(令和6年5月7日更新)
津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要領

１．事業の目的
CO2排出量削減に資する設備等を導入する個人または事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
２．補助の申請期間（令和６年度分）
令和６年５月７日（火）～令和７年１月３１日（金）なお、予算がなくなり次第、新規受付を終了します。
３．補助対象者
下記に掲げる要件を全て満たすものとします。
・申請日現在において町税等の滞納がない者
・暴力団員でない者又は暴力団員と密接な関係を有しない者
・過去にこの要綱の規定による補助金の交付を受けたことがない者
４．交付要件（共通）
本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しており、「交付対象事業となる事業」別紙２の要件を満たす必要があります。
【共通要件（抜粋）】
・ＣＯ２の排出削減に効果のあるものであること。
・商用化され、導入実績のある設備であり、中古設備でないこと。
・J－クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）への登録を行わないこと。
・事業着手前に交付決定を受けること。交付決定前に着手した場合は補助対象となりません。
・申請日が属する年度の３月３１日までに事業が完了すること。
※町から申請者への補助金支払いが終了して事業の完了となります。完了しない見込みがある場合は、早急にご相談ください。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５．対象設備別の交付要件・補助率等（１）太陽光発電設備（自家消費型）
内容

太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、当該設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。

交付対象者

住宅、事業所又は本町の公共施設等に太陽光発電設備を設置する者、ＰＰ
Ａ事業者及びリース事業者

交付要件

１

太陽光発電設備の導入方法が自己所有、ＰＰＡまたはリースであること。
２

町内に設置されるものであること。

３

ＦＩＴ又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。

４

自己託送を行わないものであること。

５

再エネ特措法に基づく、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。

６

太陽光発電設備の発電電力の計測器等が設置されること。

７

導入する設備で発電して自家消費する電力量を家庭用３０％以上、業務用５０％以上とすること。また、太陽光発電設備の設置年度から町が求める間、定期報告書により毎年発電量等の実績値を町に報告すること。
※補助金を交付し、利用開始した翌月から１２か月分の発電量と自家消費量を報告すること。１２か月間での自家消費率が家庭用で３０％、業務用で５０％未満である場合、交付した補助金は返還対象となる。

８

その他、重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。

補助率

１

個人

補助金額

２

事業者 最大出力値に１kWあたり５万円を乗じた額（上限600kW）

最大出力値に１kWあたり７万円を乗じた額（上限5kW）※補助金の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュールのＪＩＳなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点第３位以下を切り捨てした値とする。なお、「太陽電池出力」の算定には、蓄電池から放電する際に機能するパワーコンディショナーの定格出力は含まれない。
３

事業者が津幡町に設置 設置費用（工事費込み・税抜き）の１／２（千円未満切捨）（２）蓄電池内容

太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

交付対象者

町内に自ら居住する住宅に蓄電池設備を設置する個人、ＰＰＡ事業者及びリース事業者

交付要件

１

本補助金の対象となる太陽光発電設備の付帯設備であること。

２

太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

３

停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと。

４

１kWhあたり155,000円以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムであること。

５

蓄電池の仕様確認に係る必要書類チェックリストに記載の取扱説明書等の該当ページのコピーを提出すること。

６

その他、重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。

補助率

設置費用（工事費込み・税抜き）の１／３（千円未満切捨）

補助金額

上限２５万円（概ね容量５kWh相当）（３）ＺＥＨ内容

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入に係る費用の一部を補助することにより、家庭における温室効果ガスの削減を推進することを目的とする。

交付対象者

町内に自ら居住するＺＥＨを新築若しくは購入し所有する個人

交付要件

１

津幡町内に新築した住宅又は購入した新築建売住宅であること。

２

住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。（建築物省エネ法の地域区分５：0.60以下）

３

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。

４

太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を導入すること。
（売電を行う場合は余剰買取方式によること。）

５

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。

６

その他、重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。

※ZEH Orientedの場合は、「交付対象となる事業」内エ（ツ）交付要件※2及び※5に特に留意すること。
補助金額

１戸あたり５５万円（４）高効率給湯器
内容

高効率給湯器設備の設置に係る費用の一部を補助することにより、家庭におけるエネルギー転換を促し、温室効果ガスを削減することを目的とする。

交付対象者

従来の給湯器に対して３０％以上省CO2効果の得られる高効率給湯器を設置する者

交付要件

１

従来の機器等に対して３０％以上省CO2効果が得られるもの。

２

町内に自ら居住する住宅の敷地内に設置されるものであること。

３

高効率給湯器の導入方法が自己所有またはリースであること。

４

その他、重点対策加速化事業要綱に記載の要件を具備すること。

補助率

設置費用（工事費込み・税抜き）の１／２（千円未満切捨）

補助金額

上限２０万円６．補助対象経費⑴ 補助対象経費の細分、内容については、重点対策加速化事業対象経費一覧を確認してください。なお、補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して整理され、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
⑵ 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めない。
７．交付申請（１）申請方法
申請書類は、下記宛先に申請者または代理者が直接持参してください。代理の方が提出される場合は委任状が必要です。郵送は不可とします。
（２）申請書類
本補助金に係る交付申請に必要な添付書類は下記のとおりとします。万一下記提出資料で事業内容が確認できない場合、追加書類等を提出いただく場合があります。
太陽光発電

家庭用蓄電池ＺＥＨ

高効率給湯器

１ 交付申請書（様式第 1 号）〇〇〇〇

２ 事業計画書〇〇〇〇

３ 申請に係る位置図〇〇〇〇

４ 対象設備の見積書の写し〇〇

５ 発電する電力の消費量計画書〇〇※年間月別の発電見込量、自家消費見込量、売電見込量等を記載した積算資料を提出してください（任意の積算資料で可）６ 太陽光発電設備、家庭用蓄電池に係る各誓約書〇〇

７ PPA・リース事業実施に係る承諾書 ※PPA・リースの場合のみ〇〇

８ 申請書の登記事項証明書の写し〇※申請者が法人の場合のみ

９ 太陽光発電設備と接続していることが分かる書類（結線図等）〇

10〇

蓄電池の仕様確認に係る必要書類チェックリスト〇※リストに掲載の取扱説明書等の該当ページのコピー含む
11〇

建築工事請負契約書の写し（契約書に経費の内訳が明記されていない場合は、経費の内訳が確認できる書類を添付する）

12

BELS 評価書等 ZEH 水準に適合することを証明する書類

13

導入機器のカタログ・仕様書

14

従来機器の仕様書・写真

〇
〇

〇〇

※メーカー、能力や型番が分かる製品カタログ、製品を紹介しているホームページ等
15

従来の機器等に対して３０％以上省 CO2 効果が得られることを示す計算書（任意様式）〇

（３）採択方法
申請書について、事業の要件を満たすか、目的に沿っているか等を確認し、申請書の提出時等に審査を行います。先着順に交付決定し、予算がなくなり次第、募集を締め切ります。
（４）結果の通知
申請者に対して、結果を文書にて通知します。
８．実績報告（１）報告期間補助事業が完了次第、速やかに必要書類を提出してください。
（２）報告方法
報告書類は、申請時同様（下記宛先）に申請者または代理者が直接持参し提出してください。郵送は不可とします。報告書は、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱にて規定される様式を使用してください。
（３）報告書類
本補助金に係る実績報告に必要な添付書類は下記のとおりとします。
太陽光発電

家庭用蓄電池ＺＥＨ

高効率給湯器１ 実績報告書（様式第６号）〇〇〇〇

２ 対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

〇〇

〇

〇〇〇

※PPA・リースの場合は不要
３ 対象機器の仕様及び対象要件が記載されたもの〇（高効率給湯器の場合は導入機器の型番が分かるもの）
４

余剰電力を電力会社に売電する場合は、電力会社と契約した電〇力の売電に係る契約書の写し
５ FIT・FIP でないことが確認できる書類の写し〇※再生可能エネルギー電気の買取に係る契約等のご案内等
６ 設置設備に係る経費の領収書の写し〇〇

７ 製品証明書〇〇〇

８ 設置状況が確認できる設置前後の写真〇〇〇

９ 住民票の写し〇〇〇

10

登記事項証明書（建物）の写し

〇〇〇

11

工事が適正に行われたことが確認できる写真⑴外観、内観それぞれの壁１面以上⑵断熱材 ※施工中に使った断熱材の品名・型番がわかるもの⑶開口部 ※玄関ドア含め､3 か所程度
⑷設備機器各 2 枚程度※空調設備､換気設備､給湯設備､照明設備､太陽光設備等の詳細(品名)がわかるような近景写真、設置したことが確認できる
遠景写真各１枚〇〇〇

（４）完了検査
報告書類の確認が基本となります。必要に応じて現地検査を実施します。
（５）補助金の確定・交付①申請者に対して、内容を審査のうえ、文書にて通知します。
②審査の結果、補助対象外経費を含むことが判明した場合は、補助対象の範囲内で額を確定します。
③支払いを受けようとするときは、津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付請求書（様式第８号）を提出ください。
９．その他・留意事項①本補助金は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用するものであり、申請にあたっては、各要件を熟読のうえ事業を行ってください。
②申請書類及び報告書類は返却しませんので、必要に応じて写しを保管してください。
③事業実施にあたって不明な点が生じた場合は、生活環境課へご相談ください。

＜申請書等受付・お問い合わせ窓口＞
津幡町役場東棟１階 町民生活部生活環境課環境係_〒929-0393 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ３番地

電話：076-288-6701

各様式は津幡町公式ホームページ（生活環境課）に掲載されています。
URL：https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/carbonneutral.html