四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自(第67期第１四半期) 至2024年１月１日
2024年３月31日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

(E00417)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… １
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… １
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… １
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ２
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… ２
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ６
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ８
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【要約四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………… 10２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月９日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】(0800)-919-0509【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】(0800)-919-0509【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至2024年３月31日）

カリン・ドラガン

コントローラーズシニアグループ統括部長

コントローラーズシニアグループ統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石川

達仁

石川

達仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第１四半期
連結累計期間自2023年
１月１日
至2023年
３月31日

回次

会計期間

売上収益

第67期
第１四半期
連結累計期間自2024年
１月１日
至2024年
３月31日

第66期
自2023年
１月１日
至2023年
12月31日（百万円）

182,063

186,528

868,581（百万円）△9,151△3,342

3,224

（百万円）

△6,459△2,897

1,871

（百万円）

△6,355△1,765

2,209

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

465,238

464,005

469,847

資産合計

（百万円）

819,494

830,376

844,832（円）△36.02△16.14

10.43

（円）

－

－

10.36

（％）

56.8

55.9

55.6

（百万円）

8,062

△7,977

59,102（百万円）△8,062

2,298△14,287（百万円）△6,295△3,573△15,229（百万円）

77,779104,408

113,660

税引前四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高
（注）

１．
２．
３．
４．
５．

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
百万円未満を四捨五入して記載しております。
当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、前期および当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する当社株式を基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスク環境や事業上のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における国内の清涼飲料市場は、前期に実施された清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、継続する人出の増加等を背景に、数量ベースで前年同期比３％程度増加したものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このようななか、当社は、中期経営計画「Vision 2028」の初年度である2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。営業分野では、これまで実施してきた一連の価格改定後の製品価格の維持に努めるとともに、新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動の実施などに取り組んでまいりました。また、2024年５月１日出荷分より実施の一部製品の価格改定の円滑な実施に向け、カスタマーとの交渉を進めてまいりました。製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進に取り組んでまいりました。製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築を図るとともに、メガDC（Distribution Center）の活用を含めた物流ネットワークの改善などに取り組
み、コストの削減とサプライチェーン基盤の強化に努めてまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、
業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進に取り組んでまいりました。また、2024年１月４日付でアクセン
チュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」を設立し、データドリブン経営のさらなる推進に向けた取り組みを開始いたしました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPET
ボトルリサイクルの強化に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。社外からの評価としては、国際的な非営利団体であるCDPから、2023年度「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エン
ゲージメント・リーダー」に選定されるとともに、サスティナビリティー調査の「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野において最高評価「Aリスト」企業に選定されました。また、DE&I（Diversity, Equity &Inclusion）推進の取り組みが評価され、2024年２月に「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・テ
ィルト指数（除くREIT）」の構成銘柄に選定されました。

― 2 ―業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く）
2024年
2023年
増減率
第１四半期
第１四半期
(％)
（１－３月） （１－３月）
182,063
186,528
2.5

売上収益
販売数量（百万ケース）

103

104

0

78,741

81,441

3.4

88,00289,2881.5

その他の収益（経常的に発生した収益）

186

287

54.1

その他の費用（経常的に発生した費用）

369

302

△18.0

売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益
事業損失（△）
その他の収益（非経常的に発生した収益）
その他の費用（非経常的に発生した費用）

8

16

111.2

△9,437△7,847

－

1,123

5,412

382.1

846

635

△25.0

営業損失（△）△9,160△3,070－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△6,459△2,897－＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2023年の実績値を遡って修正しております。
連結売上収益は186,528百万円（前年同期と比べ4,465百万円、2.5％増加）となりました。前期に実施した価格
改定や３月の天候不順による需要へのマイナス影響があったものの、人出増加により高まる需要を取り込むべく、新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、販売数量は前年同期並
みとなりました。また、一連の価格改定の効果として、ケース当たり納価は改善しており、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。
連結事業利益は、前年同期と比べ1,590百万円増加（損失が減少）し、7,847百万円の損失（前年同期は9,437百万円の損失）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたサプライチェーンおよびバックオフィスの分野でのコスト削減や、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などにより増加するコストを前年同期以下に抑制できたことなどが、収益性の改善に貢献いたしました。
連結営業利益は、前年同期比6,090百万円増加（損失が減少）し、3,070百万円の損失（前年同期は9,160百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前年同期と比べ増加（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益によりその他の収益（非経常）が増加したことによるものです。なお、その他の収益（非経常）は、
バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益5,412百万円です。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用367百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ増加（損失が減少）したことなどから、前年同期と比べ3,563百万円増加（損失が減少）し、2,897百万円の損失（前年同期は6,459百万円の損失）となり
ました。

― 3 ―

＜販売数量動向（増減率は前年同期比）＞
当第１四半期の販売数量は、2023年10月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定や３月の天候不順による需要へのマイナス影響があったものの、継続する人出の増加や効果的な営業施策の貢献により、前年同期並みとなりました。また、ケース当たり納価は、一連の価格改定により改善傾向が継続いたしました。
チャネル別では、スーパーマーケットは、主力製品を中心とした売場獲得活動やキャンペーン実施に取り組んだものの、前期に実施した価格改定や３月の天候不順の影響を受け、販売数量は大型PETボトル製品を中心に減少
し、11％減となりました。ドラッグストア・量販店においても、価格改定等の影響を受け、販売数量は６％減となりました。ベンディングでは、３月の天候不順の影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤に加え、スマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーンの実施や「QR de決済」の展開拡大といったデジタル活用による需要の取り込み策などが奏功し、販売数量は１％増となりました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境は継続したものの、売場獲得活動やデジタルを活用したマーケティング施策の効果により、販売数量は８％増となりました。リテール・フードサービスでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復などにより、販売数量は７％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさが続くなか、チャネル特性に合わせた品揃えの強化や、カスタマーと連携したプロモーションの実施などが奏功し、販売数量は23％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等で「コカ・コーラ」が増加したものの、大型PETボトル製品を中心に価格改定の影響を受け数量が減少し、販売数量は前年同期並みとなりました。茶系は、「紅茶花伝」や「綾鷹」の数量増加が貢献し、販売数量は２％増となりました。コーヒーは、2023年５月の缶製品の価格改定の影響を受けるなか、「ジョージア」および「コスタコーヒー」の主力製品のリニューアルや、家
庭内需要の獲得に向けた中型PETボトル製品の展開等が貢献し、販売数量は前年同期並みとなりました。スポーツ
は、小型および中型PETボトル製品は成長したものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の数量が減少し、販売数量は２％減となりました。水の販売数量は、スポーツ同様、大型PETボトル製品の数量減少が響き、６％減となりました。果汁は、飲食店やベンディング等での成長に加え、新製品「ミニッツメイド Qoo 白ぶどう」の貢献もあり、販売数量は11％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」のリニューアルや、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の販売強化に取り組んだものの、競争環境等の影響により、販売数量は９％減となりました。

(2) 財政状態の状況
総資産は830,376百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」)と比べ14,456百万円減少しました。これは主に「現金及び現金同等物」や「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債合計は366,190百万円となり、前期末と比べ8,621百万円減少しました。これは主に「未払法人所得税」が減少したことによるものです。
資本合計は464,186百万円となり、前期末と比べ5,835百万円減少しました。これは主に配当金支払い等により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,977百万円の支出（前年同期は8,062百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期損失を計上したことや「その他の負債の減少」等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,298百万円の収入（前年同期は8,062百万円の支出）となりました。
これは、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,573百万円の支出（前年同期は6,295百万円の支出）となりました。
これは、主に「配当金の支払額」によるものです。
以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は104,408百万円（前期末と比べ9,252百万円
減少）となりました。

― 4 ―(4) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計
画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホ
ルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザコカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

― 5 ―また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期において、前期末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりでありま
す。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

金額
（百万円）

コカ・コーラ
各支店
自動販売機、
ボトラーズジ
飲料事業
（－）
クーラー等
ャパン（株）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―

3,986

完了年月
2024年３月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年５月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

－

206,269－

15,232－(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
残高
（百万円）
108,167(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,785,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,753,000

単元未満株式

普通株式

730,493－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権

－

（注）

１．
２．

1,817,530

1,817,530－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23 個）含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,260,900株（議決権の数12,609個）および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,679,400株（議決権の数 16,794個）が含まれております。

②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

23,785,100－

23,785,100

11.53

－

23,785,100－

23,785,100

11.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社計（注）

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【要約四半期連結財務諸表】(1)【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産前連結会計年度（2023年12月31日）

９

９

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

113,660
120,069
71,651
888,288
313,756

104,408
113,206
75,926637
10,177304,353

401,687
23,89463,819310
11,89825,222

390,778
28,28263,609326
12,35025,7804,245
531,077
844,832

4,899
526,023
830,376（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債

前連結会計年度（2023年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

116,61240,979
5,267
1,111
4,176
29,297
197,443

114,946
40,986
6,138
949
665
21,071
184,756

114,802
20,34915
19,856
1,781
16,757

114,31423,501
6
20,548
1,757
16,649

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

3,809
177,369
374,812

4,659
181,434
366,190

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

15,232
451,389
88,365

15,232
451,367
81,270△85,362△85,015223
469,847174
470,021844,832

1,151
464,005
181
464,186
830,376

９
９

９
９

６

自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 11 ―

(2)【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期損失（△）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

182,063
103,32278,74188,002
1,309
1,214
8
△9,160170
162△9,151△2,697△6,454

186,528
105,087
81,44189,2885,698
937
16△3,070131
403△3,342△466△2,877△6,4595△2,89720△36.02△16.14７８
８

四半期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
非支配持分
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）10― 12 ―

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△6,454△2,877

36

827

36

827

68
68
104
△6,350

305
305
1,132
△1,745△6,355
5△1,76520

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 13 ―

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

その他
の包括
利益累
計額
1,177

476,216

－

－

－

104

△6,459－－△4,484

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

15,232451,264

94,209△85,667

四半期利益（△は損失）－－△6,459その他の包括利益－－－

四半期包括利益合計－－－

2023年１月１日残高

非支配持分

合計

合計
142

476,358△6,4595△6,454

104

－

104

104

△6,355

5△6,350－－△4,484－△4,484

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当６

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

－

△1

株式に基づく報酬取引

－

121

－

－

－

121

－

121

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

△1

－

1

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

△260

△260

－

△260

－

121

△4,484△1△259△4,623－△4,623

15,232

451,386

83,266△85,668

1,022

465,238147

465,385

所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記△85,362

その他
の包括
利益累
計額
223

469,847174

470,021△2,897－－△2,89720△2,877

－

－

－

1,132

1,132

－

1,132

－

△2,897－

1,132△1,76520△1,745

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

15,232

451,389

88,365

四半期利益（△は損失）－－

その他の包括利益－

四半期包括利益合計－

2024年１月１日残高

非支配持分

合計

合計

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,486－－△4,486△17△4,503

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

△126

－

349

－

223

－

223

株式に基づく報酬取引

－

105

－

－

－

105

－

105

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

288

－

△288

－

－

－

その他の包括利益累計額から非金融資産への振替

－

－

－

－

84

84

－

84

その他の増減

－

－

－

－

－

－

4

4

－

△22

△4,198347△204△4,076△13△4,09015,232

451,367

81,270△85,0151,151

464,005

181

464,186

所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

６― 14 ―

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△9,151△3,342

11,415
7
△51
△6
160
△8
△1,128263

11,585
245
2
△1
199
△16
△5,483
204

5,436

6,854

棚卸資産の増加額（△）
その他の資産の増加額（△）△5,779△53△4,275△2,588

営業債務及びその他の債務の増加額

10,504605

退職給付に係る負債（純額）の増加額

470

692

その他の負債の減少額（△）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計△2,576
△20
9,483
1
6
△216
△1,213
1
8,062△8,017△154△3,4920
1△254△4,241
8△7,977

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計△10,002
1,938
△5
7
1
△8,062△7,881
9,583
△1
646
△49
2,298

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）
調整項目：
減価償却費及び償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益（△）
有形固定資産売却益（△）
有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の減少額― 15 ―

（単位：百万円）
注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済額
リース負債の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物の減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△500△1,311－△1△4,484－－－△6,295△6,29584,074
77,779△500△1,541223△2△4,486△17
2,747
4△3,573△9,252
113,660
104,408６― 16 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォー
ター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2024年５月９日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代
表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記11「後発事象」をご参照下さい）。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半
期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

５．セグメント情報
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。報告セグメントの製品およびサービスについては
注記７「売上収益」をご参照ください。

― 17 ―

６．配当金
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自決議
2023年３月28日
定時株主総会2023年１月１日

株式の種類
普通株式

2023年３月31日）

１株当たり配当額
（円）

4,484

当第１四半期連結累計期間（自決議

至配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2024年１月１日

25

至

配当金の総額
（百万円）

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日

基準日

効力発生日

2024年３月31日）

１株当たり配当額（円）

2024年３月26日
普通株式
4,562
25
2023年12月31日
2024年３月28日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金76百万円が含まれております。

７．売上収益
収益の分解
当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォータ
ー、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

182,059

186,5244

4

182,063

186,528

売上収益
顧客との契約から生じる収益
飲料
その他
合計

― 18 ―

８．その他の収益およびその他の費用
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益およびその他の費用の内訳
は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

1,128

5,483

その他の収益有形固定資産売却益（注）１
受取賃貸料

55

44

その他

126

171

1,309

5,698

7

245

有形固定資産及び無形資産除売却損

340

275

事業構造改善費用（注）２

787

367

特別退職加算金（注）３

52

19

その他

29

31

1,214

937

合計
その他の費用
減損損失

合計
（注）

１．
２．

３．

有形固定資産売却益は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における土地等を売却したことによる売却益であります。
事業構造改善費用は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出やさらなる生産性向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係るコンサルティング費用であります。
特別退職加算金は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の早期退職の実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。

― 19 ―

９．金融商品の公正価値(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間においては、レベル１、レベル２およびレベル３の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
種類

評価技法

重要な観察可能でない
インプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）類似企業比較法

EBITマルチプル：26.8倍
PER：5.8倍－6.5倍
PBR：1.1倍－2.4倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
評価技法

重要な観察可能でない
インプット

重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係

類似企業比較法

EBITマルチプル：25.8倍
PER：6.8倍－7.6倍
PBR：1.2倍－2.5倍

対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

種類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）EBITマルチプル：企業価値／EBIT
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率― 20 ―

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

80

－

80

－

80

－

80

4,542

－

2,921

7,463

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計

－

－

92

92

4,542

－

3,013

7,555

4,542

80

3,013

7,635

－

1,127

－

1,127

－

1,127

－

1,127

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

579

－

579

－

579

－

579

4,976

－

2,976

7,952

－

－

92

92

4,976

－

3,068

8,044

4,976

579

3,068

8,623

－

956

－

956

－

956

－

956

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計― 21 ―

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
3,135

2023年１月１日残高処分△8

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

25

2023年３月31日残高

3,152

2024年１月１日残高

3,013

処分

△28

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

83

2024年３月31日残高

3,068

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
長期借入金及び社債

帳簿価額

公正価値

155,781

154,547

差額
1,234

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）（単位：百万円）
長期借入金及び社債

帳簿価額

公正価値

155,301

153,518

差額
1,783

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

― 22 ―

10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期損
失（△）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△6,459△2,897

179,340

179,515

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△36.02△16.14（注）
１． 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ株式報酬
1,033千株および1,222千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり四半期利益」は記載しておりません。
２． 当社は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する当社株式を当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては26,753千株であります。

11．後発事象
該当事項はありません。

― 23 ―

２【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月９日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

本

慶

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

佳

祐

信

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コー
ラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、コ
カ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通― 26 ―

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 27 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月９日【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社【英訳名】

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 カリン・ドラガン【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長

カリン・ドラガンおよび当代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）ビヨン・

イヴァル・ウルゲネスは、当社の第67期第１四半期（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）の四半期報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。