第八章 米台「非公式」同盟

第八章

米台「非公式」同盟――崩れつつある前提と台湾の行方
阿部純一

はじめに
蒋介石が国民政府を台北に遷した 1949 年、米国のトルーマン政権は「中華民国」を見限っていた。それが 1950 年 6 月に勃発した朝鮮戦争に際して、戦線の拡大を懸念した米国が「台湾海峡の中立化」を打ち出し、第 7 艦隊を差し向けるに至り、「中華民国」は息を吹き返した。朝鮮戦争によって米ソ冷戦がアジアに拡大し、台湾は米国の庇護のもとで「反共の不沈空母」となったからであった。
転機は 1971 年 7 月にやってきた。ヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官が極秘裏に訪中し、劇的な米中接近を実現した。さらに同年 10 月、中国（中華人民共和国）が国際連合における代表権を認められ、台湾（中華民国）が脱退して以後、台湾は国際的孤立を余儀なくされることとなった。中国の存在がクローズアップされ、1972 年 9 月に日本が中国と国交を正常化したのに合わせ日台は断交し、1979 年 1 月には米国と中国との国交樹立にともない、米国とも断交している。また、1992 年 8 月に中国と韓国が国交を樹立したことに伴い、台湾はついにアジアで正式な国交を持つ国が皆無となってしまった。これは、中国が台湾との二重承認を拒んできた結果でもある。しかし、中南米、南太平洋、アフリカの小国との国交は維持しており、台湾と正式の国交を持つ国はまだ 23 カ国ある1。
主要大国との国交が途絶えたとはいえ、経済・文化を中心とした実務交流を台湾は確保しており、非政府組織とはいえ台湾の外交部が主管する台北経済文化代表処が日本をはじめ米、英、仏、独、豪、韓など各国に配置され、たとえば日本の交流協会や米国の在台米国協会などの機関が台湾で事実上の領事事務を行うことで正式な国交がないことを補完している。こうした形態での「事実上の国交」は、主要各国との間で形成されているため、台湾の市民にとって国際会議や国際的なスポーツイベントなどで正式名称が使えないケースを除き、国際的な孤立感はほとんど感じていないといってよい。ちなみに日本と台湾との間では、観光などの短期訪問では相互に査証が免除されている。
米国とは、断交まで相互防衛条約に基づく「同盟関係」にあった。断交後は、米国議会
が「台湾関係法」を国内法として立法し、行政府に対して台湾が必要とする防衛用の兵器供与を義務付けている2。同時に、同法では、台湾の安全を脅かすことに対しても米国が関与することを約束しており、同法によって台湾と米国が依然として非公式とはいえ「同盟－93－第一部 アメリカ外交にとっての同盟関係」にあると解釈することもできる。1996 年 3 月、台湾で初めて総統の直接選挙が行われるにあたり、中国が弾道ミサイル演習で威嚇した際に、米国が二個空母戦闘群を台湾近海に差し向け、中国を牽制したが、これは米台の事実上の「同盟関係」を証明することに
なった。
ただし、
「一つの中国」政策を取る米国の台湾政策はあくまでも「現状維持」であり、台湾が米国の支援を当てにして中国との将来的な「統一」を拒否するという意味での「独立」を企てることを支持していない。1998 年 6 月、当時のクリントン大統領は上海を訪問した
際に、「台湾の独立、二つの中国または一つの中国・一つの台湾、台湾の主権国家を参加の要件とする国際組織への加盟を支持しない」という、いわゆる「三つのノー」を明言した。
また、2003 年 12 月、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、台湾の陳水扁総統（当時）が翌年の総統選挙の投票に合わせ、実施しようとしていた「住民投票」による直接的民意の表出が米国の介入能力を損ねることを懸念し、「台湾海峡の現状を一方的に変更するいかなる試みにも反対する」ことを明言した。台湾の安全保障の後ろ盾である米国が台湾の「現状維持」にとどまる限り、台湾の国際的孤立からの脱却は実現の見通しが立たない。
経済発展と軍近代化がすすむ中国との対比で台湾の劣勢は否定し難く、台湾の安全保障
は現状の枠組みの中で米国の「台湾関係法」に依拠せざるを得ない状況になっている。しかし、そうしたなかで台湾と中国との経済的結びつきが強化され、あわせて台湾海峡両岸の緊張も緩和を見せている。中台の軍事的対立を前提とした「台湾関係法」は、このまま中台の緊張が緩和し続ければその意義を失い、その帰結として米台の「非公式同盟」が解消されてしまうかもしれない。本稿では、そうした可能性も含め、米台の「非公式同盟」の戦略的意味を検討したい。

１．中台の経済的接近
蒋経国総統晩年の 1986 年に国民党の権威主義的統治に批判的な勢力が集まり、野党・民進党が結成されたことで国民党の一党独裁が崩れ、台湾の政治民主化が動き始めた。
1988
年、蒋経国総統没後政権を担った李登輝総統のもとで民主化改革が推進されてきた。現在の台湾は、民主主義体制のもとで市場経済を運営し、一人当たり GDP が 2 万米ドル近い安定した政治経済社会を実現している。
しかしながら、中台の経済関係は、台湾の中国への経済的依存の高まりから、台湾の将来に大きな影を投げかけている。李登輝総統時代の 1990 年代、台湾は大陸との経済関係において「戒急用忍」政策をとり、大陸への依存度が過度に高まることを警戒してきた。しかし、2000 年に陳水扁政権が誕生し、アジア通貨危機以来の不況下にあった台湾経済を活－94－

第八章 米台「非公式」同盟性化させるということで、大陸への積極的な投資を奨励する「積極開放、有効管理」政策をとった結果、貿易における大陸への依存度は 2007 年に 40％を超えるまでになってしまった。もちろん大陸中国が最大の貿易相手国となり、大陸に台湾のビジネスマンが 100 万人以上駐在するという事態となった。陳水扁政権は、
すでに 2006 年には政策を「積極管理、
有効開放」に切り替えていたが、台湾経済の大陸依存への流れを変えることはできなくなってしまっていた。
2008 年 3 月の総統選挙で馬英九が「中台共同市場」を選挙公約に掲げ、地すべり的勝利を収めた背景には、こうした経済的な「中台一体化」という台湾の人心にとって抗し難い
現実があった。その馬英九政権の成立から早くも 2 年以上が経過したが、中台の懸案であった「三通（通商、通航、通郵）」が 2008 年末に実現し、当初週末限定のチャーター便だ
けだったのが、現在では週 370 便の航空定期便が両岸を結んでいる。
さらに、事実上の中台自由貿易協定である「経済協力枠組み協定（ECFA）」が、2010 年
9 月に発効している。ASEAN を中心に自由貿易協定のネットワーク化が進む東アジアで、経済的な孤立を恐れる台湾にとり、中国との ECFA 締結はそのネットワークへの参加を可能にする突破口であると馬英九政権はこの政策を正当化している。
馬英九総統は、2008 年の総統選挙に際し、対中政策として「不統、不独、不武」すなわ
ち「統一しない、独立しない、武力行使をしない」という「三不政策」を掲げた。つまり現状維持のもとでの中台の経済的接近を図り、海峡両岸の緊張緩和を目指したことになる。
しかし、両岸の経済的一体化の進展と緊張緩和は、なし崩し的に「統一」への流れを形成しかねないのである。

２．台湾における「現状維持」の虚構性
現状における台湾の国益は「現状維持」である。台湾の将来選択を問う世論調査では、
常に 80％程度の人が「現状維持」を望んでおり、「独立」支持は 10％程度、中国との「統一」支持は 5％前後と少数派である。しかし、台湾における「現状維持」は大きな矛盾をはらんでいる。台湾における「中華民国」体制は、領土的に見れば清朝政府の版図をすべて引き継いだ建前から、モンゴルも領土に含め、大陸全体を支配する形になっているが、現実には台湾本島とその付属島嶼、台湾海峡の澎湖諸島、福建省沿岸の金門・馬祖諸島、
南シナ海の東沙諸島、さらに南沙諸島の太平島を実効支配しているにすぎない。
つまり台湾の「中華民国」体制は現実には虚構なのである。しかしながら、実効支配地
域だけを統治するよう憲法を改正するならば、それは法理的に台湾を大陸と切り離すことになる。つまり「中華民国」を国名として継続したにせよ、事実上の「台湾国」が出来上－95－

第一部 アメリカ外交にとっての同盟がることになり、それは中国の目から見て「独立」と見なされ、中国が 2005 年に制定した「反国家分裂法」により武力行使の対象となりかねない。台湾が虚構の「中華民国」体制であるかぎり、かつて中華人民共和国と「中国を代表する正統政府」の座を争った関係から、中国の主張する「一つの中国」という前提を共有するものとして中国は受け入れるが、この虚構を台湾が外そうとすればそれは「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」となり、中国にしてみれば受け入れ難いからである。
よって、現状では中国との対立を避けるために「現状維持」が台湾の国益と言えるのだ
が、これを台湾が実現を目指す本来の国益とすることはできないだろう。
「現状維持」は台湾にとって、あくまでも「モラトリアム」の状態にすぎない。では、台湾が実現を目指す
べき国益とは何か。それは中国との戦争の危険を顧みず「独立」を目標とするのか、あるいは中国の提示する台湾の高度な自治を認めたうえでの「一国家二制度」の枠組みを受け入れ、中国との平和的「統一」を受け入れるのか、の選択にならざるを得ない。ただし、いずれの選択も台湾の世論調査が示すように現実性のあるものではない。虚構の上に立つ
台湾の「現状維持」はジレンマそのものなのである。

３．台湾の「現状維持」を支える「台湾関係法」
台湾が、国際的に孤立しながら政治的自立を確保しつつ経済的繁栄を続けることができたのは、米国の「台湾関係法」による安全保障コミットメントの寄与するところが大きい。
この法律が存在することによって、米台間に正式な国交はないものの、非公式な同盟関係が形成されているといっても過言ではない。
「台湾関係法」は 1979 年 1 月の米中国交樹立（すなわち米台断交、米華相互防衛条約の破棄）を受けて、米国議会が立法した国内法であり、米国と長年にわたって同盟関係にあった台湾の防衛を支援するための法律である。相互防衛条約のような「同盟」を正式に謳うものではないが、同法では、①台湾を含む西太平洋地域の平和と安定が、米国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する、②米国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定が、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する、③平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える、等の認識を明記した
うえで、④防御的な性格の兵器を台湾に供給することを確認し、加えて⑤台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する、として米国が断交後も台湾の安全保障にコミットする－96－

第八章 米台「非公式」同盟ことを明言している。
もちろん、台湾の安全保障を直接担うのは国軍であり、有事の際に米国が台湾を軍事的に支援することは「台湾関係法」で確約されているわけではない。その場合、重要なのは台湾の軍隊の自衛力ということになるが、防衛用の兵器装備に関して、中国の圧力のために台湾への兵器供与については欧州諸国は尻込みしており、台湾は国産兵器と米国から供与される兵器に頼らざるを得ないのが実情である。台湾の防衛に必要な兵器の供与をホワ
イトハウスに義務付けた「台湾関係法」が、その意味で台湾にとってきわめて重要となる。
このように「台湾関係法」が台湾の安全保障にきわめて重要な意味を持つ以上、台湾にとって米国との関係が緊要である。実は「台湾関係法」には、台湾のすべての人民の人権の維持と向上が米国の目標であることも明記されており、これは 1979 年当時、国民党独裁の権威主義体制だった台湾の民主化を促すためのものとされていた。その後、台湾が政治民主化を成し遂げ、民主主義体制を確立していくプロセスにおいて、同法によるプレッシ
ャーが効果を持ちえた可能性は否定できない。その帰結として、民主化を実現した台湾を米国が見捨てることができるかといえば、米国に台湾を擁護する力量があるかぎりにおいて、見捨てることはないと言うことができる。
昨年 12 月、訪台したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は総統府に馬英九総統を訪ねて懇談し、そのときに「米国は中国から何か得たい物を取るために中国と取引し、台湾を売り渡すのではないかと問う人もいるが、台湾が民主主義と人権を擁護する側に立つ限り、
米国の政治文化はそうしたことを許さない」と述べていた。米民主党政権のみならず米政
官界に大きな影響力を持つ人物の発言だけに重みがある3。

４．台湾海峡の軍事バランスは中国が優位
兵員総数 200 万を超える中国人民解放軍に対抗するには、台湾の防衛の基盤は脆弱である。1998 年までは、公表ベースの国防予算は台湾が中国を上回っていたが、中国がその後も毎年二桁のペースで国防予算を増やしてきたため、現在では約 8 倍の差がついてしまっており、その差は開くばかりである。台湾は兵員総数 29 万で、うち陸軍だけで 20 万を占める。少子化の影響もあり、現在 12 カ月の徴兵制も維持が難しく、2014 年末には徴兵制を廃止し、志願制に切り替えるとともに、兵員総数も縮小する予定とされている。
馬英九政権の国防政策は、「防衛固守、有効抑止」であり、これは民進党の陳水扁前政権の「有効抑止、防衛固守」の順序を入れ替えたものである。具体的には、敵の第一撃、要人暗殺への対抗、機動的反撃および持久作戦の保持が「防衛固守」の意味するところであり、軍の統合作戦能力の向上、防御的対抗能力の強化が「有効抑止」の内容である。

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第一部 アメリカ外交にとっての同盟

こうした政策を遂行するための兵器装備は、現状では十分な状態にない。退役予定の陸軍の主力戦車 M60A3 の後継機種がいまだ決定されておらず、海・空軍も目立った兵器装備の更新はない。とりわけ空軍は退役時期を迎えた F-5 戦闘機（89 機保有）の抜けた穴を、米国の F-16C/D 型 66 機で埋めるべく米国に供与を求めているが、米中の軍事交流を軌道に乗せるために中国を刺激することを恐れる米国は、この要請を棚上げにしたままである。
1990 年代にフランスから導入したミラージュ 2000 戦闘機（57 機保有）は運用やメンテ
ナンスに高額なコストがかかり、空軍はこれを有事の際に使えればよいという判断でモス
ボール（保存）状態にすることを考慮している。このミラージュに加え、F-16A/B 型 145
機、国産の IDF「経国」128 機を擁する台湾空軍は唯一、中国との関係で戦力的に拮抗していると評価されてきたが、このままでは空軍も明らかな対中劣勢を強いられることにな
る。
1991 年に当時の G・W・ブッシュ政権が発表した台湾向け兵器供与計画のなかに、ディーゼル潜水艦 8 隻の供与も含まれていたが、今日に至るも潜水艦についてはまったく具体
的な供与計画はめどが立っていない。オランダから 1980 年代に購入した潜水艦 2 隻がかろ
うじて運用できるだけの潜水艦能力の低さが台湾海軍の泣き所となっている。
同様にブッシュ政権が提示した P-3C 対潜哨戒機も、12 機供与される計画のところ、最初の 1 機が納入されるのが 2012 年と、予定が大幅に遅れている。なぜこのような遅れが生じるかといえば、外国からの兵器輸入のオーダーが一定の数量になって初めて米国防総省が兵器生産メーカーに発注するからである。
中国が台湾に向けて大量に配備している短距離弾道ミサイルに対抗するため、昨年 1 月にオバマ政権はパトリオット PAC-3 を 114 基供与する決定を議会に通告したが、台湾に納入されるまでにはまだしばらく時間がかかりそうである。
こうしてみると、米国による兵器供与もスムーズにいっているとは言い難く、台湾の防衛のための軍事力はきわめて脆弱な状態にあると言わざるを得ない。

５．台湾の戦略的位置
米台の非公式な「同盟関係」がこれまで維持されてきたことによって、台湾が中国の政治・軍事的影響下に入らず、政治的に自立し、日本、米国との連携を維持してきたことは
東アジアの安全保障環境にとって重要な意味を持つ。
逆説的にいえば、米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序構築の野心を持って富国強兵を追求する中国が台湾を取り込んだらどうなるだろうか。台湾は北東
アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡の二つのチョークポイント－98－

第八章 米台「非公式」同盟に接する戦略的要衝であることは間違いない。台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。すなわち、極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである。
そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアの ASEAN 諸国
は中国への従属を余儀なくされるだろう。インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家・シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口（台湾・シンガポール）を中国が押さえることで完全に中国の「内海」とするこ
とができるだろう。
中台の経済的接近が将来、両者の軍事的敵対関係を解消する方向をめざすことになる可能性は排除できない。福建省に配備されている台湾に向けられた短距離弾道ミサイルは、その時のために中国が台湾側の譲歩を引き出すカードとなりうる。台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとり好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的にみればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保
障環境における懸念材料となる。台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。
例えば、東風 15 号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程 600km は東シナ
海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である4。東風 15 号の命中精度の問題もあり、海上における
弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれないが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いがなく、東シナ海の排他的経済水域確
保すらおぼつかなくなる恐れがある。
そうした場合、日米同盟にも多大な影響が及ぶことになる。沖縄に配置されている米軍がグアムに後退する可能性も排除しえないであろうし、西太平洋が米中角逐の舞台にもなりかねない。とりわけ日本にとっては安全保障政策が根本から問い直されることになる。

６．米台同盟がなくなった場合
中国が台湾を取り込み、米台の非公式な「同盟関係」が解消された場合、日本が取りうる安全保障政策は、以下に述べる三つのシナリオのようになるかもしれない。
第 1 のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を大きく減じることになる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は削減の方向にあり、朝鮮半島は中国の影響力が－99－

第一部 アメリカ外交にとっての同盟拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。独自の抑止力としての「核の選択」も当然ありうる。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
第 2 のシナリオは、それでも米国の「拡大抑止」に依存し、日米同盟の枠組みを維持しながら中国に対抗していくことである。独自の核武装は、国際的な核拡散防止の枠組みか
ら日本が脱退することを意味し、それによって日本の国際社会における「孤立」を深め、また国論を二分する混乱を招く恐れがあり、現実的な政策選択とはなりえないとすれば、東アジアの前方展開を後退させたとはいえ、ハード、ソフトとも突出した軍事力をもつ米国との連携に依存するしかない。米国にしても、日本との連携を失うことは西太平洋を失うこととなることから、日米同盟の維持を求めてくるだろう。ただし、米軍の西太平洋におけるプレゼンス低下に伴う「拡大抑止」の信憑性の毀損にそなえ、「非核 3 原則」を見直し、米軍による「核の持ち込み」を、これまでの「密約による黙認」ではなく公式に認める判断が求められる5。
第 3 のシナリオは、いわば「ギブアップ」のシナリオである。すでに貿易総額で米国を抜き日本にとって最大のパートナーとなっている中国、また日本に至るシーレーンを意のままにできる立場を確立した中国を「敵」として扱うわけにもいかず、また排他的経済水域などの争点を中国と争ったところで「勝ち目」のない日本は、対米中「等距離」の「どちらにもいい顔をする」政策に傾斜することになる。この場合、背景に米中対立関係の存在を想定すれば、日本はその意思の有無にかかわらず「中立」を選択することになる。米国は日本に対し、同盟のパートナーシップとしての信頼を保てなくなり、1950 年のアチソ
ン・ライン（米国の太平洋における防衛線を、アリューシャン～日本～沖縄～フィリピンと規定）以来、ある意味で日本を守ることを主眼とする太平洋戦略を放棄することになる。
米国の後ろ盾を失った日本は、自らの安全を中国にゆだねる「属国」の道を選択せざるを得なくなるだろう。日本の「フィンランド化」である。
あえて上記シナリオの蓋然性について言及するなら、現状の延長線上にある第 2 のシナリオが最もありうるケースであり、次いで第 3 のシナリオがくるだろう。第 1 のシナリオ
は、中国にとり最も厄介なシナリオになりうるが、蓋然性としては最も低いだろう。いずれのシナリオも、日本にとって困難な選択になることはまちがいない。米台の「同盟関係」がなくなることでこうした事態が引き起こされるとすれば、台湾の「大陸から政治的に“独立”した現状」というものが日本、さらに米国にとっても戦略的にいかに重要であるかが分
かる。

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第八章 米台「非公式」同盟

７．「台湾関係法」と米中関係「台湾関係法」に基づく米国の台湾への武器供与に関し、中国は「内政干渉」として常に反発してきた。
「一つの中国」政策を採り、中華人民共和国を「正統政府」として認知している米国がなぜ「台湾関係法」に則り、台湾に防衛用の兵器を供与し続けているのかといえば、米国は台湾に対する中国の主権については「留保」の姿勢を撮り続けているという現実がある。米国は中国が「台湾は中国の不可分の領土である」と主張していることを「認知」（acknowledge)しているにすぎない。すなわち、中国の主権が台湾に及ぶかはまだ確定していないというのが米国の認識なのだ。よって、米台の防衛当局者間で協議し、米国が台湾の防衛上必要な兵器であると認めた場合、その必要に応じた武器を米国は台湾に供与することになる。
その文脈で米国の立場からいえば、中国の主権が確定していない台湾に防衛用の兵器を供与したところで、中国のいう「内政干渉」には当たらない、ということになる。しかし、あらためて言えば、兵器供与が必要とされるのは中台が敵対関係にあり、台湾が安全保障上の脅威にさらされていることが所与の条件となる。馬英九政権が成立するまでの中台関係は、この「敵対」が当たり前の前提であったといってよいだろう。しかし、2008 年 5 月、
馬英九政権が成立してからは、同年末には三通（通航、通商、通郵）が達成され、2009 年
夏には中台直行便が普通に飛ぶようになっていた。大陸から多数の観光客が台湾を訪れ、台湾で人民元の両替も普通に行われるようになった。首脳会談とまではいかないまでも、中台の高官レベルの往来も頻繁に行われ、中台の自由貿易協定に相当する「経済協力枠組
み協定」（ECFA）もすでに発効した。こうして中台の緊張は著しく緩和され、台湾海峡両岸で武力衝突など考えられない状況が生まれ、「台湾関係法」が前提としてきた中台の「敵対関係」が崩れつつある。
台湾住民による直接選挙という民主主義の制度に則って選ばれた馬英九政権が大陸へ接近する途を選択した場合、米国はそれを有効に阻止できる手段を持ち得ない。米国は「中台間の問題は平和的な話し合いで解決を」という姿勢を取り続けてきたからなおさらである。しかし、馬英九政権が「独立も統一もしない」と公約してはいても、中台経済の一体化が今以上に進めば、その後はいよいよ将来の「中台統一」をも視野に入れた政治協議の段階に進むことになるだろう。例えばその一環として「中国は台湾への武力行使を放棄し、台湾に向けた大量の弾道ミサイルも撤去する。同時に、台湾は将来的に中国との統一を拒否する『独立』を放棄する。中国は台湾の自治を認める」といったような「和平協定」を結ぶという段階に至れば、もはや中台関係を「敵対関係」とする前提の「台湾関係法」による台湾への武器供与など必要なくなるだろう。

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第一部 アメリカ外交にとっての同盟

こうした状況の出現を米国ははたして歓迎すべきなのだろうか。ことここに至れば米国と台湾とを結びつける法的根拠である「台湾関係法」がその役割を終えることになる。そして同時に、台湾はほぼ自動的に中国の影響圏に入ることになる。中国に対する警戒心を解き、米国の庇護から台湾は離脱することになることで、事実上台湾はその安全保障を中国に委ねることになるからだ。歴史的になぞらえれば、米ソ冷戦期のフィンランドが外交・安全保障でソ連の影響下におかれた、いわゆる「フィンランド化」が当てはまる。たしかに、これによって台湾をめぐる米中の対立もなくなり、米中関係における大きな障害が取り除かれることにはなるだろう。
しかし、そのために払う代償はあまりにも大きい。台湾は、外交・安全保障における自主権を放棄せざるを得なくなり、さらにはせっかく勝ち取った「民主化」された政治体制という積年の成果も放棄せざるを得なくなるだろう。
「台湾の将来は台湾住民が決める」な
どといった民主的な考え方を中国が受け入れるとは到底思えないからだ。そして、結果的に台湾は、事実上中国の軍事的影響力を太平洋に拡大する橋頭堡となり、沖縄やグアムにある米軍にとって深刻な脅威となりうる。これはバシー海峡を重要なシーレーンとする日
本の安全保障にとっても由々しき事態となる。

結び―中台「敵対」を望むのが米国の「本音」
話を米国の台湾への武器供与の問題に戻したい。台湾の「フィンランド化」が米国の利益にならない以上、米国は中台の「敵対」関係を終わらせたくないだろう。米国は外交の場では、「話し合いで平和的な解決を」とは言っても、米国は「平和的解決」など本当は望んではいない。
「平和的解決」が台湾を中国の影響圏に追いやることになり、それによって生ずる地政学的な危険を認識しているならば当然の判断だと言える。
現状を見る限り、米国にとって幸いしているのが、中国の台湾向け弾道ミサイル配備である。中台の経済的一体化が進捗を見せているにもかかわらず、中国は台湾に照準を合わせたミサイルの増強を継続してきた。おそらくは将来的な「和平協定」締結における中国側の「善意」の象徴としてその大幅削減ないし撤去を提起し、台湾側の歓心を買うつもりなのかもしれない。しかし、それが中国にとっては裏目に出ている。
台湾にしてみれば、大量のミサイルを突きつけられ、疑心暗鬼のうちに中国の影響下に入りたくはない。中国が長年にわたって「敵対関係」にあった台湾に対し、十分な「信頼醸成」措置を講じないままに（すなわち台湾向けミサイルをそのままにして）台湾を取り込もうとするところに中国の詰めの甘さがあり、米国にとってはパトリオット PAC-3 ミサ
イル迎撃ミサイルに代表される防衛用の兵器供与に正当性が生まれることになる。オバマ－102－

第八章 米台「非公式」同盟

政権の台湾向け武器供与の決定は、中台関係の今後について「このまま緊張緩和が進展すること」に対する米国の「危惧」の意思表示なのであり、外交上口に出しては言えない問
題の本質を台湾の馬英九政権、さらには中国の胡錦涛政権も理解しなければならない。

－ 注 －
1
2

3

4

5

外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html 参照。
「台湾関係法」の日本語訳については、財団法人霞山会編『日中関係基本資料集 1949 年～1997 年』（霞山会、1998 年）、880－887 ページ参照。
“Soft power behind cross-strait peace: Nye,” Taipei Times, Dec.09, 2010.
http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/print/2010/12/09/2003490480 参照
U.S. Department of Defense,“Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China
2010.” http://www.defense.gov/pubs/pdfs/2010_CMPR_Final.pdf とくに 32 ページの中国の通常弾頭ミサイ
ルの射程範囲を示した図(Conventional Anti-Access Capabilities.)を参照。
ただし、米国は 2010 年 2 月、攻撃型原潜に積載されていた核搭載型トマホーク巡航ミサイルの段階的退役を決め、日本に通知した。米海軍艦船で核を搭載しているのは、事実上 SLBM 搭載の戦略核ミサ
イル原潜だけとなる。戦略核ミサイル原潜は米本土近海に配置され、日本に寄港する可能性はありえ
ず、また空母艦載機による核兵器の運用にしても、米国は 1990 年代はじめに戦術核の前線配備を取りやめており、この可能性も極めて低い。ありうるとすれば爆撃機に搭載する空中発射巡航ミサイル（ALCM）だろう。

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