新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）→韓国戦後補償裁判総覧→ＨＯＭＥ

2018.10.30 新日鉄住金事件大法院判決（仮訳）（張界満,市場淳子,山本晴太による速報訳に山本が訳語・形式の統一等を加えた）

大 法 院
判 決

事

件

原告、被上告人2013 다 61381 損害賠償（기）亡訴外人の訴訟受継人原告 1 外 5 名
原告 2 外 2 名
訴訟代理人法務法人 ヘマル
チ

ギ リョン

イ ジ ェ ヨン

担当弁護士 池氣 龍 , 李在庸
被告、上告人

新日鉄住金株式会社
チュ

訴訟代理人弁護士 朱ハニル 外 2 名
差

戻

判

決

大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620 判決

原

審

判

決

ソウル高等法院 2013 年 7 月 10 日宣告 2012 나 44947 判決

判

決

宣

告

2018 年 10 月 30 日

主文

上告を全て棄却する。
上告費用は被告の負担とする。

1 / 44

理由

上告理由（上告理由書の提出期間の経過後に提出された上告理由補充書等の書面の記載は上告理由を補充する範囲内で）を判断する。
1.

基本的事実関係
差戻し前後の各原審判決及び差戻判決の理由と差戻し前後の原審が適法に採用した各証拠によれば次のような事実が認められる。
ア

日本の韓半島侵奪と強制動員など
日本は 1910 年 8 月 22 日の韓日合併条約以後、朝鮮総督府を通じて韓半島を支配した。日本は 1931 年に満州事変、1937 年に日中戦争を引き起こすことによって次第に戦時体制に入り、1941 年には太平洋戦争まで引き起こした。日本
は戦争を遂行する中で軍需物資生産のための労動力が不足するようになると、これを解決するために 1938 年 4 月 1 日 「国家総動員法」を制定・公布し、1942
年「朝鮮人内地移入斡旋要綱」を制定・実施して韓半島各地域で官斡旋を通じて労働力を募集し、1944 年 10 月頃からは 「国民徴用令」によって一般韓国人に対する徴用を実施した。太平洋戦争は 1945 年 8 月 6 日に日本の広島に原子爆弾が投下された後、同月 15 日、日本国王がアメリカをはじめとする連合国に無条件降伏を宣言することにより終結した。
イ

亡訴外人と原告 2、原告 3、原告 4（以下「原告ら」という）の動員と強制労動被害及び帰国の経緯（1）

原告らは 1923 年から 1929 年の間に韓半島で生まれ、平壌、保寧、群山などに居住していた人々であり、日本製鉄株式会社（以下「旧日本製鉄」という）は 1934 年 1 月頃に設立され、日本の釜石、八幡、大阪などで製鉄所を運営していた会社である。
（2） 1941 年 4 月 26 日、基幹軍需事業体である旧日本製鉄をはじめとする日
本の鉄鋼生産者らを総括指導する日本政府直属の機構である鉄鋼統制会が設立された。鉄鋼統制会は韓半島で労務者動員を積極的に拡充することにして、
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日本政府と協力して労務者を動員し、旧日本製鉄は社長が鉄鋼統制会の会長を歴任するなど鉄鋼統制会で主導的な役割を果たした。
（3）

旧日本製鉄は 1943 年頃平壌で大阪製鉄所の工員募集広告を出したが、その広告には大阪製鉄所で 2 年間訓練を受ければ技術を習得でき、訓練終了
後には韓半島の製鉄所で技術者として就職できると記載されていた。亡訴外
人と原告 2 は 1943 年 9 月頃上記広告を見て、技術を習得して我が国で就職できるという点にひかれて応募し、旧日本製鉄の募集担当者と面接して合格し、上記担当者の引率下に旧日本製鉄大阪製鉄所に行き、訓練工として労役に従事した。
亡訴外人と原告 2 は大阪製鉄所で 1 日 8 時間の 3 交代制で働き、ひと月に
1、2 回程度外出を許可され、ひと月に 2、3 円程度の小遣を支給されたのみ
で、 旧日本製鉄は賃金全額を支給すれば浪費する恐れがあるという理由をつけて、亡訴外人と原告 2 の同意なく彼らの名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。亡訴外人と原告 2 は火炉に石炭を入れて砕いて混ぜたり、鉄管の中に入って石炭の燃え滓をとり除くなど、火傷の危険があり技術習得とは何ら関係がない非常につらい労役に従事したが、 提供される食事の量は非常に少なかった。また、警察官がしばしば立ち寄り、彼らに「逃亡しても直ぐに捕まえることができる」と言い、寄宿舎にも監視者がいたため、逃亡を企てることもできず、原告 2は逃亡したいと言ったことが発覚し、寄宿舎の舎監から殴打され、体罰を受けたこともある。
そのような中で日本は 1944 年 2 月頃から訓練工たちを強制的に徴用し、それ以後は亡訴外人と原告 2 に何らの対価も支給しなくなった。大阪製鉄所の工場は 1945 年 3 月頃にアメリカ合衆国軍隊の空襲で破壊され、この時訓練工らのうちの一部は死亡し、亡訴外人と原告 2 を含む他の訓練工らは 1945 年 6月頃、咸鏡道清津に建設中の製鉄所に配置されて清津に移動した。亡訴外人
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と原告 2 は寄宿舎の舎監に日本で働いた賃金が入金された貯金通帳と印鑑を引渡せと要求したが、舎監は清津到着後も通帳と印鑑を返さず、清津で一日に 12 時間もの間工場建設のための土木工事に従事したにもかかわらず賃金は全く支給されなかった。亡訴外人と原告 2 は 1945 年 8 月頃、清津工場がソ連軍の攻撃により破壊されると、ソ連軍を避けてソウルに逃げ、ようやく日帝から解放された事実を知った。
（4） 原告 3 は 1941 年に大田市長の推薦を受け報国隊として動員され、旧日本製鉄の募集担当官の引率によって日本に渡り、旧日本製鉄の釜石製鉄所でコークスを溶鉱炉に入れ溶鉱炉から鉄が出ればまた窯に入れるなどの労役に従事した。上記原告は、酷いほこりに苦しめられ、溶鉱炉から出る不純物につまづいて転び、腹部を負傷して 3 ヶ月間入院したこともあるが、賃金を貯金してやるという話を聞いただけで、賃金は全く支給されなかった。労役に従事している間、最初の 6 ヶ月間は外出が禁止され、日本憲兵たちが半月に一回ずつ来て人員を点検し、仕事に出ない者には仮病だと言って足蹴にしたりした。上記原告は 1944 年になると徴兵され、軍事訓練を終えた後、日本の神戸にある部隊に配置され、米軍捕虜監視員として働いていたところ解放になり帰国した。
（5） 原告 4 は 1943 年 1 月頃、群山府（今の群山市）の指示を受けて募集され、旧日本製鉄の引率者に従って日本に渡り、日本製鉄の八幡製鉄所で各種原料と生産品を運送する線路の信号所に配置され、線路を切り替えるポイン
ト操作と列車の脱線防止のためのポイントの汚染物除去などの労役に従事したが、逃走して発覚し、約 7 日間ひどく殴打され、食事も与えられなかったこともあった。上記原告は労役に従事する間賃金を全く支給されず、一切の休暇や個人行動を許されず、日本の敗戦後、帰国せよという旧日本製鉄の指示を受けて故郷に帰って来ることになった。
ウ

サンフランシスコ条約締結など
4 / 44

太平洋戦争の終結後、米軍政当局は 1945 年 12 月 6 日に公布した軍政法令第33 号により在韓日本財産をその国有・私有を問わず米軍政庁に帰属させ、このような旧日本財産は大韓民国政府樹立直後の 1948 年 9 月 20 日に発効した「大韓民国政府及びアメリカ政府間の財政及び財産に関する最初協定」によって大韓民国政府に移譲された。
アメリカなどを含む連合国 48 ヶ国と日本は、1951 年 9 月 8 日に戦後賠償問
題を解決するためサンフランシスコで平和条約（以下「サンフランシスコ条約」という）を締結し、上記条約は 1952 年 4 月 28 日に発効した。サンフランシスコ条約第 4 条（a）は日本の統治から離脱した地域の施政当局及びその国民と日本及びその国民の間の財産上の債権・債務関係は上記当局と日本の間の特別取極により処理するという内容を、第 4 条（b）は日本は上記地域で米軍政当局が日本及びその国民の財産を処分したことを有効と認めるという内容を定めた。
エ請求権協定締結の経緯と内容等（1）

大韓民国政府と日本政府は 1951 年末頃から国交正常化と戦後補償問題を論議した。1952 年 2 月 15 日に第 1 次韓日会談本会議が開かれ関連論議が本格的に開始されたが、大韓民国は第 1 次韓日会談当時 「韓・日間財産及び請求権協定要綱 8 項目」（以下「8 項目」という）を提示した。8 項目の中の第 5 項は「韓国法人または韓国自然人の日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」である。その後 7 回の本会議と、このための数十回の予備会談、政治会談及び各分科委員会別会議などを経て 1965
年 6 月 22 日に「大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約」と、その付属協定である「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（条約第 172 号、以下「請求権協定」という）などが締結された。
（2） 請求権協定は前文で「大韓民国と日本国は、両国及び両国国民の財産と両国及び両国国民間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間
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の経済協力を増進することを希望して次のとおり合意した」と定めた。第 1条で「日本国が大韓民国に 10 年間にわたって 3 億ドルを無償で提供し、2 億ドルの借款を行うことにする」と定め、続いて第 2 条で次のとおり規定した。
１

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。
）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月
8 日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２

この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

（ａ）一方の締約国の国民で 1947 年 8 月 15 日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって 1945 年 8月 15 日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの
３２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

（3） 請求権協定と同日に締結され 1965 年 12 月 18 日に発効した「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定に対する合意議事録（Ⅰ）」[条約第 173 号、以下「請求権協定に対する合意議事録（Ⅰ）」という]は、請求権協定第 2 条について次のとおり定めた。
（ａ）「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認め
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られるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。
（ｅ）同条３により執られる措置は、同条１にいう両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。
（ｇ）同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問
題には、韓日会談において韓国側から提出された「韓国の対日請求要綱」（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。
オ

請求権協定締結による両国の措置（1）

請求権協定は 1965 年 8 月 14 日に大韓民国国会で批准同意され、1965

年 11 月 12 日に日本衆議院、1965 年 12 月 11 日に日本参議院で批准同意された後、まもなく両国で公布され、両国が 1965 年 12 月 18 日に批准書を交換することによって発効した。
（2） 大韓民国は、請求権協定によって支給される資金を使用するための基本的事項を定めるために 1966 年 2 月 19 日、「請求権資金の運用及び管理に関する法律」（以下「請求権資金法」という）を制定し、続いて補償対象となる
対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定するため、1971 年 1 月 19 日に「対日民間請求権申告に関する法律」（以下「請求権申告法」という）を制定した。ところで、請求権申告法では強制動員関連被害者の請求権については「日本国によって軍人・軍属または労務者として召集または徴用され、1945 年 8 月 15 日以前に死亡した者」のみに限って申告対象とした。その後大韓民国は請求権申告法によって国民から対日請求権申告を受け付け、現実に補償を執行するために 1974 年 12 年 21 日、「対日民間
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請求権補償に関する法律」（以下「請求権補償法」という）を制定し、1977
年 6 月 30 日までに 83519 件に対して合計 91 億 8769 万 3000 ウォンの補償金（無償提供された請求権資金 3 億ドルの約 9.7%にあたる）を支給したが、そのうち被徴用死亡者に対する請求権補償金としては 8552 件に対して 1 人当り 30 万ウォンずつ合計 25 億 6560 万ウォンを支給した。
（3）

日本は 1965 年 12 月 18 日、「財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本国と大韓民国の間の協定第 2 条の実施による大韓民国な
どの財産権に対する措置に関する法律」（以下「財産権措置法」という）を制定した。その主な内容は、大韓民国またはその国民の日本またはその国民に対する債権または担保権であって請求権協定第 2 条の財産、利益に該当するものを請求権協定日である 1965 年 6 月 22 日に消滅させるというものである。
カ

大韓民国の追加措置（1） 大韓民国は 2004 年 3 月 5 日、日帝強占下強制動員被害の真相を究明し歴史の真実を明らかにすることを目的に「日帝強占下強制動員被害真相究明などに関する特別法」（以下「真相究明法」という）を制定した。上記法律とその施行令により「日帝強占下強制動員被害」に対する調査が全面的に実施
された。

（2）

大韓民国は 2005 年 1 月頃、請求権協定に関する一部文書を公開した。

その後構成された「韓日会談文書公開の善後策に関する民官共同委員会」（以
下「民官共同委員会」という）では、2005 年 8 月 26 日、「請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するための協定ではなく、サンフランシスコ条約第 4条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するためのものであり、日本軍慰安婦問題等、日本政府と軍隊等の日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定で解決されたものとみることはで
きず、日本政府の法的責任が残っており、サハリン同胞問題と原爆被害者問題も請求権協定の対象に含まれなかった」という趣旨の公式見解を表明した
8 / 44

が、上記公式見解には下記の内容が含まれている。
〇

韓日交渉当時、韓国政府は日本政府が強制動員の法的賠償、補償を認めなかったため、「苦痛を受けた歴史的被害事実」に基づき政治的補償を求め、
このような要求が両国間無償資金算定に反映されたと見るべきである。

〇

請求権協定を通して日本から受領した無償 3 億ドルは、個人財産権（保険、預金等）、朝鮮総督府の対日債権等、韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されたと見るべきである。

〇

請求権協定は、請求権の各項目別金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結されたため、各項目別の受領金額を推定することは困難であるが、政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任があると判断される。

〇

しかし、75 年の我が政府の補償当時、強制動員負傷者を保護対象から除外する等、道義的次元から見た時、被害者補償が不十分であったと見る側面がある。

（3） 大韓民国は 2006 年 3 月 9 日に請求権補償法に基づいた強制動員被害者に対する補償が不十分であることを認めて追加補償の方針を明らかにした後、2007 年 12 月 10 日「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」（以下「2007 年犠牲者支援法」という）を制定した。上記法律とその施行令は、①1938 年 4 月 1 日から 1945 年 8 月 15 日の間に日帝によって軍人・軍属・労務者などとして国外に強制動員され、その期間中または国内への帰還の過程で死亡または行方不明となった「強制動員犠牲者」には 1 人当り 2000万ウォンの慰労金を遺族に支給し、②国外に強制動員されて負傷により障害を負った「強制動員犠牲者」には 1 人当り 2000 万ウォン以下の範囲内で障害の程度を考慮して大統領令で定める金額を慰労金として支給し、③強制動員犠牲者のうち生存者または上記期間中に国外に強制動員されてから国内に
9 / 44帰還した者の中で強制動員犠牲者にあたらない「強制動員生還者」のうち、生存者が治療や補助装具使用が必要な場合にその費用の一部として年間医療支援金 80 万ウォンを支給し、④上記期間中に国外に強制動員され労務提供などをした対価として日本国または日本企業などから支給されるはずであった
給料等の支払を受けられなかった「未収金被害者」またはその遺族に、未収金被害者が支給を受けるはずであった未収金を当時の日本通貨 1 円を大韓民
国通貨 2000 ウォンに換算した未収金支援金を支給するよう規定した。
（4）

一方、真相究明法と 2007 年犠牲者支援法の廃止に代えて 2010 年 3 月

22 日から制定・施行されている「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」（以下「2010 年犠牲者支援法」という）はサハリン地域強制動員被害者等を補償対象に追加して規定している。
2 上告理由第 1 点について差戻し後の原審は、その判示のような理由をあげ、亡訴外人と原告 2 が本件訴訟の前に日本において被告に対して訴訟を提起し、本件日本判決により敗訴・確定したとしても、本件日本判決が日本の韓半島と韓国人に対する植民支配が合法的であるという規範的認識を前提に日帝の「国家総動員法」と「国民徴用令」を韓半島と亡訴外人と原告 2 に適用することが有効であると評価した以上、このよ
うな判決理由が含まれる本件日本判決をそのまま承認することは大韓民国の善良な風俗やその他の社会秩序に違反するものであり、したがって我が国で本件日本判決を承認してその効力を認めることはできないと判断した。
このような差戻し後の原審の判断は、差戻判決の趣旨にしたがうものであって、そこに上告理由が主張するような外国判決承認要件としての公序良俗違反に関する法理を誤解する等の違法はない。
３

上告理由第 2 点について差戻し後の原審は、その判示のような理由を挙げ、原告らを労役に従事させた

旧日本製鉄が日本国の法律の規定により解散され、その判示の「第 2 会社」が設
10 / 44立された後、吸収合併の過程を経て被告に変更されるなどの手続きを経たとしても、原告らは旧日本製鉄に対する本件請求権を被告に対しても行使することができると判断した。
このような差戻し後の原審の判断もやはり差戻判決の趣旨にしたがうものであり、そこに上告理由の主張のような外国法適用における公序良俗違反の有無に関する法理を誤解する等の違法はない。
４

上告理由第３点について
ア

条約は前文・付属書を含む条約文の文脈および条約の対象と目的に照らし、その条約の文言に付与される通常の意味に従って誠実に解釈されねばならない。
ここにおいて文脈とは条約文（前文および付属書を含む）の他に、条約の締結と関連して当事国間で行われたその条約に関する合意などを含み、条約の文言の意味が曖昧または不明確である場合などには条約の交渉記録および締結時の事情などを補充的に考慮してその意味を明らかすべきである。

イ

このような法理に従って、前記の事実関係および採用された証拠により認められる下記の事情を総合すると、原告らが主張する被告に対する損害賠償請求
権は請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない。その理由は次のとおりである。
（１）

まず、本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（以下「強制動員慰謝料請求権」という）であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。
これに関する差戻し後原審の下記のような事実認定と判断は、記録上これを十分に首肯することができる。即ち、①日本政府は日中戦争や太平洋戦争など不法な侵略戦争の遂行過程において基幹軍需事業体である日本の製鉄所
11 / 44

に必要な労働力を確保するために長期的な計画を立てて組織的に労働力を動員し、核心的な基幹軍需事業体の地位にあった旧日本製鉄は鉄鋼統制会に主導的に参加するなど日本政府の上記のような労働力動員政策に積極的に協力して労働力を拡充した。② 原告らは、当時韓半島と韓国民らが日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状況において、その後日本で従事することになる
労働内容や環境についてよく理解できないまま日本政府と旧日本製鉄の上記のような組織的な欺罔により動員されたと認めるのが妥当である。③ さらに、原告らは成年に至らない幼い年齢で家族と離別し、生命や身体に危害を受ける可能性が非常に高い劣悪な環境において危険な労働に従事し、具体的な賃金額も知らないまま強制的に貯金させられ、日本政府の残酷な戦時総動員体制のもとで外出が制限され、常時監視され、脱出が不可能であり、脱出の試みが発覚した場合には残酷な殴打を受けることもあった。④ このような旧日本製鉄の原告らに対する行為は、当時の日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した反人道的な不法行為に該当し、かかる不法行為によって原告らが精神的苦痛を受けたことは経験則上明白である。
（２）

前記の請求権協定の締結経過とその前後の事情、特に下記のような事情によれば、請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、基本的にサンフランシスコ条約第４条に基づき、韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる。
前記のように戦後賠償問題を解決するために 1951 年 9 月 8 日に米国な①

ど連合国 48 ケ国と日本の間に締結されたサンフランシスコ条約第４条（ａ）
は、「日本の統治から離脱した地域（大韓民国もこれに該当）の施政当局およびその国民と日本および日本国民の間の財産上の債権・債務関係は、これらの当局と日本の間の特別取極によって処理する」と規定していた。
②

サンフランシスコ条約締結後、まもなく第１次韓日会談（1952 年 2 月
12 / 4415 日から同年 4 月 25 日まで）が開かれたが、その際に韓国側が提示した８項目も基本的に韓日両国間の財政的・民事的債務関係に関するものであった。上記の８項目中第５項に「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」という文言があるが、８項目の他の部分のどこにも日本植民支配の不法性を前提とする内容はないから、上記第５項の部分も日本側の不法行為を前提とするものではなかったと考えられる。従って、上記の「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。
1965 年 3 月 20 日に大韓民国政府が発行した「韓日会談白書」(乙第 18③号証)によれば、サンフランシスコ条約第４条が韓日間の請求権問題の基礎となったことが明示され、さらに「上記第４条の対日請求権は戦勝国の賠償請求権と区別される。韓国はサンフランシスコ条約の調印当事国でないために、第 14 条の規定によって戦勝国が享有する『損害および苦痛』に対する賠償請求権を認められなかった。このような韓日間の請求権問題には賠償請求を含ませることはできない。」という説明までしている。
④

その後に実際に締結された請求権協定文やその付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容は全くない。請求権協定第２条１において「請求権に関する問題は、サンフランシスコ条約第４条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」として、上記の第４条(a)に規定されたもの以外の請求権も請求権協定の適用対象になりうると解釈される余地がないではない。しかし上記のとおり日本の植民支配の不法性に全く言及されていない以上、上記の第４条(a)の範疇を超える請求権、すなわち植民支配の不法性と直結する請求権までも上記の対象に含まれるとは言いがたい。請求権協定に対する合意議事録（Ⅰ）2（g）も「完全かつ最終的に解決されるもの」に上記の８項目の範囲に属する請求が含まれていると規定しただけである。
13 / 44

2005 年、民官共同委員会も「請求権協定は基本的に日本の植民支配の賠⑤

償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第４条に基づき、韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するためのものである」と公式見解を明らかにした。
（３）

請求権協定第１条により日本政府が大韓民国政府に支払った経済協力

資金が第２条による権利問題の解決と法的な対価関係があると言えるか否かも明らかではない。
請求権協定第１条では「３億ドル無償提供、２億ドル借款（有償）の実行」
を規定しているが、その具体的な名目については何の記載もない。借款の場
合は日本の海外経済協力基金により行われることとし、上記の無償提供および借款が大韓民国の経済発展に有益なものでなければならないという制限を設けているのみである。請求権協定の前文において、「請求権問題の解決」に言及してはいるものの、上記の５億ドル（無償３億ドルと有償２億ドル）と具体的に結びつく内容はない。これは請求権協定に対する合意議事録（Ⅰ）2（g）で言及された「８項目」の場合も同様である。当時の日本側の立場も、請求権協定第１条の資金は基本的に経済協力の性格であるというものであったし、請求権協定第１条と第２条の間に法律的な相互関係が存在しないという立場であった。
2005 年、民官共同委員会は請求権協定当時政府が受領した無償資金のうちの相当額を強制動員被害者の救済に使用すべき「道義的責任」があったとしたうえで、1975 年の請求権補償法などによる補償は「道義的次元」から見て不充分であったと評価した。そしてその後に制定された 2007 年の犠牲者支援法および 2010 年の犠牲者支援法は強制動員関連被害者に対する慰労金や支援金の性格が「人道的次元」のものであることを明示した。
（４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、
強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝
14 / 44の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状
況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。
請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存在およびそれに対する賠償責任の存在を否認する状況で、被害者側である大韓民国政府が自ら強制動員慰謝料請求権までも含む内容で請求権協定を締結したとは考えられないからである。
（５）

差戻し後の原審において被告が追加して提出した各証拠なども、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれないという上記のような判断を左右するものであるとは考えられない。
上記の各証拠によれば、1961 年 5 月 10 日、第５次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「他国民を強制的に動員することによって負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961 年 12 月 15 日、第６次韓日会談予備会談の過程で大韓民国側が「８項目に対する補償として総額 12 億 2000 万ドルを要求し、そのうちの 3 億 6400 万ドル（約 30％）を強制動員被害補償に対するものとして算定（生存者 1 人当り 200 ドル、死亡者１人当たり 1650 ドル、負傷者 1 人当り 2000 ドルを基準とする）」した事
実などを認める事はできる。
しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者の発言に過ぎず、13 年にわたった交渉過程
において一貫して主張された内容でもない。
「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎないと考えられる余地が大きく、実際に当時日本側の反発で第５次韓日会談の交渉は妥結されることもなかった。また、上記のとおり交渉過程で総額 12億 2000 万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では３億ドル（無償）で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない３億ドルのみを
15 / 44受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権も請求権協定の適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい。
ウ

差戻し後の原審がこのような趣旨から強制動員慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないと判断したのは正当である。そこに、上告理由の主張のように請求権協定の適用対象と効力に関する法理を誤解するなどの違法はない。
一方、被告はこの部分の上告理由において、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれるという前提の下に、請求権協定で放棄された権利は国家の外交的保護権に限定されるものではなく、個人請求権自体が放棄（消滅）されたのだとの趣旨の主張もしているが、この部分は差戻し後の原審の仮定的判断に関するものであって、さらに検討するまでもなく受け入れることができない。
５

上告理由第４点について
差し戻し後の原審は、1965 年に韓日間の国交が正常化したが請求権協定関連文
書がすべて公開されていなかった状況において、請求権協定により大韓民国国民の日本国または日本国民に対する個人請求権までも包括的に解決されたとする見解が大韓民国内で広く受け入れられてきた事情など、その判示のような理由を挙げて、本件の訴訟提起当時まで原告らが被告に対して大韓民国で客観的に権利を行使できない障害事由があったと見ることが相当であるため、被告が消滅時効の完成を主張して原告らに対する債務の履行を拒絶することは著しく不当であり、信義誠実の原則に反する権利の濫用として許容することはできないと判断した。
このような差戻し後の原審の判断もまた差戻判決の趣旨に従ったものであって、そこに上告理由の主張のような消滅時効に関する法理を誤解するなどの違法はない。

６

上告理由第５点について不法行為によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料の金額については、事実審の裁判所が諸般の事情を参酌してその職権に属する裁量によってこれを確定でき
16 / 44

る（大法院 1999 年 4 月 23 日宣告 98 다 41377 判決など参照）。
差戻し後の原審はその判示のような理由で原告らに対する慰謝料を判示金額に定めた。差戻し後の原審判決の理由を記録に照らし検討すれば、この部分の判断に上告理由の主張のような慰謝料の算定において著しく相当性を欠くなどの違法
はない。
７

結論
したがって、上告をすべて棄却し、上告費用は敗訴者が負担することとし、主文の通り判決する。この判決には上告理由第３点に関する判断について大法官
イ ギ テ ク

キム ソ ヨ ン

イ ドンウォン

ノ ジョン ヒ

李起宅の個別意見、大法官金昭英、大法官李 東 遠 、大法官盧 貞 姫の個別意見がクォン ス ニ ル

チョジェヨン

各々あり、大法官 権 純一、大法官趙載淵の反対意見がある他には、関与裁判官のキムジェヒョン

キムソンス

意見は一致し、大法官金 哉 衡 、大法官金善洙の多数意見に対する補充意見がある。
８

イ ギ テ ク

上告理由第３点についての判断に対する大法官李起宅の個別意見
ア

この部分の上告理由の要旨は、原告らが主張する被告に対する損害賠償請求
権は請求権協定の適用対象に含まれ、請求権協定に含まれている請求権は国家の外交的保護権のみならず個人請求権まで完全に消滅したものと言わねばならないというものである。
この問題について、すでに差戻判決は「原告らの損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれず、含まれるとしてもその個人請求権自体は請求権協定
だけでは当然消滅せず、ただ請求権協定でその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されただけである」と判示し、差戻し後の原審もこれにそのまま従った。
上告審から事件を差戻された裁判所は、その事件を裁判するにあたり上告裁判所が破棄理由とした事実上および法律上の判断に覊束される。このような差戻判決の覊束力は再上告審にも及ぶのが原則である。従って差戻判決の覊束力に反する上記のような上告理由の主張は受け入れられない。具体的に検討すれば次のとおりである。
17 / 44

イ

裁判所組織法第８条は「上級裁判所の裁判における判断は当該事件に関して下級審を覊束する」と規定しており、民事訴訟法第 436 条第２項は「事件を差戻しまたは移送された裁判所は再び弁論を経て裁判しなければならない。この場合には上告裁判所が破棄の理由とした事実上および法律上の判断に覊束される」と規定している。従って上告裁判所から事件を差戻された裁判所は、その事件を裁判するにあたって上告裁判所が破棄理由とした事実上および法律上の判断に覊束される。ただし差戻し後の審理過程で新しい主張や証明が提出されて覊束的判断の基礎となった事実関係に変動が生じた場合には、例外的に覊束力が及ばないこともある（大法院 1988 年 3 月 8 日宣告 87 다카 1396 判決など
参照）。
本件において、仮に差戻し後の原審の審理過程で新しい主張や証明を通して差戻判決のこの部分の判断の基礎になった事実関係に変動が生じたと評価しう
るならば、覊束力が及ばないと言うことができる。
しかし、まず多数意見が適切に説示した通り、差戻し後の原審で被告が追加して提出した各証拠により認められる第５次および第６次韓日会談予備会談の過程での大韓民国側の発言内容のみでは、とうてい「原告らの損害賠償請求権
は請求権協定の適用対象に含まれない」という差戻判決の覊束的判断の基礎になった事実関係に変動が生じたとは言いがたい。
また、差戻判決の仮定的判断、即ち「個人請求権自体は請求権協定だけでは当然消滅せず、ただ請求権協定でその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されたのみである」という部分も、同じようにその判断の基礎になった
事実関係に変動が生じたとは言いがたい。これについて差戻し後の原審で新たに提出された各証拠は、主に請求権協定の解釈についての各自の見解を明らかにしたものに過ぎず、「事実関係」の変動と評価することも困難である。

ウ

差戻判決の覊束力は差し戻し後の原審だけでなく再上告審にも及ぶのが原則である（大法院 1995 年 8 月 22 日宣告 94 다 43078 判決など参照）。
18 / 44ただし、大法院 2001 年 3 月 15 日宣告 98 두 15597 の全員合議体の判決は「大法院は法令の正当な解釈適用とその統一を主たる任務とする最高法院であり、大法院の全員合議体は従前に大法院で判示した法令の解釈適用についての意見を自ら変更することができるものであるところ（裁判所組織法第７条第１項第３号）、差戻判決が破棄理由とした法律上の判断もここに言う『大法院で判示した法令の解釈適用についての意見』に含まれるものであるから、大法院の全員合議体が従前の差戻判決の法律上の判断を変更する必要があると認める場合には、それに覊束されることなく通常の法令の解釈適用についての意見の変更手続によりこれを変更できると言うべきである」として、差戻判決の覊束力が再上告審の全員合議体には及ばないという趣旨の判示をしたことがある。
しかし、上記の 98 두 15597 全員合議体判決の意味を「全員合議体で判断する以上、常に差戻判決の覊束力から解放される」との趣旨に理解してはならない。
「差戻判決に明白な法理の誤解があり、必ずこれを是正しなければならない状況であったり、差戻判決が全員合議体を経ないまま従前の大法院判決がとった見解と相反する立場をとったりした場合のような例外的な場合に限り覊束力が及ばない」との意味に解釈しなければならない。このように解さない場合、法律で差戻判決の覊束力を認めた趣旨が没却される恐れがあるからである。実際に上記の 98 두 15597 の全員合議体判決の事案自体も、差戻判決に明白な法理誤解の誤りがあっただけでなく、差戻判決が全員合議体を経ることなく既存の大法院判決に抵触する判断をした場合であった。
このような法理に従い、本件に立ち戻って検討するなら、請求権協定の効力について差戻判決が説示した法理に明白な誤謬があるとか、従前の大法院判決に反する内容があるとは言えない。従って本件を全員合議体で判断するとしても、安易に差戻判決が説示した法理を再審査したり覆したりすることができると言うことはできない。
エ結局いかなる角度から見ても、この部分の上告理由の主張は差戻判決の覊束
19 / 44力に反するものであって受け入れられない。
一方、前記上告理由第１、２、４点に関する判断の部分において、「差戻し後の原審の判断は差戻判決の趣旨に従うものであって、上告理由の主張のような違法はない」と判示したのは、上記のような差戻判決の覊束力に関する法理に従うものと考えられるので、この部分の判断については多数意見と見解を異にしないという点を付け加えておきたい。
以上の通りの理由により上告を棄却するべきであるという結論においては多数意見と意見を同じくするが、上告理由第３点については多数意見とその具体的な理由を異にするため、個別意見としてこれを明らかにしておく。
キム ソ ヨ ン

イ ドンウォン

ノ

9 上告理由第 3 点に関する判断についての大法官金昭英、大法官李 東 遠 、大法官盧ジョン ヒ

貞 姫の個別意見

ア

請求権協定にもかかわらず原告らが被告に対して強制動員被害に対する慰謝料請求権を行使することができるという点については多数意見と結論を同じくする。ただしその具体的な理由は多数意見と見解を異にする。
多数意見は、「原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用の対象に含まれるとはいえない」との立場をとっている。しかし請求権協定の解釈上、原告らの損害賠償請求権は請求権協定の対象に含まれるというべきである。ただし原告ら個人の請求権自体は請求権協定により当然に消滅するとは言えず、請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権のみが放棄されたに過ぎない。したがって原告らは依然として大韓民国において被告に対して訴訟により権利を行使することができる。
このように解すべき具体的な理由は次の通りである。

イ

まず条約の解釈方法について多数意見が明らかにした法理については見解を異にしない。このような法理に基づき、差戻し後の原審で初めて提出された各証拠（乙第 16 ないし 18、37 ないし 39、40 ないし 47、50、52、53、55 号証）も含めて原審が適法に採用・調査した各証拠によって認められる事実関係
20 / 44

を検討すると、多数意見とは異なり原告らの被告に対する損害賠償請求権は請求権協定の対象に含まれると認めるのが妥当である。
（1）差戻し後の原審で提出された各証拠をはじめとする採用証拠によって認められる請求権協定の具体的な締結過程は次の通りである。
（ア）前記のように 1952 年 2 月 15 日に開催された第 1 次韓日会談当時、大韓民国は８項目を提示したが、その後日本の逆請求権の主張、独島と平和線問題（訳注 日本で言う『李承晩ライン問題』）についての意見の対立、両国の政治的状況などにより第４次韓日会談では８項目についての議論がほとん
ど行われなかった。
（イ）第５次韓日会談から８項目についての実質的な討議が行われ、第５次韓日会談では以下のような議論があった。
1961 年 5 月 10 日の第５次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第 13①

次会議で大韓民国側８項目のうち上記の第５項（韓国法人または韓国自然人の日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求）と関連して、「強制徴用で被害を受けた個人に対する補償」
を日本側に要求した。具体的には「生存者、負傷者、死者、行方不明者
及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するもの」であるとして、「これは他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を意味する」という趣旨であると説明した。これに対し日本側が、個人の被害に対する補償を要求するものか、大韓民国として韓国人被害者の具体的な調査をする用意があ
るか等について質問すると、大韓民国側は「国として請求するものであり、被害者個人に対する補償は国内で措置する性質のもの」との立場を表明した。
②

日本側は大韓民国側の上記のような個人の被害補償の要求に反発し、具体的な徴用・徴兵の人数や証拠資料を要求したり、両国国交の回復後
21 / 44

に個別的に解決する方法を提示するなど、大韓民国側の要求にそのまま応じることができないという立場を表明した。
第５次韓日会談の請求権委員会では 1961 年 5 月 16 日の軍事政変によ③って会談が中断されるまで、８項目の第１項から第５項までについて討議が行われたが、根本的な認識の差異を確認するにとどまり、実質的な妥協を行うことはできなかった。
第 6 次韓日会談が 1961 年 10 月 20 日に開始された後は、請求権の（ウ）

細部についての議論は時間を浪費するばかりで解決が遅れるとの判断から政治的な側面の妥協が探られ、下記のような交渉過程を経て第７次韓日会
談中の 1965 年 6 月 22 日、ようやく請求権協定が締結された。
1961 年 12 月 15 日の第 6 次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第 7①

次会議で大韓民国側は日本側に８項目に対する補償として合計 12 億2000 万ドルを要求し、強制動員に対する被害補償は生存者 1 人当たり
200 ドル、死亡者 1 人当たり 1650 ドル、負傷者 1 人当たり 2000 ドルを基準として計算した 3 億 6400 万ドル（約 30％）であると算定した。
1962 年 3 月頃の外相会談では、大韓民国側の支払要求額と日本側の支②払準備額を非公式に提示することにしたが、その結果大韓民国側の支払い要求額である純弁済 7 億ドルと、日本側の支払準備額である純弁済7000 万ドル及び借款 2 億ドルの間に顕著な差があることが確認された。
③

このような状況において、日本側は初めから請求権に対する純弁済とすると法律関係と事実関係を厳格に解明しなければならないだけでなく、その金額も少額となり大韓民国が受諾できなくなるであろうから、有償と無償の経済協力の形式をとり、金額を相当程度引き上げ、その代わり請求権を放棄することにしようと提案した。これに対して大韓民国側は請求権に対する純弁済を受けるべきであるという立場であるが問題を大局的見地から解決するために請求権解決の枠内で純弁済と無相照支払の22 / 442 つの名目で解決することを主張し、その後再び譲歩して請求権解決の枠の中で純弁済と無相照支払の 2 つの名目とするが、その金額をそれぞれ区分して表示せず総額だけを表示する方法で解決することを提案した。
キムジョンピル④

その後、当時の金 鍾 泌 中央情報部長は日本で池田首相と１回、大平外相と２回にわたって会談し、大平外相との 1962 年 11 月 12 日の第２次会談時に請求権問題の金額、支払細目及び条件等について両国政府に建議する妥結案について原則的な合意をした。その後の具体的調整過程を経て、第７次韓日会談が進行中の 1965 年 4 月 3 日、当時外務部長官でイ ドンウォン

あった李 東 元 と日本の外務大臣であった椎名悦三郎の間に「韓日間の請求権問題の解決及び経済協力に関する合意」が行われた。
（2） 前記のように、請求権協定の前文は「大韓民国及び日本国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権（以下「請求権協定上の請求権」という）に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり合意した。」と述べ、第 2 条 1 は「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と定めた。
また、請求権協定と同日に締結された請求権協定の合意議事録（Ⅰ）は、
上記第 2 条について「同条 1 にいう完全かつ最終的に解決されたことになる請求権協定上の請求権に関する問題には、韓日会談で韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』（いわゆる 8 項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって同対日請求要綱に関しては如何なる主張もできなくなることを確認した。」と定めたが、8 項目の第 5 項には、「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権（以下「被徴用請求権」という）の弁
23 / 44

済請求」が含まれている。
このような請求権協定などの文言によれば、大韓民国と日本の両国は国家と国家の間の請求権についてだけでなく、一方の国民の相手国とその国民に対する請求権も協定の対象としたことが明らかであり、請求権協定の合意議事録（Ⅰ）は請求権協定上の請求権の対象に被徴用請求権も含まれることを明らかにしている。
（3） 請求権協定自体の文言は、第１条に従って日本が大韓民国に支払うことにした経済協力資金が第２条による権利問題の解決に対する対価であるか否かについて明確には規定していない。
しかし、前記のように、①大韓民国は 1961 年 5 月 10 日の第５次韓日会談
予備会談一般請求権小委員会第 13 次会議において被徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者、行方不明者及び軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的に要請しただけでな
く、1961 年 12 月 15 日の第 6 次韓日会談予備会談一般請求権小委員会第 7
次会議で強制動員による被害補償金を具体的に 3 億 6400 万ドルと算定し、これを含めて８項目の合計補償金 12 億 2000 万ドルを要求し、②第５次韓日会
談当時、大韓民国が上記要求額は国家として請求するものであり被害者個人
に対する補償は国内で措置するものであると主張したが、日本は具体的な徴用・徴兵の人数や証拠資料を要求して交渉が難航し、③これに対して日本は証明の困難などを理由に有償と無償の経済協力の形式をとり、金額を相当程度引き上げ、その代わりに請求権を放棄する方式を提案し、大韓民国が純弁
済及び無相照の 2 つの名目で金員を受領するが具体的な金額は項目別に区分
せずに総額のみを表示する方法を再提案することによって、④以降の具体的な調整過程を経て 1965 年 6 月 22 日、第 1 条では経済協力資金の支援について定め、併せて第 2 条で権利関係の解決について定める請求権協定が締結さ24 / 44れた。
このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権の対象に含まれる被徴用請求権は強制動員被害者の損害賠
償請求権まで含んだものであり、請求権協定第 1 条で定めた経済協力資金は実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第 2 条で定めた権利関係の解
決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国も請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である。
（4） ８項目のうち第 5 項は被徴用請求権について「補償金」という用語を使用し、「賠償金」という用語は使用していない。しかしその「補償」が「植民支配の合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉の過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配の不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定の対象に含めることを相互に認識していたと思われる。
（5） それだけでなく、大韓民国は請求権協定によって支給される資金を使用するための基本的事項を定めるために請求権資金法及び請求権申告法などを制定・施行し、日本によって労務者として徴用され 1945 年 8 月 15 日以前に死亡した者の請求権を請求協定に基づいて補償する民間請求権に含め、その被徴用死亡者の申告及び補償手続を完了した。これは強制動員被害者の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていることを前提としたものと思われる。
そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会も 2005 年 8 月 26 日に請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本国慰安婦問題など日本政府と軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請25 / 44

求権協定を通じて日本から受けた無償 3 億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」とした。
さらに大韓民国は 2007 年 12 月 10 日の請求資金法等により行われた強制動員被者に対する補償が不十分であったという反省的な考慮から 2007 年の犠牲者支援法を制定・施行し、1938 年 4 月 1 日から 1945 年 8 月 15 日までの間に日帝によって労務者などとして国外に強制動員された犠牲者・負傷者・生還者等に対し慰労金を支給し、強制動員されて労務を提供したが日本企業などから支給されなかった未収金を大韓民国の通貨に換算して支給した。
このように大韓民国は請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それ従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。
（6） 以上の内容、すなわち請求権協定及びそれに関する了解文書などの文言、請求権協定の締結経緯や締結当時の推定される当事者の意思、請求権協定の締結に従った追加措置などの各事情を総合すると、強制動員被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれると解するのが妥当である。
それにも関わらず、これと異なり原告らの被告に対する損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたとは言いがたいとする本件差戻し後の原審のこの部分の判断には条約の解釈に関する法理などを誤解した誤りがある。
ウ

しかし、上記のような誤りにもかかわらず、「原告らの個人請求権自体は請求権協定のみによって当然に消滅するは言えず、ただ請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されることにより、日本の国内措置で当該請求権が日本国内で消滅しても大韓民国がこれを外交的に保護する手段を失うことになるだけである」という差戻し後の原審の仮定的判断は下記の理由から首肯することができる。
（1） 請求権協定には、個人請求権消滅について韓日両国政府の意思合致があ
26 / 44

ったと認めるだけの充分かつ明確な根拠がない。
過去に主権国家が外国と交渉をして自国の国民の財産や利益に関する事項
を一括的に解決する、いわゆる一括処理協定（lump sum agreements）が国際紛争の解決・予防のための方式の一つとして採用されてきたということもできる。しかし、このような協定を通じて国家が「外交的保護権（diplomatic
protection）」、すなわち「自国民が外国で違法・不当な取り扱いを受けた場合、その国籍国が外交手続などを通じて外国政府に対して自国民の適当な保護や救済を求めることができる国際法上の権利」を放棄するだけでなく、個人の請求権までも完全に消滅させることができるというためには、少なくとも当該条約にこれに関する明確な根拠が必要であると言わねばならない。国家と個人が別個の法的主体であるという近代法の原理は国際法上も受け入れられているが、権利の「放棄」を認めようとするならその権利者の意思を厳格に解釈しなければならないという法律行為の解釈の一般原則によれば、個人の権利を国家が代わりに放棄する場合には、これをより厳しく解さなければならないからである。
ところが請求権協定はその文言上、個人請求権自体の放棄や消滅については何の規定も置いていない。この点で連合国と日本の間で 1951 年 9 月 8 日に締結されたサンフランシスコ条約第 14 条（b）で、「連合国は、すべての補
償請求、連合国とその国民の賠償請求及び軍の占領費用に関する請求をすべて放棄する」と定めて明示的に請求権の放棄（waive）という表現を使用したことと区別される。もちろん請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたことになる」との表現が用いられはしたが、上記のような厳格解釈の必要に照らし、これを個人請求権の「放棄」や「消滅」と同じ意味とは解しがたい。
前述の各証拠によれば、請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して
27 / 44否定し、請求権協定を通じて個人請求権が消滅するのではなく国の外交的保護権のみが消滅するという立場を堅持した。これに対し大韓民国と日本の両国は請求権協定締結当時、今後提供される資金の性格について合意に至らな
いまま請求権協定を締結したとみられる。したがって請求権協定で使用された「解決されたことになる」とか、主体などを明らかしないまま「いかなる主張もできないものとする」などの文言は意図的に使用されたものといわねばならず、これを個人請求権の放棄や消滅、権利行使の制限が含まれたものと安易に判断してはならない。
このような事情等に照らすと、請求権協定での両国政府の意思は、個人請求権は放棄されないことを前提に政府間だけで請求権問題が解決されたことにしようというもの、すなわち外交的保護権に限定して放棄しようというものであったと見るのが妥当である。
（2） 前述のように、日本は請求権協定の直後、日本国内で大韓民国国民の日
本国及びその国民に対する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した。こうした措置は請求権協定だけでは大韓民国国民個人の請求権が消滅していないことを前提とするとき初めて理解することができる。すなわち前記のように、請求権協定当時、日本は請求権協定を通じて個人請求権が消滅するのではなく国の外交的保護権のみが放棄されると見る立場であったことが明らかであり、協定の相手方である大韓民国もこのような事情を熟知していたと思われる。したがって両国の真の意思もやはり外交的保護権のみ放棄されるという点で一致していたと見るのが合理的である。
大韓民国が 1965 年 7 月 5 日に発行した「日本国と大韓民国との間の条約と協定解説」には、請求権協定第２条について「財産及び請求権の問題の解
決に関する条項により消滅する当方の財産及び請求権の内容を見ると、我々が最初に提示したところである８項目の対日請求要綱で要求したものはすべて消滅することになり、従って被徴用者の未収金及び補償金、韓国人の対日
28 / 44

本政府及び日本国民に対する各種請求などがすべて完全にそして最終的に消滅することになる。」とされている。これによると当時の大韓民国の立場が個人請求権も消滅するというものであったと見る余地もないとは言えない。しかし、上記のように当時の日本の立場が「外交的保護権限定放棄」であることが明白であった状況において大韓民国の内心の意思が上記のようなものであったとしても、請求権協定で個人請求権まで放棄されることについて意思の合致があったということはできない。さらに後の大韓民国で請求権資金法などの補償立法を通じて強制動員被害者に対して行われた補償内容が実際の被害に比べて極めて微々たるものであった点に照らしてみても、大韓民国の意思が請求権協定を通じて個人請求権も完全に放棄させるというものであったと断定することも困難である。
（3）

一括処理協定の効力と解釈と関連して国際司法裁判所（ICJ）が 2012

年 2 月 3 日に宣告したドイツのイタリアの主権免除事件（Jurisdictional
Immunities of the State、Germany v. Italy：Greece intervening）が国際法的観点から議論されている。しかしながら、他の多くの争点はともかくとしても、1961 年 6 月 2 日にイタリアと西ドイツの間で締結された「特定財産に関 連 す る 経 済 的 ・ 財 政 的 な 問 題 の 解 決 に 関 す る 協 定 （ Treaty on the
Settlement of certain property-related、 economic and financial questions）」
及び「ナチスの迫害を受けたイタリア国民らに対する補償に関する協定（ Agreement on Compensation for Italian Nationals Subjected to
National-Socialist Measures of Persecution）」が締結された経緯、その内容や文言が請求権協定のそれと同じではないので、請求権協定をイタリアと西ドイツの間の上記条約と単純比較することは妥当ではない。
エ

結局、原告らの被告に対する損害賠償請求権が請求権協定の対象に含まれていないとする多数意見の立場には同意することができないが、請求権協定にもかかわらず原告らが被告に対して強制動員被害に関する損害賠償請求権を行使
29 / 44することができるとする差戻し後の原審の結論は妥当である。そこにはこの部分の上告理由の主張に言うような請求権協定の効力、大韓民国国民の日本国民に対する個人請求権の行使の可能性に関する法理などを誤解した誤りはない。
クォン ス ニ ル

チョジェヨン

10 大法官 権 純一、大法官趙載淵の反対意見
ｷ ﾑ ソヨン

イ ドンウォン

ノ ジョン ヒ

大法官金昭英、大法官李 東 遠 、大法官盧 貞 姫の個別意見（以下「個別意見 2」

アという）が上告理由 3 について請求権協定の解釈上原告らの損害賠償請求権が請求権協定の対象に含まれるという立場をとったことについては見解を同じくする。
しかし、個別意見 2 が請求権協定では大韓民国の外交的保護権のみが放棄されたとして、原告らが大韓民国において被告に対して訴訟によって権利を行使することができると判断したことには同意しがたい。その理由は次の通りである。
請求権協定第２条 1 は、「…両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題

イが…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する。」と規定している。
ここにいう「完全かつ最終的に解決されたことになる」という文言の意味が何なのか、すなわち請求権協定によって両締約国がその国民の個人請求権に関する外交保護権だけを放棄したことを意味するのか、またはその請求権自体が消滅するという意味なのか、それとも両締約国の国民がもはや訴訟によって請求権を行使することができないことを意味するのかは、基本的に請求権協定の解釈に関する問題である。
（1） 憲法により締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する（憲法第 6 条第 1 項）。そして具体的な事件において当該法律又は法律条項の意味・内容と適用範囲を定める権限、すなわち法令の解釈・適用権限は司法権の本質的内容をなすものであり、これは大法院
を最高法院とする裁判所に専属する（大法院 2009 年 2 月 12 日宣告
2004 두 10289 判決参照）。
30 / 44

請求権協定は、1965 年 8 月 14 日に大韓民国国会で批准同意され、1965 年
12 月 18 日に条約第 172 号として公布されたので、国内法と同じ効力を有する。したがって、請求権協定の意味・内容と適用範囲は、法令を最終的に解釈する権限を有する最高法院である大法院によって最終的に定められる他はない。
（2）

条約の解釈は、1969 年に締結された「条約法に関するウィーン条約（Vienna Convention on the Law of Treaties、以下「ウィーン条約」という）」を基準とする。ウィーン条約は大韓民国に対しては 1980 年 1 月 27 日、日本に対しては 1981 年 8 月 1 日に各々発効したものであるが、その発効前に既に形成されていた国際慣習法を規定したものであるから、請求権協定を解釈する際にウィーン条約を適用しても時制法上の問題はない。
ウィーン条約第 31 条（解釈の一般規則）によれば、条約は前文及び附属書を含む条約文の文脈及び条約の対象と目的に照らしてその条約の文言に与えられる通常の意味に従って誠実に解釈しなければならない。ここにいう条約の解釈上の文脈とは、条約文の他に条約の締結に関して締約国間で行われたその条約に関する合意などを含む。そしてウィーン条約第 32 条（解釈の補足的手段）によれば、第 31 条の適用から導かれる意味を確認するため、又は第31 条の規定により解釈すると意味が曖昧または不明確になる場合、明らかに常識に反しまたは不合理な結果をもたらす場合には、その意味を決定するために条約の準備作業及び条約締結時の事情を含む解釈の補充的手段に依存することができる。
（3） 請求権協定の前文は「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し」と述べ、第２条１は「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…平和条約第４条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを
31 / 44

確認する。」と規定しており、第２条３は「…一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって…いかなる主張もすることができないものとする。」と規定した。また、請求権協定の合意議事録（Ⅰ）は請求権協定第２条について「同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、韓日会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』（いわゆる８項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。」と規定し、対日請求要綱８項目の中には「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含まれている。
上記のような請求権協定第２条、請求権協定の合意議事録（Ⅰ）などの文
言、文脈及び請求権協定の対象と目的等に照らし、請求権協定第２条をその文言に与えられる通常の意味に従って解釈すれば、第２条１で「完全かつ最終的に解決されたもの」は、大韓民国及び大韓民国国民の日本および日本国民に対するすべての請求権と日本及び日本国民の大韓民国及び大韓民国国民に対するすべての請求権に関する問題であることは明らかであり、第２条３にすべての請求権について「いかなる主張もできないものとする」と規定している以上、「完全かつ最終的に解決されたことになる」という文言の意味は、両締約国はもちろん、その国民ももはや請求権を行使することができなくなったという意味であると解さなければならない。
（4） 国際法上国家の外交的保護権（diplomatic protection）とは、外国で自国民が違法・不当な扱いを受けたが、現地の機関を通じた適切な権利救済が行われない場合に、最終的にその国籍国が外交手続や国際司法手続を通じて外国政府に対して自国民に対する適切な保護や救済を求めることができる権利である。外交的保護権の行使主体は被害者個人ではなくその国籍国であり、32 / 44

外交的保護権は国家間の権利義務に関する問題に過ぎず国民の個人の請求権の有無に直接影響を及ぼすことはない。
ところが前述のように請求権協定第２条は大韓民国の国民と日本の国民の相手方の国とその国民に対する請求権まで対象としていることが明らかであるから、請求権協定を国民個人の請求権とは関係なく両締約国が相互に外交的保護権を放棄するだけの内容の条約であるとは解しがたい。また、請求権
協定第２条１に規定する「完全かつ最終的に解決される」という文言は請求権に関する問題が締約国間ではもちろんその国民の間でも完全かつ最終的に解決されたという意味に解釈するのがその文言の通常の意味に合致し、単に締約国の間で相互に外交的保護権を行使しないことにするという意味に読むことはできない。
（5） 日本は請求権協定締結後、請求権協定で両締約国の国民の個人請求権が消滅するのではなく両締約国が外交的保護権のみを放棄したものであるという立場をとってきた。これは日本政府が自国の国民に対する補償義務を回避するために「在韓請求権について外交的保護権を放棄した」という立場をとったことから始まったものである。しかし下記のように大韓民国は最初から
対日請求要綱８項目を提示し、強制徴用被害者に対する補償を要求し、請求権資金の分配は全的に国内法上の問題であるという立場をとり、このような立場は請求権協定締結当時まで維持された。
前述の事実関係及び記録によれば次のような事実が認められる。すなわち、①大韓民国側は 1952 年 2 月 15 日の第１次韓日会談から８項目を日本側に提示し、1961 年 5 月 10 日の第５次韓日会談予備会談の一般請求権小委員会第13 次会議で８項目のうち第５項について「強制徴用により被害を受けた個人に対する補償」を日本側に要求し、個人の被害に対する補償を要求するのかという日本側の質問に対し「国として請求するものであり、被害者個人に対する補償は国内で措置する性質のもの」という立場を表明した。 ②1961 年
33 / 4412 月 15 日の第６次韓日会談予備会談一般請求権小委員会の第７次会議で大韓民国側は日本側に８項目の補償として合計 12 億 2000 万ドルを要求し、そのうち強制動員に対する被害補償金を 3 億 6400 万ドルと算定して提示した。
③請求権協定締結直後の 1965 年 7 月 5 日に大韓民国政府が発行した「大韓民国と日本国の間の条約及び協定の解説」には、「財産及び請求権問題の解決に関する条項により消滅する当方の財産及び請求権の内容を見ると、当方が最初に提示したところの８項目の対日請求要綱で要求したものはすべて消滅するところであり、したがって…被徴用者の未収金及び補償金、…韓国人の対日本政府及び日本国民に対する各種請求などがすべて完全かつ最終的に消チャンキヨン

滅することになるものである。」と記載されている。 ④1965 年 8 月、張基栄
経済企画院長官は、請求権協定第１条の無償３億ドルは実質的に被害国民に対する賠償的な性格を持ったものであるという趣旨の発言をした。 ⑤請求権
協定締結後、大韓民国は請求権資金法、請求権申告法、請求権補償法、2007
年および 2010 年の犠牲者支援法などを制定して強制徴用被害者に対する補償金を支給した。 2010 年の犠牲者支援法に基づいて設置された「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者など支援委員会」の決定（前身である「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者支援委員会」の決定を含む）
を通じて 2016 年 9 月頃まで支給された慰労金等の内訳を見ると、死亡・行方不明慰労金 3601 億ウォン、負傷障害慰労金 1022 億ウォン、未収金の支援金
522 億ウォン、医療支援金 1 人当たり年間 80 万ウォンなど約 5500 億ウォンになる。
このような事実を総合してみると、請求権協定当時、大韓民国は請求権協定により強制徴用被害者の個人請求権も消滅するか、少なくともその行使が制限されるという立場をとっていたことが認められる。したがって、請求権協定当時の両国の真の意思が外交的保護権のみ放棄するということで一致していたわけでもない。
34 / 44（6） 一方、国際法上戦後賠償問題などについて主権国家が外国と交渉をして自国国民の財産や利益に関する事項を国家間条約を通じて一括的に解決する
いわゆる「一括処理協定（lump sum agreements）」は、国際紛争の解決予防のための方法の一つとして請求権協定締結当時国際慣習法上一般的に認められていた条約の形式である。
一括処理協定は国家が個人の請求権などを含む補償問題を一括妥結する方式であるから、その当然の前提として一括処理協定によって国家が相手国からの補償や賠償を受けた場合にはそれに応じて自国民個人の請求権は消滅するものとして処理され、この時その資金が実際には被害国民に対する補償目的に使用されなかったとしても同様とされる[国際司法裁判所（ICJ）が 2012
年 2 月 3 日に宣告したドイツ対イタリア主権免除事件（Jurisdictional
Immunities of the State、Germany v.Italy：Greece intervening）、いわゆ
る「フェリーニ（Ferrini）事件」判決参照]。
請求権協定についても、大韓民国は日本から強制動員被害者の損害賠償請求権を含む対日請求要綱８項目について一括補償を受け、請求権資金を被害者に補償の方式で直接分配したり、または国民経済の発展のための基盤施設の再建等に使用することによりいわゆる「間接的に」補償する方式を採用した。このような事情に照らしてみると、請求権協定は大韓民国及びその国民の請求権などに対する補償を一括的に解決するための条約として請求権協定
当時国際的に通用していた一括処理協定に該当するということができる。この点からも、請求権協定が国民の個人の請求権とは関係なく、単に両締約国が国家の外交的保護権を放棄することだけを合意した条約であるとは解釈しがたい。
ウ

請求権協定第２条に規定している「完全かつ最終的な解決」や「いかなる主張もできないこととする」という文言の意味は、個人請求権の完全な消滅まででなくとも「大韓民国国民が日本や日本国民に対して訴訟によって権利を行使
35 / 44することは制限される」という意味に解釈するのが妥当である。
（1） 請求権協定はその文言上の個人請求権自体の放棄や消滅について直接定めてはいない。この点でサンフランシスコ条約第 14 条（b）で、「連合国は、すべての補償請求、連合国とその国民の賠償請求および軍の占領費用に関する請求をすべて放棄する」と定めて明示的に請求権の放棄（waive）という表
現を使用したものとは区別される。したがって請求権協定により個人請求権が実体法的に完全に消滅したり放棄されたとは解しがたいという点では個別
意見２と見解を同じくする。
（2） 請求権協定第２条１は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定しており、「完全かつ最終的な解決」に至る方式は第２条の３に規定している「いかなる主張もできないものとする。」との文言によって実現される。つまり「どのような主張もできないこと」という方法を通じて請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を期している。
ところで「いかなる主張もできないものとする」という文言の意味は前述したように請求権に関する大韓民国の外交的保護権のみを放棄するという意味に解釈することができず、かといって請求権自体が実体法的に消滅したという意味である断定することも困難である。そうであれば、「いかなる主張もできないものとする。」という文言の意味は、結局「大韓民国国民が日本や日本国民に対して訴訟によって権利を行使することが制限される」という意味に解釈するほかはない。
（3）

先に見たように大韓民国は請求権協定締結後、請求権補償法、2007 年

及び 2010 年の犠牲者支援法などを制定し、強制徴用被害者らに補償金を支給した。これは請求権協定によって大韓民国の国民が訴訟によって請求権を行使することが制限された結果、大韓民国がこれを補償する目的で立法措置をしたものである。
「外交的保護権限定放棄説」に従うと大韓民国が上記のような補償措置をとる理由を見出しがたい。
36 / 44エ（1）個別意見２が大韓民国で請求権資金法などの補償の立法を通じて強制動員
被害者に対して行われた補償内容が実際の被害に備えて非常に不十分であったという点を請求権協定の効力を解釈する根拠に挙げていることも受け入れがたい。前記のように「一括処理協定（lump sum agreements）」によって国家が補償や賠償を受けたなら、その国民は相手国及びその国民に対して個人請求権を行使することができないのであり、これは支給された資金が実際には被害国民に対する補償の目的に使用されなかったとしても変わることはな
いからである。
（2） 日帝強占期に日本が不法な植民支配と侵略戦争遂行のために強制徴用被害者らに与えた苦痛に照らしてみると、大韓民国が被害者らに行った補償が非常に不十分なことは事実である。大韓民国は 2006 年 3 月 9 日の請求補償法に基づく強制動員被害者の補償が不十分であることを認め追加補償の方針を表明した後、2007 年の犠牲者支援法を制定し、その後 2010 年の犠牲者支援法を追加制定した。しかしこのような追加的な補償措置によっても国内強
制動員被害者は当初から慰労金支給対象に含まれず、国外強制動員生還者に対しては 2007 年の犠牲者支援法の制定当時、1 人当たり 500 万ウォンの慰労金を支給する内容の法案が国会で議決されたが、追加的な財政負担などを理由に大統領が拒否権を行使し、結局彼らに対する慰労金支給は行われなかった。
（3） 日本政府が請求権協定の交渉過程で植民支配の不法性を認めていなかった状況で大韓民国政府が請求権協定を締結したことが果たして正しかったのか等を含め、請求権協定の歴史的評価については未だ議論があることは事実である。しかし請求権協定が憲法や国際法に違反して無効であると解するのでなければ、その内容の良否を問わずその文言と内容に従って遵守しなければならない。請求権協定により個人請求権をもはや行使できなくなることに
よって被害を受けた国民に、今からでも国家は正当な補償を行うべきである。
37 / 44大韓民国がこのような被害国民に対して負う責任は法的責任であり、これを単なる人道的・恩恵的措置とみることはできない。大韓民国は被害国民が訴訟を提起したか否かにかかわらず正当な補償がなされるようにする責務があり、このような被害国民に対して大韓民国が訴訟においてその消滅時効完成の有無を争うことはないと考える。
オ

要するに、大韓民国の国民が日本及び日本国民に対して有する個人請求権は請求権協定によって直ちに消滅したり放棄されたわけでないが、訴訟によってこれを行使することは制限されることとなったので、原告らが日本国民である
被告に対して国内で強制動員による損害賠償請求権を訴訟によって行使することもやはり制限されると解するのが妥当である。
これと異なる趣旨により判示した原審の判断には請求権協定の適用範囲及び効力等に関する法理を誤解した誤りがあり、原審が根拠とした差戻判決の請求権協定に関する見解もやはりこれに背馳する範囲内で変更すべきである。
以上のような理由から、多数意見に反対する。
キムジェヒョン

キムソンス

11 大法官金 哉 衡 、大法官金善洙の多数意見に対する補充意見
ア

原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権、すなわち「強制動員慰謝料請求権」が請求権協定の対象に含まれていないという多数意見の立場は条約の解釈に関する一般原則に従うものであって妥当である。その具体的な理由は次の通りである。

イ

条約の解釈の出発点は条約の文言である。当事者らが条約を通じて達成しようとした意図が文言として現れるからである。したがって条約の文言が持つ通常の意味を明らかにすることが条約の解釈において最も重要なことである。しかし当事者らが共通して意図したものとして確定された内容が条約の文言の意味と異なる場合には、その意図に応じて条約を解釈しなければならない。
この時、文言の辞典的な意味が明確でない場合には、文脈、条約の目的、条約締結過程をはじめとする締結当時の諸事情だけでなく、条約締結以降の事情
38 / 44

も総合的に考慮して条約の意味を合理的に解釈しなければならない。ただし条
約締結過程で行われた交渉過程や締結当時の事情は条約の特性上、条約を解釈するために補充的に考慮すべきである。
一方、条約が国家ではなく個人の権利を一方的に放棄するような重大な不利益を与える場合には約定の意味を厳密に解釈しなければならず、その意味が明
確でない場合には個人の権利を放棄していないものと解すべきである。個人の権利を放棄する条約を締結しようとするなら、これを明確に認識して条約の文言に含ませることにより個々人がそのような事情を知ることができるようにすべきであるからである。
1969 年に締結されたウィーン条約は、大韓民国に対しては 1980 年 1 月 27
日、日本に対しては 1981 年 8 月 1 日に発効したため、1965 年に締結された請求権協定の解釈の基準としてこの条約を直ちに適用することはできない。ただし条約の解釈に関するウィーン条約の主な内容は既存の国際慣習法を反映したものであると見ることができるので、請求権協定を解釈においても参考とする
ことができる。条約の解釈基準に関する多数意見はウィーン条約の主な内容を反映したものであるから、条約の解釈に関する一般原則と異なるものではない。
ただしウィーン条約が請求権協定に直接適用されるものではないから、請求権協定を解釈する際にウィーン協約を文言にそのまま従わねばならないものではない。
ウ

本件の主な争点は、請求権協定の前文と第２条に現れる「請求権」の意味をどのように解釈するかである。具体的には上記「請求権」に「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配・侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する精神的損害賠償請求権」、すなわち「強制動員慰謝料請求権」が含まれるか否かが問題になる。
請求権協定では、「請求権」が何を意味するかを特に定めていない。請求権はきわめて多様な意味で使用することができる用語である。この用語に不法行為
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に基づく損害賠償請求権、特に本件で問題となる強制動員慰謝料請求権まで一般的に含まれると断定することはできない。
したがって請求権協定の文脈や目的なども併せて検討すべきである。まず請求権協定第２条でサンフランシスコ条約第４条（a）に明示的に言及しているから、サンフランシスコ条約第４条が請求権協定の基礎になったことには特に疑問がない。すなわち請求権協定は基本的にサンフランシスコ条約第４条（a）にいう「日本の統治から離脱した地域（大韓民国もこれに該当）の施政当局・国
民と日本・日本国民の間の財産上の債権・債務関係」を解決するためのものである。ところで、このような「債権・債務関係」は日本の植民支配の不法性を前提とするものではなく、そのような不法行為に関する損害賠償請求権が含まれたものでもない。特にサンフランシスコ条約第４条（a）では「財産上の債権・債務関係」について定めているので、精神的損害賠償請求権が含まれる余地はないと見るべきである。
サンフランシスコ条約を基礎として開かれた第 1 次韓日会談において韓国側が提示した８項目は次のとおりである。 「①1909 年から 1945 年までの間に日本が朝鮮銀行を通じて大韓民国から搬出した地金及び地銀の返還請求、②1945
年 8 月 9 日現在及びその後の日本の対朝鮮総督府債務の弁済請求、③1945 年 8
月 9 日以降に大韓民国にから振替または送金された金員の返還請求、④1945 年
8 月 9 日現在大韓民国に本店、本社または主たる事務所がある法人の在日財産の返還請求、⑤大韓民国法人または大韓民国自然人の日本銀行券、被徴用韓国
人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求、⑥韓国人の日本国または日本人に対する請求であって上記①ないし⑤に含まれていないものは韓日会談の成立後、個別に行使することができることを認めること、⑦前記の各財産または請求権から発生した各果実の返還請求、⑧前記返還と決済は協定成立後直ちに開始し遅くとも 6 ヶ月以内に完了すること」である。
上記８項目に明示的に列挙されたものはすべて財産に関するものである。し40 / 44

たがって上記第 5 項で列挙されたものも、例えば徴用による労働の対価として支払われる賃金などの財産上の請求権に限定されたものであり、不法な強制徴用による慰謝料請求権まで含まれると解することはできない。その上ここに言う「徴用」が国民徴用令による徴用のみを意味するのか、それとも原告らのように募集方式または官斡旋方式で行われた強制動員まで含まれるのかも明らかではない。また第 5 項は「補償金」という用語を使用しているが、これは徴用が適法であるという前提で使用した用語であり、不法性を前提とした慰謝料が含まれないことが明らかである。当時の大韓民国と日本の法制では「補償」は適法な行為に起因する損失を填補するものであり、「賠償」は不法行為による損害を填補するものとして明確に区別して使用していた。請求権協定の直前に大韓民国政府が発行した「韓日会談白書」も「賠償請求は請求権問題に含まれない」と説明した。 「その他」という用語も前に列挙したものと類似した付随的なものと解するべきであるから、強制動員慰謝料請求権が含まれるとするのは行き過ぎた解釈である。
請求権協定の合意議事録（Ⅰ）では、８項目の範囲に属するすべての請求が請求権協定で完全かつ最終的に「解決されるものとされる」請求権に含まれると規定しているが、前記のように上記第 5 項「被徴用韓国人の未収金、補償金
及びその他の請求権の弁済請求」が日本の植民支配の不法性を前提としたものと解することができないから、強制動員慰謝料請求権がこれに含まれると解することもできない。
結局、請求権協定、請求権協定に関する合意議事録（Ⅰ）の文脈、請求権協定の目的などに照らして請求権協定の文言に現れた通常の意味に従って解釈す
れば、請求権協定にいう「請求権」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。
エ

上記のような解釈方法だけでは請求権協定の意味が明らかではなく、交渉記
録と締結時の諸事情等を考慮してその意味を明らかにすべきだとしても、上記
41 / 44のような結論が変わることはない。
まず請求権協定締結当時の両国の意思がどのようなものであったのかを検討する必要がある。一般的な契約の解釈と同様に条約の解釈においても、外に現れた表示にもかかわらず両国の内心の意思が一致していた場合、その真意に基づいて条約の内容を解釈するのが妥当である。仮に請求権協定当時、両国とも強制動員慰謝料請求権のような日本の植民支配の不法性を前提とする請求権も請求権協定に含めることに意思が一致していたと見ることができるなら、請求権協定に言う「請求権」に強制動員慰謝料請求権も含まれると解することができる。
しかし日本政府が請求権協定当時はもちろん現在に至るまで強制動員の過程
で反人道的な不法行為が犯されたことはもとより植民支配の不法性さえも認めていないことは周知の事実である。また請求権協定当時日本側が強制動員慰謝料請求権を請求権協定の対象としたと解するに足りる資料もない。当時強制動員慰謝料請求権の存在自体も認めていなかった日本政府が請求権協定にこれを含めるという内心の意思を持っていたと解することもできない。
これは請求権協定当時の大韓民国政府も同様であったと見るのが合理的である。多数意見において述べたように請求権協定の締結直前の 1965 年 3 月 20 日に大韓民国政府が発行した公式文書である「韓日会談白書」では、サンフランシスコ条約第４条が韓・日間の請求権問題の基礎になったと明示しており、さらに「上記第４条の対日請求権は、戦勝国の賠償請求権とは区別される。大韓民国はサンフランシスコ条約の調印国ではないため、第 14 条の規定により戦勝国が享有する損害と苦痛に対する賠償請求権は認められなかった。このような韓・日間の請求権問題には賠償請求を含めることができない。」という説明までしている。
一方、上記のような請求権協定締結当時の状況の他に条約締結後の事情も補充的に条約の解釈の考慮要素になりうるが、請求権協定に言う「請求権」に強42 / 44

制動員慰謝料請求権が含まれると解することができないということは、これによっても裏付けることができる。請求権協定以後大韓民国は請求権資金法、請求権申告法、請求補償法を通じて 1977 年 6 月 30 日までに被徴用死亡者 8552
人に 1 人当り 30 万ウォンずつ合計 25 億 6560 万ウォンを支給した。これは上記８項目のうち、第５項の「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が請求権協定の対象に含まれることによる追加措置に過ぎな
いと見ることができるから、強制動員慰謝料請求権に対する弁済とは言いがたい。しかもその補償対象者も「日本国によって軍人・軍属または労務者として招集または徴用され 1945 年 8 年 15 日以前に死亡した者」に限定されていた。
また、その後大韓民国は 2007 年の犠牲者支援法などによりいわゆる「強制動員犠牲者」に慰労金や支援金を支給したが、当該法律では名目は「人道的次元」のものであることを明示した。このような大韓民国の措置は、請求権協定に強制動員慰謝料請求権は含まれておらず、大韓民国が請求権協定資金により強制
動員慰謝料請求権者に対して法的支払い義務を負うものではないことを前提としているものと言わざるを得ない。
オ

国家間の条約によって国民個々人が相手国や相手国の国民に対して有する権利を消滅させることが国際法上許容されるとしても、これを認めるためには当該条約でこれを明確に定めねばならない。その上本件のように国家とその所属国民が関与した反人道的な不法行為による損害賠償請求権、その中でも精神的損害に対する慰謝料請求権の消滅のような重大な効果を与えようとする場合には条約の意味をより厳密に解釈しなければならない。
サンフランシスコ条約第 14 条が日本によって発生した「損害と苦痛」に対する「賠償請求権」とその「放棄」を明確に定めているのとは異なり、請求権協定は「財産上の債権・債務関係」のみに言及しているだけであり、請求権協定の対象に不法行為による「損害と苦痛」に対する「賠償請求権」が含まれるとか、その賠償請求権の「放棄」を明確に定めてはいない。
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日本政府の韓半島に対する不法な植民支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為により動員され、人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている。大韓民国政府と日本政府が強制動員被害者らの精神的苦痛を過度に軽視し、その実状を調査・確認しようとする努力すらしないまま請求権協定を締結した可能性もある。請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、これを被害者らに転嫁してはならない。
以上のような理由から、多数意見の論拠を補充しようとするものである。

裁判長 大法院長 金命洙
大法官 金昭英
大法官 曺喜大大法官 権純一
大法官 朴商玉大法官 李起宅
大法官 金哉衡
大法官 趙載淵大法官 朴貞ファ（木へんに化）大法官 閔裕淑
大法官 金善洙
大法官 李東遠大法官 盧貞姫

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