入 札 公 告
地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。
令和6年9月2日
沖縄県知事

玉 城 康 裕１ 競争入札に付する事項⑴ 工事名： 第６回交通信号機改良工事⑵ 工事を施工する場所： うるま警察署ほか６警察署管内
令和7年3月21日 まで⑶ 工事期限：契約日の翌日から⑷ 工事の概要：交通信号機の改良⑸ 入札方法
本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システ
ムで行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続きによることができる。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額（消費税を含まない金額）を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
本工事の入札参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者⑵ 建設業法に定める特定若しくは一般建設業者の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第５条による令和 ５・６ 年度建設業者格付名簿
又は登録名簿に「電気工事」で登録されている者（会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者）⑶ 直近の経営事項審査結果通知書が有効期間内にある者⑷ 沖縄県内に本社又は支店、営業所等があること。
⑸ 入札参加資格確認申請期限日から、本工事の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けてない者⑹ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県警察競争契約入札心得（県費関係）第６条第２項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合⑺ 過去３か年間の工事請負実績等で、次のア～エのいずれかに該当すること。

ア 国又は都道府県の警察が設置する交通信号機関連工事のうち請負金額500万円以上の工事実積があること。
イ 国道、県道等主要道路で道路管理者が道路上に設置する道路情報板関連工事等のうち、請負金額500万円以上の工事実績があること。
ウ 交通信号機関連工事及び道路管理者関連工事実績で次の(ｱ)､(ｲ)の両方に該当すること。
(ｱ) 国又は都道府県の警察が設置する交通信号機関連工事で、請負金額500万円未満の工事実績または一次下請負で交通信号機等の機器設置工事実績、若しくは主任（監理）技術者の実務経験を有する技術者を該当工事の主任（監理）技術者として配置可能であること。
(ｲ) 国道、県道等主要道路で道路管理者が道路上に設置する街路灯又は監視カメラ関連工事等で請負金額500万円以上の工事実績があること。
エ 令和 ６ 年度の沖縄県警察本部交通安全施設整備工事入札参加資格確認審査で「交通信号機関連工事」の入札参加資格を認められている者⑻ 次に掲げる要件を満たす主任技術者を配置可能であること。
ア 一級又は二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 交通信号機メーカー等が主催する「交通信号機関連技術講習会」の修了者又は同等の技術、知識、若しくは該当設備の知識、設置技術を有する者であること。
ウ 直接的かつ恒常的な雇用関係（申請日以前に３か月以上の雇用）があること。
⑼ 次のいずれにも該当しない者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 契約条項等を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県警察本部会計課財産管理係
電話098-862-0110（内線2283）⑵ 入札説明書及び仕様書の交付の日時場所
令和6年9月2日
ア 日時～ 令和6年9月13日
09：30～17：00（土日祝祭日を除く）
イ 場所 入札説明書 入札情報システムよりダウンロードしてください。
仕 様 書 沖縄県警察本部交通規制課管制センター 管制施設係⑶ 入札参加資格確認申請書提出期限及び場所
ア 受付期限 令和6年9月13日(金) まで
イ 受付場所 沖縄県警察本部交通規制課管制センター 管制施設係
４ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限⑴ 提出方法電子入札システム、直接又は郵便（簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る）により下記⑵の提出場所に、下記⑶の期限までに提出すること。
※詳細については、入札説明書による。
⑵ 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課財産管理係

⑶ 提出期限
令和6年9月26日(木)17:00

５ 開札の日時及び場所⑴ 日時（開札開始時間）
令和6年9月27日(金) 10:00⑵ 場所
沖縄県警察本部 警察資料館（１階）
６ 最低制限価格
本入札には、最低制限価格を設けている。
７ 入札保証金
沖縄県財務規則第100条の定めるところによる。
８ 契約保証金
沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところによる。
９ その他⑴ 本工事は、週休２日交替制モデル工事の取組を推進するための試行工事である。詳細は、特記仕様書参照。
⑵ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否
契約の締結にあっては、契約書を作成するものとする。
⑸ 落札者の決定方法
地方自治法施行令第167条の10に基づいて落札者を決定する。
⑹ 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
⑺ 入札に関する詳細事項は入札説明書による。