東京都確認検査業務規程認可基準制定
改正

平成２４年１２月２０日
平成２７年 ５月１５日

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の２７第１項に規定する確認検査業務規程の認可（同項に規定する変更に係る場合を含む。）
は、当該認可の申請に係る確認検査業務規程が、この基準に定める要件に適合するものでなければ、してはならないものとする。
第１章 確認検査業務規程に記載する事項
建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関省令」という。）第２６条各号に掲げる業
務規程に記載すべき事項ごとに、それぞれ次に掲げる要件に適合しているものであること。
１．確認検査の業務を行う時間及び休日に関する事項(1) 休日を定める場合はその休日が明確に定められていること。
(2) 業務を実施する時間が明確に定められていること。
(3) 業務を実施する日及び時間が、確認検査を申請する者にとって著しく利便を欠くものとなっていないこと。
２．事務所の所在地及びその事務所が確認検査の業務を行う区域に関する事項(1) 全ての事務所の所在地が定められていること。
(2) 全ての事務所について業務を行う区域が明確に定められていること。
３．確認検査の業務の範囲に関する事項(1) 指定機関省令第１５条各号に規定する指定区分のうち業務の範囲を更に限定する場合には、その内容が明確に定められていること。
(2) 業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書の規定による審査を含む。）について、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表することが定められていること。
(3) 機関は、指定確認検査機関指定準則（平成11 年４月28 日建設省住指発第201 号。
以下「準則」という。）第３第４号又は第５号に該当する建築物について、その確認検査を行わないことが定められていること。

４．確認検査の業務の実施方法に関する事項(1) 法令を遵守し業務を行うことが定められていること。
(2) 事業年度ごとに業務の実施に関する方針を定めることが定められていること。
(3) 確認検査の業務の実施に必要な全ての事項について文書として定め、職員に周知し実施させることが定められていること。
(4) 法令の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を保存し、職員に周知・徹底することが定められていること。
(5) 法令の解釈、都市計画に関する状況等について明確に判断するための根拠資料に基づき審査することが定められるとともに、その資料だけでは明確に判断できない場合の対応方法が定められていること。
(6) 確認検査の申請に必要な図書及び書類、その様式、提出部数及び提出方法が定められていること。
(7) 法第77 条の20 第６号又は準則第３第４号若しくは第５号に該当する建築物であるかどうかの確認方法が定められていること。
(8) 法第77 条の20 第６号又は準則第３第５号に該当する指定構造計算適合性判定機関について、ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公表することが定められていること。
(9) 業務を引き受ける条件に合致しない業務を引き受けない場合の手続が定められていること。
(10)業務を引き受ける場合の手続が定められていること。
(11)都知事又は指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときの当該事項の通知の手続が定められていること。
(12)関係機関への通知等について以下の事項が定められていること。
ア 消防機関に対して同意を求める場合又は通知を行う場合の方法として次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる事項。また、当該書類には、同意を求め、又は通知を行う
趣旨を明らかにした上で、指定確認検査機関の名称、代表者の氏名、同意を求める場合の提出書類の返却方法並びに指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先が明示されている旨。
(ｱ) 消防機関に対して同意を求める場合にあっては、建築主から指定確認検査機関に対し提出された書類又はその内容を記載した書類を添付すること。
(ｲ)消防機関に対して通知を行う場合にあっては、指定確認検査機関が特定行政庁に対して確認の報告を行う場合の書類を通知すること。
イ 保健所への通知を行う場合の方法として「し尿浄化そうの通知書について」(昭和２９年７月１７日付け建設省住発第６３５号建設省住宅局長通達)の例によること。

(13)確認検査補助員は確認検査の補助的な業務のみを行い、確認検査を行わないことが定められていること。
(14)役員又は職員が指定機関省令第２９条第１項に規定する図書又は書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出す場合に、当該図書又は書類の所在、持ち出す者及び持ち出す目的並びに持ち帰ったことを把握できる方法が定められていること。
(15)確認済証、適合しない旨の通知書及び適合するかどうか決定できない旨の通知書、中間検査合格証、中間検査合格証を交付することができない旨の通知書、検査済証及び検査済証を交付することができない旨の通知書の交付の方法が定められていること。
(16)確認の申請に係る計画の変更及び確認、中間検査又は完了検査の申請の取り下げに係る取扱いが定められていること。
５．確認検査に係る手数料の収納の方法に関する事項(1) 手数料の収納方法が定められていること。
(2) 手数料の納入に要する費用を負担する者が定められていること。
(3) 手数料の増額又は減額を行う場合には、申請者にその理由と時期をあらかじめ周知することが定められていること。
(4) 確認検査の業務の不履行、確認検査に係る申請の取り下げその他の事由が生じた場合の手数料の取扱が定められていること。
６．確認検査員の選任及び解任に関する事項(1) 選任する確認検査員の人数及びそのうち確認検査の業務に専任とする人数が定められていること。
(2) 選任する確認検査員の人数の決定及び変更方法が定められていること。
(3) 確認検査員を解任する場合の要件が定められていること。
７．確認検査の業務に関する秘密の保持に関する事項
役員及び職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は盗用してはならないことが定められていること。
８．確認検査員の配置に関する事項(1) 事務所（本店を含む。）ごとに配置する確認検査員の最低人数が定められていること。
(2) 事務所において、確認検査員の一時的な不足により確認検査の業務を行うことが困難となった場合の措置が定められていること。

９．確認検査を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項(1) 職員が確認検査を行う際の身分証の携帯と提示の義務が定められていること。
(2) 身分証の書式が定められていること。
10．確認検査の業務の実施体制に関する事項(1) 確認検査の業務を実施する組織体制について定められていること。
(2) 確認検査の業務の運営、責任及び権限が定められていること。
(3) 確認検査員が、制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人に所属する者でないことが定められていること。
(4) 確認検査員等は、準則第３第６号に該当する建築物について、確認検査の業務に従事しないことが定められていること。
11．確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方法(1) 確認検査業務の管理に関する、少なくとも以下の内容を含む規則を定めることが定められていること。
ア 確認検査の業務体制の見直し
イ 確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築
主等との打合せ等に関する書類を含む。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）
ウ 苦情等処理事務
エ 内部監査オ 不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について誤って確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知を受けた案件を含む。以下同じ。）管理
カ 再発防止措置(2) 自律的な業務改善の仕組みの構築及びその方法が定められていること。
(3) 確認検査の業務に関する書類の管理について、少なくとも法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関省令第２９条第２項の規定による記録が行われた
同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）の保存期間、総括責任者及び実施責
任者の設置、管理簿の調製並びに保存期間の満了日その他管理簿に記載する事項が定められていること。
(4) 確認又は検査の申請件数が事業計画における見込みを上回った場合において、確認検査の業務を適正に実施することが困難な場合に業務を引き受けないことが定められていること。
(5) 標準的な業務処理期間を申請者に提示することが定められていること。
(6) 原則として年１回以上内部監査を実施すること及びその方法が定められていること。
(7) 不適格案件への適切な対応が定められていること。
(8) 苦情、審査請求、損害賠償請求への対応が定められていること。
12．法第７７条の２９の２各号に掲げる書類の備え置き及び閲覧に関する事項
書類の閲覧の求めに適切に対応するために行う措置（指定機関省令第２９条の２第６項の規定による規則の策定及び公開に関する事項を含む。）が定められていること。
13．その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項として定めるべき事項(1) 確認検査業務約款に盛り込む事項が定められていること。
(2) 指定機関に関する省令第３１条第１項第１号の規定による引継ぎを円滑に行うため、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる措置その他必要な措置を講じることが定められていること。
ア 引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
イ 特定行政庁ごとに、引き継ぐべきすべての書類を分類し、保存すること。
ウ 特定行政庁ごとに、引き継ぐべきすべての書類の一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
エ 引き継ぐべきすべての書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びにイの分類及び保存が完了したことを、知事に報告すること。
第２章 確認検査業務規程の変更を認めない場合
確認検査業務規程の変更に係る認可の申請が、当該申請を行った機関に対する法第７７条の３５第２項の規定による確認検査の業務の全部又は一部の停止の命令期間内になされたもの（当該処分事由に係る是正措置に対応するために行うものを除く。）
でないこと。
附則
この基準は平成２４年１２月２０日から施行する。
附則
この基準は平成２７年５月１５日から施行する。