要やイメージ、教員からの総評なども出力でき、学生は就職活動に活用できます。

4 カリキュラムの継続的向上活動の導入
本学において、第四期認証評価で求められているような「教学マネジメント」の仕組みを作りそれを稼働させるためには、以下のような活動を各学科に根付かせていく必要があります。①カリキュラムの中長期の改善の役割を担う委員会を設け（仮に「教育開発委員会」）学科組織の中に「教学マネジメント」の仕組みを制度化、②各学科では「教育開発委員」がワークショップ形式でアセスメント会議を年２回実施し、結果を認証時のエビデンス資料として提示できるようにする。これらの活動は A4 資料一枚を中心として行うようにし、長文の作文などを強いないように単純化し展開する。
②については、各学科の求めに応じて学び研のサポートやワークショップ支援を受けることもできるようにします。

Ⅱ 100 分 14 週授業の導入
1 100 分 14 週授業導入の目的
本学では、2024 年度から、1 時限を 100 分授業とし、授業期間を 14 週間とすることとなりました。
本学における 100 分 14 週授業の導入目的は以下の三点からなります：①短期集中型教育による基盤作りと定着型教育の実
施、②不合格となった主要科目の早期再教育・早期立直り機会の提供、学期内学年内の単位取得強化、③海外研修、長期インターンシップ、企業連携プロジェクトなどへの対応。
このうち①②を実現していくためには、授業の実施サイクルを年二回持つセメスター制（前期・後期）から年四回のクォーター制（前期１・前期２・後期１・後期２）にしていくのが合理的です。実際、100 分 14 週間授業を導入した多くの大学で、クォーター制を導入しています。セメスター制では、主要科目で不合格になった学生は、翌年度まで当該科目の再受講を待たねばならず、その間に他の重要科目が進行していく等、当該学生の不利益は大きく学修意欲の減退に繋がることも危惧されます。それに対してクォーター制では、不合格学生への再履修機会への配慮がなされる教育課程も実現しやすく、早期に立直りの機会を提供することが出来ます。
また、③についても、授業サイクルを年四回として、例えば、主要科目（学科の重要科目・必修科目など）の開設を前期１と後期１に限るなどすれば、前期２＋夏季休暇、あるいは後期２＋春期休暇のように長期の時間を活用した教育活動の設計が可能となってきます。海外研修、長期インターンシップ、企業連携プロジェクトの実現はもとより、学科によってはこの期間に実習時間を集中的に配置したり、地域と連携したプロジェクトやプログラムなどを設計・開設したりすることも可能となってくるでしょう。
このように、100 分 14 週授業の導入は、本学におけるカリキュラムの可能性を広げるものです。本学学生の成長とキャリア形成のために、上記①②③について早期に、適切な形で実現すべく議論していく必要があるでしょう。

2 100 分授業の設計と実践
さて、カリキュラムレベルでの大きな括りのお話しから、100 分授業の設計と実践に話を移し、一教員の目線からお話を進めてまいりましょう。授業を担当する教員にとって目下の関心は、「＋10 分」の授業時間の方にあるのではないでしょうか。おそらく多くの教員は、学生時代から 90 分の授業時間に慣れ親しんできており、「＋10 分」の時間を「単に授業時間が 10 分長くなる」ようには受け止められてはいないのではないでしょうか。その「＋10 分」を使って、授業のまとめの時間に充てれば良いではないかと安易に考えてしまいそうですが、90 分の授業と 100 分の授業とでは、一回の授業の中で到達目標の達成のために「できること」が異なってきます。それに伴い、授業を適切に構造化することが求められてきますので、単に長くなった分まとめにすれば良いという話では済みません。
本学の助教以上の全教員に視聴をお願いしている 2023 年度の教員教育評価用動画では、早稲田大学の「100 分授業のガイドライン」を引用しつつ、「100 分を二分割して 50 分＋50 分」として考えると授業を設計し易い旨のお話をしました。実際に、アメリカの主要な大学では 1 時限を 50 分として、それを週 3 回実施することで 3 単位とすることが多いように感じていて、私的にはこの50 分というのは一回の授業のまとまりとしては理想的であると考えています。
さて、問題は、その 50 分 X２をいかに使うのかということです。大学では専門分野の高度な知識・技能を受講者が身につけることを目標とする授業が多いです。受講者全員がその目標を達成することが望ましいので、必然的に授業の構造は、受講者が知識・技能を内化（自分のものとして消化）できるよう、授業内でも講義の直後に課題をする時間を設け、講義の直後に様々な形（書いてみる、考えてみる、言葉にしてみる、イメージにしてみる等々）で振り返りをする時間を設け、知識・技能の完全習得を目指していくことになるでしょう。幸い時間が全体で 100 分になりましたので、重要事項については何度も練習でき、振り返ることができるなど、設計の自由度は増していきます。知識を活用した発展的活動（創造性やコミュニケーション能力の育成）を計画している教員には、時間が長くなったことは朗報となったでしょう。

3 100 分授業で学生はかわいそうになるのかある大学の教員向け「100 分授業ガイド」に「授業の中で適宜休憩時間を設けましょう」という記述があり、驚かされたことがあります。授業時間は法令とそれに基づく学則・規程等で定められているもので、担当教員の裁量で勝手に短くして良いものではありません。おそらく「学生がかわいそう」だからという配慮からでしょうか。コロナ禍で激増した課題の量についても生じた言説です
が、教員が学生に対する思い込みや決めつけから、その成長の可能性を狭めてしまうことこそ危惧されるべきです。米国では、教員が授業時間を守らないと学生に告訴されてしまうこともあります。高額の授業料を支払っている学生からみれば当たり前で、近い将来日本でも同様のことは起きてくるものと予想されます。
100 分授業で学生がかわいそうになるのか否かは、担当教員の意識と手腕にかかってくるでしょう。本学においては、学生が確かな学修経験を積み、成長に繋げられるように、100 分を十分に活かした授業実践を心がけてまいりましょう。

Ⅲ 3 ポリ冊子作成によせて『神奈川工科大学 3 つのポリシー』 （以下、3 ポリ冊子） の作成につきましては、教職員の皆様、とりわけ学部・学科の DP・CP 検討、執筆にあたっていただいた先生方に心よりお礼申し上げます。本学の HP にも 3 つのポリシーが掲載され、いよいよ始動です。この教育開発センターニュースでは、多少本論から離れたところを 3 つ記します。

1 認証評価を見据えた内容
DP は、「…… ができるようになったから学位を授与し卒業を認定する」 というポリシーであり、授与し卒業を認定する主体が大学・教職員であることから記述は教職員目線で貫いています。（勿論、学修者本意の教育の実現を目指す内容にはなっています）。ワ
ーキンググループでは、本学の学生をどのように捉えるかという学生観構築に多くの時間を割き、その上でひな型をつくりました。このひな型に準じて学部・学科の先生方に DP・CP を作成していただきました。改めて学科 DP などを読みかえしますと、簡潔な文章でありながら、学生が、「ハードル高いなぁ」 という印象を持つであろう箇所もあるなと思います。
さて 2025 年から四巡目の認証評価が開始され、本学はその初年度に受審します。この第 4 期認証評価では、基準 2 の「内部質保証」 と、基準 4 の「教育・学習」（3 期までは「教育課程・学習効果」） が 3 ポリにも深くかかわります。
基準 2 の、「第 4 期における基本的な方向性」 には「学習成果を基軸に据えた内部質保証の重視とその実質性を問う評価」、「大学の取り組みの有効性・達成度を重視する評価」 等の方向性が示されています。その評価視点の一例として「学習成果の可視化に向けた調整・支援」 があります。また基準 4 の評価項目に、「達成すべき学修成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していること」、「課程修了時に求められる学修成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていること。また、学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を十分に行っていること」 という表現があります。3 つのポリシー冊子で示しましたとおり、今回の 3 ポリ改訂にあたりまして内容・様式はもとよりアセスメント・プランを重視しました。アセスメント・プランは、基準 2、基準 4 にある内部質保証、学修成果の可視化等に直接かかわる部分です。
言う迄もなく 3 ポリ策定は認証評価のためになされることではありません。認証評価というシステムの有無に関わりなく、大学は教育・学修成果を高める取組を不断の取組としてなさねばならないというのが本筋ではありましょうが、今回の 3 ポリ改訂にあたっては、認証評価を見据えたスケジュール立て、認証評価を踏まえた内容という側面がありました。

2 学習指導要領にある教科・科目の評価の観点と本学 3 ポリの観点名
2004 年に刊行された国立教育政策研究所の 「評価規準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料」 には、「関心・意欲・態度」、「思考・判断」、「技能・表現」、「知識・理解」 の 4 観点が示されました。これはのちに「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」、「技能」、「知識・理解」 に修正され、2022 年の学習指導要領の改訂 （小中学校は 2021 年） にともない、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体的な学習意欲」 の 3 観点になりました。
これらの観点は教科・科目の評価のための観点ですが、高校教育、大学教育のアセスメントツールともなり得る観点だと考えます。
4 観点を用いた 3 つのポリシーを策定している大学が多くありますが、3 つのポリシー運営委員会ワーキンググループは最新の 3観点を参考としつつ工学系大学に相応しい観点名称を模索し、 「知識・リテラシー」 「課題解決力」 「学修に向き合う力、技術者・職業人としての人間性」 という観点名とした次第です。

3 こののち(1) 新採用研修会で新たにいらっしゃる先生方には 3 ポリ冊子を配付します。また web 版を神奈川工科大学教育開発センター(kait.jp) に掲載します。新入生に向けて学生版を作成しました（次ページ）。本学の学生への配付ですので AP は記載していません。オリエンテーションで配付します。
(2) ワーキンググループで検討を重ねたものの、用語等の認識、あるいは表記の誤りがあれば、ご教示ください。PDCA を回していく中で 3 ポリ自体も書き改める必要のあるものと考えてます。冊子 37 ページの図のとおり、学科 DP に基づく学科 CP を策定し、この PDCA サイクルを回すことで DP アセスメントを行うという構造です。サイクルを数回まわし次の DP 等の策定にいたるという構造ですので、折に触れ改善をしていくことが必要となります。
(3) AP に「粘り強い本学学生の良さ、強みを継承しそのような意欲のある学生を求める」 という記述があります。「粘り強い本学学生の良さ、強さ」は、これまでの先生方の教育活動の賜物です。強みを伸ばし、弱い点を補うことで学生の力をさらに伸長させていくためにも、先生方のお力で 3 ポリを実質化していただくことを 3 ポリワーキンググループでは強く願っています。
本学の 3 ポリに魂を入れ込んでください。

Ⅳ 学生版 3 ポリ冊子
1 新入生に学生版を配付『神奈川工科大学のDP、CP 学生版』を作成しました。
この4月以後、毎年新入生に配付します。入学してきた学生に配付するものですのでAPは記載していません。なお学生版は学部ごとのの三分冊としました。 「はじめに」 では、DP、CP、APという用語を説明した上で、DPは 「……… ができるようになったから学位を授与し卒業を認定する」 という内容であるので、学生にとっては日々の学修や研究活動の目標になるものであることを示しています。なお3ポリ冊子になかったリテラシーやコンピテンシーという用語についての解説を学生版ではつけました。

2 主体的な学修姿勢
何度も出てきたフレーズですが、「…… ができるようになったから学位を授与し卒業を認定する」というのがDPですから、前ページでふれたとおり、3ポリは基本的に教員目線の記述ですが、学生版では、前述の 「学生にとっては日々の学修や研究活動の目標となるもの」 など、学生目線の記述にこだわりました。3ポリ冊子36～37ページのアセスメント・プラン解説の部分を、学生版では 「主体的な学修態度を大切に」 という標題とし、アセスメント・プランの図を示した上で学生の主体的な学修に結びつけた記述としました。
アセスメント・プランの図には、PDCA の D に「自己発見、自己の可能性の追究、課題に向き合う力の伸長」、C に「学生の自己評価」「自己発見、社会人基礎力、課題解決に向き合う力等の測定」、A に「自己実現力向上プランの作成」という学生自身の取組、学生の主体的な学修姿勢に関わる記載があります。前ページに 「先生方のお力で 3 ポリを実質化していただくことを 3 ポリワーキンググ
ループでは強く願っています。本学の 3 ポリに魂を入れ込んでください」 と記しましたが、学生の主体的な学修姿勢がなければ、アセスメント・プランの図は完結しません。学生の主体的な学修姿勢もまた 3 ポリに魂を入れ込むために必須のものであることを図は示しています。
アセスメントという語や教育成果の可視化という語がよく聞かれるようになってきましたが、これは大変難しい課題です。3ポリ運営委員会ではその手段としてPROGテストを導入しました。ご承知のとおりPROGテストはリテラシー、コンピテンシー両面であるジェネリックスキルを測るテストです。しかしリテラシー側面については授業・定期テストという日常の教育活動がむしろ主たる測定スキルになるのではないでしょうか。コンピテンシー側面についても、学生は授業の中で身につけていくことが多いと思われます。まさに3ポリ実質化の鍵の一つが学生自身の主体的な学修姿勢にあることを学生版ではやわらかな表現で記述しました。
学生版の末尾は、「学習」と「学修」の語にふれ、「まさに 『学』を『修める』 のが大学であり、そのためにも大学では主体的に学ぶ姿勢が大切です」 という語でまとめました。
高校にも「スクールポリシー」 があります。高校には「学位授与」という概念がないので、DP ではなく GP となり、GP、CP、AP となりますが、構造は大学の 3 ポリと同じですので、スクールポリシーとは、どのような資質・能力をどのようなカリキュラムで育成するのか、どのような中学生等に入学してほしいのかを示すものとまとめることができそうです。文科省が都道府県教育委員会を通じて高校ごとの教育方針の明確化を公開させるべく 2020 年に始めた施策ですが、高校には学習指導要領があり、その内容は教科・科目指導はもとより、「総則」により理念や指導法に及びますので、スクールごとのポリシーを作成しても大学の 3 ポリほどの学校独自性は弱いと思われます。
ところで教育基本法に次の条文があります。
第 7 条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
大学の使命を教育・研究・社会貢献とすることを謳う法律の代表格です。大学存在の両輪は言う迄もなく研究と教育ですが、さしあたり教育の根幹が 3 ポリということで、3 ポリ・教育に重点を置いた記事となりました。3 ポリは教員の側からのメッセージですが、学生もまた 3 ポリを起点とする大学教育を高める主体であり、学生版に「主体的な学修態度を大切に」 という標題を一つ立てました。
（Ⅰ・Ⅱは教育開発センターの 伊藤勝久、Ⅲ・Ⅳは小田貞宏が担当しました）
あとがき： 学修者本位の教育を実現するために、３つのポリシーを中心に据えた組織的・体系的な教育を行う必要性が中教審答申でうたわれてから久しいですが、本学もようやくその肝となる教学マネジメントの確立に向けて動き出しつつあります。本ニュースでは、その一端を紹介させていただきました。FD 活動等も通して、教職員の皆様に教育の実質化に向けての理解を深めていただくよう努めていきますが、今後はさらに具体的な活動でも皆様のご協力を賜ることになると思います。その節はよろしくお願いいたします。

（所長 山本一雄）