特別養護老人ホーム幸せの里
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護運営

規

社会福祉法人程愛和会

併設型短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護運営規程

(目 的)
第1条

社会福祉法人愛和会が開設する特別養護老人ホーム幸せの里(以下「事業所」という。)が行う短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、経過的要介護者及び要介護者等に対し、適正な短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護等」という）を提供することを目的とする。
（基本方針)
第２条

短期入所生活介護等は、利用者の経過的要介護状態及び要介護状態の軽減若しくは悪化の防止と予防に資するよう、日常生活に必要な援助を妥当適切に行う。
短期入所生活介護等は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護計画（以下、「短期入所生活介護計画等」という）に基づき、漫然且つ画一的なものとならないよう配慮して行う。

イ

短期入所生活介護計画等は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成を行う。

ロ 短期入所生活介護計画等の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た上で、その交付を行う。
３ 短期入所生活介護等の提供に当たっては、当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という。
）をおこなわないものとする。
４ 前項の身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行う。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 短期入所生活介護等の提供に当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

短期入所生活介護等の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、居宅介護支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により，利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

８

事業所はその運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域の交流に努めなければならない。

(施設の名称)
第3条

1

名 称

特別養護老人ホーム幸せの里

２

所在地

鹿児島県薩摩川内市永利町４３１１番地５（営業日及び営業時間）
第4条

営業日及び営業時間

営業日

年中無休

受付時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分

(職員の職種、員数及び職務内容)
第5条
１

施設に次の職員を置く。
管理者

１名 (常勤職員)

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２

短期入所生活介護等従事者
医師

１名 (非常勤)

利用者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
生活相談員

１名 (常勤職員)

利用者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
介護職員

２０名以上(常勤職員及び非常勤職員)

利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
看護職員

２名以上(常勤職員及び非常勤職員)

利用者の保健衛生並びに看護業務を行う。
機能訓練指導員

理学療法士または看護職員 1 名(常勤兼務)

利用者が日常生活を営むのに必要な機能の低下を防止するために必要な機能訓練を行なう。
１名 (常勤兼務)

管理栄養士もしくは栄養士

食事の献立作成、栄養計算、入所者に対する栄養指導を行う。
調理員

５名以上（常勤及び非常勤職員）

調理業務を行う。
介護支援専門員

１名 (常勤兼務)

短期入所生活介護計画等の作成を行う。
事務職員

１名 (常勤兼務)

必要な事務を行う。
（利用定員）
第 6 条 当該事業所における短期入所生活介護等の利用定員は６名とする。
（短期入所生活介護等の内容及び利用料等）

第 7 条事業の内容は次のとおりとし、短期入所生活介護等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、短期入所生活介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
⚫

入浴、排泄、食事介助等介護及び日常生活上の世話⚫

日常生活動作の機能訓練⚫

健康チェック⚫

送迎⚫

夜間看護体制（2）居住費、食費の受領について居住費８５５円

食費１，４４５円（１日あたり）

前項については介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者に当たっては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。
（通常の送迎の実施区域）
第 8 条 通常の送迎の実施区域は、薩摩川内市の区域とする。（甑島を除く）（衛生管理等）第９条

事業所は短期入所生活介護等を提供する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２

事業所は感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のために対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（サービスに当たっての留意事項）
第１０条

サービスの提供を受けようとする利用者は、サービスの利用の際に体調の異常や異変があればその旨申し出ること。
サービスの提供を受けようとする利用者は、他の迷惑にならないよう、従業者の指示に従うこと。
（事故発生時の対応）
第１１条 事業所は介護サービス提供時、事故が発生した場合は速やかに市町村、利用者家族等に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。
３ 事業所は利用者に対する短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を行う。

（緊急時における対応方法）
第１２条 従業者等は、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医またはあらかじめ定められた協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１３条 事業所は、消防法令に基づき、防火管理者を選定し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備をもうけるものとする。
２ 事業所は、消防法令に基づき、非常災害等に対して具体的な消防計画等の防災計画（火災、震災、風水害その他の当該施設の周辺の地域において想定される非常災害等）をたて、職員及び入居者が参加する通報、避難および消火訓練を年２回以上実施する。そのうち 1 回以上は夜間訓練または夜間を想定した訓練とする。
３ 事業所は前項の具体的計画の概要を当該施設に掲示するとともに非常災害時における利用者の安全を確保するため、地域の自主防災組織及び近隣住民との連携協力体制を整備し、その訓練の際は参加が得られるよう連携に努めるものとする。
４ 事業所は適切な量の備蓄食料品を準備することとする。

（短期入所生活介護計画等の作成）
第１４条 短期入所生活介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に短期入所生活介護計画等を作成する。また
すでに居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿った短期入所生活介護計画等を作成する。
２ 短期入所生活介護計画等の作成、変更の際には利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、短期入所生活介護計画等に基づいて各種サービスを提供すると共に、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（秘密保持）
第１５条 事業所の従業者は、正当な理由がなくその業務上の知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。
２ 事業所の従業者であった者が、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講じなければならない。
（苦情処理）
第１６条 提供した短期入所生活介護等に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の設置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（個人情報の保護）第１７条 事業所は、業務上知り得た利用者又はその家族に関する個人情報や秘密事項等について、利用者又はその家族の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合や別に定める文書（情報提供同意書）により同意がある場合に限り、第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、契約中及び契約終了後においても第三者に秘匿する。
（その他運営についての留意事項）

事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８第１８条条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。また業務の執行体制についても検証、整備する。
イ 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
ロ 継続研修年2回

２ 秘密保持従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
３ 事業所は、適切な短期入所生活介護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）第１９条 事業所は、設備、備品及び会計に関する諸記録の整備を行う。
２ 事業所は、利用者に対する短期入所生活介護等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備しその完結の日から５年間保存を行う。
イ 提供した具体的なサービスの内容等の記録。
ロ 身体拘束等の様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録。
ハ 市町村への通知に係る記録。
ニ 苦情の内容等の記録。
ホ 事故の状況及び事故に際して採った処置の記録。
（虐待の防止のための措置）第２０条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会等を定期的に開催するとともにその結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置
２

事業所はサービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第２１条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所生活介護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
附則
この規程は、平成 12 年４月 1 日から施行する。
この規程は、平成 16 年２月１日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
この規程は、平成 18 年 11 月１日から施行する。
この規程は、平成 19 年 11 月 30 日から施行する
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和４年１月１日から施行する。