2020 年 11 月 14 日～13 日
世論調査（時事）、米大統領選、投票法、政局（国民・社民）

コロナ対応、「評価」４割超＝時事世論調査
時事通信 2020/11/13 17:06
時事通信の１１月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４３．５％で、「評価しない」の３２．９％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。
調査は６～９日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。

菅内閣支持微減４８．３％＝学術会議「説明不足」６割超―時事
世論調査
時事通信 2020/11/13 17:05
時事通信が６～９日に実施した１１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比２．
９ポイント減の４８．
３％、不支持率は同４．
０ポイント増の１９．６％だった。日本学術会議の任命拒否問題
で、菅義偉首相の説明が十分か尋ねたところ、「十分ではない」
が６３．４％で、「十分だ」１１．３％、「どちらとも言えない・分からない」２５．３％を大きく上回った。学術会議問題が支持率下落に影響したとみられる。
任命拒否については「妥当だ」２５．３％、「妥当ではない」
３６．７％で、「どちらとも言えない・分からない」３８．０％。
学術会議の在り方を見直す政府方針に関しては
「賛成」
５４．
０％
で、「反対」１１．９％、「どちらとも言えない・分からない」３４．１％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
１６．９％、「首相を信頼する」１４．７％、「印象が良い」１１．
７％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．
６％、「首相を信頼できない」７．７％、「リーダーシップが無い」
５．２％の順。
政党支持率は自民党が２５．７％、立憲民主党が４．１％。以下、公明党２．６％、日本維新の会１．７％、共産党１．５％、社民党０．３％、れいわ新選組０．３％、国民民主党０．２％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６１．
０％だった。
調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。

入国制限緩和、賛成４割超＝時事世論調査
時事通信 2020 年 11 月 13 日 15 時 12 分
時事通信の１１月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、ビジネス関係者らを中心に全世界からの入国制限を緩和する政府方針について尋ねたところ、「賛成」が４６．０％だった。
「反対」は３３．１％で、「どちらとも言えない・分からない」は２０．９％だった。
調査は６～９日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。
NEWS ポストセブン 2020 年 11 月 13 日 17:57 (配信日時 11 月 13日 07:05)
米大統領選 世論調査は前回の大失敗からどう改良されたのか

事実上の勝利宣言をした民主党のジョー・バイデン氏（EPA＝時事通信フォト）
アメリカ大統領選は、民主党のジョー・バイデン候補が 270 人以上の選挙人を獲得して勝利したと報じられている。しかし、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領は敗北を認めておらず、法廷闘争に持ち込む構えを見せている。2016 年の選挙では、事前に行われた世論調査と選挙の結果が真逆となり、調査のあり方が問題となったが、今回の選挙では概ね世論調査通りの結果となった。いったいどのように調査は改良されたのか──。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。
＊ ＊ ＊今年のアメリカ大統領選は、全世界から注目された。開票では民主・共和両党の候補者が大接戦を演じる州が多く、投票日後なかなか「当選確実」の判定が出ない異例の事態となった。
なかなか判定が出なかったのは、激戦州と呼ばれたいくつかの州で、郵便投票や期日前投票が多く、これらの開票に時間がかかったことが原因として挙げられている。
選挙日当日に投票された票と、郵便投票等での票では、投票結果が大きく異なっていた。
当初、トランプ大統領が優勢とされていた州でも、郵便投票等の開票が進むにつれて、バイデン候補が得票数を伸ばし、最終的には逆転して勝利するというドラマチックな展開がみられた。
当選確実がなかなか出なかった背景には、もう 1 つ原因がある。大手メディアは 2016 年の前回選挙で、世論調査と選挙結果

1

が全く異なるという失敗を犯した。
このことが各メディアのトラウマとなっていて、当選確実の判定を出すのに慎重になった、といわれている。
開票の当初は、トランプ大統領優勢の報とともに、「世論調査がまた外れた」との風評が巻き起った。たとえば、選挙人の数が29 人と多く、重要州とみられていたフロリダ州をトランプ大統領が制したと報道された直後には、今回も選挙結果が世論調査と真逆になるのでは？ との見方が広がった。
世論調査はサンプルの取り方次第で歪んでしまうまず当然のことだが、世論調査は標本調査であることを踏まえる必要がある。全数調査ではないため、調査結果には一定の誤差が含まれてしまう。これは選挙に限った話ではない。同一のテーマでの世論調査なのに、メディアごとに調査結果が若干異なるといったことはよくみられる。
標本調査に伴う誤差がその原因と考えられる。
また、標本調査は調査対象のサンプルの取り方に問題があれば、調査結果が歪んでしまう。例えば、特定の世代、地域、所得層などに偏った形でサンプルが選ばれれば、その結果には、それらの層の傾向が強く反映されることとなる。
そうしたことが起こらないよう、サンプルをランダムに選んで、調査結果の偏りを排除することが必要となる。
日本では「層化二段無作為抽出法」といって、都道府県や市町村といった行政単位などで全国をいくつかのブロックに分類し、各ブロックに調査地点を人口に応じて比例配分したうえで、住民基本台帳等を利用して各地点に一定数のサンプルを抽出する──といったことが行われている。
サンプルの取り方は世論調査の肝といえる。
今回の大統領選挙では、アメリカの大手メディアの世論調査でサンプルの取り方に工夫がみられた。それには、前回の選挙での失敗を反省として、生かそうとする考え方があったようだ。
前回の調査失敗は「学歴」を織り込まなかったからでは、なぜ前回の選挙では世論調査が失敗したのか？ アメリ
カ世論調査協会は失敗についての報告書を作成して、2017 年に公表している。
そこには、いくつかの失敗の理由が記載されている。その理由の 1 つとして、学歴の要素を調査に織り込まなかったことが指摘されている。
世論調査では通常、大卒以上の高学歴の人が調査に協力しやすい一方、高卒の人たちは調査に協力的でないことがあるとされる。
このような学歴の要素を加味しないまま調査を行うと、集まった回答のデータに高学歴の人の声ばかりが反映されてしまうというのだ。
実際に前回の選挙では高卒以下の人が多くトランプ氏に投票したことが判明しており、世論調査ではこの傾向が捉えられなかったという。
今回の選挙では学歴の要素を踏まえるよう、調査が改良されたといわれている。
“隠れトランプ支持”を見分ける設問
また、「隠れトランプ支持」という問題もある。バイデン候補の支持者が多いとされる地域では、トランプ大統領を支持している人が、その社会に受け入れられやすい回答としてトランプ支持2を隠してしまうという傾向だ。
逆に、トランプ大統領の支持者が多いとされる地域では、「隠れバイデン支持」の人もいたとされる。
こうした「隠れ○○支持」
がどれだけいたかは、現時点では分からないが、世論調査の結果に影響を及ぼした可能性はある。
この「隠れ○○支持」を把握すべく設問に工夫を加えた調査もあった。
例えば、「トランプ氏を支持するか」という質問に続けて、「あなたの近所に住む人の多くはトランプ氏を支持しているか」という質問を設ける。
バイデン氏に関しても、同じような質問をする。
そして、後者の質問に対して、バイデン氏に関するものに「はい」と答える割合が高い地域には、「隠れトランプ支持者」がいるだろうと判断するわけだ。
メディア嫌いな人々の影響をどう把握するか
さらに今回、世論調査についての別の問題も指摘された。トラ
ンプ大統領がメディアの信憑性を問題視してきたことを受けて、共和党支持者の一部にメディアを嫌う動きがあったというのだ。
これらメディア嫌いの人々は、大手メディアが実施する世論調査に回答しない。すなわち、そうした人々の声が世論調査のサンプルから抜け落ちてしまう。回答しない人が多くなれば、世論調査を大きく歪めてしまう恐れがある。こうした問題は、1 つのメディアだけではなかなか対処しきれないかもしれない。
こうしたこともあって、世論調査の結果をみるときには、複数のメディアや調査機関の結果を併せ読む必要があるとされる。
メディア嫌いの人々の声をどう把握するか、今後さらなる工夫が必要となるかもしれない。
法廷闘争でも選挙の大勢が覆る可能性は低い
今回の大統領選では、最終的なアメリカ全体と各州での勝敗の状況をみる限り、世論調査の結果と開票結果が大きく食い違うような事態は生じていないといえる。
ただし、開票作業そのものはまだ完了していない。ジョージア
州では、選挙当局が手作業で約 500 万のすべての票を数え直す方針を発表するなど、州によってはまだ紆余曲折があるかもしれない。しかし、選挙の大勢が覆る可能性は低いとの見方が多いようだ。
このように、前回の選挙で問題となった世論調査の結果と選挙結果の乖離という問題は生じておらず、世論調査の結果は概ね的中したといえるだろう。
ただ、今回の選挙では、これから法廷闘争を含めてどのような動きがあるか不透明だ。アメリカの憲法では、1 月 20 日正午に新たな大統領の任期が始まると定められている。
この日に首都ワシントンで大統領と副大統領の就任式が開かれる予定だ。
来年 1 月 20 日までどのような動きがあるのか、引き続き注目していく必要があるだろう。
国民投票法、今国会成立を安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った＝東京都千代田区（時事通信社）

する改憲議論が必要と言っている。
それも条文で示したい。
基本的に今の憲法９条は全く役に立たないものになっている。特に２項に関し、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないといいながら、５兆円を超える実力組織を持って、かつ解釈改憲で集団的自衛権まで行使できるようになった。
（９条が）何の歯止めの機能も持っていないということなので、軍事的公権力の行使に対し一定の歯止めをかけなければならない。
日本が平和憲法を持たず平和主義を求めないのであれば、全く制限のない自衛権を書いておけばいいが、いろいろな歴史の経緯や、憲法の三原則の一つが平和主義であれば、どこまでできるのか、どこまでやっていいのか、やってはいけないのか、軍事的公権力の外縁をきちんと憲法で書き切っておくことが必要だ。
自民党の自衛隊明記案をどう見るか。
自衛隊という組織の名前を書くことは、あまり意味がない。自衛隊が行使する自衛権の範囲がどこまでなのか、それを憲法の条文の形で示しながら国民投票を受けて、わが国はどんな時に武力を行使して戦争するのか、どういう時にしては駄目なのか、その外枠、外縁を国民と一緒に合意を取っていくプロセスが、９条の改憲議論の本質にならなければならない。
国債発行し科技・教育に投資を政府のコロナ対策をどう評価するか。今後、どのような対策が必要か。
結果として、死亡者数と重症者数を抑え込んでいることは国際的に見て評価していいが、戦略的に政策を組んでそうなったというよりは、偶然と国民側の努力によって成し遂げられた。
第２波、第３波が予想される中で、これまでの対策を検証し、きちんと対応することが大事だ。
一つは経済との両立をどう図っていくか。日本はＧ20 の中でも経済の戻りが悪い。大胆な経済対策が必要だ。第３次補正は 10兆とか 15 兆といわず、最低でも 50 兆、（第１次、第２次と）トータルで「真水」１００兆円くらいになるようにして、企業と家計支援を徹底すべきだ。
もう一つは、検査の拡充だ。今までは保健所に行ってという話だったが、これから大事なのは経済を回すための検査をどう充実させるかだ。頻繁に陰性を確認できるよう検査をもっと広げ、値段を徹底的に下げないといけない。
教育問題で「こども国債」を発行してでも改革すべきだと言っている。
教育や科学技術に対する投資の予算をどこから捻出してくるのか、逆に聞きたい。科学技術予算だが、日本は 30 年間横ばいだ。アメリカも横ばいだがレベルが違う。中国は急激に増えてアメリカをはるかに追い越している。これだけ予算が違うと当然、技術力と成長力の差がつくので、もう日本は科学技術の日本でなくなっている。
今ゼロ金利、マイナス金利など低金利を生かして安くお金を調達できるわけだから、そのお金を徹底的に教育とか科学技術に投資をすべきだ。
子供に借金で何かを渡すことは次世代への負担にならない。高齢者の年金・医療・介護を借金でやると、便益はお年寄りに行って負担だけ後世代に行くが、便益を受けた子供が大きくなって自分で返すから受益と負担が一致する。

本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏
世界日報 武田 滋樹 2020/11/12（木）本紙インタビュー
国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。
（聞き手＝編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那）

たまき・ゆういちろう 昭和 44 年、香川県生まれ。平成５年、東大法学部卒、大蔵省入省。米ハーバード大ケネディスクール修了。21 年から衆院議員。民主党副幹事長、民進党幹事長代理、旧国民民主党代表など歴任。香川２区。当選４回。
なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。
政策理念の一致が一番大事だ。
（旧国民民主）62 人の中で 22 人が合流新党に行かなかった、あるいは、行けなかった原因の一つは基本的な政策理念が一致しなかったためだ。
新しい国民民主党をどういう政党にしていくか。
単なる反対とか対決だけでなく、政策提案型の改革中道政党を目指そうというのが結党以来の方針だ。
特にコロナ禍で困っている人、将来の不安を抱えている人が増えているので、野党の中にも、課題解決型、政策提案型の、イデオロギーにとらわれない政治的な立ち位置を持った政治集団が必要だろうと、志をしっかり持った仲間と再スタートを切った。
政権を担える政党として成長していきたい。
党の憲法調査会が活発に活動しているが、憲法改正にどう取り組むか。
年内に憲法改正草案の概要をまとめる。
これが新しい時代を切り開く日本の憲法だと、われわれ側からの改正案をまずきちんと提示したい。また、憲法審査会には審議拒否しないで、きちんと出ていって議論する。
考え方が違っていても出ていってしっかり議論する。
憲法は国家の基本法なので、国論を二分するようなことで憲法改正をしては駄目だ。まずしっかりした合意をきちんと取る。だから与党も無理しないし、野党も積極的に改正案などで考え方を示す。その相互のやりとりの中で憲法議論が深まっていく。その役割を率先して果たしていきたい。
年末の改正草案は自民党の４項目たたき台素案のようなものなのか。
４項目のようなつまみ食いではなく、きちんと体系立った自主憲法のようなものだ。四つとか三つではなくて、人権の項目、天皇、統治機構など、総括的で体系立った改正案を出す。
９条の問題にはどう取り組むか。著書で、「平和主義」を再定義

3

学術会議を問題にするよりも、学術会議が考える予算そのものがないことに危機を感じるべきだ。
科学技術予算がなくなったら学術会議もなくなってしまう。
次の衆院選について、野党との選挙協力はどう進めるのか。
小選挙区制度で、野党側が複数立てると当選確率は下がる。選
挙区調整はすでにいろいろやってきた。
その経緯も踏まえながらできる限り選挙区調整は行いたい。
共産党と直接するというより、これまで立憲民主党と社民党とで会派を組んでいたので、その中でやっていくことがベースになる。
社民党分裂へ 一部は立憲と合流か 残るは福島氏だけ
朝日新聞デジタル三輪さち子、小林豪 2020 年 11 月 13 日 18 時
26 分
社会党が生まれて 75 年、社民党に党名を変えて 24 年という歴史をもつ政党が揺らいでいる。わずか 4 人の国会議員は、最大野党の立憲民主党に合流すべきか、社民党に残るべきかという議論を続けてきたが、14 日の党大会で答えをだす。党の分裂は避けられない見通しだ。伝統ある政党はなぜ、分裂の道を進もうとしているのか。

いままだ。
党幹部の一人は「国会議員がいなくなったら、立憲民主党に相手にもされなくなる」と危機感が強い。
社民の地方組織が強い大分や沖縄、さらに国政選挙での野党共闘がうまくいっている東北 6 県は合流に前向きだ。宮城県連合の幹部は「野党共闘で立憲と信頼関係ができた。
自公政権に対し、野党勢力がどう対抗できるかが大事だ」と語る。
残留か、合流か。対立が深まるなか、14 日の党大会を迎える。
党執行部は、一度は党を解党する案を党大会に諮ろうとしたが、福島氏らの反対にあって断念。分裂となっても互いに「理解し合う」という案に落ち着いたものの、分裂の流れは止まらない状況だ。
（三輪さち子、小林豪）
合流の背景に自治労
社民の一部議員と立憲が合流する背景には、地方公務員ら約79 万人を抱える連合傘下の自治労の存在がある。両党が支援を受ける産業別組織（産別）では最大規模。脱原発や護憲などの支柱にもなっている。

会合で演説する社民党の吉田忠智氏
社民党の福島党首=2014 年 8 月、大分県別府市、本人提供
昨夏の参院選全国比例では、立憲の岸真紀子氏（約 15 万 7 千票）と社民の吉田忠智氏（約 14 万 9 千票）を、自治労の組織内候補として当選させた。
今回の社民党大会を機に支援先が立憲に一本化されれば、大量の組織票が立憲に移るため、立憲幹部は「組織が来てくれるのは本当に大きい」と歓迎する。組合員が減少傾向にある自治労としても、組織強化につながる一本化は長年の悲願でもある。
ただ、地方組織のレベルでは、すんなりと一本化するとは限らない。
一部の地域では、長年支援してきた社民党との関係が深く、「急に立憲に切り替えるわけにはいかない」という声もある。

「出て行くおとっつぁん なぜ拍手で？」「家族を置いて出て行くおとっつぁんを、残された家族がなぜ拍手で見送らなきゃいけないのか」
10 月 21 日、党常任幹事会を終えて部屋から出てきた福島瑞穂
党首は周囲に怒りをぶちまけた。
立憲に合流する人も、党に残る人も、それぞれの選択を「理解し合う」という議案を党大会に諮ると、執行部内で意見が出たからだ。その日は決定が見送られたものの、翌日、その案が決まった。党の分裂は決定的となった。
国会議員 4 人のうち、合流に反対するのは福島氏だけだ。吉田
忠智幹事長や吉川元衆院議員、照屋寛徳衆院議員は党を離れる可能性が高く、一部は立憲への合流を視野に入れている。
「社会民主主義政党を残すべきだ」福島氏
昨年 12 月、立憲が社民党に合流を呼びかけた。福島氏は「唯一の社会民主主義政党を残すべきだ」として、合流に一貫して反対の立場をとった。地方組織の中にも「党名をなくすべきではない」といった声は根強い。新潟県連合のある幹部は「反原発闘争や水俣病闘争など地域での社会運動の歴史がある。
社民党の存在をなくすべきではない」として、福島氏に同調する。
一方で、合流推進派の事情も切実だ。
「議員が１人もいなくなったら相手にされない」党幹部
党を取り巻く危機的な状況が背景にある。
公職選挙法では、政党でいられる条件として「国会議員が 5 人以上」か「直近の衆院選か参院選で 2%以上の得票率」と定められている。昨年の参院選比例区で得票率がギリギリ 2%を超えたため、2022 年までは政党を維持できるが、その後の展望は厳し

社民党、ついに国会議員１人に １４日に臨時党大会 立民に合流容認で岐路産経新聞 11/13(金) 20:48 配信

社民党・福島瑞穂党首
社民党は１４日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。
「５５年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考え4ている。
なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」 社民党の吉田忠智幹事長は１２日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の４人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。
福島氏は１１日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語った。 社民党は昨年１２月、旧立憲民主党の枝野幸男代表からの呼びかけを踏まえ、合流に向けた議論を始めた。ただ、地方組織を中心に反発が強かったため、今年２月の党大会での判断は見送り、今秋に改めて結論を出すことにしていた。 当初、吉田氏は臨時党大会に向け解党による立民への合流の是非を問う議案を起草する意向だった。
だが、社民党の機関紙「社会新報」によれば、１０月９日の全国幹事長会議で「党の解体は断固反対。
臨時党大会はやるべきではない」「日米同盟が基軸という政党と一緒にできない」といった反対論が続出。数の上では、賛成論を上回った。 これを受け、吉田氏は「社民党をなくすような提案はできない」として、解党による合流を断念した。吉田氏は「満場の賛成をいただいて歴史的な素晴らしい臨時党大会にしたい」と語るが、福島氏は議案を決める際に「なんで出ていく人の理解をしなくちゃいけないのか」と、合流の動きにもかみついた。臨時党大会でも一定の反対論が出るとみられ、スムーズに採決できない可能性もある。
（原川貴郎）
社民 立民との合流巡り 事実上の党の分裂は不可避
ＮＨＫ11 月 14 日 5 時 23 分

立憲民主党との合流をめぐり、社民党は 14 日、臨時党大会を開きます。社民党は残す一方で、合流を望む党員らの離党を認める議案の採決が行われ、事実上の党の分裂は避けられない情勢です。
立憲民主党との合流をめぐり、社民党は、14 日午後、東京都内で、所属の国会議員や全国の党員らが参加して臨時党大会を開き、最終的な対応を決定します。
党大会で、吉田幹事長は、合流について、意見がまとまらなかったことを踏まえ、党を存続させる一方、合流を望む議員や党員の離党を認める議案を提案することにしていて、最終的な討議を経たうえで、採決が行われる運びです。
党内では、党に残る議員らと、合流を望む議員らとの間で激しい駆け引きが続き、対立が深まっています。
このため合流を望む議員などからは、「議案が否決されても、離党の意思は変わらない」という声が出ていて、採決結果にかかわらず、事実上の党の分裂は避けられない情勢です。
「民主主義破壊」 任命拒否に抗議 県憲法普及協など声明
沖縄タイムス 2020 年 11 月 14 日 05:00 有料
県憲法普及協議会（加藤裕会長代行＝写真中央）と沖縄人権協会（大田朝章理事長＝同右）は２日、日本学術会議の会員任命拒否問題に対する抗議声明を発表した。
任命拒否は国民への萎縮効5果をもたらし、民主主義を破壊するとして理由の開示と菅義偉首相が拒否した６人を直ちに任命するよう求めている。
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日本学術会議｢任命拒否｣問題、候補者が会見で違法性訴える
週刊金曜日 片岡伸行｜2020 年 11 月 13 日 5:43PM

日本外国特派員協会の会見に参加した松宮孝明（左上）、岡田正則（右上）の両教授。小澤隆一（左下）、芦名定道（右下）の両教授はリモート参加した。
（YouTube 画面より）菅義偉首相から一方的に任命拒否された日本学術会議メンバー
候補者の会見が 10 月 23 日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で開かれ、学者からは首相の行為の違憲・違法性を問う声が相次いだ。
任命拒否された６人のうち、会見場に現れたのは立命館大学の松宮孝明教授と早稲田大学の岡田正則教授の２人。
東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と京都大学の芦名定道教授はリモート参加した。
会見ではまず、日本学術会議会員である高山佳奈子京都大学教授（刑法学）が「研究者の戦争動員の反省から戦後の憲法により学問の自由が保障され、１９４８年に制定された日本学術会議法によって学術会議が設立された」と経緯を述べ、学術会議法３条・７条・17 条などの内容を示し「総理大臣には自分で会員を選ぶ権限はない。任命拒否は明らかな違法行為」と指摘した。憲法学者の小澤教授もまた戦時中の弾圧事件など「苦い教訓」に触れ、「平和的復興、福祉に貢献し、学問の進歩に寄与することが目的」の日本学術会議は「政治権力に左右されない独立した機関」だとし「任命拒否は学術会議の目的と職務を壊し、妨げるもの。１日も早く撤回されなければならない」と述べた。
行政法が専門の岡田教授は今回の任命拒否を「学術会議の独立性を否定するもので、手続き上も違法」とし、「菅首相は『推薦名簿を見ていない』と明言したが、となると、推薦リストに基づかない判断であり、学術会議法７条２項に明らかに違反。現状は違憲・違法の状態にある」とした。
【「総理大臣の罪」を問え！】「この問題は総理大臣の罪」と指摘したのは刑法が専門の松宮教授。
「７条には２１０名の会員をもって組織すると書いてある。
半数の１０５人を任命しないと違法になる」とし、菅首相が憲法15 条を任命しない根拠としていることについて「総理大臣がすべての公務員を好き勝手に任命・罷免できるとしたら恐ろしいこと。
ヒトラーでさえ全権掌握のためには特別な法律を必要とした。
それを現行憲法を読み替えてやるなんて」と危機感を募らせた。
また、「１０５人の推薦名簿から６人の名前が塗りつぶされた書面が見つかっているが、公文書を勝手に塗りつぶすのは犯罪だ」と指摘した。
宗教学者の芦名教授は問題の背景にあるのは「軍事研究だ」とした上で、「政府は軍事研究を推進したい。学術会議は反対している。そうした流れの中で科学研究に政府が介入している。法の問題も大事だが、なぜこうなったのか、どう対応するのかを多くの人と考えていきたい」と述べた。
任命されなかった他の２人、東京大学の宇野重規教授（政治思想史）と加藤陽子教授（日本近現代史）はそれぞれメッセージを寄せ、その中で宇野教授は思想家のジョン・スチュアート・ミルの言説を引いて、少数派の意見を抑圧すれば「社会は真理の道を自ら閉ざしたことになります」と暗に首相の対応を批判。加藤教授
は「法解釈の変更なしには行なえない違法な決定を、今回、菅総理大臣がなぜ行なったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、これを政府側に尋ねてみたい」との疑問を呈した。
記者からの質問に松宮教授は「この問題が世界に発信されて日本の国民が内閣をどう評価するか、支持率がどう変わるか注目したい」とし、岡田教授は「国会の議論の成り行きを見守る」と答えた。臨時国会が 26 日に開会したが、これらの指摘や疑問に菅首相はまともに答えられるのか。
（片岡伸行・記者、2020 年 10 月 30 日号）

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