優遇税制のご案内

P 1 に掲載する事業者は、「復興特区制度による課税の特例」を受けることができます。

平成 24 年 11 月

もくじ

1 対象となる事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

2 復興特区制度による課税の特例
A

被災雇用者等を雇用した場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3

B

事業用の資産を取得等した場合・・・・・・・・・・・・・・・・

P5

B1 機械または装置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 6

B2 建物もしくはその附属設備または構築物

C 開発研究用の資産を取得等した場合

Ｄ・・・・・・・・・・・ P 8・・・・・・・・・・・・・・

新設法人が再投資等準備金を積み立てた場合

P 10・・・・・・・・・・

P 11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 14

4 手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 15

資料

P 20

3 選択適用「福島復興再生特別措置法に係る課税の特例（概要）」

ウェブページのご案内

・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 21

1 対象となる事業者（１）制度の仕組み
次の要件を満たす事業者は、課税の特例を受けることができます。
要件「復興推進計画に定められた復興産業集積区域」において、「同復興推進計画で集積を目指す業種」の事業を行うこと○ 復興推進計画とは、産業集積の形成および活性化を図ることを通じて雇用機会の確保に寄与する事業の実施などによる復興の円滑かつ迅速な推進を図るための計画をいいます。
○ 復興産業集積区域とは、復興推進計画の目標を達成するために産業集積の形成および活性化の取組を推進すべき区域をいいます。
○

事業者が上記要件を満たしているかは、「認定地方公共団体の指定」（以下「指定」）によって判定されます（P15 参照）。

福島復興再生特別措置法により、福島県では、県および全ての市町村が復興推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請できます。
「復興推進計画に定められた復興産業集積区域」において、「同復興推進計画で集積を目指す業種」の事業を行う事業者が課税の特例を受けられるのは、その復興推進計画が認定されている場合です。

＊

上記要件を満たしていれば、新たに設けられた事業所について課税の特例を受けることもできます。

次ページでは、現在、認定されている復興推進計画をご案内します。

1

（２）復興推進計画

福島第２号（ふくしま産業復興投資促進特区）

１

復興産業集積区域
全ての市町村に設けられています。住所は、次のウェブページでご確認ください（P19参照）。
→

２

復興庁ウェブページ「（資料 1-1 及び 1-2）復興産業集積区域一覧表及び復興産業集積区域一覧図」
http://www.reconstruction.go.jp/topics/1-11-2.html

集積を目指す業種
アイウエオカキ輸送用機械関連産業
電子機械関連産業
情報通信関連産業
医療関連産業
再生可能エネルギー関連産業
食品・飲料関連産業
地域資源活用型産業
詳しくは、次の冊子でご確認ください。
「福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）」
この冊子は、次のウェブページでダウンロードできます。

→

県企業立地課ウェブページ （P21 参照）「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）について」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_I
D=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28974

2

2 復興特区制度による課税の特例
A

被災雇用者等を雇用した場合（１）対象者「指定を受けようとする復興推進計画」が内閣総理大臣から認定されてから平成２８年３月３１日までに、指定を受けた個人事業者および法人（２）概要
指定を受けた日から５年の間に、「指定を受けた復興推進計画」に定められた復興
産業集積区域内に所在する事業所で雇用する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額の 10％相当額につき、税額控除を受けることができます。
○被災雇用者等とは、次のいずれかの方をいいます。
ア 平成２３年３月１１日において特定被災区域内（＊）に所在する事業所に雇用されていた方イ

平成２３年３月１１日において特定被災区域内（＊）に居住していた方＊ 特定被災区域とは、東日本大震災に際して災害救助法が適用された区域などをいいます。福島県は、県全域が特定被災区域となっています。

○ 控除前の税額の 20％が、控除額の限度となります。
○ 雇用について、新規の必要はありません。また、雇用形態（正社員またはパートなど）および人数について、制限はありません。

3≪ 税額控除 ≫10%

被災雇用者等に対する給与等の額

指定

５年10%

○

控除前の税額控除後の税額

事例
事業者
設定

毎年の法人税が 100 万円である法人
毎年、被災雇用者等に給与等を 400 万円支給。

400 万円
100 万円

× 10％ ＝ 40 万円 （各年度に支給する給与等の 10％）
× 20％ ＝ 20 万円 （控除額の限度）→指定を受けた日から 5 年間、毎年 20 万円を法人税から減額。

4

B

事業用の資産を取得等した場合（１）対象者「指定を受けようとする復興推進計画」が内閣総理大臣から認定されてから平成２８年３月３１日までに、指定を受けた個人事業者および法人（２）概要
指定を受けた日から平成２８年３月３１日までの間に、資産を取得等して「指定を受けた復興推進計画」に定められた復興産業集積区域内において事業の用に供した場
合には、その資産について、特別償却または税額控除のいずれかの特例を選択して受けることができます。
○ 資産とは、機械および装置、建物およびその附属設備ならびに構築物をいいます。ここでは、製作または建設されてから事業の用に供されたことのない必要があります。
○ 取得等とは、新設または増設に伴い新たに取得し、または製作し、もしくは建設することをいいます。

5

B1

機械または装置

機械または装置を取得等して事業の用に供した場合、次のいずれか（特別償却または税額控除）の特例を受けることができます。

≪ 特別償却 ≫
資産の耐用年数が 3 年の場合＊

あくまでイメージです

同額

取得価額

損金
供用年度

２年目

３年目

通常、資産の取得価額は、耐用年数に応じ、各年に減価償却費として損金算入するところ、供用年度に普通償却額と合わせて全額を特別償却額として損金算入。
→

所得税または法人税の課税対象である所得について、供用年度分を圧縮。
（この分、供用年度以降は圧縮できない。
）

○事例
設定
→

機械を 2,000 万円で取得し、事業の用に供した。

供用年度に 2,000 万円を損金算入。

6

≪ 税額控除 ≫資産の取得価額の 15％相当額を税額から控除。
→

所得税または法人税の減額。

控除前の税額の 20％が、控除額の限度。
ただし、控除しきれない金額は、４年間繰り越しできる。

控除前の税額

○

事例
事業者
設定

控除後の税額

毎年の法人税が 100 万円である法人
機械を 2,000 万円で取得し、事業の用に供した。

2,000 万円 × 15％ ＝ 300 万円 （資産の取得価額の 15％）100 万円 × 20％ ＝ 20 万円 （控除額の限度）→４年間の繰越が可能なため、結果として、供用年度から５年間、毎年 20 万円を法人税から減額。

7

B2

建物もしくはその附属設備または構築物

建物もしくはその附属設備または構築物を取得等して事業の用に供した場合、次のいずれか（特別償却または税額控除）の特例を受けることができます。

≪ 特別償却 ≫
資産の耐用年数が 3 年の場合

取得価額の25％

取得価額損金２年目

供用年度３年目

供用年度に、資産の取得価額の 25％を普通償却額と合わせ、特別償却額として損金算入。
→ 所得税または法人税の課税対象である所得について、供用年度分を圧縮。
（この分、供用年度以降は圧縮できない。
）

○事例設定

建物を 2,000 万円で取得し、事業の用に供した。

2,000 万円
→×25％＝500 万円（資産の取得価額の 25％）

供用年度に 500 万円を普通償却額と合わせて損金算入。

8

≪ 税額控除 ≫資産の取得価額の 8％相当額を税額から控除。
→所得税または法人税の減額。

控除前の税額の 20％が、控除額の限度。
ただし、控除しきれない金額は、４年間繰り越しできる。

控除前の税額

○

事例
事業者
設定

控除後の税額

毎年の法人税が 100 万円である法人
建物を 2,000 万円で取得し、事業の用に供した。

2000 万円 × 8％
100 万円 × 20％＝＝160 万円 （資産の取得価額の 8％）
20 万円 （控除額の限度）→４年間の繰越が可能なため、結果として、供用年度から５年間、毎年 20 万円を法人税から減額。

9

Ｃ

開発研究用の資産を取得等した場合（１）対象者「指定を受けようとする復興推進計画」が内閣総理大臣から認定されてから平成２８年３月３１日までに、指定を受けた個人事業者および法人（２）概要
指定を受けた日から平成２８年３月３１日までの間に開発研究用の資産を取得等して、「指定を受けた復興推進計画」に定められた復興産業集積区域内において開発研究の用に供した場合、その年度（供用年度）に開発研究用の資産について特別償却ができます。
さらに、特別償却した減価償却費は、特別試験研究費として 12％の税額控除ができます。
○ 開発研究用の資産とは、もっぱら開発研究の用に供される建物およびその附属設備、構築物、工具、器具および備品、機械および装置ならびにソフトウェアのうち一定のものをいい、ここでは、製作または建設されてから事業の用に供されたことのない必要があります。

≪ 特別償却・税額控除 ≫② 特別試験研究費として12％を税額控除。
（控除前の税額の 20％が限度。）

12％① 供用年度に100％を損金算入
控除前の税額→ 課税対象である所得を圧縮（この分、供用年度以降は圧縮できない。
）

資産の取得価額10控除後の税額

○事例
事業者
設定
①

毎年の法人税が 100 万円である法人
開発研究用のソフトウェアを 50 万円で取得。

特別償却 100％50 万円 × 100％→

＝50 万円（資産の取得価額の 100％）②

供用年度に 50 万円を損金算入（供用年度の税額がα円に。）。

税額控除 12％50 万円 × 12％ ＝ 6 万円 （資産の取得価額の 12％）α円
× 20％ ＝ 0.2α円 （限度額）
6 万円 ＜ 0.2α円とすると→供用年度に 6 万円減額。税額は「α – 6 万」円

Ｄ

新設法人が再投資等準備金を積み立てた場合（１）対象者
次の要件を全て満たす法人（個人事業者は対象外）○ 「指定を受けようとする復興推進計画」が内閣総理大臣から認定された日から平成２８年３月３１日までの間に指定を受けていること○ 「指定を受けようとする復興推進計画」が内閣総理大臣から認定された日以降に設立されていること○ 「指定を受けようとする復興推進計画」に定められた復興産業集積区域内に本店を有すること○ 積立てを行う事業年度において、「指定を受けようとする復興推進計画」に定められた復興産業集積区域の外に事業所等を保有しないこと○ 「指定を受けようとする復興推進計画」に定められた事業のみを行うこと○ 被災者を５人以上雇用し、かつ、給与等支給額が 1,000 万円以上であること○ 指定を受けた日を含む事業年度において、取得価額の合計額が３億円以上の資産を取得または製作もしくは建設していること（←投資）（中小企業者または農業協同組合等であれば、合計額は３千万円以上）

11

（２）概要① 指定を受けた日から５年の間に、「指定を受けた復興推進計画」に定められた復興産業集積区域において、一定の事業用の資産の新設、増設または更新（←再投資）に要する支出にあてるため、所得金額を損金経理の方法により、再投資準備金として積み立てた場合、その積み立てた金額を損金算入できます。
なお、積み立てた再投資等準備金は、その指定の日以後１０年を経過した場合など、一定の場合は益金算入します。

≪ 損金算入 ≫12②

さらに、「指定を受けた復興推進計画」に定められた復興産業集積区域において、一定の資産に再投資等を行った事業年度に再投資等準備金の残高を基礎として算出した特別償却ができます。

≪ 特別償却 ≫○特別償却限度額とは、次の金額のうちいずれか少ない方となります。
ア

再投資等準備金残高のうち、供用年度において益金の額に算入された、または、されるべきこととなった金額

イ

その資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額

13

○

事例
事業者
設定

→

毎年の所得金額が 1,000 万円である法人
再投資等準備金として５年間毎年 1,000 万円を積み立て、積み立てた全額を取り崩して 5,000 万円の機械を取得。

５年間毎年、1,000 万円の損金算入。
→ 取り崩した年度に、5,000 万円を益金算入。

資産の償却限度額
１ 普通償却限度額 1,000 万円 ・・・ ア
２ 特別償却限度額○ 益金算入額 5,000 万円 ・・・ イ○ 5,000 万円 － 1,000 万円 ＝ 4,000 万円（取得価額）（ア）○ イ ＞ ウ→

特別償却限度額

ウ

4,000 万円

取得した機械の償却限度額は、「1,000 万円 ＋（１）
よって、機械について 5000 万円を減価償却。

3・・・

4,000 万円」
（２）

選択適用

「C 開発研究用の資産を取得等した場合」以外の特例は、併用できません。さらに、「避難解除区域における課税の特例」とも併用できません。
詳しくは、P20 左下の＊をご確認ください。

14

4

手続き
手続きのながれは、次のとおりです。

≪ ながれ ≫

②

指定書交付

③

実施状況報告

④

認定書交付

⑤

確定申告

税務署

指定申請

事業者

市町村
①

①

指定申請

事業者は「指定申請書」「指定事業者事業実施計画書」「指定要件に関する宣言書」を作成し、添付資料とともに、市町村の担当部署（P17 参照）に提出します。
○ 指定申請書などは、次のいずれかを参照して作成してください（添付資料についても、ご説明しています。）。
→

当冊子の別冊 「様式の記載例」→

復興庁ウェブページ 「東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例に係る各種別記様式の記載例等」 （P21 参照）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000523.html

15○

様式は、次のウェブページでダウンロードできます（P21 参照）。
→

県企業立地課ウェブページ
「復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）について」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28974

②

指定書交付
指定申請した事業者が要件を満たす場合、市町村は事業者に「指定書」を交付します（要件を満たさない場合、「東日本大震災復興特別区域法第 37 条第１項に規定する指定をしない旨の通知書」を交付します。）。この交付によって、事業者は「認定地方公共団体の指定」を受けたことになります。

③

実施状況報告事業者は「復興推進事業に関する実施状況報告書」を作成し、事業年度終了後１ヶ月以内に市町村に提出します。作成については、「① 指定申請」に同じです。
④

認定書交付
事業者が指定に係る事業を適切に実施していると認められる場合、市町村は事業者に「復興推進事業の実施に係る認定書」を交付します（事業者が指定に係る事業を適切に実施しているとは認められない場合、「復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書」を交付します。）。

16

市町村の担当部署（ふくしま産業復興投資促進特区）
福島市三河南町 1-20

024-525-4022

福島市

産業交流プラザ

会津若松市

企業立地推進課

会津若松市東栄町 3-460242-39-1255

郡山市

企業立地課

郡山市朝日一丁目 23-7

024-924-2271いわき市

産業・港湾振興課

いわき市平字梅本 210246-22-1126

白河市

商工観光課

白河市字八幡小路 7-1

0248-22-1111

須賀川市

商工労政課

須賀川市八幡町 135

0248-88-9142

喜多方市

商工課

喜多方市字御清水東 7244-2

0241-24-5247

相馬市

企画政策課

相馬市中村字大手先 130244-37-2614

二本松市

商工課企業誘致係

二本松市金色 403-1

0243-55-5121

田村市

商工観光課

田村市船引町船引字馬場川原 20

0247-81-2136

南相馬市

企画課復興推進係

南相馬市原町区本町二丁目 270244-24-5358

伊達市

商工観光課

伊達市保原町字舟橋 180

024-577-3175

本宮市

商工観光課

本宮市本宮字万世 212

0243-33-1111

桑折町

産業振興課

桑折町字東大隅 18024-582-2126

国見町

産業振興課

国見町大字藤田字一丁田二 2-1

024-585-2986

川俣町

産業課

川俣町字五百田 30

024-566-2111

大玉村

企画財政課

大玉村玉井字星内 70

0243-24-8136

鏡石町

産業課

鏡石町不時沼 345

0248-62-2118

天栄村

産業振興課

天栄村大字下松本字原畑 78

0248-82-2117

下郷町

企画財政係

下郷町大字塩生字大石 1000

0241-69-1122

檜枝岐村

企画観光課

檜枝岐村字下ノ原 880

0241-75-2503

只見町

産業振興課 交流推進班

只見町大字只見字雨堤 1039

0241-82-5240

南会津町

商工観光課

南会津町田島字後原甲 3531-1

0241-62-6200

北塩原村

総務企画課企画室

北塩原村大字北山字姥ヶ作 3151

0241-23-3112

西会津町

商工観光課

西会津町野沢字下小屋上乙 3261

0241-45-2213

磐梯町

政策課

磐梯町大字磐梯字中ノ橋 1855

0242-74-1211

猪苗代町

商工観光課

猪苗代町字城南 100

0242-62-2117

会津坂下町

商工観光班

会津坂下町字市中三番甲 3662

0242-83-5711

湯川村

地域振興課

湯川村大字笈川字長瀞甲 875-5

0241-27-8831

柳津町

地域振興課

柳津町大字柳津字下平乙 234

0241-42-2114

三島町

地域政策課

三島町大字宮下字宮下 350

0241-48-5533

金山町

産業課

金山町大字川口字谷地 393

0241-54-5327

コラッセふくしま 2 階

17昭和村総務課企画係

昭和村大字下中津川字中島 652

0241-57-2116

会津美里町

商工観光課

会津美里町字宮北 3163

0242-56-4914

西郷村

商工観光課

西郷村大字熊倉字折口原 40

0248-25-2910

泉崎村

土地販売促進課

泉崎村大字泉崎字新宿 20248-53-2238

中島村

企画振興課

中島村大字滑津字中島西 11-1

0248-52-2113

矢吹町

産業振興課

矢吹町一本木 101

0248-42-2115

棚倉町

商工農林課

棚倉町大字 棚倉字中居野 33

0247-33-2113

矢祭町

事業課

矢祭町大字東舘字舘本 66

0247-46-4576

塙町

まち振興課

塙町大字塙字大町三丁目 210247-43-2112

鮫川村

企画調整課

鮫川村大字赤坂中野字新宿 39-5

0247-49-3115

石川町

産業振興課 商工観光係

石川町字下泉 153-2

0247-26-9113

玉川村

企画産業課

玉川村大字小高字中畷 90247-57-4629

平田村

総務課

平田村大字永田字広町 34

0247-55-3111

浅川町

農政商工課

浅川町大字浅川字背戸谷地 112-15

0247-36-1183

古殿町

産業振興課 商工観光係

古殿町大字松川字新桑原 310247-53-4620

三春町

産業課

三春町字大町 1-2

0247-62-3960

小野町

企画商工課

小野町大字小野新町字舘廻 92

0247-72-6939

広野町

建設課産業グループ

広野町大字下北迫字苗代替 35

0240-27-4163

楢葉町

商工観光課

富岡町

企画課

郡山市大槻町字西ノ宮 48-5

0120-33-6466

川内村

総務課

川内村大字上川内字早渡 11-24

0240-38-2111

大熊町

産業課

双葉町

企画課

浪江町

復興推進課

葛尾村

総務課

新地町

飯舘村

産業グループ

いわき市中央台飯野 3-3-1（いわき明星大学内）

会津若松市追手町 2-41
（会津若松市役所追手町第二庁舎内）
企画調整係

復興対策係

企画振興課
（兼）環境未来都市推進室

埼玉県加須市騎西 598-1
二本松市郭内 1-196-1（県男女共生センター内）

0246-38-6924

0242-26-3844
0480-73-6880
0243-62-0123

田村郡三春町大字貝山字井堀田 287-1

0247-61-2860

新地町谷地小屋字樋掛田 30

0244-62-2112

生活支援対策課

福島市飯野町字後川 10-2

商工労政係

（福島市役所飯野支所内）

18024-562-4232

⑤

確定申告
詳しくは、次の国税庁ウェブページでご確認ください（P21 参照）。
ア 個人事業者→ 「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokur
ei/shotoku/tsuika1212.htm
該当箇所「個人の事業者・不動産貸付を行っている方1.復興特別区域に係る税制上の特例措置」→

イ「平成 24 年分 所得税の改正のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h24kaisei.pdf該当箇所
P10 Ⅴ-「1 震災特例法の改正」（1）

法人→ 「東日本大震災に係る震災特例法等（法人税関係）の改正の概要 ～改訂版～」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/kaisei_hojin04.pdf
該当箇所
P1 「Ⅰ 復興特別区域制度の創設に伴う特例」→「平成２４年度 法人税関係法令の改正の概要」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo
2012_5/pdf/f.pdf
該当箇所
P16 第 2 編-「Ⅰ 原子力災害からの復興支援措置」

会津若松税務署

会津若松市城前 1 番 82 号

0242-27-4311

いわき税務署いわき市平字菱川町 6 番 3 号

0246-23-2141

喜多方税務署

喜多方市字中島 7513 番地 30241-24-5050

郡山税務署

郡山市堂前町 20 番 11 号

024-932-2041

白河税務署

白河市中田 5 番 1 号

0248-22-7111

須賀川税務署

須賀川市東町 960248-75-2194

相馬税務署

相馬市中村字曲田 92 番地の 2

0244-36-3111

田島税務署

南会津郡南会津町田島字寺前甲 2939 番地 2

0241-62-1230

二本松税務署

二本松市亀谷 1 丁目 29 番地

0243-22-1192

福島税務署

福島市森合町 16 番 6 号

024-534-3121

電話による問い合わせの際は、自動音声に合わせて「0」を選択。
19

資料

福島復興再生特別措置法に係る課税の特例（概要）

所得税 ・ 法人税

対象者
被災雇用者等を雇用＊

機械・装置を取得等

復興産
業
集
積区
域

注2

避難
解
除区
域

地方税

○ 給与等支給額の10％を税額控除

H28.3.31までに指定を受け、そこから5年○ 即時償却または取得価額の15％を税額控除＊

市町村から指定を受けた 建物・附属設備・構築物を取得等
事業者

H28.3.31まで○ 特別償却25％または取得価額の8％を税額控除

事業税
不動産取得税
固定資産税○ 即時償却
H28.3.31まで

開発研究用資産を取得等
さらに、即時償却したうちの12％を税額控除

上記のうち再投資準備金を積立て
新設法人のみ避難対象雇用者等を雇用
県から確認を受けた
機械・装置を取得等
事業者

H28.3.31までに指定を受け、そこから5年○ 積立額を損金算入＊

課税免除
または不均一課税による措置

復興
特区制
度
注1

さらに、再投資等した場合に即時償却＊○ 給与等支給額の20％を税額控除解除から3年までに確認を受け、そこから5年○ 即時償却または取得価額の15％を税額控除＊

建物・附属設備・構築物を取得等解除から5年

固定資産税
都市計画税（償却資産を除く）
50％減額
解除から3年○ 特別償却25％または取得価額の8％を税額控除
基本方針 P31

基本方針 P33

基本方針 ・・・ 福島復興再生基本方針＊の特例は、併用不可。

当冊子は、この部分についてご案内しています。

注1

東日本大震災復興特別区域法による制度。

注2「課税の特例を含む復興推進計画」の中で設定。
この計画は、福島復興再生特別措置法により、県や全ての市町村が作成可能に。
基本方針 P58

20

ウェブページのご案内
当冊子でご案内しているウェブページは、県庁トップページから次のとおり遷移できます。

○

県庁トップページ
ページ中段 「ふくしまの復興へのうごき」枠「事業者への優遇税制（福島特措法による特例）」 ←クリック○ 県地域振興課ウェブページ
「事業者への優遇税制についてご案内します」
ページ上段 「１ 復興特区制度による課税の特例」枠「○ 優遇税制のご案内 PDF574KB○ 記載例 PDF605KB」
当冊子がダウンロードできます「関連ページへのリンクはこちら」←クリック○ 県地域振興課ウェブページ
「復興特区制度による課税の特例」
当冊子でご案内しているウェブページへのリンク全てを設けています21当冊子は、東日本大震災復興特別区域法に定められ、福島復興再生特別措置法第 51・52 条により拡充された「復興特区制度による課税の特例」について概要をご案内しています。

福島県は、今後も国や市町村等と連携しながら、これらの法律を最大限に活用して、誇りあるふるさとを再生する様々な施策の実現に取り組んでまいります。

優遇税制のご案内－復興特区制度による課税の特例－
編集・発行

福島県地域振興課（福島復興再生特別措置法）
福島県地域政策課（東日本大震災復興特別区域法）
福島県企業立地課（ふくしま復興投資促進特区）
福島県商工総務課（ふくしま復興投資促進特区）〒960-8670 福島市杉妻町 2-16
代表 024-521-1111