社会政策学会
第 126 回（2013 年度春季）大会
プログラム◆共通論題◆

ジェンダー平等と社会政策

2013 年 5 月 25 日（土）～26 日（日）青山学院大学
社会政策学会第 126 回（2013 年度春季）大会
実行委員長

本間照光

事務局 青山学院大学経済学部 松尾研究室〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
ＴＥＬ: 03-3409-8846
FAX: 03-5485-0698
E-mail：matsuo@econ.aoyama.ac.jp※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします。
※ 参加費振り込み締切は 5 月 7 日（火）です。

大会プログラムの目次
・第 126 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

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・第 126 回大会実行委員会からのお知らせ

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・第 1 日

5 月 25 日（土）のプログラム ・・・・・・・・・・・

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・第 2 日

5 月 26 日（日）のプログラム ・・・・・・・・・・・

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・大会プログラムの概要

・共通論題

報告要旨

・テーマ別分科会
・自由論題

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報告要旨

報告要旨

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・幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内
・交通アクセスのご案内

11・キャンパス・マップと託児施設

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社会政策学会 第 126 回春季大会の開催にあたって
社会政策学会 2013 年度春季大会を、5 月 25 日（土）と 26 日（日）、青山学院大学青山キャンパス（渋谷）で開催することになりました。戦後、1950 年に学会が再建されてから、第 126 回になります。本学での開催は、1984 年 5 月の第 68 回大会「先進国における現段階の労働運動」に続き 2度目、前回から 30 年目にあたります。
戦前、1923 年（大正 12 年）に予定されていた社会政策学会第 17 回大会は、同年 9 月 1 日に発生した関東大震災によって開催できませんでした。翌 1924 年第 18 回大会を最後に、学会は活動停止に追い込まれます。
3.11 の衝撃から 2 年が経ちました。震災のために大会を中止するということにはなっていません
が、いま、関東大震災、昭和恐慌、暗い谷間、開戦から最初の核戦争を経ての敗戦へとたどった時
代状況に酷似しているようにおもわれます。労働力保全すら危うくなっています。
3.11 を契機に、関東大震災に向き合った当時の社会政策学者、福田徳三が再認識されています。
「私は復興事業の第一は人間の復興でなければならぬと主張する。」「人間の復興とは、生存機会の復興」「復興第一の標準は、営生機会の復興にあらねばならぬ。」（「営生機会の復興を急げ」
1923 年 10 月）。
活動していた神戸のスラムから被災者支援にかけつけた、賀川豊彦はいいます。「被災者の眼となり耳となり口となる」（『地球を墳墓として』1924 年）。「もう少し手が早く廻れば、多くの人々を救済し得たろうと私は考えている。私の同志が 9 月 4 日に、そこをたずねた時でも、まだ生きている人は多数あったのである。」（「震災救護運動を顧みて」1924 年 9 月）。「市民の緊張味は段々薄れていく」「遊び場の方が、労作場より早く復活する」（1924 年）。
3.11 では、自然災害がいのちと暮らしの根源をおびやかす原発爆発へと続きました。目に見えず見ていませんでしたが、核燃料で支えられていた日常生活そのものが、それ以前の日常とは決定的に異なるものとなっていました。日常が異なるとき、いのちと暮らしのあり方、非日常としての災害の意味もちがってきます。放射能汚染によって、救えたはずのいのちを救えず、死者に向き合い、弔うこともできなかったのです。世界史上、かつてなかったことです。いまなお、遠く他県の廃校で集団生活を強いられるなど、もどることができない人たちが 16 万人もいます。そのことが忘れ去られようともしています。
わたくしたちは、どんな時代に生きているのか。ふだんがふだんでなくなっていて、「核時代」というべき人類史的文明史的岐路にあります。先人の気概と社会政策の生命力から教えられることは多い。同時に、現代の社会政策研究にも、いまここでの時代との格闘が求められています。石畑良太郎名誉会員も加わって、本学の学会メンバーが 2002 年に共同研究を企画し『階層化する労働と生活』（2006 年、日本経済評論社）としてまとめたことがあります。労働と生活をつないで社会問
題に向き合うことの大切さがほとんど指摘されていないのを、あらためて思い知らされました。
青山学院は、1874 年（明治 7 年）にはじまり、140 年の歴史をもつ日本でもっとも古い学校の一つです。キリスト教教育を柱にして立ち、この国の近現代史においてさまざまな経験をしてきました。大学の設置は、1949 年です。
これまで相模原キャンパスで行われていた文系学部の１、２年生の授業が、この春から青山キャンパスに移ります。文系学部の全学年が集中するためにキャンパスが落ち着かないことが予想されますが、ご理解ください。
５月で桜の季節は過ぎていますが、キャンパスには年間を通して、なにかの花が咲いています。
アイビーホール青学会館での懇親会にも、ぜひご参加ください。大いに交流し、社会問題の今と社会政策の明日を語り合いましょう。
青山学院大学実行委員会

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本間
白井
松尾

照光
邦彦
孝一

第 126 回（2013 年度春季）大会実行委員会からのお知らせ
１ 事前振込について
5 月 7 日(火)までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にてお振り込みください。大会参加費は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000円）です（名誉会員の大会参加費は内規により無料）。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください（ただしテーマ別分科会第２「東京電力福島第一原発事故収束作業と労働者」にのみ参加の非会員の方は 500 円）。懇親会費は前納 5,000 円（当日 5,500 円）です（院生会員は前納 4,000 円、当日 4,500 円）。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場
合もございますので、前納にご協力ください。振込先口座記号番号 「00130-3-728341 社会政策学会第 126 回大会実行委員会」。
弁当代は、5 月 25 日（土）1,000 円、26 日（日）950 円ですが、土曜日は幹事会・各種委員会・専門部会参加者のみ対象、日曜日は希望者全員を対象としております。なお、前納された大会参加費
その他については払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
２ 大会受付について
5 月 25 日(土)、26 日(日)両日とも、午前９時から下記の場所で大会受付を行います。大学構内
地図（32 頁）にて場所をご参照ください。
5 月 25 日(土)、26 日(日) 青山学院大学青山キャンパス 17 号館 1 階ロビー
３ 昼食について
5 月 25 日(土)には一般会員の弁当手配はいたしません。構内の学生食堂（17 号館 1 階など）、売店（1 号館 1 階）、大学周辺の飲食店、コンビニエンスストアなどをご利用下さい。なお、5 月 26 日(日)につきましては、大学構内の食堂・売店は休業しますので、ご希望の方には幹事会等参加者と同様の要領で弁当を用意いたします。同封の払込用紙にてお申し込みください。
４ 懇親会について
懇親会はアイビーホール青学会館（青山キャンパス内、構内地図 32 頁参照）にて行います。各種の料理や飲み物を用意して皆様のご参加をお待ちしております。どうぞごゆっくりとおくつろぎの上、参加者間の交流をお深めください。
５ 報告者のフルペーパー・レジュメについて
報 告 者 は、5 月 16 日 (木 )-5 月 22 日 (水 )の間 に到 着 するように、フルペーパーを実 行 委 員
会 宛 にお送 りください。これ以 降 はご自 身 で当 日 持 参 してください。必 要 部 数 は、共通論題報
告者は 400 部 、テーマ別 分 科 会 報 告 者 は 150 部 、自 由 論 題 報 告 者 は 100 部 です。
＜送 付 先 ＞ 〒150-8366 東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 4-4-25
青山学院大学経済学部 松尾研究室内 社会政策学会実行委員会（TEL:03-3409-8846）＊大 会 当 日 の印 刷 ・増 刷 には応じられません。
６ パワーポイントの使用について報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、ファイルを入れた USB メモリーを当日ご持参下さい。各部屋に実行委員会で用意するノートパソコンの OS は Windows 7 で、ソフトは PowerPoint 2010 です。動作環境に不安がある場合等は、ご自身のパソコンをお持ち
ください。
７ その他
大会期間中の周辺託児施設を巻末でご案内しています。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
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2013 年度春季（第 126 回）大会プログラム
第１日

2013 年 5 月 25 日（土） 共通論題

9:00

開場・受付

9:30～12:30

共通論題【17 号館 1 階】
ジェンダー平等と社会政策
報告１：労働における格差と公正―「1960 年代型日本システム」

から新しい社会システムへの転換をめざして―
遠藤公嗣（明治大学）
報告２：社会政策におけるケアの労働としての可視化【17 号館 6 階
本多記念国際会議場】―介護労働の評価からみた介護保険制度の課題―
森川美絵（国立保健医療科学院）
報告３：社会政策の結節点としての児童手当とジェンダー平等
北明美（福井県立大学）

12:30～14:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14:00～17:00

共通論題

ジェンダー平等と社会政策〔承前〕
特別講演：
Margarita LeÛn(Autonomous University of Barcelona)
The participation of women in the labour market
and childcare investment:views from Europe
討論者コメント：【17 号館 6 階
本多記念国際会議場】

大沢真理（東京大学）
角能（日本大学）

総括討論

17:15～18:00

総会

18:15～20:15

懇親会【17 号館 6 階
本多記念国際会議場】【アイビーホール
青学会館「サフラン」】

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第２日

2013 年 5 月 26 日（日）

9:00

開場・受付

9:30～11:30

テーマ別分科会

テーマ別分科会・自由論題【17 号館 1 階】

第１：グローバル化のもとで、家族政策はどこへ行くのか：大陸ヨー
ロッパ三カ国の検討
第２：東京電力福島第一原発事故収束作業と労働者〔特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」原発関連分科会〕
第３：労働史研究の現在―アンドルー・ゴードン著／二村一夫訳『日本労使関係史 1853-2010』をめぐって

自由論題〔労働史部会〕

第２：中国、台湾と日本【17 号館 17508 教室】

12:50～14:50

テーマ別分科会

第４：竹中理論の諸相（第１回）：労働フェミニズムの構想〔ジェンダー部会〕
第５：日本の障害者雇用と社会政策〔非定型労働部会・総合福祉部会〕
第６：医療における地域の多様性：国と地方の政策形成〔保健医療福祉部会〕

テーマ別分科会

自由論題【17 号館 17507 教室】【17 号館 17606 教室】

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

15:00～17:00【17 号館 17510 教室】

第１：雇用形態

11:30～12:50

自由論題【17 号館 17511 教室】【17 号館 17511 教室】【17 号館 17510 教室】【17 号館 17507 教室】

第３：職業訓練・技術【17 号館 17606 教室】

第４：社会保障【17 号館 17508 教室】

第５：新しい公共【17 号館 17509 教室】

第７：東アジアにおけるケア・レジーム論の可能性：理論と実証〔日本・東アジア部会〕【17 号館 17511 教室】

第８：基幹的製造業における労使関係と労働組合の実態〔労働組合部会〕【17 号館 17510 教室】

第６：家計・就業支援【17 号館 17507 教室】

第７：歴史と方法【17 号館 17606 教室】

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第１日
9：30～12：30

共通論題

５月２５日（土）プログラム

午前の部

ジェンダー平等と社会政策
座【17 号館本多記念国際会議場】

長：木本喜美子（一橋大学）・榎 一江（法政大学）

報告１：労働における格差と公正―「1960年代型日本システム」から新しい社会システムへの転換をめざして―
遠藤公嗣（明治大学）
報告２：社会政策におけるケアの労働としての可視化―介護労働の評価からみた介護保険制度の課題―
森川美絵（国立保健医療科学院）
報告３：社会政策の結節点としての児童手当とジェンダー平等
北 明美（福井県立大学）

12：30～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～17：00
共通論題 午後の部 【17 号館本多記念国際会議場】
特別講演：Margarita LeÛn(Autonomous University of Barcelona)
The participation of women in the labour market
and childcare investment: views from Europe

討論者コメント：大沢真理（東京大学）
角 能 （日本大学）
総括討論

17：15～18：00

総会【17 号館本多記念国際会議場】

18：15～20：15

懇親会【アイビーホール青学会館「サフラン」】

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第２日
9:30～11:30

５月２６日（日）プログラム

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第１＞【17 号館 17511 教室】
グローバル化のもとで、家族政策はどこへ行くのか：大陸ヨーロッパ三カ国の検討
座 長・コーディネーター：魚住明代（城西国際大学）
予定討論者１：藤原千沙（岩手大学）
予定討論者２：相馬直子（横浜国立大学）
１．新自由主義的改革に直面するオランダの「家族政策」
廣瀬真理子（東海大学）
２．女性の自立を支えるフランスの家族政策
舩橋惠子（静岡大学）
３．ひとり親家庭への支援と課題―ドイツの事例をもとに―
魚住明代（城西国際大学）＜テーマ別分科会・第２＞【17号館17510教室】
東京電力福島第一原発事故収束作業と労働者〔特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」原発関連分科会〕
座 長・コーディネーター：高須裕彦（一橋大学）
予定討論者：
菅井益郎（國學院大學）
１．取材を通じて見えてきた原発作業員たちの労働実態と思い
池座雅之（NHK 制作局）
２．東電福島第一原発における労働者被ばくと安全問題
飯田勝泰（特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター）＜テーマ別分科会・第３＞【17号館17507教室】
労働史研究の現在―アンドルー・ゴードン著／二村一夫訳『日本労使関係史1853-2010』をめぐって〔労働史部会〕
座 長・コーディネーター：榎 一江（法政大学）
予定討論者：
二村一夫（法政大学名誉教授）
報告者１．菅山真次（東北学院大学）
報告者２．金子良事（法政大学）
報告者３．石塚史樹（西南学院大学）＜自由論題・第１ 雇用形態＞
座 長：水野有香（名古屋経済大学）【17 号館 17606 教室】

１．戦前期長期雇用慣行の痕跡：「京浜工業地帯調査（1951 年）」の再分析
橋本健二（武蔵大学）
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２．ドイツ大企業におけるパートタイムの展開
田中洋子（筑波大学）
３．韓国の非正規労働者組織化の新たな試み―全国女性労働組合による女性非正規労働者組織化のための活動を中心に
横田伸子（山口大学）＜自由論題・第２ 中国、台湾と日本＞
座 長：朱 珉（千葉商科大学）【17 号館 17508 教室】

１．日台における社会福祉士専門職の養成に関する一考察
申 育誠（東北大学・院生）
２．個別労働紛争に関する中日比較―労働者組織を中心に
李 征（京都大学・院生）
３．中国技能実習生の東日本大震災後の生活と東南アジア実習生
坂 幸夫（富山大学）

11：30～12：50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12：50～14：50

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第４＞竹中理論の諸相（第１回）：労働フェミニズムの構想
座 長：
服部良子（大阪市立大学）
コーディネーター：藤原千沙（岩手大学）
予定討論者：
大森真紀（早稲田大学）【17 号館 17511 教室】〔ジェンダー部会〕

１．竹中「女性労働」理論の“革新”久場嬉子（東京学芸大学名誉教授）
２．竹中理論と社会保障研究北 明美（福井県立大学）＜テーマ別分科会・第５＞日本の障害者雇用と社会政策
座 長：
上掛利博（京都府立大学）
コーディネーター：荻原康一（日本福祉教育専門学校）
１．障害者雇用政策の今日的課題と今後の展望
江本純子（県立広島大学）
２．在宅就業障害者支援制度の実態と問題点
髙野 剛（広島国際大学）
３．障害者に対する「社会的雇用」の展望と課題
磯野 博（静岡福祉医療専門学校）
88【17 号館 17510 教室】〔非定型労働部会・総合福祉部会〕

＜テーマ別分科会・第６＞
医療における地域の多様性：国と地方の政策形成
座 長・コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
予定討論者：
高山一夫（京都橘大学）【17 号館 17507 教室】〔保健医療福祉部会〕

１．国民健康保険にみる地域保険の現状と課題
長友薫輝（三重短期大学）
２．サンフランシスコ市／郡の医療保障における地域市場の規定性：アメリカの地元組織の主導性に基づく医療保障システムの実態解明に向けて
櫻井 潤（北海道医療大学）＜自由論題・第３ 職業訓練・技術＞
座 長：石川公彦（明治大学）【17 号館 17606 教室】

１．自治体立公共職業訓練校の訓練の質と今後のあり方―大阪府立高等職業技術専門校を中心に
陸 光杰（大阪市立大学・院生）
２．労働市場、高等教育、職業教育訓練の一体的改革を目指して
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
３．建設業界における技術伝承と人材育成
山﨑雅夫（法政大学・院生）＜自由論題・第４ 社会保障＞座 長：平岡公一（お茶の水女子大学）【17 号館 17508 教室】

１．救護法による精神病者収容救護の運用事例とその史的考察
後藤基行（一橋大学・院生）
２．正常分娩の分娩費用は、なぜ現物給付対象外なのか？
小暮かおり（東京大学・院生）＜自由論題・第５ 新しい公共＞
座 長：堅田香緒里（埼玉県立大学）【17 号館 17509 教室】

１．山口県におけるドメスティック・バイオレンス施策と民間シェルターとの協働
小柴久子（山口大学）
２．東日本大震災後の生活支援機能における公私関係の変容―「地域包括ケア」の新展開―
小笠原浩一（東北福祉大学）
３．若者の就労機会の創出とグローカリズムビジネスに関する研究
細川正嗣（法政大学・院生）

15：00～17：00

テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第７＞【17 号館 17511 教室】
99東アジアにおけるケア・レジーム論の可能性：理論と実証〔日本・東アジア部会〕
座 長：
沈 潔（日本女子大学）
コーディネーター：相馬直子（横浜国立大学）
・李 蓮花（滋賀大学）
予定討論者：
辻 由希（立命館大学）
１．東アジアのケア・レジーム：先行研究の整理と理論的課題
李 蓮花（滋賀大学）
２．ケア・レジームの日韓比較
相馬直子（横浜国立大学）
３．家族ケアにおける移民の位置づけ―家族主義と家族を基礎に置いた市民権体制における包摂と排除
安里和晃（京都大学）＜テーマ別分科会・第８＞基幹的製造業における労使関係と労働組合の実態
座 長：
鈴木 玲（法政大学）
コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）【17 号館 17510 教室】〔労働組合部会〕

１．企業別労働組合の機能の変化
首藤若菜（立教大学）
２．金属機械中小セクターにおける産業別労働組合運動の実態
小林宏康（労働運動総合研究所）＜自由論題・第６ 家計・就業支援＞
座 長：松田亮三（立命館大学）【17 号館 17507 教室】

１．日本の税・社会保障制度が家計に与える影響
五石敬路（大阪市立大学）
２．RSA制度を支える連携体制の分析―パリ参入支援機関の事例から―
小澤裕香（鳥羽商船高等専門学校）
３．高等教育に対する公的支援―就業支援の観点から―
秋保親成（中央大学）・五十畑浩平（中央大学）＜自由論題・第７ 歴史と方法＞
座 長：枡田大知彦（法政大学）【17 号館 17606 教室】

１．井上友一研究序説
木下 順（國學院大學）
２．日本社会政策本質論争、再考
杉田菜穂（同志社大学）
３．介護者研究の作法
三富紀敬（静岡大学名誉教授）

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共通論題

報告要旨

ジェンダー平等と社会政策

座長：木本喜美子（一橋大学）・榎一江（法政大学）＜趣 旨＞
1999 年に施行された男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を「二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けた。それから 10 年以上が経過した現在、あらためてその到達点を確認し、労働問題を中心に社会政策におけるジェンダー平等への可能性を探る。
第一報告では、労働の場における格差の現状とそれを解消するための戦略を取り上げ、とくに賃金格差是正のための「同一価値労働同一賃金」原則の可能性について、広く問題提起を行っていただく。第二報告では、家庭と労働の接点としてケア労働に着目する。第三報告では、労働と児童手当制度との関係から日本の税制・社会保障制度を取り上げ、「男性稼ぎ主」型からの脱却を展望する。
報告１ 遠藤公嗣（明治大学）「労働における格差と公正―『1960 年代型日本システム』から新しい社会システムへの転換をめざして―」「日本的雇用慣行」と「男性稼ぎ主型家族」は1960年代の日本で強固に結びついた。この結びつきを「1960年代型日本システム」と呼ぼう。この社会システムは、それ以来、長い間、日本経済を発展させる望ましいシステムとして是認され、存続してきた。しかし、このシステムは、ジェンダー間と正規非正規間の経済格差もまた特徴としていた。そして、この不平等は、女性と非正規労働者への差別となっていた。
しかし最近では、「1960年代型日本システム」が存在する条件はなくなってきている。しかし、上記した経済格差と差別はなお存在している。このことは、日本社会の大きな社会問題になってきている。
私は「1960年代型日本システム」の現状を総括する。そして、1960年代型日本システムへの復帰は現在の社会問題への正しい解決策でなく、新しい社会システム、すなわち職務基準の雇用慣行と多様化した家族を前提とする社会システム、を形成する努力が真の解決策であることを、私は主張する。
同一価値労働同一賃金をめざす職務評価システムは、真の解決策の重要な一部である。それを日本で実行可能とするための研究開発はどこまで進んでいるか、2つの職務評価システムのどちらが日本の労働者にとって望ましいか、を私は指摘したい。さらに、同一価値労働同一賃金をめざす職務評価、ないしは真の解決策そのもの、これらを練り上げるうえで、若い研究者が重要な役割を果たす余地の大きいことを述べる。

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報告２ 森川美絵（国立保健医療科学院）「社会政策におけるケアの労働としての可視化―介護労働の評価からみた介護保険制度の課題―」
男女共同参画社会基本法からの10年は、介護保険制度の10年とも重なる。介護保険制度は、家族内で多くの女性が無償で引き受けていた介護を社会全体で支えるという意味で「介護の社会化」の理念を掲げ、2000年から実施された。社会保険の仕組みにより財政的基盤が確保され、介護供給の疑似市場化により大量の介護サービス供給を可能にする仕組みが導入されたことで、制度は急速に拡張してきた。それはまた、大量の介護労働者をうみだすという意味で、介護の（賃）労働化の進展でもあった。
こうした動向は、一方では、日本の社会政策が、「生産労働・賃労働・男性」と「再生産労働・不払い労働・女性」とがセットになった労働編成を支える「男性稼ぎ主」型から離脱する動きとして捉えることができる。他方で、介護保険制度が、担い手の再生産という側面から制度の持続可能性という課題に直面してきた経緯からは、介護供給の疑似市場化を通じたケア労働の可視化（社会的経済的な評価対象としての切り出し）自体に、大きな問題が含まれることも、示唆される。
本報告では、介護保険制度を通じた介護労働の可視化をめぐる問題が、ケア労働の担い手の賃金や雇用条件といった社会経済的地位に関する問題のみならず、労働評価の価値基準という規範的な位相で深刻な問題を抱えていることを、訪問介護を例に示す。その上で、介護保険制度が規範的に要請する介護労働観は、「労働としての擬制」と「商品としての擬制」からなる二重の擬制に依拠する特殊なものであり、このような介護労働観自体が制度運営に一定の限界を課すことを、論じる。最後に、本報告から、今後の日本におけるケアを含めた再生産領域の活動の評価や福祉多元主義の構想に、どのような展望が開かれるのか、提起する。
報告３ 北 明美（福井県立大学）「社会政策の結節点としての児童手当とジェンダー平等」
社会手当の確立を欠いた社会保険中心主義と同一価値労働同一賃金原則を欠いた世帯主収入
中心主義は相互に規定し合っている。このことが日本の児童手当制度の脆弱性を必然化するとともに、種々の児童手当否定論を生み出してきた。児童手当法成立前夜にあたる1960年代末期に披
瀝された次の2つの見解もその典型である。
「児童手当は…何を目的とするのであろうか。社会保障または賃金の合理化ならば、所得制限なしに高所得者にも支給することは適切ではない」。
「出産奨励を目的とするのであるならば」、厚生省が優生保護法「乱用」を放置しておきながら「出産奨励としては効果の乏しい児童手当のごときものに国民経済の負担をしいる趣旨を解するに苦しむ」（北岡寿逸）。
税の「扶養控除を実態に即したものに改善、家族手当を生計費の実際の線まで引き上げれば、児童手当を創設する必要はない」、「養育費は労働力の再生産原価として賃金に含まれるべきだ」（青木茂）。
これらとは系譜が異なるが、保育サービスの充実があれば児童手当は不要、裕福な2人親家庭にも支給される児童手当より貧困児童対策や児童扶養手当の優先を、子どものいる家庭に限定される金銭支給の児童手当ではなく若者や女性の就労対策に重点を…といったたぐいの二者択一
論・優先論もまた、上記の相互規定的な2つの欠落と無縁ではない。だが、実際には児童手当の解体によって公的保育の解体および児童、若者、女性の貧困化は加速化するだろう。これらは表裏一体の現象だからである。
本来、児童手当は最低賃金制度を含めた社会政策の諸領域の結節点として位置づけられなけれ
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ばならない。逆に言えば、その欠落や制度的脆弱性は社会政策の体系性と統一性を損ない、ジェンダー・バイアスの再強化を伴った市場主義の浸透を招く。最近では子どもの多い家庭ほど打撃が大きい生活扶助削減計画が注目されているが、この問題のよってきたるところもまた、日本の社会政策における児童手当の位置づけの弱さに関わっているのである。

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テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第１分科会

グローバル化のもとで、家族政策はどこへ行くのか：大陸ヨーロッパ三カ国の検討
座 長・コーディネーター：魚住明代（城西国際大学）
予定討論者１：藤原千沙（岩手大学）
予定討論者２：相馬直子（横浜国立大学）＜分科会設立の趣旨＞
経済のグローバル化や人口の構造的変化に伴い、福祉レジームの内容そのものが変化しつつある中で、家族政策はどこへ向かおうとしているのだろうか。
従来の比較研究においては、社会民主主義の北欧諸国や自由主義の米英豪などが研究対象とされることが多かったが、本研究では、福祉レジームにおいて、日本と比較的類似した構造をもつとされるフランス・オランダ・ドイツの「保守主義」「コーポラティスト的」「家族中心主義的」と位置づけられる諸国に着目する。このレジームは、既存の職能団体や伝統的社会組織（家族、教会、地域福祉組織）が複
雑な福祉の体系を作り上げていることが特徴である。
福祉国家改革の文脈において、ひとり親政策の動向は、キリスト教民主主義諸国の最低生活保障改革を見る上で、リトマス試験紙のようなものである。本分科会では、ひとり親政策の変化と変化の背景にある文化的・社会的諸要因を分析し、家族政策の変化の方向性を探る。
廣瀬真理子（東海大学）「新自由主義的改革に直面するオランダの『家族政策』」
キリスト教民主主義の伝統を有するヨーロッパ大陸の福祉国家の特徴として、北欧に比べて「家族主義」が強く残されている点や、補完性原則にもとづき、家族に対して国家の介入が消極的な点などがあげられる。しかし、1990 年代以降、EU レベルで男女の就労を前提とした家族的責任との調和をめざす
政策が進められるようになると、大陸諸国においてもその影響を受けて、伝統的な家族主義や、男性稼ぎ手原則を基本とした給付中心の政策から、共働きを前提とした育児休業保障や保育サービスなどの子育て支援策が重視されるようになった。
本報告では、これらの大陸の福祉国家のなかでもとくに、急速にパートタイム就労による女性の職場進出が進み、就労と子育ての両立支援策が強調されるようになったオランダの事例を取り上げる。そして、近年の新自由主義的な要素を取り入れたオランダの福祉国家改革が、「家族政策」にいかなる影響を与えているのかを考察する。
舩橋惠子（静岡大学）「女性の自立を支えるフランスの家族政策」
1960 年代後半の文化的革命以後、フランスの家族政策は，男性世帯主に依存して女性が子育てをする保守的家族を、ひとり親でも自立して働いて子育てできる社会システムへと変革してきた。まだひとり親家族にとっての困難は解決されたわけではないが，フランスの家族政策は、グローバル化された経済競争の圧力に抗して、特権的な者と剥奪された者との社会的格差拡大にブレーキをかけてきた。
本報告では、フランスにおける以下の三つの戦略について紹介したい。
１）家族手当を通じての再分配後の子どもの貧困率の改善。ひとり親家族を支援している家族手当の概要と社会手当について概観する。
２）ジェンダー平等の視点からみた家族規範の変化について。フランスの家族法の変革について近年の歴史を概観する。
1414３）働きながら子どもを育てられる環境の整備。保育システムと就業機会の提供。
最後に、ひとり親のためにアドボカシーを行ってきたフランスのアソシアシオンについて紹介したい。
魚住明代（城西国際大学）「ひとり親家庭への支援と課題―ドイツの事例をもとに―」社会保障および雇用政策上の諸改革を通じ、手厚い福祉国家路線からの転換を図ってきたドイツでは、高い産業競争力を培う一方で、貧困リスクの増大という問題に直面している。そうした中で、とりわけ経済的な問題をはじめとして、様々な困難に直面することが多いひとり親家庭に対し、どのような支援が提供されているのだろうか。
本報告では、ドイツのひとり親家庭に対する経済支援や就業斡旋、保育事情等を概観したうえで、地方自治体や福祉団体などによる、地域の幅広い連携のモデルを探る。特に、人口の集中に伴う住宅事情の悪化という問題を抱えるミュンヘン市での取り組みの事例を取り上げることを通じて、連邦政府が掲げる「持続可能な家族政策」のもとで、ひとり親家庭支援がどのように位置づけられてきているのかを検討したい。

第２分科会（特別プロジェクト「東日本大震災と社会政策」原発関連分科会）
東京電力福島第一原発事故収束作業と労働者
座 長・コーディネーター：高須裕彦（一橋大学）
予定討論者１：菅井益郎（國學院大學）＜分科会設立の趣旨＞
東日本大震災をきっかけに発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、2 年を経過しても収束の見通しがたっていない。収束作業に従事する労働者たちは、地元福島はもちろん、全国各地から動員され、重層的な下請構造の下で働いている。その労働は、偽装請負や下請業者のピンハネ、割に合わな
い低賃金、不十分な安全教育、高線量被ばくを強いる危険な作業、いい加減な被ばく管理や健康管理など多くの問題を抱えている。今後は労働者確保の困難さが予想されている。
そこで、本分科会は、福島第一原発で事故収束作業に従事する労働者の実態と課題に焦点をあて、問題解決のために必要な取り組みや政策課題を明らかにする。
報告者は二人とも非会員であるが、本テーマに関して調査研究を行っている会員がいないため招聘する。池座雅之さんは、NHK の番組制作を通じて、数ヶ月にわたり労働者たちにアプローチをし、彼らの働き方や思いを取材している。飯田勝泰さんは、長年、労働安全衛生に取り組んできた専門家として、労働者被ばく問題に取り組んでいる。この二人の報告を受けて、前記の問題について議論したい。
池座雅之（NHK 制作局）
「取材を通じて見えてきた原発作業員たちの労働実態と思い」
2011 年 3 月に起きた福島第一原発事故後、事故処理にあたった原発作業員たちの姿は、海外メディ
アでは「フェイスレス 50」などと称賛されたが、その実際の労働状況や作業員たちの姿が「顔出し」で伝えられる機会は極めて少なかった。彼らのほとんどが、東京電力から何次にも連なる下請け構造の末端で働く作業員であり、事故後も収入を原発での仕事に依存せざるをえない状況に置かれてきたためである。
報告者は、2011 年 8 月 19 日放送の NHK・ETV 特集「ルポ 原発作業員」で、下請け企業 2 社の協力を得て、数ヶ月に及ぶ密着取材を行った。そこから見えてきたのは、時に 1 日に 2mSv 近い被ばくを伴う仕事を下請け各社が「分け合う」ようにして働いている実態である。また、法令上の被ばく限度である 5 年で 100mSv を超えた場合に、その後の生活保障がないことに下請け企業・作業員ともに強い不15
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安を抱えている現状だ。
取材の過程で、現場の作業員たちにどのようにアプローチを試みたか、また、彼らの現状を伝える上
で何がネックになっているのか、実際の番組での映像を交えて報告する。
飯田勝泰（特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター）「東電福島第一原発における労働者被ばくと安全問題」
3・11 東電福島第一原発事故は原子力の安全神話を木端微塵に吹き飛ばした。原子力緊急事態宣言が発令される中、厚労省は電離放射線障害防止規則の特例措置として事故対応の緊急作業にあたる原発作
業員の放射線被ばく線量を 100mSv から一挙に 250mSv に引き上げた。その結果、緊急作業に動員された東電及び協力会社の作業員約 2 万人は、ズサンな被ばく線量管理によって被ばくさせられた。2012
年 3 月末までの 1 年間、福島第一原発の作業員の総被ばく線量は、通常時 1 年間の国内原子力施設の作業員に比して 3 倍にものぼっている。
これまで原発労働は闇の世界と言われてきた。事実、放射線障害で労災認定を受けた事例は過去 11
例にとどまっている。今回の原発事故を契機に、原発労働の闇に切り込むことが問われている。
報告では、第一に原発労働者の放射線被ばく規制の変遷をふまえ、第二に福島第一原発事故の作業員の被ばく管理と安全対策を検証する。最後に原発労働者の健康と安全、権利の確保なくして事故収束、廃炉は展望できないとの見地から、今後求められる取り組みを考察する。

第３分科会（労働史部会） 労働史研究の現在―アンドルー・ゴードン著／二村一夫訳『日本労使関係史1853-2010』をめぐって座 長・コーディネーター：榎 一江（法政大学）
予定討論者：二村一夫（法政大学名誉教授）＜分科会設立の趣旨＞
労働史研究はかつての勢いを失って久しいが、近年、重要な成果が相次いで刊行されている。そのう
ち、アンドルー・ゴードン著（二村一夫訳）『日本労使関係史 1853‐2010』岩波書店、2012 を取り上げ、その意義を検討する。同書は、1985 年に刊行された The Evolution of Labor Relations in Japan:
Heavy Industry, 1853‐1955 の二村一夫会員による翻訳であるが、1950 年代から今日にいたる半世紀余りを概観する 2 章が新たに加えられ、より長期的に日本の労使関係史を描くものとなっている。合評会形式をとるこの分科会では、同書の成果を確認するとともに、労働史研究の課題を探る。
報告者は、いずれも労働史の研究状況を熟知している専門家である。まず、報告者から同書の意義と課題についての問題提起をうけ、翻訳者である二村一夫会員に討論者として参加していただき、議論を深めたい。
報告者１．菅山真次（東北学院大学）
報告者２．金子良事（法政大学）
報告者３．石塚史樹（西南学院大学）

第４分科会（ジェンダー部会） 竹中理論の諸相（第１回）：労働フェミニズムの構想
座 長：
服部良子（大阪市立大学）
コーディネーター：藤原千沙（岩手大学）
予定討論者：
大森真紀（早稲田大学）
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＜分科会設立の趣旨＞
本学会に広く知られているように、戦後日本における本格的な女性労働研究は竹中恵美子（名誉会員）の仕事とともに始まり、発展をとげてきた。しかしながら竹中理論を日本の労働研究・社会政策研究のうちにしかるべく位置づける作業は緒についたばかりである。
2011 年から刊行が始まった『竹中恵美子著作集』全 7 巻（明石書店）が 2012 年に完結したことを受けて、ジェンダー部会は、竹中理論の労働力商品化体制論、生産と社会的再生産論の重要性に焦点をあてる分科会を企画した。21 世紀労働フェミニズムの構想という課題をも展望しつつ、竹中恵美子の仕事について集中的な報告と討論を試みたい。
なお、本分科会のタイトルを（第 1 回）としているのは、今後の連続企画も視野に入れたためである。
各報告、予定討論、会場からのコメントを受けて、竹中恵美子本人によるリプライも予定している。
久場嬉子（東京学芸大学名誉教授）「竹中『女性労働』理論の“革新”」50 年以上にわたる日本及び海外の女性労働についての研究、および「ジェンダー・アプロ一チ」にたつ竹中「女性労働」理論の形成において、1970 年代以降の第二波フェミニズム、とりわけマルクス主義フェミニズムとの出会いは重要な画期となっている。本報告では、1980 年代以降の竹中「女性労働」
理論に焦点をあて、そのコアを３つの柱でとらえ、その内容と意義を考察する。
（一）日本のマルクス主義フェミニズム、（二）「労働力商品化体制」とアンペイド・ワーク論、（三）「生産と労働力の社会的再生産」論および「労働力の女性化」についてである。これらは、ジェンダー
視点にたち、生産と労働力の社会的再生産との関連構造を問う労働理論、および労働研究の新しい展開であり、「革新」的な意義をもつものと考える。とともに、雇用関係・雇用制度、社会保障と福祉、さらに家族や非市場領域もまた大きな変動の過程にある現在、今後に残されている課題について考えたい。
北 明美（福井県立大学）「竹中理論と社会保障研究」
竹中恵美子氏の研究は労働分野のみならず社会保障の広範な各分野にわたる知見と分析を含んでいる。出産費用の公的補償、産前産後休暇、育児・介護休業、 保育・介護サービス、児童手当制度、老齢年金等である。
こうした研究の展開はその時代ごとに新しく生まれる課題への敏感な応答というにとどまらず、生産と労働力の社会的再生産の総体を視野に収める竹中理論のトータリティが構築されていくプロセスの諸階梯ともなっている。それは日本における社会保障のジェンダー分析の先駆として位置付けられると同時に、それらの分析が労働力商品化体制論、男女同一価値労働同一賃金原則論、アンペイド ワーク
論等と密接・不可分に結び付けられている点に重要な特徴がある。
本報告ではこうした観点から竹中著作集の全体を俯瞰しその研究の展開過程を跡付けながら、氏の主張が時代を超えてなおその価値を失わない理由の一端をさぐる。

第５分科会（非定型労働部会・総合福祉部会） 日本の障害者雇用と社会政策
座 長：
上掛利博（京都府立大学）
コーディネーター：荻原康一（日本福祉教育専門学校）＜分科会設立の趣旨＞
日本における障害者の雇用の場は、民間企業などで働く「一般就労」と、授産施設や作業所と呼ばれる場で働く「福祉的就労」に二分される。一般就労では、量的に雇用が進んでないことや労働の質が問1717

題になっている。これに対して福祉的就労は、生きがいや人間発達など労働の意義を広く捉えるという面はあるが、最低賃金制度など労働関連法規の適用がされていないので ILO でも労働者性について問われてきた。
このような問題状況のもとで、まず、一般就労の現状を分析して日本の障害者雇用政策の今日的課題を整理する。つぎに、地域における一般就労の場として注目される「在宅就業」を取り上げ、その制度的課題や委託・請負関係から生じる労働者性の問題などについて考える。最後に、一般就労と福祉的就労の中間に位置し、福祉的就労のもつ労働の社会的側面を残しながら労働関連法規を適用して最低賃金を保障しようとする「社会的雇用」について取り上げる。
本分科会では、「非定型労働部会」と「総合福祉部会」が協同で、障害者に安定した雇用の場を確保し、生活できる賃金を保障するために必要な労働政策と福祉政策の課題について検討する。
江本純子（県立広島大学）「障害者雇用政策の今日的課題と今後の展望」「労働」は、人が社会生活を送る上で重要な意味を持つ。近年、OECD諸国の多くは、障害者を積極的労働政策の対象として位置づけた。この背景には、少子高齢化に伴う労働力不足と人権運動の成果がある。日本でも、同様の方向から障害者雇用促進法改正を続けている。だが、人権運動の成果を反映していないため、障害者の労働権は、保障されていない。しかし、障害者の労働権を保障し、多様な人材を活かせる社会こそ豊かな成熟した社会であり、成熟した社会を創るためには、現行政策の抜本的な改革が必須である。具体的には、障害を労働との関係で規定し、能力を発揮できるよう環境整備すること、また、能力に応じた多様な制度を展開すること、そして障害者雇用を社会全体で支えるシステムを構築することが必要である。
本報告では、現行雇用政策を検討することで日本の障害者雇用政策の根本的な問題を明らかにし、この上で、今後の障害者雇用システムを提示する。
髙野 剛（広島国際大学）「在宅就業障害者支援制度の実態と問題点」
障害者雇用促進法の改正により、2006 年から在宅就業障害者支援制度が始まった。この制度では、民間企業が障害者へ在宅就業の仕事を発注するだけでなく、在宅就業支援団体を介して仕事を発注した
場合も、特例報奨金や特例調整金が支給される仕組みであるが、在宅就業支援団体のメリットがなく、特例報奨金や特例調整金の支給件数も少ない実情である。2012 年からは在宅就業支援団体等活性化助成金が創設され、在宅就業支援団体へ支給されることになっているが、障害者の就業機会の確保等にどれだけ効果があるのかも疑わしい状況である。さらには、在宅就業障害者支援制度を障害者雇用率へ算入するという議論があるが、もしも算入するのであれば在宅就業障害者の労働者保護をどうするかという問題もある。そこで、本報告では、在宅就業障害者支援制度の実態と問題点について考察する。
磯野 博（静岡福祉医療専門学校）「障害者に対する「社会的雇用」の展望と課題」
日本の障害者に対する社会政策は、国連で 2007 年に発行された「障害者の権利条約」を批准するた
めの大きな課題を抱えている。そのひとつが、障害者に対する「社会的雇用」の展望であると考える。
「障害者の権利条約」を具体化するため、2009 年、「障がい者制度改革推進会議」が内閣府に設立された。そして、総合福祉部会は、2011 年、「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」を提案した。労働と雇用の規定は、この骨格提言のⅢの 3 に明記されている。この規定は、「社会的雇用」の必要性を強調している。その「社会的雇用」を具体化するのが障害者就労センターである。
本報告は、障害者に対する「社会的雇用」が、雇用から排除された社会的弱者全体に対する「社会的雇用」に発展するための展望と課題を考察するものである。そのため、イタリアや韓国と同様に、この1818

ような制度を既に制度化している滋賀県、箕面市、そして札幌市の実践を紹介する。

第６分科会（保健医療福祉部会） 医療における地域の多様性：国と地方の政策形成
座 長・コーディネーター：松田亮三（立命館大学）
予定討論者：高山一夫（京都橘大学）＜分科会設立の趣旨＞
普遍主義的な医療制度を構築し、また維持する上で、地域の多様性にどのように対応するかは重要な問題である。医療サービスの提供は、基本的には定住を前提とした何らかの地理的範囲において行われており、そこでの行政や政策のあり方が問題になるからである。それぞれの地域は、人口・就労・経済・
価値・社会関係・医療資源・健康状態など固有の条件のもとで、全国的に形成される医療政策の枠組みによって、医療政策の具体化を図り、新たな政策形成の試みを行うことを迫られる。
本分科会では、こうした課題に対して地域がどのように対応しているか、そこでの課題に何があるか、
そして、そのような地域の取り組み・政策形成の状況を踏まえた場合に、全国的な医療政策の枠組みはどのようなものであるべきなのかを探る。このような課題は、多くの国の共通課題であると考えられるが、今回はアメリカ合衆国と日本の医療制度についての分析を受けて検討したい。
長友薫輝（三重短期大学）「国民健康保険にみる地域保険の現状と課題」
皆保険体制を下支えする国民健康保険は自治体が保険者となって運営する地域保険である。1980 年
代以降、国庫負担割合が低下する状況下で、自治体によって財政面を中心とした対応が必要とされ、自治体は加入者の保険料負担増や一般会計からの繰り入れ、減免措置の拡充等の対応をおこなってきた。
近年においても国保加入世帯の 1 世帯当たりの所得に占める保険料負担率が上昇する傾向が見られる。
さらに、保険料負担等の自己負担が増えたうえに失業や収入減に見舞われ、家計を守るために受診を控えざるを得ない事態も起きている。加入者の所得階層や健康状態に応じた政策の必要性が増していると考えられる。国民健康保険にみる自治体の政策的対応および加入者の実態から浮上する課題に触れ、課題解決のために必要となる医療政策の枠組みについて検討したい。
櫻井 潤（北海道医療大学）「サンフランシスコ市／郡の医療保障における地域市場の規定性：アメリカの地元組織の主導性に基づ
く医療保障システムの実態解明に向けて」
本報告は、アメリカの医療保障システムにおいて地域市場（各地域の医療サービス市場と医療保険市
場；local markets）が最も重要な規定要因であることを、地元主導の医療保障の先進地域であるカリフ
ォルニア州サンフランシスコ市／郡の事例検討を通して明らかにする試みである。多様な地域市場は、医療機関や保険会社や NPO などの地元組織の主導性（local initiatives）に基づいて構築される。政府
部門は、地元組織の主導性を最大限に尊重しながら医療保障システムを成り立たせている。オバマ政権
期の医療改革も既存の地域市場を与件として実施されるがゆえに、地域市場の実態解明こそが医療改革の行方を読み解く鍵である。
本報告は、サンフランシスコ市／郡において、連邦の公的医療保険制度（メディケア）の運営が地元主導で行われている実態を検討することで、地域市場に強く規定されたアメリカの医療保障システムの本質に迫りたい。

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第７分科会（日本・東アジア部会）
東アジアにおけるケア・レジーム論の可能性：理論と実証
座 長：
沈 潔（日本女子大学）
コーディネーター：相馬直子（横浜国立大学）・李 蓮花（滋賀大学）
予定討論者：
辻 由希（立命館大学）＜分科会設立の趣旨＞
急速な少子高齢化や家族の変容、女性の役割の変化などを背景に、「ケア」の問題が先進国だけでなく東アジアにおいても社会政策の中心課題として浮上してきた。現在、圧縮的な少子高齢化を経験しつつある東アジア社会において、誰が、どのように、子どもや高齢者のケアを担っているだろうか。そこに、東アジア特有の特徴が存在するのか否か。
本分科会は、東アジアのケア・レジームに関する近年の研究動向を踏まえ、理論と実証の双方からその到達点と争点、課題を明らかにすることを目的とする。理論面については、第 1 報告で、ケア・レジームと、生産レジーム、再生産レジームの概念整理を行い、東アジアのケア・レジームに関する先行研
究をサーベイする。実証面については、第 2 報告にて、就学前保育・幼児教育・子育て支援策の供給的な側面や政策フレーミングの分析をふまえ、日韓のケア・レジームの形成過程と、道筋に影響を与える
アクターの連合状況、政策論理の特質を検討する。第 3 報告では、香港・台湾・シンガポール・韓国等
において、移住労働者や結婚移民がケアに深く組み込まれているという共通点に着目し、ケア・レジー
ムの再家族化ならびに家族市民権体制について検討する。
李 蓮花（滋賀大学）「東アジアのケア・レジーム：先行研究の整理と理論的課題」
福祉レジームや生産レジームに比べ「ケア・レジーム」という言葉はあまり広くは使われていない。
むしろ、ケアの領域における多様な主体の関わりを示す用語としては「ケア・ダイアモンド」や「福祉ミックス」の方が認知度が高い。
本セッションは敢えて「ケア・レジーム」を共通のキーワードにしているが、本報告では、この「ケア・レジーム」、とりわけ東アジアのケア・レジームに関する先行研究を整理し、その到達点と課題を明らかにすることを目的とする。具体的には、①ケア・レジームおよびそれに類似した概念の整理を行い、それらと福祉レジーム、生産レジームなどとの関係を検討する；②福祉国家・社会政策研究におけるケア問題の扱い方を整理する；③東アジアのケア・レジームに関する先行研究をサーベイし、その可能性と到達点、および理論的課題を明らかにする。
相馬直子（横浜国立大学）「ケア・レジームの日韓比較」
本報告は、制度の供給的側面のみならず認知的側面もふまえての、ケア・レジームの日韓比較分析により、日韓のケア・レジームの特徴を示すことを目的とする。
具体的には、（１）供給的側面の比較分析から、日韓の保育や幼児教育をめぐる供給的・財政的な変化を概観し、（２）政策フレーミングの比較から、韓国は明示的な家族政策、日本は個別・暗黙的な子育て支援策の形成が見られることを示した上で、（３）両国のケア・レジームの形成過程（道筋）と、道筋に影響を与えるアクターの連合状況、政策論理や認知枠組み（子育てや家族の問題が認知・問題化
されるあり方）の共通点や差異を検討する。最後に、制度の供給的側面のみならず、認知的側面もふまえての比較分析の課題を示す。
安里和晃（京都大学）「家族ケアにおける移民の位置づけ―家族主義と家族を基礎に置いた市民権体制における包摂と排除」
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香港、台湾、シンガポール、あるいは韓国のケアの供給体制を検討するとさまざまな相違点が確認できる。しかし移住労働者や結婚移民が家族ケアに深く組み込まれている点は共通している。前者は家族ケアを補填する外国人家事労働者である。家族主義の問題点は家族を形成していない者のケアの生産だ
が、後者は家族形成を通じて家族の福祉機能を形成する。これはケア・レジームにおける（再）家族化と並行していて興味深い。両者の市民権付与の状況は対照的で、外国人家事労働者はかなり制限を受けておりいわゆる「使い捨て」人材である。後者は「良き家族の一員」としての家族統合が市民権付与の条件となるばかりでなく、社会統合政策においても個人ではなく家族としての統合が志向される。家族統合は少子化対策でもあり、子どもは国民統合の対象となる。

第８分科会（労働組合部会）

基幹的製造業における労使関係と労働組合の実態

座 長：
鈴木 玲（法政大学）
コーディネーター：兵頭淳史（専修大学）＜分科会設立の趣旨＞
日本における労働組合運動の全般的退潮、とりわけ金属・機械など基幹的製造業を中心とする企業別労働組合の活動の存在感の低下、それと相反するかに見える地域合同労組の活発化への着目や流通・サービス部門における積極的な組織化などを反映して、労働組合研究の関心が製造業から離れて久しい。
本労働組合部会でもこれまで、運輸・公務といった産業部門をテーマとしてきたものの、基幹的な民間産業を正面から取り上げることはなかった。しかし、そうした動きに根拠を与えるに十分なほど産業構造の変化があることは間違いないながらも、輸出向け製造業の苦境と大量人員整理が深刻な社会問題となることにみられるように、金属・機械部門における労働問題と、それへの労働組合のとりくみ如何は、
日本の産業社会の今後を展望する上で、なお重要性をもっている。本分科会では、そうした問題意識に立ち、基幹的製造業、とりわけ金属・機械産業における労使関係と労働組合の実態を、連合系労組を主体とする大企業部門、非連合系も重要なアクターとなっている中小企業部門に分けて、今日的実態と展望について議論し考察する。
首藤若菜（立教大学）「企業別労働組合の機能の変化」
本報告では、企業別労働組合の機能が、今日、どのように変化しつつあるのかを検討する。自動車産
業のある大手メーカーの企業別労働組合へのヒアリング調査の事例をもとに、経済のグローバル化の拡
大やいわゆるデジタル化による生産システムの変化、非正規労働者の増加といった労働環境の変化を受けて、労働者の仕事内容や必要とされるスキル、人材育成のあり方がどう変わってきたのかを検証し、同時に、こうした変化に企業別労働組合がいかなる対応をしてきたのかをみる。グローバル競争のもと、在来型の労働運動では、企業別組合はその機能を十分に果たせていないように思われる。組合の運動方
針の内容や産業別組織・全国組織との連携のあり方等を考察しながら、今後の組合運動のあり方を検討する。
小林宏康（労働運動総合研究所）「金属機械中小セクターにおける産業別労働組合運動の実態」
企業別労働組合が主流を占める日本の労働組合運動も、全国中央組織を頂点とし、事業所・職場組織に基礎をおく各層組織の複合体によって担われ、各層組合組織は一定の独立性を持ち独自の役割や機能を果たしている。日本の労働運動が、基本単位である企業別組合とその団結原理（企業内従業員団結）に制約されてきたのは事実だが、企業を越えた「すべての労働者の団結」を原理とする前記各層組織の21
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イニシアティブによって企業横断的な産業別の（地方・地域の、全国的規模の）運動を組織してきたこ
とも事実である。とりわけ、中小機械金属部門では旧全国金属以来、産業別労組機能を追求する運動が積極的に展開され、一定の成果を上げてきた。それは労働戦線の再編にともなう旧全金の分裂・再編後
も、JMIUなど旧全金の流れを汲む組織において持続してとりくまれている。本報告ではJMIUのとりくみを中心に、金属機械産業の中小企業部門における産業別労働組合運動と産業別労使関係を構築してゆく試みの概要と実態を中心に報告する。

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自由論題

報告要旨

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自由論題 第１ 雇用形態
座 長：水野有香（名古屋経済大学）
橋本健二（武蔵大学）「戦前期長期雇用慣行の痕跡：『京浜工業地帯調査（1951 年）』の再分析」
本報告は、氏原正治郎を中心とする研究グループによって 1951 年 9 月に実施された「京浜工業地帯
調査(従業員個人調査)」の個票をデータ化し、出身階級、企業規模、事業所、職種、学卒後年数と勤続年数などの変数を用いた分析を行うことにより、戦前期に長期雇用慣行がどの程度まで存在していたか、
これが敗戦から戦後にかけてどのように変容したかを明らかにしようとするものである。調査対象は横浜市および川崎市内の 86 工場の従業員 22,318 名で、回収数 14,594 名、回収率 65.3%とされている。
ただし、すべての調査票が現存しているわけではなく、現在までに確認されている記入済み調査票は14,278 名分である。本研究では、すべての調査票をデジタルカメラで画像化し、個人情報に留意しながら回答のほぼすべてをワークシートに入力してから、コーディング作業を行った。分析は進行中だが、戦前から戦後にかけての労働者のキャリアパターンは多様であり、また企業による差が大きいが、一部の企業では、かなりの比率の労働者が長期雇用型、またはこれに準ずるキャリアパターンを示すことが明らかになった。
田中洋子（筑波大学）「ドイツ大企業におけるパートタイムの展開」
ドイツでは日本と同様にパートタイム労働が増加を続けている。しかしドイツにおけるパートタイムの多くは、日本のパートタイムと異なり、短時間正社員を意味している。期限のない契約で、給与・賞
与は働く時間の比率に応じて支払われ、長期休暇や有給休暇はもちろん社会保険や企業内福利も保障されている。家族や個人の都合に合わせてフルタイムからパートタイムに移動することができ、フルタイ
ムに戻ることも可能である。
ドイツ企業の中では現在、短時間正社員としてのパートタイムが、時間を柔軟に利用した形で大きく広がりつつある。それは日本のパートタイムが家族や個人の都合に合わせて時間を柔軟に設定しているのと大きく共通する面を持っているが、働き方の条件には大きな差異があると言うことができる。
この報告では、ダイムラー社をはじめとするドイツの企業におけるインタビュー調査・企業内文書・資料にもとづき、短時間正社員、フレックス正社員としてのパートタイムの働き方がどのように広がりつつあるのかを検証する。
横田伸子（山口大学）「韓国の非正規労働者組織化の新たな試み―全国女性労働組合による女性非正規労働者組織化のための活動を中心に」その多くが零細企業で就労し、絶えず労働移動し、好不況によって労働市場への出入りを繰り返す韓国の非正規労働者、中でも女性非正規労働者の組織化は困難である。韓国の全国女性労働組合は、国家・企業福祉からも排除されてきた女性非正規労働者を組織するため、従来の男性正規労働者中心の企業別労働組合による労働運動とは異なる、新たな労働組合概念や運動原理を模索してきた。つまり、企業別労働組合運動が、個々の職場の雇用保障や労働条件の改善に集中したのに対し、全国女性労組は、地域を単位に労働と福祉を連結させ、多様な形態で存在する「社会的脆弱階層」の生活の質の改善や福祉の提供にまで活動の範囲を拡げたのである。同時に、市民団体や自治体の支援も引き出し、地域を基盤にした福祉共同体の構築を図った。これを具現した新しい試みとして、共済組合活動を挙げることができ2323

る。本報告では、こうした全国女性労組の活動を考察し、その意味づけを行う。

自由論題 第２ 中国、台湾と日本
座 長：朱 珉（千葉商科大学）
申 育誠（東北大学・院生）「日台における社会福祉士専門職の養成に関する一考察」
本研究では、日台における社会福祉士専門職養成の歴史背景、現状を考察することを目的とする。政府の公文書や学校のデータ（ケーススタディ）を通じ、学部教育のカリキュラム、大学の役割、国家試
験資格取得方法、進路状況を探究し、日台における社会福祉士専門職の養成に関する相違点を探究した。
次に、新聞記事や論文を通して日台における社会福祉士専門職養成制度にはどのような相違点があるのかを探究し、社会福祉士専門職養成の実態を明らかにした。最後に、以上の考察を踏まえた上で、日台における社会福祉士専門職養成制度の変容を探った。
日台おける社会福祉士専門職の養成制度について訓練を通じて社会福祉士の仕事を敬う精神を育成
しており、両国とも実践力のある社会福祉士を目指し、実務経験を重視してきたことが明らかとなった。
一方で、大学教育の経験が社会福祉士の仕事にどのような影響を与えていたのかを明らかにすることが、今後の課題とするところである。
李 征（京都大学・院生）「個別労働紛争に関する中日比較―労働者組織を中心に」個々の労働者と事業主間の紛争を個別労働紛争と呼ぶ。90 年代以降、中国では個別労働紛争が年々増加し、2008 年には 67 万件以上とピークを迎えた。先進国の日本でも、同様の指標である総合労働相談
件数は近年増加傾向にあり 2011 年には約 111 万件を記録した。つまり両国とも労働紛争が深刻化している。労働者の代表組織として、日本は労働組合が、中国では工会が個々の労働紛争に対応しているが、彼らは問題解決においてどのような役割を果たしているのだろうか。また、中国が日本から学べることは何か。本研究では、日中両国の実際の紛争事例と法律の比較から分析を行った。その結果、日本の特徴として、個別労働紛争に対する柔軟な解決が図られること、そして労働組合よりも政府の存在が大きいことが挙げられる。一方中国では、柔軟な解決が少ないが、日本と比較して些か工会の関与は大きい。
しかし両国とも共通して労働者組織自身による関与が大きく不足していることが指摘される。
坂 幸夫（富山大学）「中国技能実習生の東日本大震災後の生活と東南アジア実習生」
今回の報告では、中国技能実習生の日本での生活、及び東日本大震災後中国へ帰った人々の生活の概要を見ていく。そしてそれ以降徐々に増えてきつつある東南アジアの技能実習生について、その特徴をインドネシアの実習生を事例に見ていく。
勿論東南アジアの技能実習生は、インドネシア人だけではない。統計的にはベトナム人が最も多く、それについでタイが多い。その中でインドネシアを見ていくのは、宗教的にイスラム教が多く、その点で少なからず日本から見ると問題を抱えていた。
宗教的な習慣として、インドネシア人にとって、祈りの時間が欠かせない。さらに彼らは豚肉を食べない。この 2 つの習慣があるが、私見の範囲では今の所大きな問題とはなっていない。しかし将来的に彼らがもっと増えてきた時、少なからず問題となる可能性がある。

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自由論題 第３ 職業訓練・技術
座 長：石川公彦（明治大学）
陸 光杰（大阪市立大学・院生）「自治体立公共職業訓練校の訓練の質と今後のあり方―大阪府立高等職業技術専門校を中心に」
リーマンショック後に、既存の公共職業訓練の定員数が拡大されているとともに、新たな訓練である求職者支援訓練も登場した。しかし、委託訓練(既存の公共職業訓練の一種)と求職者支援訓練のコース
はほぼ 6 ヶ月以下であり、確かな技能の付与が期待しにくい。
本報告は比較的に長期の訓練を行っている自治体立の公共職業訓練校に注目し、大阪府立の訓練校を取り上げ、キャリアコンサルティングの実施状況、就職状況、就職者の雇用条件といった訓練の質を検証した。検証する際、大阪府の公共職業訓練を管轄する行政職員への聞き取りとモデル校である N 校に対する事例研究を行った。
また、行政職員などへの聞き取り調査だけでは訓練生の細かい情報が得られないという弱点を補うために、訓練生へのアンケート調査を実施した。聞き取り調査から発見した問題点を個票データで確認するという方法を試みた。
本報告は大阪府立の公共職業訓練校の訓練の質を明らかにし、課題を指摘したうえで、今後の自治体
立公共職業訓練のあり方を論じてみたい。
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）「労働市場、高等教育、職業教育訓練の一体的改革を目指して」
日本の職業能力開発は、長期雇用システムを反映し、企業による訓練、自己啓発支援に大きく依存していた。学校の職業教育に対する企業の期待は低く、公共訓練も、企業・個人による訓練が不十分になりがちな若年者、離職者等を対象とした補完的な訓練を実施していればよかった。しかし、グローバリ
ゼーションの進展下の非正規労働者の急増や急速な高齢化への対応を図るためには、企業の人材育成に過度に依存することは不可能になっており、労働市場、高等教育、職業教育訓練全体の一体的改革、特に、下記のような課題に取り組み、かつ現実化することが重要である。
（１）生涯学習（訓練）戦略・生涯就業戦略 の構築と実行（２）教育・訓練政策の本格連携の推進（３）職業教育訓練に対する労使、特に労働組合の関与（４）諸制度見直しの起爆剤としての JQF（日本版資格枠組み）の構築
山﨑雅夫（法政大学・院生）「建設業界における技術伝承と人材育成」
本研究の目的は、社会政策として建設業界の技術伝承と人材育成の問題を解決していくことである。
ベテラン技術者から若手技術者へ技術伝承をしようとした時、「何を伝えるか」が重要になってくる。
さらに、ベテランから若手へ伝えるための手法が必要である。本報告では、「何を伝えるか」と「技術伝承するための手法」について述べるものとする。
「何を伝えるか」は、ベテランが持つ「直観」を伝えることだと考える。ベテランは多くの経験や知見を蓄積しており、現場のある状況下で瞬時に意思決定・行動をすることができる。この直観こそ若手へ伝えるべきものである。
「技術伝承するための手法」は、「課業スキル表」による手法を開発している。直観の基となる言語を集め、仕事の流れに沿って文章化することで、全体像を把握できる仕組みとしている。
直観を伝えることと課業スキル表という手法は、有効な方法論である。ベテランの直観を若手に認識させ、共有することが重要なのである。
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自由論題
座

第４

社会保障

長：平岡公一（お茶の水女子大学）

後藤基行（一橋大学・院生）「救護法による精神病者収容救護の運用事例とその史的考察」
現在では 30 万床を超える戦後日本における精神病床は、主に二つの公費投入体系によってその急速な増床の基盤を整えられてきた。一つは精神衛生法下の措置入院、もう一つは生活保護法での医療扶助入院である。精神病院の大拡張期である 1960 年代 70 年代には全入院者の 7 割から 8 割を両法の適用患者が占めた。
本報告では、この内医療扶助入院の前史にあたる救護法での精神病者の収容救護が、戦前期において現場でどのように運用されていたかを検証する。その際、一次資料として川崎市公文書館所蔵の公文書を利用するが、該当文書群は現時点の管見の限りでも 1932 年から 1937 年までの患者処遇に関わっている。収容救護・生活扶助を合わせると処遇者数は 100 名を優に超える文書群であり、戦前期地方自治体による精神病者の救護法運用の実態を一定の量的ボリュームで明らかにする貴重なものである。
こうした戦前期の精神病者の収容救護実態が明らかになることで、戦後の医療扶助入院はなぜかくも巨大な数の長期入院患者を生み出したのか、という現在なおアクチュアルな問いに対し、歴史的な回答の一つを与えるものと考えている。
小暮かおり（東京大学・院生）「正常分娩の分娩費用は、なぜ現物給付対象外なのか？」
今日、日本のほとんどの分娩は医療施設で行われているにも関わらず、同じ施設内で現物給付により治療される疾病とは異なり、現金給付となっている。その理由について「分娩は病気ではないため」と説明されることが多いが、身体的・社会的リスクは分娩も疾病と同様に高い。また、病気ならば存在しない病院間や地域間の費用格差をはじめ、正常分娩か異常分娩かという区分による自己負担費用の差という問題も生じている。そこで、正常分娩はなぜ健康保険の現物給付対象外となったのかを、分娩給付制度の成立過程を通して検討した。その結果、健康保険成立当初から分娩は疾病・負傷と並ぶ保険事故と見なされていたものの、疾病とは医療供給者が異なる等、当時の分娩体制に適した形にするために傷病とは給付方法が異なっていたことが明らかになった。しかし戦後、分娩をめぐる社会状況が大きく変化した後も法律・制度がほとんど変わらなかったことが、現状の各種問題につながっている可能性がある。

自由論題 第５ 新しい公共
座 長：堅田香緒里（埼玉県立大学）
小柴久子（山口大学）「山口県におけるドメスティック・バイオレンス施策と民間シェルターとの協働」
山口県と民間シェルター（NPO）との「協働」について考察する。
NPO 自身の行政との「協働」に対する意識の変化と、それに連動する行政側の意識の変化を、NPOの 2009 年と 2011 年の活動内容と財政状況の比較を通じて考察する。
考察は、日本 NPO センターが 2003 年に行った、行政からの委託事業についての調査項目に沿った検証によって行う。
その調査項目は、１）ミッションへの影響、２）財政面、３）組織・マネージメント、４）社会的影
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響、５）アドボカシー（政策提言）の 5 項目である。日本 NPO センターの調査結果によると、１）から５）項目いずれも、行政からの委託を受けた場合、NPO が行政の下請けとなるのではなく、むしろNPO 側に大きな効果があると分析結果は示している。
調査した NPO においても、委託を受けることによる効果は大きかった。特に財政の安定による職員の採用や組織面での専門化がみられ、NPO の活動自体をも促進させる効果があった。
小笠原浩一（東北福祉大学）「東日本大震災後の生活支援機能における公私関係の変容―『地域包括ケア』の新展開―」
東日本大震災をきっかけに、健康・社会サービス分野において、自助・互助・共助・公助の補完的連携論やサービス供給多元化論などの既存の理論枠組みを超える内実を持つ公私協働型生活支援活動が各地に創生し、しかも被災で衰微した行政やコミュニティの機能を代替するような公共性を増している。
活動目標においても、不活発症候予防や「心のケア」といった単線的視野ではなく、「生きづらさ」解消という包括性を特徴としている。本報告は、こうした新しい公私協働型生活支援活動に伴う“公”概念の変化と公共性空間の拡大現象を分析することで社会福祉における公私関係変容の現構図を把握し、それを公共空間をめぐる理論史の文脈に位置づけるとともに、社会政策の一貫した理論課題である中間組織や協働的主体の“公”性と活動の第三者効力の問題につき政策臨床に寄与可能な解釈を導くことを目的としている。
細川正嗣（法政大学・院生）「若者の就労機会の創出とグローカリズムビジネスに関する研究」
この報告の目的は、グローカリズムビジネスがわが国における若者の就業機会の「創出」に果たす役
割をマザーハウスの事例によって明らかにしようというものである。まず、バングラディッシュの貧困地域において繊維業ビジネスを展開しているマザーハウスの取り組みを単に社会的企業という見方に結びつけるのではなく、グローカリズムとして位置づける。このことを明らかにすることが本研究の核心である。また、わが国の若者の就業機会が抱えている課題として、「日本的な雇用慣行」と、「世代間対立構図」という 2 点に注目する。そのような観点からマザーハウスがわが国の若者の就業機会の課題
に関していかなる示唆を与えるのかを検討にする。そのことによって、若者の就業機会の創出とグロー
カリズムビジネスの密接不可分な関係性を明らかにする。そして、マザーハウスに関する先行的なとらえ方として、「ウィークタイズ」、「ジョブセキュリティ」と「高付加価値化」に関して検討する。以上のことをふまえて、わが国の若者の就業機会の「創出」に求められる政策とその展望について考察する。

自由論題 第６ 家計・就業支援
座 長：松田亮三（立命館大学）
五石敬路（大阪市立大学）「日本の税・社会保障制度が家計に与える影響」
本研究は、税・社会保障制度が家計に与える影響について、世帯形態別、所得水準別に分析し、他の先進諸国と比較する。分析の結果、全体として日本の税・社会保障制度はより逆進的で、低所得世帯により重い経済的負担となっており、生活保護世帯には貧困の罠をもたらしていることが分かった。日本のこうした特徴は、ワーキングプアの労働インセンティブを減じている可能性が高い。これらの問題は日本の社会保険が職域保険と地域保険から成り立っているという二重性と、税・社会保障の支払いにおける免除や減免水準の一貫性の欠如に起因している。多くの OECD の報告書では、国際比較において、日本の制度におけるこれらの問題について言及しておらず、その特徴を指摘できていない。近年の日本
2727における社会保険改革の議論では、特に経済学的視点からの場合、世代間格差がとりあげられることが多いが、これらの特徴はむしろ世代内格差に関連している。
小澤裕香（鳥羽商船高等専門学校）「RSA 制度を支える連携体制の分析―パリ参入支援機関の事例から―」
近年、フランスの労働年齢層を対象とした生活保護制度（RSA 制度）の参入支援（自立支援）に関する研究が進められている。その多くは、就労を中心とした支援の「出口」の構成やその効果に着目するものである。確かに、その点も重要であるが、どのような経路を経て「出口」に至るのかというプロセスについて議論することで初めて RSA 制度の全体像を明らかにできるだろう。
こうした観点から、本報告では、日本への政策的示唆を得ることを念頭におきつつ、パリの支援体制の「入口」から「出口」までの実際について、現地調査にもとづいて分析を試みる。具体的には、①既存の諸機関の参入支援体制への移行プロセス、②種別の異なる参入支援機関（自治体、ハローワーク、
NPO など）による協働体制構築のための相互連携の形態、③参入支援機関の連携による個別支援の特徴的な事例、について報告を行う。
・五十畑浩平（中央大学）
秋保親成（中央大学）「高等教育に対する公的支援―就業支援の観点から―」
90 年代以降、雇用情勢の悪化、グローバル化の進展、高度情報社会化などにより、わが国の労働市場に参入する大卒者に対する企業や産業界からの要求は、以前とくらべ高くなっていると考えられる。
他方で、わが国は国際的にみても高等教育に対する公的支出の水準が低いため、需要側が求める教育レベルに達成するためには、供給側の学生やその家族は多くの個人負担を強いられる。
このような学生・保護者の経済的負担に対する抜本的な是正策としては大学の無償化や学費の減免措置、給付型奨学金などが考えられるが、こうした施策の実施や制度化が十分になされないまま今後も需
要側の要求が高まれば、教育負担に耐えられない若年層や家族がさらに増え、社会的排除の拡大をもたらすことが危惧される。
本報告では、労働市場に参入し職を得るまでの教育負担の現状を把握したうえで、こうした状況に対してこの間とられてきた政府や教育機関による対策について検証し、今後の課題を検討する。

自由論題 第７ 歴史と方法
座 長：枡田大知彦（法政大学）
木下 順（國學院大學）「井上友一研究序説」
井上友一（1871～1919 年）は、これまで、国家に忠実に仕える典型的な官僚だとされてきた。その反面、国民のために私心なく身を粉にして働いた聖者のような人物だという評価も一部にはなされてきた。本報告は、この二つの井上像を統一しようとする。
井上は、欧米視察（1900～1901 年）から帰国すると、嘱託の留岡幸助と二人三脚で社会事業を推進
し、報徳運動を展開した。また、地方改良運動が始まった 1909 年からは、留岡らの詰めている嘱託室を昼休みに「地方局食堂」として用い、若手官僚たちに出張報告や翻訳活動をさせる場として、あるいは官僚と地方の篤志家・村長・神官僧侶らとの交流の場として、大いに活用しはじめた。
留岡らの回想からは、典型的な官僚ではない井上像が浮かび上がってくる。それは、全国の名望家や社会事業家との関係を構築することに全力を傾ける人物である。まことに井上友一は国家と名望家・社会事業家とを架橋したオルガナイザーであった。
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杉田菜穂（同志社大学）「日本社会政策本質論争、再考」
戦後、日本の社会政策は労働問題研究へと収斂する。その定着をもたらしたのが、大河内一男（1905‐1984）の社会政策論である。1949 年の服部英太郎による大河内一男批判に始まって 1950 年代まで続いた社会政策本質論争の中心に位置した大河内理論は、社会政策を資本主義社会において労働力の保全または培養するために必要な政策であると規定した。本論争を経て、その後の社会政策論は労働問題研究へと重点を移していった。
しかしながら、戦前まで遡るならば、本来の日本社会政策論は社会政策論と人口問題研究が交錯する
ところに形成、発展をみたといってよい。前者は歴史学派に、そして後者はマルサスの『人口論』研究等に由来した。これら二つの系譜は全く別ものではなく、複雑に絡み合いながら展開してきたのである。
高田保馬や永井亨、北岡壽逸の所説を通して、日本社会政策論史における社会政策本質論争を新しい視点から再考する。
三富紀敬（静岡大学名誉教授）「介護者研究の作法」
介護者研究は、国際的な視野から振り返ると、1930 年代後半に始まり、1978 年以降にはフェミニス
トによるジェンダー分析も国を超えて着手される。また、介護者の運動は 1935 年に始まり、戦後には1963 年に開始される。国際レベルの介護者運動も 1998 年以降に記録される。調査研究は、こうした蓄積を正確に理解した上で進められなければならない。しかし、『社会政策』誌に掲載された共通論題報
告論文は、「フェミニストに影響を受けた国内外のケアリング研究」を扱いながら、介護者の健康のジェンダー格差を一言も問題にしない。しかも、1 頁 31 行の 370 字ほどの文章に限っても、2 桁の事実誤認が存在する。
本報告は、この論文の事実誤認について指摘し、内外における介護者研究と介護者運動に関する正しい理解を促したいと考える。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催予定
5 月 25 日（土）12:30 - 14:00

5 月 26 日（日）11:30 -12:50

幹事会（※）

14 号館 第 15 会議室

14 号館 第 15 会議室

共通論題打ち合わせ

14 号館 第 17 会議室

編集委員会

14 号館 第 18 会議室

春季企画委員会

17 号館 17601 教室

秋季企画委員会

17 号館 17602 教室

編集委員・査読専門委員協議会

17 号館 17603 教室

国際交流委員会

17 号館 17604 教室

学会賞選考委員会

17 号館 17605 教室

ジェンダー部会

17 号館 17503 教室

労働史部会

17 号館 17503 教室

総合福祉部会

17 号館 17511 教室

社会保障部会

17 号館 17511 教室

非定型労働部会

17 号館 17602 教室

雇用・社会保障の連携部会

17 号館 17602 教室

労働組合部会

17 号館 17606 教室

産業労働部会

17 号館 17606 教室

保健医療福祉部会

17 号館 17607 教室

社会的排除／包摂部会

17 号館 17608 教室

日本・東アジア社会政策部会

17 号館 17511 教室

17 号館 17609 教室※ 5 月 24 日（金）の幹事会は、午後 2 時～5 時、14 号館（総研ビル）第 15 会議室にて開催。
※※ 5 月 25 日（土）の専門部会会議は、教室事情により、１教室を複数の部会で共用していただ
きます。ご了承ください。
大会本部： 14 号館（総研ビル）第 16 会議室
大会受付： 17 号館 1 階ロビー
休 憩 室： 17 号館 17506 教室（5 月 25 日、26 日）
書籍販売： 17 号館 17512 教室（5 月 25 日、26 日）
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交通機関案内図――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜キャンパスへのアクセス＞

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大会会場案内図―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜青山学院大学 青山キャンパス＞

所在地：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷４－４－２５
TEL:03-3409-8846（経済学部松尾研究室直通）

社会政策学会第 126 回大会 使用校舎
上図

14 号館（総研ビル）9 階、10 階（学会本部、幹事会等）
17 号館 5 階、6 階（共通論題、テーマ別分科会、自由論題、専門部会会議等）※校舎内は禁煙です。喫煙は校舎外の指定場所でお願いします。

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教室配置図―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜１７号館５階、６階＞

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＜１４号館（総研ビル）９階、10 階＞◆ 託児施設本大学の近くで交通に便利な場所では、以下の託児施設がございます。一時保育の受け入れ可能
な人数には限りがございますので、ご利用を希望される方はなるべく早めに施設まで直接お電話にてお問い合わせください。
セルリアンタワーポピンズキッズルーム（http://www.poppins.co.jp/pdf_file/file_data/cerulean.pdf）
東京都渋谷区桜ヶ丘 26-1 セルリアンタワー東急ホテル 3F（東急田園都市線渋谷駅徒歩 8 分）
電話 03-5728-1377 ［ご予約］10:00～19:00（ご利用の 2 日前まで）

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