ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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クオリティ・スクールに
思う

第132

前国立教育政策研究所評議員会会長
財団法人応用教育研究所所長
辰野 千壽号

現在、わが国では生きる力の育成を目指し、もろもろの改革が進められているが、そこでは、画一よ目

次

りも多様を、硬直よりも柔軟を、閉鎖よりも解放を、

CONTENTS

統制よりも自由・自律を基本的な考え方としている。
この方向は、アメリカのグラッサー（Glasser,W.）の提唱するクオリティ・スクール

巻頭コラム

1（quality school）(1992)の考え方に近い感じがする。近年、量よりも質を重視する生活を目指してクオリティ・ライフという言葉が使われているが、このクオリティ・クオリティ・スクールに思う
前国立教育政策研究所評議員会会長
財団法人応用教育研究所所長 辰野

スクールにおいては、学校は子どもの基本的欲求を満足させる経験を与えることを千壽重視している。
1 子どもの欲求を満たし、○2 協力的学習を助け、○3 変化（多様性）
この学校では、○各部センターの紹介

2

教育政策・評価研究部
生涯学習政策研究部
初等中等教育研究部
高等教育研究部

8 子どもの生産性を高め、○9 教室の決定に子どもをの作業であるとの意識を促し、○10 子どもの個人的生活に関心を示すことを期待している。
関与させ、○各部センターの業務概要について、ご紹介します。

この立場では、子どもの基本的欲求として愛と受容（社会的承認）、統制（自分の生活を自分の思いどおりに制御する）、自由（他者の統制からの自由）、楽しさに対する欲求をあげ、学校はこの欲求を積極的合理的方法で満たす経験を与えるべきPISA2000年調査
国際結果報告国際研究・協力部長

4 自律を与え、○5 質の高い作業を期待し、○6 強制を避け、○7 子どもに自分を認め、○6渡辺良だと主張する。すなわち子どもが自分の競合する欲求の間の均衡と自分の欲求と他者の欲求との間の均衡をとることを学習するのを助けることになる。そこで報酬と2001年12月4日に公表された、OECD「生徒の学習到達度調査（PISA）」の成果についてご報告します。

罰でしつけるという伝統的なやり方を避け、子どもの自律を強調する。学校の規則

ホームページの紹介

7

不適切な行動とその結果をみわけ、それについて価値判断をし、不適切な行動を除

国立教育政策研究所のホームページをリニューアルしました。

去するプランを自分で作り、それを実行するように援助する。そこには、どんなプ

庶務関連記事8日誌
今後の主な主催事業

は、教師が子どもと協力して決めるが、規則違反をしたときには、子どもが自分のランを作るかについては本人の選択が認められるが、その実行については本人の責任が問われることになる。この学校では、子どもの自律と責任を強調している。
わが国の教育では、個性重視、自発性・自主性尊重の教育、学習者中心の教育に向っているが、それが誤解され、甘やかしの教育となり、極端な個人主義、利己主義をも認め、教師の指導を軽視する傾向さえみられる。これでは、教育改革で目指す目標は実現できない。やはりクオリティ・スクールでみられるように、子どもの平成14年
１月発行（2002年）

自律性と自己責任をともに考えることが必要である。

国立教育政策研究所広報第132号

1

各部センターの紹介
教育政策・評価研究部

これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合[研究・事業の特色]

に関する調査研究
教育政策・評価研究部は、旧・教育政策研究部を母体

平成11年度から旧科学技術庁科学政策研究所との共同として、部長以下７人で構成されている。教育に関する研究として進めているものである。性格を異にしてきた政策及びその評価一般に係る基礎的な事項や教育史・教二つの研究所間の共同研究として共通の課題意識を確認

育理念に関し、調査及び研究を行うことを目的とし、国しながら、「中間報告」を作成してきた。小中学生のの教育政策立案の基礎となる全国実態調査、外国の実状「理科離れ」対策とノ−ベル賞受賞者「30人」を目指す調査や理論動向、教育史料の系統的調査・考察などの調政策とをどのように連携・統合させるか、というような査研究を行っている。

難しい課題にも取り組んでいる。
教育行政における諸外国の評価制度及びその実施状況等

再編前

再編後に関する調査研究
国の政策評価の実施に先立って平成12年度に文部省の教育政策研究部委託を受けて、教育行政における評価制度について、米教育計画研究室

国と英国の実施状況調査を行って「報告書」（平成13年

教育制度研究室3 月）にまとめた。施策の体系的な測定を目指す米国の教育政策・評価研究部

教育行財政研究室

スタイルと教育行政効率化を目指す英国のスタイルとの教育史教・育理念計画研究室違いを明らかにしている。今年度（平成13）も文部省の教育政策史料調査室委嘱で、引き続き本研究部が中心になって研究所内外の研究者の協力を得て、「教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究」を実施している。

学校経営研究室

各都道府県における高等学校の再編整備に関する調査研（教育経営研究部より）究本調査研究は平成12年度に文部省の委嘱を受けて、各都道府県で進められている高等学校の再編整備についまた平成13年 6 月、国においては「行政機関が行う政て、その計画書類の調査・分析、教育委員会に対する訪策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）が制定

問調査にもとづき、その動向と課題等を検討したものでされたところでもあり、国民に対する行政説明責任を果ある。

たすという観点から教育政策の評価の在り方の理論的・実際的な研究も行っている。

高校再編成の検討は、ほぼ全都道府県で行われており、適正規模や適正配置を軸に、新しいタイプの高校設置を中心に進められているが、大規模な再編整備計画を推進[主要な調査研究・活動]する都道府県もある。その際ポイントとなるのは、財政措置、提供する教育の多様性、生活圏と高校配置、再編地方教育行政の在り方に関する総合的調査研究整備を進めるための手続きなどである。

文部大臣の中央教育審議会への諮問「今後の地方教育行政の在り方について」（平成 9 年 9 月）という状況下

来年度からは、新たに4年計画で「戦後教育法制の形で、3 年間にわたって調査研究をおこなった。全国市町成過程の関する実証的調査研究」着手する予定である。

村教育委員会の約半数を対象とした調査、および全国公立小・中学校長2,000名を対象とした調査を実施し（概要は『教育委員会月報』平成13年 3 月号参照）、他に教育委員会制度の歴史研究や諸外国の地方教育行政改革に関する研究も行った。

2

国立教育政策研究所広報第132号

各部センターの紹介
生涯学習政策研究部[研究・事業の特色]「知識創造型学習法」についての、理論構築と実証事例の分析を国内外にわたって行う。

本研究部は、平成元年度に生涯学習研究部として設置され、平成13年 1 月の中央省庁等の再編による本研究所

生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総の改組再編に伴い現在の名称に改称された。

合的研究

本研究部は、学校教育、家庭教育、企業内教育等を念

生涯学習社会で今後必要とされるメディア・リテラシー

頭におき、生涯学習の振興を図る政策研究として、生涯を習得するのに、職業や発達段階などのライフスタイル学習の体系化、生涯学習のプログラム開発および生涯学に応じ、学習者がどのような学習メディアや情報を用い習の成果の評価方法等に関する基礎的、理論的研究を継ているかについて、家庭、学校や地域の生涯学習機関の続的に行っている。

児童・生徒、教員、学習者と指導者を対象とした実証的さらに、生涯学習社会における緊急を要する現代的課研究や事例研究を行い、同時に国際比較研究によって、題の研究として、少子・高齢化と情報化への対応に着目し各国のメディア・リテラシー教育の状況の調査を行ってた研究等にも取り組んでいる。これらに関する国内の実いる。

態調査と並行して、生涯学習政策の国際比較研究も行っている。

生涯学習社会における地域子育て支援システムに関する総合的研究［主要な調査研究・活動］

青少年の問題行動や凶悪犯罪の増加という社会的背景の中で、家庭を支える地域のあり方についての研究であ生涯学習政策の国際比較研究

る。少子・高齢化社会において子どもをもつ成人女性の各国の生涯学習政策の比較分析を行うため、1990年代

学習と就労の機会を保障するため、地域子育て支援や家からUNESCOの国際教育計画研究所(IEPP）やユネスコ

庭教育支援の施策に役立つ研究として、国内各地の事例教育研究所(UIE)、OECDと共同研究を行っている。

調査を行い明らかにしようとしている。

2000年11月には、韓国、中国、タイ、南アフリカ、メキ

また、類似の政策に取り組んでいるニュ−ジーランド、シコ、ブラジル、ハンガリー、スロベニアから専門家をスウェーデン、シンガポールなどの国々との比較を通し招き、「生涯学習社会への移行国におけるメディア・リて、政策の構造や共通点・問題点を検討している。

テラシーに関する国際比較研究」と題した国際セミナーを本研究所で開催した。平成13年度からは 3 年計画で、「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」に取り組んでいる。

子どもの心身の発達に関する実証的研究
生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の心を育む」において、子どもたちの「過度の学習塾通い」とその低年齢化が、子どもの発達段階にふさわしい生活生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究
企業主とその従業員及び一般成人を対象として、職業生活や余暇生活等における生涯学習の観点からみた彼ら

体験、自然体験など様々な学習機会を制約し、その結果、知・徳・体のバランスのとれた望ましい人間形成に悪影響を及ぼす恐れがあるとの強い懸念が指摘された。の学習需要（ニーズ）の実態を把握しようとするもので本研究は、こうした「過度の学習塾通い」が、子どもある。さらに、平成 2 〜 4 年度に実施した同様の内容のの心身の発達に与える影響について、小学５年生とその調査結果と比較して、この10年間の学習需要の変化につ保護者を対象とした質問紙調査を実施し、子どもたちのいての検討を行うものである。

生活における望ましい学校と学習塾との関係についての視点を得ることを目的としている。

生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究
生涯学習における学習方法として近年注目されつつある、従来の知識を蓄積し体系的に学ぶ系統学習法と体験を中心とした問題解決学習の両者の長所を合わせ持つ

国立教育政策研究所広報第132号

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各部センターの紹介
初等中等教育研究部［研究・事業の特色］

学級編制及び教職員配置等に関する調査研究（平成11年度〜12年度）

初等中等教育研究部では、わが国の幼稚園、小学校、

この研究では、適正な学校・学級規模を求めて、全国中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資すの小・中学校の校長及び教員、児童・生徒を対象に質問る研究調査を行っている。このため、これらの各学校段紙調査や学力テスト等を実施した。

階を研究対象としながら、主に学校教育制度なり区分のその結果、小・中学校の校長・教員は適正な学校及び在り方、学級編制や教職員配置の在り方、教材開発及び学級規模に関しては必ずしも一律的な意識にはないこ

学習指導や教育評価の在り方、教育職員の研究・研修のと、学習指導及び生徒指導の実態は学級規模の大小に在り方等を中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながかかわらず概して類似の状況にあること等が明らかにら研究調査に取り組んでいる。

なった（『適正な学校・学級規模に関する校長及び教員

平成13年 1 月に改組されたこの研究部には、現在、6名の研究者（高浦勝義、上野直樹、清水克彦、有本昌弘、松尾知明、黒井圭子）が所属し、研究調査を行っている。の意識と指導及び勤務の実態に関する調査結果』（平成12年 7 月参照）。
また、児童（小 5 ）生徒（中 2 ）の算数・数学、理科の学力調査では20人以下の学級が他の規模よりも比較的に高得点にあるものの、学級規模間の有意差はみられな［主要な調査研究・活動］

いこと、学習状況及びクラスでの生活はいずれの学級規模においても概して類似の実態にあること等が明らかに

最近の主要な調査研究・活動を紹介すれば、以下の通なった（『児童生徒の学習状況及び学力形成とクラスでの生活意識に及ぼす学級規模の影響に関する調査結果』りである。

（平成13年 6 月参照）。
文部省研究開発学校における研究開発の内容に関する研究（平成10年度〜12年度）
この研究では、昭和62〜平成10年度において文部省研習指導に関する研究調査、総合的学習の内容・教材及び究開発学校として研究開発を行った学校（計106件／115

学習指導に関する研究調査、教育評価に関する研究調査校）からの研究報告書を分析・検討した。その結果、研等を中心とする今後の研究企画を立て、その準備に着手

1 教育課程の全体的な再編、○
2新究開発内容を大きく、○している。

3 総合学習の創造、○
4 情報教育の創造、○
5
教科の創造、○6 英会話学習
総合学科高校におけるカリキュラム開発、○の創造に分け、その特質を『昭和62〜平成10年度文部省研究開発学校における研究開発の内容に関する分析的検討（ 1 ）』（平成12年 3 月）及び同名の報告書（ 2 ）（平成13年 3 月）にまとめた。
総合的な学習の時間の内容・方法・評価に関する研究（平成 9 年度〜現在）「総合的な学習の時間」に向けた標記研究を平成 9 年度から継続して行っている。とりわけ、平成10〜12年度には、米・英・独・仏・露・中・韓の海外７ヶ国における総合的な学習の研究・実践及び制度化にかかわる最新の資料・情報を収集・分析し、その成果を『諸外国の「総合的学習」に関する研究』（平成13年 3 月）にまとめた。

4

現在、教育効果を高める適正な学習集団の構成及び学

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各部センターの紹介
高等教育研究部[研究・事業の特色]

本調査研究では、大学改革の進捗状況等についての基礎的調査データをもとに、各大学における大学改革の進本研究部は、平成13年 1 月の国立教育政策研究所の改捗状況について、関連する諸変数を用いたデータ分析を組再編に伴い、新設された研究部である。高等教育に関行い、大学改革の進捗に関して、その諸要因を探究したする政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うことり、追加的調査を実施することをしている。そして、こを目的としている。現在、部長と 4 名の総括研究官が調のデータ分析及び追加調査によって、高等教育政策の企査研究に従事している。新しい知識社会の到来に伴って、画立案や評価、あるいは広く高等教育改革の推進のためその重要性を増している高等教育政策の企画・立案・評の基礎的資料を構築することが期待されている。

価に資する研究成果の提供が本研究部の課題である。
これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合[主要な調査研究・活動]に関する調査研究

新しい時代における大学と産業社会との相関システムの後益々、高度知識社会への展開が予想される。そのため、構築に関する調査研究

高度知識社会に適応できる社会基盤の形成が必要であ

近年の情報・通信技術等の急速な進歩等を背景に、今情報化、国際化、産業技術の高度化、そして、労働市る。このような問題意識から、国立教育政策研究所と科場の流動化や若年層の労働意識の変化といった社会・労学技術政策研究所が共同でこのテーマに基づく 3 カ年の働環境の激変は、高等教育に複雑且つ重要な転換を求め共同研究を平成11年より行っている。ている。これらの動向は、インターンシップ、起業家養

1 人材養成を中心とした学術政策及び科
本研究では、○

成教育の導入や産学連携の推進、あるいは、大学の設学技術政策と教育政策の総合的な政策形成と行政のあり立・活動資源の手法の活躍など、既に一部はPFIなどと2 高等教育における人材養成のあり方、○3 産学官の方、○して実施・検討されている。新しい産業社会において、4 青少年の科学技術離協調による研究開発推進の条件、○大学がその使命を十分に果たしていくためには、これられを解決するための科学教育、科学技術理解推進のありの個別動向が効果的に展開されるだけでなく、大学と産方の 4 つを柱として研究を進めている。

業社会との関係が、新たな大学像の創造とともに、具体的に制度・経営的観点から再構築される必要がある。
本研究は、大学と産業社会のあり方等について、将来像への示唆と展望を獲得し、高等教育の今後の発展に貢献するために、平成13年度から 5 カ年計画で実施されているものである。

大学改革の進捗状況に関する分析的調査研究
近年、意欲的に進められている大学改革は、その領域が入試制度、カリキュラム、教育組織、大学管理制度、大学開放、FD、学生サービス等、極めて多方面・多次元にわたっている。大学改革がこれほどまでに多面的に展開している現在、その現状についての全国的な客観的データの整備とその的確な分析は、いよいよその重要性を高めている。そして、高等教育改革を推進あるいは阻害する要因の抽出や分析、あるいは、要因間に介在する様々な変数の分析などの作業が今や欠かせないものとなってきている。

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PISA 2000 年調査国際結果報告
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の成果が公表される

去る12月 4 日、OECD（経済協力開発機構：OrganisationforEconomic渡辺良（5）調査の方法

and

調査はペーパーテストで、各生徒は約 2 時間のテスト

D e v e l o p m e n t ）が 進 め る 「 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査 」

問題に取り組んだ。多肢選択式問題及び記述問題から構（ PISA:ProgrammeforCooperation

国際研究・協力部長

Student

成され、実生活で経験するような状況に関する課題文・Assessment）の国際結果が、1997年の事業開始以来はじInternational図表等について解答を求めた。このほか生徒自身に関すめての成果として世界的に公表された。

る情報を収集するための生徒質問紙、及び学校に関するPISA調査はOECDを中心に加盟国はもとより非加盟情報を収集するための学校質問紙を実施した。

国の参加も得て、OECDの教育分野の中でも最優先課題として取り組まれている事業の一つである。わが国も文調査結果の概要

部科学省、東京工業大学教育工学開発センター等と密接

わが国は総合読解力でフィンランドに次いで２位グルーに連携、協力しながら、国立教育政策研究所が国際調査

プ（順位としては 8 位であるが、2 位のカナダと統計的コンソーシアムの一員として貢献してきている。この度、に有意差はない）、読解力のうち「熟考・評価」につい2000年に実施された調査結果が初めて国際的に公表されては 1 位グループ、「情報の取り出し」及び「解釈」にるのに併せて、わが国をはじめとするPISA調査参加各

ついてはいずれもフィンランドに次いで 2 位グループで国で国際結果を発表した。

あった。数学的リテラシー及び科学的リテラシーについては、いずれも 1 位グループであった。読解力の習熟度を高い方からレベル 5 〜レベル 1 及びレベル１未満の 6

調査の枠組み段階に分けると、わが国は少なくともレベル 3 以上の生（1）調査の目的徒が約 4 分の 3 を占めており、レベル 1 及びレベル 1 未PISA調査は、学校で学習した教科内容の理解度や定満の生徒の割合はOECD平均を大きく下回っている。一

着度をみるというよりも、子どもたちが将来社会に参加方レベル 5 の生徒の割合はOECD平均と同程度であっしたり、生活していく力を、多くの国で義務教育修了段た。

階にあたる15歳においてどの程度身に付けているかをみ

また、学級の雰囲気に関する指標については、わが国るもので、これまでになかった国際比較調査である。の生徒も教師も肯定的・良好な学級雰囲気をもっている（2）調査内容と評価している。校長の評価による教員のモラール（志調査では読解リテラシー（読解力）、数学的リテラシー、気）指標については、主要国の中ではニュージーランド、科学的リテラシーの 3 分野について、概念の理解度、思アイルランドに次いで高く、わが国の教師のモラールは考プロセスの習熟度、様々な状況に臨機応変に対処する比較的高いと言える。

能力を評価するものである。すなわち、持っている知識さらに、わが国の生徒は、国語や数学、理科についてや技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度「宿題や自分の勉強をする時間」が参加国中最低であり、活用できるかという「生きるために必要な知識や技能」

また読書について「趣味としての読書をしない」と回答を調査するものである。

した生徒の割合は過半数を占め、参加国中最も高かった。

（3）調査実施年
今回結果が公表された2000年調査では読解リテラシー

今回の国際結果については、当研究所が中心となって、中心であったが、2003年調査では数学的リテラシーを中わが国の視点からまとめた国際報告書が平成14年 1 月に心に、2006年調査では科学的リテラシーを中心に調査が（株）ぎょうせい から刊行された。文部科学省のホーム行われる。

ページ（http://www.mext.go.jp/）でも結果の要約が公（4）調査参加国・規模表されている。また、英語版国際報告書はOECDから2000年調査ではOECD加盟国28か国、非加盟国 4 か国の計32か国、26万5,000人の生徒が参加した。わが国からは、全国の全日制高等学校135学科（133校）の１年生約5,300人が参加した。

6

国立教育政策研究所広報第132号

Knowledge and Skills for Life:First Results from PISA
2000として刊行されるほか、PISAのホームページでも公開されている（http://www.pisa.oecd.org/）。

ホームページの紹介
国立教育政策研究所のホームぺージがリニューアルしました！

当研究所は、平成13年 1 月に国立教育研究所から国立教育政策研究所への大幅な改組・再編を行い、続いて 4 月には、社会教育実践研究センターの新設と教育研究情報センターの改組が行われました。改組・再編後は、我が国における教育全般に関する総合的な政策研究所として幅広い研究・事業活動を展開するとともに、教育関係機関や教育関係者等に対して援助・助言を行っています。
これに伴い、この度当研究所のホームページをリニューアルいたしました。
リニューアル後のホームページでは、この新しい「国立教育政策研究所」について、「教育政策の企画・立案のための総合的な調査・トップページ研究の実施」「教育関係機関・教育関係者に対する教育研究情報の提供・発信」「教育分野における国際共同研究・国際協力事業の推進」「都道府県・市町村・民間の教育研究所・教育センターとの共同研究等の推進」の４つの特色に沿ってわかりやすく説明しています。また、所内の各部・各センターにおける研究・業務内容等も紹介しています。
また、当研究所における研究成果等について、これまでもホームページ上で「研究成果刊行物」として一覧及びその概要を紹介しており、一部の刊行物については全文を読むことが出来ましたが、今後はより一層ホームペー
ジによる研究成果の発信を進め、リアルタイムに成果を公表していく予定です。
さらに、当研究所の研究者の紹介（研究者総覧）の掲載等も予定しており、今後順次内容を充実させ、積極的に情報を発信していきます。

なお、当研究所ホームページへのご意見等については、info@nier.go.jpまでお願いします。
国立教育政策研究所の目的と特色

国立教育政策研究所広報第132号

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庶務関連記事
日誌（平成13. 11. 3 〜 14. 1. 10）

１１．

５〜
９

学習相談・学習情報提供研究セミナー〈於：上野庁舎〉

１１．

８

第217回運営会議〈於：目黒庁舎〉

１１．１２〜
情報リテラシー育成研究セミナー〈於：上野庁舎〉
１６

１１．２６

永年勤続者表彰：西尾典眞研究開発部長，岩田裕美情報支援課長，根本 博教育課程調査官（以上，文部科学省永年勤続表彰者），有元秀文総括研究官，小松幸廣総括研究官，立田慶裕
総括研究官，屋敷和佳総括研究官（以上，国立教育政策研究所永年勤続表彰者）

１１．２８〜
アジア・太平洋地域
１２７

外国語／第二言語教育セミナー〈於：目黒庁舎〉

１１．２８〜
全国生涯学習センター研究交流会〈於：上野庁舎〉
３０
１１．３０

平成13年度文部科学省所管研究所事務（部）長会議第 3 部会〈於：東京文化財研究所〉
出席者：西 保國総務部長

１１．３０

平成13年度文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議（第 3 部会）〈於：東京文化財研究所〉出席者：西 保國総務部長

１２．

３〜
社会教育計画研究セミナー〈於：上野庁舎〉
７

１２．１０〜
学習プログラム研究セミナー〈於：上野庁舎〉
１４
１２．１３

第218回運営会議〈於：目黒庁舎〉

１２．１４

学校改善研究プロジェクト「学校経営研修に関する研究セミナー」〈於：フロラシオン青山〉

１２．２７

第219回運営会議〈於：目黒庁舎〉

１２．２７第 4 回所員会議〈於：目黒庁舎〉

１．１０

第220回運営会議〈於：上野庁舎〉〔今後の主な主催事業〕
１．２１〜
社会教育主事講習Ｂ〈於：上野庁舎／社会教育主事講習等規程第 2 条に定める者を対象〉
２．２８
３．

１

３．１２

8

第21回教育研究公開シンポジウム「これからの評価−目標に準拠した評価で学校はどう変わるか−」〈於：京都市立永松記念教育センター／一般に公開〉
学校改革国際シンポジウム「21世紀の学校を創る」〈於：ゲートシティ大崎／一般に公開〉

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