平成１８年３月期
上

場

会

社

名

決算短信（連結）

平成１８年５月１５日

株式会社ロブテックス

コ ー ド 番 号
５９６９
(ＵＲＬ http://www.lobtex.co.jp)
代
表
者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名 木村 士郎
問合せ先責任者
役職名
経営管理本部 資金・財務担当責任者 氏名 森下 幸治
決算取締役会開催日 平成１８年５月１５日
米国会計基準採用の有無 無１ １８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（１）連結経営成績
売

上

高
％

大証第２部

本社所在都道府県

大阪

府

ＴＥＬ（０７２９）８０−１１１０※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営

百万円

上 場 取 引 所業利

益

経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

１８年３月期

5,992

(

3.9)

486

(

0.2 )

384

(

5.0 )

１７年３月期

5,765

(

5.7)

485

(

48.1 )

366(

60.2 )

１ 株 当 た り

潜 在 株 式 調 整 後株

当 期 純 利 益

1株当たり当期純利益

当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

当期純利益
百万円

％

円

銭

円

主

資

銭

本 総

資

％

本 売

上

高

％

％

１８年３月期353( 83.2 )

35

47

−

18.2

6.0

6.4

１７年３月期192( 161.8 )

17

26

−

10.3

5.4

6.4

（注） ① 持分法投資損益
１８年３月期− 百万円
１７年３月期− 百万円② 期中平均株式数（連結） １８年３月期
9,395,439 株
１７年３月期 10,126,757 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円
１８年３月期

6,482

１７年３月期6,246（注）期末発行済株式数（連結）

1,894
9,339,479 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△158

１７年３月期

578

銭

30.8

211

86

30.3

188

19

9,970,064 株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

119

90

606

1,490

555

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３社
持分法適用非連結子会社数２

１７年３月期円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社 （除外） − 社

１株当たり株主資本％1,998

１８年３月期

１８年３月期

株主資本比率

百万円

34

△

− 社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

− 社

（除外）

−

社

− 社

１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売

上

高

経

百万円
中
通

間

常

利 益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

期

3,190

170

120

期

6,810

500

300

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）28 円 57 銭※ 上記の業績予想には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
当社の事業を取り巻く経済情勢、市場動向等の変化により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料の３〜６ページを参照してください。

1

企

業

集

団

等

の

状

況

当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
連結財務諸表提出会社
連結財務諸表提出会社（当社）は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しています。
子会社㈱ロブテックスファスニングシステム ------------ 当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしています。
鳥 取 ロ ブ ス タ ー ツ ー ル ㈱ ------------ 当社より、土地・建物・機械を賃借し、製品を製造しています。
㈱
ロ
ブ
エ
ー
ス ------------ 当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っています。

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

国内販売代理店

大口需要家又は特定納品業者

外国輸出入業者

国内輸出入業者㈱ロブテックス
ファスニングシステム

(製商品)

(製商品)

(製商品)

当

(製商品)

(商品)

社

(土地・建物・ 機械の賃貸)(土地 ・ゴルフ練習場設備の賃貸)(製品)㈱ロブエース

鳥取ロブスターツール㈱＜金属製品事業＞＜レジャー事業＞

2

経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業１２０周年の２００８年にいい会社を目指して、下記のような新しい企業理念を策定いたしました。この企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々にご満足いただくとともに、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配
慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
＜企業理念＞（存在意義）
お客様に感動を与えられる商品を全社員が真心を込めて造り、提供することを通じ、社会に貢献する。
（経営姿勢）
たゆまざる努力をし続けた社員が幸せであったと心底から満足し、飛び立っていける会社でありたいと願う。この理念の維持は株主をはじめ、多数の関係者の方々より信頼されてこそ実現できる。 我々はこの環境創りに強い意志と実行力をもって邁進する。
（行動規範）
全職場の活動実態を全社員が見えるようにする。見えれば個々がやらねばならない目標ができる。
目標ができれば達成するために努力する。そのことが働きがいに通じる。
目標を達成するために常に自己啓発につとめ自信・誇り・情熱をもち、挑戦する。
そのことが生きる糧となる。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社における利益配分は業績を基本として、収益に対応した株主還元政策として積極的に実施すべ
きものと考えております。
なお、内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
(3) 中長期的な経営戦略＜営 業＞
国内では営業体制の見直しにより独立しました新規開拓部門により、従来のルート営業部門を補完することで国内全体の売上の拡大とともに、新商品情報を獲得することで技術開発部門との連携のもと、商品開発のスピード化を図ります。
ファスナー分野におきましては、ファスナー専門商社であります㈱ロブテックスファスニングシス
テムとルート営業部門の相乗効果により、ファスナー分野を大幅に伸ばしてまいります。
ルート営業部門におきましては、IT の徹底活用により顧客情報に基づくお客様への提案営業の推進を進めてまいります。
海外営業部門におきましては市場・顧客別展開強化とアフターサービスの充実により、売上の大幅な拡大を図ってまいります。
＜生 産＞
生産部門であります子会社の鳥取ロブスターツール㈱を、作業工具を守り「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡ
ＰＡＮ」として戦っていく工場と位置づけ、平成１８年７月竣工予定で新設工事をスタートしました。
同時スタートの生産効率化プロジェクトと併せ「徹底的なコストダウン」「国内外向けの有望商品の拡大」を図ってまいります。機械設備類につきましても製造工程の基幹となる鍛造等を順次増設し、次期工事が竣工しました時点では業界トップクラスの最新鋭工場となり、お客様がご満足いただける商品を提供いたします。

3

＜技術開発＞
上記の鳥取ロブスターツール㈱を生産拠点とし、㈱ロブテックスの技術開発部門では、品質保証を中核として有望商品の開発スピード化ならびにアフターサービストレーニングセンターでのお客様に対するサービスの強化を図ってまいります。
同センターでは、国内外のお客様への商品のご説明並びに修理技術等を体験・習得していただくことができます。
(4) 会社の対処すべき課題① 顧客満足の獲得による適正利益の確保
各種プロジェクトの展開をしておりますが、「物流改革プロジェクト」が中核となるものです。これは、「顧客満足の獲得」を究極の目的として、調達、生産、在庫、販売の中で「物流を戦略的にとらえ」トータルの仕組みとして組み立てていくものです。この中で発生する「ムダの徹底的な排除」
をしていきます。これと連携して全社的に「シンプルイズ ベスト・・・ムダの排除」を展開し、全社でムダを排除し、コストの低減をいたします。
② 財務体質の改善
財務体質の改善のため、上記の中長期経営戦略、対処すべき課題を進めてまいり、有利子負債の削
減、総資産及び借入金の適正化を図ります。そして創業１２０周年の２００８年にいい会社を目指して設定しました「ＲＯＡ、ＲＯＥ等の９つの重点経営指標」を達成してまいります。
③ 人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風
土を創造すべく、成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

4経営成績及び財政状態(1) 当期の概況
当期のわが国経済は企業収益の改善に伴う民間設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に堅調に推移してまいりました。当業界におきましては一部に回復の動きが見られますものの、原材料費の上昇や公共投資の減少に加え、企業間競争の激化は依然として継続し、厳しい経営環境下にありました。
このような情勢の中、当社グループは経営目標の達成を目指し、物流センターを独立した組織としてお客様に商品をお届けするまでのプロセスの改善に努め、国内営業部門では市場顧客別展開強化のため新規開拓担当を発足させお客様情報を獲得するとともにコミュニケーション強化を図り、生産・開発部
門では生産拠点である子会社鳥取ロブスターツール株式会社における生産効率を高め、本社工場を開発
及び品質保証に特化したファブレス工場への転換を進めてまいりました。
その結果、当期の連結売上高は前期比３.９％増の５９億９千２百万円となり、連結営業利益は同０．
２％増の４億８千６百万円、連結経常利益では支払利息の減少により営業外収支が改善いたしました結果、同５．０％増の３億８千４百万円となりました。また、特別利益におきましては本社機能の移転・集約による効率化と子会社鳥取ロブスターツール株式会社への設備投資を目的とした本社土地建物の売却による固定資産売却益を計上し、特別損失におきましては財務体質の更なる健全化を図るためにたな
卸資産廃棄損並びにたな卸資産評価損等を計上いたしました。その他、税金費用において税効果部分の戻し入れが発生いたしましたので、連結当期純利益では同８３．２％増の３億５千３百万円となりました。

（2）事業別の状況＜金属製品事業＞
国内売上におきましては市場開拓型の営業展開の継続により工業用ファスナーが更に伸張し、モンキレンチを中心とした作業工具やファスニングツールについても堅調に推移いたしましたが、公共投資の減少や価格競争の激化により切削工具で苦戦いたしました結果、前年比０．７％増の４９億３千２百万円にとどまりました。海外売上においてはファスニングツールがアメリカ向けに好調なことに加え、韓国向けに電設工具等が伸張し、同２６．２％増の８億５千万円となりました。その結果、金属製品事業の合計売上高は同３.８％増の５７億８千３百万円となりましたが、原材料費上昇によるコスト増と経営体質強化策における投下費用と効果実現のタイムラグにより、営業利益は同６．４％
減の４億２千５百万円となりました。

＜レジャー事業（ゴルフ練習場）＞
売上高につきましては売上単価の見直し等の営業施策により入場者数が増加し、前年同期比９.
０％増の２億９百万円となり、利益面では増収効果等により営業利益は同９５.１％増の６千万円とな
りました。

5

（3）次期の見通し
今後の経済情勢は景気回復の持続が見込まれますものの、原油価格高騰などの景気減速要因に加え、企業間競争は更に激化し、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと考えております。
このような見通しの中、当社グループは創業１２０年にあたります２００８年に『いい会社を目指して』を目標に、経営方針を『「顧客満足の獲得」と｢企業体質の強化｣により「適正利益の確保と還元」を図る』と定め、重点課題に「シンプル イズ ベスト ＜ムダの排除＞」を掲げ、販売力、開発力、コスト
競争力の徹底的な強化、そして、財務体質と人財育成の強化を図り、経営目標を達成する所存であります。具体策としまして、営業部門におきましては国内営業体制の見直しを実施すると共にファスナー分
野を継続的に伸張させ、海外営業につきましても市場顧客別展開強化による売上拡大を目指し、攻めの営業展開を図ってまいります。生産部門では子会社鳥取ロブスターツール株式会社を「ＭＡＤＥ ＩＮ Ｊ
ＡＰＡＮ」として戦っていく工場とするための大幅な設備の拡充、技術開発部門では本社機能との一体化による効率化等により、品質保証体制を中核としたコスト競争力・開発力の強化を図ってまいります。
また、経営戦略上の各重要課題についてはプロジェクトを推進しており、中核的なものといたしまして
は原材料の調達から商品のお客様へのお届けまでの効率化を目指し、物流を戦略的に捉えた物流改革プ
ロジェクトを推し進めております。
通期業績といたしましては、売上高で６８億 1 千万円、経常利益 5 億円、当期純利益で 3 億円を見込
んでおります。

6

(4)財政状態
当期のキャッシュ・フローの状況は前期末に比べ、資金が５千１百万円増加（前年同期９億４千６百万円
減少）し、当期末には６億６百万円となりました。
キャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生等の資金増加要因はありましたものの、一過性の資金減少要因としまして、資金の流れの効率化と手形取引に伴う非効率な業務の排除を目的とした支払いの現金化実施により仕入債務が減少し、資金が１億５千８百万円減少（前年同期５億７千８百万円増加）しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
子会社鳥取ロブスターツール株式会社への設備投資や本社機能の移転・集約のための建物改修、所有土地整備のための隣接地取得等がありましたが、本社土地建物の売却による収入により、資金が１
億１千９百万円増加（前年同期３千４百万円減少）しました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
自己株式の取得並びに配当金支出はありましたが、金融機関からの借入れにより、資金が９千万円
増加（前年同期１４億９千万円減少）しました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりです。

平成１５年３月期

平成１６年３月期

平成１７年３月期

平成１８年３月期

株主資本比率（％）

２５．２

２５．３

３０．３

３０．８

時価ベースの株主資本比率（％）

１９．４

２９．７

５４．５

６９．９

債務償還年数（年）

１４．３

１９．１

５．４

―

３．０

２．３

６．６

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期借入金、長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

7

連結貸借対照表（単位：千円）区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)

金

構成比
(％)

額

金

増減金額
構成比
(％)

額

金

額

(資産の部)
Ⅰ

流動資産555,319

606,609

51,290

受取手形及び売掛金

1,035,396

1,040,781

5,384

３

たな卸資産

1,665,327

1,381,942△283,385４

前払費用

150,422

348,597

198,175５繰延税金資産8,163

141,692

133,528６

その他

56,79938,785△18,014

７

貸倒引当金

△83

△68

14

１

現金及び預金２

3,471,345

流動資産合計Ⅱ

55.6

3,558,339

54.9

86,994

固定資産(1) 有形固定資産

1,377,629

1,312,038△65,591

機械装置
及び運搬具

37,07821,180△15,897３

工具器具及び備品

48,685

44,114△4,570４

土地954,890

1,011,110

56,219５

建設仮勘定46,330198,381

152,051

１

建物及び構築物

２

有形固定資産合計(2) 無形固定資産※1.22,464,614

39.5

2,586,825

39.9

122,211

8,182

0.1

7,062

0.1

△1,119(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券60,793

143,749

82,956２

その他

256,945

202,387△54,557

３△16,125

106

貸倒引当金

△16,231

投資その他の資産合計

301,506

4.8

330,0125.1

28,505

固定資産合計

2,774,303

44.4

2,923,900

45.1

149,596

繰延資産
社債発行費

1,214

繰延資産合計

1,214

0.0

−

−

△1,214

6,246,862

100.0

6,482,239

100.0

235,376

１

資産合計

−

8

△1,214

区分

注記
番号

金

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

額

金

額

増減金額
構成比
(％)

金

額

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

721,238

391,809△329,428

1,118,836

1,871,976

753,140

一年内償還社債

70,000525,000

455,000

４

未払法人税等

107,231

134,467

27,235５

その他

357,935

399,130

41,194１支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

流動負債合計Ⅱ

2,375,240

38.0

3,322,383

51.3

947,142

固定負債

825,000

300,000△525,000

1,114,257

797,380△316,877−

34,042

34,042

退職給付引当金

13,476

11,760△1,716

その他

13,5502,623△10,927

１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４５

固定負債合計

1,966,283

31.5

1,145,805

17.7△820,478

負債合計

4,341,524

69.5

4,468,188

69.0

126,664

11,1170.2

15,3830.2

4,266(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金960,000

15.4

960,000

14.8

−

Ⅱ

資本剰余金

491,0457.8

491,045

7.6

−

Ⅲ

利益剰余金

550,4738.8

806,01312.4

255,539Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

14,2280.2

59,1210.9

44,893Ⅴ

自己株式△121,527△1.9△317,513△4.9△195,986

資本合計

1,894,221

30.3

1,998,667

30.8

104,446

負債、少数株主持分及び資本合計6,246,862

100.0

6,482,239

100.0

235,3769連結損益計算書（単位：千円）区分

注記
番号

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金

百分比
(％)

額

金

増減金額

百分比
(％)

額

金

額

Ⅰ

売上高

5,765,519

100.0

5,992,550

100.0

227,031Ⅱ

売上原価

3,951,030

68.5

4,150,177

69.3

199,147

1,814,488

31.5

1,842,372

30.7

27,884

1,328,668

23.1

1,355,742

22.6

27,073

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

１

給料及び手当495,992

524,11228,120２

退職給付引当金繰入額△75,327△134,467△59,140３

その他

908,004

966,097

58,093

営業利益

485,819

8.4

486,630

8.1

810

営業外収益

39,2480.7

40,849

0.7

1,601

１

受取利息

585

430

△154

２

受取配当金

733

1,570

837

３

仕入割引

694

3,516

2,821

４

デリバディブ評価益

10,842

11,347

504

５

その他

26,392

23,984△2,407

営業外費用

158,285１

支払利息90,45464,026△26,428２

売上割引

44,68454,75910,074３

その他

23,146

23,708562

経常利益

366,782

6.4

384,984

6.4

18,202−−

428,116

7.2

428,116

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
１
Ⅶ

特別利益
固定資産売却益※2−45,263特別損失

2.7

142,494

2.4

428,1160.8

424,465△15,791

428,116
7.1

379,201１

固定資産売却損※3−

28,122

28,122２

固定資産除却損※46,796

24,88418,087３

役員退職慰労金

23,7508,125△15,625

４

たな卸資産廃棄損−

136,830

136,830

５

たな卸資産評価損−198,100

198,100

６

本社事務所移転損−28,40328,403

７

生産移管損

14,717−△14,717

税金等調整前
当期純利益

321,518

5.6

388,635

6.5

67,117

法人税、住民税
及び事業税

107,001

1.9

161,245

2.7

54,243

法人税等調整額

19,7000.3△130,097△2.2△149,798

少数株主利益

2,005

0.1

4,187

0.1

2,181

当期純利益

192,8093.3

353,299

5.9

160,49010連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金

額

金

額

増減金額
金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

491,045

491,045−

Ⅱ 資本剰余金期末残高

491,045

491,045−

Ⅰ 利益剰余金期首残高

419,888

550,473

130,585

Ⅱ 利益剰余金増加高

192,809353,299

160,490

当期純利益

192,809353,299

160,490

Ⅲ 利益剰余金減少高

62,224

97,76035,535

１ 配当金62,224

79,76017,535−18,00018,000550,473806,013

255,539(利益剰余金の部)

２ 役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

11連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度
増減金額(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

321,518

388,635

67,117

減価償却費

137,467

133,586△3,881−△428,116△428,116

有形固定資産売却損−

28,122

28,122

有形固定資産除却損

6,796

24,88418,087有形固定資産売却益

貸倒引当金の増加(△減少)額

34

△121

△156

退職給付引当金の増加(△減少)額

256△1,716△1,973

受取利息及び受取配当金△1,318△2,001△682

支払利息

90,45464,026△26,428

売上債権の減少(△増加)額

318,765△5,384△324,150

たな卸資産の減少(△増加)額△173,215

283,385456,601

38,924△329,428△368,353△133,492△114,096

19,39564,624

28,828△35,796

仕入債務の増加(△減少)額
その他資産の増加額
その他負債の増加(△減少)額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額−△18,000△18,000

670,818

52,603△618,214

1,329

2,001

671

利息の支払額△87,581△69,967

17,614

法人税等の支払額△6,420△143,009△136,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

578,145△158,371△736,517

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△74,100−△1,87741,368△413,803
549,756△7,373△9,433△339,703
549,756△5,496△50,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,609

119,146

153,755

短期借入金の増減額(純額)△965,090

840,300

1,805,390

長期借入れによる収入

1,175,000

640,000△535,000△1,467,332△1,044,037

423,295

社債の償還による支出△70,000△70,000−

自己株式の取得による支出△100,422△195,986△95,564

配当金の支払額△62,224△79,760△17,535

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出△1,490,068

90,516

1,580,585

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加(△減少)額財務活動によるキャッシュ・フロー

△946,532

51,290997,822

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,501,852

555,319△946,532

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

555,319

606,609

51,29012

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数３社
連結子会社名㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項［１］重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原 材 料
総平均法による原価法（但し、買入部品については最終仕入原価法）
貯 蔵 品
最終仕入原価法（但し、金型については総平均法による原価法）②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による）時価のないもの
総平均法による原価法③デリバティブ
時価法［２］重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(但し、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
１２年〜５０年
機械装置及び運搬具
１０年〜１２年
工具器具及び備品
２年〜 ５年
無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア
５年［３］繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額を償却しています。
［４］重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しています。
［５］重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

13

［６］ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（３）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。
［７］消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分については連結会計年度中に確定した利益処分に基づいています。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当連結会計年度より適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

14

[注記事項]（連結貸借対照表関係）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成１７年３月３１日）（平成１８年３月３１日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,740,768※２ 担保資産の状況
有形固定資産建物
917,693
土地
852,507計
1,770,201※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,352,672※２ 担保資産の状況
有形固定資産建物
849,067
土地
851,003
計
1,700,071

対応債務
社債、長期借入金（一年内返済を含む）、短期借入金及び割引手形に対し、 4,490,000千円を限度として担保提供しています。
（上記に対する債務残高 2,653,464 ）３ 手形割引高及び裏書譲渡高

対応債務
社債、長期借入金（一年内返済を含む）、短期借入金及び割引手形に対し、 3,960,000千円を限度として担保提供しています。
（上記に対する債務残高 2,339,063 ）３ 手形割引高及び裏書譲渡高受 取 手 形 割 引 高639,415
輸 出 手 形 割 引 高82,806
受取手形裏書譲渡高143,455
当社の発行済株式総数
普通株式 10,500 千株
当社の保有する自己株式数
普通株式
529 千株

受 取 手 形 割 引 高
272,327
輸 出 手 形 割 引 高147,965
受取手形裏書譲渡高101,784
当社の発行済株式総数
普通株式 10,500 千株
当社の保有する自己株式数
普通株式 1,160 千株

４４（連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度
自 平 成１ ６年 ４ 月

当連結会計年度
１日

自 平 成 １７ 年 ４ 月

至 平 成 １ ７年 ３ 月 ３１ 日

１日

至 平 成 １８年 ３ 月 ３１ 日

※１ 一般管理費に含まれる研究開発費※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
2,400

1,200

※２

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
土地
428,116※３※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
土地
26,114
建物及び構築物
1,402
機械装置及び運搬具
586
工具器具及び備品
19
計28,122※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
機械装置及び運搬具
6,796※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
建物及び構築物
5,984
機 械 装 置及 び 運搬 具
14,294
工具器具及び 備品
4,605
計24,88415

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度
自 平 成１ ６年 ４ 月

当連結会計年度
１日

自 平 成 １７ 年 ４ 月

１日

至 平 成 １ ７年 ３ 月 ３１ 日

至 平 成 １８年 ３ 月 ３１ 日

現金及び現 金同等物の期末残高と連 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成１７年３月３１日現在）

現 金及 び現 金同等 物の 期末残 高と 連結 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成１８年３月３１日現在）

現金及び預金勘定

555,319

現金及び預金勘定

606,609

現金及び現金同等物

555,319

現金及び現金同等物

606,609（リース取引関係）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

自 平 成１ ６年 ４ 月 １ 日

自 平 成１ ７年 ４ 月 １ 日

至 平 成 １ ７年 ３ 月 ３１ 日

至 平 成 １ ８年 ３ 月 ３１ 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額

建物及び
−
構築物
機械装置及び592,898
運搬具
工具器具
93,589及び備品
無形固定資産 37,332
合 計
723,820

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
工具器具
及び備品
無形固定資産合 計−−

336,295

256,60357,54036,04919,208413,044

18,123
310,776

9,800

1,633

8,166

577,195

211,786

365,40985,46235,65749,80561,485733,943

19,897
268,974

41,587464,968

2 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
133,682
１ 年 超187,900
合計
321,582

2 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
123,041
１ 年 超
350,909
合計473,950

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
151,388
減価償却費相当額
140,223
支払利息相当額
11,836

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
156,864
減価償却費相当額
145,153
支払利息相当額
11,293

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

16

セ
１

グ

メ

ン

ト

情

報

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）（単位：千円）金属製品事業ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ 事 業

計

消去又は全社連結売
上高① 外 部 顧 客 に
対 す る 売上 高

5,573,579

191,939

5,765,519−

5,765,519② ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の
内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,573,579

191,939

5,765,519−

5,765,519

Ⅰ 売上高及び営業損益

営

業

費

用

5,119,001

160,697

5,279,699−

5,279,699

営

業

利

益

454,577

31,242

485,819−

485,819

産

5,305,916

820,336

6,126,252

120,6106,246,862

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

88,733

48,734137,467−

137,467

資

本

的

支

出

69,491

428

69,919−69,919

当連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）（単位：千円）金属製品事業ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ 事 業

計

消去又は全社連結売
上高① 外 部 顧 客 に
対 す る 売上 高

5,783,370

209,180

5,992,550−

5,992,550② ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の
内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,783,370

209,180

5,992,550−

5,992,550

Ⅰ 売上高及び営業損益

営

業

費

用

5,357,685

148,234

5,505,920−

5,505,920

営

業

利

益

425,684

60,945

486,630−

486,630

産5,586,161

752,137

6,338,299

143,940

6,482,239

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資
減

価

償

却

費

83,52250,063

133,586−

133,586

資

本

的

支

出

429,334−

429,334−

429,334（注）１

事業区分は当社の事業内容に照らし、下記のとおりに分類しています。
金 属 製 品事 業‑‑‑

作 業 工 具 （レ ン チ・ プ ライ ヤ等 ） 、フ ァ スニ ン グツ ー ル（ リベ ッ タ ー・ ナ ッタ ー 等） 、
工業 用 ファ ス ナー （ リベッ ト ・ ナッ ト 等） 、 電設 工 具（ 圧 着工 具 ・油 圧 圧着 工 具等 ）、
切 削 工 具（ ダ イヤ モ ンド ホ イー ル ・ハ ン マー ビ ット 等 ）な どの 製 造 販売

レ ジ ャー 事 業 ‑‑‑ゴ ル フ 練 習場
２ 配賦不能営業費用は発生していません。
３ 資産のうち消去又は全社項目の当期 143,940千円及び前期 120,610千円は全社資産の金額であり、その主なものは、
当社の余資運用資金（現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等です。

17

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度 （自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日）
本邦以外の国または、地域に所在する支店及び連結子会社はありません。
当連結会計年度 （自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日）
本邦以外の国または、地域に所在する支店及び連結子会社はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成１６年４月１日

Ⅰ

海

外

売

上 高

Ⅱ

連

結

売

上

（単位：千円）

東アジア

北 中 米

欧

州

433,867

102,40257,263

その他の地域

計80,827674,360
5,765,519

高

連結売上高に占めるⅢ

至平成１７年３月３１日）

海外売上高の割合(%)

7.5

当連結会計年度 （自平成１７年４月１日

Ⅰ

海

外

売

上 高

Ⅱ

連

結

売

上

1.8

1.0

1.4

至平成１８年３月３１日）

11.7（単位：千円）

東アジア

北 中 米

欧

州

583,677

132,932

68,079その他の地域

計

66,258

850,948
5,992,550

高

連結売上高に占める
Ⅲ

海外売上高の割合(%)

9.7

2.2

1.2

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア ------ 韓国、台湾(2) 欧州------ フランス、デンマーク(3) 北中米------ アメリカ
(4) その他------ オ−ストラリア
３ 海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

18

1.1

14.2

生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(１)生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減金額

金 属 製 品 事 業

4,481,233

4,604,430

123,196(注) １.上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
２.上記の金額には協力工場等からの外注製品を含んでいます。
３.レジャー事業における生産はありません。
(２)受注状況
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっています。
(３)販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前当結会計年度

当連結会計年度

増減金額

金 属 製 品 事 業

5,573,579

5,783,136

209,790

レ ジ ャ ー 事 業

191,939

209,180

17,2405,765,519

5,992,550

227,031合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。

19

有

価

証

券

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成１７年３月３１日現在）（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取 得 原 価差額

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）①株

式

21,92647,871

25,945

②債

券

−

−

−

他

−

−

−

計

21,92647,871

25,945③その小（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株

式

−

−

−

②債

券

−

−

−

他

10,441

8,423

△

2,018

小

計

10,441

8,423

△

2,018

合

計

32,36856,295③その23,926２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
該当事項はありません。

３．時価のない主な有価証券の内容 （平成１７年３月３１日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,498

20

（当連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成１８年３月３１日現在）（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取 得 原 価差額

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）①株

式

24,236

121,793

97,557

②債

券

−

−

−

他

10,505

12,4571,952

計34,741

134,251

99,509③その小（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①株

式

−

−

−

②債

券

−

−

−

他

−

−

−

小

計

−

−

−

合

計

−

−

−

③そ

の

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）
該当事項はありません。

３．時価のない主な有価証券の内容 （平成１８年３月３１日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券9,498

非上場株式（店頭売買株式を除く）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

前連結会計年度（平成１７年３月３１日現在）

対象物
の種類

取引の種類

金 利

スワップ取引
変動受取・固定支払

合
(注) １
2

計

（単位：千円）
当連結会計年度（平成１８年３月３１日現在）

契約額等

時 価

評価損益

契約額等

時 価

評価損益

1,200,000△12,817△12,817

1,200,000△1,470△1,4701,200,000△12,817△12,817

1,200,000△1,470△1,470

時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
上記金利スワップ契約における契約額等は、計算上の想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

21

退

職

給

付

関

係

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、退職一時金制度と確定給付型の適格退職年金制度を設け、退職給付信託を設定しています。また、前述の適格退職年金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しているほか、選択定年制度により従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）

退職給付債務
年金資産残高
前払年金費用
退職給付引当金

前連結会計年度

当連結会計年度

372,801
506,158△ 146,833
13,476358,869
691,490△ 344,380
11,760前連結会計年度

当連結会計年度△ 75,327△ 75,327△ 134,467△ 134,467

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用
退職給付費用(注)

上記のほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金への当連結会計年度の掛金支払額（従業員負担分を除く）が41,272千円（前連結会計年度 28,183千円）、選択定年制度による割増退職金の発生額が8,290千円 (前連結会計年度 2,338千円)あります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
2.5％
1.59％
13年

割引率
昇給率
平均残存勤務年数

当連結会計年度
2.5％
1.48％
13年

（注）日本工作機械関連工業厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく当連結会計年度の年金資産残高は693,750千円（前連結会計年度 619,750千円）です。

22

税

効

果

会

計

関

係

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
たな卸資産評価損否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益益金不算入
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度

127,390
95,558
5,718
11,829100,932
341,428△ 268,862
72,566（単位：千円）156,511
95,78190,852−
125,228
468,373△ 210,737257,636

54,712
9,690
64,402
8,163

109,685
40,301
149,986
107,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
法定実効税率
40.5％
40.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.1％△ 0.2％
住民税均等割等
1.9％
1.6％
評価性引当額の増減△ 2.2％△ 28.0％
税額控除△ 3.4％△ 6.3％
その他
0.6％△ 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4％
8.0％

関

連

当

事

者

と

の

該当事項はありません

23

取引