THE NEWS LETTER

ニュースレター

2024年１月 （1）№93「透明・公正」「市民が主役」の市政へ
今年も奮闘して参ります！
一昨年12月の選挙で再選されて早くも１年が経ちました。前期後半は議長だったので、本会議での一般質問や委員会での質問ができませんでしたが、昨年は、公民連携の名の下に市民がよく知らないうちに、公有地や事業運営が民間に移譲されるという問題を取り上げ、公民連携に関する条例やガイドラインの策定に結び付けることができました。また北山公園の錆びついたローラー滑り台の塗り替えも、会派「市政会」のチームプレーで実現できそうです（詳細は後述）。今年も“とことん発言”“てってい追及”でがんばります。

第４回定例会からさて、11 月 29 日～ 12 月 14 日の会期で令和５年第４回定例会が開かれ、上程された全ての議案が可決しました。主な内容は―①人事院勧告に基づいた職員の給与改定の条例
改正…若年層を重点に給与が改定されました。給与が平均 1 . 1 ％増、期末・勤勉手当が0 . 1 ヶ月増、会計年度任用職員の報酬単価 949円→1,025円に増額。
②「ともべ保育所」の民営化に伴い、条例を改正しました。
③貯留槽擁壁の一部が倒壊する事故が発生した「諏訪クリーンパーク第２期最終処分場建設工事」について、工事費約 4 , 650 万円減額の契約変更をしました。
④笠間市のし尿処理は、旧笠間市地区が桜川市と一緒に「筑北環境衛生組合」で、旧友部・旧岩間町地区が旧内原町地区、旧美野里町地区、茨城町と一緒に「茨城地方広域環境事務組合」で処理していますが、施設の建て替えに合わせて令和６年４月から笠間市と茨城町だけで共同処理することなります。そのための「茨城県央衛生環境組合」設立を議決しました。

⑤その他に国や県の法律改正に伴う条例改正や、職員給与改定等に伴う補正予算も決めました。
⑥住民訴訟の対象となる市長や職員等は、軽い過失の場合でも多額な損害賠償責任を追及されることがあります。国において軽過失における賠償責任のあり方が検討され、すでに民間会社等で軽微な過失の場合、損害賠償責任を軽減する制度があるので、それを参考に地方自治法が改正されました。それに伴い「笠間市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」を制定しました。
⑦地域交流センターともべ“トモア”と友部駅南口自転車駐車場の指定管理者をNPO「茨城の魅力を伝える会」に決定しました（５年契約）。
⑧笠間クラインガルテンは、㈱マイファームを指定管理者に決めましたが、契約期間は１年間だけです。民間運営に向けた２年間の事業効果検証を経て、令和６年から民間運営へ移行予定でしたが、新型コロナの影響で十分な効果検証ができなかったため、検証期間を１年延ばして令和７年から民間運営に移行するため１年契約となっています（2） 2024年１月

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また、先の臨時国会で補正予算が成立したことにより、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」事業や「デフレ完全脱却のための総合経済対策」事業の補正予算も追加で議決しています。
①低所得世帯支援事業…令和５年度分住民税非課税世帯に７万円給付②民生委員・児童委員及び主任児童委員活動支
援事業…自家用車燃料費など物価高騰の影響により自己負担が発生することが見込まれる
ので、１万２千円の費用弁償の追加支援③こども食堂応援事業…市内のこども食堂運営団
体に、物価高騰対策補助金として10万円を給付④児童生徒通学用ヘルメット給付事業…市内小中学校の自転車通学をする児童生徒で、令和６年度に新たに通学用ヘルメットを購入する
保護者に購入代金を補助「公民連携推進条例」と「ガイドライン」が実現「あたご天狗の森スカイロッジ」が公民連携で「Ｅ TOWA KASAMA」というグランピング施設に、小中学校跡地も「公民連携で会員制ペットサービスや研修などの複合施設」、「スポーツ・部活動を中心とした広域通信制高等学校」、「プロ野球球団本社 健康・スポーツを軸とした複合施設」へと生まれ変わり、有効活用されています。さらに調査特別委員会で議論中の新ゴミ処理施設整備にあたっては、PFI（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法）制度が導入されようとしています。石松としおは公民連携事業自体には反対ではありませんが、市民が十分に内容について理解しないまま事業だけが進められている現状について問題にしてきました。そうした状況を解決するために、３年前から「公民連携推進条例」や「ガイドライン」の必要性を訴えてきました。
この条例の制定により、全体の工事費が概ね10億円を超える、もしくは単年度の運営費が概ね５千万円を超える事業は特定公民連携事業として、５人の学識経験者による公民連携審議会での諮問を経て、整備や運営手法の決定を行うことになります。今までのように市役所の中だけで決めるのではなく、決定過程や年度ごとの事業評価に外部の目が入ることになります。また、この条例に従ってガイドラインも策定されました。国は人口 20 万人以上の自治体に公民連携優先検討を求めていますが、笠間市は人口 20 万未満ですから、その市町村のなかでは、大阪の大東市に次いで全国で２番目に条例を制定したことになります。その意味では、県内だけでなく全国でも笠間市は公民連携先進自治体の一つと言えるでしょう。

北山公園の錆びついたローラー滑り台の塗り替え実現か

今回は北山公園の管理の現状について、一般質問で取り上げました。北山公園は年間約13万人が訪れる、春は桜、秋は紅葉と、植栽や湿地帯の管理が行き届いた、山紫水明の素晴らしい公園です。その北山公園を利用されている多くの方々から、「錆びついたローラー滑り台はなんとかならないのか」「トイレが古くて、とくに暗くなると怖くて使えない。便器も洋式にしてほしい」「アンケートボックスに看板の清掃や施設の改善要望を入れてもなかなか対応してくれない」等々の声を頂いていました。そこで、①錆びついたローラー滑り台の改修、②トイレの改修、③市長のタウンミーティングや市役所に直接言えばすぐ対応してくれるが、アンケートに書いて入れたり、管理棟へ要望を伝えたりしてもすぐに対応してくれない、―という点について取り上げました。
北山公園は、「令和３年度にサウンディング調査をし、令和４年度に公民連携事業の提案を公募したが、応募事業者がなかった」ということでした。そこで現在の指定管理者（笠間市造園建設業協同組合）が引き続き３年間指定管理者となり、その間に再度サウンディング調査をし、公民連携事業の公募をするとTHE NEWS LETTER

2024年１月 （3）いうことです。ですから今後３年間は極力費用をかけずに現状維持のまま管理していくということになります。
サウンディング調査（対話型市場調査）とは、市有地などの活用方法について、公募により民間事業者から広く意見や提案を求め、事業への有用な意見やアイデアを収集することを目的とした、民間事業者と市との直接の意見交換による調査。事業検討の早い段階で民間事業者の意見を聞くことにより、事業成立の可否の判断や市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握することが可能となる。
①ローラー滑り台は築30年が経過しているため、部品の摩耗や鉄の錆の発生など大規模な修繕改修が必要であるという認識はしている。遊具の専門業者による点検を年２回実施しており、使用禁止にする状態ではないと報告を受けている。大規模改修には１億円弱かかるので、今後の滑り台の在り方について庁内で議論していきたい。②トイレの改修もできるところから始めている―ということでした。結局３年間は我慢して使えということになります。この点については、定例会後に行われた会派の次年度予算要望に関する市長との懇談会で、北山公園のある地元議員として村上寿之議員（大田町）が再度取り上げ、市長との議論の結果、トイレの洋式化までは及びませんでしたが、「ローラー滑り台については塗り替えをする」という回答を得ることができました。次年度予算に計上されるかどうか見極めたいと思います。③の現状については、市のモニタリング（監視・観察）の体制に問題があることがわかりました。
施設管理課（観光課）は、四半期ごと（年４回）の指定管理者からの報告書を基に、必要があれば現地確認をしているということでした。しかし、指定管理者のガイドラインには「施設管理課は、自ら直接管理をして評価及び必要な指示などを行うこと」と書かれています。指定管理者が自分で自己評価した報告書を見るだけでは、市による事業評価には値しません。施設管理課（観光課）による直接のモニタリングの実施を求めました。

住民や自治会任せでなく生活に身近な公園の管理計画を

笠間市の公園は、都市公園法に基づき整備された公園として、広域公園→笠間芸術の森公園、総合公園→笠間市総合運動公園、地区公園→高田運動公園、近隣公園→中央公園、街区公園→大池公園などがあります。都市公園以外の市立公園として、北山公園や福ちゃんの森公園などがあります。さらに公園に類似する施設として、市が整備した広場・緑地・ポケットパーク、団地や住宅地などの開発行為に伴い民間事業者により整備された公園緑地があります。都市公園については、「笠間市都市公園条例」に基づき住民１人当たり 10 ㎡を目標に整備し、現状は 10 . 9 ㎡と目標は達成しています。笠間市が整備した都市公園・市立公園・広場・緑地・ポケットパークなどは、各施設の管理条例などに基づき運営し、日常的な清掃・植栽管理・点検・維持修繕など市の直接管理方式、もしくは指定管理者制度で行っています。
民間事業者により整備された公園は、地元自治会などが管理しているのが現状です。
笠間市が整備した公園、とりわけ都市公園などは「公園長寿命化計画」が作られ、予算の確保や管理方針が明確になっていますが、私たちの生活に一番身近な公園、自治会等が管理する公園はそうした計画や方針はありません。特に旭町や鯉淵など人口が急激に増加している地区の公園については、例えば人口増加地区の人口で公園面積を割ったら 10 ㎡になるかどうか分かりません。畜産試験場跡地に出来た中央公園は市外からも子育て世代の方が来られています。県立こころの医療センター正門前の公園や伊勢甚スクエアショッピングセンター前の公園も、休日になると多くの親子連れが利用しています。一方では、全体が高齢化している団地の中にある公園は、公園を利用するのは団地の外の子育て世代で、公園を管理しているのはその団地に住んでいる高齢の方々で、そろそろ管理の限界に来ている現状もあります。そういう現状に対応できるような管理計画の必要性について質しました。
「公園の役割の一つとして、地域のレクリエーションやコミュTHE NEWS LETTER（4） 2024年１月

ニティー機能に加え、防災や子育ての場としても重要な位置づけにあると認識している。しかし、少子高齢化・人口減少も相まって、公園の在り方も再検討していかなければならない時期に来ている。公園の廃止や集約化、また民間との連携、持続可能な運営が行えるよう地域の皆さんの御意見もお聞きした
り、先進事例を研究したりしながら方向性を検討していきたい」（都市建設部長）という答弁でした。具
体的な計画策定ということにはなりませんでしたが、人口増加地区における公園の現状については、認識してもらえたと思います。今後先進事例などを調査・研究し、改めて議会で取り上げます。

茨城県環境保全事業団は福田地区住民への「説明責任」を果たせ！！

「エコフロンティアかさま」の後継施設として、日立市諏訪町の鉱山跡地に建設予定の新産業廃棄物最終処分場の供用開始時期が、2025 年から 2026 年末にずれ込む見通しになったことから、「エコフロン
ティアかさま」の残余容量（31万7,454㎥）を有効に活用し、計画的に埋立てを継続するために、「エコフロンティアかさま」の受入れの廃棄物を県内分に限り、年間受入れ量（15 万 t）の３割を減らすという方針が茨城県と環境保全事業団から示されました。茨城県と環境保全事業団、笠間市、エコフロンティア福田地区対策協議会の４者による協定いわゆる「４者協定」では、「事業団が行う廃棄物の処理期間は、埋立てについては、埋立て完了まで、中間処理については、施設が開業した日から、おおむね 20 年」、さらに事業団は「できる限り早期に埋立てが完了するよう努めるものとする」と書かれています。先の方針を実行するにあたっては、エコフロンティア福田地区対策協議会に説明や協議がちゃんと行われていません。
平成22年に県外廃棄物を受入れるにあたっても、さらにはレベニュー信託制度を導入する際も、地元対策協議会には丁寧な説明と協議が行われています。東日本大震災の宮城県の災害廃棄物を受け入れる際も地元対策協議に説明がされ、覚書も交わされています。今回は、対策協議会の総会であいさつの中で述べられただけで、地元の方が質問や意見を言う機会もなかったということです。
「これまで４者協定に基づき地元住民の理解を得ながら運営されてきた経緯を踏まえると、茨城県及び事業団から地元対策協議会に対して、円滑な情報提供が行われることが望ましかったと認識している」「福田地区の方々から要望を所管課のほうに受けた際には、事業団を訪問し、地域の方の要望や考え方について伝えている。これまで円滑な関係があったものを何とか市が動いて、関係改善に進められるように努力していきたい」（環境推進部長）という答弁がありました。
行政には「説明責任」があります。
「説明責任」とは「市民に対し、市の仕事を実施した理由や根拠を明らかにし、納得を得るように努めること」です。環境保全事業団と県の「説明責任」が問われています。

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