第66期 中間報告書
2023年3月1日〜2023年8月31日

トップインタビュー

海外拠点の充実と環境経営の強化を、次なる成長の加速材料に。
第66期上期は、海外市場での増販に加え販売価格是正の進展もあり、売上は前年同期比6%増、営業利益は79%増となりました。部門別に見ると、特殊潤滑油部門では中国以外の市場が堅調に推移し、売上は前年同期比10％増。ホットメルト接着剤部門もシェア拡大が進み、特に東南/南アジアでの引き合いが好調だったため売上は12％増に。一方、合成潤滑油部門は企業によるデータセンター向けの投資が鈍化し、ハードディスク表面潤滑剤などの売上が落ち込み39％減。素材部門については国内ポリスチレン業界の需要減を受けるも売上は５％増となりました。
この結果は、第9次中期経営計画の最終年度であることを踏まえると決して満足できるものではありませんが、この上期に中長期的な成長の鍵となる体制整備が進んだことは大きな成果だと考えています。
まず一点目は、海外拠点の充実です。特に米国市場では現地企業の買収により製造拠点を確保し、日系企業だけでなく米系企業への販路拡大に弾みがつくことが期待されます。中国市場では、浙江省で特殊潤滑油の製造拠点を建設しており11月から稼働予定。新エネルギー車などのニーズを捉えた製品供給を行える体制が整います。二点目として、サステナビリティ経営の強化が進みました。
当社は2030年のGHG（温室効果ガス）排出量46%削減※、その先の2050年にカーボンニュートラル達成をめざし、製品の脱炭素化を進めています。その第一歩として研究開
発部門では「2030年までに当社製品の売上比率の50%をSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）製品にする」という具体的な数値目標を設定しつつ、研究開発部門が今後めざすべき方向を明確に示せたことは大きなポイント。環境対応型製品のさらなる展開による当社ポートフォリオの再構築を進めていきます。
下期以降は、これらの強みを生かしつつ各拠点でのR&D体制のさらなる強化とともに、市場シェア拡大に注力。また中面でご紹介します「MOLGADCプロジェクト」を筆頭に、さまざまなパートナーとの協業も推進し新規事業の創出をめざします。
中長期的な視点で拡大・成長戦略を描きながら、来年度から始まる第10次中期経営計画期中での飛躍につなげていきます。
※2013年対比

代表取締役社長 CEO

両 角 元寿MORESCOグループでは、境界領域の技術を高め、地球に社内環境や従業員の意識の本報告書では、非財務領域、研究開発領域に全事業をもっと“人権尊重に基づく活動”に“人権尊重”の姿勢をあらゆる事業に浸透させ、社内外からますます信頼を得られる組織へ。
取締役 上席執行役員 CFO

藤本 博文

当社はサステナビリティ経営への取り組みを進める中で、事業から人権方針制定に至りました。今後は本方針を活用し、人権意識の向影響を受けるあらゆる方々の人権への配慮を重視しており、今年上を図っていきます。具体的には、まず社内外の教育を進めることで「MORESCOグループ人権方針」を制定。人権尊重への姿勢を改めてグループ全体の統一した規範意識を醸成し、従業員やお客様のより表明しました。当社はこれまでも従業員一人ひとりが心地よく働き、一層の安心感につなげていきます。

十分に能力を発揮できる組織づくり、お客様や地域社会との信頼関

さらに、人権侵害などを防止・軽減するための調査・監視や是正に向係や相互尊重に基づく公正な事業活動を前提にしてきましたが、こけた取り組みを行い、その進捗や結果を公表する人権デューディリ

れは暗黙の了解としてのコンセンサスでした。

ジェンス（人権DD）も段階的に実施。株主の皆様をはじめ従業員な一方で近年、事業拠点がグローバルに広がり加速度的に多様な人材

ど全てのステークホルダーを最大限に尊重する企業に向けて活動をが集う中で、明文化された共通ルールが必要であると判断し、今回の継続し、社会の信頼に広く応えていきます。

サステナビリティ経営の実現に向けた取り組みの状況
サステナビリティ
基本方針制定TCFD提言に基づく情報開示

MORESCOグループ
人権方針制定人権DDの体制構築

サステナビリティ課題への取り組み

気候変動が当社の事業に与える影響

MORESCOグループの事業活動から今後は、当社の事業活動に関わる可などにあたり当社役職員が大切にすについて「ガバナンス」「戦略」「リスク

影響を受ける全ての方々の人権尊重

能性がある人権への負の影響を特定べき価値や目標を明文化。7つのマテ管理」「 指標と目標」の4項目とシナリの取り組みを推進していくことを表し、その防止および軽減を図るため、リアリティの特定なども行いました。

オ分析について情報を開示しました。

明し、基本方針を制定しました。

リスク評価・特定を進めていきます。

年間トピックス

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）
3年連続認定地域の健康課題に即した取り組み

2022年度日本機械学会
関西支部賞
（研究賞）
受賞
当社合成潤滑油事業部の清水豪と関や健康増進の取り組みなど、特に西大学との共同研究により、ナノメー優良な健康経営を実践している企

トルオーダーの超薄膜弾性率の測定業として認定を受けました。
これを手法を確立。機械工学と機械工業の機に一層、従業員やそのご家族の発展に貢献したとして日本機械学会健康増進に努めていきます。

関西支部賞（研究賞）を受賞しました。

やさしい製品を届け続けることで広く社会に貢献すべく、アップデートを進めています。
おける当グループの改革内容をご紹介いたします。

研究・技術をもっと、“環境ファースト”に研究開発部門の組織と意識を刷新し、次なる事業フィールドの開拓へ。
取締役 常務執行役員 CTO 坂根 康夫

社会の大きな変化が進んでいる中で、当社はSDGsに正面から取り組るという意味を込めました。同時に、従来の界面化学を中心とした境み、ポートフォリオを大きく転換させる必要性を強く認識しています。

界領域から、化学を超えた領域へ挑戦するという意図を込めて、「我々そこで新規事業の開拓を活性化するため、従来の事業部を中心としは境界領域のスペシャリストである」というビジョン（目指すべき姿）た研究開発体制から、全社的な課題に取り組む事業部横断型の新たも策定しました。

な体制に刷新。
さらに、海外子会社、パートナー企業、大学といった外今後は完成したパーパス・ビジョンのもと、７つの重点研究テーマに取部とも連携を取りながら、SDGs達成に貢献していきます。

り組む「MOLGADC」
プロジェクトを中心に事業開拓を推進。
一人ひとそして、新体制においての意識の横串という意味で、研究開発部門のりが、単に目の前のお客様のニーズに応えるだけでなく、パーパスに沿っ基本概念となるパーパス（存在意義）「人と地球をかがくの力で元気にて思考し、パーパスに適合しないお客様の要求には代案を提案するなする」
を策定。
「かがく」にはケミストリーとサイエンスの両方の意味を、ど、社会にとって本当に価値のあるものを追求する意志と柔軟性、技術「元気にする」には明るく前向きに世界の人々の健康や幸せを実現す力を持ったプロフェッショナル集団として、さらなる成長をめざします。

研究開発部門のパーパス（存在意義）

研究開発部門のビジョン（目指すべき姿）

人と地球をかがくの力で元気にする

我々は境界領域のスペシャリストである

C事業部
海外子会社
パートナー企業

研究開発部
＋
R&D会議

・基礎課題解決・共通課題解決・将来テーマ検討

大学

第73回（令和5年度）
工業技術賞受賞

非Si太陽光発電材料の開発
ライフサイエンス分野の開発継続
非石油由来原料からのポリマーの自社生産
DX技術の応用

既存事業部もしくは新事業部へリターン

B事業部

新技術・新基盤技術・新製品の創出・評価

VOC除去技術の高付加価値材料への応用

A事業部

サーキュラー・プロダクツの推進

2023年度日本接着学会論文賞受賞

高 速・高 感 度・高 測 定 効 率 を 可

当社合成潤滑油事業部の小寺賢が主能にしたガスバリア性評価装置著者として執筆した論文が、日本接着「MORESCO-SuperDetect」の開学会論文賞を受賞しました。
論文内容

発により、当社デバイス材料事業

は、これまで未解明であったオレフィ部の楯和也、上東篤史、今村貴浩

ン系ホットメルト接着剤の粘着特性が工業技術賞を受賞しました。

発現メカニズムを解明したものです。

Products
News

世界の環境経営を後押しするMORESCO Green SX。

環境負荷軽減につながる製品開発を推し進め、お客様のさらなるサステナビリティ経営に貢献。

MORESCO Green SX
認定製品の詳細はコチラ

MORESCOグループは従来から、地球環境や工場環境の改善など、お客様のサステナビリティに資する製品をお届けしてきました。
しかし近年、企業に対する環境経営の要請が急速に高まる中で、そのニーズに対応する製品開発と提案を強化するため、「MORESCO
Green SX」という認定制度を開始しました。
製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリ
ティ「目指す取り組み」への貢献要素が特に大きい製品を「サステナビリティ委員会」で審議。
さらに外部有識者の意見も踏まえてSX銘柄として認定し、ご案内できるようにしました。本制度の運用により、お客様に当社SX製品を優先的に選んでいただきやすくなったことは大きな収穫。多くの取引先企業がサステナビリティ改善に試行錯誤する中で当社SX

執行役員 研究開発部長

製品の価値が再認識されやすくなり、新規購買につながっています。また社内的にも福田 勝人

Green SX認定制度が明確な旗印となり、脱炭素に向けた製品開発が加速。2030年には売上比率の50％をSX製品にすることを目標にしています。
今後は社内外の環境の変化に応じて認定基準などを逐次アップデートさせながら、引き続き当社もお客様も共に企業価値を高めていける製品・技術開発に取り組みます。

MORESCO Green SX 貢献カテゴリー
CO2排出抑制

省エネルギーMORESCO Green SX
社内審査会
委員長

CTO（最高技術責任者）

委 員 取締役、執行役員、各事業部長、研究開発部長、サステナビリティ推進室長
事務局 サステナビリティ推進室

認定

サステナビリティ委員会

産業発展への貢献

評価・審査

外部有識者の意見

健康・安全

提案・申請

各事業部

作業環境改善環境保全

MORESCO Green SX 認定の流れ

循環型社会の新しい常識を、MORESCO製品から。
脱炭素が世界的に求められる昨今、当社は新たにサーキュラー・プロダクツ担当役員を配置し、石化原料由来の使用済み製品を再利用できるようにする提案を進めています。
以前より取り組んでいる難燃性作動液のリサイクル事例では、使用液の回収から原料化、生産を実現し、お客様からも高評価をいただいています。
一方で、この取り組みをさらに加速させていくことが課題であり、従来製品のサーキュラー・プロダクツ化を進めるべく、使用済み製品から成分を抽出・精製する再資源化技術の深化、横展開により、境界領域のスペシャリストとしての独自ノウハウを発揮したいと考えています。
またサーキュラー・プロダクツの提案には、使用済み製品の回収効率化など、当社単独では解決できない課題、工程も多くあります。お客様を巻き込んだバリュー

執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当

チェーン全体での協力体制の構築にも取り組むことで、一歩ずつ新たなビジネスモデルの機能材開発部長実現をめざします。

兼松 直弘

主な連結財務指標
売上高と営業利益率
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済が正売上高（百万円）常化するなか、物価の上昇により、個人消費は緩やかに拡大し売上高34,500（予想）（％）

30,33330,000ました。世界経済においては、インフレは鈍化傾向にあります

営業利益率

営業利益率

1227,300
24,4798

20,000が、米国経済は引き続き堅調で金利差が拡大し、為替は円安方5.3向に推移しました。また、中国での不動産問題や景気の先行き15,386

4

10,0003.43.4に不安が見られました。

01.7

このような状況のもと当社グループにおいては、海外での販売

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

数 量 増 加 および 全 般 的 な 販 売 価 格 の 上 昇 により売 上 高 は経常利益と経常利益率15,386百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は528百経常利益（百万円）万円（前年同期比78.8％増）と大幅に増加しましたが、為替差

経常利益

経常利益率
（％）

経常利益率

3,000

益の減少により、経常利益は933百万円（前年同期比10.4％

202,011増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円（前年1,500同期比13.0％増）となりました。

1,600（予想）
1,046

1,0300

海外売上高
（百万円）

海外売上高
海外売上高比率

12,000

10,484

1株当たり配当金と配当性向

海外売上高比率（％）

13,214（予想）11,49275

5040

8,841

8,00038.436.1

50

37.9
5,889

4,000

1株当たり配当金
配当性向

1株当たり配当金
（円/株）

6.1

30

38.3

40

40

74.0252020年度 2021年度 2022年度 2023年度

60.4

20

00

自己資本（百万円）

150

20,000120

15,00090
2020.82020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

自己資本純利益率（％）

自己資本
自己資本純利益率
17,962

18,53319,364（予想） 20

15,89915
10.7

10,000

10

60
59.3

10040

3.4

自己資本と自己資本純利益率（ROE）

配当性向
（％）

45（予想）

10933

7.4
4.2

海外売上高と海外売上高比率0（予想） 30

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

5,000
0

3.4

3.3

3.7

5（予想）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度0セグメント情報部門別エネルギーデバイス
材料部門

0.4%

地域別

その他

5.5%

アメリカ

特殊潤滑油部門

4.5%

50.3%

その他

0.8%
日本

ホットメルト
接着剤部門

24.1%

27.3%

2023年度
第２四半期部門別売上高

2023年度
第２四半期地域別売上高億円

億円

154

154

中国

8.9%

素材部門

12.6%

61.7%

アジア
（中国除く）

合成潤滑油部門

3.9%

株主優待のご案内
株主の皆様におかれましては、日頃よりご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、以下のとおり株主優待を実施しております。今後も株主の皆様のご期待に応えるため、さらなる成長を目指してまいりますので、何卒ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ご優待内容

贈呈時期
毎年5月下旬に事業報告書に同封して郵送いたします。

保有株式数および継続保有期間

優待の内容

300株以上かつ継続保有期間３年未満

QUOカード3,000円分

300株以上かつ継続保有期間３年以上

QUOカード4,000円分〈当社株式の保有期間の確認方法について〉ご自身が保有されている株式の保有期間の確認をご希望の株主様は、以下の番号にお問い合わせの上、株式の異動に関する証明書の発行をご依頼く

毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式３単元（300株）以上を保有されている株主様を対象といたします。

ださい。
【 連 絡 先 】三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

継続保有期間３年以上とは、２月末日および８月末日時点の株主名簿に【電話番号】0120-094-777（通話料無料）同一株主番号で連続７回以上記載または記録されることといたします。

【受付時間】土･日･祝日等を除く平日9:00〜17:00※300株未満の株式を保有されている株主様が300株以上に買い増しされ、２月末日時点で300株以上を保有されている場合、300株未満の保有期間も継続保有期間に含まれます。

会社概要・株式情報（2023年8月31日現在）■株式の状況

■会社概要
商設資本株主メモ号

株式会社MORESCO

発行可能株式総数……20,000,000株

立1958年10月27日

発行済株式総数…………9,696,500株

金2,118,294,000円

株主数……………………… 15,165名

従 業 員 数385名■株式所有者別分布状況■本社および事業所
本社・研究センター

自己株式

神戸市中央区港島南町

金融商品取引業者

0.48％

外国法人等

4.78％

3.31％

5丁目5-3
電話078-303-9010（代表）
支営

業

工店

東京支店／大阪支店

所

名古屋営業所場

千葉工場／赤穂工場■役員構成
代表取締役社長CEO
取締役 専務執行役員COO
取締役 常務執行役員CTO
取締役 上席執行役員C F O社
外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員

両 角 元 寿瀬 脇 信 寛坂 根 康 夫
藤 本 博 文冨士ひろ子
本 田 幹 夫
町 垣 和 夫
中 上 幹 雄中 塚 秀 聡金融機関

10.98％

発行済
株式総数

個人その他

9,696,500株

49.55％

その他法人

30.90％

■大株主
株 主名

持株数

松村石油㈱
1,067,000
コスモ石油ルブリカンツ㈱503,000
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
429,300
MORESCO従業員持株会
405,220日本曹達㈱365,000
スターライト工業㈱326,000㈱みずほ銀行
250,000㈱三菱UFJ銀行
250,000
大阪中小企業投資育成㈱209,600
島貿易㈱165,000■事業年度
3月1日〜翌年2月末日■期末配当金受領株主確定日
2月末日（中間配当を行う場合）
8月31日■定時株主総会
毎年5月■株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目
6番3号
TEL：0120 -094 -777（通話料無料）■上場証券取引所
東京証券取引所

持株比率
11.5%
5.4%
4.6%
4.3%
3.9%
3.5%
2.7%
2.7%
2.2%
1.7%

公告の方法
電子公告により行う
公告記載URL
https://www.moresco.co.jp/ir/notice.php（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に公告いたします。）※持株比率は自己株式（463,720株）を控除して計算しております。

【ご注意】◎株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
◎特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
◎未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。