古賀市地域防災計画（風水害対策編）
令和５年７月改訂版

古賀市防災会議

第１編

総則

第１章

計画方針

第１節

計画の目的 ................................................. 第１編 第１章－ 1

第２節

計画の基本方針 ............................................. 第１編 第１章－ 1

第３節

計画の内容 ................................................. 第１編 第１章－ 2

第４節

計画の修正 ................................................. 第１編 第１章－ 2

第５節

他の計画との関係 ........................................... 第１編 第１章－ 2

第６節

計画の習熟 ................................................. 第１編 第１章－ 2

第７節

用語 ....................................................... 第１編 第１章－ 3

第２章

防災関係機関等の業務大綱

第１節

実施責任 ................................................... 第１編 第２章－ 1

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱 ............................... 第１編 第２章－ 1

第３節

市民及び企業等の基本的責務 ................................. 第１編 第２章－13

第３章

古賀市の概況

第１節 ··· 自然的条件 ................................................. 第１編 第３章－ 1
第２節
第４章

社会的条件 ................................................. 第１編 第３章－ 1
風水害履歴と被害想定

第１節

風水害履歴 .................................................第１編 第４章－ 1

第２節

災害危険指定箇所等 .........................................第１編 第４章－ 2

第３節

被害想定 ...................................................第１編 第４章－ 3

第５章

計画の運用等第１節

平常時の運用 ...............................................第１編 第５章－ 1

第２節

災害時の運用 ...............................................第１編 第５章－ 1

第３節

計画の周知 .................................................第１編 第５章－ 1

第６章
第１節

災害に関する調査研究の推進
災害に関する調査研究の推進 .................................第１編 第６章－ 1

第２編

災害予防計画

第１章

防災基盤の強化

第１節

治水治山の対策 ............................................. 第２編 第１章－ 1

第２節

土砂災害の防止 ............................................. 第２編 第１章－ 3

第３節

高潮等の対策 ............................................... 第２編 第１章－ 6

第４節

火災の予防 ................................................. 第２編 第１章－ 7

第５節

都市構造の防災化 ........................................... 第２編 第１章－ 8

第６節

建築物及び文化財等の災害予防 ............................... 第２編 第１章－ 9

第７節

一般通信施設、放送施設の災害予防............................ 第２編 第１章－10

第８節

電気施設、ガス施設の災害予防 ............................... 第２編 第１章－13

第９節

上水道、下水道施設の災害予防 ............................... 第２編 第１章－19

第１０節 交通施設の災害予防 ......................................... 第２編 第１章－20
第２章

市民等の防災力の向上

第１節

市民が行う防災対策 ......................................... 第２編 第２章－ 1

第２節

自主防災体制の整備 ......................................... 第２編 第２章－ 1

第３節

企業等防災対策の促進 ....................................... 第２編 第２章－ 5

第４節

防災知識の普及 ............................................. 第２編 第２章－ 7

第５節

防災訓練の充実 ............................................. 第２編 第２章－11

第６節

市民の心得 ................................................. 第２編 第２章－14

第３章

効果的な応急活動のための事前対策

第１節

広域応援・受援体制の整備 ................................... 第２編 第３章－ 1

第２節

防災体制・施設・資機材等の整備.............................. 第２編 第３章－ 2

第３節

災害救助法等の運用体制の整備 ............................... 第２編 第３章－ 7

第４節

情報管理体制の整備 ......................................... 第２編 第３章－ 7

第５節

広報・広聴の整備 ........................................... 第２編 第３章－10

第６節

二次災害の防止体制の整備 ................................... 第２編 第３章－11

第７節

避難体制の整備 ............................................. 第２編 第３章－12

第８節

交通・輸送体制の整備 ....................................... 第２編 第３章－19

第９節

帰宅困難者支援体制の整備 ................................... 第２編 第３章－21

第１０節 医療救護体制の整備 ......................................... 第２編 第３章－24

第１１節 要配慮者安全確保体制の整備 ................................. 第２編 第３章－26
第１２節 災害ボランティアの活動環境等の整備.......................... 第２編 第３章－31
第１３節 災害備蓄物資等の整備・供給 ................................. 第２編 第３章－33
第１４節 住宅の確保体制の整備 ....................................... 第２編 第３章－36
第１５節 保健衛生・防疫体制の整備 ................................... 第２編 第３章－37
第１６節 災害廃棄物処理体制の整備 ................................... 第２編 第３章－37
第１７節 複合災害の予防 ............................................. 第２編 第３章－39
第１８節 防災関係機関における業務継続計画............................ 第２編 第３章－39

第３編

災害応急対策計画

第１章

活動体制の確立

第１節

災害対策系統図 ............................................. 第３編 第１章－ 1

第２節

市等の組織体制の確立 ....................................... 第３編 第１章－ 2

第３節

自衛隊の災害派遣要請 ....................................... 第３編 第１章－ 3

第４節

応援要請 ................................................... 第３編 第１章－ 5

第５節

災害救助法の適用 ........................................... 第３編 第１章－ 7

第６節

要員の確保 ................................................. 第３編 第１章－ 9

第７節

災害ボランティアの受入・支援 ............................... 第３編 第１章－ 9

第２章

災害応急対策活動

第１節

防災気象情報等の伝達 ....................................... 第３編 第２章－ 1

第２節

被害情報等の収集伝達 ....................................... 第３編 第２章－ 6

第３節

広報・広聴 ................................................. 第３編 第２章－15

第４節

避難対策の実施 ............................................. 第３編 第２章－22

第５節

水防対策の実施 ............................................. 第３編 第２章－31

第６節

消防活動 ................................................... 第３編 第２章－32

第７節

救出活動 ................................................... 第３編 第２章－33

第８節

医療救護 ................................................... 第３編 第２章－34

第９節

飲料水の供給 ............................................... 第３編 第２章－36

第１０節 食料の供給 ................................................. 第３編 第２章－38
第１１節 生活必需品等の供給 ......................................... 第３編 第２章－39
第１２節 交通対策の実施 ............................................. 第３編 第２章－40

第１３節 緊急輸送の実施 ............................................. 第３編 第２章－41
第１４節 保健衛生、防疫、環境対策 ................................... 第３編 第２章－43
第１５節 要配慮者の支援 ............................................. 第３編 第２章－45
第１６節 安否情報の提供 ............................................. 第３編 第２章－46
第１７節 遺体捜索、収容及び火葬 ..................................... 第３編 第２章－48
第１８節 障害物の除去 ............................................... 第３編 第２章－50
第１９節 文教対策の実施 ............................................. 第３編 第２章－51
第２０節 住宅の確保 ................................................. 第３編 第２章－54
第２１節 災害廃棄物等の処理 ......................................... 第３編 第２章－58
第２２節 一般通信施設、放送施設の災害応急対策........................ 第３編 第２章－60
第２３節 電気施設、ガス施設の災害応急対策............................ 第３編 第２章－64
第２４節 上水道､下水道施設の災害応急対策............................. 第３編 第２章－66
第２５節 交通施設の災害応急対策 ..................................... 第３編 第２章－67
第２６節 土砂災害の応急対策 ......................................... 第３編 第２章－70
第２７節 高層建築物の災害応急対策 ................................... 第３編 第２章－71
第２８節 二次災害の防止 ............................................. 第３編 第２章－72
第２９節 農林水産施設等の災害応急対策 ............................... 第３編 第２章－73
第３０節 大気汚染による災害応急対策 ................................. 第３編 第２章－75

第４編

災害復旧・復興計画

第１章

災害復旧・災害復興の基本方針

第１節

基本方針 ................................................... 第４編 第１章－ 1

第２節

災害復旧・復興計画の構成 ................................... 第４編 第１章－ 1

第２章

災害復旧事業の推進

第１節

復旧事業計画 ............................................... 第４編 第２章－ 1

第２節

激甚災害の指定 ............................................. 第４編 第２章－ 2

第３章

被災者等の生活再建等の支援

第１節

り災証明書の発行 ........................................... 第４編 第３章－ 1

第２節

被災者台帳の整備 ........................................... 第４編 第３章－ 1

第３節

生活相談 ................................................... 第４編 第３章－ 3

第４節

女性のための相談 ........................................... 第４編 第３章－ 3

第５節

雇用機会の確保 ............................................. 第４編 第３章－ 3

第６節

義援金品の受付及び配分等 ................................... 第４編 第３章－ 4

第７節

生活資金の確保 ............................................. 第４編 第３章－ 5

第８節

郵政事業の特例措置 ......................................... 第４編 第３章－ 7

第９節

租税の徴収猶予、減免等 ..................................... 第４編 第３章－ 7

第１０節 災害弔慰金等の支給等 ....................................... 第４編 第３章－ 8
第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発 ............ 第４編 第３章－10
第４章

経済復興の支援第１節

金融措置 ................................................... 第４編 第４章－ 1

第２節

流通機能の回復 ............................................. 第４編 第４章－ 1

第５章

復興計画

第１節

復興計画作成の体制づくり ................................... 第４編 第５章－ 1

第２節

復興に対する合意形成 ....................................... 第４編 第５章－ 1

第３節

復興計画の推進 ............................................. 第４編 第５章－ 1

第１編

総則

第１章 計画方針
第１節

計画の目的

古賀市地域防災計画〈風水害対策編〉は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき古賀市防災会議が作成する計画であり、古賀市（以下「市」という。）・福岡県・指定地
方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関等の防災関係機関及び住民が、その有する全機能を有効に発揮して、市の地域における風水害等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興計画を実施することにより、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し被害を軽減することを目的とする。
この実施に当たっては、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とした上で、より効果的な災害対策を講じるものとする。
また、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方行政団体等の施策としての「公助」、それぞれの役割分担に基づいた防災協働社会を実現させることで、住民福祉の確保が図られるよう万全を期すものとする。
なお、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者等の要配慮者や、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無など様々な事情がある被災者の意見を取り入れた防災体制を確立するため、市防災会議における委員の性別の偏りを是正する等、防災に関する方針決定過程において、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大する。

第２節

計画の基本方針

この計画は、市の地域の防災に関し、国・地方公共団体及びその他の公共機関等並びに住民が、分担処理すべき事務・業務又は任務を明確にするとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興計画
及びその他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的、計画的な防災行政の整備及び推進を図るものであり、計画の樹立並びに推進に当たっては、下記の点を基本とする。
第１ 協同体制による防災対策の推進
防災は、行政や防災に関する各機関によるものだけではなく、「自らの身の安全は自らが守る」という認識の下、地域、家庭、職場等の協同体制により確立されるものであると自覚し、防災事業の推進に努める。
第２ 防災事業の推進
治山治水をはじめとする防災事業は、防災対策の基本となる事業であるため、その実施すべき責任を明らかにするとともに、その方策について定め、防災事業の推進を図る。
第３ 自主防災体制の確立
災害を未然に防止し災害に対処するため、国及び地方公共団体は、地域内の公共的団体及び事業所等の防災に関する組織及び住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、地域の有するすべての機能が十分発揮されるように努める。
第４ 防災関係機関相互の協力体制の推進
風水害

第１編

第１章－1

防災関係機関は、防災活動を的確かつ円滑に実施するため、各機関相互の防災活動が総合的に行われるよう応援協力体制の確立を図る。
第５ 施設、設備及び物資の整備、備蓄
防災関係機関は、災害が発生し、又は発生が予想される場合、円滑な防災活動が遂行できるよう施設、設備、物資の整備、備蓄等を図る。
第６ 関係法令の遵守
国及び地方公共団体はもちろんのこと、地域住民においても、災害対策基本法及びその他関係法令の目的、内容をよく理解しこれを遵守するとともに、防災に関し万全の措置を講じるものとする。

第３節

計画の内容

この計画は、第１編 総則、第２編 災害予防計画、第３編 災害応急対策計画、第４編 災害復旧・復興計画によって構成され、主旨・内容は次のとおりである。
第１編 総則本計画についての基本事項を記載する。
第２編 災害予防計画
災害の発生を未然に防止し 、又 は 被 害 を 最 小 限 に と ど め る ために行う事務及び業務についての計画で、防災施設の新設又は改良、防災意識の啓発、防災知識の普及等に関する事項について定める。
第３編 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う
等災害の拡大を防止し、被災者の生活を支援するための計画で災害対策本部の組織、気象予警報の伝達、災害情報の収集、避難、消火、救助、衛生等の事項について定める。
第４編 災害復旧・復興計画
災害の発生後、被災した諸施設の復旧、被災者の生活再建のための各種取組及び復興の基本方針
等将来の災害に備えるための事項について定める。

第４節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年度検討を加え、必要があるときはこれを修正する。
計画の検討、修正等に際しては、市防災会議は関係行政機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳、その他必要な協力を求めることができる。

第５節

他の計画との関係

この計画は、市の地域における防災活動・災害対策の効果的かつ具体的な実施を図るものとして、防災基本計画に基づき作成されるものである。また、防災業務計画、県地域防災計画に抵触するものであってはならない。

第６節

計画の習熟

各機関は平素から研究、訓練、その他の方法により、この計画の習熟に努めなければならない。
風水害

第１編

第１章－2

第７節

用語

この計画で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
１· 市 ················· 古賀市
２ 県 ················· 福岡県
３ 本部 ··············· 災害対策基本法第２３条に基づき、古賀市長が古賀市地域防災計画の定めるところにより設置する古賀市災害対策本部
４ 県本部 ············· 災害対策基本法第２３条に基づき、福岡県知事が福岡県地域防災計画の定めるところにより設置する福岡県災害対策本部
５ 消防機関 ··········· 粕屋北部消防本部・粕屋北部消防署・古賀市消防団
６ 要配慮者 ··········· 高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者等の防災施策において特に配慮を要する者
７ 避難行動要支援者 ··· 要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者
８ 防災関係機関 ······· 古賀市、福岡県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関

風水害

第１編

第１章－3

第２章 防災関係機関等の業務大綱
防災関係機関等は、その施策が直接的なものか間接的なものかを問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
本市を管轄する各防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりである。

第１節

実施責任

第１ 市
市は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。
第２ 県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の防災関係機関の協力を得て防災活動を実施する。また、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
第３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
第４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施
するとともに、市の活動が円滑に行われるようにその業務に協力する。
第５ その他
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災
害時には災害応急措置を実施する。また、市やその他防災関係機関の防災活動に協力する。

第２節

処理すべき事務又は業務の大綱第１ 古賀市（災害予防）
・防災会議に係る事務
・市災害対策本部等防災対策組織の整備
・防災施設の整備・防災に係る教育、訓練
・県及び防災関係機関との連絡調整
・他市町村との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結
風水害

第１編

第２章－1

・防災に必要な資機材等の整備、備蓄・生活必需品、応急食料等の備蓄・給水体制の整備
・管内における公共的団体及び自主防災組織の充実、育成及び指導・住民の自発的な防災活動の促進
・災害危険区域の把握
・各種災害予防事業の推進
・防災知識の普及
・要配慮者の安全確保
・企業等の防災対策の促進
・企業等の協力の確保についての協定の締結
・災害ボランティアの受け入れ体制の整備
・帰宅困難者対策の推進（災害応急対策）・水防・消防等の応急対策
・災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
・避 難 の 準 備 ・ 指 示 及び避難者の誘導並びに指定避難所の開設に関すること
・災害時における文教、保健衛生
・災害広報及 び 被 災 者 か ら の 相 談
・被災者の救難、救助その他の保護・被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護
・復旧資機材の確保
・災害対策要員の確保、動員・災害時における交通、輸送の確保
・被災建築物の応急危険度判定の実施
・関係防災機関が実施する災害対策の調整
・被 災 建 築 物 の 応 急 危 険 度 判 定 の 実 施
・災害ボランティアの活動支援
・市所管施設の被災状況調査
・災害廃棄物（ごみ、し尿、がれき等）の処理
・り災証明等（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良
・災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付等災害融資等
・市民税等公的徴収金の猶予、減免措置
第２ 福岡県（災害予防）
・防災会議に係る事務・県災害対策本部等防災対策組織の整備
・防災施設の整備・防災に係る教育、訓練
・国、市町村及び防災関係機関との連絡調整
・他の都道府県との相互応援及び広域避難、広域一時滞在についての協定の締結
・防災に必要な資機材等の整備、備蓄
風水害

第１編

第２章－2

・生活必需品、応急食料等の備蓄
・危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言
・防災行政無線通信施設の整備と通信の確保
・防災知識の普及
・要配慮者の安全確保
・緊急消防援助隊調整本部
・企業等の防災対策の促進
・企業等の協力の確保についての協定の締結
・災害ボランティアの受け入れ体制整備
・保健衛生、防疫体制の整備
・帰宅困難者対策の推進（災害応急対策）・災害予警報等情報の収集・伝達
・市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整・被災児童・生徒等に対する応急教育の実施
・災害救助法に基づく被災者の救助
・災害時の防疫その他保健衛生・水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置
・農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置
・緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の確認及び確認証明書の交付
・自衛隊の災害派遣要請
・県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去
・被災建築物の応急危険度判定の実施、支援、調整・災害ボランティアの活動支援
・県所管施設の被災状況調査（災害復旧）
・公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の災害復旧及び改良
・物価の安定・義援金品の受領、配分
・災害復旧資材の確保
・災害融資等
第３ 福岡県警察本部（災害予防）
・災害警備計画・警察通信確保
・関係機関等の連絡協調・災害装備資機材の整備
・危険物等の保安確保に必要な指導、助言
・地下街等の保安確保に必要な指導、助言
・防災知識の普及
風水害

第１編

第２章－3

（災害応急対策）
・災害情報の収集及び伝達・被害実態の把握
・被災者の救出及び負傷者等の救護・行方不明者の調査
・危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導・不法事案等の予防及び取締り
・被災地、指定緊急避難場所、指定避難所、重要施設等の警戒・避難路及び緊急交通路の確保
・交通の混乱の防止及び交通秩序の確保
・広報活動
・死体の見分・検視
第４ 消防本部（粕屋北部消防本部）（災害予防）
・風水害、火災等の予防・消防力の維持向上
・市町村と共同での地域防災力の向上
・危険物施設の保安確保に必要な指導、助言
・防災知識の普及（災害応急対策）
・災害に関する情報収集、伝達・風水害、火災等の警戒、防御・消防活動
・救助、救急活動
・避難活動
・行方不明者の調査、捜索・その他災害対策本部長が要請する災害応急対策
第５ 消防団（古賀市消防団）（災害予防）
・風水害、火災等の予防
・団員の能力の維持・向上
・市及び消防本部が行う防災対策への協力（災害応急対策）
・風水害、火災等の警戒、防御・消防活動
・救助・救急活動
・避難活動
・行方不明者の捜索・市及び消防本部が行う防災対策への協力
第６ 自主防災組織（災害予防・災害応急対策）
・地域内住民への災害に関する情報伝達、広報広聴活動
風水害

第１編

第２章－4

・出火防止及び初期消火
・被災者の救出救護及び避難誘導の協力
・被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び避難所運営業務等
・その他応急対策全般についての協力
第７ 指定地方行政機関
１ 九州管区警察局（災害予防）
・警備計画等の指導（災害応急対策）・広域緊急援助隊の運用及び広域的な応援の指導調整
・広域的な交通規制の指導調整
・他の管区警察局との連携
・管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整
・災害に関する情報の収集・伝達の連絡調整
・警察通信の運用
・津波警報、注意報の伝達
２ 福岡財務支局（災害応急対策）
・災害時における金融機関に対する緊急措置の指示、調整
・国有財産の無償貸付等の措置（災害復旧）
・地方公共団体に対する災害融資
・災害復旧事業の査定立会い等
３ 九州厚生局（災害応急対策）・災害状況の情報収集、通報・関係職員の現地派遣
・関係機関との連絡調整
４ 九州農政局（災害予防）
・防災体制の指導及び農地防災事業の推進
・農地保全施設の管理体制の強化、指導（災害応急対策）
・災害時における政府所有米穀の供給
・農業関係被害の調査・報告
・災害時における病害虫の防除及び家畜の管理
・種子及び飼料の調達・供給（災害復旧）
・被害農業者等に対する融資等
・農地、施設の復旧対策の指導
・農地、施設の復旧事業費の査定
・土地改良機械の緊急貸付
・被害農林漁業者等に対する災害融資
・技術者の緊急派遣等
風水害

第１編

第２章－5

５ 九州森林管理局（福岡森林管理署）（災害予防）
・国有保安林・治山施設の整備
・林野火災予防体制の整備（災害応急対策）
・林野火災対策の実施
・災害対策用材の供給（災害復旧）
・復旧対策用材の供給
６ 九州経済産業局（災害予防）
・各取扱業者に対する予防体制確立の指導等（災害応急対策）・災害対策物資の適正な価格による円滑な供給の確保
・り災事業者の業務の正常な運営確保
・電気、ガス、石油製品等の円滑な供給確保（災害復旧）
・生活必需品、復旧資材等の供給の円滑な確保
・被災中小企業の復旧資金の確保、斡旋
７ 九州産業保安監督部（災害予防）
・鉱山の保安に関する監督指導
・火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保対策の推進（災害応急対策）
・鉱山における応急対策の監督指導
・火薬、高圧ガス、都市ガス及び電気施設等の保安確保
８ 九州運輸局（福岡運輸支局）（災害予防）
・交通施設及び設備の整備
・宿泊施設等の防災設備（災害応急対策）・所管事業者等への災害に関する予警報の伝達指導
・災害時における所管事業に関する情報の収集
・災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導
・災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整
・緊急輸送命令
９ 大阪航空局（福岡・北九州空港事務所）（災害予防）
・指定地域上空の飛行規制等その周知徹底
・航空通信連絡情報及び航空管制の整備（災害応急対策）
・災害時における航空機輸送の安全確保
・遭難航空機の捜索及び救助活動

風水害

第１編

第２章－6

10 第七管区海上保安本部（福岡海上保安部）（災害予防）
・海上災害に関する防災訓練及び啓発指導
・流出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導（災害応急対策）
・避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達
・海難の救助及び危険物等の海上流出対策
・人員及び救助物資の緊急海上輸送
・海上交通の安全確保及び海上の治安の維持
・海上の流出油に対する防除措置
11 福岡管区気象台（災害予防・災害応急対策）
・気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表
・気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報、警報
等の防災情報の発表、伝達及び解説
・気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
・地方公共団体が行う防災対策の技術的な支援・助言
・防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
12 九州総合通信局（災害予防）
・非常通信体制の整備
・非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等
・災害時における通信機器、臨時災害放送局用機器及び移動電源車の貸し出し（災害応急対策）
・災害時における電気通信の確保
・非常通信の統制、管理・災害地域における電気通信施設の被害状況の把握
13 福岡労働局（災害予防）
・事業場における災害防止のための指導監督
・労働災害防止のための自主的活動の促進と産業安全思想の普及高揚（災害応急対策）
・労働者の業務上・通勤上の災害補償（災害復旧）
・被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職のあっせん等
14 九州地方整備局
国土交通大臣が直接管理する河川、道路、公園、官庁施設等について下記の措置をとる。また、緊急を要すると認められる場合、協定書に基づく適切な緊急対応を実施する。
（災害予防）
・気象観測通報についての協力
・防災上必要な教育及び訓練等
・災害危険区域の選定又は指導・防災資機材の備蓄、整備
・雨量、水位等の観測体制の整備
風水害

第１編

第２章－7

・道路、橋梁等の耐震性の向上
・水防警報等の発表及び伝達
・港湾施設の整備と防災管理（災害応急対策）
・洪水予警報及び水位到達情報の発表及び伝達
・水防活動の指導
・災害時における交通規制及び輸送の確保
・災害広報
・港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導
・緊急物資及び人員輸送活動
・海上の流出油に対する防除措置
・監視カメラ及び災害調査用ヘリコプターによる被災地映像の提供
・災害対策用車両（照明車、排水ポンプ車等）の貸与
・国土交通省所管施設の被災状況調査
・通信途絶時における地方公共団体との通信確保（ホットライン確保）
・市町村その他の防災関係機関との協定に基づく、災害応急対策の支援、協力（災害復旧）
・被災公共土木施設の復旧事業の推進
・港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導
15 九州防衛局（災害応急対策）
・災害時における防衛省（本省）との連携調整
・災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援
16 国土地理院九州地方測量部（災害応急対策）
・災害時における地理空間情報の整備・提供（災害復旧）
・復旧・復興のための公共測量における指導・助言
17 九州地方環境事務所（災害予防）
・所管業務に係る情報収集・提供及び連絡調整・環境監視体制の支援（災害復旧）
・災害廃棄物等の処理対策
第８ 自衛隊（陸上自衛隊第四師団等）（災害予防）
・災害派遣計画の策定
・地域防災計画に係る訓練の参加協力（災害応急対策）・災害派遣による市その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力
第９ 指定公共機関
１ 九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
風水害

第１編

第２章－8

（災害予防）・鉄道施設の防火管理・輸送施設の整備等安全輸送体制の確保
・災害時における緊急輸送体制の整備（災害応急対策）
・災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等緊急輸送
・災害時における鉄道通信施設の利用（災害復旧）
・被災鉄道施設の復旧事業の推進
２

西日本電信電話株式会社（九州支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ（九州支社）、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社（災害予防）
・電気通信設備の整備と防災管理・応急復旧用通信施設の整備（災害応急対策）・津波警報、気象警報の伝達
・災害時における重要通信・災害関係電報、電話料金の減免、免除

３ 日本銀行（福岡支店）（災害予防・災害応急対策）
・銀行券の発行並びに通貨及び金融の調整
・資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
・金融機関の業務運営の確保に係る措置・金融機関による金融上の措置の実施に係る要請・各種措置に関する広報
４ 日本赤十字社（福岡県支部）、独立行政法人国立病院機構（福岡東医療センター）（災害予防）
・災害医療体制の整備
・災害医療用薬品等の備蓄（災害応急対策）
・災害時における医療助産等救護活動の実施
・避難所奉仕、義援金品の募集、配分等の協力
５ 日本放送協会 （福岡放送局）（災害予防）
・防災知識の普及
・災害時における放送の確保対策（災害応急対策）・気象予警報等の放送周知・避難所等における災害情報収集のための放送受信の確保
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力
・災害時における広報（災害復旧）
・被災放送施設の復旧事業の推進
６ 西日本高速道路株式会社（災害予防）
風水害

第１編

第２章－9

・管理道路の整備と防災管理（災害応急対策）
・管理道路の疎通の確保（災害復旧）
・被災道路の復旧事業の推進
７ 日本通運株式会社（福岡支店）、福山通運株式会社、佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、
西濃運輸株式会社（災害予防）
・緊急輸送体制の整備（災害応急対策）
・災害時における救援物資等の緊急輸送の協力（災害復旧）
・復旧資材等の輸送協力
８ 九州電力株式会社（福岡支店）、九州電力送配電株式会社（福岡支店）（災害予防）
・電力施設の整備と防災管理（災害応急対策）
・災害時における電力の供給確保（災害復旧）
・被災電力施設の復旧事業の推進
９ 西部瓦斯株式会社（災害予防）
・都市ガス施設の整備と防災管理
・導管の耐震化の確保（災害応急対策）
・災害時における都市ガスの供給確保（災害復旧）
・被災都市ガス施設の復旧事業の推進
10 日本郵便株式会社（九州支社）（災害応急対策）
・災害時における郵便事業運営の確保
・災害時における郵便事業に係る特別事務取扱い及び援護対策
第１０ 指定地方公共機関
１ 西日本鉄道株式会社（災害予防）
・鉄道施設の防火管理・輸送施設の整備等安全輸送の確保
・災害時における緊急輸送体制の整備（災害応急対策）
・災害時における鉄道車両等による救護物資、避難者等の緊急輸送
・災害時における鉄道通信施設の利用（災害復旧）
・被災鉄道施設の復旧事業の推進
２ 公益社団法人福岡県トラック協会
風水害

第１編

第２章－10（災害予防）・緊急・救援輸送即応体制の整備（災害応急対策）
・緊急、救援物資の輸送協力
３ 一般社団法人福岡県ＬＰガス協会（災害予防）
・ＬＰガス施設の整備と防災管理
・ＬＰガス供給設備の耐震化の確保（災害応急対策）
・災害時におけるＬＰガスの供給確保（災害復旧）
・被災ガス施設の復旧事業の推進
４ 公益社団法人福岡県医師会（災害予防・災害応急対策）
・災害時における医療救護の活動
・負傷者に対する医療活動
・防災会議における行政関係機関及び郡市医師会・医療機関間の連絡調整
５ 一般社団法人福岡県歯科医師会（災害予防）
・歯科医療救護活動体制の整備（災害応急対策）
・災害時の歯科医療救護活動
６ 公益社団法人福岡県看護協会（災害予防）
・災害看護についての研修や訓練（災害応急対策）
・要配慮者への支援
・指定緊急避難場所、指定避難所における看護活動
・災害支援看護職の要請・受入れ等の支援
７ 公益社団法人福岡県薬剤師会（災害予防）
・患者への啓発（疾病・使用医薬品等の情報把握）（災害応急対策）・災害医療救護活動
・医薬品等の供給に関する情報収集及び連絡体制の構築
・医薬品等の供給（仕分け、管理及び服薬指導等）
・避難所等での被災者支援（服薬指導等）
・その他公衆衛生活動
８ 公益財団法人福岡県獣医師会（災害予防）・（災害応急対策）
・災害時に負傷した愛護動物の治療等の実施に関すること
９ 株式会社西日本新聞社、株式会社朝日新聞西部本社、株式会社毎日新聞西部本社、株式会社読売新聞西部本社、株式会社時事通信社福岡支社、一般社団法人共同通信社福岡支社、株式会社熊
風水害

第１編

第２章－11

本日日新聞社福岡支社、株式会社日刊工業新聞社西部支社（災害予防）
・防災知識の普及
・災害時における報道の確保対策（災害応急対策）・気象予警報等の報道周知
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力
・災害時における広報（災害復旧）
・被災報道施設の復旧事業の推進
10

ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社テレビ西日本、九州朝日放送株式会社、株式会社福岡放送、株式会社エフエム福岡、株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送、ラブエフエム国際放送株式
会社、株式会社ＣＲＯＳＳ ＦＭ（災害予防）
・防災知識の普及
・災害時における放送の確保対策（災害応急対策）・気象予警報等の放送周知・避難所等への受信機の貸与
・社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力
・災害時における広報（災害復旧）
・被災放送施設の復旧事業の推進
11 公益社団法人福岡県水難救済会（災害応急対策）・水難等による人命及び船舶の救助
12 社会福祉法人福岡県社会福祉協議会（災害予防）
・社会福祉法人・施設を対象とした研修や訓練
・職員や住民の災害に対する意識の向上（災害応急対策)
・要配慮者への支援の充実
・災害ボランティアの活動体制強化
・福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組み
第１１ その他
１ 一般社団法人粕屋医師会（災害応急対策）・医療救護及び助産活動
・遺体の検案・県医師会並びに各医療機関との連絡調整
２ 一般社団法人粕屋歯科医師会（災害応急対策）
・歯科医療活動
風水害

第１編

第２章－12

・遺体の検案の協力
・県歯科医師会並びに各歯科医療機関との連絡調整
３ 福岡県病院薬剤師会粕屋薬剤師会（災害応急対策）・医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の管理
・医薬品の調達、供給
・県薬剤師会並びに薬剤師との連絡調整
４ 社会福祉法人古賀市社会福祉協議会（災害予防）
・住民や福祉関係機関・団体、職員を対象とした研修や訓練（災害応急対策)
・要配慮者への支援の充実
・災害ボランティアセンターの設置及び災害ボランティアの活動支援
・福岡県共同募金会等との協働による募金活動への取り組み
５ 古賀市商工会（災害応急対策）・市が行う被害状況調査及び応急対策の協力
・災害時における物価安定の協力
・救助物資、復旧資機材の確保の協力、あっせん
６ 建設事業者団体（災害応急対策）・道路、河川等公共土木施設の応急対策の協力
・倒壊住宅等の撤去の協力
・応急仮設住宅の建設の協力
・その他災害時における復旧活動の協力
・各事業者との連絡調整

第３節

市民及び企業等の基本的責務

市民は、自らの身の安全は自らが守るとの観点に立って、平常時から、地域における災害の危険性を把握し、避難等の行動を確認するほか、食料、飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、自動車へのこまめ
な満タン給油や家具等の転倒防止対策等家庭での予防、安全対策を講じるとともに、地域の防災訓練等に積極的に参加し、自主防災組織の結成、活動の推進など、日ごろから自主的に災害に備えるものとする。
また、災害時には自主的な総合救済活動を行うとともに、行政機関が行う防災活動と連携、協力するものとし、内閣総理大臣から、社会的、経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資又は燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しない等の必要な協力を求められた場合は、これに応じるよう努めるものとする。
企業等は、従業員や顧客の安全の確保、二次災害の防止、経済活動の維持（燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応や取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続等）、帰宅困難者の一時滞在への協力などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客等が帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料、飲料水等の備蓄等の防災体制の整備や、防災訓練、研修の実施に努めるものとする。また、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、行政機関
風水害

第１編

第２章－13

が行う防災活動と連携、協力するものとする。
特に災害応急対策若しくは災害復旧に必要な物資若しくは資材の供給又は役務の提供を業とする者
は、災害時に重要な役割を担うことから、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施できる必要な措置を講じるとともに、市との物資、役務の供給協定の締結に努める。

風水害

第１編

第２章－14

第３章 古賀市の概況
第１節

自然的条件

第１ 位置及び面積
本市は、福岡県の北西部に位置し、南西部に新宮町、南部に久山町、北東部に福津市が隣接する。
また、北西には玄界灘を臨み、その市域総面積は、４２．０７k㎡である。
第２ 地形・地質
１ 地形
本市は、北西に玄界灘を臨む扇状に広がった形状の市土を有し、東南の犬鳴山系には古賀市の最高峰西山 ６６４ｍを中心に４００～５００ｍ級の山々が連なる。また、南には立花山系があり海・平野・山という自然の生態系に恵まれた地域である。
河川については、北には中川、南には犬鳴山系・立花山系に発する大根川が流れ、ともに玄界灘に注いでいる。
北部に位置する千鳥ヶ池は県天然記念物のツクシオオガヤツリクサの北限自生地となっている
ほか、海岸線は白砂青松が連なり、玄海国定公園に指定されている。
２ 地質
本市の地質について、基盤岩は変成岩、花崗岩、堆積岩などから構成されており、その他は洪積層～沖積層の未固結堆積物からなっている。また、沿岸部は広範にわたって砂丘・砂堆に覆われている。
３ 気象
本市の気候は、比較的温暖な気候に恵まれており、年間降水量は直近５か年平均で１，４５２．７mmで、県平均を下回る。

第２節

社会的条件

第１ 人口・世帯数
本市の人口は、平成２７年には５７，９５９人であったのが８２７人（１．４％）増加し、令和２年には５８，７８６人となっている。
また、世帯数については２３，５６４世帯で、１世帯あたり人員は約２．４人である。
第２ 土地利用
土地利用の状況については、本市西部を南北に貫く国道３号及びＪＲ鹿児島本線を中心に海岸砂丘・砂堆部はほぼ全面的に市街地化している。
また、南部の国道３号周辺には大規模な工業系用途の土地利用がみられるほか、市中央部の平地には農地が広がっている。

風水害

第１編

第３章－1

第４章 風水害履歴と被害想定
第１節

風水害履歴

本市周辺に係る風水害履歴について整理すると次のとおりである。
１ Ｓ28.6.5～6.6

豪雨

４日から降り出した雨は５日朝になって豪雨となる。午後４時現在の福岡での降雨量は １４８
ミリメートル。翌６日、各地で被害続出。古賀町米多比地区では区民総出で出水対策と橋の補強などをする。
２ Ｓ28.6.5～6.29

梅雨前線による大雨（西日本水害）

６月中旬に大雨を降らせた梅雨前線は、いったん奄美大島付近まで南下し、梅雨は中休み状態になったが、１７日以降九州中部まで北上し、同時に太平洋高気圧は勢力を強めてきた。６月２５日
から２８日までにかけて、日本海の冷たい高気圧と太平洋高気圧の勢力がともに強く、九州に停滞していた梅雨前線に南シナ海から南西の湿った空気が流れ込んだため、低気圧の通過や前線の南北振動に伴って九州北部・中部で雷を伴った豪雨となった。
小野村、青柳村、古賀町を貫流する大根川の水系である大根川、谷山川、青柳川の３河川は２６日午前２時半頃から増水氾濫をはじめた。
被害（古賀町）
被災者総数 ２，３１３人

行方不明者１人住宅の全壊８棟・流出５棟・半壊５棟
橋梁破損２箇所
古賀変電所
３ Ｈ3.9.14

負傷者２人

床上浸水 １３３棟・床下浸水 ３２８棟

耕地の被害（田） ２１３．８反
道路並排水槽埋没

台風１７号

九州地方を中心に暴風による被害が多発し、死亡者の多くが強風に伴う家屋の倒壊又は飛来物によるものであった。また活発化した前線による雨に、台風による雨が加わったため大雨となった。
福岡県前原町で１時間に１４７ミリを記録した雨は、アメダス・気象官署の観測値としては史上第３位である。
被害（古賀町）
道路４箇所
４ Ｈ3.9.27～28

河川５箇所

台風１９号

大型で非常に強い台風として九州に上陸し、日本海で加速して北海道に再上陸した。上陸台風としては、降水量は少ないほうであったが、各地で強風被害があり、高潮害、塩害も顕著であった。
被害（古賀町）住宅の一部破損２９棟
５ Ｈ21.7.24～26

文教施設１２箇所

平成２１年７月中国・九州北部豪雨

福岡県では、２４日の夕方から夜のはじめ頃を中心に大雨となり、１９時２５分までの１時間に博多（福岡空港）で１１６．０ミリの記録的な雨が降るなど、１９時頃から２１時頃にかけて福岡
地方、筑豊地方の各地で１時間１１０ミリ以上の記録的短時間大雨が発生した。また、１７時から
２１時までの４時間に飯塚で２４３．５ミリ、小倉南区頂吉で２２０．０ミリ、篠栗で２１３．５
ミリ、博多（福岡空港）で２０５．０ミリなど、２００ミリを超える大雨となった。
２５日の昼前には一旦雨も弱まったが、２６日朝から昼過ぎにかけて再び非常に激しい雨が降り、１時間に８０ミリを超える猛烈な雨となった所もあった。２４日から２６日までの総雨量は、太宰
風水害

第１編

第４章－1

府で６１８．０ミリ、飯塚で５６８．０ミリ、那珂川町九千部山で５６２．０ミリ、篠栗で５１７．
５ミリ、博多（福岡空港）で５１７．０ミリとなっており、７月の平年の月降水量の２倍近く降った所もあった。
被害（古賀市）住宅の床下浸水 ７棟
道路埋没４箇所 冠水２２箇所
河川施設・設備損壊５箇所
土砂災害がけ崩れ１７箇所
６ Ｈ22.7.13～15

梅雨前線による大雨

７月１０日から１６日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発となり、西日本から東日本にかけて大雨となった。この期間の雨量は、佐賀県佐賀市北山で６１３．５ミリと６００ミリを超えたほか、福岡県、佐賀県、長崎県、山口県、広島県、高知県、岐阜県、長野県で５００ミリを超えた。福岡県北九州市小倉南区頂吉や
広島県呉市呉など多くの地点で７月の月降水量平年値を上回った。
被害（古賀市）
道路損壊１箇所 埋没１箇所
河川施設・設備損壊１箇所
土砂災害がけ崩れ１箇所
７ Ｈ24.7.13～14

平成２４年７月九州北部豪雨

７月１１日から１４日にかけて、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県で大雨となった。１３日には初め対馬海峡にあった梅雨前線が午後には朝鮮半島付近まで北上し、１４日にかけて停滞した。九
州北部地方では、１３日から１４日も東シナ海上から暖かく湿った空気が流入し、大気の状態が非常に不安定となった。雨雲が次々と流れ込み発達したため、１３日は佐賀県、福岡県を中心に、１４日は福岡県、大分県を中心に大雨となった。福岡県八女市黒木では、１４日１１時３０分までの２４時間降水量が４８６．０ミリ（１２８．４％）となり、観測開始（１９７６年）以来１位の記録となった。
被害（古賀市）住宅の床下浸水 ２棟
道路損壊１箇所 埋没５箇所 冠水２箇所
河川施設・設備損壊１箇所
土砂災害がけ崩れ３箇所
８ Ｈ25.8.30～31

台風１５号

被害（古賀市）
非住家浸水１棟
道路損壊1箇所 埋没３箇所
河川施設・設備損壊１箇所

第２節

災害危険指定箇所等

第１ 重要水防箇所
資料編【資料１参照】
第２ 防災上重要な農業水利施設
風水害

第１編

第４章－2

資料編【資料１参照】
第３ 道路危険箇所
資料編【資料１参照】
第４ 山地災害危険箇所
資料編【資料１参照】
第５ 土砂災害危険箇所
資料編【資料１参照】

第３節

被害想定

本市において、その地形・地質条件等から想定される、台風・豪雨等による災害の危険性及び被害想定は次のとおりである。
第１ 洪水浸水想定区域
大根川水系洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(参考図面) （令和元年５月２８日 福岡県告示）
第２ 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 （平成２３年１月７日及び令和元年９月１３日 福岡県告示）
第３ 高潮浸水想定区域
玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図 （平成３０年３月３０日 福岡県公表）

風水害

第１編

第４章－3

第５章 計画の運用等
第１節

平常時の運用

第１ 基本方針及び災害予防計画に基づいた事務の遂行
１ 施策・事業の企画段階での防災上の検討
市及び防災関係機関は、各種施策・事業の企画段階において、当該施策・事業が本計画の基本方
針及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、問題がある場合は当該施策・事業の修正を行うものとする。また、施策・事業計画の企画に際し以下の点を検討し、その結果を施策・事業計画書中に記載するよう努めるものとする。
① 当該地域の地形地盤条件の考慮② 災害危険への影響③ 施策・事業計画における防災上の効果等
２ 施策・事業の総合調整
市及び防災関係機関は、複数の施策・事業を組み合わせることにより、防災面から相乗的な効果を期待できるものについて総合調整を行うものとする。
また、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
第２ 災害応急対策計画等への習熟及びマニュアル（活動要領）の整備
災害時の防災活動は災害応急対策計画、災害復旧・復興計画に沿って行われることから、その成否は担当する活動計画への職員の習熟程度によって左右される。
そのため、市及び防災関係機関の職員は、関係する計画について日頃から習熟しておくとともに、必要に応じて計画運用のためのマニュアルを整備しておくものとする。
特に、応急活動のためのマニュアルにおいては、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理するものとし、マニュアルを職員に周知するとともに定期的に訓練や研修を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。

第２節

災害時の運用

災害時には、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめる
よう努めるものとする。

第３節

計画の周知

この計画は、市及び防災関係機関の職員に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項について
は市民にも広く周知徹底するものとする。

風水害

第１編

第５章－1

第６章 災害に関する調査研究の推進
第１節

災害に関する調査研究の推進

第１ 防災関係機関の調査研究
防災関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進する
ため、災害要因の調査、被害想定及び社会環境の変化に対応した防災体制等について調査研究の継続的な実施又は推進を行い、その成果を積極的に防災対策に取り込み、その充実を図る。
第２ 大学・学会・防災研究機関等との連携
第１に示すように、災害対策の推進に当たっては、災害及び防災に関する調査研究を行う大学等との連携が重要であり、特に大規模災害による被害の甚大性等に鑑みれば、調査研究の成果を活用した
事前対策を推進する必要性は極めて高い。
具体的には、市は、構造の耐震補強などに関する土木工学、建築学など工学的応用学的分野での調査研究、災害時の人間行動や情報伝達など社会学的な分野での調査研究など、多岐にわたる関連
分野相互の連携を図りながら、災害による被害の軽減を図るための災害及び防災に関する調査研究
を一層総合的に推進し、大学等との連携を図るとともに、その体制の構築に努める。

風水害

第１編

第６章－1

第２編

災害予防計画

第１章 防災基盤の強化
第１節

治水治山の対策

市及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水、治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
さらに、水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「福岡県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、県、市、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
市は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、
洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。また、市は、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
第１ 治水計画
１①

河川対策
洪水浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 洪水浸水想定区域の指定
洪水浸水想定区域は、河川管理者により、水防法に基づき指定した洪水予報を実施する河川
又は特別警戒水位（氾濫危険水位）を定めその水位に到達した旨の情報を提供する河川（水位周知河川）について、想定し得る最大規模の降雨により、河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域を調査し、洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等が公表される。
市は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、地域防災計画において、少なくとも当該洪
水浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するものをいう。以下同じ。）の所有者又は管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
イ 洪水浸水想定区域における避難措置の住民への周知
風水害

第２編

第１章－1

市は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、地域防災計画において定めた洪水予報等の伝達方法等、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項
その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学
習などの場において利用方法を説明するなど、継続的な住民への分かりやすい周知に努めるとともに、その他の必要な措置を講じるものとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、食料、飲料水を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険･共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る
ものとする。
ウ 地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画
及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を市長に報告しなければならない。
市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めることとする。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び作成した計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるとともに、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。
２

ため池対策

①

ため池施設整備の実施方針
ため池の決壊による災害を未然に防止するため、劣化状況評価などの結果を踏まえ、決壊した

場合の下流への影響度やその他の状況等を総合的に勘案して、農業用ため池の整備計画を作成し、計画的にため池整備を行う。
②

安全対策の指導及び防災情報連絡体制の整備
人的被害を与える恐れのある防災重点農業用ため池は、緊急連絡体制の整備をする。また、県から提供された浸水想定区域図を公表するとともに、ハザードマップの作成にあたっては、ワー
クショップを開催するなど十分に地域と連携のうえ作成し、公表する。おって、説明会や防災学習の実施などの場などを通じて継続的な住民等への分かりやすい周知に努める。
第２ 治山計画
１

治山対策
県及び国と連携し、森林の保全と公益的機能の向上を図り、災害時においても安全な山を維持していくための治山事業を実施していく。
２

造林対策
風水害

第２編

第１章－2

市は、県及び関係森林管理署（国有林）と連絡を密にし、森林の持つ公益的機能の維持向上を図るため、適正な保育施業実施に努めるとともに、計画的造林実施を図る。

第２節

土砂災害の防止市及び関係機関は、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所の実態を調査し、危険な箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県が土砂災害警戒区域等の指定をし、市はそれに基づき警戒避難体制の整備やハ
ザードマップの作成を行うなど、土砂災害の防止に努める。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観へも配慮するものとする。
市は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努めるものとする。
第１ 土石流対策１

土石流危険渓流
この計画において「土石流危険渓流」とは、土石流の発生の危険性があり、人家(人家がない場
合でも官公署、学校、病院、駅、旅館等のある場所を含む)に被害を生じるおそれがあるとされた渓流をいう。

２

砂防指定地
砂防指定地は、砂防法第２条により、「治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地」について、土石流の発生を助長する行為を制限するために主務大臣が指定する。

３

現況
土石流危険渓流及び砂防指定地は、第１編「総則」第４章「風水害履歴と被害想定」第２節「災害危険指定箇所等」のとおりである。
４

対策

①

行為の制限
砂防指定地における工作物の新築、除去、土地の掘削、盛土、切土、土石の採取、竹木の伐採などの行為は「砂防法」第２条に基づき行為が制限される。
②

防災知識の普及
市及び関係機関は、関係住民に対し、日頃から下記事項をはじめとする防災知識の普及を図る

とともに、特に土石流による災害の発生する恐れのある時期（梅雨期・台風期）に先がけ又は全国的に実施される土砂災害防止月間等において各種行事や防災訓練等の実施に努めるものとする。
ア 土石流災害の特性
イ 警戒避難すべき土石流の前兆現象（ア）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合（イ）渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等がまざり始めた場合（ウ）降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため）（エ）渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合（オ）渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその前兆が出始めた場合
ウ 災害時の心得（ア）気象予警報等の聴取方法
風水害

第２編

第１章－3

（イ）避難の時期、方法、場所（ウ）飲料水、非常食料の準備（エ）その他災害特性に応じた措置
第２ 地すべり対策１

地すべり防止区域
地すべり防止区域は、「地すべり等防止法」第３条に基づき、地すべりによる災害を防止するため主務大臣が指定する。
２

現況
市に地すべり防止区域に指定されている区域はない。

３

対策

①

行為の制限
地すべり防止区域内においては、地すべりの防止を阻害したり、助長し、もしくは誘発する原因となる行為は、「地すべり等防止法」第１８条に基づき行為が制限される。
第３ 急傾斜地崩壊対策
１

急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第３条に基づき、県が指定する。
２

災害危険区域の指定
災害危険区域は、急傾斜地崩壊危険区域やその区域以外で急傾斜地の崩壊によって著しく危険の及ぶ区域を建築基準法第３９条に基づき、県が指定する。
３

急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所は、がけ崩れの発生するおそれのある箇所を、県が選定している。

４

現況
市に急傾斜地崩壊危険区域及び災害危険区域として指定されている区域はない。また、急傾斜地

崩壊危険箇所として選定している区域は、第１編「総則」第４章「風水害履歴と被害想定」第２節「災害危険指定箇所等」のとおりである。
５

対策

①

行為の制限
急傾斜地崩壊危険区域内においては、「がけ地」の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為は、法律に基づき規制し、「がけ地」の保全を図るとともに、居住用建物に関しては、建築基準法に基づき建築制限を行う。
②

急傾斜地崩壊防止工事
急傾斜地法第９条により、土地の所有者等は、急傾斜地の崩壊が生じないように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている。ただし、土地所有者等が急傾斜地崩壊防止工事を施工することが困難または不適当と認められる場合、法第１２条に基づき、緊急度の高い箇所
及び地域住民の協力が得られる箇所を県が施工する。
第４ 土砂災害防止法の推進
１

土砂災害の定義「土砂災害」とは、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりを発生原因として市民の生命又は身体に生ずる被害をいう。
「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずる
おそれがある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域をいう。
「土砂災害特別警戒区域」とは、警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が
風水害

第２編

第１章－4

生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域をいう。
①

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域は、「土砂災害防止法」及び国土交通省が定める「土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針」に基づく基礎調査の実施及び市長の意
見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域として県が指定する。
土砂災害警戒区域等の指定を受けた場合は、地域防災計画において警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達に関する事項、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な措置を講じるものとする。
また、指定を受けた区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
②

土砂災害警戒区域等の指定に係る必要事項の周知
市長は、地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した印刷物等（ハザードマッ
プ等）を作成し、住民説明会、避難訓練、防災学習などの場において利用方法を説明するなど、継続的な住民への分かりやすい周知に努める。

③

地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛
防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、その結果を市長に報告しなければならない。
市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めることとする。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び作成した計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるとともに、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛防災組
織の構成員等について市長に報告するものとする。

２①

対策
避難体制等の整備
ア 自主防災組織の育成
市は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、関係住民の協力を得て、区域の区長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に努める。
イ 情報の収集及び伝達体制の整備（ア）情報の収集
市及び関係機関は、日頃から、過去の経験をもとにどの程度以上の雨量があれば崩壊の危険性があるかを的確に把握し、その資料を整備しておくとともに、気象予警報等情報の収集に努める。
（イ）情報の伝達
風水害

第２編

第１章－5

市は、土砂災害警戒区域等に対する気象予警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、夜間の緊急な伝達方法も、十分に配慮しておく。
第５ 山地災害対策１

山地災害危険地の定義
山地災害危険地とは、山地災害危険地区調査要領（平成１８年７月３日付け１８林野治第５２０号林野庁長官通知）に基づく調査により、山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂流出の危険性があり、人家又は公共施設に直接被害を与えるおそれがあるとされた地区で、第１編「総則」第４章「風水害履歴と被害想定」第２節「災害危険指定箇所等」に掲げるものをいう。
２

対策

①

山地災害危険地区の周知
地域防災計画に山地災害危険地区を掲載し、地域住民への周知を図る。

②

防災意識の普及
山地災害が多くなる梅雨期の前に「山地災害防止キャンペーン」期間として、関係機関での山

地防災ポスターの掲示、パンフレットの配布及び市と関係機関による危険地区パトロールや施設の点検などを実施し、地域住民の防災意識の普及に努める。
③

治山事業の実施
集中豪雨等により山地災害が発生又は発生するおそれが高い箇所など山地災害の実態や緊急性、必要性を踏まえ、順次、治山事業を実施していくものとする。

第３節

高潮等の対策

市及び関係機関は、県との連携の下に、高潮等による災害を防止するため、高潮対策事業、侵食対策事業等の保全事業を実施する。その場合は、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるよう努めるとともに、環境や景観へも配慮するものとする。
第１ 実施計画
１

浸水想定区域等の把握及び住民等への周知①

浸水想定区域の指定
市は、高潮浸水想定区域の指定のあったときは、地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、高潮情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他、高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
並びに要配慮者利用施設で高潮時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で高潮時に浸水の防止を図る必要がある
ものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する高潮予報等の伝達方法を定めるものとする。
②

浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
市長は、地域防災計画において定められた高潮予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ）の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
③

地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」①
風水害

第２編

第１章－6

浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」ウに準ずる。

第４節

火災の予防

市及び消防機関は、火災の防止に関し、基本的重要事項として、出火防止、初期消火の徹底、火災の拡大防止等の多面的な対策を実施するものとする。
第１ 消防力の強化
１

消防施設の強化
消防機関は、「消防力の整備指針」に基づき消防施設の拡充強化を図るものとする。

①

市街地においては、人口、気象条件に応じて、消防署を設置し、消防ポンプ自動車を配置する

ものとする。
②

地域の実情に応じて、化学消防自動車、救急自動車及び消防艇等を配備するものとする。

③

初動及び活動体制を確保するため、消防機動力、無線通信情報システム及び個人装備等を進める。
２

消防水利の強化①

市は、「消防水利の基準」に基づき、消防水利の充実多様化に努めることとし、防火水槽の充実を図る。
今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に、防火水槽の整備、ビルの保有水の活用、河川やプ－ル等の自然水利の開発や確保をより一層推進していくものとする。
②

消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
３

消防施設等の保全
火災の場合の消防活動、火災その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、市及び消防機関は、

現有消防ポンプ自動車等の整備並びに性能点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立を期するものとする。
４

総合的な消防計画の策定
市及び消防機関は、消防機関の組織、消防隊の編成、運用及びその他活動体制等について、消防計画を策定し、毎年検討を加え、必要に応じ修正するものとする。
５

避難道路周辺等の防護
避難計画の実施にあたり、避難道路周辺等の防護に必要な消防体制を強化するため、施設、車両及び防火水槽等を整備する。
６

消防団の体制整備
消防団組織の整備と活動の充実のため、消防団員の処遇改善や教育訓練の充実を図るとともに、防災資機材格納庫、可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実、強化を図る。また、消防団員の確保に当たっては、女性や大学生の入団促進など幅広い層へ働きかけるとともに、「消防団協力事業所表示制度」等を活用して、事業所との連携体制を整備する。なお、消防団員の確保については、基本団員（全ての活動に参加）の確保を基本とするが、基本団員の確保が困難な場合
は、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する「機能別団員・分団制度」等について検討を行う。
７

消防職団員の教育訓練
消防職員及び消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の計画を策定し、実施するものとする。
８

市町村相互の応援体制の強化
風水害

第２編

第１章－7

市及び消防機関は、災害時における消防活動の万全を期するため、消防相互応援協定に基づき消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、消防相互応援体制の整備を推進し、消防体制の確立を図るものとする。
第２ 火災予防対策
１

火災予防査察の強化
粕屋北部消防本部は、消防法に規定する予防査察を、消防対象物の用途、地域などに応じ計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の指導を強化する。
２

防火管理者制度の推進
粕屋北部消防本部は、消防法第８条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導し、防火管理者制度の推進を図るものとする。
３

住民に対する啓発
市及び消防機関は、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の使用方法等について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器（住警器）の設置・普及促進に努める。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又は一人暮らしの高齢者、身体障がい者等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
４

車両火災予防の推進
粕屋北部消防本部は、一般的予防対策として人命救助の方法、避難誘導、附近建物への延焼防止、危険物対策、高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定するものとする。
５

火災予防運動の推進
市及び消防機関は、以下のことについて、火災予防運動を推進するものとする。

①

春秋火災予防運動の普及啓発②

報道機関による防火思想の普及③

講習会、講演会等による一般啓発

６

民間防火組織の育成・強化
地域社会においては、住民一人ひとりが常に防火防災に関心を持ち、日ごろから出火防止、避難、応急救護などの知識を身につけておくことが必要である。
そのため、市及び消防機関は、地域住民の防火防災意識の高揚及び知識の普及並びに地域防災力の向上を図るため、民間の防火組織として、地域に密着した幼年消防クラブ、少年消防クラブ、女性（婦人）防火クラブの組織づくりと育成強化に努める。

第５節

都市構造の防災化

市は、建築物の不燃化、都市空間の確保と整備、市街地整備事業等により過密化した都市環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災対策緊急事業計画を策定し、都市の防災化対策を推進する。
市は、立地適正化計画によるまちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画に都市の防災に関する機能の確保に関する指針を位置付けるものとす
る。
風水害

第２編

第１章－8

第１ 建築物不燃化の推進
１

計画方針
都市計画法により防火、準防火地域を設定するとともに、建築基準法第２２条に基づき屋根の不燃化及び外壁の延焼防止対策等を行う地域の指定を行い、都市の防災対策を推進する。
２

対策

①

防火、準防火地域の指定
商業地域及び近隣商業地域等については、防火地域又は準防火地域を定めるものとし、容積率５００％以上の商業地域については原則として防火地域を定める。
②

建築基準法第２２条に基づく指定区域の設定
用途地域のうち、防火地域及び準防火地域に定められた地域以外の区域を、建築基準法第２２条に基づき屋根の不燃化等を行う区域として指定する。
③

公営住宅の不燃化推進
２方向避難の困難な既設住宅については、防災改修等の改善を進めるとともに、新築住宅についても、不燃建築物とオープンスペースの一体的整備により防災空間の創出に努める。
④

住環境整備事業の推進
市は、住環境整備事業を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有効な住環境としての整備を推進する。
第２ 防災空間の確保、整備、拡大
都市公園の整備を進め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図るため、
災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・がれきの仮置場、ヘリコ
プター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有する都
市公園の整備について、積極的に推進する。
第３ 市街地整備事業の推進
市街地整備事業を推進し、建築物の不燃化、構造強化、共同化等を行うとともに、道路、公園、広場等のオープンスペースを整備することにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の更新をすすめ、都市の防災構造化を推進する。
第４ 無電柱化事業の推進
災害時の電力・通信等のライフラインの確保、電柱の倒壊による道路の寸断を防止し、道路の防災機能向上を図るため、緊急輸送道路など防災上重要な道路について無電柱化の整備を推進する。

第６節

建築物及び文化財等の災害予防

市は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化するともに、
耐震性、耐火性を保つよう配慮するものとする。特に公立学校等の公共建築物については、不燃化を進めるとともに、老朽施設の更新、補強を進めるものとする。
また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導するものとする。
第１ 建築物等の災害予防対策
１

建築物等に対する指導
市は、老朽建築物について、構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下物
風水害

第２編

第１章－9

予防措置やブロック塀等の倒壊防止の指導を行う。
市及び建築物の所有者等は、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防災対策を図る
ものとする。
２

公共建築物の堅牢化
避難収容施設等の拠点となる防災上重要な公共建築物等について、市は、震災対策における耐震化を考慮し、所管施設のうち、当該施設の重要度を考慮して順次整備補強に努める。
３

工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について関係機

関の指導により安全確保を図る。
第２ 文化財災害予防対策
市は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１

文化財に対する市民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」

等を活用した広報活動を行う。
２

所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。

３

火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。

①

防火管理体制の整備

②

環境の整備

③

火気の使用制限④

火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施⑤

自衛消防隊の組織の確立とその訓練⑥

火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施

４

防火施設等、次の事項の整備の推進とそれに対する助成措置を行う。

①

消火施設

②

警報設備

③

その他の設備５

倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。

６

各種文化財の点検整備を行う。

第７節

一般通信施設、放送施設の災害予防

通信事業者は、電気通信設備等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するための予防措置を講じる。
また、通信事業者は、通信設備の浸水防止対策、市の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進することに努めるものとする。
第１ 国内通信施設災害予防対策（西日本電信電話株式会社）
西日本電信電話株式会社九州支店は、防災業務計画、災害等対策規定に基づき具体的な措置を定めて、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るため、電気通信設備について予防措置を講じ万全を期するものとする。
１

災害予防対策①

電気通信設備等の高信頼化
災害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む）

防災設計を実施する。
風水害

第２編

第１章－10ア 豪雨、洪水等のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 暴風又は豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備等について、耐風又は耐雪構造化を行う。
ウ 火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火構造化を行う。
②

電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合において、通信を確保するため、次により通信網の整備を行う。
ア 主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。
イ 通信ケーブルの地中化を推進する。
ウ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
エ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
オ 主要な中継交換機の分散設置をする。
カ 大都市において、とう道（共同溝を含む）網を構築する。

③

災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措置

計画を作成し、現行化を図る。
④

通信の利用制限
大規模災害等が発生したとき又は、予知されたときは、これらの地域に対する重要通信を確保するため、必要により一般の通話を制限する。
２

災害対策用機器及び車両の配備
災害発生時において、通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、次に掲げる機器、機材及び車両等を配備する。
①

非常用衛星通信装置②

非常用無線装置③

非常用交換装置④

非常用伝送装置⑤

非常用電源装置⑥

移動電源車及び可搬形発電機⑦

応急ケーブル⑧

その他の応急復旧用諸装置

３

災害対策用資機材の確保と整備①

災害対策用資機材の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、消耗品の確保に努める。
②

災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプ
ター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③

災害対策用資機材の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
④

食料、医薬品等の生活必需品の備蓄
風水害

第２編

第１章－11

西日本電信電話株式会社九州支店は、非常事態に備え食料、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。
⑤

災害対策用資機材等の仮置場
災害対策用資機材等の仮置場について、非常事態下の借用交渉の難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、非常事態下の用地確保の円滑
化を図る。
４

防災訓練
災害対策を円滑に推進するため、次に掲げる訓練を実施する。

①

訓練の種類
ア 災害予報及び警報の伝達
イ 災害における通信疎通確保
ウ 各種災害対策用機器の操作
エ 電気通信設備等の災害応急復旧

②

訓練の方法
ア 会社規模における総合訓練
イ 各自治体主催の総合防災訓練
ウ 他防災機関における総合訓練

５

防災に関する防災機関との協調
防災業務が円滑効率的に行われるよう、平素から関係防災機関と密接な連絡を行う。

①

西日本電信電話株式会社九州支店は、古賀市防災会議及び関係防災機関と防災計画に関して連絡調整を図る。
②

平常時は、西日本電信電話株式会社九州支店は古賀市防災会議と、また災害時には古賀市災害対策本部と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
③

ライフライン業者との協調
電力・燃料・水道・輸送等のライフライン事業者と協調し防災対策に努める具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送の協力体制を整備し
ておく。
④

事前伐採等
市及び通信事業者は、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。
第２ 放送施設災害予防対策（日本放送協会）
日本放送協会福岡放送局は非常災害が発生し、又は発生するおそれのある場合における放送電波の確保を図るため、日本放送協会災害対策規程（同災害対策実施細目）を定め、放送設備、局舎設備等について各種予防措置を講じ、災害報道の確保に万全を期する。
１①

現況
テレビジョン放送網
ア 総合テレビ
イ 教育テレビ
ウ 衛星第一テレビ
エ 衛星第二テレビ
オ 衛星ハイビジョンテレビ

②

ラジオ放送網ア 第１放送風水害

第２編

第１章－12

イ 第２放送
③

ＦＭ放送網
ＦＭ放送

２
①

対策
平常時の措置ア 非常用資機材、消耗品等の定量常備
イ 無線中断状態の把握
ウ 移動無線機等の伝ぱん試験の実施
エ 仮演奏所、仮放送所用場所の調査選定
オ ＮＴＴとの日常折衝による緊急時の回線確保②

警戒時の措置ア 電源設備（ア）自家発電装置の点検、燃料及び冷却水の確保（イ）電力会社への受電確保要請（ウ）蓄電池の点検、充電
イ 給排水設備（ア）給排水、消火ポンプ等の点検、整備（イ）構外設備の補強、緊急資材の配置（ウ）保有水の把握、管理
ウ 中継・連絡回線（ア）ＮＴＴへの回線確保及び代用線の要請（イ）非常用受信機の点検、整備（ウ）自営無線回線の点検、他社回線の利用打合せ（エ）衛星放送設備の点検、整備
エ 放送設備、空中線関係（ア）非常用放送装置の点検、整備（イ）通信衛星副局設備の点検（ウ）送受信空中線の点検、補強（エ）資材の確保及び予備空中線材料の整備

第８節

電気施設、ガス施設の災害予防

電気、ガス、石油・石油ガスは日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、住民の避難、救命・救助、安否確認等の応急対策活動などに支障をきたすとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、その供給は緊急性を要するため、電気、ガス事業者はこれらの供給を円滑に実施するため浸水防止対策等の措置を講ずる。
また、施設の機能の確保等を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。
第１ 電気施設災害予防対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
台風等の非常災害時の電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発
生原因の除去と耐災環境の整備に常に努力を傾注する。
１

防災体制
本店、支店・支社及び現業機関等は、防災業務計画に基づき非常災害時の具体的措置を定めるも
風水害

第２編

第１章－13

のとする。
２

電力設備の災害予防措置に関する事項①

水害対策
ア 水力発電設備
過去に発生した災害及び被害の実情、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさ上げ、ダム通信確保のための設備の設
置及び建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖等）等を実施する。
特に、洪水に対する被害防止に重点を置き、次の箇所について点検・整備を実施する。
（ア）ダム、取水口の諸設備及び調整池、貯水池の上下流護岸（イ）導水路と渓流との交叉地点及びその周辺地形との関係（ウ）護岸、水制工、山留壁（エ）土捨場（オ）水位計イ 送電設備（ア）架空電線路の土砂崩れ、洗堀などが起こるおそれのある箇所のル－ト変更、よう壁、石積み強化等を実施する。
（イ）地中電線路ケ－ブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
ウ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所は、床面のかさ上げ及び窓の改造、出入口の角落とし、防水扉の取付け、ケーブルダクト密閉化等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では
屋内機器のかさ上げを実施する。
また、屋外機器は基本的にかさ上げを行うが、かさ上げ困難なものは、防水耐水構造化又は防水壁等を組み合わせて対処する。

②

風害対策「建築基準法」「電気設備に関する技術基準」等による風害対策を十分考慮するとともに、既設設備の弱体箇所は補強等により対処する。
③

塩害対策
塩害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
ア 火力発電設備
活線がいし洗浄装置を設置するとともに、屋外諸機器のうち特に必要な箇所にはシリコン塗布等を施し対処する。
イ 送電設備耐塩がいし又はがいし増結で対処するとともに、必要に応じがいし清掃を実施する。
ウ 変電設備活線がいし洗浄装置を設置し、台風期の前後にがいし洗浄を行うとともに、特に必要な箇所
は、耐塩がいしを使用し、塩害防止に努める。
エ 配電設備
耐塩用がいし、耐塩用ブッシング付変圧器及び耐塩用開閉器等を使用して対処する。

④

高潮対策
火力発電所における高潮対策は、設備ごとに予防計画目標を設定し、必要箇所に角落しあるいは、防潮壁等適切な対策を行いこれに対処する。
水害についても必要に応じ、これに準じて行う。
⑤

雪害対策
雪害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
風水害

第２編

第１章－14

ア 送電設備
鉄塔電気設備の技術基準に基づき設計するとともにオフセットを設け、電線には難着雪リン
グを取り付けるなどの対策を行う。
また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替えにより災害の防止又は拡大防止に努める。
イ 配電設備
配電線の太線化、縁回し線の支持がいし増加、支線の強化等を行うとともに、降雪期前に樹木の伐採を行う。
⑥

雷害対策
ア 送電設備
架空地線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行うとともに、ア－マロッドの取り付け等を行う。
また、気象通報等により雷害予知した場合は、系統切替え等により災害の防止又は拡大防止に努める。
イ 変電設備
電気設備の技術基準による雷害対策のほか、必要な箇所に耐雷遮へいの強化を行う。
また、重要系統の保護継電装置を強化する。
ウ 配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、アレスタ－等の避雷装置を取り付け対処する。

⑦

地盤沈下対策地盤沈下遅滞及び将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合には、将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は既住の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量などに基づいて算定する。
⑧

土砂崩れ対策土砂崩れ対策は、地形、地質などを考慮して、状況により、よう壁、石積み、排水溝などの対策を実施する。
また、災害期前後には、巡視点検の強化、社外モニターの活用などにより被害の未然防止に努める。
なお、土砂採取、土地造成などの人為的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から関係業
者へのＰＲを徹底する。
⑨

通信連絡施設及び設備
災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ次の諸施設及び設備の強化、整備を図る。
ア 無線伝送設備（ア）マイクロ波無線等の固定無線設備（イ）移動無線設備（ウ）衛星通信設備
イ 有線伝送設備（ア）通信ケ－ブル（イ）電力線搬送設備（ウ）通信線搬送設備（エ）光搬送設備
ウ 交換設備エ 通信用電源設備
風水害

第２編

第１章－15

３

電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るた

め、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）並びに自家用
顧客を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
４

資機材の整備、点検①

資機材の確保
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
②

資機材の輸送本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、船艇、ヘリコプター等の輸送力の確保に努める。
③

資機材の広域運営
災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため災害対策用資機材の規格の統一を電力会社間で進めるほか、他電力会社及び電源開発株式会社と非常災害対策用資機材の相互融通体制を整
えておく。
５

防災訓練
本店、本店直轄機関及び現業機関等は、災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また、国及び地方自治体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
６

広報活動

①

電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
ア 無断昇柱、無断工事をしないこと
イ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること
ウ 断線垂下している電線には絶対触らないこと
エ 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと
オ 屋外に避難するときは、安全器又はブレーカーを必ず切ること
カ 電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること
キ その他事故防止のため留意する事項②

停電関連
病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
７

防災関係機関との連携①

市及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
②

市及び電気事業者は、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努めるものとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。
第２ 都市ガス施設災害予防対策（西部瓦斯株式会社）
風水害等災害による都市ガス施設の被害及び二次災害の発生を防止し、また発生した被害を早期に
風水害

第２編

第１章－16

復旧するため、ガスの製造・供給にかかる設備、体制及び運用について、総合的な災害防止対策を推
進する。
１

防災体制
本社及び各製造所（供給所含む）、導管を管理する事業所において、「防災業務計画」などにより、非常体制の具体的措置を定める。

２①

非常事態の情勢

非常体制の区分

被害又は被害予想が軽度又は局地の場合

第１非常体制被害又は被害予想が中程度の場合

第２非常体制被害又は被害予想がはなはだしい場合

第３非常体制広域、大規模な災害が発生した場合

総合非常体制予防に関する事項
ガス製造設備
ア 設備の設置及び維持管理
護岸施設、ガス発生・精製設備、原料貯蔵設備及びガスホルダー等はガス工作物の設計指針等に基づいて設計・施工を行うとともに、防油・防液堤、防火設備、保安電力設備等の整備を図る。
また、製造設備については、災害事例等の最新情報・知見を基に重要度の高い設備の安全性を確認し、必要に応じて設備の増強を行うとともに、各施設の緊急遮断設備等防災設備の整備、強化の充実を図る。
なお、台風、火災、地盤沈下等の災害に対する予防対策として、それぞれ保安規程に基づき維持管理を行い、所要の機能を維持するものとする。
イ 防火管理各製造所等は、保安規程に基づき、保安統括者を選任して次の予防点検を実施するものとする。
（ア）毎年、危険物設備関係及びガス製造設備関係防火対象物並びに消火設備につき調査し、リスト及び配置図を作成するものとする。
（イ）保安統括者は、建物・建築物、火気使用場所、危険物関係施設、電気・機械設備、消火設備、警報設備、避難・救助設備、作業以外の火気等の事項について、予防点検を実施す
るものとする。

②

ガス供給設備ア 導管及び付属設備の設置及び維持管理
新設設備はガス工作物の技術上の基準に基づいた設計・施工を行う。また、既設設備はその重要度を考慮し、計画的に取り替え又は補強等の必要に応じた対策を講じる。
イ 導管網のブロック化
ガス工作物の被害による二次災害の防止と被害の著しい地域へのガス供給を停止するための単位ブロック、統合ブロック、並びに、復旧活動を円滑に推進するための復旧ブロック等の、
災害発生直後から復旧完了まで安全・的確に作業を遂行するためのガス導管の面的整備を推進する。
ウ 圧力監視システム
災害発生時にガスの供給圧力や流量等を災害対策本部で迅速に集中監視するためのシステ
ムの整備を推進する。
エ マイコンメーター
二次災害の発生を防止するためマイコンメーター等の設置を推進する。
風水害

第２編

第１章－17

③

その他の設備ア 連絡・通信設備
災害発生時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うと共に、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の整備を行う。
イ 自家発電設備等
常用電力が停電した際にも防災業務設備の機能を維持するために、自家発電設備等を整備する。
ウ 臨時供給設備
ガスの供給が停止した場合に備え、社会的優先度が高い救急病院などに一時的にガスを供給するための移動式ガス発生設備の導入を推進する。
エ 資機材等
製造設備、供給設備の配管材料、工具等の資機材等は平常時からその確保に努めると共に、定期的に保管状況を点検整備する。

④

広報活動
需要家に対して、災害発生時における都市ガス使用についての注意事項、ガス事業者の保安対策、広報体制についてチラシ、パンフレット、新聞、テレビ等の広告、検針票・領収証、学校教育の場等を利用してＰＲしておく。
また、新聞・テレビ・ラジオ等の報道機関に対して、災害等の情報を速やかに連絡できるルートを確認しておくと共に、放送例文等を預託するなど、ガスの保安確保に関する市民ＰＲへの協力を依頼しておく。
３①

教育訓練計画製造部門
ア 教育
各製造所等では、災害によるガス工作物の被害の低減を図るため、火災原因、危険物、可燃物、高圧ガス、気象と火災、建物・構築物の特性、消火設備・消火器、避難・救援方法、法令の解説、作業標準の徹底等について、計画的に防災教育を実施する。
イ 訓練
各製造所等では、保安委員会の計画により様々な災害想定訓練を実施する。
なお、停電その他の緊急時における迅速、的確な措置をとれるよう緊急時措置訓練について
も日常反復実施する。
（ア）現場訓練
作業員の分担を具体的に定め、反復実施する。
（イ）総合訓練
原則として、年１回以上実施する｡(消防機関との合同訓練を適宜実施する。)②

営業・供給部門
ア 教育
各事業所従業員及び関係工事会社従業員に対し、風水害等によるガス工作物の被害による二次災害の防止及び早期復旧を期すため、ガス漏洩及び導管事故等の緊急措置を重点に教育を実施し、保安意識の向上を図るものとする。
イ 訓練（ア）災害想定訓練
緊急措置及び復旧活動を迅速・確実に行うため、災害を想定し各事業所単位、又は地方
自治体と合同で定期的に訓練を実施する。
（イ）非常応答訓練
風水害

第２編

第１章－18

各事業所の従業員を対象に、自動呼出装置を使用して、非常応答訓練を実施するものとする。
４

広報活動計画
ガスによる二次災害を防止するため、平常時から需要家に対し、防災知識の普及を図るものとする。
①

需要家に対するガス安全使用のためＰＲ
需要家に対しあらゆる機会をとらえてガスの正しい使い方及びガスもれの際の注意事項の周知徹底を図るものとする。
②

土木建設関係者に対するＰＲ
土木建設関係者に対しては建設工事の際のガス施設による災害を防止するため、ガス管の敷設状況、埋設深度、ガス事故防止にあたっての注意事項の周知徹底を図るものとする。

第９節

上水道、下水道施設の災害予防

市は水道、下水道の施設の災害時の被害を最小限にとどめ、かつ可及的速やかに被害施設の復旧を可能にするために、必要な施策を実施するものとする。
また、施設の機能の確保等を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。
第１ 上水道施設災害予防対策
１

計画方針
市は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。
２

対策
水道施設の整備については、｢水道施設の技術的基準を定める省令」に沿って、「水道施設設計

指針」（日本水道協会刊）等により、施設の整備増強を推進する。
また、供給体制などについて、施設等の総合的な点検検討を行い、その結果に基づいて、近隣水道事業者との緊急時用連絡管や給水用資機材の確保などを含め必要な施設の整備増強を図る。
第２ 下水道施設災害予防対策
１

計画方針
急激に進む市街化に対応し、浸水災害等の被害を防止するため、雨水、下水の迅速な排除が行なえるよう、また、市街地の環境整備及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、施設の整備増強を
図る。
２
①

対策
浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
ア 浸水想定区域の指定
市は、浸水想定区域の指定のあったときは、地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、雨水出水情報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、雨
水出水に係る避難訓練に関する事項、その他雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに必要な事項、要配慮者利用施設で雨水出水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等の所有者又は管理者から申し出があった施設で雨水出水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について、地域防災計画に定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市は、地域防災計画において、
風水害

第２編

第１章－19

当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する雨水出水予報等の伝達方法を定めるものとする。
イ 浸水想定区域における避難措置等の住民への周知
市長は、地域防災計画において定められた雨水出水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに雨水出水浸水想定区域内の要配慮者利用施設、
大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知するよう必要な措置を講じるものとする。
ウ 地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応（施設の所有者・管理者）
本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」①浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」ウに準ずる。
エ 浸水被害の軽減の推進
下水道管理者は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
②

情報交換の迅速化
終末処理場においては、集中監視システムを導入し、ポンプ場の流入量、流出量、水質等や水防情報を専用回線で結び、瞬時に把握するとともに、河川管理者との情報交換を行い、総合的な浸水防止対策を図る。
③

動力源の確保
災害時においては、停電等による二次的災害を考慮して、最小限として排水機能を確保するためには、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップなどの対策を図る。
④

施設機能の維持下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポン
プその他の必要な資機材の整備等に努めるものとする。併せて、浸水により機能が停止することがないように、下水道施設の耐水化計画を作成し、下水道施設の整備に努めるものとする。
⑤

機動性のある支援･受援体制の確立
平常時から、下水道関係の経験を有する技術者や支援に必要な資機材を把握するとともに、下水道の専門的技術を有する団体と協定を結ぶなど、機動性のある支援、受援体制の充実を図るも
のとする。

第１０節

交通施設の災害予防

道路、鉄道等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行なうものとする。
また、基幹的な交通施設については、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、海上・航空
交通ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通施設間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保、風水害に対する安全性の確保に努めるものとし、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、必要に応じ、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
第１ 道路施設１①

緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク
緊急交通路
あらかじめ大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通
風水害

第２編

第１章－20

路」という。）を選定して、重点的に道路、施設等の安全性を強化し、災害発生時における被害の軽減及び的確かつ円滑な災害応急対策に資する。
②

緊急輸送道路ネットワーク
緊急交通路等を十分踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を総合に連携する道路を選定し、安全性の強化に努めるものとする。
２

市の措置

①

道路防災点検風水害等時における道路機能の確保のため、所管道路について、道路防災点検を実施し、対策工事の必要箇所を指定して、道路の整備を推進する。
ア 道路防災点検
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、「道路防災点検」を実施する。
イ 道路の防災工事
アの点検に基づき、道路の防災工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行いその対策工事を実施する。特に、緊急輸送道路の法面未対策箇所の整備について、計画的に推進する。
②

道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めると共に、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておくものとする。
③

除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたす恐れがある場合に、交通の確保を図るため除雪作業等の出動体制を整備するものとする。
④

道路冠水対策市は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努めるものとする。
第２ 鉄道施設１①

九州旅客鉄道株式会社
防災訓練
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜次のとおり実施する。
ア 非常呼出訓練
イ 避難誘導訓練
ウ 消火訓練エ 脱線復旧訓練
オ 関門トンネル防災訓練②

防災関係資材の点検整備
救援車、車両台車緊締用品、照明用具、ジャッキ類等を常に整備し、完全な状態にしておく。

③

避難誘導体制等の周知
ア 事故、災害発生時、駅においてはコンコース、改札口等旅客の見やすい旅客誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
イ 列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。

④

車両基地及び車両に対する浸水対策
新幹線における車両及び重要施設の浸水被害軽減のため、車両避難計画に基づく、車両避難等
風水害

第２編

第１章－21

の措置を講ずるものとする。
２

日本貨物鉄道株式会社 九州支社①

防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜、次のとおり実施する。
ア 非常召集訓練
イ 通報連絡訓練
ウ 消火訓練エ 復旧訓練②

防災関係資材の点検整備
ア 復旧資材（ジャッキ類、発電機及び照明器具等）、軌道及び電気関係の非常用資材は平素から点検整備しておく。
イ 重機械類については、関係企業等から緊急時に協力が得られるよう要請しておく。

③

避難誘導体制等の周知
異常事態発生に伴い、住民等の避難が必要な場合は、警察及び消防に出動依頼できるよう連絡体制の整備を行う。

風水害

第２編

第１章－22

第２章 市民等の防災力の向上
第１節

市民が行う防災対策

市民は、一人ひとりが｢自らの身の安全は自ら守る｣という防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
市は、市民に対する防災意識の高揚を図る。
第１

市民が行う主な防災対策

１

防災に関する知識の修得①

台風、大雨・洪水等の災害に関する基礎知識②

過去に発生した災害の被害状況③

近隣の災害危険箇所の把握④

災害時にとるべき行動（初期消火、警報・注意報発表時や避難指示等発表時の行動、避難方法、

指定避難所での行動、的確な情報収集等）⑤
２

災害教訓の伝承
防災に関する家族会議の開催①

指定緊急避難場所・経路の事前確認②

非常持出品、備蓄品の選定③

家族の安否確認方法（市防災メール、福岡県災害情報等配信システム「防災メール・まもるくん」、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル｢１７１｣や携帯電話の災害用伝言板の活用等）④
３

災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
非常用品等の準備、点検①

飲料水、食料、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品②

３日分相当の飲料水・食料・生活必需品、毛布等の非常備蓄品③

消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備

４

住宅等の安全点検、補強の実施（屋根や鉢植え等の飛散防止、飛来物によるガラス飛散防止等）

５

応急手当方法の習得

６

市又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加

７

地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力等

８

愛護動物との同行避難や指定避難所での飼養に対する準備①

愛護動物に対する備え（逸走防止、所有者明示、健康管理としつけ、愛護動物の避難用品及び備蓄）②

愛護動物との同行避難に対する備え（避難用品や備蓄品の準備、同行避難ルート確認）第２節

自主防災体制の整備

災害時においては、地域住民、事業所等の自主的な初期防災活動が災害の拡大を防止するため、極めて重要であるので、市は、地域住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、地域住民による自主防災体制の育成・指導を行い、協力体制の確立に努める。その際、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めるとともに、特に女性の参画の促進に努めるものとする。
第１ 自主防災体制の整備方針
１

住民等は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽
風水害

第２編

第２章－1

減を図るため、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、個人・家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時のそれぞれの役割を自覚し、備えを図るものとする。
２

市は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、初期消火活

動や救出・救護活動の実施、指定避難所･避難ルート等の周知・安全確認、避難行動要支援者の避難の誘導・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図るなど、住民等の自主防災意識の向上と自主防災体制の整備の促進に努めるものとする。
第２ 自主防災体制の整備
１

組織
自主防災に係る主な組織は、次のとおりである。

①

自主防災組織自治会、町内会等で地域住民が自主的に組織し、設置するもの。

②

施設、事業所等の防災組織
多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置

するもの。
③

公共的団体等の防災組織
女性（婦人）会、アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。

２

活動内容
自主防災組織による災害時の活動内容は、次のとおりとする。

①

平常時の活動内容
ア 自主防災組織の防災計画書の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画書などに定めておく。
（ア）地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。
（イ）地域住民の任務分担に関すること。
（ウ）防災訓練の時期、内容等及び市が行う訓練への積極的な参加に関すること。
（エ）防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資器材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること。
（カ）指定緊急避難場所、避難道路、避難指示等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
（ク）救助用資器材の配置場所及び点検整備に関すること。
（ケ）その他自主的な防災に関すること。
イ 防災知識の普及
正しい防災知識を一人ひとりが持つよう映画会、講演会、研究会、訓練その他あらゆる機会を活用し、啓発を行う。
主な啓発事項は、災害等の知識及び平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織
が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割等である。
ウ 防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組織、市等と有機的な連携をとるものとする。
また、要配慮者に配慮した訓練の実施に努めるものとする。
風水害

第２編

第２章－2

（ア）情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
（イ）出火防止及び初期消火の訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消防用器具を使用して消火に必要な技術等を習得する。
（ウ）避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
（エ）救出及び救護の訓練
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。負傷者を医療機関に搬送する場合に備え、地域ごとに災害時に利用できる医療機関を把握する。
（オ）炊き出し訓練
災害時の電気や都市ガスなどのライフラインが寸断された状況の下、自ら炊出しができるよう実施する。
（カ）災害図上訓練
市の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
（キ）その他の地域の特性に応じた必要な訓練
エ 防災用資機材の整備・点検
消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検
オ 自主防災地図（防災マップ）の作成
地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成して掲示し、あるいは各戸に配布することにより的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、一人ひとりの防災対応行動の敏活、的確化を図る。
カ 地域内の他組織との連携
地域内事業所の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員・児童委員、身体障がい者相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。
（ア）自主防災組織と昼間人口を構成する人々との連携の促進
地域社会においては、居住地と従業地（勤労者の勤務地や学生の活動拠点等）とが異なる住民も存在し、休日・夜間は居住地で生活を営み、平日・昼間は従業地で生活を営む住民も少なくない。平日・昼間は従業地で生活を営む住民は、就業していることから比較的体力がある若手や学生が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このような昼間人口を構成する人々に対しても、従業地の自主防災組織は、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に従業地の自主防災組
織と安全に共に活動できるよう、ひいては居住地での自主防災組織活動にも協力できるよう啓発・研修等に努める。
（イ）自主防災組織と地域コミュニティとの連携の促進
地域社会においては、自治会や町内会の高齢化や組織率の低下、活動の鈍化等が進行し、防災訓練や災害時の防災活動を行うとき、体力的に無理を強いることがある。一方、地域社会では、自治会や町内会のみならず、小・中学校ＰＴＣＡ、スポーツ・文化クラブ、祭り実行委員会、地域おこしグループ等のコミュニティも存在する。このようなコミュニテ
風水害

第２編

第２章－3

ィは比較的体力があり、地域に愛着のある者が多く、防災活動においては非常に貴重な戦力となりうる。
そこで、このようなコミュニティに対しても、地域の自主防災組織とともに、防災知識の普及、防災活動の体験の機会の提供などを実施し、災害時に自主防災組織活動に協力す
るよう、その際に安全に共に活動できるよう啓発・研修等に努める。
②

災害発生時の活動内容
ア 初期消火の実施
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
イ 情報の収集・伝達
地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市等へ報告や、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動の実施に努める。
ウ 救出・救護の実施及び協力
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動の実施に努める。また、自主防災組織をもってしても救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
エ 避難の実施
市長又は警察官等から避難指示等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導するとともに、自らも避難する。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
（ア）次のような危険がないかを確認しながら実施する。
ａ

市街地 ······················· 火災、落下物、危険物

ｂ

山間部、起伏の多いところ ····· 崖崩れ、地すべり（イ）円滑な避難行動がとれるよう、荷物は必要最小限度とする。
（ウ）避難行動要支援者は、地域住民の協力のもとに避難させる。
オ 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力等
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、市が実施する給水、救援物資の支給に協力する。
３

自主防災組織の育成・指導①

市の役割
市は災害対策基本法第５条の規定に基づき、自主防災組織育成の主体として位置付けられており、その組織化に積極的に取り組まなければならない。
ア 市は自治会、町内会等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
イ 市は県と協力し、自主防災組織のリーダー等を育成するために、研修会等を開催し、地域における自主防災活動の推進を図る。
ウ 自主防災組織の円滑な活動を期するため、防災資機材の配備について考慮する。
エ 市は、災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導等について必要な措置を講じる。
風水害

第２編

第２章－4

オ 自主防災組織の好事例を集め、管内で広報するとともに、連絡・実働体制が整っているか、
避難行動要支援者を的確に把握しているか、必要な防災資機材を確保しているか、指定緊急避難場所・避難経路を的確に把握しているか及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織の表彰をおこない自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
カ 地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区
防災計画を定めるものとする。必要がないと判断した場合は、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした住民等に通知しなければならない。
キ また、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。なお、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４

自主防災組織活動の促進と消防団との連携
市は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるよう努めるとともに、消防団が自主防災組
識の訓練に参加して資機材の取扱いの指導を行ったり、消防団経験者が自主防災組識の役員に就任したりするなど、組識同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
また、市は、自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努めるものとする。
５

水防団、水防協力団体の育成強化
市は、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図るものとする。
６

一定の地区内における住民と事業所が共同した自発的な防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この際、必要に応じ、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
なお、素案の提案は、その内容が地域防災計画に抵触するものでない場合に、提案者全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、当該計画の素案、計画案を行うことができる者であることを証する書類（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）を添えて行うものとする。当該素案が地域防災計画の地区防災計画に定められた場合は、当該地区防災計画に関する住民等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するよう努めなければならない。

第３節

企業等防災対策の促進

第１ 目的
企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取組を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
第２ 企業等の役割
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時の果たす役割を十分に認識し、各企業等におい
風水害

第２編

第２章－5

て災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、
防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。
１

災害時の企業等の事業継続の必要性
災害の多いわが国では、市はもちろん、企業、市民が協力して災害に強いまちを作ることは、被害軽減につながり、社会秩序の維持と市民福祉の確保に大きく寄与するものである。
特に、経済の国際化が進み企業活動の停止が世界的に影響を及ぼしかねない状況下では、企業等
も、災害時に事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行う必要がある。
また、被災地の雇用や供給者から消費者までの流通過程における企業等のつながりを確保するう
えでも「災害に強い企業」が望まれる。
２

事業継続計画の策定
企業等は、会社の事業を継続するために重要業務を目標復旧時間までに回復させるよう事業継続計画の策定に努める。なお、計画の策定の際は、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（内閣府）が示した「事業継続ガイドライン第三版（平成２５年８月）」等を参考として、地域の実情に応じて計画策定に努めるものとする。
３

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組
防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
第３ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や市民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
また、企業等は豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行
う。
１

防災訓練

２

従業員等の防災教育

３

情報の収集・伝達体制の確立

４

火災その他災害予防対策

５

避難対策の確立

６

応急救護

７

飲料水、食料、生活必需品など災害時に必要な物資の確保（従業員の３日分以上が目安となる）

８

施設耐震化の推進

９システムの多重化・高度化、ハード施設の耐震化など災害時における情報システムの保全
風水害

第２編

第２章－6

１０ 施設の地域避難所としての提供
１１ 地元消防団との連携・協力
１２ 要配慮者利用施設の所有者又は管理者においては、地震・津波等の自然災害からの避難を含む
非常災害に関する計画の作成
第４ 市の措置１

防災訓練
市は、防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。

２

事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の普及啓発
市は、企業等に対して、関係団体と緊密に連携し、企業等の事業継続計画及び事業継続マネジメ

ント構築支援に努める。
３

事業所との消防団活動協力体制の構築
市は、「消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。
なお、制度の円滑な運用を行うため、消防庁が示した「消防団協力事業所に関する要綱」等を参考にして、地域の実情に適した消防団協力事業所の要綱を定める。
※

消防団協力事業所表示制度－消防団に対して事業所が、市町村等の定める協力を行っている場合に、事業所の申請又は市等の推薦により、「消防団協力事業所表示制度」表示マークを掲示することができる制度。
４

企業の防災に係る取組の評価
市は、企業の防災に係る取り組みについて、優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。

５

金融的支援
第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」により、支援を行うものとする。
６

商工会等との連携
市は、あらかじめ商工会等との連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

第４節

防災知識の普及

災害に強いまちづくりを推進するため、市及び防災関係機関等は、職員に対し防災教育を行うとともに、相互に密接な連携を保ち単独又は共同して、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュ
ニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する知識の普及を推進する。
第１ 市民等に対する防災知識の普及
市、自主防災組織及び防災関係機関は、市民に対し、過去に発生した災害被害などを示しながらその危険性を周知させるとともに、災害発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及啓発を図るものとし、市及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基盤となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、気候変動の影響も踏まえた防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意
味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。その際には、要配慮者への対応や被災時における多様な性のニーズにも留意する。
市は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底
風水害

第２編

第２章－7

を図るものとする。
また、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベ
ルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
さらに、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、ハザードマップや防災に関するテキスト、マ
ニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を行うものとする。
なお、ハザードマップ等の活用に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した
うえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）に惑わされないこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
１
①

一般啓発
啓発の内容
ア 災害に関する基礎知識や、５段階の災害警戒レベル、災害発生時、警報等発表時、避難指示、
高齢者等避難の発令時に具体的にとるべき行動に関する知識
イ 過去に発生した災害被害に関する知識
ウ 備蓄に関する知識（ア）最低３日分、推奨１週間分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
エ 住宅等における防災対策に関する知識（ア）住宅の補強、防火に関する知識（イ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の物の落下やブロック塀の転倒による事故の防止、ガラスの飛散防止、火災予防等の家庭における防災対策に関する知識
オ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
カ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
キ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害が発生し、または発生するおそれがある場合にとるべき行動
ク 土砂災害警戒区域、浸水想定区域等に関する知識ケ 緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報、避難指示等に関する知識
コ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
サ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
シ 避難生活に関する知識ス 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
セ 応急手当方法等に関する知識
ソ 早期自主避難の重要性に関する知識
タ コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識
チ 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の事前確認
ツ 災害情報の正確な入手方法
テ 要配慮者への配慮
ト 災害時における風評による人権侵害を防止するための知識
ナ 出火の防止及び初期消火の心得
風水害

第２編

第２章－8

ニ 水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得
ヌ 被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等）
ネ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動ノ その他の必要な事項②

啓発の方法
ア テレビ、ラジオ及び新聞等の活用
イ 広報誌、パンフレット、ポスター等の利用
ウ 映画、ビデオテープ等の利用
エ 各種相談窓口の設置
オ 防災士を通じた啓発
カ 講演会、講習会の実施
キ 防災訓練の実施
ク インターネット（ホームページ）の活用
ケ 各種ハザードマップ等の利用
コ 広報車の巡回による普及
サ 市街地における想定浸水深等の表示（標識の設置）※

防災士－社会の様々な場で防災力を高める活動を行うための十分な意識・知識・技能修得したことを、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した者。
２

社会教育を通じての普及
社会教育においては、ＰＴＣＡ、成人学級、社会学級、青年団体、女性（婦人）団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。
①

啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。

３

学校教育を通じての普及
学校教育の中での防災教育は、地域の災害リスクに基づいた防災教育を多数の人々を対象に、体系的かつ継続的に実施しうる条件を最も有している。そのため、幼稚園から大学まで一貫した方針のもとに防災教育が実施された場合、大きな効果をあげる可能性がある。
このことを念頭に、児童・生徒等、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会（防災訓練、防災関係行事、教科指導、課外活動、授業参観等）を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じて、災害に関する基礎的知識や災害から身を守るための知識・方法を中心にした啓発を行う。
また、市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
第２ 児童・生徒に対する防災教育
学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が、発達段階に応じて知識を習得するとともに、体験的な活動を通して、自らの判断で行動する態度や能力を育成する防災教育を推進する。
１

防災に関する知識の習得①

学習指導要領に基づく、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動等を通じた学習指導の充実②

自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実③

先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実
風水害

第２編

第２章－9

２

周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成①

日頃から、身の回りに潜む危険を認識し、回避する能力の育成②

災害時に、想定にとらわれず、自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な

活動の実施
③
３

ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで貢献する態度の育成
防災管理・組織活動の充実・徹底①

校長を中心とした防災教育推進委員会等の設置②

教職員研修の充実③

自然災害に係る学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実④

家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築

第３ 職員に対する防災教育
市及び防災関係機関は、平常時の的確な防災対策の推進と災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、次により防災教育の普及徹底を図る。
また、市及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
１

教育の方法
以下に示す方法等により防災教育を行う。

①

新任研修
通常の新任職員研修の一項目として行う。

②

職場研修
各職場では、防災訓練等にあわせて以下の項目に重点を置いた研修を実施する。
ア 各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認
イ 各職場の初動時の活動要領の確認③

研修会、講習会、講演会等の実施④

見学、現地調査等の実施⑤

防災活動手引等印刷物の配布

２
①

教育の内容
災害に関する知識
ア 災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識
イ 当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度
ウ 過去の主な被害事例②

地域防災計画及び各機関の防災体制と各自の任務分担③

職員として果たすべき役割（任務分担）④

初動時の活動要領（職員の動員体制、情報収集伝達要領、無線取扱い要領等）⑤

防災知識と技術⑥

防災関係法令の運用⑦

その他の必要な事項

第４ 防災上重要な施設の管理者等の教育
防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、消防訓練等を通じて、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
風水害

第２編

第２章－10また、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設や地下街、劇場・駅等不特定多数の者が使用する施設、要配慮者利用施設の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
１

指導の方法

①

防災上重要な施設の管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。
②

事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
③

防災上重要な施設の管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
④

災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレット等を配布する。
２

指導の内容

①

地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と事業所等の自主防災体制②

災害の特性及び過去の主な被害事例等③

危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理④

パニック防止のための緊急放送等の体制準備⑤

出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制

第５ 防災知識の普及に際しての留意点等
市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、二次災害防止、大規模広域避難に関する総合的な防災知識の普及を実施するものとする。
防災知識の普及の際には、要配慮者や子育て中の親子等にも十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよ
う努めるものとする。
また、市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
第６ 防災意識調査
住民の防災意識を把握するためアンケート調査、及び行政モニターからの意見聴取等の防災意識調査を必要に応じて実施する。
第７ 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧・情報発信・共有できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石
碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
また、住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第５節

防災訓練の充実

市及び防災関係機関は、地域防災計画、防災業務計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災思想の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加と住民その他関係団体及び要配慮者も含めた
風水害

第２編

第２章－11

地域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を継続的に実施するものとする。
第１ 総合防災訓練
市は、災害時の防災体制の万全を期するため、自衛隊をはじめ防災関係機関及び住民の協力を得て
大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、被災地偵察、避難誘導、救出救
助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
また、実施にあたっては、学校、水防協力団体、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボラ
ンティア団体及び地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図るとともに、要配慮者に十分配慮するものとする。
第２ 各種訓練
１

応急対策計画確認訓練
応急対策計画の実効性の確認を主眼とした訓練を実施するものとする。なお、訓練は以下の要領で実施するものとする。
①

市及び関係機関は、応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等の確認を行う。また、協定締結先機関の協力を得て、協定内容とその実効性、協定先担当者、要請手続等の確認を行う。
②

市は、災害対策本部の運営を円滑に行うため、図上訓練を実施する。

③

訓練形態としては、個人単位でのイメージトレーニング（個人において災害対応の初動時からの活動をイメージし、その活動を遂行する上でのポイントや問題点を整理する訓練）、課単位での図上演習、関係機関・団体の協力を得て実施する災害対策本部図上訓練等種々考えられる。
④
２

市は地域における防災力の向上を図るため、住民を対象とした図上訓練を実施する。
組織動員訓練市は、災害時における災害対策の万全を期するため、職員動員訓練等を実施する。

３

非常通信訓練市及び関係機関は、災害時において、有線通信系が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系における通信の円滑な運用を図るため、非常通信に関する訓練を実施する。
４

水防訓練
水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水防警報及び洪水予報等の情報伝達、海面監視、防潮扉等操作、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練を実施する。
５

消防訓練
市及び消防機関は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常召集、通信連絡、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
６

医療救護訓練
災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するように、日頃から実践に即した訓練等を実施する。その方法としては、具体的災害設定を行い、災害発生直後の医療情報の通報・収集や要請・指令に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療・広域搬送など、机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練を実施する。
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練の実施に努めるものとする。
災害医療統率者等を対象とした研修、講習会については、基幹災害拠点病院において実施する。
７

要配慮者利用施設、大規模工場等の訓練
地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難誘導
風水害

第２編

第２章－12

等の訓練の実施に努めるものとする。
地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。災害医療統率者等を対象とした研修、講習会については、基幹災害拠点病院において実施する。
８

その他の訓練防災関係機関は、単独又は共同で、避難誘導、救出救助、災害情報の収集・伝達及び災害装備資機材習熟訓練等災害活動に必要な訓練を実施する。
第３ 住民の訓練
市及び防災関係機関は、自主防災組織等住民の防災行動力の向上を資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。訓練の実施にあたっては要配慮者も積極的に参加する。
１

出火防止訓練２

初期消火訓練３避難訓練

４

応急救護訓練５

災害図上訓練６

情報の収集及び伝達の訓練

７

炊き出し訓練８

その他の地域の特性に応じた必要な訓練

第４ 防災訓練に際しての留意点等
市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
市は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の住民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コ
ロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者
自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
訓練後には評価を行い、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
さらに、訓練の際には、避難行動要支援者の多様なニーズに十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時における多様な性のニーズに十分配慮するよう努めるものとする。
また、避難訓練を行う場合には、災害遭遇時の人間の心理、すなわち、災害に直面した場合に避難することをためらうことが多いという心理特性も意識するように努める。避難行動を開始するには、その心理特性を理性的に取り払って避難を開始する必要があることを住民に理解させ、避難を率先して行う者をあらかじめ指名するなど、避難行動を早期に開始し他の住民も後に続くような方策を考慮するよう努めるものとする。
風水害

第２編

第２章－13

第５ 訓練準備段階での課題及び訓練結果の地域防災計画等への反映
防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課題を訓練終了
後整理し、その結果を地域防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用するものとする。

第６節

市民の心得

近年の災害の経験を踏まえ、市民は、「自らの身の安全は自らが守る」ことが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害発生時に、市民は、家庭または職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
第１ 家庭における心得
１

平常時の心得①

家の中の安全な場所、非常用持出袋の配置位置、地域の指定緊急避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
②

自分の住まいの周辺や避難経路に、氾濫の危険のある河川や水路、急傾斜地やひび割れのある

斜面又は裂け目がある崖など危険な箇所がないか、ハザードマップや現地確認等で事前に把握する。
③

飲料水、非常用食料、救急用品、非常持出用品を準備する。

④

地域の防災訓練に進んで参加する。

⑤

隣近所と災害時の協力について話し合う。

⑥

浸水の可能性があるところでは、高いところへ貴重品を移動する。

２

大雨・台風等風水害発生時の心得①

外出は必要最低限とする。
風水害時に田畑の確認、屋根の修理等を行っていて被災する事例（特に高齢者）が多発しているため、風水害発生時の外出は最低限とする。

②

危険を感じたら、あるいは避難指示等が発令されたらすぐに避難する。
「これくらいの雨なら大丈夫」と思っているうちに、避難できなくなるため、近所の様子見をせず、率先して避難する。

③

緊急安全確保の指示が発令された場合や避難が危険と判断される場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など、安全を確保しつつ、救援を呼び、救助を待つ。
緊急安全確保の指示が発令された場合、水深や水の流れの速さをみて避難が危険と判断される
場合、腰まで水につかる場合、夜間などには、無理せず建物の二階以上（できれば鉄筋コンクリートなど堅固な建物）のできるだけ崖や斜面から離れた部屋など高い所や近傍の堅固な建物などに避難し、救援を呼び救助を待つ。
④

乳幼児など自力での安全確保が困難な子どもとはぐれないようにする。
乳幼児など自力での安全確保が困難な子どもとはぐれないように、おんぶ紐で子どもを背負うなど工夫するとともに、子どもから目を離さないよう細心の注意を払う。
⑤

避難の際は、長い杖を携行し、ひもでしめられる運動靴で避難する。
裸足、長靴は歩行に支障が出るため、ひもでしめられる運動靴をはき、長い棒を杖がわりにして、安全を確認しながら避難する。
⑥

避難したら安全が確認できるまで帰らない。
家に忘れ物を取りに帰り、道中で被災するケースもあることから、避難したら安全が確認され
風水害

第２編

第２章－14

るまで帰らないようにする。
⑦

車での避難には注意する。
車は浸水すると、水圧でドアが開かなくなったり、パワーウインドーが動かなくなったりして脱出不能になる可能性があり、危険なため、注意して使用する。危険と判断したら使用しない。
⑧

情報取集を怠らない。
雨が強くなってきたら、気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報に注意する。

⑨
３

高齢者や子供、乳幼児、身体の不自由な人などが安全に避難できるよう声をかけて協力する。
竜巻災害発生時の心得①

屋内では、部屋の１階に移動するとともに、窓やシャッターなどを閉める。
※②

但し、部屋の隅やドア、外壁からは離れ、中心部に近い所に移動する。

屋外では、近くの丈夫な建物に避難するか、無い場合は近くの水路やくぼみに身を伏せて両腕で頭と首を守る。
※
４

但し、物置や車庫及び橋の下などは危険である。

土砂災害発生時の心得①

土砂災害は、突然発生し、逃げる余裕がないことが多いことから、避難指示等の発令前でも、前兆現象（前触れ）に気づいたら、早めに避難する。
ア 土石流の前触れ・山鳴りがする。
・川が濁り、流木が混ざり始める。
・雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。
イ 地すべりの前触れ
・地面がひび割れたり、陥没する。
・擁壁や家にひびが入ったり、電柱や樹木が傾く。
・家の戸が開かなくなる。
・沢や井戸の水が濁ったり、減少する。
ウ がけ崩れの前触れ・がけから小石がぱらぱら落ちてくる。
・がけに割れ目ができる。
・がけから濁った水がわき出る。
・わき水が濁る。
②

土砂災害が迫って逃げる際には、流れに直角に避難する。
土砂災害が迫って逃げる際には、土石流はスピードが速いため、流れを背にして逃げるのではなく、直角に逃げる。
５

外出時の心得河川上流付近が大雨で急な下流で急に増水するケースもある。特に河川敷や海岸でレジャーを楽しんでいるときは、天候の変化に留意し、雷が鳴ったり雨が降り始めたりしたら、急いで安全な場所に移動する。
第２ 職場における心得
１

平常時の心得①

消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。

②

消防計画により避難訓練を実施すること。

③

とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。

④

重要書類等の非常持出品を確認すること。

⑤

不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
風水害

第２編

第２章－15２

災害発生時の心得
無理に帰宅行動をとらず、状況に応じて職場にとどまることも検討する。

風水害

第２編

第２章－16

第３章 効果的な応急活動のための事前対策
第１節

広域応援・受援体制の整備

大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、連携強化を進めることにより、平常時より体制を整備し、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策が行えるように努める
ものとする。
市は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。
市は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
市は職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。また、被災市町村に赴いた際には、災害対応の進捗状況等を的確に把握するとともに、その状況に応じて、被災市町村から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び都道府県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するものとする。
市は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
第１ 市町村間の相互協力体制の整備
市は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、平常時から福岡県
消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、近隣の市町村と大規模災害時に備えた相互応援協定を締結するよう努めるものとする。また、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
第２ 県、自衛隊との連携体制の整備
市は、県及び自衛隊と「福岡県大規模災害対策連絡協議会」における協議や防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制を構築し、その強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決め、自衛隊に書面にて連絡しておくとともに、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。
第３ 防災関係機関の連携体制の整備
１

共通
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市及び防災関係機関は、応急活動

及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時より連携を強化しておくものとする。
また、市は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
２

消防機関
風水害

第２編

第３章－1

粕屋北部消防本部は、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の体制整備に努めるものとする。
第４ 受援計画
市及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第５ 広域応援拠点等の整備
市は、応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定、整備し、関係機関と情報を共有するものとする。

第２節

防災体制・施設・資機材等の整備

市及び防災関係機関は、応急対策の円滑な実施のために、災害対策本部体制の整備や必要な施設及び資機材等の整備、充実に努めるものとする。
第１ 災害対策本部体制の整備
市及び防災関係機関は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策本部体制等の整備を図るものとする。
１

初動体制の整備
市及び防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ職員の非常参集体制の整備を図るものとする。その際、例えば、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話など参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、交通の途絶、職員又は職員の家族等の被災等などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努めるものとする。
さらに、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図るものとする。
２

登庁までの協議体制の整備
市は、勤務時間外に災害が発生した場合、本部長等の幹部職員の登庁を待つことなく、必要な意

思決定を行う必要がある。
そのため、迅速・確実な連絡が可能なように幹部職員に防災行政無線（携帯無線）、あるいは携帯電話（災害時優先電話仕様）の配備を推進するものとする。
３

災害対策本部室等の整備
市及び関係機関は、以下の点に留意して災害対策本部室等の整備を行うものとする。

①

災害対策本部の代替施設
本庁舎内に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保するものとし、この施設についても、建物の耐震化等の安全性や、通信機能や非常用電源施設
風水害

第２編

第３章－2

等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
②

自家発電機
エンジン発電式のみならずその他の代替エネルギーシステムの活用についても検討を行うよ

う努める。
③

災害対策本部室・事務局室の確保・配置方法、電話の余裕回線の確保④

災害対策本部等防災基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制⑤

応急対策用地図⑥

手回し等自家発電機能付携帯型ラジオ

４

関係機関等の参画
市は、災害対策本部における意見聴取・連絡調整等の際、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努めるものとする。
５

人材の確保
市及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復興・復旧のため、緊急の派遣に応じることのできる職員をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、市は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
第２ 防災中枢機能等の確保・充実
市及び防災関係機関及び災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、
代替エネルギーシステムや電動車の活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間（想定復旧期間が明らかでない場合は、例えば１週間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めるものとする。その際、物資の供給が困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備
蓄・調達・輸送体制の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信等の整備等、非常用通信手段の確保を図るものとする。市は、特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と市との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
なお、市は、燃料に関して、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
また、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し的確な防災対策が実施できるよう、自ら管理する情報システムについても災害時の各種安全対策方針に基づき、引き続きシステムの多重化・高度化、自治体間クラウドサービスの導入の検討など所要の対策にも配慮するものとする。
※ クラウドサービスの利用：自治体が自ら情報システムを所有せず、民間事業者のデータセンタ
ー等の提供する情報システムの機能をネットワーク経由で利用する仕組み。これにより、耐震化・電源対策が施された施設を利用できるとともに、庁舎流失等の場合にも、庁舎から離れているデー
タセンターに情報が保存されていることから、早期に行政機能の回復を図ることができる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実
市及び消防機関は、災害時に地域における災害対策活動の拠点となる施設の整備に努めるものとする。その際、施設の耐火対策並びに災害時に必要となる物資等の備蓄に配慮するものとする。
また、災害発生時には停電が予想されることから、市は、再生可能エネルギー等災害に強いエネル
ギーを防災拠点となる公共施設等へ導入することにより、災害時でも最大限機能を維持できるよう努
める。当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の防災教育・訓練等に活用できる防災
風水害

第２編

第３章－3

教育施設を兼ね備えたものが望ましい。
西日本高速道路株式会社は、高速道路のサービスエリア等を警察機関、消防機関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
第４ 災害用臨時ヘリポートの整備
１

計画方針
市は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努めるものとする。
２

臨時ヘリポートの選定基準等
市は、臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場等から、次の基準等に留意して選定するものとする。
①

臨時ヘリポートの基準
臨時ヘリポート設定時の目安要件を示す。
ア 中型（ＡＳ３６５、ベル４１２等以下）のヘリコプターの場合
60m（離着陸帯）40m
保護区域
40m

60m

離着陸地帯
20m
40m

Ｈ

接地帯

（接地帯）20m
進入表面

20m

進入表面

○

14○

14

10m

10m

250m

250m
保護区域

イ 大型（Ｖ－１０７、Ａ３３２等以上）のヘリコプターの場合
90m（離着陸帯）60m
保護区域
60m

90m

離着陸地帯
30m
60m

Ｈ

接地帯

（接地帯）30m
進入表面

30m

進入表面

14○

14○
15m

15m

250m

250m
保護区域

注１

離着陸地帯とは､ヘリコプターの離着陸のために設けられた設置帯を含む矩形部分をいう。

接地帯を除き､約３０cm程度までの高さを限度として、できるだけ平坦でなければならない。
注２ 接地帯とは、離着陸地帯の一部であって､ヘリコプターが離陸浮揚では着陸接地に使用する矩形部分をいい、使用機の全長以上を一辺とする図に示す広さを目安とする。
表面の傾斜は３°以下で､使用機の運航に十分耐え得る強度でなければならない。
注３

保護区域とは､ヘリコプターが離着陸する際の吹き下げ流等を考慮し､安全を確保するため､離着陸地帯の外側に設けるスペースであり､図に示す幅を目安とする。

②

臨時ヘリポートの標示
ア 石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中にＨの字を標示する。なお、積雪時は墨汁、絵具等明瞭なもので行うものとする。
イ 旗又は発煙筒等で風の方向を表示する。
風水害

第２編

第３章－4

③

危険防止上の留意事項
ア ヘリコプターの離着陸は、風圧等による危険を伴うため、警戒員を配置し、関係者以外の者
及び車両等の進入を規制する。
イ 離着陸帯及びその周辺には、飛散物等を放置しない。
ウ 砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置を講ずる。
エ 航空機を中心として半径２０ｍ以内は、火気厳禁とする。

３

県への報告
市は、新たに臨時ヘリポートを選定した場合、地域防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告（略図添付）するものとする。
また、報告事項に変更を生じた場合も同様とする。
①

臨時ヘリポート番号②

所在地及び名称③

施設等の管理者及び電話番号

④

発着場面積

⑤

付近の障害物等の状況⑥

離着陸可能な機種

４

臨時ヘリポートの管理
市は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配意しなければならない。
臨時へリポート
臨時へリポート名

所

在

地

備

考

古賀市民グラウンド

中央2-866-2

105ｍ× 77ｍ

古賀中学校グラウンド

久保107

100ｍ×120ｍ

古賀北中学校グラウンド

千鳥4-4-1

130ｍ×120ｍ

古賀東中学校グラウンド

筵内564-1

100ｍ×140ｍ

小野公園

薦野1840-2

100ｍ×100ｍ

古賀グリーンパーク

青柳町587-1

150ｍ× 90ｍ

第５ 装備資機材等の整備充実
１

計画方針
防災関係機関は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材等を、あらかじめ整備充実するものとする。また、備蓄（保有）資機材等は、随時点検を行い、保管に万全を期するものとする。
２

整備項目

①

ヘリコプターの増強②

警備用船艇の増強③

特殊車両の増強
ア 交通規制標識車
イ オフロード二輪車
ウ トイレカーエ キッチンカー
オ 給水車
風水害

第２編

第３章－5

カ その他災害活動に必要な車両④

その他災害用装備資機材
可搬式標識・標示板等交通対策用資機材、トランシーバー等携帯型無線機、衛星通信

３

備蓄（保有）資機材等の点検①

点検に際して留意すべき事項
ア 機械類（ア）不良箇所の有無（イ）機能試験の実施（ウ）その他イ 物資、機材類（ア）種類、規格と数量の確認（イ）不良品の有無（ウ）薬剤等効能の確認（エ）その他②

点検実施結果と措置
点検実施の結果は常に記録しておくとともに、資機材等に損傷等が発見されたときは、補充、修理する等整備しておくものとする。
４

資機材等の調達
防災関係機関は、災害時における必要な資機材等の調達の円滑を図るため、調達先の確認等の措置を講じておくものとする。
５

保有状況の把握
市及び防災関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努めるものとする。
第６ 備蓄物資の整備
関係機関は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。）を整備す
るものとする。
この場合において、備蓄物資の性格に応じ、市、その他関係機関、市民、企業等の間の役割分担を考慮するとともに、他地方公共団体等との応援協力関係をも勘案して具体的な物資の種類、数量、備
蓄場所、備蓄方式等を定めるものとする。
物資の備蓄計画 － 本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第１３節「災害備蓄物資等の整備・供給」
第７ 被害情報等の収集体制の整備
市は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備するものとする。
第８ 惨事ストレス対策
救助・救急、医療又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。
第９ 復興の円滑化のための各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備しておくもの
風水害

第２編

第３章－6

とする。

第３節

災害救助法等の運用体制の整備

大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適用されるが、その運用に際し混乱を生じることのないよ
う、日頃から災害救助法等に習熟するとともに、マニュアルを整備しておくものとする。
第１ 災害救助法等の習熟
１

災害救助法等の運用の習熟①

災害救助法運用要領の習熟
市は、災害救助法に基づく災害救助の基準や運用要領に習熟し、それに対応した体制を整備する。
②

災害救助法実務研修会等
市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害救助法に基づく業務を円滑かつ的確に推進し、有事の際の災害救助体制に万全を期するため、県が実施する災害救助法実務研修会に担当者を派遣する。
市の担当者は、自己研さん等により、その内容に充分習熟しておくものとする。
③

必要資料の整備
市は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておくものとする。
２

運用マニュアルの整備
市は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導を受け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルを作成するものとする。

第４節

情報管理体制の整備

市及び防災関係機関は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行う。また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検を実施し、専門的な知見・技術をもとに耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所地震災害においては耐震性があること、津波災害及び風水害においては浸水する
危険性が低い場所）への設置等を図る。
また、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等及び市の職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、報道機関に加え、市防災メール、防災行
政無線（戸別受信機を含む。）、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、Ｌアラート（災害情報共有システム）等の活用による警報等の伝達手段の多重化・多様化を図るものとする。市及び放送事業者
等は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るものとする。
市は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動状況等を正確に分析・整理・要約・検索する
ため、AI、IoT、クラウドコンピューティング技術、SNSの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るものとする。
第１ 通信手段の種類・特徴
風水害

第２編

第３章－7

災害時に使用する通信手段は、基本的に次のものが考えられる。
種類

使用不能となる場合・特徴

防災行政無線（地上系）

・停電時には非常用電源で機能。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（移動系）

・使用不能（輻輳等）になりにくい。

防災行政無線（衛星系）

・停電時には非常用電源で機能。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

ＭＣＡ無線（ふくおかコミュニティ無線）

・停電時には非常用電源で機能。
・使用不能（輻輳等）になりにくい。

ＮＴＴ加入電話（一般）ＩＰ電話

・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は交換機が停止しなければ使用可。
・輻輳時には通信制限がかかる。
・有線施設が切断され不通になる可能性がある。
・停電時は使用不可。

携帯電話（一般）

・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある。（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通。（数時間は予備バッテリーで機能）

衛星通信

・一般的に輻輳しにくい。
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる。

（災害時優先電話）
ＮＴＴ加入電話・携帯電話

・回線輻輳時の発信が優先的に接続。

※輻輳（ふくそう）－交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難く、発信規制がかかること。

第２ 無線通信施設等の整備
１

市防災無線
市防災無線は、災害時における災害応急対策並びに地域住民に対する情報伝達を迅速かつ円滑に実施するため、市において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
①

防災行政無線を有効に機能させるため、夜間運用体制の確立。

②

災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため防災行政無線等の整備、充実。

③

地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するため、同報系設備の整備、充実。

④

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動系設備の整備。

⑤

主要防災関係機関への通信回線を設置する。

⑥

防災行政無線と全国瞬時警報システム（J-ALERT）との接続等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの構築。
２

消防・救急無線
消防・救急無線とは、他県及び県内における消防、救急活動を円滑に実施するため、粕屋北部消防本部において設置した無線通信設備をいい、下記によりその整備を推進する。
①

大規模災害時に広域支援のため他県に出動した際に、各消防本部が相互に通信することができる全国共通波の整備充実を図る。
②

県域における各消防本部と相互に通信することができる県内共通波の整備、充実を図る。

③

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動多重無線車の整備並びに携帯無線機の増

強を図る。
３

指定公共機関の無線①

西部瓦斯株式会社
西部瓦斯社が、ガス保安用に設置した無線通信設備については、災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、整備並びに増強を図る。
風水害

第２編

第３章－8

②

九州電力株式会社
九州電力が、電力保安用に設置した無線通信設備については、下記によりその整備を図る。
ア 災害時における通信の輻輳を軽減するため、適切な通信回線の確保を行う。
イ 災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、移動無線設備の整備を図る。
ウ 地上災害による影響を受けにくい衛星通信システムの効率的運用を図る。

第３ 衛星通信・携帯電話等の活用
市は、必要に応じ衛星通信・携帯電話等の機器の借受申請を九州総合通信局・電気通信事業者等に対して行い、貸与を受けるものとする。
第４ 有線通信設備（災害時優先扱いの電話）の整備
１

基本方針
防災関係機関は、災害時優先扱いの電話の有効的な活動体制の整備を行う。

２

整備項目

①

防災関係機関は、内部機構における災害時優先扱いの電話をさらに有効に活用できるように、位置付けを的確に行う。
②

西日本電信電話株式会社は、電気通信設備の整備と防災管理に努め、防災関係機関が、災害時優先扱いの電話をさらに有効に活用できるように、電話網運営体制を整備する。
第５ 防災相互通信用無線の整備
１

基本方針
防災関係機関は、災害時に相互に通信することが出来る防災相互通信用無線の重要性を認識し、整備、増強を行う。
２

整備項目
防災関係機関は、無線局の整備、増強を行うとともに迅速かつ的確な情報通信を行うため、運用体制の整備、充実を行う。
第６ 各種防災情報システムの整備
１

基本方針
防災情報の一元化に資する情報システム体制の重要性を認識し、各種防災情報システムの整備、充実を行う。
２

整備項目①

市は､福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等において効果的に運用できるよう、必要なデータの整備を行う。（当該データの加除修正を含む。）②

防災関係機関は、防災情報システム体制の確立のため、資機材の整備、増強を図る。

第７ 通信訓練の実施
市及び防災関係機関は、様々な通信手段の活用を実用化するため、定期的な訓練の実施に努める。
第８ 情報通信設備の維持
市及び防災関係機関は、必要な観測機器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワー
クや防災行政無線等を活用すること等により、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
また、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した通信設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加することとする。
非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の
風水害

第２編

第３章－9

徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある津波により浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等を図ることとする。
九州総合通信局は、災害の発生による停電に対し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持を図るため、「災害対策用移動電源車」を所有し、申し出があった場合には迅速に貸し出しができる体制を整備しているので、市は、必要に応じ電源車の借受申請を九州総合通信局に対して行い、貸与を受けるものとする。

第５節

広報・広聴の整備

災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施するために必要な体制を整備する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備
１

広報計画
関係機関は、それぞれが定めた災害時の広報計画に基づき、関係機関との密接な連携協力のもと、円滑な広報にあたる。
２

運用体制の整備
市及び関係機関は、下記により広報運用体制の整備を図る。

①

広報重点地区（各災害危険地域）の把握②

地区住民（要配慮者）の把握③

広報・広聴担当者の熟練④

広報文案の作成⑤

広報優先順位の検討⑥

伝達ルートの多ルート化

３

市は、市防災メール、市防災無線（戸別受信機を含む）の整備や、IP通信網、ケーブルテレビ

網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるとともに、有線系や携帯電話等での情報発信、携帯通信事業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様な手段の整備に努める。併せて、適時に適切な情報伝達を行えるようマニュアルの整備に努める。
４

市は、防災気象情報の伝達等について、市防災メール、福岡県防災情報等配信システム「防災メール・まもるくん」等による伝達手段の整備拡充に努める。
５

市は、避難指示等の情報を被災者へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６

市は、通信事業者等が行う被災者の安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効率的な活用が図られるように普及啓発に努める。
７

市、放送事業者、通信事業者及びライフライン関係機関等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。
８

市、放送事業者及びライフライン関係機関等は、発災後の経過に応じて被災者等に提供すべき情報について整理しておくものとする。
９

市は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
１０ 市及び公共機関は、要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、
風水害

第２編

第３章－10

応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、
訪日外国人、都市部における帰宅困難者、車中泊、テント泊等の避難者等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るよう努めるものとする。
第２ 関係機関の連絡体制の整備
広報・広聴活動は、関係機関との連携を図りながら実施する必要があることから、相互に連絡先を確認するなど、連絡体制を整備する。
第３ 報道機関との連携体制の整備
災害時の広報は報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関に対する情報提供の方法を定めるなど、連携体制を整備する。
第４ 要配慮者への情報提供体制の整備
災害時は要配慮者もできる限り自らの判断で行動することが求められるため、その際よりどころとなる情報が適切に伝達されることが必要である。このため市防災メール、文字放送、データ放送、携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など要配慮者を考慮した広報体制を整備するよう努める。また、聴覚障がい者や外国人の相談等にも適切に対応できる
よう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど広聴体制の整備に努める。

第６節

二次災害の防止体制の整備

市は、降雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録など活用のための施策を推進するものとする。
また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行うものとする。
第１ 降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備
１

水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
市は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険個所の点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢなど）の登録等を推進するものとする。
市は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
第２ 危険物施設等災害予防計画１

消防法上の危険物
粕屋北部消防本部及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）上の危険物を取り扱う施設（以下、本節において「危険物施設」という。）の関係者は、災害に起因する危険物の漏洩、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努める。
①

危険物施設の関係者が実施する対策
大規模な災害発生による影響を十分に考慮し、施設の堅牢性の向上に努める。

②

消防機関が実施する対策
ア 既設の危険物施設については、災害に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防するため、施設の関係者に対し、災害発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
イ 危険物施設の関係者に対し、堅牢性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。

２

火薬類関係機関は、平常時から、災害に起因する火薬類事故の抑止に努める。

①

火薬類事業者が実施する対策
風水害

第２編

第３章－11

災害発生による影響を考慮し、火薬類製造施設等の安全確保に努める。
②

規制及び指導ア 福岡県火薬類保安協会の各支部単位の緊急出動体制、各支部の応援協力体制の充実強化を図る。
イ 災害に起因する火薬類事故が発生した場合に住民の安全確保のため、市、消防機関、警察、
火薬類保安協会、報道機関等と密接な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。

３

高圧ガス
高圧ガス施設の所有者等は、災害に起因する高圧ガス事故の抑止に努める。

①

高圧ガス事業者が実施する対策
ア 高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強する。
イ 消火設備、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の保安設備を重点に日常点検業務を強化し、正常な機能を常に確保するするとともに、感震器連動遮断装置、可とう性配管の設置
等、設備の堅牢性の強化を図り、安全対策を推進する。
ウ 多数の容器を取扱う施設は、ホームのブロック化、ロープ掛等により容器の転倒・転落防止を図るとともに、二段積みを避ける。

②

規制及び指導等
ア 高圧ガス製造施設等の堅牢性の強化、安全確保について、必要に応じて感震器連動緊急遮断装置の設置等の改善、移転等の指導、助言を行い耐震性、安全確保の向上を促進する。
イ 災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合に、高圧ガス防災協議会や高圧ガス関係保安団
体等が速やかに対応できるよう、消防署、警察署、高圧ガス防災協議会等関係機関と緊密な連携のもと、地域防災体制の充実強化を図る。
ウ 災害に起因する高圧ガス事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市、消防署、警察署、
高圧ガス防災協議会、報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。

４

毒物・劇物
毒物又は劇物を取り扱う者は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）により、これらを飛散、漏洩等させないよう措置を講じなければならないとされている。
５

放射性物質
放射性同位元素等取扱施設等の管理者は、災害に起因する放射性同位元素等の漏洩等のおそれが生じた場合、円滑な対応がとれるよう、あらかじめ消防機関、警察、市、国等に対する通報連絡体制を整備する。

第７節

避難体制の整備

市は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、安全・的確に避難行動・活動を行いうるよう必要な体制を整備しておくとともに、指定緊急避難場所・指定避難所、避難路等の選定及び整備を行い、計画的避難対策の推進を図るものとする。
市は、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・公有財産の有効活用を図るものとする。
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
市は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第４節「避難対策の実施」に示す
活動方法・内容に習熟する。
この場合、特に以下の点に留意する。
風水害

第２編

第３章－12

１

避難誘導計画の作成と訓練
市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、

地域防災計画等の中に避難誘導計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
なお、避難計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず指定避難所に滞在することができない避難者が必要とする物資や保健医療サービス、正確な情報及び居住地以外の市町村に避難する避難者が必要な情報や支援・サービスを、容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努めるものとする。
①

緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難を行う基準、伝達方法、発令区域・タイミング②

避難指示等に係る権限の代行順位③

指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口④

指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法⑤

避難行動要支援者に配慮した避難支援体制

２

避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
市は、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難等について、「避難情報に関するガイドライン」

を指針としてマニュアル作成を行うとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時避難が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
なお、作成に当たっては、県、気象台、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水、土砂災害、高潮等の災害事象の特性、土砂災害警戒情報等の収集できる情報を踏まえ、避難すべき区
域や判断基準、伝達方法を明確にする。特に、土砂災害については、土砂災害警戒区域から離れる
方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努めるものとする。避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底するなど必要な準備を整えておくものとする。
また、市は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場
所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行う
ことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
３避難誘導体制の整備
市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、水位周知河川について、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それ以外の河川についても、氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定
するとともに、必要に応じて見直すものとする。
風水害

第２編

第３章－13

市は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市をいくつかの地域に分割した上で、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地
域内の土砂災害警戒区域等を中心に避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
また、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の対象区域を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令基準及び発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。
なお、避難指示の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。
市は、避難指示等の解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
４

避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備①

個別避難計画の作成
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、避難行動要支援者に関する全体計画を策定し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努めなければならない。
②

地域住民等の連携
市は、地域住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有等の避難行動要支援者の避難誘導体制の整備を図るものとする。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・支援する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性について普及、啓発するとともに、円滑に避難を実施できる体制の構築に努めるものとする。
③

高齢者等避難の伝達体制整備
高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要があるため、避難指示のほか、高齢者等避難（一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつ
つ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかけるもの）の伝達体制整備に努める。
５

広域避難体制の整備
市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事
風水害

第２編

第３章－14

業者等との協定の締結に努めるものとする。
また、市及び運送事業者等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の具体的な避難・受入方法を含めた計画を定めるよう努めるものとする。
市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
市は、確実に要配慮者を受入れることができるよう、福祉避難所への広域避難に関する体制を構築するものとする。
第２ 避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の選定・指定及び避難者の生活環境の整備
市長は、①洪水、②崖崩れ、土石流及び地滑り、③高潮、④一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水により、被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難路、指定緊急避難場所、指定避難所を選定、指定及び整備し、住民に周知するものとする
また、市長は、避難者の生活環境を整備するため、予め、必要な措置を講ずるものとする。
１

避難路の選定①

選定に当たっては、危険区域及び危険箇所を通過する経路はつとめて避けること。

②

車両通行可能な程度の広い道路を選定すること。

２

避難路の整備①

誘導標識、誘導灯、誘導索を設け、その維持に努めること。

②

避難路上の障害物件を除去すること。

３

指定緊急避難場所、指定避難所の指定①

指定緊急避難場所の指定
市は、都市公園、都市農地、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者等の同意を得た上で、災害の危険が切迫した
緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（災害対策基本法施行令第20 条の３で定める基準（被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するもの）に適合する施設又は場所）をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般
図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
市は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避難場所の現状に避難者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う場合は、市長に対し、当該変更の内容を記載した届出書を提出することにより、届け出なければならない。
②

指定避難所の指定
風水害

第２編

第３章－15

市長は、想定される災害の状況、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウ
イルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第２０条の６で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、
当該施設の管理者（市を除く）の同意を得て、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、公示するものとする。
また、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
また、学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、
事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。学校における避難所運営に関しては、市の防災部局と教育関係部局が連携し、適切な協力体制の構築に努めるものとする。併せて、避難所として指定されている学校の災害時の安全性確保のための方策を検討するものとする。
③

福祉避難所の指定・管理
市は、一般の指定避難所では生活することが困難な障がいがある人等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
また、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要になった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
④

指定緊急避難場所・指定避難所の整備
市は、適当な施設又は場所が存在しない場合は、高台等に安全な指定緊急避難場所・指定避難所を整備し、指定するよう努める。災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
⑤

指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
４

指定緊急避難場所・指定避難所の機能の整備①

連絡手段の整備
市は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、防災無線等の通信機器等の連絡手段の整備に努める。
②

指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努める。
③

指定避難所の設備等の整備
ア 市は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食料、飲料水、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生活環境を整備するために、貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベ
ッド、非常用照明施設、非常用電源、衛星通信等の通信機器、テレビ、ラジオ等避難者による
風水害

第２編

第３章－16

災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保のほか、空調、洋式トイ
レなど要配慮者にも配慮した施設整備に努める。
イ 必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の整備にも努める。
ウ 市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
エ 指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄するよう努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
オ 指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整備し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
カ 指定避難所の円滑な運営を図るため、指定避難所の生活環境の改善に資するパーティション
やダンボールベッドなどの必要な物資の供給体制を構築するものとする。また、災害により指定避難所等が被災した場合に備え、電気設備や空調設備の応急復旧に関し事前に所要の協定を締結するものとする。
④

指定緊急避難場所・指定避難所の管理・運営体制整備
ア 指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆け付けられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵管理や、必要に応じて避難場所の開錠･開設を自主防災組織で担う等、地域住民等関係者・団体との協力体制を整備する。
イ 市は、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
ウ 市は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
エ 市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
オ 市は、｢災害時健康管理支援マニュアル｣等に基づき、避難所における妊産婦、新生児や乳幼児、難病患者、介護が必要な高齢者など、特にきめ細かな支援が必要な要配慮者への健康管理
支援に配慮するものとする。
カ 市は、避難者の年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無といった避難者の事情から生じる多様な要望に対応するため、男女双方の視点や高齢者、性的少数者、障がい者並びに外国人の視点にも十分配慮するものとする。特に女性の視点を踏まえた避難所運営を行えるよう、
災害発生時の対応力を培った女性リーダーの育成に努めるものとする。また、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行えるよう、平常時及び災害時における男女共同参画部局の役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
キ 市は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者
風水害

第２編

第３章－17

や支援者の中から性暴力・ＤＶの被害者も加害者も出さないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
ク 市は、「福岡県災害時ペット救護マニュアル」を参考に、愛護動物同行避難について市防災
計画及び避難所運営マニュアルに反映するものとする。
ケ 市は、「避難所における感染対策マニュアル」を参考に、避難所における感染症対策について市防災計画及び避難所運営マニュアルに反映するものとする。
コ 市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
５

指定避難所、避難路等の住民への周知
市は、避難路・避難所等について平常時から以下の方法で周知・徹底を図る。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
①

防災マップの作成、配布による周知②

指定緊急避難場所及び指定避難所を指定した際の公示③

市の広報誌、インターネットによる周知④

案内板等の設置による周知
ア 誘導標識イ 指定緊急避難場所・指定避難所案内図
ウ 指定緊急避難場所・指定避難所表示板⑤

防災訓練による周知⑥

防災啓発パンフレットの作成、配布による周知⑦

避難計画に基づく避難地図（洪水ハザードマップ等）の作成、配付による周知⑧

自主防災組織等を通じた周知

６

多様な避難状況の把握①

車中泊・テント泊等の避難状況の把握
ア 市は、指定避難所以外の避難実態を把握することができるよう福岡県避難所運営マニュアル
作成指針に基づき、避難所運営マニュアルを作成するとともに、指定避難所以外の避難実態を把握するものとする。
イ 市は、避難所運営マニュアルに基づき、指定避難所以外の避難者を支援するものとする。

②

避難者の把握等についての避難所運営訓練の実施
市は、自主防災組織、自治会等の地域住民を対象に、ＮＰＯ等の関係団体と連携した避難所運

営訓練を実施し、多様な避難者の状況把握の方法について習熟するよう努めるものとする。
第３ 学校、病院等における避難計画（施設の管理者等）
学校、社会福祉施設、病院、大規模集客施設等の施設の管理者は、消防法に基づき作成する消防計
画等に、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図る。
１

学校等の避難計画
学校等においては、多数の生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保する

ために、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項等に留意して学校等の実態に即した適切な避難対策を図る。
①

避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定②

避難場所の選定、収容施設の確保③

避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
風水害

第２編

第３章－18

イ 避難場所、経路及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法④

生徒等の保護者への連絡及び引渡方法（定まっていない場合は、市は、定めるように促すもの

とする。）
⑤

防災情報の入手方法⑥

市への連絡方法（市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市及び施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。）
２

社会福祉施設等における避難計画
社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮するとともに、避難対象者の活動能

力等についても十分配慮し、次の事項等に留意して施設等の実態に即した適切な避難対策を図る。
①

避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定②

避難場所の選定、収容施設の確保③

避難誘導の要領
ア 避難者の優先順位
イ 避難所（他の社会福祉施設含む）及び避難経路の設定並びに収容方法（自動車の活用による搬出等）及びその指示伝達方法
ウ 避難者の確認方法④

家族等への連絡方法（定まっていない場合は、市は、定めるように促すものとする。）⑤

防災情報の入手方法⑥

市への連絡方法（市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。）
３

病院における避難計画
病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する患者の臨時収容場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び通院患者に対する病院周辺の安全な避難場所及び避難所についての周知方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。
４

大規模集客施設等の避難計画
高層建築物、百貨店等大規模小売店舗、ホテル、旅館、駅等の不特定多数の人が出入りする施設の設置者又は管理者は、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場
所、経路、誘導及び指示伝達の方法を定めるなど、適切な避難対策を図る。

第８節

交通・輸送体制の整備

第１ 道路交通体制の整備
１

緊急通行車両等の事前届出
市及び関係機関は、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため必要な場合は、県公安委員会に対し、緊急通行車両等の事前届出を行う。
２①

事前届出の対象となる車両
緊急通行車両
事前届出の対象とする車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両とする。
風水害

第２編

第３章－19

ア 災害時において災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。）を実施するために使用される計画がある車両。
（ア）警報の発令及び伝達並びに避難の指示に関する事項（イ）消防、水防その他の応急措置に関する事項（ウ）被災者の救難、救助その他保護に関する事項（エ）災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項（オ）施設及び設備の応急の復旧に関する事項（カ）清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項（キ）犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項（ク）緊急輸送の確保に関する事項（ケ）その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ 市長、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定
地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両。
②

規制除外車両
事前届出の対象とする車両は、次のいずれかに該当する車両であって緊急通行車両とならない

車両とする。
ア 医師、歯科医師、医療機関等が使用する車両
イ 医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）
エ 道路啓開作業用車両
オ 建設用重機
カ 重機輸送車両（建設用重機と同一の使用者による届出に限る。）
３

事前届出の申請① 申請者…緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者（代行者を含む。
）② 申請先…粕屋警察署又は県警察本部交通規制課
４
①

申請書類
緊急通行車両ア 緊急通行車両等事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 緊急通行車両の対象であることを疎明する書類…１通②

規制除外車両ア 規制除外車両事前届出書…２通
イ 自動車検査証の写し…１通
ウ 規制除外車両の対象であることを疎明する書類…１通③
５

緊急通行車両の対象自動車検査証の写し等
事前届出済証の保管及び車両変更申請
市及び関係機関は、事前届出済証を適正に保管するとともに事前届出済証の交付を受けた車両に廃車、配置換え等の変更が生じた場合は、速やかに事前届出済証の返還、変更の申請を行う。
６

協定締結事業者への周知
市は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両等確認証明書及び確認標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両等確認証明書
及び確認標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、
風水害

第２編

第３章－20自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
第２ 緊急輸送体制の整備
１

輸送車両等の確保
市は、物資等や被災者の緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等との物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定の締結等により、輸送体制の整備に努めるものとし、協定締結な
どの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するた
め、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について予め定めるよう努めるものとする。
２

円滑な輸送のための環境整備
緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するため、あらかじめ協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な施設を把握しておくなど協力体制を構築し、運送事業者等のノウハウや能力等を活用するものとする。
物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車
両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。
３

輸送施設・輸送拠点の整備
市は、緊急輸送道路ネットワーク計画を踏まえ、災害時の物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ適切な輸送施設及び地域内輸送拠点について指定・点検するものとする。
備蓄拠点を輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備するものとする。
４

緊急輸送道路の啓開体制の整備
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保等の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
また、道路啓開等を迅速に行うため、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努めるものとし、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努めるものとする。
さらに、市は災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む
ものとする。

第９節

帰宅困難者支援体制の整備

市は、大規模災害発生時における帰宅困難者対策を検討し、関係機関等と連携して各種施策の推進を図る。
第１ 帰宅困難者の定義「通勤・通学・買い物等の目的で周辺地域から流入・滞在している者のうち、災害の発生により交
風水害

第２編

第３章－21

通機関の運行が停止した場合に徒歩での帰宅が困難になる者」を帰宅困難者とする。
第２ 想定される事態
１

社会的な混乱の発生
外出している人々は、家族や自宅の状況等が不明なことから心理的な動揺が発生する。特に、事業所等への出勤者以外は、一時滞在できる場所がない場合、無統制な群衆となってターミナル駅へ殺到するなど、パニック発生の大きな要因となることも考えられる。また、多くの人々が公共施設や大規模民間施設を一時休息や情報収集ができる場所と考え、集まってくることも予想される。
２

帰宅行動に伴う混乱
地理の不案内や被害情報の不足により帰宅者が危険に遭遇したり、一斉に大量の人間が帰宅行動をとることによる交通の支障、沿道での食料、飲料水、トイレ等の需要の発生など、帰宅経路における混乱も予想される。
３

安否確認の集中
災害発生の直後から、家族等の安否を確認するための電話が集中し、通信機能のマヒが予想される。特に、市は、安否等の確認の電話が殺到し、災害応急対策活動に支障が生じることも考えられる。また、家族等の安否が確認できない場合、本人は勤務先等に一時滞在でき帰宅を要しない状況であっても、無理に移動を開始し、帰宅困難者となることが考えられる。
４

食料、飲料水、毛布などの需要の増大
自宅に帰ることが困難となり、職場等に泊まる人が大量に発生することも予想される。この際、職場等において食料、飲料水、毛布などの備蓄がない場合、これらに対する需要が大量に発生することも考えられる。道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去による道路啓開、応急復
旧等必、応急復旧等を速やかに実施するため、あらかじめ建設業者等との間で協定等を締結し、必要な人員、資機材の確保の確保等の対策を講じて体制を整備しておくものとする。
第３ 帰宅困難者対策の実施
１

基本的考え方
帰宅困難者が引き起こす最大の問題は、帰宅困難者が路上等に溢れることにより、避難や緊急車両の通行、救助隊の活動等が妨げられ、被災者の生命・身体に危険を及ぼすことである。このため、帰宅困難者対策は、この状況を回避することを最優先に、「帰宅困難者の発生の抑制」、「発生した帰宅困難者の迅速な収容」、「円滑な帰宅の促進」のための対策を実施するものとする。
その上で必要となる対応は、むやみに移動を開始しないことの啓発、事業所等における備蓄、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在場所の提供、帰宅支援、ターミナル駅等での混乱防止等、多岐にわたるものであるが、膨大な数の帰宅困難者への対応は、災害による多数の死傷者・避難者が予想される中にあって、行政機関による「公助」だけでは限界があり、「自助」や「共助」も含めた総合的な対応が不可欠である。
このため、事業所、市民等は、帰宅困難者対策に積極的に協力するものとする。
２

市の対策

①

災害時の情報収集伝達体制の構築
公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、徒歩帰宅者支援ステーションの設置状

況等を、駅周辺のビジョンでの表示、駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備するように努める。
ア 公共交通機関の被害、運行状況等の収集体制の構築
イ 各交通事業者に対し、発災時の運行情報発信の徹底を要請
ウ 道路情報の収集伝達体制の構築
エ その他の情報収集伝達体制の構築
風水害

第２編

第３章－22

②

帰宅困難者の家族等の安否確認の支援
市防災メール、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」及び、公衆無線ＬＡＮを利用したインターネットによる安否確認の支援や通信事業者等が行う安否情報等の収集及び伝達に係るシステムの効果的な活用が図られるよう、普及啓発に努める。
③

一時滞在場所の提供
帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者や観光客等の帰宅困難者を、所管する施設で一時的に収容することができないか検討を行う。
また、帰宅困難者の一時滞在に協力する事業所等との協定締結を推進し、一時滞在場所を確保するとともに、協力事業所における一時滞在に必要な支援を実施するよう努めるものとする。
④

徒歩帰宅者に対する支援企業等との協定締結により、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を推進し、情報提供や水道水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。
⑤

事業所、通勤者等への啓発及び対策の推進
事業所や通勤者等に対し、むやみに移動を開始しないこと、従業員等が一時滞在することを想定した備蓄、家族等の安否確認手段の確認、やむなく徒歩帰宅する場合に備えた歩きやすい靴や
携帯ラジオ、地図等の準備について、インターネット、広報紙、リーフレットの配布、帰宅困難者対策訓練等を通じ、啓発に努め、実施を推進する。
⑥

観光客対策
国内遠隔地や外国からの観光客の一時滞在場所の確保や輸送対策等の体制作りに努める。

３

災害発生時に自宅外にいる者の心得の普及
発災直後は、市の応急対策活動は、救命救助・消火・避難者の保護等に重点をおくため、膨大な数の帰宅困難者を行政機関が直接誘導することは極めて困難である。帰宅困難者が無統制な群衆になると、パニック発生の大きな要因となったり、二次災害が発生したりするおそれがある。このため、市は、下記の心得の普及を図る。
①

むやみに移動を開始しない
帰宅困難者の路上等への滞留による混乱を回避するため、帰宅できない状況になってもむやみに移動を開始せず、まずは、通勤・通学先や、一時滞在が可能な場所に身を寄せることを基本に行動する。
※ 正確な情報を入手せずむやみに移動を開始すれば、市街地等の混乱を引き起こすほか、倒壊の可能性のある家屋や火災発生地域、通行不能な場所等に行き当たっては迂回が必要となり、逆戻りなどにより無駄に体力を消耗することもある。
②

まず安否確認をする
家族等の安否が確認できなければ、一時滞在場所に落ち着いて滞在することができず、無謀な帰宅行動をとってしまうこともある。
電話や電子メール・携帯メールのほか、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・
まもるくん」や災害用伝言ダイヤル１７１等の安否確認サービスを活用し、家族や職場と連絡を取り、冷静に行動できるよう気持ちを落ち着かせる。
③

正確な情報により冷静に行動する
公共機関等が提供する正確な情報を入手し、状況に応じて、どのような行動（帰宅、一時移動、待機等）が安全なのか自ら冷静に判断する。
④

帰宅できるまで帰宅困難者同士が助け合う
一時滞在できる屋内施設には、要配慮者を優先して収容する、物資が少ない場合はこれらの者に優先的に配布する等の配慮をする。
第４ 事業所、市民等の役割
風水害

第２編

第３章－23

帰宅困難者対策は、幅広い分野にわたるとともに、行政を越える対応も必要となる。
このため、帰宅困難者に関連する事業所、県民等全ての関係者がそれぞれの役割を十分に果たし、分担・連携して対策を行う必要がある。
事業所は、発災時にはその責任において、交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等を施設内に留め置くことを基本に扱いを検討し、発災直後の一斉帰宅行
動を抑制するものとする。帰宅する者に対しては、安全確保に留意し、適切な措置を行うこととする。
また、徒歩帰宅者支援ステーションの設置協定の締結、一時滞在場所の提供等に対し、共助の考え方のもと、社会的責任として、可能な限り協力することとする。その際は、要配慮者に優先して場所を提供する。
帰宅困難者になる可能性がある通勤・通学者等は、平常時からの備えに努め、発災時には冷静に行動することとする。
第５ 官民連携による都市の安全確保対策
市及び関係事業者等は、緊急整備地域において、人口・機能が集積したターミナル駅周辺等における滞在者等の安全の確保を図るため、退避経路、退避施設、備蓄倉庫等の都市再生安全確保施設の整備、退避施設への誘導、災害情報等の提供、備蓄物資の提供、避難訓練の実施等を定めた都市再生安
全確保計画を作成し、官民連携による都市の安全確保対策を進めることに努めるものとする。

第１０節

医療救護体制の整備

大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
第１ 医療救護活動要領への習熟
市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第８節「医療救護」
及び「福岡県災害時医療救護マニュアル」に示す活動方法・内容に習熟する。
第２ 医療救護体制の整備
１

情報収集・連絡体制の整備①

通信体制の構築
市及び医療機関等は、発災時における救助・救急・医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努めるものとする。
また、医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努めるものとする。
２

医療救護班の整備
市は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、地区医師会等と協議調

整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。
①

編成対象機関市、地区医師会、地区歯科医師会、地区薬剤師会、日本赤十字社福岡県支部②

編成基準
医療救護班の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各班の人数については災害の規模により適宜定めるものとする。
風水害

第２編

第３章－24

３

実施体制の整備
災害時における増加する医療ニーズに対応するため、市内の救急病院等からも積極的な支援が得られるよう体制を整備するものとする。
①

救急病院等
現行の救急医療体制を担う救急病院等において、災害時にも当該施設の機能に応じた被災者の収容、治療等が円滑に行えるよう、日頃から災害対策マニュアルの作成やこれに基づく自主訓練の実施等を通じ、災害時の体制整備を図るものとする。
②

ヘリコプター離着陸場
市は、救急病院等の近隣の公園やグランド等を災害時における臨時ヘリコプター離着陸場として選定しておく。
４

医療救護用資機材・医薬品等の整備①

市及び消防機関は、救助工作車、救急車、照明車等の車両、担架ベッド、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
②

また、市は、当該機関に係る資機材の保有状況を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。市及び日本赤十字社福岡県支部は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。
５

医療機関の災害対策
医療機関は、自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努めるものとする。
また、作成したマニュアルに基づく自主訓練を行うなど、各医療機関レベルでの災害対策を講じるものとする。
６

医療機能の維持体制の整備
医療機関は、医療機能を維持するために必要となる、水、電力、ガス等の安定的供給及び水道施設等が被災した場合の応急措置及び緊急復旧について、必要な措置を講ずるとともに、このことについて関係事業者と協議しておくものとする。
第３ 傷病者等搬送体制の整備
１

情報連絡体制傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するため、後方医療機関及び消防機関による広域災

害・救急医療情報システムの活用や後方医療機関と消防機関等の間における十分な情報連絡機能の確保を行う。
※

後方医療機関とは、被災を免れた災害拠点病院、救急病院等及び傷病者の治療、収容に協力可能な医療機関をいう。
２

搬送経路
消防機関は、搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、適切な後方医療機関への搬送経路を検討しておく。
３

効率的な出動・搬送体制の整備
災害時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求されるため、救急救命士の有効活用も含め、効率的な出動体制・搬送体制の整備を推進する。
第４ 災害医療に関する普及啓発、研修・訓練の実施
１

市民に対する普及啓発
市及び消防機関は、市民に対する救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージの意義等災害時の医療的措置等についての普及啓発に努める。
風水害

第２編

第３章－25※

トリアージとは、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うために行うもので、傷病者を緊急度と重傷度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるもの。
２

災害医療に関する研修・訓練①

災害時の医療従事者の役割、トリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等の医療面に焦点を当てた訓練を実施する。
②

災害時の医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を図るため、広域災害・救急医療情報システム

等の情報伝達訓練を実施する。
③

防災訓練において大規模災害を想定した実践訓練を実施する。

④

基幹災害拠点病院による災害医療従事者等を対象とした研修、講習会を実施する。

⑤

市、防災関係機関及び関係事業者は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。

第１１節

要配慮者安全確保体制の整備

要配慮者は、自力避難や災害の認識、情報の受理等が困難な状況にあるため、市、要配慮者利用施設
等の管理者は、災害等からの要配慮者の安全確保に一層努める。
当該機関が相互に連携するとともに、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員・児童委員、障がい者団体等の福祉関係者、近隣住民、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力・参画により、要配慮者を支援する体制づくりを推進し、要配慮者の安全確保を図るものとする。
第１ 社会福祉施設、病院等の対策
１

組織体制の整備①

市の役割
市は、災害対応マニュアルの作成・配布等を通じ、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、自主防災組
織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、病院等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制を整備する。
また、災害発生時における社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間の協力体制の整備に努める。
②

社会福祉施設、病院等の管理者の役割
要配慮者が利用する社会福祉施設、病院等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに職員等に対する防災教
育及び防災訓練を実施する。特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、市、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民と連携をとり、要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
２

防災設備等の整備①

市の役割
市は、社会福祉施設、病院等の管理者を指導・支援し、災害時の要配慮者の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
②

社会福祉施設、病院等の管理者の役割
風水害

第２編

第３章－26

社会福祉施設、病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備を行う。
また、災害発生に備え、要配慮者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
さらに、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
３

浸水想定区域内の要配慮者利用施設の指定
市は、地域防災計画において、浸水想定区域内の要配慮者利用施設で当該施設の利用者が円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。
利用者等への情報伝達体制の確立等については、本編第１章「防災基盤の強化」第１節「治水治山の対策」第１「治水計画」１「河川対策」①「浸水想定区域等の把握及び住民等への周知」による。
４

要配慮者を考慮した防災基盤の整備
市は、要配慮者自身の災害対応能力及び社会福祉施設、病院等の立地を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第２ 幼稚園・学校等対策①

市の役割
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、幼稚園・保育園・認定こども園

等の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制、施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制等の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
市は、幼稚園・保育所・認定こども園・学校等が保護者との間で、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定
めるよう促すものとする。
②

幼稚園・学校等の管理者の役割
幼稚園・学校等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施する。
第３ 避難行動要支援者対策
１

基本的事項
市は、国により示された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月）等に基づき、地域において避難行動要支援者を支援する体制の整備に努めるとともに、緊急時における情報の伝達や安否確認、指定避難所における対応等が迅速かつ的確に実施できるよう、行
政区、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等との連携を図り、情報伝達体制の整
備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等に努める。
２

避難行動要支援者名簿の作成・利用・提供
市は、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、防災担

当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。この名簿は地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援等を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等
風水害

第２編

第３章－27

の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
①

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
古賀市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）に定めるとおりとする。

②

避難行動要支援者名簿の記載又は記録事項
ア 氏名
イ 年齢
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

③

情報の収集
ア 市長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ 市長は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認める時は、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

④

名簿情報の利用
ア 市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

⑤

名簿情報の提供
ア 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員、
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０９条第１項に規定する社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、市の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。事項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

⑥

名簿情報を提供する場合における配慮
市長は、⑤により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
⑦

秘密保持義務
⑤により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならな
い。また、市は避難行動要支援者名簿を必要以上に複製せず、施錠可能な場所に保管するなど、
風水害

第２編

第３章－28

厳重な保管を行うよう指導を行う。
３

個別避難計画の作成・利用・提供
市は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、郡医師会、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
①

個別避難計画の記載または記録事項
ア 氏名
イ 出生の年月日
ウ 性別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難の支援を必要とする事由
キ 避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
ク 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ケ その他避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

②

情報の収集
ア 市長は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
イ 市長は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対して、
避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。

③

個別避難計画情報の利用
市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
④

個別避難計画情報の提供
ア 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。ただし、市の条例に特別の定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画
情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者（以下「避難行動要支援者等」という。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
イ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。
この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。

⑤

個別避難計画情報を提供する場合における配慮
風水害

第２編

第３章－29市長は、④により個別避難計画情報を提供するときは、防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
⑥

秘密保持義務④により個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
⑦

個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
⑧

地区防災計画との整合性
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区

防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
４

発災時間に関わらない対応体制の整備
災害の発生時間は事前に特定できないため、実施機関は、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できるよう、避難行動要支援者の安全確保体制を整備する。
５

組織体制の整備
市は、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がい者、難病患者等の避難行動要支援者の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難
行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。高齢者や障がい者に対し適切な情報を提供するため、わかりやすい言葉や表現、説明などにより、必要な情報を的確に伝達する体制を整備するとともに、災害ボランティア本部などを通じ専門的技術を有する手話通訳者及び手話ボランティア等の確保や、市防災メール、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メー
ル・まもるくん」の更なる普及促進に努める。
６

防災設備等の整備
市は、在宅の避難行動要支援者の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の推進に努める。
市は、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者の安全を確保するための緊急通報システム等の整備に努める。
７

避難行動要支援者を考慮した防災基盤の整備
市は、避難行動要支援者自身の災害対応能力及び在宅の避難行動要支援者の分布等を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
８

避難支援等関係者の安全確保
避難支援等に際しては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全が確保されていることが大前提である。避難支援等関係者においては、避難支援等に際し、自身が危機にさらされることがないよう、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行うものとする。
第４ 避難行動要支援者の移送安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものと
風水害

第２編

第３章－30

する。
第５ 外国人等への支援対策
１

外国人の支援対策①

外国人に対する防災知識の普及対策
市は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報誌への防災啓発記事の掲載や、「やさしい日本語」をはじめとする多言語での防災に関するリーフレット等の配布、（公財）福岡県国際交流センターから発信される情報の活用により防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る。市は、指定緊急避難場所標識や指定緊急避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（ＪＩＳで規定された避難場所等に関する災害種別図
記号の使用等）に努める。
②

通訳・翻訳ボランティアの確保
市は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティア等の確保に努める。

③

災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人避難者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成に係る国の取組に協力する。
２

旅行者への支援対策
旅行者は、地理に対する知識が少ないため、迅速に避難行動をとることが困難な場合があるので、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このためホテル・旅館等の施設管理者は、市と連携し、災害の状況に応じた避難場所、経路を事前に確認し、災害時の情報伝達に備えるものとする。
また、市は、災害発生時に旅行客の迅速な被害状況把握を行うため、関係団体等との情報連絡体
制をあらかじめ整備する。
第６ 要配慮者への防災教育・訓練等の実施
市は、要配慮者及び避難支援等関係者に対し、災害に備えた知識を高めるため出前講座を実施するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、地域の防災力向上に努める。
また、避難が必要な際に要配慮者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、地域住民が参加して要配慮者を福祉避難所まで誘導する訓練を実施するなど、要配慮者が確実に、円滑に避難できるよう努めるものとする。

第１２節

災害ボランティアの活動環境等の整備

大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティ
アの参加・協力が不可欠である。そのため、平常時からボランティアの自主性を尊重しつつ、地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体との連携を密にするとともに、ボランティア活動支援やリーダーの育成、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備に努めるものとする。
第１ 災害ボランティアの役割と協働
ボランティアの役割の主なものは、次のとおりとする。
１

生活支援に関する業務①

被災者家屋等の清掃活動②

現地災害ボランティアセンター運営の補助③

避難所運営の補助
風水害

第２編

第３章－31④

炊き出し、食料等の配布⑤

救援物資等の仕分け、輸送⑥

高齢者、障がい者等の介護補助⑦

被災者の話し相手・励まし⑧

その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）

２

専門的な知識を要する業務①

救護所等での医療、看護②

被災宅地の応急危険度判定③

外国人のための通訳④

被災者へのメンタルヘルスケア⑤

高齢者、障がい者等への介護・支援⑥

アマチュア無線等を利用した情報通信事務⑦

公共土木施設の調査等⑧

その他専門的な技術・知識が必要な業務

第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
１

福岡県災害ボランティア連絡会、社会福祉協議会の役割
福岡県災害ボランティア連絡会は災害時におけるボランティアの支援活動を、効果的に実施することを目的とした団体である。また、社会福祉協議会は、厚生労働省防災業務計画において、災害時はボランティア活動の第一線の拠点として、被災者ニーズの把握や具体的活動内容の指示、必要な物資の提供等を行うこととされている。
災害の発生時のボランティアの受け入れは、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会が中心となって、県レベル、市レベルの２段階の災害ボランティア本部が立ち上げられるよう、平常時から行政、関係団体等と連携し、次のような準備、取組を行う。
①

ボランティア受け入れ拠点の整備
災害ボランティア本部の設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、災害ボランティアの受け入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を図る｡②

災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、

日本赤十字社福岡県支部、福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター、ボランティア団体等とのネットワークを構築する。
２

行政の役割

①

市における役割
市は、災害ボランティアの受入体制づくりについて、社会福祉協議会等と連携し、ボランティ

ア活動の円滑な実施が図られるよう、活動拠点や資機材等の活動環境の整備等の必要な支援に努めるものとする。
また、地域防災計画において、災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボランティ
アの受入体制の整備等（災害時における現地災害ボランティア本部（現地受入窓口）や連絡体制）を定めるとともに、必要に応じ、本部運営マニュアルを作成するなど、災害ボランティアの円滑な受入れに努めるものとする。
第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーターの育成・支援
災害が発生したらボランティアが直ぐに活動できるように、被災者、地域住民、行政機関と災害ボ
ランティアを的確に結びつける調整及びボランティア本部の運営役として、平常時から災害ボランテ
風水害

第２編

第３章－32ィアリーダー・コーディネーターの養成を行う。
１

市は、社会福祉協議会と連携し、講習会、防災訓練を通じて、それぞれの地域における災害ボ

ランティアリーダー・コーディネーターの育成・支援に努めるものとする。
２

社会福祉協議会は、災害ボランティアリーダー・コーディネーターの育成、活動マニュアルの作成など、災害ボランティアの育成・支援に努めるものとする。
３

市は、災害ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランティア保険の普及啓発に努める。

第１３節

災害備蓄物資等の整備・供給

第１ 共通方針１

市は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、非常用
電源、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための備蓄基本計画を定めておくものとする。
２

市は、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努め、大規模な災害発生のおそれがある場合には、事前に備蓄状況を確認し、速やかに備蓄物資の提供が行われるよう準備に努めるものとする。
３備蓄を行うに当たって、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄、または指定避難所の位置を勘案した地域完結型の分散備蓄を行う。備蓄拠点の設置場所は、洪水、土砂災害等の危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮するものとする。
また、市は、被災地への物資の輸送に当たっては、市の物資拠点への輸送に留まらず、例えば，発災直後から一定期間は必要に応じて指定緊急避難場所に搬送するなど、被災者に確実に届くように配慮するよう努めるものとする。
また、熊本地震では、国のプッシュ型支援により、水・食料といった主要物資の不足感が解消し、被災者に安心感を与えることができた。一方で、物資の供給は刻一刻と変わる被災地ニーズに応じてプル型で対応していくことも重要であり、プッシュ型とプル型を組み合わせた効果的な物資支援に努める。
４

平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。
５

被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮するものとする。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、在住外国人、訪日外国人に対しても物資等が供給されるよう努めるものとする。
６

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、多様な性のニーズの違いに配慮するものとする。
７

市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第９節「飲料水の供給」、第１０節「食料の供給」、第１１節「生活必需品等の供給」に示す活動方法・内容に
習熟する。
風水害

第２編

第３章－33

第２ 給水体制の整備
１

趣旨
災害時は、停電等による浄水施設等の停止により水道水の汚染や断水が予想される。そのため、市及び水道事業者は、平常時から被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備しておく必要がある。
２補給水利等の把握
市及び水道事業者は、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めると共に、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
３

給水用資機材の確保
市及び水道事業者は、必要な給水タンクや給水容器類及び応急給水用の給水車や応急給水栓等を準備するとともに、非常用飲料水や応急給水活動等について、関係機関との間に締結した災害時における協定により、飲料水等の確保を図る。
４

貯水槽等の整備①

市
ア 計画方針
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、貯水槽の設置等の整備増強を行う。
イ 整備項目（ア）学校等への飲料水兼用耐震性貯水槽の設置（イ）学校等のプール水を浄化する浄水器の整備

５

危機管理体制の整備
市及び水道事業者は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、被災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等の整備に努める。
６

水道施設の応急復旧体制の整備
市及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
７

災害時への備えに関する啓発・広報
市及び水道事業者は、災害に備えた対策や災害時の対策の諸活動について、一般家庭や事業所に対して、周知・広報しておくとともに、平常時から３日分（３㍑／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
第３ 食料供給体制の整備
１

趣旨
市及び関係機関は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出しその他による食料の供給体制を整備する。
この場合、災害時により混乱・途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食料を平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２

給食用施設・資機材の整備
市は、野外炊飯に備えて炊飯器具を指定避難所等備蓄施設に整備する。

３

食料の備蓄

①

市の備蓄
市は、食料の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
風水害

第２編

第３章－34なお、この場合、食料の供給途絶が生命に係わる可能性のある高齢者、乳幼児及びアレルギー
体質者等食事療法を要する者等に特に配慮するものとする。
②

市民・事業所の備蓄
市民は、大規模災害発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の食料の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の水や食料などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないよ
うに努める。
４

災害時民間協力体制の整備①

関係業者と災害時の協力協定締結の推進
市は、食料関係業者（弁当等）との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、食料の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
②

農業団体と災害時の協力協定締結の推進
市は、農業団体との災害時の協力協定締結を推進する。

③

ＬＰガス業者等との協力体制の整備
ア 指定避難所等へのＬＰガスの供給体制の構築
市は、指定避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給等について、（一社）福岡県ＬＰガス協会やＬＰガス事業者との間で協力体制を構築する。
イ 給食施設等の応急復旧体制の整備
市は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、都市ガスやＬＰ
ガス事業者との間で協力体制を整備する。

５

自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上①

市は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食料の自主的確保を指導する。

②

市は、在宅の要配慮者への地域住民による食料配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。

第４ 生活必需品等供給体制の整備
１

趣旨
災害時には、生活上必要な被服、寝具その他日常用品等をそう失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し給与又は貸与する必要がある。
そのため、市は、災害により混乱・途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要物資を平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２

生活物資の備蓄①

市の備蓄推進市は、生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定及び備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
なお、この場合、生活物資の不足による影響が特に懸念される要配慮者に特に配慮するものとする。
②

市民・事業所の備蓄推進
市民は、大規模災害発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の生活必需品等の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、その分の生活必需品などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。
風水害

第２編

第３章－35

３

災害時民間協力体制の整備
市は、生活物資等関係業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
４

自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上①

市は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の生活物資の自主的確保を指導する。

②

市は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資の配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第５ 機材供給体制の整備
１

趣旨
災害時には、ライフラインの被害等により、指定緊急避難場所、指定避難所や現地対策本部等で発電機や仮設トイレ、その他機材が必要となるため、市は、迅速な供給ができるよう、地域内の備
蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、備蓄基本計画に基づき平常時からの備蓄及び防災関係機関や業者との供給協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２

機材の備蓄
市は、機材の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定し高齢者や障がい者、女性等にも配慮するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。
３

災害時民間協力体制の整備
市は、レンタル機材業者との災害時の協力協定締結を推進する。
この場合、協定内容は原則として、機材等の確保のほか配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
協定締結事業者との間では、平時から納入に必要な日数や提供可能数量に関する情報の共有に努めるものとする。
第６ 義援物資の受入体制の整備
市は、小口・混載の義援物資は県及び被災した市町村の負担となることから、受入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、これら被災地支援に関する知識を整理し、その普及及び内容の周知に努めるものとする。災害時に被災者が必要とする物資の内容を把握するとともに、迅速かつ的確に被災者へ供給できるよう受入体制の整備及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に災害対策本部
等が忙殺されることがないよう、集積拠点の確保や迅速・的確な供給体制について、運送会社等との協定も活用し、あらかじめ整備しておくものとする。

第１４節

住宅の確保体制の整備

市は、被災者に対して応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておくものとする。
第１ 応急仮設住宅としての既存住宅の供給体制の整備
市は、公営住宅の空家状況を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努めるものとする。
そのため、関係機関と協議を行い、公的賃貸住宅の受入れに係る課題の共有・連携強化を実施するも
風水害

第２編

第３章－36

のとする。
また、民間賃貸住宅の借り上げ等の円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。応急仮設住宅（みなし仮設）の迅速な提供のために、不動産関係団体と連携強化を図るものとする。
第２ 応急仮設住宅の供給体制等の整備
市は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、災害に対する安全性に配慮しつつ、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成するなど、供給体制の整備に努めるものとする。
その際、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする

第１５節

保健衛生・防疫体制の計画

災害の被災地域においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるので、これを防止するための保健衛生・防疫体制を整備する。
第１ 保健衛生・防疫活動要領への習熟
市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第１４節「保健衛生、
防疫、環境対策」に示す活動方法・内容について習熟するとともに、保健師や動物愛護に従事する職
員等の資質の向上のため、研修等を行う。
第２ 防疫用薬剤及び資機材等の確保
市は、災害時において、調達が困難になることが予想される防疫用薬剤及び資機材等について、調達方法を把握するなど平時からその確保に努める。
第３ 学校における環境衛生の確保
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を施すものとする。また、児童・生徒に対し、常に災害時における衛生について、十分周知するよう指導するものとする。
第４ 家畜防疫への習熟
市及び関係機関は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第１４節「保健衛生、
防疫、環境対策」に示す活動方法・内容について習熟する。

第１６節

災害廃棄物処理体制の整備

第１ ごみ処理体制の整備
１

趣旨
災害時に発生する廃棄物のうち、被災者や避難者の生活に伴い発生する避難所ごみ、生活ごみ等の廃棄物（以下、「ごみ」という。）を適正に処理する体制を整備する。
２

ごみ処理要領への習熟と体制の整備
市は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第２１節「災害廃棄物等の処理」に示されたごみ処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３

ごみの仮置場の選定
災害時におけるごみの仮置場の選定を行う。選定の基準は以下のとおりとする。

①

他の応急対策活動に支障のないこと。

②

環境衛生に支障がないこと。
風水害

第２編

第３章－37③

搬入に便利なこと。

④

分別、中間処理、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
第２ し尿処理体制の整備
１

趣旨
災害時に発生するし尿を適正に処理する体制を整備する。

２

し尿処理要領への習熟と体制の整備
市は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第２１節「災害廃棄物等の処理」に示されたし尿処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
３

災害用仮設トイレの整備
市は、発災時に指定避難所や下水道施設の使用ができない地域に配備できるよう仮設トイレを自ら保有するほか、仮設トイレを保有する事業者と協力関係を整備する。
第３ がれき等処理体制の整備
１

趣旨

２

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみや損壊家屋の解体・撤去等に伴い排出される廃棄物（以下「がれき等」という。）を適正に処理する体制を整備する。
３

災害廃棄物の処理要領への習熟と体制の整備
市は、第３編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第２１節「災害廃棄物等の処理」に示されたがれき等処理活動の要領・内容に習熟するとともに、必要な体制を整備する。
４

仮置場の選定市 は 、 短 期 間 で の が れ き 等の 中 間 処 理 、 最 終 処 分 が 困 難 な 場 合 を 想 定 し 、 が れ き 等 を

速 や か に 撤 去 す る た め に 、以 下 の 点 に 留 意 し て 仮 置 場 の 候 補 地 を あ ら か じ め 選 定 し 、搬送路の検討を行っておくものとする。
①

他の応急対策活動に支障のないこと。

②

環境衛生に支障がないこと。

③

搬入に便利なこと。

④

分別、中間処理、最終処分を考慮した場合に便利なこと。

５

応援協力体制の整備
市は、がれき等処理の応援を求める相手方（県、市町村、建設業者、各種団体）については、あらかじめその応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等体制を整えておくものとする。
第４ 災害廃棄物処理計画の整備
市は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、
災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
第５ 広域的な処理体制・連携体制の確立
市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努めるものとする。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物
処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。加えて、災害廃棄物対策に関する広域的な連携
風水害

第２編

第３章－38体制や民間連携の促進等に努めるものとする。

第１７節

複合災害の予防

市及び防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実するものとする。
第１ 職員・資機材の投入判断
市及び防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される
場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うものとする。また、複合災害が発生する可能性が高い場合、外部からの支援を早期に要請するものとする。
第２ 訓練の実施
市及び防災関係機関は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努めるものとする。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

第１８節

防災関係機関における業務継続計画

大規模災害時においても、災害対応等の業務を適切に行なうため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定めるものとする。
第１ 業務継続性の確保
市及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
第２ 地方自治体におけるＢＣＰ
市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、「知事及び市町村長が不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理」（以下「重要６要素」という。）について定めておくものとする。

風水害

第２編

第３章－39

第３編

災害応急対策計画

第１章 活動体制の確立
第１節

災害対策系統図県（災害対策本部）（総合司令部）

県災害対策地方本部

市現地災害対策本部

福岡地方本部（福岡農林事務所）

県現地災害対策本部

古賀市防災会議

県出先機関

古

賀

市

（災害対策本部）
住 民
災害発見者

粕屋北部消防本部

福岡海上保安部

交
番
駐 在 所

警 察 署

報告又は指示風水害

大規模災害時等に必要に応じて設置

第３編

第１章－1

第２節

市等の組織体制の確立

第１ 組織動員計画
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、災害発生直前の警報等の伝達等の災害未然防止活動を実施するとともに、災害応急対策実施責任機関は必要に応じ、それぞれ災害対策本部等を設置し、緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動
において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
また、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行う。
なお、災害応急対策実施責任機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
１ 意思決定権者代理順位
災害対策本部の設置、自衛隊災害派遣要請依頼等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
市

長

→

副市長

→

総務部長

→

総務課長

→

危機管理係長２ 災害対策本部等の設置①

災害対策本部の設置・配備要員基準
ア

災害対策本部の設置基準
災害対策本部の設置基準は、「古賀市災害対策本部の組織及び運営に関する規則」(以下「規則」という｡)第９条に定めるところによる。
災害対策本部を設置したときは、直ちに県及び粕屋北部消防本部に報告する。
イ

災害対策本部の配備要員
災害対策本部の配備要員は、規則第９条に定めるところによる。

②

災害対策本部等の組織
ア

災害対策本部
市内に相当程度の災害が発生し、又は災害の規模が相当に拡大するおそれがあるときは、直ちに災害対策本部を設置する。
（ア）災害対策本部の組織・機構【資料編 災害対策本部組織図、災害対策本部組織機構図 参照】（イ）災害対策本部の運営
災害対策本部の運営は、規則に定めるところによる。
（ウ）災害対策本部各班の編成及び分掌事務
災害対策本部各班の編成及び分掌事務は、規則第５条に定めるところによる。
（エ）本部会議
災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部長は、副本部長及び本部員を召集し、本部会議を開催する。
（オ）現地災害対策本部
現地災害対策本部の機構及び運営については、「古賀市災害対策本部条例」第４条及び規則第６条に定めるところによる。
（カ）その他
風水害

第３編

第１章－2

災害対策本部は、国の特定災害現地対策本部、非常災害現地対策本部、緊急災害現地対策本部（以下、「国の現地対策本部」という。）又は県の現地災害対策本部が置かれたときは、これと緊密な連絡調整を図り、支援、協力を求めることとする。
イ

災害警戒本部
気象情報等により、市内に災害の発生が予想されるとき、又は市内に比較的軽微な規模の災害が発生したときは、必要に応じ災害警戒本部を設置する。
【資料編 災害警戒本部組織機構図 参照】③

災害対策本部等の設置場所
災害対策本部等は、原則として市役所内に設置するが、市役所が被災により使用不可能な場合には、次の順位により他の庁舎の使用可能性を調査し、使用可能性が確認された場所に設置する。

④

ア

サンコスモ古賀イ

リーパスプラザこが災害対策本部等の解散
本部は、災害の危険が解消し、又は災害の応急対策が完了したと本部長が認めたときに解散する。災害対策本部を解散したときは、県及び粕屋北部消防本部に報告する。

第３節

自衛隊の災害派遣要請

災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期することを目的とする。
第１ 災害派遣要請の基準
１ 天災地変その他災害に際して人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
２ 災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
第２ 派遣の要請種類
１ 要請による災害派遣①

天災地変その他の災害に際して、知事等が人命又は財産の保護のため必要があると認めた場
合の知事等からの部隊等の派遣の要請に基づき、防衛大臣等が事態やむを得ないと認める場合の救援のための部隊等の派遣②

天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待つ
いとまがないと認められるときの①の要請を待たない部隊等の派遣

２ 庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合における部隊等の長による部隊等の派遣
３ 災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、災害派遣の要請を受け、防衛大臣の指定する者（指定部隊等の長）が事態やむをえないと認めたときの部隊等の派遣
第３ 派遣要請要領
１ 市長の知事への派遣要請依頼等①

市長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は口頭をもって県（防災危機管理局）に依頼するものとする。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。この場合において、市長は、必要に応じて、その旨及び市の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。

②

市長は、通信の途絶等により、知事に対して①の依頼ができない場合には、その旨及び災害
風水害

第３編

第１章－3

の状況を自衛隊に通知することができることとする。この場合において、自衛隊は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができることとする。
市長は、前述の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
なお、災害派遣要請書（知事への依頼書様式による）に記載する事項は、次のとおりである。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考事項
２ 意思決定権者不在時又は連絡不可能な場合の派遣要請
市は、意思決定権者が不在又は連絡不可能な場合に突発的災害が発生し、人命の救助、財産の保護等のため、特に緊急に自衛隊の派遣を必要とするときは下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、事後、可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
市

長

副市長

第４ 派遣部隊の誘導及び受入れ体制
１ 派遣部隊の受入れ態勢
派遣部隊に対しては、市は次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置するものとする。
①

派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備②

派遣部隊の活動に対する協力③

派遣部隊と市との連絡調整

２ 使用資器材の準備①

災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除き市において準備する。

②

災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等は市において準備する。

３ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは市の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は関係市町村が協議して負担割合を定めるものとする。
①

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）②

派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料③

活動のため現地で調達した資器材の費用④

その他の必要な経費については事前に協議しておくものとする。

４ その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行なった場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
第５ 派遣部隊等の撤収要請
市長は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に対し、災害派遣撤収要請書により自衛隊の撤収を要請する。
【災害派遣要請書様式（市長→知事）】

風水害

第３編

第１章－4

文

書

年
福 岡 県 知 事

番
月

号
日

様
古賀市長

印

自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第８３条により、下記のとおり災害派遣を要請します。
記
１

災害の情況及び派遣を要請する事由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する区域及び活動内容

４

その他参考となるべき事項【災害派遣撤収要請書様式（市長→知事）】
文年
福 岡 県 知 事

書

番
月

号
日

様
古賀市長

印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について
年

月

日付第

号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いいたします。
記
１

派遣要請日時２派遣された部隊

３

派遣人員及び従事作業の内容

４

その他参考となるべき事項

第４節

応援要請

大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、その被害が拡大することが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に当たって支障をきたすことから、各機関が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するため、各機関は平常時から関係機関と十分に協議し、災害時に当たっては速やかに広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施するものとする。大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
風水害

第３編

第１章－5

第１ 応援要請
１ 市
市長は市の地域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村、県、協定業者に対し応援要請を行う。
大規模な災害の発生を覚知したときは、市は、あらかじめ締結している応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えるものとする。
①

災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請
市長は、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づき、他の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請し、災害対策に万全を期する。

②

県への応援又は応援斡旋の要請
市長は、市の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援、災害応急対策の実施又は応援の斡旋を要請するものとする。
この場合において、知事は必要があると認めるときは、自ら応援を行い又は国、他の都道府県、他の市町村、関係機関等に応援を要請し、又は指示するものとする。

③

その他の応援要請
市長は、市の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、あらかじめ締結した応援協定等に基づき、協定業者に対し応援要請を行う。

２ 消防機関①

福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請ア

市長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、福岡
県消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
（ア）応援要請の種別ａ

第一要請
現在締結している隣接市町等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、協定第２条第１項に規定する地域内の市町等に対して行う応援要請ｂ

第二要請
第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請（イ）応援要請の方法
市長又は消防長から他の市町村長等の長又は消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。
（ウ）県への連絡
応援要請を行った市長又は消防長は、県にその旨を通報する。
イ

航空応援が必要と認めた場合、消防長は、直ちに市長に報告の上、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行うものとする。

②

緊急消防援助隊の応援要請
大規模災害発生時において、市長は、必要に応じ知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。ただし、消防
庁長官は、都道府県の要請を待つ暇がない場合、要請を待たずに応援のための措置を求めることができる。
なお、航空応援が必要な場合においても、同様に応援を要請するものとする。

３ 応援の受け入れに関する措置
風水害

第３編

第１章－6

他の市町村、都道府県、関係機関等に応援の要請等を行う場合には、市は、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受け入れに努めるものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
なお、激甚な被害等のため、管内に応援拠点等を確保できない場合又は管内に応援拠点等を確保できる場合であっても、円滑な応援活動を実施できないと思われる場合には、市は県に対し、周辺市町村に応援拠点の開設と運営を要請する。
また、緊急消防援助隊の応援要請を行なった場合は「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に掲げる事項について支援体制の確保を図るものとする。
①

情報提供体制②

通信運用体制③

ヘリコプター離着陸場の確保

④

補給体制等

４ 国・県の現地対策本部の受入
大規模災害時において、国及び県との連携は、被災地の状況の的確な把握や被災地の実情に合わせた迅速な災害応急対策等で重要なものであるため、本市に国又は県の現地対策本部が設置される
場合、市は、その受入に可能な範囲で協力する。
①

主な協力内容ア

現地対策本部受入

イ

現地対策本部執務室、電話機の確保

ウ

現地対策本部の活動に必要な最低限の備品

エ

現地対策本部の活動に必要な最低限の端末機※

国又は県の現地対策本部は、市の要請に基づいて設置されるものではなく、国又は県が状況に応じて設置判断を行う。
第２ 内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派遣要請等
１ 市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期するものとする。
２ 市長は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
①

派遣を要請する（あっせんを求める）理由②

派遣を要請する（あっせんを求める）職員の職種別人員数③

派遣を必要とする期間④派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤

その他職員の派遣について必要な事項

第５節

災害救助法の適用．．．
災害救助法は、市が実施するり災者に対する救援活動・措置を主に費用面で援助するためのものである。災害救助法は要件を満たせば災害発生時に逆上って適用されることになるが、実際に適用されることが判明するまでは費用的な心配から思い切った対策が実施できない懸念がある。
そのため、災害救助法の適用については、同法、同法施行令及び福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等の定めるところにより可能な限り速やかに所定の手続きを行う必要がある。

風水害

第３編

第１章－7

第１ 災害救助法の適用基準
１ 災害による被害の程度が次のいずれかに該当する場合には、災害救助法が適用される。
①

市の区域内の住家滅失世帯数が、８０世帯数以上であること。

②

県の区域内の住家滅失世帯数が、２，５００世帯以上であって、市の住家滅失世帯数が、４０世帯以上であること。

③

県の区域内の住家滅失世帯数が、１２，０００世帯以上である場合又は災害が隔絶した地域に発生したものである等により、り災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事
情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。

④

多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。

２ 前項１の①から③までに規定する住家が減失した世帯の数の算定に当っては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家の減失した一つの世帯とみなす。
３ 前項１によるもののほか、知事は、特定災害又は非常災害が発生するおそれがある場合において、政府本部が設置され、当該本部の所管区域として市が告示されたときには、災害救助法による救助を実施できる。
第２ 災害救助法の適用手続
１ 市長は、市における災害による被害の程度が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込がある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。
２ 市長は、前記第１の「災害救助法の適用基準」の③の後段及び④の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
３ 市長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を速やかに情報提供するものとする。
第３ 救助の実施
１ 災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
なお、本節第１の３による救助の種類は、①である。
①

避難所（応急仮設住宅を除く。）の供与②

炊き出し、その他による食品の及び飲料水の供給③

被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与④

医療及び助産⑤

被災者の救出⑥

被災した住宅の応急処理⑦

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧

学用品の給与⑨

埋葬⑩

遺体の捜索及び処理⑪

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去⑫

応急仮設住宅の供与

２ 知事が、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととする。また、その他の救助実施については、市長は知事が行う救助を補助する。
風水害

第３編

第１章－8

第４ 災害救助による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則
及び同細則に基づく救助の程度等に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむをえない特
別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において内閣総理大臣の同意を得て延長することが
できる。

第６節

要員の確保

災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れは、それぞれの応急対策実施
機関において行うものとするが、災害対策実施機関のみでは必要な労働者等を確保できない場合は、災害対策実施機関の要請により労働者については公共職業安定所が斡旋し、技術者等は関係機関が自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲で応援を実施する。
第１ 労働者等確保の種別､方法
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
１ 災害対策実施機関の関係者等の動員
２ ボランティア等の受け入れ(本章第７節「災害ボランティアの受入・支援」)
３ 公共職業安定所による労働者の斡旋
４ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
５ 緊急時における従事命令等による労働者等の動員
第２ 公共職業安定所の労働者斡旋
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼するものとし、
公共職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
１ 必要となる労働者の人数
２ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
３ 労働契約の期間に関する事項
４ 賃金の額に関する事項
５ 始業及び終業の時刻
６ 所定労働時間を超える労働の有無
７ 休憩時間及び休日に関する事項
８ 就業の場所に関する事項
９ 社会保険、労働保険の適用に関する事項
１０労働者の輸送方法
１１その他必要な事項

第７節

災害ボランティアの受入・支援

大規模災害が発生したときには、福岡県災害ボランティア連絡会及び社会福祉協議会等が中心となって、速やかに災害ボランティア本部を設置し、災害時のみならず復旧時においても、ボランティア相互の情報交換の場の提供などについて被災住民の支援を図るとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救
風水害

第３編

第１章－9

助法の国庫負担の対象とすることができる。
市は、福岡県災害ボランティア本部及び現地災害ボランティア本部や、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等のボランティア団体等と、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携の取れた支援活動を展開するよう努めるものとする。
第１ 受入窓口等の設置
１ 福岡県災害ボランティア本部、現地災害ボランティア本部の設置
ボランティアの受け入れ調整組織としては、福岡県災害ボランティア連絡会及び市社会福祉協議会が中心となって、県レベルの福岡県災害ボランティア本部、市レベルの現地災害ボランティア本部の２段階レベルの災害ボランティア本部を設置するものとし、相互に連携の上、日本赤十字社福
岡県支部、ボランティア関係団体等と連携を図り、活動を展開する。
各災害ボランティア本部の役割は次のとおりとする。
①

福岡県災害ボランティア本部
福岡県災害ボランティア連絡会が中心となって設置し、市の現地災害ボランティア本部の体制整備と運営を支援し、被災市町村間のボランティアの調整等を行う。
なお、被災の規模により、必要に応じて、福岡県災害ボランティア本部から市現地災害ボラン
ティア本部へ災害ボランティアコーディネーター等の運営スタッフの派遣等を行う。

②

現地災害ボランティア本部
市社会福祉協議会及び市が中心となって設置し、基礎的なボランティア組織として、地域ボラ
ンティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現場へのボランティアの派遣等を行う。

２ 日本赤十字社福岡県支部、ボランティア団体等との連携
現地災害ボランティア本部は、現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びボランティア関係団体
等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援するものとする。
３ 市の支援市は、現地災害ボランティア本部の設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
①

災害ボランティア本部の場所の提供②

災害ボランティア本部の設置・運営に係る経費の助成③

資機材等の提供

④

職員の派遣

⑤

被災状況についての情報提供⑥

その他必要な事項

第２ 災害対策本部と災害ボランティア本部の連携
１ 市災害対策本部は現地災害ボランティア本部と連携し、必要な人員、資機材、分野、集合場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、県災害対策本部へ情報を提供するものとする。

風水害

第３編

第１章－10

第２章 災害応急対策活動
第１節

防災気象情報等の伝達

災害の発生のおそれのある場合、気象業務法に基づいて発表される特別警報、警報及び注意報、水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等を県、市、関係機関、住民に迅速かつ確実に伝達するため、また、これらに資するために必要な観測記録を迅速確実に収集するため、通報系統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図るものとする。
第１ 防災気象情報等の種類・基準と伝達系統
１ 特別警報・警報・注意報等の定義
特別警報… 大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるために重大な災害の起
こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
警報… 大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報 … 大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報
気象情報… 気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。福岡管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方（山口県を含む）気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。
「雨を要因とする特別警報」を発表したときには、その後速やかに、その内容を補完するため「記録的な大雨に関する福岡県気象情報」という表題の気象情報を発表する。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する福岡県気象情報」という表
題の気象情報を発表する。
２ 特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準
①

種類
ア

特別警報
大雨、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪

イ

警報
大雨、洪水、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪

ウ

注意報
大雨、洪水、強風、風雪、高潮、波浪、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着氷・

着雪、融雪
②

発表基準
特別警報・警報・注意報の発表基準は気象庁が定めるところによる。

３ 記録的短時間大雨情報
市内で大雨警報発表中に、キキクル（危険分布）の「非常に危険」（うす紫）以上が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、発表する。
市の発表基準は、１時間１１０ミリ以上を観測又は解析したときである。
風水害

第３編

第２章－1

４ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報
で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、一次細分区域（福岡地域）単位で発表する。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。
この情報の有効期間は、発表から１時間である。
５ 火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて福岡管区気象台長が気象の状況が、火災の予防上危険であると認めるときに、その状况を直ちに知事に通報するものである。知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを市長に通報しなければならない。これを受けた市長は必要と認めた場合に、火災警報を発表できる。
火災気象通報を行う場合の基準は、福岡管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び陸上を対象とした「強風注意報」の基準と同一とする。なお、陸上を対象とした「強風注意報」の発表が予想され、火災気象通報基準に該当するすべての地域・時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。
※「乾燥注意報」の基準：実効湿度６０％以下でかつ最小湿度４０％以下※「強風注意報（陸上）」の基準：平均風速１２m/s以上
６ 火災警報火災警報とは、消防法に基づいて市長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。
７ 注意報・警報の細分区域発表について
気象現象に伴う災害の発生が予想される場合は、市町村を単位として警報・注意報を発表する。
第２ 警報・注意報等の伝達系統
１ 福岡管区気象台等が発表する災害に関する予報もしくは警報等、次の事項が県防災行政無線により、知事から市及び消防本部等の関係機関に伝達される。
市は、県から伝達された情報については、夜間・休日においても、防災担当職員へ確実に伝達できる体制を確保する。
①

下記の警報・注意報等の発表及び解除に関すること。
大雨注意報、洪水注意報、高潮注意報、各警報、各特別警報、火災気象通報、記録的短時間大雨情報（注） このほか状況に応じ、強風注意報、乾燥注意報、大雪注意報、風雪注意報、雷注意報、大雨情報、台
風情報及びテレメ－タ－によって得た降雨状況等を通報する。

②

洪水予報（指定河川）・水防警報の発表・解除等及び洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到
達情報の通知に関すること。（県土整備事務所から水防管理者等へ）③

県災害対策本部等の設置及び廃止に関すること。

④

市町村災害対策本部等の設置及び廃止状況の把握に関すること。

⑤

市町村等に対する災害警戒体制の強化指示に関すること⑥

市町村の被害状況把握に関すること。

⑦

関係機関へ連絡すると認められる被害状況に関すること。

⑧

その他防災上必要と認められること。

２ 知事が、事態が緊急を要すると認めたときはテレビ、ラジオ、インターネットポータルサイト等
をもって関係機関及び一般に伝達される。
３ 防災気象情報等伝達系統図
風水害

第３編

第２章－2

西日本電信電 話 株式会社

福
岡
管
区
気
象
台

古賀市

ＮＨＫ福岡放送局

住報道機関

民
福岡県総務部防災危機管

古賀市

４ 市から住民への周知方法
市は地域防災計画に基づき関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事
態及びこれに対して取るべき避難のための立ち退きの準備その他の措置の伝達周知を行う。大雨、暴風、高潮等の特別警報の伝達を受けた場合は、直ちに多様な手段を用いて住民等に伝達する。この場合、要配慮者が基本法第６０条第１項の規程による避難のための立ち退きの指示を受けた場合に、円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
これらの一般的な周知方法は次のとおりである。
①②③

直接的な方法ア

市防災行政無線（同報系）による同報的運用による通報

イ

広報車の利用ウ

水防計画等による警鐘の利用

エ

電話・口頭による戸別通知

オ

有線放送の利用カ

ヘリコプター等の利用

キ

古賀市防災メール、防災メールまもるくん等の電子メールの利用

間接的な方法ア

公共団体（自治会・自主防災組織等）の有線・無線放送、電話連絡網等による通知

イ

他機関を通じての通知

事態が緊急を要する場合の方法
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第２３号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求め、若しくはインターネットポータルサイト・サーバ運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを求めることができる。
なお、この場合の手続は、事前に事業者と協議して定めるものとする。

５ 異常現象発見時の通報（災害対策基本法５４条関連）①

災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市長又は警察官
若しくは海上保安官に通報しなければならない。

②

通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨をすみやかに市長に通報しなければならない。

③

通報を受けた市長は、福岡管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報しなければならない。

④

異常現象とは、おおむね次に掲げる自然現象をいう。
風水害

第３編

第２章－3

⑤

ア

気象に関する事項―――著しく異常な気象現象（大雨、大雪、竜巻、強い降ひょう等）

イ

水象に関する事項―――異常潮位、異常波浪

異常現象通報先機関名及び電話番号一覧表
通報先機関名福岡県防災危機管理局

電話番号(092)725-3600(092)725-3609(092)641-4734

福岡県警察本部(092)641-4141

第七管区海上保安本部
粕屋北部消防本部(093)321-2931(092)944-0131

福岡管区気象台

備考
気象及び水象に関する事項
地震に関する事項
夜間退庁時災害連絡用
内線：5722、5723（警備課）
FAX ：5729 夜間：5505

第３ 洪水予報・水防警報等
１ 福岡管区気象台が行う水防活動用の予報及び警報
気象等の状況により洪水及び高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
２ 福岡管区気象台・県が共同して行う洪水予報
水防法第１１条第１項及び気象業務法第１４条の２第３項の規定による洪水予報及び警報につ
いては、その状況を水防管理者（市長）等に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
対象河川については、国土交通大臣が洪水予報を行う河川として指定した河川以外で、知事が指定する。
３ 水防警報水防警報は、水防法第１６条第１項の規定により、国土交通大臣又は知事が指定した河川、湖沼
又は海岸について、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表のことである。
九州地方整備局（河川事務所）が水防警報を行った場合には、その事項を知事に通知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市長）等へ通知する。
知事が水防警報を行った場合には、その事項を関係水防管理者（市）等に通知する。
４ 洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報
水防法第１３条第１項又は第２項の規定により、国土交通大臣又は知事が指定した河川（水位周知河川）については、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）を設定し、河川の水位がその水位に達した場合、関係機関等への通知等を行う。
国土交通大臣が指定した河川について河川の水位が洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達した場合には、九州地方整備局（河川事務所）は、その旨を知事に通知するとともに、必要に応じ報
道機関の協力を求めて一般に周知する。
知事は、その通知を受けた事項について水防管理者（市長）等へ通知する。
知事が指定した河川について、河川の水位が洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）に到達した場合には、その旨を水防管理者（市長）等に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に周知する。
５ 洪水予報、水防警報、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報の発表の基準、伝達系統等
洪水予報、水防警報、洪水特別警戒水位（氾濫危険水位）到達情報の発表の基準、伝達系統等、具体的な内容については、指定河川洪水予報実施要領、福岡県水防計画及び国土交通省防災業務計画等の定めるところによる。
第４ 土砂災害警戒情報
１ 土砂災害警戒情報の内容

風水害

第３編

第２章－4

福岡県と気象庁は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第２７条及び気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第１１条の規定に基づき共同して作成・発表する土砂災害警戒情報を関係機関へ通知するとともに、避難指示等の発令対象区域を特定するための参考情報として、土砂災害警戒情報を補足する土砂災害危険度情報の提供に努めるものとする。また、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。土砂災害警戒情報は警戒レベル４に相当する情報である。
２ 発表対象地域
柳川市、筑後市、大川市、大木町、大刀洗町を除く福岡県内全市町村
３ 目的
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また、住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
４ 土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点
土砂災害に対する避難指示の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を発令の判断基準にする。
しかしながら、土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。
５ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報の連絡系統・情報提供は次の図のとおりとする。
福岡県県土整備部砂防課

共
同
発
表

九州地方整備局（河川管理課）
第七管区海上保安本部

福岡管区気象台

福岡海上保安部三池海上保安部福岡県総務部

市町村

防災危機管理局

消防本部

一般住民

日本放送協会（ＮＨＫ）

６ 発表・解除の基準
項目

基準
大雨警報または大雨特別警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて

発表基準

監視基準に達したときとする。なお、地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合には、福岡県と福岡管区気象台は基準の取り扱いについて協議し、土砂災
害警戒情報を発表するものとする。

解除基準

警戒解除基準は、監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときとする。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合等には、福岡県県土整

風水害

第３編

第２章－5

備部と福岡管区気象台が協議のうえ、基準を下回っても解除しない場合もあり得るが、降雨の状況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除するものとする。
地震で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、福岡県県土整備部と福岡
暫定基準

管区気象台は、福岡県土砂災害警戒情報に関する実施要領に示す「土砂災害警戒情報
における地震等発生後の暫定基準の考え方について」に基づき、基準を取り扱うものとする。

７ 土砂災害警戒情報文
警戒を要する場合の

＜概況＞

情報

降り続く大雨のため、警戒対象地域では土砂災害の危険度が高まっています。
＜とるべき措置＞
避難が必要となる危険な状況となっています【警戒レベル４相当情報［土砂災害］】。
崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地区のお住まいの方は、早めの避難を心がける
とともに、市から発表される避難指示等の情報に注意してください。

解除に相当する情報＜全警戒解除＞大雨が弱まり、多発的な土砂災害か発生するおそれは少なくなりましたが、引き続き局地的な土砂災害が発生する場合もありますので、十分注意してください。

第２節

被害情報等の収集伝達

防災関係機関は、相互に連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な発動応急対策を実施するため、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行う。
災害対策本部並びに関係機関は、情報の相互連絡の重要性を認識し、次の事項について、積極的に連携して情報の収集伝達強化を期す。
第１ 災害情報の収集
１ 情報総括責任者の指定
市及び関係機関は、災害情報の責任者を選定し、災害情報の収集・統括・報告に当たる。
２ 災害情報の把握
市は、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行うものとし、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うものとする。
また、県は、市において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断する場合等にあっては、必要に応じ、市に災害警戒（対策）地方本部から情報連絡員を派遣し、応急的な市との通信及び情報の収集に努めるものとする。被害情報等の把握に際しては、無人航空
機等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くすよう努めるものとする。
国、県、市及び指定公共機関は道路等の途絶によるいわゆる孤立集落について、早期解消の必要があることから、それぞれの所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県及び市に連絡するものとする。また、県及び市は当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
①

人的被害（行方不明者の数を含む。）※

行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には，当該登録地の市町村
風水害

第３編

第２章－6

（外国人のうち，旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県に連絡するものとする。
②

建物被害

③

避難の指示の状況、警戒区域の指定状況

④

避難の状況

⑤

防災関係機関の防災体制（配備体制等）⑥

防災関係機関の対策の実施状況⑦

交通機関の運行・道路の状況⑧

ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営状況⑨

県からの要請及び防災関係機関への要請

３ 県への報告等
市は、即座に概括情報の収集を行い、災害即報様式等、所定の様式によらず、通信サービス等により県に対し報告するものとし、その後速やかに「火災・災害等即報要領」に基づき被害状況を報告するものとする。また、必要に応じ防災関係機関に対し、災害状況を連絡し、必要な応援等を要請することとする。必要に応じ、収集した画像情の共有も図るものとする。
市は、県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、
１１９番通報が殺到した場合には、市から県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも行うものとする。
４ 情報の収集・伝達の要領
次の点に留意し、的確に収集伝達するものとする。
①

情報項目
ア

災害の原因

イ

災害が発生した日時・場所又は地域

ウ

被害の状況

エ

とられている対策

オ

今後の見込及び必要とする救助の種類②

市は災害情報の収集に当たっては、粕屋警察署と密接に連絡する。

③

被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意
し、調整する。

④

災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概要を把握し、り災人員についても、平均世帯により計算し即報する。

⑤

全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに
調査する。

⑥

被害情報等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動情報は、効果的に応急対策を実施する上で不可欠であることから、風水害の規模や被害の程度に応じ、国、県、市及び防災関係機関等は、情報の収集・連絡を迅速に行うこととする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
市は、応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を県に連絡するものとし、県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市に連絡するものとする。
国、県、市及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関
で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意
風水害

第３編

第２章－7

見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。
国、県、市及び防災関係機関等は、収集・連絡された情報に基づく判断により、他機関と連携を取りつつ、応急対策の実施体制をとるものとする。
第２ 市災害対策本部並びに関係機関の情報収集伝達経路
１ 災害情報連絡系統図

県災害対策地方本部

県（災害対策本部）

市現地災害対策本部（総合司令部）

県現地災害対策本部

福岡地方本部（福岡農林事務所）

古賀市防災会議
古

県出先機関

賀

市

（災害対策本部）

住 民
災害発見者
古賀市議会災害対策会議

粕屋北部消防本部

警 察 署

福岡海上保安部交番
駐 在 所

報告又は指示大規模災害時等に必要に応じて設置

２ 市から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図

古賀福岡地方本部

市

県災害対策（警戒）本部

県災害対策本部等未設置時

県防災危機管理局

国（総務省消防庁）

第３ 被害状況の報告基準、方法等
被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。
第４ 通信計画
１ 災害発生直後の対応
災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。このため、必要に応じ、市は、災害発生直後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた施設の復
旧を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
風水害

第３編

第２章－8

また、直ちに県に連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行うものとする。
２ 防災関係機関の通信窓口及び連絡先電話番号
①

国
機

総

②

務

関

省

消

名

電 話 番 号防

平日(9:30～17:45)応急対策室
03-5253-7527：7537(FAX)
消防防災無線 840-7527：840-7537(FAX)
上記以外 宿直室
03-5253-7777：7553(FAX)
消防防災無線 840-7782：840-7789(FAX)

庁

機

関

名

電 話 番 号

厚生労働省社会援護局（保護課）

03-3595-2613

県
機

関

名

電 話 番 号機

関

名

電 話 番 号

総務部
行 政 経 営 企 画 課

092-643-3027(78-700-7012)

総務部防災危機管理局
防
災
企
画
課

092-643-3112(78-700-7021)

企 画 ・ 地 域 振 興 部
総
合
政
策
課

092-641-6657(78-700-7032)

人づくり・県民生活部
社 会 活 動 推 進 課

092-643-3379(78-700-7092)

保 健 医 療 介 護 部
保 健 医 療 介 護 総 務 課

092-622-6394(78-700-7042)

福
福

祉
祉

労
総

働
務

部
課

092-643-3244(78-700-7082)

環
環

部
課

092-643-3354(78-700-7052)

商
商

工

工
政

策

部
課

092-622-1404
78- (700-7062)

農
林
水
産
部
農 林 水 産 政 策 課

092-641-4665(78-700-7072)

県
県

土

務

部
課

092-643-3636(78-700-7102)

県
河

土
川

整
管

備
理

部
課

092-643-3667(78-700-7103)

建
建

部
課

092-643-3704(78-700-7112)

教
総

務

育
企

画

庁
課

092-643-3857(78-700-7132)

092-641-4141(78-700-7202)

③

境

境
政

策

土
整

整
備

総

築

都

都
市

総

務

福
警

岡

県

察

本

部
課

福

岡

財 務 支
（総務課）

局

九

州
農
政
（企画調整課）局

森 林 管 理（企画調整室）

局

築

警
備

備
市

指定地方行政機関機

関

名電 話 番 号

九 州 管 区 警 察 局（広域調整第２課）
九

州
厚
生
（総務課）

局

092-622-5000
092-707-1115

九州農政局福岡県拠点（地方参事官室）

092-281-8261

福 岡 森 林 管 理 署

機

関

名

電 話 番 号
092-411-7281
096-211-9111

九州

092-843-2100

直

方

所

0949-26-4041

九 州 経 済 産 業 局（総務課）

092-482-5405

九 州 産 業 保 安 監 督 部（管理課）

092-482-5927

九
州
運
輸
局
（総務部安全防災危機管理調整官）

092-472-2312

九州運輸局福岡運輸支局（総務企画関係）

093-673-1190

九州運輸局福岡運輸支局（輸送関係）

092-673-1191

大阪航空局福岡空港事務所（空港保安防災課）

092-621-2221（内線）2111

第七管区海上保安本部

093-321-2931(78-985-70)

門 司 海 上 保 安 部

093-321-3215

苅

田

海

上

保

安

署

093-436-3356

門司海上保安部小倉分室

093-571-6091

若

松

海

上

保

安

部

093-761-2497

風水害

第２章－9

第３編

九

州

森

林

事

地 方 整
（防災室）

務

備

局

096-328-3511

092-471-6331
092-414-7301（災害時）④福 岡 海 上 保 安 部

092-281-5865

唐 津 海 上 保 安 部

0955-74-4323

九 州 総 合 通 信 局（陸上課）

096-326-7857

陸上自衛隊第四師団司令部（第三部防衛班）

092-591-1020(78-983-70)

航空自衛隊西部航空方面隊司令部（防衛部運用課）

092-581-4031(78-984-71)

三

池

海

保

安

部

0944-53-0521

福

岡

管 区 気
（予報課）

象

台

092-725-3604(78-981-70)

福

岡

上

労
働
（総務課）

局

海上自衛隊佐世保地方総監部（オペレーション）

092-411-4861
0956-23-7111(3223)

指定公共機関機

関名

電 話 番 号機

関

名

電 話 番 号

九州旅客鉄道株式会社（広報部）

092-474-2541

西日本電信電話株式会社福岡支店（設備部災害対策室）

092-474-6160

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社（ﾈｯﾄﾜｰｸ事業部災害対策室）

03-5202-9909

N T T ド コ モ 株 式 会 社（九州支社）

092-717-5511

日 本 銀 行 福 岡 支 店（文書課）

092-725-5511

日本赤十字社福岡県支部（事業課）

092-523-1171(78-980-70)

日本放送協会福岡放送局（放送部）

092-724-2800(78-982-70)

西日本高速道路株式会社九州支社

092-260-6123

郵便事業株式会社福岡支店

092-713-2421

郵便局株式会社福岡中央郵便局

092-713-2411

日 本 通 運 株 式 会 社
福岡支店（総務課）

092-291-7112

九 州 電 力 株 式 会 社（地域共生本部防災・リスク対策グループ）

092-761-3031⑤

指定地方公共機関機

関

名

電 話 番 号機

関

名

電 話 番 号

西 日 本 鉄 道 株 式 会 社（総務部総務課）

092-734-1552

筑豊電気鉄道株式会社

093-243-5525

戸畑共同火力株式会社

093-871-6931

西 部 瓦 斯 株 式 会 社（総務広報部庶務ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

092-633-2239

大 牟 田 ガ ス 株 式 会 社

0944-53-1021

西 日 本 瓦 斯 株 式 会 社

0944-74-1414

株式会社西日本新聞社（総務部）

092-711-5171

株式会社朝日新聞西部本社

093-563-1131

株式会社毎日新聞西部本社

093-541-3131

株式会社読売新聞西部本社

093-715-4311

時 事 通 信 社 福 岡 支 社

092-741-2536

社団法人共同通信社福岡支
店

092-781-4241

熊本日日新聞社福岡支社

092-771-7374

日刊工業新聞社西部支社

092-271-5711

ＲＫＢ毎日放送株式会社

092-852-6666

株式会社テレビ西日本

092-852-5555

九州朝日放送株式会社

092-721-1234

株 式 会 社 福 岡 放 送

092-532-1420

株式会社ﾃｨｰ･ｳﾞｨｰ･ｷｭｰ九州放送

092-262-0019

株式会社エフエム福岡

092-533-0807

株 式会 社Ｃ Ｒ ＯＳ Ｓ Ｆ Ｍ

093-551-0770

株式会社九州国際エフエム

092-724-7610

福 岡 県 水 難 救 済 会

092-631-1416

福会

092-431-4564

福 岡 県 歯 科 医 師 会

092-771-3531

福 岡 県 ト ラ ッ ク 協 会

092-451-7878

風水害

第２章－10

第３編

岡

県

医

師

福 岡 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会⑥

092-476-3838

県出先機関
機

関

名

電 話 番 号

福岡農林事務所福岡地方本部

092-735-6121(78-801-701)

福 岡 県 土 整 備 事 務 所

092-641-0161(78-810-711)

⑦

機

関

名

電 話 番 号

粕 屋 保 健 福 祉 事 務 所

092-939-1500(78-900-70)

福岡地方本部（福岡農林事務所）管内市町防災担当課
電話番号

機 関 名 通 信窓口

所

在

地

県防災行政無線昼間

夜間

092-942-1112

092-942-1111

78-223-70

福 岡 市 防災企画課 福岡市中央区天神 1-8-1

092-711-4056

092-725-6595

78-201-70

筑 紫 野 市 危機管理課 筑紫野市石崎 1-1-1

092-923-1111

092-923-0183

78-217-70

春 日 市 安全安心課 春日市原町 3-1-5

092-584-1111

同左

78-218-70

大 野 城 市 危機管理課 大野城市曙町 2-2-1

092-580-1966

092-501-2211

78-219-70

宗 像 市 危機管理課 宗像市東郷 1-1-1

0940-36-5050

0940-36-1121

78-220-70

太 宰 府 市 防災安全課 太宰府市観世音寺 1-1-1

092-921-2121

同左

78-221-71

糸 島 市 危機管理課 糸島市前原西 1-1-1

092-332-2110

092-323-1111

78-222-70

福 津 市 防災安全課 福津市中央 1-1-1

0940-43-8107

0940-42-1111

78-362-70

那 珂 川 市 安全安心課 那珂川市西隈 1-1-1

092-953-2211

同左

78-305-70

宇 美 町 危機管理課 糟屋郡宇美町宇美 5-1-1

092-933-5500

092-932-1111

78-341-70

篠 栗 町 総092-947-1113

092-947-3437

78-342-70

志 免 町 生活安全課 糟屋郡志免町志免中央 1-1-1

092-935-1001

同左

78-343-70

須 恵 町 総課 糟屋郡須恵町大字須恵 771

092-932-1151〃

78-344-70

新 宮 町 地域協働課 糟屋郡新宮町緑ケ浜 1-1-1

092-963-1734〃

78-345-70

久 山 町 総課 糟屋郡久山町大字久原 3632

092-976-1111

092-976-2239

78-348-70

協働のまち
糟屋郡粕屋町駕与丁 1-1-1
づ くり課

092-938-2311

092-938-0173

78-349-70

古 賀 市 総

粕 屋 町

⑧

務

務

務

務

課 古賀市駅東 1-1-1

課 糟屋郡篠栗町中央 1-1-1

市消防機関
機

関

名

粕 屋 北 部 消 防 本 部⑨

電 話 番 号

県防災行政無線092-944-0131

78-655-70

電 話 番 号

機

その他
機
福

岡

関

名

県 市 長
（事務局）

会

092-983-7788

福

岡

関

名

県 町 村
（事務局）

電 話 番 号
会

092-651-1121

福 岡 県 消 防 長 会（事務局）

092-725-6511

福 岡 県 消 防 協 会（事務局）

092-271-1275

古 賀 市 土 木 協 力 会

092-942-3163

古092-942-4061

風水害

第３編

賀

第２章－11

市

商

工会

３ 災害時における通信連絡①

防災行政無線の活用
災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、県庁、市町村、消防本部及び県出先機関等と相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークを活用する。
ア

気象情報等共通の情報を県庁（統制局）から各関係機関へ伝達するときは、一斉指令により行う。

イ

災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、統制局からの通信統制等により、被害状況の報告等の緊急通信を優先させる。

ウ

被災現場から直接通信の必要がある場合は、移動系無線により通信を行うとともに、必要に応じて可搬型映像伝送装置やヘリコプターテレビ映像伝送装置、ヘリコプター衛星通信シ
ステム（ヘリサット）等を活用する。

エ②

市から県への被害情報の収集処理を迅速に行うため、防災情報システムを活用する。

被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、り災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。

③

公衆電気通信設備の利用
災害時において加入電話が輻輳し、通話が不能又は困難な場合で応急対策等のため必要がある
時は、非常電話、非常電報が利用できる。
ア

非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱うこと。

イ

市が承認を受けた非常・緊急通話取扱い電話番号は次のとおりである。
非常緊急電話（災害時優先電話）電話番号一覧
設置場所

設置場所

092-942-1112

青柳小学校

092-941-6913

092-942-1117

小野小学校

092-946-2331

092-942-1129

古賀東小学校092-942-3935

092-942-1131

古賀西小学校092-942-4381

092-942-3758

花鶴小学校

092-943-5000

092-942-1161

千鳥小学校

092-944-1341

092-942-1162

花見小学校

092-943-7333

092-942-1163

舞の里小学校092-943-8282

鹿部保育所

092-943-6164

古賀中学校

092-942-6871

古賀竟成館高等学校

092-942-2161

古賀北中学校092-943-4550

粕屋北部消防署

092-944-0132

古賀東中学校092-942-2331

古賀市浄水場

092-942-3126

古賀市役所

サンコスモ古賀ウ

災害時優先電話

災害時優先電話

非常扱いの電報、又は緊急取り扱いの電報を発受する機関は次のとおりである。
気象機関・水防機関・消防機関・災害救助機関・輸送確保機関・
警察機関・通信の確保に直接関係のある機関・電力供給機関④

その他の通信設備の利用
公衆電気通信設備が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し、非常時の通信の確保を図
風水害

第３編

第２章－12

る。
ア

専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、災害対策基本法

第５７条及び第７９条、災害救助法第１１条、水防法第２７条、消防組織法第４１条の規定による他の機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする。使用できる主な機関は次のとおりである。
優先利（使）用するもの
知事

通信設備設置機関
県／防災行政無線
県警察本部

市町村長
指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体
水防管理者
水防団長
消防機関の長イ

九州地方整備局
大阪航空局福岡空港事務所
福岡管区気象台
第七管区海上保安本部
ＪＲ九州本社
ＪＲ九州大分支社
ＪＲ九州熊本支社
九州電力株式会社
九州電力送配電株式会社
陸上自衛隊
航空自衛隊

申込窓口
県防災危機管理局・県土整備事務所
県警察本部－通信指令課長
各警察署－署長
情報通信技術課長・事務所長・出張所長
その都度依頼する〃
警備救難部長海上保安部長駅長・信号通信区長・工務センター長〃〃
各支社・営業所・電力所・発電所・変電所・制御所・工務所の長
その都度依頼する〃

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができな

いか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに電波法第５２条の規定に基づいて、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。）を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用するものとする。
（ア）利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
（イ）非常通信の依頼先
福岡県非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局に依頼するものとするが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
（ウ）非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ａ

人命の救助、避難者の救護に関するものｂ

犯罪、交通制限など秩序の維持に関するものｃ

防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの

ｄ

鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
ｅ

その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの（エ）発信の手続発信したい通信文を、次の順序で電報頼信紙(なければ普通の用紙でもよい)にカタカナ又は普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
風水害

第３編

第２章－13ａ

あて先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号ｂ

本文（２００字以内）、末尾に発信人名（段落にて区切る）

ｃ

用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
ウ

防災相互通信用無線局の活用
災害の現地等において、防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、防災

相互通信用無線局を利用する。保有機関は現在では、福岡県、福岡市（消防局を含む）、北九州市（消防局を含む）、筑紫野太宰府消防組合、春日･大野城･那珂川消防組合、宗像地区消防組合、粕屋北部消防組合、九州管区警察局（警察本部を含む）、海上保安庁、関門・宇部海域
油災害対策協議会、国土交通省、西日本鉄道株式会社、西部瓦斯株式会社、日本赤十字社福岡
県支部がある。
エ

電子メール等の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。

４ 非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。
①

天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。

②

災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間において罹災者が発言する罹災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。

５ 災害時における地上と陸上自衛隊航空機との交信方法（昭和４３年１１月７日決定）①

地上から航空機に対する信号の種類
旗の種類

②

事態

赤

旗

緊急事態発生黄旗

異常事態発生

青

旗

異常なし

了

解

了解できず

④

希望事項

摘要

人命に関する非常事態（患者又は緊旗の規格は１辺１ｍ
緊急着陸又は隊員の降下を乞急に手当を要する負傷者）が発生しの正方形の布を用いうている
上空から見やすい場
役場又 は警察官に連絡 を乞 所で旗面が航空機か
食料又は飲料水の欠乏等異常が発う。できれば通信筒を吊り上 ら判明しやすい角度
生しているで大きく振るものとげてもらいたいする
別段の異常は発生していない
特に連絡する事項はない

地上からの信号に対する航空機の回答要請
旗の種類

③

事態の内容

信

号

翼を振る（ヘリコプターの場合は機体を左右交互に傾斜させる）
蛇行飛行（機首を左右交互に向ける）

航空機から地上に対する信号要領
事

項

信

号

信

号 の 内 容

投

下

急降下

誘

導

旋回等で捜索隊又は住民の注意を喚起した後、誘ある地点で異常を発見し、その地点まで地上の人員を導目的地点に向かい直線飛行し、目的地上空で急誘導したい場合に行う
降下を繰り返す

督

促

連続旋回

物資又は信号筒を投下したい地点の上空で急降下を繰り返す

地上からの信号等通信事項を求める際に行う

地上にヘリコプターの着陸を希望する際は、その希望地点を直径１０ｍのＨを図示し、風向を吹流し、又はＴ字形（風向→├ ）で明確に示すものとする。

風水害

第３編

第２章－14

第３節

広報・広聴

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
なお、広報活動に当たっては要配慮者に配慮した広報の実施に努めるものとする。
第１ 災害広報の実施
１ 市における広報①

広報内容
市は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、直ちに地域住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。なお、避難指示等の情報を被災者等へ伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
災害に関する情報のみならず、被災状況・応急対策の実施状況・住民のとるべき措置等について積極的に広報することとする。
各機関は、広報事項の内容については確実な責任機関から入手するとともに、広報の実施機関名等を記して広報することとする。
広報を必要とする内容は、おおむね次のようなものが考えられるが、被災者等のニーズに応じた多様な内容を提供するよう努めることとする。

②

ア

災害に関する注意報・警報特別警報及び指示等

イ

災害発生の地域・規模等

ウ

被害の状況及び今後の見込みエ

防災関係機関の防災体制及び設置

オ

避難の必要性の有無

カａ

交通規制及び各種輸送機関の通行状況ｂ

道路損壊等による交通規制

キ

ライフラインの状況

ク

医療機関の状況ケ

防疫活動の実施状況

コ

食料、生活必需品、燃料の供給状況

サ

その他住民や事業所のとるべき措置ａ

火災・地すべり・危険物施設等に対する対応

ｂ

電話・交通機関等の利用制約

ｃ

食料・生活必需品の確保

シ

流言飛語の防止に関する情報ス

災害時の風評による人権侵害を防止するための情報

セ

被災者生活支援に関する情報

配慮事項
ア

災害に関する注意報・警報及び指示等に関すること。

イ

避難指示等に関すること

ウ

災害時における住民の心がまえエ

自主防災組織等に対する活動実施要請に関することオ

災害応急対策実施の状況に関すること
風水害

第３編

第２章－15

③

カ

電気・ガス・水道・燃料等の供給に関すること

キ

安否情報に関することク

指定避難所・福祉避難所の設置に関すること

ケ

応急仮設住宅の供与に関すること

コ

炊き出しその他による食品の供与に関すること

サ

飲料水の供給に関すること

シ

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関することス

災害応急復旧の見通しに関すること

セ

物価の安定等に関すること

広報方法
市は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努めるものとする。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、指定緊急避難場所にいる被災者は情報を得る
手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

④

ア

広報車の巡回イ

公共掲示板への貼紙

ウ

広報紙等の配布エ

市防災行政無線による放送

オインターネット、ファクシミリ等による広報カ

携帯電話による広報

キ

市提供テレビ・ラジオ番組の災害情報番組の放送

ク

新聞紙面購入による災害関連情報の提供

ケ

自主防災組織等における個別広報

コ

指定避難所・指定緊急避難場所等における派遣広報サ

道路情報板等による道路情報提供

シその他活用できる媒体

広報の実施
ア

きめ細かな情報提供
広報担当は、本部事務局と緊密な連絡を図り、市民等からの通報内容のモニター結果及び各班が把握した災害情報等から、市民等の情報ニーズを分析し、それに即応した広報を実施する。
なお、被災地から一時的に避難した避難者や高齢者、障がいのある人、外国人等の要配慮者
においては、情報が不足する傾向があることから、情報伝達経路の確保に努める。
対象

指定避難所等の避難者
障がいのある対 象 情 報 伝 達 経 路（市内）指定避難所巡回員等（市外）各市町村公営住宅管理主管課、記者発表、住宅公団との連携等
福祉ボランティア等

人・高齢者等
外国人

イ

外国人団体、ＮＰＯ・ボランティア等、外国人県民相談窓口との連携等

災害情報の収集
市は、災害情報の収集について本章第２節「被害情報等の収集伝達」の項に定めるところによるほか、次の要領によって収集することとする。
風水害

第３編

第２章－16

（ア）職員を現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
（イ）職員が撮影した写真の収集を図る。
（ウ）その他災害の状況により、特別調査班を編成し、現地に派遣し、資料の収集を図る。
ウ

報道機関との連携（ア）市情報や市の応急対策等について、そのつど速やかに報道機関に発表することとする。
記者発表は、災害対策本部が行い、定例化を図ることとする。
（イ）市は、プレスセンターの設置、確保を図るなどの方策を講じることとする。
（ウ）市は、報道機関に対し、要配慮者への報道手段、内容について配慮するよう要請することとする。
（エ）市は、警察、警察、消防、防災機関等との情報交換をルール（交換する情報の種類、情報交換間隔・時期など）を定めて的確に行い、広報内容の一体性を保つこととする。
（オ）市は、必要に応じ「災害放送の要請」に定めるところにより、放送の要請を行うこととする。
（カ）市は、必要に応じ、ポータルサイト・サーバー運営事業者の協力を得るものとする。

エ

報道機関へ要請及び発表する広報内容例（ア）災害の初期
ａ

災害による被害を最小限に止めるための行動指示等〔要請〕ｂ

災害対策本部の設置の有無〔発表〕ｃ

火災状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕ｄ

倒壊家屋件数、浸水状況（発生箇所、被害状況等）〔発表〕ｅ

二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ〔要請〕ｆ

診療可能病院及びその診療科目〔発表、要請〕ｇ

避難状況等〔発表〕ｈ

被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・被災地への不要不急の電話の自粛
・家族、知人等の安否確認は、ＮＴＴの安否情報システムにより行って欲しい旨の依頼

ｉ

住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｊ

交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時、道路交通状況等）〔発表、要請〕ｋ

電気、電話、上下水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧見通し等）〔発表、要請〕ｌ

河川、道路、橋梁等土木施設状況（被害、復旧状況）〔発表、要請〕（イ）救援期ａ

被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・個人からの義援は原則として義援金とする旨の依頼
・まとまった義援物資を送付に際して、物資の種類、量、サイズ等を梱包の表に明記する旨の依頼

オｂ

住民の心得、人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕ｃ

交通状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込日時等）〔発表、要請〕ｄ

電気、電話、水道等公益事業施設状況（復旧見通し等） 〔発表、要請〕

ｅ

河川、道路、橋梁等土木施設状況（復旧見通し等） 〔発表、要請〕ｆ

市が実施している救援施策と救援を受けるための手続き方法・場所〔発表、要請〕ｇ

義援金、ボランティアについて全国へ支援要請〔要請〕ｈ

衣食住関連商品・サービス情報等の生活支援情報〔要請〕ｉ

文字放送や外国語による要配慮者に対する情報提供〔要請〕ライフライン関係機関等への要請
災害発生後、市に寄せられる市民等からの通報の中には、ライフラインに関係する問い合わ
風水害

第３編

第２章－17

せ（復旧見通しなど）も多いと予想される。そのため、常に市民等の通報内容をモニターし、必要があると認めたときは、関係団体連絡員調整室を通じてライフライン関係機関に対し、広報担当セクションの設置や増強を要望する。
２ 指定公共機関等における広報①

日本放送協会（福岡放送局）
災害時における放送番組は、災害の種別、状況に応じ、有効、適切な災害関連番組を機動的に編成して、災害時の混乱を防止するとともに、災害に関する官公庁、その他の関係機関の通報事項に関しては、的確かつ臨機の措置を講じて一般に周知する。
ア

緊急警報放送緊急警報放送は次の場合に限り実施する。
（ア）災害対策基本法第５７条の規定により地方公共団体の長から求められた放送を行う場
合（イ）津波警報が発せられたことを放送する場合及び大規模地震の警戒宣言が発令されたことを放送する場合

イ

災害関連番組の編成
災害時又は災害の発生が予想される場合には、必要な施設、機材、要員の確保に努め、状況に応じ、次のとおり災害関連番組を構成する。
（ア）災害関係の情報、注意報（イ）災害関係のニュース及び告知事項（ウ）災害防御又は災害対策のための解説、キャンペーン番組（エ）一般民心の安定に役立つ教養・娯楽番組等
ウ

災害情報の確保
関係自治体と協議の上、避難所等での災害情報確保のため、放送受信設備の設置を図る。

②

九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社
広報車、報道機関により、被害箇所の復旧見通しや感電事故防止について、市民への周知に努める。
災害の発生が予想される場合、又は災害が発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行う。

③

西部瓦斯株式会社
ア

災害発生直後テレビ・ラジオによる緊急放送の依頼、広報車等による巡回を行うとともに、地方自治体、消防、警察等、地元諸官公署との情報連絡をとり、ガス漏れ等による二次災害防止のための保安確保に努める。
イ

災害復旧時
供給継続地区の需要家に対して、ガスの安全使用についての注意喚起を行うとともに、供給停止中の需要家に対して、生活支援や復旧スケジュールの告知など適時適切な広報活動を行う
ことにより、理解と協力を得る。
④

九州旅客鉄道
鉄道会社は、次の周知方法のほか多様な手段により、被害箇所の復旧見通しや輸送再開の状況について、市民への周知に努める。

⑤

ア

駅内の掲示板、案内所による周知

イ

インターネットによる周知

ウ

報道機関との連携等による周知

西日本電信電話株式会社
トーキ装置、広報車及び報道機関により、被害箇所の復旧見通しや通話の疎通状況等について
風水害

第３編

第２章－18

市民への周知に努める。
⑥

その他の防災関係機関
上記以外の防災関係機関は、防災業務計画等に定めるところによるほか、災害の態様に応じ、適宜適切な災害広報を実施する。

第２ 広報の実施方法
関係機関は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに行う。
市及び防災関係機関は、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努めるものとする。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることをかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報
車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
１ 同報系通信による地域広報
２ 報道機関による広域広報
３ 広報車・舟艇等による現場広報
４ 自主防災組織等における個別広報
５ 指定避難所・指定避難地等における派遣広報
６ 広報紙の掲示・配布等における広報
第３ 災害時の放送要請
１ 災害時における放送要請
市は、状況により放送局を利用することが適切と考えるときは、放送局との協定に基づき要請す
るが、協定未締結の放送局には県を通じて要請する。
２ 緊急警報放送の要請
知事は、市長からの依頼に基づき緊急に住民に周知する必要があると認めるときは、ＮＨＫ福岡
放送局に対して、災害対策基本法第５７条に基づき無線局運用規則第１３８条の２に定める緊急警
報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。）を要請することとする。
①

要請権者 市長、県知事

②

要請先

③

要請理由

ＮＨＫ福岡放送局

災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれの事項にも該当する場合とする。
ア

事態が切迫し、緊急安全確保、避難指示や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要すること。

イ④

市、防災機関等の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること。

要請手続
ア

要請は、別紙様式による。

イ

要請方法
原則として県を窓口とする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、市からも直接要請できる。
（ア）市から県（窓口：消防防災課）への要請
勤１

務 時 間 内勤

県防災行政無線電話＜発信番号78-＞

務 時 間 外１ 県防災行政無線電話＜発信番号78-＞

700-7021 防災企画係

700-7027（宿直室）

700-7025 消防係

700-7020～7025

700-7500 災害対策本部設置時のみ(防災危機管理局事務室、宿直室対応可）

風水害

第３編

第２章－19700-7500 災害対策本部設置時のみ
２

一般加入電話

２ 一般加入電話

092-641-4734、643-3112 防災企画係

092-641-4734 宿直室切替

092-643-3986 災害対策本部設置時のみ

092-643-3986 災害対策本部設置時のみ

備考１ 一般加入電話は、市町村の孤立化防止用無線電話（本市には設置なし）からも接続できる。
備考２

内の電話を優先すること。

（イ）市、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１

一般加入ファックス
092-781-4270、771-8579

２

県防災行政無線電話＜発信番号78-＞３

ただし、別途電話連絡もすること

982

一般加入電話092-741-7557、741-4029

風水害

第３編

第２章－20【放送要請に係る様式】（ファックス、電話用）

放送要請について

件名

令和

年

月

日

災害対策本部第１．要請理由① 避難指示、警報等の周知、徹底を図るため② 災害時の混乱を防止するため③ 市町村から要請があったため④ 災害対策本部配備要員を召集するため
２．放送事項（内容、対象地域等）
別紙のとおり３．放送希望日時
① 直ちに
②

月

日

４．その他
連絡系統

古賀市

要請者
連絡者
連絡時分

県

古賀市

災 害 対 策 本 部

ＮＨＫ

防災危機管理局

県
→

ＮＨＫ

受信者

連絡者

受信時分

連絡時分

電話番号

電話番号

※ 被要請機関（県・ＮＨＫ）は折り返し要請者に電話し、内容の確認を行うこと。

風水害

第３編

第２章－21

→

受信者
受信時分

号

第４ 市民等からの問い合わせへの対応及び相談活動
１ 趣旨
被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や被災者の支援措置等についての相談、要望、苦情に応ずるための相談活動について定める。
２ 内容①

市の相談活動ア

災害関連相談市は、災害発生直後から寄せられる、災害に関する多様な照会や相談に対応するため、通常の相談窓口に加えて、災害関連の総合相談窓口を設置し、災害広報部門との連携のもと、効果的な情報提供、相談業務等を行うこととする。
ライフラインに関する問い合わせの集中も予想されるため、ライフライン関係機関においてこれらの問い合わせニーズに対応できる広報体制をとるよう要請する。
定型的情報はテレホンサービス方式で伝えるなど、少ない職員で最大の効果をあげられるよう工夫する。
イ

関係機関との連携（ア）市は、市民からの相談等で、十分な情報がないものについては、関係機関と速やかに連絡をとり、情報を収集するとともに、即時対応に努めることとする。
（イ）市は、総合相談窓口と各種災害関連専門相談窓口との連携を十分図り、市民からの相談に対応することとする。

ウ

相談内容の記録、整理分類、関係機関への報告
市は、収集した情報や市民からの相談を記録、整理分類のうえ、必要により関係機関に報告し、対応を図ることとする。
→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」
・第１節「生活相談」
・第２節「女性のための相談」

第４節

避難対策の実施

災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させ、また、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急安全確保に関する措置（以下「緊急安全確保措置」という。）をとらせるための方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
第１ 避難計画の実施体制
避難計画に係る実施活動の体制は概ね次のとおりである。

風水害

第３編

第２章－22

体制準備、教育班・市民班の派遣・配置等

市災害対策本部

情
報
収
集

誘
導
・
移
送

伝
達

指

高齢者等避難指定災害発生のおそれ
又は

開責
設任
・者
運配
営置

避

難

指

定

緊

示

急

災害の発生
警戒区域の設定

避避難

自 主 的 避 難

難

場
所

所

① ②

① ② ③

家 近
族 隣
単 に
位 声
で を
避 か
難 け
る

必 地 誘
要 区 導
が 単 員
あ 位 の
る で 指
者 避 示
は 難 に
避
従
難
う
所
へ
避
難

第２ 避難の指示、高齢者等避難等及び周知
１ 高齢者等避難
市は、高齢者や障がいのある人等の避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、
風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、あらかじめ定めるマニュアル等に沿った高齢者等避難等の伝達を行う。
２ 避難の指示①

避難の指示権者【避難の指示権者及び時期】

指示権者

市長
（委任を受けた吏員又は消防職
員）

関係法令

災対法
第60条
第1項
第3項

対象となる災害の内容（要件・時期）

指示の対象

全災害・災害が発生し又は発生のおそれがある場合
・人の生命又は身体を災害から保護し、その必要と認める地
他災害の拡大を防止するため特に必要があ
域の居移者、滞ると認めるとき在者、その他の・急を要すると認めるとき
者
・ 避難のための立ち退きを行うことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき風水害

第３編

第２章－23

指示の内容

取るべき
措置

①立ち退きの指示
県知事に報②立ち退き先の 告指示(※1)（窓口：防災③緊急安全確保 危機管理局）
措置の指示

知事
災対法
（委任を受けた 第60条
吏員）
第6項

災対法
第61条
警察官職
務執行法
第4条

警察官

海上保安官

災対法
第61条

・災害が発生した場合において、当該災害により市がその全部又は大部分の事務を行う 同 上ことができなくなった場合
全災害・必要と認める・市長が避難のため立ち退き又は緊急安全確
地域の居住者､保措置を指示することができないと警察官
滞在者､その他が認めるとき又は市長から要求があったとの者
き・危害を受ける
・危険な事態がある場合において、特に急をおそれのある者
要する場合
全災害必要と認める地
・市長が避難のため立ち退き又は緊急安全確域の居住者、滞保措置を指示することができないと海上保在者、その他の安官が認めるとき又は市長から要求があっ
者
たとき

自衛隊法
第94条

・危険な事態がある場合において、特に急を 危害を受けるお要する場合それのある者

地すべり
知事（その命を等防止法受けた県職員）第25条

地すべりによる災害
必要と認める区
・著しい危険が切迫していると認めるとき必域内の居住者
要と認めるとき知事（その命を水防法受けた県職員）第29条
水防管理者

洪水又は高潮による災害
・洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切 同 上迫していると認められるとき

自衛官

同 上

事務代行の
公示

①立ち退きの指示②立ち退き先の 災 対 法 第 61
指示条による場
③緊急安全確保 合は、市長にの指示通知（市長は④ 避 難 の 措 置 知事に報告）（特に急を要す
る場合）①立ち退きの指示
市に通知（市②立ち退き先の
長は知事に
指示
報告）
③緊急安全確保の指示
警察官職務避難について必
執行法第4
要な措置
条の規定の
（※2）
準用
その区域を
立ち退くべきこ 管 轄 す る 警
とを指示
察署長に報
告
その区域を
管轄する警
同 上
察署長に通
知（※3）

※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。
（注）「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立ち退かせるためのものをいう。

②

避難指示等の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示を行う。
災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、風水害の被災地
近傍の支所等において指示等を行うための判断を行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
また、住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、緊急安全確保及び避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやす
い時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
国及び県は、市から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、必要な助言をするものとする。また、大規模な土砂災害発生後には、必要に応じて国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について市及び防災関係機関に助言を行うものとする。

③

指定行政機関の長等による助言
市長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保措置の指示をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示について、助言を求めることができる。この
風水害

第３編

第２章－24

際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。
３ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
市長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安
全確保の指示の措置をとった場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行う
ものとする。
４ 住民等への周知①

避難の指示、緊急安全確保措置の指示を行った場合には、地域住民等に対し市防災メール、
防災メール・まもるくん、緊急速報メール、市防災行政無線、市ホームページ、ＳＮＳ、広報
車、サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示又は緊急安全確保措置の指示の理由、避難先、避難経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応
したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

②

市長等は、情報の伝わりにくい避難行動要支援者への「避難の指示の伝達」には、特に配慮するものとする。避難の必要がなくなった場合も同様とする。

③

市は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することが出来る場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、住民等への周知徹底に努めるものとする。

第３ 警戒区域の設定
１ 警戒区域の設定権者
原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法で、消防又は水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法によって行うこととする。なお、知事は、市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、災害対策基本法第６３条第１項に定める応急措置の全部又は一部を代行することとする。（災害対策基本法第７３条第１項）
災害全般について市長又はその委任を受けて市長の職権を行う市の吏員（災害対策基本法第６３条第１項）
警察官（災害対策基本法第６３条第２項）
海上保安官（災害対策基本法第６２条２項）
自衛官（災害対策基本法第６３条３項）

火災について消防吏員・消防団員（消防法第２８条）
警察官（消防法第２８条）

水災について水防団長・水防団員（水防法第２１条）
警察官（水防法第２１条）
消防吏員・消防団員（水防法第２１条）

火災・水災以外について

消防吏員・消防団員（消防法第３６条）
警察官（消防法第３６条）
風水害

第３編

第２章－25

２ 警戒区域（災害対策基本法第６３条関係）の設定
災害対策基本法第６３条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。
①

市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定することとする。

②

警察官又は海上保安官は、市長（権限の委任を受けた市職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官又は海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を市長へ通知することとする。

③

災害派遣を命ぜられた自衛官は、市長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を、市長へ通知することとする。

④

水防団および消防機関は、出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。また、河川管理者、市と連携し、必要に応じ、水防上緊急の必要性がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外のものに対してその区域への立入の禁止又は退去等の指示を実施するものとする。
なお、市長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずることとする。

⑤

市長は、警戒区域の設定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該設定に関する事項について、助言を求めることができる。この際、助言を求められた者は、その所掌事務に関し、技術的に可能な範囲で助言を行うものとする。
なお、市長は、これらの機関との発災時の連絡体制について、あらかじめ地域防災計画に定めておく等、十分な連携を図るものとする。

第４ 避難者の誘導及び移送
１ 市①

避難者の誘導住民等の避難誘導は、警察や自主防災組織等の協力を得て市が実施する。
市は、住民等に対し、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することが出来る場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。

②

避難行動要支援者の避難誘導・移送
市は、避難行動要支援者に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。

③

避難者の移送市は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた指定避難所が使用できない場合、あるいは指定避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び他市町等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。

④

広域避難
ア

広域避難についての協議
市は、災害の予測規模、避難者数等をかんがみ、市の区域外への広域的な避難、指定避難所

及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受
風水害

第３編

第２章－26

入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
イ

広域避難の実施について市、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
ウ

避難者への情報提供
市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
⑤

広域一時滞在ア

広域一時滞在についての協議
市は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、市の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
イ

広域的避難収容活動の実施
市は、政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき適切な広域的避難収容活動実施するものとする。
２ 学校、病院、集客施設等の避難対策
学校、病院、興行場、大規模商業施設、旅館等多人数が勤務し、又は出入りする施設の管理者は、
あらかじめ施設の地理的条件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画により、災害時における避難の万全を期する。
第５ 指定避難所等の開設
市は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等を行うとともに、指定緊急避難場所を開放し、また、災害により、家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に受入れ、保護するため、遅滞なく指定避難所等の開設を行い、住民等に周知徹底を図るものとする。
指定避難所等の開設に当たっては、災害の状況に応じ、その立地条件及び建築物の安全を確認して、速やかな開設を行うとともに、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て指定緊
急避難場所及び指定避難所開設を行う。特に、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。
指定避難所等に避難してきた者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
指定避難所等を開設する場合、市は以下の点に留意するものとする。
①

開設した指定避難所等の付近住民に対する速やかな周知徹底②

管轄警察署等との連携③

指定避難所等の責任者の選任とその権限の明確化④

避難者名簿の作成（なお、指定避難所で生活せず食料や水等のみ受取りに来ている避難者等に係る情報についても、把握するよう努めるものとする）⑤

要配慮者に対する配慮
風水害

第３編

第２章－27

※

民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等が把握している要配慮者の居場所や安否の情報についても収集するよう努めるものとする。
⑥

良好な居住性の確保、当該指定避難所に置ける食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する避難者の生活環境の整備⑦

関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、次の避難所の開設状況等の事項について県へ適切に報告する。

⑧

ア

指定避難所等の開設の日時及び場所

イ

収容状況及び収容人員

ウ

開設期間の見込エ

避難対象地区名

指定避難所等の適切な運営管理
ア

指定避難所等における協力体制の構築
指定避難所等における正確な情報の伝達、食料や水等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求めるものとする。
イ

指定避難所等の運営管理に関する役割分担を明確化

ウ

避難者の主体的な運営体制の立ち上げ支援
避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営管理に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
エ性暴力・ＤＶの発生防止
指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポス
ターを掲示するなど、利用者の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体と連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
⑨

収容人数等の周知収容人数に達した、または達するおそれのある指定避難所等に避難することを避けるため、住民への周知方法を事前に検討し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。

⑩

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策
指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第６ 避難圏と避難施設
１ 避難圏
避難に係る情報伝達体制、指定緊急避難場所・指定避難所の開設・運営、避難行動要支援者の避難支援等を自主防災組織等の地域住民等関係者・団体と協力して行うことや、在宅での避難者の支
援物資受領や被災した児童生徒の通学など被災者の便益を考慮し、指定避難所となる市内各小学校の校区を単位とする次の８ブロックを避難圏として設定する。
なお、避難圏については居住地により指定緊急避難場所・指定避難所を限定するものではなく、避難時の状況や、その他の事情により、居住地と異なる避難圏への避難等を妨げるものではないことに留意する。
古賀東ブロック

古賀西ブロック

青

柳ブロック

小

野ブロック

花

千

鳥ブロック

舞の里ブロック

花

見ブロック

風水害

第２章－28鶴ブロック

第３編

２ 指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所
指定緊急避難場所一覧・指定避難所一覧（平成２７年６月１８日付 平成２７年告示第１２３号）のとおり（資料編【資料７】）指定する。発災時には、必要に応じ、原則として指定緊急避難場所の中から緊急避難場所を、指定避難所の中から避難所を開設する。
また、必要に応じ、高齢者や障がい者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容するため、福祉避難所を設置する。
第７ 開設が長期化する見通しの場合の指定避難所運営管理
指定避難所の開設が長期化する見通しの場合、市は以下の点に留意するものとする。
１ 避難者が落ちつきを取り戻すまでの指定避難所の運営管理①

グループ分け②

プライバシーの確保③

多様な者の視点等に配慮
指定避難所においては、女性や性的少数者等の意見を反映できるよう、運営管理において、これらの者の意見を反映できる者の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、性的少数者に配慮した多目的トイレの設置、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等、指定避難所における安全性の確保など、女性や性的少数者、子育て家庭等、多様な者のニーズに配慮するよう努めるものとする。

④

情報提供体制の整備⑤

指定避難所運営ルールの徹底
円滑な避難所運営の行うための指定避難所運営ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）を定め、徹底する。

⑥

指定避難所のパトロール等⑦

要配慮者等の社会福祉施設等への移送等⑧

福祉避難所（要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所）の開設の検討と要配
慮者の移送・誘導等

２ 避難者が落ちつきを取り戻した後の指定避難所運営管理
市は以下の点に留意するものとする。
なお、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとし、そのために、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
また、国、県及び市は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
なお、国、県及び市は、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
①

自主運営体制の整備②

暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策③

指定避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営

３ 保健・衛生対策
市は以下の点に留意するものとする。
なお、市は、プライバシーの確保状況、段ボールベッド等の活用状況、パーティション、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状
態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要
風水害

第３編

第２章－29

に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会
や動物取扱者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
①

救護所の設置②

健康状態や栄養摂取状況の把握及び改善指導、相談の実施③

仮設トイレの確保④

入浴、洗濯対策⑤

食品衛生対策

⑥

感染症対策

⑦

心の健康相談の実施

第８ 収容施設の確保
避難者が大量長期化した場合、市は、市営住宅のあっせん及び体育館、公民館等の施設を提供するものとする。
第９ 要配慮者等を考慮した避難対策
避難誘導にあたり、要配慮者を十分考慮するものとする。避難順位は、おおむね次の順位によるものとするが、臨機応変かつ迅速に対応する必要がある。
①

介助を要する高齢者や障がい者及び傷病者

②

傷病者

③

乳幼児及びその母親・妊産婦④

高齢者・障がい者⑤

その他の要配慮者

⑥

学童

⑦

女性

⑧

男性

なお、避難にあたっては、自主防災組織のリーダー等が責任をもって、速やかに地区住民を集団避難させるものとする。
第１０ 指定避難所以外の場所に滞在する避難者についての配慮
やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない避難者に対しても、必要な生活関連
物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第１１ 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保等の支援を行う。一時滞在施設の運営に当たっては、多様な性のニーズや、要配慮者の多様なニーズに配慮するよう努めるものとする。

風水害

第３編

第２章－30【避難指示系統図】
（指示）

市

地域住民

長

知

事

（報告）
（指示）

警

察

地域住民

官

公

安

委

員

会

（報告）
（指示）

地域住民

海上保安官

大臣の指示する者

（報告）

地域住民

（指示）

災害派遣時の自衛官

大臣の指示する者（報告）

洪水高潮災害（指示）

知事又はその命を受けた職員

地域住民

（指示）

水防管理者

警

察

署

長

警

察

署

長

（通知）

地すべり災害知事又はその命を受けた職員

（指示）

地域住民
（通知）

第５節

水防対策の実施

洪水、雨水出水、津波又は高潮により水害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、これを警戒し、防御し、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動について定めるものとする。
なお、水防計画の策定に当たっては、洪水、雨水出水、津波、高潮の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理者等の連携を強化するものとする。
第１ 特別警戒水位の設定及び周知
１ 洪水特別警戒水位
県は、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定された河川について、国が定めた洪水特別警戒水位に達し、国より水位又は流量が示され、その状況が通知された場
合、直ちに水防計画で定める水防管理者および量水標管理者に、受けた通知に係る事項を通知する。
また、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水特別警
戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
２ 雨水出水特別警戒水位
市は、市が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、雨水出水特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
３ 高潮特別警戒水位
県は、区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したも
風水害

第３編

第２章－31

のにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
第２ 実施内容
１ 水防管理団体（市）は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、それぞれの定める水防計画の基準に従い水防体制に万全を期すものとする。
２ 市における水防組織、活動及び予警報の伝達等については、「市水防計画」の定めるところによる。
第３ 応援協力関係
１ 水防管理団体（市）は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体、又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。
２ 県は、水防管理団体からの応援要請事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場合、陸上自衛隊等に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。
３ 九州地方整備局は、必要に応じて、著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、水防管理者に代わって、浸入した水の排除、高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動を実施するものとする。

第６節

消防活動

現行消防組織は市町村消防が原則であり、消防組織法第３章に規定するように消防責任は市にある。
したがって防除活動は市がその責任において行うものであるが、大災害等で必要ある場合又は市から要請のある場合は、県が必要な措置を補完するものとする。
第１ 消防活動の体制
１ 住民及び自主防災組織の役割
発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
第２ 市の体制
１ 消防業務の内容①

火災等の防御、鎮圧②

救出及び収容③

原因及び損害の調査報告

２ 消防組織３ 消防組織は、古賀市消防団１９個分団及び粕屋北部消防本部（粕屋北部消防署）をもって組織する。主要装備等①

消防本部
ア

水槽付消防ポンプ自動車 ･･･････････････････････ ４台

イ

屈折はしご付消防ポンプ自動車（２５ｍ級） ･････ １台

ウ

化学消防自動車（1,500～2,000㍑/分） ･･････････ １台

エ救急自動車 ･･･････････････････････････････････ ５台

オ

救助工作車 ･･･････････････････････････････････ １台

カ

広報車 ･･･････････････････････････････････････ ２台

キその他の消防自動車 ･･･････････････････････････ ５台

ク

空中消火用へリポート基地 ･････････････････････ 消防本部グラウンド
風水害

第３編

第２章－32②

消防団
ア

指令車 ･･･････････････････････････････････････ １台

イ

指揮広報車 ･･･････････････････････････････････ １台

ウ

消防ポンプ自動車 ･････････････････････････････ ７台

エ小型動力ポンプ積載車 ･･･････････････････････ １２台

第３ 消防活動の実施
１ 特殊地域の消防活動①

林野
林野火災は全般的に、地理的条件が悪く、かつ消防水利はほとんど利用不能な場合が多いため、消火活動は極めて困難であり、人海戦術による場合が多い。
したがって、樹木の切り開き及び防火線設定に必要な装備を有する隊員を主体とし、打消し、迎火等の消火手段によるものとし、利用可能な範囲において消防ポンプを活用するとともに、空中消火の効果的な実施を図る。

②

危険区域
木造建設物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活動上
悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強し、延焼防止に努めるとともに、別に予備部隊を編成待機せしめて、風位の変化等による不測の事態に備える。

２ 異常時の消防活動
平均風速が１０ｍを越える強風下の火災は、風速に比例して延焼速度を増し火粉の発生により、飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることに鑑み、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧に当たり、風下方面は、
事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努め、また、風位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機せしめるものとする。同時多発火災発生のおそれがある場合においては、続発火災及び増援部隊の必要を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。
３ 特殊火災消防活動
特殊火災の消防計画については、高層建築物等特殊建造物の消防計画によるほか、次によるもの
とする。
①

危険物火災
大量の危険物による火災に際しては、発火性、引火性又は爆発性物品の種別数量に応じて、延焼危険度を考慮して、注水消火を行うほか注水禁忌物に対しては、化学消火、窒息消火、除却消
火等の方法を講じ、かつ周辺部への延焼防止にあたる。

第７節

救出活動

災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事
故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、市は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
第１ 陸上における救出対策
１ 住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。

風水害

第３編

第２章－33

２ 市の措置①

消防機関により編成された救助隊等は、救助に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具その他資機材を調達し、必要に応じ消防相互応援協定に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助
に当たる。

②

自ら編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、合同して救助に当たる。

③

市自体の能力で救出作業に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、協定締結業者及び県並びに隣接市町に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るものとする。

３ 緊急消防援助隊の要請
①

要請手続き
ア

市は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。
（ア）災害発生日時（イ）災害発生場所（ウ）災害の種別・状況（エ）人的・物的被害の状況（オ）応援要請日時・応援要請者職氏名（カ）必要な部隊種別（キ）その他参考事項

イ

市は、県に連絡が取れない場合、直接、国に応援要請を行うものとする。

第２ 災害救助法による救出対策
災害救助法の適用に基づく措置は次のとおりとする。
１ 対象①

災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者②

災害のため、生死不明の状態にある者

２ 費用の限度額
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第８節

医療救護

市は、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む）救護を行う。
第１ 初動医療体制
１ 医療救護所の設置
市は、災害により被災地の医療機関では対応しきれない場合に、指定避難所あるいは指定避難所の近く等に医療救護所を設置する。
２ 医療救護活動
市長は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、医療救護班を医療救護所、指定避難所等に派
遣する。
風水害

第３編

第２章－34

①

医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。

②

医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、市長が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。

③

連絡指令方式
市長は、地区医師会長の協力の下、医療救護班の出動要請、近隣市町への応援要請を行い、必要に応じて知事に、被災地域外からの医療救護班の派遣及び後方医療活動等（以下「広域支援」という。）を要請する。

④

医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、市長又は委任を受けた被災地医師会が設置した医療救護所（指定緊急避難場所、
指定避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に設置）において次の業務を行う。
ア

傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等

イ

医療救護

ウ

助産救護

エ

死亡確認

オ

死体検案

第２ 後方医療活動
医療救護所では対応できない重症者や高度救命医療を要する者について、対応可能な後方医療機関に搬送して収容、治療を行う。
１ 基幹拠点病院及び災害拠点病院①

被災重傷者の受入れ、特に重篤者に対する高度救命医療の実施②

重症者等の被災地外への搬出を行う広域搬送への対応③

自己完結型の医療救護チームの派遣④

ライフライン機能停止時の応急的な診療機能の確保等

２ 救急病院等
災害時において当該施設の機能に応じた被災者収容、治療等を行う。
第３ 医薬品等の供給
市は、医療救護所等で使用する医薬品を確保する。
第４ 搬送
１ 方針
災害時における多数の負傷者の後方搬送や人命救助に要する救護班、医薬品等の物資を迅速に搬送するため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送、巡視船等による海上輸送及び初動の救護活動において有用であるヘリコプターによる広域搬送を実施する。
２ 災害拠点病院等への患者搬送
被災現場から災害拠点病院等への患者搬送は、市及び消防機関が行う。被災地域外災害拠点病院等への搬送は市が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行うものとする。
３ ヘリコプターによる広域搬送
市及び消防機関は、災害拠点病院や救急病院等の近隣に選定されたヘリコプター離着陸場等を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。
また、複数機によるヘリコプター搬送のルート調整については、防災関係機関が相互に協力して
行う。
風水害

第３編

第２章－35

４ ドクターヘリ
ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。
第５ 災害救助法で定める基準
１ 医療救助の対象①

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者②

応急的に医療を施す必要がある者

２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 医療救助の範囲①

診療②

薬剤又は治療材料の支給③

処置、手術その他の治療及び施術④

病院又は診療所への収容⑤

看護

４ 医療救助の期間
災害発生の日から１４日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
５ 助産救助の対象災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者
６ 助産救助の範囲
①

分娩の介助

②

分娩前後の処置③

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給

７ 助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）
８ 実施方法①

医療救助
ア

原則として医療救護班が実施する。

イ

重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは病院又は診療所に移送し治療することができる。

②

助産救助
ア

医療救護班によって実施するが、急を要するときは助産師による助産を実施する。

イ

アにより難い場合は産院又は一般の医療機関により実施する。

第９節

飲料水の供給市は、給水体制を確立し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 方針
１ 基本的な考え方
災害時においては、断水や汚染により、応急給水が必要とされる。応急給水には、大きく分けて、搬送給水と拠点給水があるが、搬送給水は、その運用に多数の人員が必要とされるため、応急復旧を速やかに行うために、拠点給水での対応を原則とする。
風水害

第３編

第２章－36

また、指定避難所や病院など災害時に特に優先的に給水が確保される必要がある箇所については、
事前に把握し、災害発生後の速やかな給水の確保を図る必要がある。
２ 応急給水の目標水量
給水量については、災害発生後３日間については、飲料水として３㍑／人・日を目安とし、応急復旧の期間としては約４週間を目標として、市の実態に即して給水レベルごとに、目標水量を設定する。
（目標値設定の目安）
経過日数

目標水量

住民の運搬距離

３日間

３ ㍑/人･日

概ね１ｋｍ以内

飲料水（生命維持用水）

１０日

20 ㍑/人･日

概ね 250ｍ以内

飲料水＋炊事用水＋トイレ用水

２１日

100 ㍑/人･日

概ね 100ｍ以内

上記＋洗濯水＋避難所での入浴

２８日

約250 ㍑/人･日

概ね

自宅での入浴・洗濯

２９日

通

10ｍ以内

水

給水レベル

被災前と同水準

第２ 市の措置１ 市は、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
２ 給水は、原則として、拠点給水箇所において行う。
３ 給水の実施に当たっては、市防災メールや広報車等による住民への広報を行う。
４ 飲料水の確保及び給水にあたっては、必要な水質検査を実施し、消毒等の措置により万全を期す。
５ 市のみでは、飲料水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町及び県に応援を要請する。
第３ 災害救助法に基づく措置
１ 対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者
２ 支出できる内容
①

水の購入費

②

給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費③

薬品及び資材費

３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から７日以内（給水量等の基準）給水量等の基準は、次表を標準とする。
給

水

の

条

件

給水量の基準備考１

災害救助法を適用した場合で、飲料水の確保が困難なとき

１人１日当たり

３㍑

２

飲料水の確保が困難であるが、搬送給水できるとき

飲料水＋雑用水14㍑ (洗面、食器洗い)

３

伝染病予防法により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合

20㍑

２＋洗濯用水４３の場合が比較的長期にわたるとき、必要の都度

35㍑

３＋入浴用水風水害

第３編

第２章－37

飲料水のみ

第１０節

食料の供給

市は、被災者に対し、食料の供給を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 方針
１ 基本的な考え方①

給食は、食料供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者に対し優先的に
実施する。

②

当初にあっては、公立学校、幼稚園、保育園、旅館、組合等の給食施設で被害を受けていな
い施設での炊き出し及び弁当業者、製パン業者等からの弁当・生パンの調達により給食を実施する。調達にあたっては、あらかじめ締結した「災害時における応急食料の供給協力に関する協定」に基づき、市内業者に対し協力要請を行う。
なお、この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には各避難所等までの配送を含めて依頼し、市職員及び公有車両による輸送は原則として行わない。

③②による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄食料を供給するが、できるだけ早期に②による給食に切り替える。

④

給食活動を効率的に実施するため、給食場所は指定避難所等に限定する。

⑤

食料供給の実施にあたっては、必要に応じて市防災メールや広報車等による住民への広報を行う。

⑥

救援物資のうち、食料等については、より迅速かつ的確な配布・供給を行うよう努める。

⑦④以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。

⑧

⑨

ア

災害により孤立し、食料調達に困難が予想される地域

イ

病院、社会福祉施設等の傷病者、要配慮者関係の施設

市民等においては以下のように対応する。
ア

２～３日間は、原則として、市民自身が備蓄している食料で対応する。

イ

市民相互で助け合う。

事態がある程度落ち着いた段階では、給食需要の明確化を図る。

２ 供給対象者①

指定避難所に受入れられたもの②

住家に被害を受けて炊事のできない者③

旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者④

ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者⑤

救助活動に従事する者（注：災害救助法の対象者にはならない。）

第２ 市の措置市は、あらかじめ災害時における食料供給計画（輸送に関する計画を含む。）を策定し、被災者の食料の確保と供給に努めるものとし、必要な食料の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町に対し応援を要請する。
第３ 災害救助法で定める基準、基準による炊き出し及び食品の給与方法
１ 給与の対象①

指定避難所に受入れられた者②

住家の被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者③

その他市長が給与の必要と認めた者

２ 給与の方法
風水害

第３編

第２章－38①

市長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事にしなければならない。

②

知事は、市長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、農林水産省農産局長に通知するとともに市長にこの旨通知する。

③

市長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受けるものとする。

３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額

第１１節

生活必需品等の供給

市は、被災者に対し寝具、被服その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を円滑に供給するため、平常から卸売業者、大規模小売店等における生活必需品等の放出可能量の把握確認に努め、災害時においては速やかに調達し、供給を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 方針
１ 基本的な考え方①

生活必需物資の供給は、生活必需物資の欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者に対し優先的に実施する。

②

当初にあっては、市備蓄の放出及び協定業者から生活必需物資を調達し、配布する。
協定業者に依頼する場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、市による直接的な調達・配送活動は管理上の必要を除いて最小限にとどめる。

③

市民等においては以下のように対応する。
ア

２～３日間は、原則として市民が備蓄している非常持ち出し品で対応する。

イ

市民相互で助け合う。
在宅の要配慮者への生活必需物資の配送等は地域で対応する。

④

事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、避難所別、世帯別等に配給計画をたてて、自主防災組織、さらにはボランティア等の協力を得て迅速かつ正確に実施する。

⑤

外来救援物資（義援物資）の取り扱い→ 第４編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第４節「義援金品の受付及び配分等」⑥

協定の運用に関しては、日頃から協定業者と協定の内容、実務担当者等を確認し、緊急時の運用に支障が生じないようにする。

２ 生活必需品等の範囲①

寝具（毛布、布団等）②

被服（衣服、肌着、大人用紙おむつ等）③

炊事道具（鍋、炊飯用具、包丁等）④

食器（茶わん、皿、はし等）⑤

保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）⑥

光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）⑦

日用品（石けん、歯みがき、ティッシュぺーパー、トイレットペーパー、タオル、歯ブラシ、
乾電池）

⑧

その他

第２ 市の措置
市は、被災者の生活必需品等の確保と供給に努めるものとし、必要量が確保できないときは、県及
風水害

第３編

第２章－39

びその他市町村に対し応援を要請する。
その際、市は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促すこととし、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリスト等を提示する。
第３ 日本赤十字社福岡県支部
支部の定める配分基準により、支部保有の毛布、日用品等を主体とした緊急救助物資を機を失せず、り災者に配布する。
第４ 災害救助法で定める基準
１ 被服、寝具その他の生活必需品の供給又は貸与
①

②

対象者
ア

災害により住家に被害（全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水）を受けた者

イ

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者

ウ

生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者

被服、寝具その他生活必需品として認められる品目
ア

被服、寝具及び身の回り品
洋服、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等

イ

日用品
石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等

ウ

炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等

エ

光熱材料
マッチ、プロパンガス等③

給与又は貸与の方法
一括購入し、又は備蓄物資から放出し市長が分配する。

④

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額⑤

給与又は貸与の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情があるときは内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第１２節

交通対策の実施

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、道路管理者、警察（公安委員会）、鉄道事業者は、相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。
第１ 陸上の交通対策
１ 道路管理者等による通行の禁止、制限
道路の損壊、欠損等の事由により、交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
また、各道路管理者等は関係警察署と協力し、関係警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報を把握することに努め、その状況及び措置について関係警察署へ連絡する。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告
風水害

第３編

第２章－40を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
２ 相互の連携・協力
道路管理者、警察（公安委員会）及び鉄道事業者等は、次の事項について、相互に連携、協力し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
①

被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。

②

緊急通行車両等の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請③

通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後すみやかにその内容及び理由を通知する。

④

指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及びその後の運行体制についての連絡･通報をする。

３ 通行の禁止・制限を実施した場合の措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
①

法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置②

迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置

４ 広報
通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。

第１３節

緊急輸送の実施

市及び関係機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、災害応急対策に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送する緊急通行車
両等の運用等、あらかじめ定める緊急輸送計画等により、緊急輸送体制を確保する。市は地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図るものとする。
第１ 緊急輸送対策の実施
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次のような事項に配慮して行う。
①

人命の安全

②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施

２ 輸送対象の想定
①

第１段階
ア

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

イ

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資

ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等
初動の応急対策に必要な要員・物資等

エ

後方医療機関へ搬送する負傷者等

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
風水害

第３編

第２章－41

②

③

第２段階
ア

上記第１段階の続行

イ

食料、飲料水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

第３段階
ア

上記第２段階の続行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

第２ 緊急通行車両等の確認
公安委員会が災害対策基本法第７６条に基づく通行の禁止又は制限を行った場合、災害対策基本法
第５０条第１項に規定する災害応急対策を実施するため、車両の使用者の申出により、知事又は県公
安委員会に対し災害対策基本法施行令第３３条の規定により緊急通行車両等の確認申請（証明書及び標章の交付申請）を行う。（第１２節「交通対策の実施」参照）
１ 申請手続緊急通行車両等であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車両等確認申請書」及び「緊急通行車両等として使用することを疎明する書類」、「自動車検査証（写）」を、県
又は県公安委員会の下記担当部局に提出するものとする。
①

県 総務部防災危機管理局、農林事務所②

県公安委員会ア

県警察本部 交通部交通規制課

イ

粕屋警察署 交通課

ウ

高速道路交通警察隊（各分駐隊を含む）

エ

交通検問所

２ 緊急通行車両等の標章及び証明書の交付
緊急通行車両等であることを認定したときは、知事又は県公安委員会は、速やかに緊急通行車両
等確認証明書及び標章を申請者に交付する。
３ 災害発生時の事前届出車両の措置
事前届出車両について第２編「災害予防計画」第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第８節「交通・輸送体制の整備」第１「道路交通体制の整備」１「緊急通行車両等の事前届出」に定める緊急通行車両等の確認申請を受けた県公安委員会は、確認に係る審査を省略し、緊急通行車両
等確認証明書及び標章を直ちに申請者に交付する。
第３ 輸送車両等の確保
１ 市は、あらかじめ定めた災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員及び物資等の輸送手段を確保する。
２ 市は、輸送車両等が不足する場合、本編第１章「活動体制の確立」第４節「応援要請」に定める
市町村間の相互応援要請等に基づき、他の市町村に対して輸送車両等の派遣を要請する。
３ 市は、必要な輸送車両等の確保が困難な場合、次の事項を明示して県に調達あっせんを要請する。
①

輸送区間及び借上げ期間②

輸送人員、物資品名、輸送量③

車両等の種類及び台数④

集結場所及び日時⑤

その他必要な事項

風水害

第３編

第２章－42

第４ 災害救助法に基づく措置
１ 輸送の範囲①

被災者の避難②

医療及び助産③

被災者の救出④

飲料水の給水

⑤

救済用物資

⑥

死体の捜索

⑦

死体の処理（埋葬を除く）

２ 福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
３ 輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の承認を得て延長された場合（特別基準）は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。

第１４節

保健衛生、防疫、環境対策

市は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化を防止するため迅速かつ的確な防疫活動等を行い衛生状態保持するとともに、被災者の健康相談等を行い心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、市民生活の安定を図る。
第１ 保健衛生
１ 健康・栄養相談の実施
被災者への保健衛生対策については、健康状態や栄養の摂取状況の把握をまず行った上で、指導や相談に応じることを基本として、以下により対応する。
①

健康相談の実施
市は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。

②

ア

要配慮者に対する保健指導イ

指定避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談

ウ

応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導エ

メンタルケアの実施

栄養相談の実施
市は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア

要配慮者に対する栄養指導イ

指定避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言

ウ

指定避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導

２ 愛護動物の救護等の実施
大規模災害に伴い、飼い主不明や負傷した愛護動物が多数生じるとともに、愛護動物を指定避難所に同行することで、指定避難所の衛生面での課題等の問題も生じる事が予想される。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理が必要になると考えられる。
市は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県、獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、愛護動物の救護を以下のように行うとともに、飼養動物等の動物の管理等に必要な措置を講じる。
①

被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係
風水害

第３編

第２章－43

る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、愛護動物の救護等を行う。
②

指定避難所における愛護動物の適切な飼育
市は、県と協力して、飼い主とともに避難した愛護動物の飼育について、飼い主自身が飼育ルールに基づき飼育管理を行うなどの飼育ルールを決定し、指定避難所の生活環境と愛護動物の飼育環境の維持に努めるとともに、避難所での飼育に必要な物資について、飼い主への情報提供や、飼い主からの要望を県や関係団体へ伝達するなどの情報発信をする。

③

飼養動物、危険動物等の管理
市は、県、飼養動物等を飼養する者及びその関係する団体と協力して、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、人獣共通感染症予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について、必要な措置を講じるものとする。

第２ 防疫
１ 方針
市は、被災地域において、生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、
県と緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を実施する。
また、市は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場
合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努
めるものとする。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局
は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
２ 防疫活動の実施体制
市は、被災地域において、防疫活動を実施するための組織を編成し、防疫上必要な措置を行う。
３ 臨時予防接種
県は予防接種の必要がある場合は、予防接種法第６条の規定により臨時予防接種を行い又は市長に行わせる。
４ 市に対する指示及び制限
知事は感染症の発生の予防上必要があると認めるときは、市長等に対し次の事項について指示又は制限を行うものとする。
①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２７条第２項による市に対する
消毒の指示

②

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２８条第２項によるねずみ族、昆虫等の駆除の指示③

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２９条第２項による市に対する物件に係る消毒の指示④

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３１条による水道管理者に対する生活の用に供される水の使用制限及び市に対する生活の用に供される水の供給に関する指示

５ 市の災害防疫業務
市は、知事の指示及び指導に基づき、防疫班を編成し次の業務を実施する。
①

感染症予防対策に関する広報活動の強化

②

消毒の施行

③

ねずみ族、昆虫等の駆除④

生活用水の使用制限及び供給等⑤

指定避難所の衛生管理及び防疫指導⑥

臨時予防接種の実施

第３ 環境対策
風水害

第３編

第２章－44

１ 方針
災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止する。
２ 市
市は、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告するものとする。
３ 工場・事業所等①

工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、市、県、関係機関に報告するものとする。

②

工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等に対し適切に対応するものとする。

第１５節

要配慮者の支援

災害時には、自らの行動等に制約のある要配慮者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認・避難からその後の生活に至るまでの各段階においてきめ細かな支援策を総合的に講じるものとする。
なお、市は、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用するものとする。
第１ 災害により新たに発生した要配慮者に係る対策
１ 災害時には、平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることに鑑み、市は、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
①②

要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
ア

指定避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送イ

必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所

ウ

保護者を亡くした児童の里親等への委託

エ

居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握

要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての指定避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

２ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣要請
市に災害救助法が適用され、避難所等における福祉支援が必要な場合、県に対し災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣要請を行う。
第２ 高齢者及び障がいのある人に係る対策
１ 市は、指定避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、以下の点に留意しながら高齢者及び障がい者に係る対策を実施する。
①

被災した高齢者及び障がい者の迅速な把握に努める。

②

掲示板、広報誌、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障がい者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。

③

指定避難所等において、適温食と高齢者等に適した食事を工夫する。

④

指定避難所等において、被災した高齢者及び障がい者の生活に必要な車いす、障がい者用携
帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を
整備する。
風水害

第３編

第２章－45⑤

被災した高齢者及び障がい者の生活確保に必要な車いす、障がい者用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。

⑥

関係業界、関係団体、関係施設を通じ、協力要請を行う等当該物資の確保及び福祉施設職員
等の応援体制整備を図る。

⑦

避難所や住宅における高齢者及び障がい者に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派
遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。

第３ 避難対策→ 本編第２章「災害応急対策活動」第４節「避難対策の実施」
第４ 生活の場の確保
市は、以下により、高齢者、障がい者等の生活の場を速やかに確保することとする。
１ 応急仮設住宅の建設供与→ 本編第２章「災害応急対策活動」第２０節「住宅の確保」
２ 公営住宅・一般住宅の確保→ 本編第２章「災害応急対策活動」第２０節「住宅の確保」
３ 公的宿泊施設の確保→ 本編第２章「災害応急対策活動」第２０節「住宅の確保」
第５ 外国人等の支援対策
１ 外国人に係る支援対策
市は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行うものとする。
①

外国人への情報提供
市は、報道機関と連携し、テレビ・ラジオ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。
また、福岡県防災情報メール配信システム｢防災メール・まもるくん｣を活用した外国語等による災害情報の提供を行うとともに、県が設置する「福岡県災害時多言語支援センター」を活用し、外国人への情報伝達を円滑に行う。

②

通訳・翻訳ボランティア制度の活用
市は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、県に対し、（公財）福岡県国際交流センターとの連携を図り、災害時通訳・翻訳ボランティアを必要に応じて市に派遣するよう要請する。

③

国際交流専門員の派遣
市は、外国人に対して適切な情報提供を行うため、県に対し、必要に応じて海外派遣経験のある職員等の派遣等を行うよう要請する。

２ 旅行者に係る対策
市は、災害時の旅行者の被災状況について、関係団体等から情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等から情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じて、指定避難所等の情報を伝達する。

第１６節

安否情報の提供

市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）を回答するよう努める。回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行う。
風水害

第３編

第２章－46

第１ 市の役割
１ 市は、必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
第２ 情報収集
１ 市は、必要と認める範囲で関係地方公共団体、消防機関、警察その他の者に対して情報提供を求めることができる。
２ 市は、被災者の安否情報の照会に対し、回答を適切に行い、又は適切な回答に備えるために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために、内部で利用することができる。
第３ 照会を行う者
照会を行う者（以下「照会者」という。）は個人又は法人とし、以下のとおり分類する。
１ 被災者の同居の親族（親族には、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、同性パートナー等、公的な書類等によりその関係性を証明できる者を含む。以下同じ。）
２ 被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者
３ 被災者の知人その他安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
第４ 照会手順
１ 照会者は、市長に対し、以下の事項を明らかにして照会を行わなければならない①

照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他の照会者を特定するために必要な事項②

照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別③照会をする理由

２ 照会者は１①の事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、特別永住者証明書、在留カード、住民基本台帳カード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定するもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該照会者の本人確認ができるものを提示又は提出しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合その他この方法によることができない場合においては、市が適当と認める方法によることができる。
第５ 提供できる情報
市は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。ただし、当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときは、情報を提供しない。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
１ 第３の１の者 被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報２ 第３の２の者 被災者の負傷又は疾病の状況
３ 第３の３の者 被災者について保有している安否情報の有無
４ １～３の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報
５ １～３の区分にかかわらず、県及び市町村が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度
の情報
風水害

第３編

第２章－47

第１７節

遺体の捜索、収容及び火葬

災害による行方不明の状態にある者で周囲の状況により既に死亡していると推定される者（以下「行方不明者等」という。）や死亡者の遺体を放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期に人心の安定を図るうえからも早急に実施する必要があるので、関係機関、団体と緊密な連絡をとり迅速に行方不明者等の捜索及び遺体の埋葬活動を実施する。
第１ 遺体の捜索
１ 陸上における捜索
警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
２ 海上における捜索第七管区海上保安本部及び警察等の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
３ 捜索に必要な資機材の整備
広範囲な捜索活動や長期的な捜索のための自活等を実施するために必要な資機材を整備し、災害発生時に捜索実施機関（警察、消防、自衛隊等）への配分に努めるものとする。
①

胴付手中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板、スコップ、つるはし等捜索用資機材②

強力ライト、投光器、発動発電機等照明用資機材③

エアーテント、可搬式濾過器、寝袋、簡易トイレ等後方支援・自活用資機材④

トランジスターメガホン、拡声器等広報用資機材

第２ 遺体の処理
１ 遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
２ 調査及び医学的検査を終了した遺体について、遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
３ 遺体の取り扱いに必要な資機材の整備
早期の身元確認、遺族への遺体引き渡し及び遺体の取り扱いに伴う感染症等の事故を防止するための資機材を整備し、災害発生時に遺体検視場所及び遺体安置場所への配備に努めるものとする。
①

ゴム手袋、白手袋、マスク、作業着、長靴等の感染症防止用資機材②

ピンセット、注射器、注射筒、血液等採取容器等の遺体見分用資機材

第３ 遺体の安置、一時保存
１ 市は遺体の身元確認のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に火葬ができない場合においては、遺体を特定の安置場所（寺院などの施設の利用又は寺院、学校等の敷地に仮設）に収容し、火葬の処置をするまで一時保存する。なお、一時保存に当たっては火葬の処置をするまでの間ドライアイスを補給する等、適切な処置に努めるものとする。
２ 市は遺体の安置場所について、公共施設又は寺院等あらかじめその管理者と協議して抽出選定しておくとともに、関係機関と連携し確保に努めるものとする。
３ 被害が集中した市町村では、遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて市は、設置、運営に協力するものとする。
第４ 遺体の火葬
１ 遺体の火葬下記により火葬の実施体制の確保を行うとともに、災害の際、死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため火葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない等の場合には、原則として市が遺体の火葬を行う。
①

火葬場の被災状況の把握
風水害

第３編

第２章－48

②

死亡者数の把握③

火葬相談窓口の設置④

安置所の確保

⑤

火葬場へのアクセス道路の確保⑥

搬送体制の確保⑦

棺、ドライアイス、骨壺の調達⑧

火葬用燃料の確保

２ 火葬の留意点①

身元不明の遺体措置ア

身元不明の遺体については、火葬前に、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたる
とともに、身元の判明に必要な資料を保存する。

イ

遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき、取り扱うものとする。

ウ②

火葬後の遺骨及び遺品については保管を行うものとする。

火葬に関する帳簿等の整理
市が火葬を実施し、又は火葬等に要する現品若しくは経費を支出した場合は、次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。
ア

救助実施記録日計票

イ

火葬費支出関係証拠書類

第５ 災害救助法に基づく措置
１ 捜索
①

対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から、既に死亡していると推定される者。

②

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額③

期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

④

捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた市長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。

２ 遺体の検視（見分）及び処理①

遺体の検視又は見分（警察・第七管区海上保安本部）
ア

明らかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届け出を受けた場合は、死体取扱規則（昭和３３年国家公安委員会規則第４号）に基づき、遺体の検視又は見分を行う。

イ

遺体の検視又は見分に当っては、指紋の採取、写真撮影等を行い、検視又は見分終了後、遺族に引き渡す。

ウ

遺体の受取人がいないとき、又は身元不明の遺体は、戸籍法第９２条第１項に規定する検視調書又は死体見分調書等を添えて市長に引き渡す。

②

遺体の処理
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存
あるいは検案を行うことができない場合はこれらの処理を行う。

③

処理の内容
風水害

第３編

第２章－49④ア

遺体の洗浄、縫合、消毒イ

遺体の一時保存

ウ

検案

処理方法
ア

救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた市長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。

イ⑤

遺族が遺体の処理を行う場合は、遺体の処理に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額

⑥

処理の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。

３ 遺体の埋葬等①②

埋葬等を行う場合
ア

災害時の混乱の際に死亡した者。

イ

災害のため遺族が埋葬等を行うことが困難なとき。

埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって
実施する。

③

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額④

期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第１８節

障害物の除去

関係機関は、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに人員等の輸送が円滑に行われるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。
第１ 障害物の除去
１ 山(がけ)崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去は、市が行う。
２ 道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれ、道路、河川等の管理者が行う。
第２ 障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
１ 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
２ 河川はん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
３ 緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合
４ その他、公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物除去の方法
１ 実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
２ 除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。
第４ 資器材、人員の確保
風水害

第３編

第２章－50実施者はスコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保につとめるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する。
第５ 除去した障害物の集積場所
１ 人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
２ 道路交通の障害とならない場所を選定する。
３ 盗難の危険のない場所を選定する。
４ 工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から１４日間、工作物名その他必要事項を公示する。
第６ 災害救助法で定める基準
１ 障害物除去の対象①

当面の日常生活が営みえない状態にあること。

②

日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。

③

自らの資力をもっては除去ができないものであること。

④

住家が半壊、半焼又は床上浸水したものであること。

⑤

応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。

２ 除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場合は市長）が実施する。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
４ 期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）

第１９節

文教対策の実施

災害等の発生時の児童・生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処理等の措置を講ずる。
第１ 学校教育対策
１ 指定避難所としての学校の役割
学校が避難所となる場合、避難所の運営は、市が行うものとする。
教職員は、児童生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
２ 応急教育①

応急教育の実施責任者
ア

市（組合）立学校の応急教育は、市（組合）教育委員会が計画し実施する。

イ

県立学校の応急教育は、県教育委員会が定める管理規則に基づき、各学校においてこれを
実施する。

②

応急教育計画の作成とその実施
応急教育の実施責任者は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。

③

児童・生徒の安全の確保措置
風水害

第３編

第２章－51

災害発生時における児童・生徒の安全の確保に関し、次の措置をとる。
ア

県立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒の安全の確保が困難であると思われる場合において、臨時に授業を行わない等の措置は、校長の判断により行うものとするが、県教育委員会
は、必要に応じ次の事項の指導を行う。
（ア）職員を派遣して、応急並びに事後の授業等に関する措置を指導するものとする。
（イ）台風来襲等事前に災害が予知される場合は、あらかじめ校長に対し指導助言を行う。
（ウ）避難所等に学校を提供したため、長期間学校が使用不可能の場合には、他の公共施設を利用して早急に授業の再開を図る。
イ

市（組合）立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒の安全の確保が困難であると思われる場合において、県教育委員会は、臨時に授業を行わない等適切な措置をとるよう、市（組合）教育委員会に対して指導助言を行う。ただし、緊急事態が生じた場合は、県教育委員会は市（組合）教育委員会の了解のうえで、報道機関などを利用して、県下の全公立学校の休業措置等適切な措置を講じることもある。
ウ

校長の措置（ア）事前準備ａ

校長は、学校の立地条件等も考慮し、災害時の応急教育計画を策定するとともに、指導の方法等につき明確な計画を立てておく。
ｂ

校長は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて、次の事項を遵守しなければならない。
（ａ）学校行事、会議、出張等を中止すること。
（ｂ）児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法の検討。
（ｃ）県教委及び市（組合）教委、警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認。
（ｄ）時間外においては、所属職員の所在を確認し、非常召集の方法を職員に周知。
（ｅ）児童・生徒等の避難路・指定緊急避難場所の安全性の確認。
（イ）災害時の体制
ａ

校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。

ｂ

校長は、災害の規模、児童・生徒、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県教委及び市（組合）教委と連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。
ｃ

校長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編成を行うなど災害状況と合致するよう速やかに調整する。
ｄ

応急教育計画については、県教委及び市（組合）教委に報告するとともに、決定次第速やかに児童・生徒及び保護者に周知徹底を図る。
（ウ）災害復旧時の体制
ａ

校長は、教職員を掌握するとともに、校舎の整備を行い、被災状況を調査し、県、市教委と連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。
ｂ

正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、校長は関係機関の援助等により処置する。
ｃ

疎開した児童・生徒については職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努める。

ｄ

災害の推移を把握し、県教委及び市（組合）教委と連絡のうえ平常授業に戻るよう努

め、その時期については早急に保護者に連絡する。
④

災害救助法で定める基準
風水害

第３編

第２章－52

ア

対象
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒並びに高等学校等生徒
イ

学用品の品目教科書及び教材、文房具、通学用品

ウ

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額

エ

期間
学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１か月以内、その他の学用品については１５日以内とする。
ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の同意を得て延長することができる。（特別基準）⑤

施設の応急整備
災害により被害を受けた公立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
ア

市（組合）立学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、市（組合）において応急復旧工事を実施するものとする。

イ

災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するに必要な施設・設備を校長において確保することができない場合は、市（組合）立学校については、市教委は県教委に市町村（組合）教委間の調整等の要請を行う。
⑥

教職員補充措置
災害発生時において教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
ア

県立学校に対する措置（ア）災害に伴い教職員に被害が発生した場合、校長は、速やかに県教委に報告する。
（イ）上記報告に基づく教職員の被害状況に応じ、県教育委員会は速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ

条例定数の範囲内においてできる限りの常勤講師の補充を行う。

ｂ

被災学校以外の学校に勤務する教職員を被災学校へ兼任させる。

ｃ

必要に応じて、時間講師の配当を行う。

ｄ

上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、県教委事務局、県教育センター等に勤務する教職員を臨時に被災学校に派遣する。
イ

市(組合)立学校（県費負担教職員に限る）に対する措置（ア）災害発生時における教職員の被害状況について、市（組合）教委は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教委に報告するものとする。
（イ）県教委は、上記報告に基づいて教職員の被害状況に応じ速やかに次の措置を講じ、教職員の補充を行う。
ａ

条例定数の範囲内においてできうる限りの補充を行う。

ｂ

被災学校以外の学校にある教職員を被災学校に兼任するよう措置する。

ｃ

必要に応じて、中学校にあっては時間講師の配当を行う。

ｄ

上記ａ～ｃの措置によってもなお補充が十分でないときは、臨時職員（地公法第２２条の３）の予算措置を講じるとともに、さしあたって、被災地以外の教育委員会事務局、
教育センター、研究所等に勤務する教職員を被災学校に臨時に派遣するよう措置する。
３ 就学援助に関する措置
風水害

第３編

第２章－53

被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童・生徒に対し、県教委は、次により援助又は救護を行う。
①

被災により就学困難となった市立小中学校の児童・生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとるよう市教委に対し、指導及び助言を行う。

②

被災家庭の特別支援学校の児童・生徒の就学を援助するため、就学奨励費の追加支給について必要な措置をとる。

③

自宅等の被災により、学費の支弁が困難となった県立高等学校の生徒の就学を援助するため、授業料の免除等の手続きを実施する。

４ 学校給食の応急措置
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。
①

校長は、当該学校の給食施設・設備、物資等に被害があった場合は、市(組合)教委（県立学校にあっては県教委）に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。
このとき、次の事項に留意するものとする。
ア

被害があってもできうる限り継続実施するよう努めること。

イ

給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努
めること。

ウ

避難場所として使用されている学校については、その給食施設はり災者炊き出し用に利用されることもあり、学校給食とり災者炊き出しとの調整に留意すること。

エ

被災地においては伝染病・食中毒の発生のおそれがあるため､衛生については特に留意すること。

②

給食用製パン工場、製粉工場、炊飯工場及び製乳工場が被災した場合は、県学校給食会及び県牛乳協会が被災状況を速やかに県教委に報告する。
県教委は、報告に基づき、関係機関と協議の上、学校給食用物資の供給対策を講ずる。

５ 災害時における環境衛生の確保
災害後の伝染病、防疫対策については、校長は、保健福祉環境事務所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行うものとする。
６ 被災児童生徒へのメンタルケア
県・市教委、校長、教職員は、保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童生徒へのメンタルケアを行うものとし、必要に応じてスクールカウンセラー等を学校に派遣する。
第２ 文化財応急対策
１ 文化財が災害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、その結果を県教委に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措をとるよう指導・助言を行う。

第２０節

住宅の確保

災害時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場合には、一時的には県又は市の公共施設等を利用して避難所として収容するほか、既設住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする。また、公営住宅等の一時提供及び賃貸型応急住宅の提供、応急仮設住宅の建設及び供与並びに住宅の応急修理等を実施する。
第１ 既存住宅ストックの活用
風水害

第３編

第２章－54１ 市は、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応するものとする。
①

公的住宅
市営住宅のほか、県営住宅、県内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、
高齢・障がい・求職者支援機構等の所有する空き家②

民間賃貸住宅民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時に、応急仮設住宅として借り上げて供与する民間アパートなど

③

企業社宅等

２ 募集は、市及び空き家提供事業主体が行うものとする。
第２ 応急仮設住宅の建設
１ 実施責任者①

応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。

②

災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市長が行う。

２ 災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設①

建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用するものとし、所有者等と十分協議して選定する。

②

１戸当たりの面積は世帯構成人員等を考慮して設定する。入居予定者の状況によって、高齢者、障がい者向けの仕様にも配慮する。費用は、１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。

③

応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね５０戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。

④

高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。

⑤

着工期間は災害発生の日から２０日以内とする。ただし、２０日以内に着工できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の同意を得て、期間を延長することができる。（特別基準）⑥

建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。

⑦

応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全壊、全焼又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議のうえ、市が入居者を選定する。
なお、この場合、以下の点にも留意するものとする。
ア

入居決定に当たっては、高齢者、障がい者等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障がい者等が集中しないよう配慮する。

イ⑧

従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。

応急仮設住宅の建物の管理は、当該市の協力を得て県が行い、入居者の管理は、市が行う。
また、市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理も行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミ
ュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、男女双方の視点や高齢者，性的少数者、障がい者並びに外国人の意見も反映できるよう配慮するものとする。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

⑨

入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。

３ 応急仮設住宅の建設支援
風水害

第３編

第２章－55

①

建築基準法第８５条に基づき、被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うものについての法定基準や建築確認等の制限を緩和することにより、応急仮設住宅の建設を支援する。

②

災害により住宅等を滅失若しくは破損したとき、これを建築若しくは大規模の修繕をする場
合、建築確認申請手数料を免除あるいは減免する。

第３ 被災住宅の応急修理
１ 実施責任者①

被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。

②

災害救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、市長が行う。

２ 災害救助法で定める基準①

応急処理の対象は、住宅が半焼、半壊若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。

②

修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。

③

修理の期間は、災害が発生した日から３か月以内（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場合は６か月以内）とする。ただし、交通機関の途絶その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。（特別基準）④

修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。

⑤

修理を実施する住宅の選定は、市が行う。

⑥

修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。

第４ 住宅等に流入した土石等の除去（住宅障害物の除去）
被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家、又は周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除去する。
１ 実施責任者①

住宅障害物の除去に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。

②

災害救助法を適用した場合の住宅障害物の除去は知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市が行う。

２ 障害物除去の方法①

実施者は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。

②

除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮し、行う。

３ 災害救助法で定める基準①②

障害物除去の対象
ア

当面の日常生活が営みえない状態にあること。

イ

日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。

ウ

自らの資力をもっては除去ができないものであること。

エ住家が半壊、半焼又は床上浸水したものであること。

オ

応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。

除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない場
合は市長）が実施する。

③

費用の限度
福岡県災害救助法施行細則に基づく救助の程度等で定める額
風水害

第３編

第２章－56④期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。（特別基準）

第５ 公営住宅の修繕・建設
１ 市営住宅の修繕・供給促進
市は、損壊市営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
２ 災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅の建設は、市が建設し、管理するものとする。ただし、被害が広域かつ甚大な場合は、県が補完的に建設、管理するものとする。
第６ 被災住宅に対する融資
自然災害によって住宅に被害を受けた者は、次により、災害復興にかかる住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を住宅金融支援機構に申し込むことができる。
１ 建設の場合①

市から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、建設資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と併せて融資を受けることができる。融資金の限度額（単位：万円）
基本融資額（建設資金）

特例加算額（建設資金）

基本融資額（土地取得資金）

基本融資額（整地資金）

１，６５０

５１０

９７０

４４０

②

融資利率 住宅金融支援機構の条件による。

③

最長償還期間【建設】
耐火構造

準耐火構造

木造（耐久性）木造（一般）

３５年

３５年

３５年

２５年

２ 購入の場合
市から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災災証明書」（「一部破損」
は除く。）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。
①

融資金の限度額（単位：万円）

リ・ユース住宅（中古住宅）

住宅の区分

基本融資額
（購入資金）

新築住宅

２，６２０

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション②

融資利率 住宅金融支援機構の条件による。

③

最長償還期間

基本融資額（購入資金）

２，３２０

５１０

２，６２０

【新築住宅購入】
耐火構造

準耐火構造

木造（耐久性）木造（一般）

３５年

３５年

３５年

２５年

【リ・ユース住宅購入】
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション

３５年

２５年

風水害

第３編

第２章－57

３ 補修の場合
市から住宅に１０万円以上の被害が生じた旨の「罹災証明書」の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、補修資金の融資を受けることができる。また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うときは整地資金を、それぞれ補修資金と併せて融資を受けることができる。
①

融資金の限度額（単位：万円）
基本融資額

補修資金

引方移転資金

整地資金

７３０

４４０

４４０

②

利率 住宅金融支援機構の条件による。

③

最長償還期間 ２０年

第２１節

災害廃棄物等の処理

市は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行う。災害廃棄物については、市が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬、処分により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理する。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供
給や熱供給等の拠点としても活用することとする。
第１ ごみ処理
１ 方針
災害時に発生する廃棄物のうち、被災者や避難者の生活に伴い発生する避難所ごみ、生活ごみ等の廃棄物（以下「ごみ」という。）を適正に処理する。
２ 市①

災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。

②

ごみの収集、運搬、処分に当っては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し実施する。

③

収集したごみは焼却炉において焼却するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で行う。

④

市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない
場合は、県へ応援を要請する。

⑤

短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、ごみの仮置場を確保して対応する。
この場合、災害廃棄物の仮置場と調整を図る。仮置場の管理に当たっては、衛生上十分配慮す
ることとする。

⑥

住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア

ごみの収集処理方針

イ

ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない。庭での覆土処理等への協力等の要請）

ウ

ごみの分別への協力要請

第２ し尿処理
１ 方針
風水害

第３編

第２章－58災害時に発生するし尿を適正に処理する。
２ 市①

災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。

②

し尿の収集、運搬、処分に当っては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し実施する。

③

収集したし尿は原則としてし尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。

④

市で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できない
場合は、県へ応援を要請する。

⑤

被害状況、避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。
仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がい者等に配慮したものであって、汲み取り回数が軽減できるタイプを優先的に設置するものとする。

⑥

浸水地域等の悪条件の地域や避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。

⑦

激甚な被害のためし尿の収集が遅滞する場合は、住民に対し、隣近所での協力等を呼びかける。

第３ がれき等処理
１ 方針
市及び関係機関は、次の方針によりがれき等の処理を実施することとする。
①

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみや損壊家屋の解体・撤去等に伴い排出される廃棄物（以下「がれき等」という。）を適正に処理する。

②

がれき等のうち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場合、
緊急啓開路線については、優先的に実施する。

③

がれき等発生現場での分別を原則とする。

④

応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ、交通渋滞を招いたり、応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。

⑤

環境汚染の未然防止、環境モニタリング、火災の未然防止及び住民、作業者の健康管理並びに安全対策のため、適切な措置等を講ずるものとする。

⑥

がれき等処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。

⑦

アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４７年法律第１３７号）等の規定に従い適正な処理を進める。

⑧

発生したがれき等の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画を適切に見直すとともに、見直し後の計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、がれき等の計画的な収集、運搬及び処分を行い、がれき等の円滑かつ迅速な処理を図る。また、廃棄物処理施設については、がれき等を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用す
ることとする。

⑨

損壊建物の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う
ものとする。

２ 市
市は、次のとおりがれき等処理を実施することとする。
①

がれき等の発生量の見積もり
市は、被害状況をもとにがれき等の発生量を見積もる。

②

処理体制の決定
風水害

第３編

第２章－59

市は、がれき等の見積り量、道路交通状況等を基に処理体制を定める。被害が甚大で市で処理が不可能な場合は、県に応援を求め実施するものとする。
③

がれき等の仮置場及び搬送路の確保
短期間でのがれき等の焼却処分、最終処分が困難なときは、適当な場所を仮置場として確保する。
また、仮置場及び最終処分場までの搬送路を確保する。

④

がれき等発生現場における分別原則としてがれき等発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。

⑤

がれき等の仮置場への搬入⑥

仮置場の消毒

⑦

最終処分場への搬入⑧

住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、がれき等処理の円滑な推進を図る。
ア

がれき等の収集処理方針

イ

がれき等の分別への協力要請

ウ

仮置場

エ

最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼

３ 関係機関関係機関においては、「１ 方針」に基づき、がれき等の処理を行うこととする。
第４ 道路、河川等に残る障害物の除去
第１～第３の対策によっても、道路、河川等に残る障害物については、それぞれ、道路、河川等の管理者が除去する。
→ 本編第２章「災害応急対策活動」第１８節「障害物の除去」
第５ 死亡獣畜処理
市は、保健福祉環境事務所長の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

第２２節

一般通信施設、放送施設の災害応急対策

災害時において、一般通信施設等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信等の確保を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
第１ 国内通信施設災害応急対策（西日本電信電話株式会社）
災害時における電気通信設備の応急対策は、西日本電信電話株式会社「防災業務計画」に基づき実施し、通信の確保にあたる。
１ 情報の収集、報告
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、関係組織相互間の連絡、周知を行う。
①

気象状況、災害予報等②

電気通信設備等の被害状況、そ通状況及び停電状況③

当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況④

被災設備、回線等の復旧状況⑤

復旧要員の稼働状況⑥

その他必要な情報
風水害

第３編

第２章－60２ 社外関係機関との連絡災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、社外関係機関と災害対策に関する連絡をとる。
３ 警戒措置
災害予報が発せられた場合、あるいは報道された場合、及びその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて、次に掲げる事項について警戒の措置をとる。
①

情報連絡用回線を作成するとともに、情報連絡要員を配置する。

②

異常事態の発生に備えた監視要員を配置し、又は防災上必要な要員を待機させる。

③

重要回線、設備の把握及び各種措置計画の点検等を行う。

④

災害対策用機器の点検と出動準備、あるいは非常配置並びに電源設備に対し必要な措置を講じる。

⑤

防災のため必要な工事用車両、資材等を準備する。

⑥

電気通信設備等に対し必要な防護措置を講じる。

⑦

その他、安全上必要な措置を講じる。

４ 通信の非常そ通措置①

重要通信のそ通確保
災害等に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳（ふくそう）の緩和及び重要通信の確保を図る。
ア

応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。

イ

通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法、及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限の措置をとる。

ウ

非常、緊急通話又は非常、緊急電報は電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取扱う。

②

エ

警察、消防、その他諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。

オ

電気通信事業者及び防災行政無線等との連携をとる。

被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。

③

災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供
災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、「声の伝言板」による災害用伝言ダイヤル『１７１』を提供する。
なお、災害用伝言ダイヤル『１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については『１７１』をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言・録音・再生を行う。

④

災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供
災害時において、通信が輻輳した場合に、被災地の家族・親戚・知人等の安否確認が困難となるため、安否等を確認できる情報伝達手段の一つとして、新たにブロードバンド時代にふさわしい伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を可能とする災害用ブロードバンド伝言板『ｗｅｂ１７１』を提供する。
なお、災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の提供開始については、ＮＴＴにおいて決定し、住民への周知は、テレビ、ラジオ等及び災害対策本部と協力して実施する。
利用方法については西日本電信電話株式会社ホームページ上の災害用ブロードバンド伝言版『ｗｅｂ１７１』の利用方法に従って、伝言情報（テキスト、音声、画像）の登録・閲覧を行う。

５ 災害時における広報
風水害

第３編

第２章－61

①

広報活動
災害の発生が予想される場合又は発生した場合は、通信のそ通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。

②

広報の方法
広報についてはテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、パソコン通信、支店前
掲示等により直接当該被災地に周知する。

６ 社外機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生が予想される場合において、必要により、社外機関に対し次の事項について応援の要請又は協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
①

要員対策
工事会社等の応援、自衛隊の派遣要請②

資材及び物資対策
地方公共団体等に対する燃料、食料等の特別配給の要請③

交通及び輸送対策
ア

人員又は災害対策用機器、資材及び物資等の緊急輸送に必要な車両等について、交通制限
又は輸送制限に係わる特別許可の申請

イ④

災害時等の緊急輸送のための運送業者の協力、或いは自衛隊等に対する輸送の援助要請

電源対策
商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料、移動電源車の燃料、オイル及び冷却水等の確保・供給を関係者に要請⑤

お客様対応
お客様に対して故障情報、回線情報、輻輳回避策及び利用案内等について情報提供を行うとともに、報道機関との連携を図る。

７ 復旧対策災害により電気通信設備に被害が発生し、回線に障害が生じた場合は、通信の途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被災状況に応じた措置により回線の復旧を図る。
回線の復旧順位は表１のとおりである。
【表１ 回線の復旧順位表】
順位

復旧回線
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上
・気象機関に設置されるもの
・水防機関に設置されるもの
・消防機関に設置されるもの

第一順位

・災害救助機関に設置されるもの
・警察機関に設置されるもの
・防衛機関に設置されるもの
・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
次の機関に設置される電話回線及び専用線等各一回線以上

第二順位

・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

風水害

第３編

第２章－62

・選挙管理機関に設置されるもの
・新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
・預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
・国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第一順位となるものを除く）
第三順位

第一順位及び第二順位に該当しないもの（注） 新聞社、放送事業者又は通信社の定義は電話サービス契約約款（下表参照）による。
新聞社等の基準定義 （電話サービス契約約款抜粋）
区分基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

１ 新聞社

⑴

て、あまねく発売されること。
⑵

２ 放送事業者

政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。

電波法（昭和25 年法律第131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース｛１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、

３ 通信社

又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除く）をいう｝を供給することを主な目的とする通信社

第２ 放送施設災害応急対策（日本放送協会福岡放送局）
１ 応急対策①

要員の確保
災害状況に応じた体制を定め要員を確保する。

②③

資機材の確保ア

電源関係諸設備の整備確保

イ

中継回線、通信回線関係の整備及び確保

ウ

送受信空中線の補強、資材の確保及び予備空中線材料の整備

エ

あらかじめ特約した業者及び借用先から必要機材の緊急借用又は調達の確保

放送施設応急対策
ア

放送機等障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系
統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切替え、災害関連番組の送出継続に努める。

イ

中継回線障害時の措置
一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ウ

演奏所障害時の措置
災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
④

聴視者対策
災害時における受信の維持、確保のため次の措置を講ずる。
ア

受信設備の復旧
被災受信設備の取扱上の注意事項について、告知放送、チラシ又は新聞等部外広報機関を利用して周知を図る。
イ

災害情報の確保
関係自治体と協議の上、避難所等での災害情報収集のため、放送受信の確保を図る。

ウ

各種相談等の実施
被災地又はその付近において各種相談等を実施し、その模様を放送にとりあげる。

２ 復旧対策
風水害

第３編

第２章－63

被災した施設及び設備等については、迅速、的確にその被害状況を調査し、これに基づき効果的な復旧計画を早急に作成する。
復旧の順位は放送の送出に重大な影響を及ぼすと認められる施設、設備を優先させるものとし、復旧工事の実施に当っては、人員、資機材等を最大限に活用して作業を迅速に推し進め、全般的な早期復旧を図る。

第２３節

電気施設、ガス施設の災害応急対策

災害時において、電気、ガス施設等を災害から保護するとともに、速やかに応急復旧を行い、供給機能を維持する。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
第１ 電気施設災害応急対策（九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社）
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、情勢に応じた防災体制を発令し、速やかに対策組織を設置する。また、災害対策活動に関する一切の業務は、対策組織のもとで行う。
１ 情報の収集、報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は次に掲げる各号の情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。
①

一般情報
ア

気象、地象情報イ

一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、

通信、放送、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報②

ウ

対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、需要家等への対応状況）

エその他災害に関する情報（交通状況等）

当社被害情報ア

電力施設等の被害状況及び復旧状況イ

停電による主な影響状況

ウ

復旧資材、応援、食料等に関する事項

エ

従業員の被災状況

オ

その他災害に関する情報

２ 情報の集約
上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
３ 災害時における広報
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車により直接当該地域へ周知する。
４ 応急対策要員の確保①

夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。

②

防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。

③

交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業所に出動し、所属する対策組織に連絡の上、当該事業所において災害対策活動に従事する。

５ 災害時における復旧資材の確保①

調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次のいずれ
風水害

第３編

第２章－64

かの方法により可及的速やかに確保する。

②

ア

現地調達

イ

対策組織相互の流用

ウ

他電力会社等からの融通

輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇等を始めその他実施可能な運搬手段により行う。

６ 災害時における応急工事①

応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。応急対応に必要な道路啓開については、状況に応じて道路管理者へ協力要請を行う。

②

応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
ア

水力、火力発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。

イ

送電設備
ヘリコプタ－、車両等の機動力及び災害復旧資材の活用により、仮復旧を迅速に行う。

ウ

変電設備
機器損壊事故に対し系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。

エ

配電設備
非常災害仮復旧標準工法（作業指針）による迅速的確実な復旧を行う。

オ

通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。

７ 電源車等の配備
電気事業者は、大規模停電発生時には、電源車等の配備に努めるものとする。複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国とともに主体的、積極的に招請するものとする。
第２ 都市ガス施設災害応急対策（西部瓦斯株式会社）
風水害等災害による被害が発生した場合は、「防災活動計画」に基づき、災害対策本部を設置し、社内各部署の連絡協力のもと応急対策を実施する。
１ 緊急対策
①

情報の収集
ア

一般情報
本社は、テレビ・ラジオ等により一般被害情報に関する情報を収集し、各事業所に伝達する。

イ②

ガス製造設備、供給設備の被害状況を把握し、必要に応じて二次災害防止の措置を行う。

広報
地元のテレビ、ラジオ放送局に対して、二次災害発生防止の観点から保安確保のための緊急放送を依頼する。また、必要に応じてマイコンメーターの取扱方法についての放送も依頼する。

③

二次災害防止措置
ガスの漏洩等による二次災害発生の恐れがある場合には、避難区域の設定、火気の使用禁止等の適切な危険予防措置を講ずる。また、必要に応じて単位ブロック、統合ブロック単位での供給停止を行う。

２ 復旧対策①

復旧計画の策定
風水害

第３編

第２章－65

風水害等災害が発生した場合は、被災の正確な情報を収集し、復旧手順及び方法、復旧要員の動員及び配置計画、復旧用資機材の調達計画、復旧作業の工程、臨時供給の実施計画、宿泊施設の手配・食料等の調達計画、その他必要な対策を明らかにした復旧計画を迅速に策定する。
なお、病院、ゴミ焼却場等社会的緊急度が高い施設について優先的な復旧を図る。
また、復旧作業が長期化する場合には地方行政機関と協力して需要家支援のために代替熱源等の提供を図る。
②

復旧作業の実施ア

製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき速やかに復旧する。

イ

供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ手順に従い早期復旧をめざす。

③

応援要請
広範囲にわたり供給停止した場合は、「非常事態における応援要綱」に基づき（社）日本ガス協会へ応援を要請する。

④

広報
二次災害の発生防止と需要家不安の解消と共に、円滑な復旧作業のための協力要請を目的に、随時広報活動を実施する。

第２４節

上水道､下水道施設の災害応急対策

市は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、配水機能の維持を図る。必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努めるものとする。
第１ 上水道施設災害応急対策
１ 取水施設取水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。
２ 浄水施設①

浄水施設においては、災害時に薬品類の不足により原水の処理能力の低下が起きないよう原
水処理薬品類の備蓄を行う。

②

浄水施設の被災については、被害状況を把握し、直ちに応急復旧を行う。

３ 送配水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
４ 送配水施設
送配水管路、配水池等の被災については、被害状況の早急な把握を行うとともに、公共施設や病院、避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、給水拠点に至る路線を優先し、計画的な応急復旧を行う。
第２ 下水道施設災害応急対策
下水道は、住民の日常生活に大きく関わっており、災害時において下水道施設の機能が損なわれた
場合は、浸水対策、衛生対策の面で都市等の機能に重大な影響を与える。このため、市は、災害の発
生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずるものとする。
１ 管渠
風水害

第３編

第２章－66

①

下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに本復旧の方針をたてる。

②

工事施行中の箇所については、請負人をして、被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。

③

可搬式の排水ポンプ等の資機材は所要量を整備・確保し、応急対策に当たる。

２ ポンプ場及び処理場①

停電のためポンプ場及び処理場の機能が停止した場合、自家用発電設備等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処理不能事態がおこらないようにする。

②

建物その他の施設には、高潮、洪水その他風水害時に備え、特に防護の必要のあるものに対しては所要の資機材を備蓄し応急対策を行う。

第２５節

交通施設の災害応急対策

交通施設は、災害時等において緊急通行車両等の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関は、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行う。
第１ 道路施設１ 方針
道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省に報告するほか、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努めるものとする。
上記道路啓開等に当たっては、災害対応拠点をつなぐ道路（啓開道路）を最優先に取り組むこととする。その他の道路啓開優先順位を決定するに当たっては、ライフライン事業者の被災状況を考慮する。併せて、道路の通行規制等が行われている場合、ＩＣＴ技術を活用し、道路利用者に対してビーコン、情報板、インターネット等により迅速に情報提供することとする。
２ 市（道路管理者）
道路管理者等及び警察（公安委員会）は、相互に連携、協力し、安全、円滑な交通の確保、又は緊急通行車両等の通行確保のため、次の措置を講じる。
①

道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。なお、被害状況等の調査を迅速に行うため、あらかじめ団体等との間で協定等を締結しておくものとする。

②

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。

③

道路上の倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。

④

避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、
啓開道通路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。

⑤

上・下水道、電気、ガス、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。

⑥

信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、緊急交通路から優先的に応急復旧を実施する。

３ 西日本高速道路株式会社①

通行の禁止又は制限の実施基準
風水害

第３編

第２章－67

ア

必要と認められる場合は、交通の危険を防止するための通行の禁止又は制限を行う。

イ

通行の禁止又は制限を実施する場合は、警察及び周辺道路の道路管理者に必要な協議、通知等を行う。

②

通行の禁止又は制限の実施方法
ア

通行の禁止又は制限を実施する場合には、可変情報板等により、通行中の車両に対して通行の禁止又は制限の表示を行うとともに、インターチェンジ等から同区間内に対象車両が流入しないよう措置する。

イ

通行の禁止又は制限を実施した場合において、同区間内の本線上にある車両又はサービスエリア等にある車両に対しては、巡回車及びラジオ等により、原則として、西日本高速道路
株式会社の指定するインターチェンジ等から流出する等適切な措置を講ずる。

③

通行の禁止又は制限の解除等
ア

点検の結果、通行の禁止又は制限の必要がないと認められる場合は、直ちに当該通行の禁止又は制限を解除するものとする。

イ

点検の結果、通行の禁止又は制限の必要が認められる場合は、状況に応じ通行の禁止又は制限の措置を講ずるものとする。

ウ

通行の禁止又は制限を行った場合において、災害が発生しているときは、速やかに応急復
旧を行う。

エ

通行の禁止又は制限を解除又は変更するときは、警察及び周辺道路の道路管理者に必要な協議、通知等を行う。

④

点検
必要に応じた点検を行う。

⑤

応急復旧
ア

応急復旧の基本方針
災害が発生した場合においては、速やかに緊急通行車両等の通行を確保し、被害の拡大を防止する観点から応急復旧を行う。
この場合において、通行止めを実施しているときは、少なくとも上下線が分離されている道路にあっては上下線各１車線又は片側２車線を、分離されていない道路にあっては、１車線を走行可能な状態に速やかに復旧させる。
イ

車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両等の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の区間を指定するとともに、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
ウ

応急復旧の実施
応急復旧の実施にあたっては、本復旧においてとられる工法の如何にかかわらず、被害の態様に合わせ、最も迅速な工法を採用する。
⑥

緊急通行車両等の取り扱い
通行の禁止又は制限を実施した場合において、緊急通行車両等の通行が必要であると認められるときは、これらの車両を通行できるように暫定的な復旧措置を講ずるよう努める。
なお、これらの車両を通行させる際には、道路状況、被災状況等を了知させ、通行方法等の指
示を行う。

⑦

関係機関との協議
通行の禁止制限の実施、解除、緊急通行車両等の取り扱いのほか必要な事項については、警察、他の道路管理者等関係機関と協議する。

第２ 鉄道施設
風水害

第３編

第２章－68

１ 九州旅客鉄道株式会社①

災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱心得」「気象異常時運転規制手続」「運転事故並びに災害応急処理標準」「大災害応急処理標準」に基づき対処する。

②

災害時の代替輸送方法
他社に代行輸送を依頼する。

③

災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急・復旧処理、救護等については、運転事故並びに災害応急処理標準により、本社に対策本部を、現場には復旧現場本部を設置し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。

④

連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、運転事故並びに災害応急処理標準に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。

⑤

応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、輸送指令及び運転手と連絡を密にし、事故の状況、復旧の見込、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。

⑥

応急復旧体制復旧現場本部は対策本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、復旧計画、資材の輸送
計画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。

２ 日本貨物鉄道株式会社九州支社①

災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱実施基準」及び「災害時運転規制等手続」に基づき対処する。

②

災害時の代替輸送方法
列車の運転抑止が長時間にわたると認められたときは、トラック等による代行輸送及び振替輸送を実施する。

③

災害対策本部の設置
災害発生時には、「危機管理マニュアル」に基づき、支社に対策本部を設置するとともに、現場に現場復旧対策本部を設置し、情報収集、広報・連絡、応急復旧、代替輸送及び救援活動等の災害対策を統括する。

④

連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については「危機管理マニュアル」に基づき連絡・速報する。

⑤

応急措置（案内広報など）
災害発生時において、列車の運転に支障が認められるときは、運行管理を委託している九州旅
客鉄道株式会社の輸送指令が直ちに列車の緊急停止手配を行う。
また、荷主・通運等に対する連絡等の業務は関係駅区との連絡を緊密に行い、災害の状況、代行輸送方法、復旧見込み、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。

⑥

応急復旧体制
支社対策本部と現場復旧対策本部が密接な連絡をとって、正確な情報把握を行い、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。

風水害

第３編

第２章－69

第２６節

土砂災害の応急対策

土砂災害は、ひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまう特徴を認識し、関係機
関は、危険の切迫する前に十分余裕をもって対策を実施する。
第１ 市及び関係機関相互の情報連絡
１ 災害原因情報の収集・伝達経路
市及び関係機関は、本章第１節「防災気象情報等の伝達」及び第２節「被害情報等の収集伝達」
を活用し、綿密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとするが、特に、大雨特別警報・警報・注意報の伝達周知については、各危険地域を所管する機関に徹底を図る。
２ 前兆現象（異常現象）の把握
市及び関係機関は、所管する各危険地域のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。
３ 降雨状況の把握
降雨の状況は、一様でないので、市及び関係機関は、各危険地域の雨量測定を実施する｡
第２ 警戒体制の確立
市は、時期を失することなく、あらかじめ定める各危険地域の基準に基づき速やかに警戒体制を確立する｡ 一般的な警戒体制をとる場合の雨量の目安は、次のとおりである。
１ 急傾斜地崩壊危険箇所の場合
ア

第１次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合で前日までの連続雨量が40～100ミリ以上あった場合で前日までの降雨がない場合で当日の日雨量が50ミリを越えたとき

当日の日雨量が80ミリを越えたとき

当日の日雨量が100ミリを越えたとき（ア）第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡（イ）地元自主防災組織等の活動を要請する｡（ウ）必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡
イ

第２次警戒体制の場合
前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合で前日までの連続雨量が40～100ミリ以上あった場合で前日までの降雨がない場合で当日の日雨量が50ミリを越え、時間雨
量30ミリ程度の強い雨が降りはじめたとき

当日の日雨量が80ミリを越え、時間雨
量30ミリ程度の強い雨が降りはじめたとき

当日の日雨量が100ミリを越え、時間
雨量30ミリ程度の強い雨が降りはじめたとき（ア）第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡（イ）必要に応じて、災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。
２ 土石流危険渓流の場合（雨量の目安は１に準じる）
ア

第１次警戒体制の場合（ア）第１次警戒体制においては、防災パトロールを実施する｡（イ）地元自主防災組織等の活動を要請する｡（ウ）必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡

イ

第２次警戒体制の場合（ア）第２次体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡（イ）必要に応じて、災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。

３ 他の危険地区の場合
１･２を参考にし､災害対策基本法に基づく、避難指示を行う。
第３ 災害発生時の報告
１ 市は、土砂災害が発生した場合、地すべり、急傾斜地災害報告、土石流災害報告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（福岡県土整備事務所及び砂防課）に報告を行う｡
風水害

第３編

第２章－70２ 市は、上記報告の他、本章第２節「被害情報等の収集伝達」により県（総務部防災危機管理局）に被害状況を報告する｡
第４

救助活動
市は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する｡ この際次の事項を配慮した実施計画を樹立する｡
１ 被災者の救出
２ 倒壊家屋の除去
３ 流出土砂・岩石の除去
４ 救助資機材の調達
５ 関係機関の応援体制

第２７節

高層建築物の災害応急対策

高層建築物等の災害に対処するため、関係機関は、それぞれの態様に応じた警防体制の整備を図るとともに次の各種対策を実施する。
第１ 消防機関１ 高層建築物に係る災害が発生した場合は、おおむね次のとおり消防活動体制を確立する。
①

出場基準の決定②

指揮本部の設定③

危険度の判定④

関係機関との通報、連携体制の確立

２ 消防活動は、ガス漏れ事故及び火災等に留意し、各々必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。
①

ガス漏洩事故ア

現場到着時の措置
消防隊は、情報収集に努めるとともに、ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲を推定し、直ちに、火災警戒区域を設定し、必要な措置を行う。
イ

ガス漏れ場所への進入
消防隊のガス漏れ場所への進入に当たっては、次の事項に留意する。
（ア）ガス検知器等による検知が、爆発下限界の３０％に達した地点を進入限界区域とする。
（イ）防火服を着装し、身体の露出部分をできる限り少なくするとともに、着衣を濡らして静電気の発生を防止する。
（ウ）爆破に伴う爆風、飛散物等による被害を防止するため、窓、出入口等の開口部、無筋のパネル及びブロック壁の付近を避け、柱部又は鉄筋コンクリート壁等を体の遮蔽にするとともに、できる限りの低姿勢で進入する。
（エ）火花を発する機器の使用及びスイッチの操作により、火花を発する機器等のスイッチ操
作を厳禁する。
なお、エアーソーを用いて破壊活動を行う場合は、切断面に対し、注水活動を併用する。

ウ

ガスの供給遮断
ガスの供給遮断は、西部瓦斯株式会社等ガス事業者が行うものとする。
ただし、消防隊が西部瓦斯株式会社等ガス事業者に先行して災害現場に到着し、西部瓦斯株

式会社等ガス事業者の到着が相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができるものとする。
風水害

第３編

第２章－71なお、消防隊がガスの供給を遮断したときは、ただちに、その旨を西部瓦斯株式会社等ガス事業者に連絡する。
エガスの供給再開
遮断後のガスの供給再開は、現場最高指揮者に連絡のうえ西部瓦斯株式会社等ガス事業者が行うものとする。
②

火災等
ア

人命救助
人命救助は、最優先で行うものとするが、特に次の事項に留意する。
（ア）救助活動体制の早期確立と実施時期（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）活動時における情報収集、連絡及び資機材の活用

イ

消火
消火活動については、特に次の事項に留意する。
（ア）高層建築物等の消防用設備の活用（イ）活動時における出場小隊の任務分担（ウ）浸水、水損防止対策（エ）排煙、進入時等における資機材対策

第２ 西部瓦斯株式会社等ガス事業者
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
また、事前の申し合せにより、必要な場合は、消防機関においてガスの供給を停止することができるものとする。

第２８節

二次災害の防止危険物・毒劇物等の漏洩等の二次災害及び降雨等に伴う二次災害に対する活動を定める。
第１ 危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置
大規模な災害により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に止めるため、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講じるものとする。
第２ 降雨等に伴う二次災害の防止
市及び関係機関は、降雨等による二次的な水害・土砂災害、建築物被害の危険を防止することとする。
１ 水害・土砂災害・宅地災害対策
市は、降雨等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検を地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市職員のＯＢ等）、福岡県防災エキスパート協会、福岡県砂防ボラン
ティア協会、斜面判定士等へ協力要請するほか、国のアドバイザー制度＊を活用して行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定
土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
また、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合には、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モ
ニタリング等の対策を行うものとする。
風水害

第３編

第２章－72

市は、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
※アドバイザー制度…(社)全国防災協会が学識経験者、土木研究所、国土地理院からなるアドバイザーを委嘱し、二次災害の防止に関して助言を行う制度

第２９節

農林水産施設等の災害応急対策

市及び関係機関は、災害時において農林水産施設の被害の実情を早期に調査し応急復旧を図る。
第１ 農業用施設応急対策
１ かんがい排水施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者に対し、必要な指示を行って処置させるとともに事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
２ 出水等により広範囲にわたる湛水の危険がある場合は、関係機関と即時連絡をとり、災害区域全体の総合調整のうえ施設の応急対策を実施する。
３ 特に、ため池については、万一、災害により被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、市はこれらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
①

市の実施する対策
ア

ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、速やかに県、関係機関へ
通報する。

②

イ

人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

ウ

被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

ため池管理者の実施する対策
ア

ため池が決壊した場合、もしくは決壊のおそれが生じた場合は、住民の避難が迅速に行え
るよう速やかに県市へ通報する。

イ

堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。

ウ

市が実施する応急対策について協力する。

第２ 農作物応急対策
１ 災害対策技術の指導
被害を最小限にくい止めるため、農林事務所、普及指導センター、市、農協の指導関係者は、協力して対策技術の指導を行うものとし、必要に応じて県関係課及び農林業総合試験場等、試験研究機関が指導、援助にあたる。
２ 稲、麦、大豆の応急措置①

再生産用種子の確保
被災農家の再生産に必要な稲、麦及び大豆の種子は応急対策用として九州農政局、米麦品質改善協会、その他関係機関と協力して緊急に確保する。

②

代作用種子の確保
稲、麦の被災により代作を必要とする場合は、代作用種子を緊急に確保する。

③

病害虫防除
病害虫の発生状況を的確に把握し、生産者に対し速やかに情報伝達を行い、適切な防除を指導する。

３ 果樹の応急措置①

干害対策
敷きわら、敷草等により土壌表面の被覆を行い、可能な限り水分の蒸散量を少なくする。また、
風水害

第３編

第２章－73

適正結果（摘果）に努める。しかし、かん水が最も効果があるので、あらゆる手段を講じて実施する。また、熟期に達した果実の収穫を急ぐ。
②

台風・水害対策
ア

台風の襲来直前、おおむね熟期に達した果実は早めに収穫する。

イ

樹が倒伏した場合早急に起し、裂枝は状況により切り取るか、復元固定する。また、枝葉の損傷が多い場合には、その程度に応じてさらに摘果を行う。

ウ

潮風害の発生が懸念される場合には、潮風飛来直後十分散水して塩分を洗い落す。

エ

土砂崩れ等で埋没したものは土砂を除去し、根腐れ、樹勢の衰弱等を防ぐ。

オ

落葉したものは、枝、幹の日焼け防止のため、藁を巻くか、石灰乳を塗布する等の措置を講じる。

カ襲来前後に薬剤散布等を行い、病害防除を徹底する。

キ

冠水した場合は、早急に排水に努めるとともに病害防除を徹底する。

４ 野菜の応急措置
①

②

干害対策
ア

果菜類では若どりを実施し、草勢の維持を図る。

イ

潅水を実施する。

ウ

マルチや敷きわら等により土壌の乾燥を抑える。

エ

乾燥すると害虫の発生が多いので害虫予防のための薬剤を散布する。

オ

被害の程度によりまき直しや改植を実施する。

水害、風害対策ア

収穫可能なものは早めに収穫する。

イ

株元が露出した場合は、排水後、株元への土寄せを実施する。

ウ

草勢が弱っている場合は窒素質肥料の葉面散布を行う。

エ

茎葉に付着した土砂を洗浄し病害虫防除のため薬剤を散布する。

オ

被害の程度によってはまき直しや改植を実施する。

５ 花きの応急対策
①

②

干害対策
ア

敷きわら、敷草等により土壌の乾燥を抑え、可能な限り灌水を実施する。

イ

草勢が弱っている場合は、液肥を灌水に加用する。

ウ

被害の程度によってはまき直しや改植を実施する。

水害、台風対策ア

株元が露出した場合は、排水後土寄せを実施する

イ

茎葉に付着した汚泥を洗い流し、薬剤を散布する。

ウ

圃場周辺に防風施設を設置し、ハウスは補強を行う。

第３ 畜産応急対策
市は、災害時において家畜伝染病の発生予防とまん延の防止に留意し、家畜損耗の防止に努める。
１ 家畜伝染病対策、飼料対策→ 本編第２章第１４節「保健衛生、防疫、環境対策」第１ 保健衛生
２ 一般疾病対策
治療を要する一般疾病の発生に際しては、県、獣医師会に対し治療指導を要請する。
第４ 林産物応急対策
市は、災害時において、被災立木竹による二次災害防止と林道機能確保、および林産物の被害を軽減するため、次のとおり被災立木竹の除去、病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。
１ 被災立木竹の除去
風水害

第３編

第２章－74

被災立木竹による二次災害防止のため、公共的施設、人家に災害を及ぼす恐れのある木竹の除去に努める。
２ 病害虫の防除
被災立木竹は、菌による腐朽及び害虫の食害を受け易く、健全木竹への被害の蔓延を防ぐため、枯損、倒伏、折損等の木竹は速やかに林外に搬出するほか焼却又は薬剤処理等により病害虫の防除に努める。
３ 林業用種苗の供給
林業用種苗の被害を最小限にくい止めるため、県は森林組合、樹苗農業協同組合等と協力し対策の技術指導を行うとともに、必要に応じて助成を行い林業用種苗の確保に努める。
①

干害対策
ア

灌水を実施する。

イ

病害虫の防除を実施する。

②

浸冠水対策
ア

排水を実施する。

イ

病害虫の防除を実施する。

③

風害対策
ア

即効性追肥を実施する。

イ

病害虫の防除を実施する。

第３０節

大気汚染による災害応急対策

大気の汚染が著しくなり、人体に影響を及ぼす恐れがある場合に、速やかに安全維持を図る。
第１ スモッグ注意報及び警報の発令
光化学オキシダント（光化学スモッグ）に係る緊急時対策基本要綱に基づき、光化学オキシダントに係る大気の汚染が著しくなり、気象条件からみて当該状態が継続し、人の健康に被害が生じる恐れがあると認められるときは、知事が発令する。
１ 発令の基準及び措置
光化学オキシダント
発令
呼称

注
意
報

警

報

発令基準
基準測定点において ｢オ キ シ ダ ン ト ｣の含有率の1時間値(以下｢測定値｣という)が0.12ppm 以上と なり ､か つ ､気 象
条件からみて当該
大気汚染の状態が継続すると認められるとき｡
基準測定点において測定値が0.24ppm
以 上と な り ､か つ ､
気象条件からみて
当該大気汚染の状態が継続すると認められるとき｡

措

置

１ 一般住民に対して次のことを周知する。
・警報に備えてテレビ・ラジオ等の報道に注意すること。
・生徒･児童等の過激な運動、自動車使用及び外出の自粛。
・目やのど等に刺激を感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健福祉環境事務所､市役所又は役場に届け出ること。
２ ばい煙排出者に対し､次のことについて協力を要請する。
・ばい煙発生施設の燃料の燃焼管理を徹底すること。
・不要不急の燃焼を中止すること。
３ 主要ばい煙排出者に対し､原則として通常燃料使用量の20%削減をするよう協力を要請する。
１ 一般住民に対して次のことを周知する。
・生徒･児童等の野外運動の中止。
・自動車使用及び外出の自粛。
・目やのど等に刺激や痛みを感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健福祉環境事務所､市役所又は役場に届け出ること｡
２ 必要に応じ自動車使用者に対し、発令地域を通過しないよう要請する。
３ ばい煙排出者に対しては、注意報に引き続き措置の徹底を図る。
４ 主要ばい煙排出者に対して原則として通常燃料使用量の30%削減をするよう
要請する。

風水害

第３編

第２章－75

重大警
報

基準測定点において 測 定 値 が 0.4ppm
以 上と な り ､か つ ､
気象条件からみて
当該大気汚染の状態が継続すると認められるとき｡

１ 一般住民に対して次のことを周知する。
・生徒･児童等の野外運動の中止。
・自動車使用及び外出の自粛。
・目やのど等に刺激や痛みを感じた場合は､水道水等で洗眼､うがいをするとともに最寄りの保健福祉環境事務所､市役所又は役場に届け出ること｡
２ ばい煙排出者に対して､原則として通常燃料使用量の40%削減を命令する。
３ 必要に応じて､県公安委員会に対して当該地域の自動車交通の規制について
道路交通法の規定による措置をとるべきことを要請する。

２ 周知の方法
当該地域のばい煙排出者に対し、次に掲げる事項について市防災メール、防災行政無線、電話、
テレビ、ラジオ等により連絡すると同時に、一般住民に対しても市防災メール、防災行政無線、テレビ、ラジオ、防災無線等により周知する。
①発令呼称、②発令時間、③措置、④大気汚染の状況

風水害

第３編

第２章－76

第４編

災害復旧・復興計画

第１章 災害復旧・災害復興の基本方針
第１節

基本方針

一たび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されるところであり、こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な災害により住み慣れた住居や財産を失った被災者の生活の再建であることから、対策としては被災者の生活再建を基本に次に掲げる事項に留意しながら、県等関係機関と連携して迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
１ 被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細かな支援を行う。
２ 被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧をめざ
すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合は、これに基づき復興計画を作成する。
３ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、市が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協働して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を推進するものとする。併せて、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無といった事情から生じる多様なニーズに対応するため、さまざまなコミュニティの参画を促進するものとする。
４ 災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。

第２節

災害復旧・復興計画の構成

災害復旧・復興計画の構成は、次のとおりである。

第
４
編
災
害
復
旧
・
復
興
計
画

第１章

災害復旧・復興の基本方針

第２章

災害復旧事業の推進

第３章

第４章

被害者等の生活再建等の支援

経済復興の支援

風水害

第４編

第１節

基本方針

第２節

災害復旧・復興計画の構成

第１節

復旧事業計画第２節

激甚災害の指定促進

第１節

生活相談

第２節

女性のための相談

第３節

雇用機会の確保

第４節

義援金品の受付及び配分

第５節

生活資金の確保

第６節

郵政事業の特例措置

第７節

租税の徴収猶予

第８節

災害弔慰金の支給等

第１節

金融措置

第２節

流通機能の確保

第１章－1

第５章

復興計画

風水害

第４編

第１節

復興計画作成の体制づくり

第２節

復興に対する合意形成

第３節

復興計画の推進

第１章－2

第２章 災害復旧事業の推進
大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援するものとする。

第１節

復旧事業計画

被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定
し、早期に適切な復旧を図るものとする。
第１ 公共土木施設災害復旧事業計画
河川、海岸、砂防設備、治山施設、道路、橋梁について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度災害発生を防止する。
特に、地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。
第２ 農林業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと迅速に復旧事業が施行されるよう努めるものとする。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防止に努めるものとする。
第３ 都市施設災害復旧事業計画
１ 都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
２ 復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。
第４ 公営住宅災害復旧事業計画
市民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）の規定に基づき、迅速かつ適切な公営住宅の建設を進めるものとする。
第５ 公立文教施設災害復旧事業計画
１ 児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。
２ 再度災害発生防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。
３ 被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図るものとする。
第６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
１ 施設の性格上緊急に復旧する必要があるので国、県その他関係機関の融資を促進する。
２ 再度災害発生を防止するため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。
風水害

第４編

第２章－1

第７ 医療施設災害復旧事業計画
市民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促進する。
第８ 公営企業災害復旧事業計画
市民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。
第９ 公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。
第１０ ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に市民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
第１１ 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進する。

第２節

激甚災害の指定

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。以下「激甚法」という。）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
著しく激甚な災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行う
ため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。
第１ 激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には」、
内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭和４３年１１月２２日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。
第２ 激甚災害に関する調査報告
市は、市の区域内に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。
第３ 激甚災害の指定促進
大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状況に大きく影響を及ぼすことにかんがみ、県は市からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密し、早期指定の促進を図る。

風水害

第４編

第２章－2

【激甚災害指定手続のフロー】
市（報 告 ）

県

指定公共機関の代表者

指定行政機関の長（通 報）（報 告 ）

諮 問

内閣総理大臣中央防災会議答 申

閣 議 決 定政 令 公 布風水害

第４編

（災害名・適用条項・地域）

第２章－3

第３章 被災者等の生活再建等の支援．．
災害時には、多くの人がり災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等
生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。そのためにも、災害ボランティアセンターから災害復興支援センターへの移行や、生活支援相談員等の配置を行い、被災者等に寄り添った支援に努める。
市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明書の交付の体制を確立し、速やかに住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付するよう努めるとともに、積極的な被害者台帳の作成及び活用を図る
ものとする。住家等の被害の程度を調査する際は、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
市は、平常時から、被災者支援を担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
なお、市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努めるとともに、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第１節

り災証明書の発行

市長は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数等に関わらず、遅滞なく、住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明するり災
証明書を交付するものとする。
また、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局を定め、被害状況調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、り災証明書の交付に関する規程や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体又は民間団体との連携の確保、応援の受入れ体制の構築その他必要な措置を講じるよ
う努めるものとする。
市は、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するもの
とする。

第２節

被災者台帳の整備

市長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。）を作成することができる。
第１ 記載事項
風水害

第４編

第３章－1

被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
１ 氏名
２ 出生の年月日
３ 性別
４ 住居又は居所
５ 住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
６ 援護の実施の状況
７ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
８ 電話番号その他の連絡先
９ 世帯の構成
１０り災証明書の交付の状況
１１市長が台帳情報を当該市以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先
１２１１の提供を行った場合は、その旨及び日時
１３被災者台帳の作成に当たって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号
１４その他被災者の援護の実施に関し市長が必要と認める事項
第２ 情報の収集
１ 市は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市長は、被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。
第３ 台帳情報の利用
市長は、市が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
第４ 台帳情報の提供
１ 市長は、以下のいずれかに該当すると認める時は、被災者台帳に記載し、又は記録された情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供することができる。
①

本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき、又は本人に提供
するとき。

②

他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき

２ １の場合、提供を受ける者は、以下の事項を記載した申請書を当該台帳情報を保有する市長に提出しなければならない。
①

申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②

申請対象の被災者を特定するために必要な情報③

提供を受けようとする台帳情報の範囲④

提供を受ける台帳情報に申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的⑤

その他、台帳情報の提供に関し市町村長が必要と認める事項

３ 市長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認め
風水害

第４編

第３章－2

る時又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、第１の１３の情報を除き、当該申請に関する台
帳情報を提供することができる。

第３節

生活相談

災害時における市民からのさまざまな問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
機 関 名

措 置 事 項
１ 被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車
等により被災地を巡回して移動相談を行う。
２ 国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関市係機関に提供する。相談窓口では、当該市町村の対策のみではなく、総合的に情報提供を行ったり、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めるものとする。

（参考）
機 関 名

措 置 事 項
１ 被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。

県

２ 県民相談室、保健福祉環境事務所等に、必要に応じ災害関連の総合相談窓口を設置する。なお、相談窓口の設置をした場合、市町村をはじめ関係機関との連絡調整を図り、できるかぎり被災者の便宜を考慮するものとする。

警 察
指定地方行政機関
指定公共機関警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置して、警察関係の相談等に対応する。
また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報共有を図る。
事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業務に係る相談等に対応する。

第４節

女性のための相談

災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講じるものとする。
機 関 名
市

措 置 事 項
避難所等において、女性特有の問題に関する相談を受ける。

（参考）
機 関 名

措 置 事 項
男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や夫

県婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所等と共同で避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための相談を実施する。

第５節

雇用機会の確保

第１ 計画目標
風水害

第４編

第３章－3

災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職のあっせん等を定めることにより被災者の生活の確保を図る。
また、市は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。
第２ 対策
市は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業あっせんについて、福岡労働局及び県に対する要請
措置等必要な計画を樹立しておく。

第６節

義援金品の受付及び配分等

災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受け入れ体制を確立するとともに、り災者に宛て寄託された義援金品の配分及び市民や企業等が義援品を提供する場合は、次により行う。
第１ 義援金品の募集
市は、災害の状況によっては義援金品の募集の広報を行うものとし、募集については、新聞社、放送局（テレビ、ラジオ）等報道機関に協力を求めるとともに、立て看板、ポスターの掲示及び各種関係団体を通じ、広く呼びかける。なお、義援金品の募集に当たっては、迅速かつ円滑な集積及び配分を図るために次の点に留意する。
１ 個人からの援助については、義援金の協力を主とし、梱包物資の内容や服のサイズ等が一見してわからない物品、古着及び保存性のない物品等は送らないでほしい旨の報道を依頼する。
２ 義援品については、被災住民の要望等を的確に把握し、食料、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく募集を行うものとし、適切な品目及び数量を確保することができる
企業からの援助を積極的に受け入れる。
第２ 市民、企業等の義援品の提供
市民、企業等は、義援品を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とするよう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう努めるものとする。
第３ 義援金品の受付
１ 市
市に寄託される義援金品については、保健福祉班において受け付ける。
２ 日本赤十字社（福岡県支部）
日本赤十字社福岡県支部に寄託される義援金品については、支部事務局又は各地区において受け付ける。
３ 福岡県共同募金会
福岡県共同募金会に寄託される義援金品については、事務局又は各支部において受け付ける。
第４ 義援金品の配分及び輸送
１ 寄託された義援金品を、行政区長など各種団体の協力を得て、原則として、被災者に配分する。
２ 義援金品の配分は、次の基準により、県が義援金品配分委員会を開催の上決定する。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、この基準によらないことがある。
風水害

第４編

第３章－4

①

配分対象

ア 義援金
死者（行方不明で死者と認められる者を含む。）及び重傷者並びに全壊全焼流失世帯及び半壊半焼世帯の発生した市町村
イ 義援品
災害救助法が適用され、避難所を開設している市町村②

配分基準（配分比）

ア 義援金 （※ 半壊半焼世帯を１とする）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）

１０

重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）

５

重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）

３

全壊全焼流失世帯

１０

半壊半焼世帯５

一部損壊世帯１

床上浸水世帯１

イ 義援品
避難所における緊急性、必要性に応じて配分を決定する。なお、避難所への配分を決定するに当たっては、緊急性を要すること、また、個人へ配分するものではないことから、義援金品配分委員会における決定は不要とすることができる。
③

配分の方法
災害対策本部が設置されているときは保健福祉班が、災害対策本部が設置されていないときは福祉課が輸送する。
物資等の輸送・保管に関しては、あらかじめ救援物資の収集・配達の標準化を行い、民間企業
やボランティア団体等と協定を締結するなど、一貫して管理できる体制を構築できるようあらか
じめ検討を行う。
第５ 義援品保管場所
寄託義援品を直ちに被災者に配分することが困難な場合、次の場所を保管場所とする。
義援金･････････････････････････････会計課
義援物資（食料及び生活必需品等）･･･サンコスモ古賀

第７節

生活資金の確保

災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の建て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、市及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
第１ 被災者生活再建支援制度
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする制度。
市は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
１ 対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常
風水害

第４編

第３章－5

な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。
①

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町村における自然災害②

１０世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害③

県内で１００世帯以上の住宅が全壊した自然災害④

県内で①又は②に規定する被害が発生しており、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害⑤①又は②に規定する市町村若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した県に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害⑥①又は②に規定する市町村を含む都道府県若しくは１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、・５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満に限る）における自然災害
・２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満に限る）における自然災害

２ 支給対象世帯
支給対象は、次のいずれかに該当する世帯。
①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難である世帯（中規模半壊世帯）

３ 支給金額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の４分の３の額）①

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）（万円）
住宅の被害

全棟

長期避難

大規模半壊

（２．①に該当） （２．②に該当） （２．③に該当） （２．④に該当）

支給額
②

解棟

１００

１００

１００

５０

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（万円）
住宅の再建方法
支給額

全壊～大規模半壊

賃借

建設・購入

補修

２００

１００

５０

１００

５０

２５

（公営住宅以外）

２①～④該当
中規模半壊２⑤該当※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合
・全壊～大規模半壊世帯は、合計 200（又は 100）万円
・中規模半壊世帯は、合計 100（又は 50）万円

４ 支給手続支給申請は市に行う。提出を受けた市は申請書等の確認を行い、とりまとめの上、県に提出する。
県は、当該書類を委託先である公益財団法人都道府県センターに提出する。
第２ 生活福祉資金の貸付け
災害救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援
護資金の貸付対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すため、臨時に必要
風水害

第４編

第３章－6

となる経費等について、市社会福祉協議会が貸し付ける資金である。
第３ 災害援護資金の貸付け
災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、市が条例の定めるところにより、生活の立て直しに必要な資金を貸し付けるものである。
制度の詳細については、第４編「災害復旧・復興計画」第４章「経済復興の支援」第１節「金融措置」１の①のとおりである。

第８節

郵政事業の特例措置

災害救助法の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長又は集配郵便局長は、災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵政事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
第１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害時において、被災者の安否通信等の便宜を図るため、集配郵便局長は、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。
第２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
第３ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
郵便局長は、日本郵便株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団体、日本
赤十字社福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物資を内容とするゆうパック及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

第９節

租税の徴収猶予、減免等

第１ 市の措置
市は、被災した納税義務者等に対し地方税法又は古賀市税条例等により、市税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
１ 期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は市税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、当該期限を延長する。
２ 徴収猶予災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が市税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
３ 滞納処分の執行の停止等
災害により、滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講じる。
４ 減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、次により減免及び納入義務の免除等を行う。
①

市民税
風水害

第４編

第３章－7

被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。
②

固定資産税
古賀市固定資産税減免事務取扱規則に規定する基準に加え、災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
③

軽自動車税
所有する軽自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。

④

特別土地保有税
所有する土地が災害により著しい価値の減少を生じた場合、被災の状況に応じて減免する。

⑤

国民健康保険税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。

第１０節

災害弔慰金等の支給等

第１ 災害弔慰金等の支給
市は条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給するものとする。
【災害弔慰金等一覧】「災害弔慰金の支給等に関する法律」●住家が５世帯以上滅失した災害

対
象
災
害
災
害
弔
慰
金

●県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
自然災害 ●県内において住宅が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上
ある災害

支 ①
給
額 ②

生計維持者

500万円

その他の者

250万円
配偶者、子、父母、孫、祖父母、死亡した者の死亡当時における兄弟姉

遺族の範囲

妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る）●住家が５世帯以上滅失した災害

対
象
災
害

●県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
自然災害 ●県内において住宅が５世帯以上減失した市町村の数が３以上ある災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上
ある災害

災
害
障
害
見
舞
金

支 ①
給
額 ②

障
害
の
程
度

生計維持者

250万円

その他の者

125万円

①

両目が失明したもの②

咀嚼及び言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤

両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥

両上肢の用を全廃したもの⑦

両下肢のひざ関節以上で失ったもの⑧

両下肢の用を全廃したもの
風水害

第４編

第３章－8

⑨

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの「福岡県災害見舞金等交付要綱」①

県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害②

当骸市町村の区域内の人口に応じ、それぞれ次の表に掲げる数以上の世帯の住家が滅失した災害
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯数

15,000 人未満

対
象
災
害

１０世帯

15,000 人以上

30,000 人未満

１５世帯

30,000 人以上

100,000 人未満

２０世帯

100,000 人以上

300,000 人未満

２５世帯

300,000 人以上

３０世帯

③

同一災害で、死者及び行方不明者が５人以上の災害④

同一災害で、死者、行方不明者及び重傷者が２０人以上の災害⑤

当該市町村の区域内において５世帯以上の住家が滅失し、死者又は行方不明者がある災

害

福
岡
県
災
害
見
舞
金
・
弔
慰
金

①
受
給 ②
者
③

対象となる災害の被災者
死者又は行方不明者への見舞金等については、その遺族「対象災害」⑤の場合は、死者又は行方不明者の遺族に対してのみ見舞金等を支給
区

金100,000 円

１人世帯50,000 円

一般世帯

50,000 円

１人世帯

25,000 円

一般世帯

30,000 円

１人世帯

15,000 円

死者又は

県

民

200,000 円

行方不明者

県民以外

30,000 円

ひん死の重傷者又は負傷が原因で傷病者となる場合

100,000 円

半壊又は半焼床 上 浸 水重傷者

要治療見込み日数６か月以上

80,000 円

３か月以上６か月未満

60,000 円

１か月以上３か月未満

40,000 円

県民以外

遺
族
の
範
囲

額

一般世帯

全壊・全焼・流失

支
給
額

分

①

配偶者

②

子、父母、孫、祖父母③

生計を同じくする親族④

葬祭を行う者

15,000 円※「災害弔慰金の支給等に関する法律」に規定する災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給を受けた場合は、支給を受けられない。

第２ り災証明の交付体制の確立
市は、災害弔慰金、災害障害見舞金を含めた各種の支援措置を早期に実施するため、発災後早期にり災証明の交付体制を確立し、被災者にり災証明を交付するものとする。

風水害

第４編

第３章－9

第１１節

災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発

市は災害時の風評による人権侵害・産業不振等を防止するため、以下の方法で積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。
１ インターネットによる情報提供
２ 風評被害対策用リーフレットの作成
３ 車内吊り広告
４ テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
５ 広報紙への掲載
６ 講演会の開催 等

風水害

第４編

第３章－10

第４章 経済復興の支援
災害により被害を受けた市民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図るものとする。

第１節

金融措置

第１ 融資計画
１ 市、関係機関①

災害援護資金市は条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり

３５０万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１を市に、無利子で貸し貸し付けることとなっている。
対象災害 自然災害 ― 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

貸
付
限
度
額

１ 世帯主の１か月以上の負傷
150万円
２ 家財等の損害
ア 家財の1/3以上の損害
150万円
イ 住居の半壊
170万円
ウ 住居の全壊
250万円
エ 住居の全体が滅失又は流失
350万円
３ １と２が重複した場合
ア １と２のアの重複
250万円
イ １と２のイの重複
270万円
ウ １と２のウの重複
350万円
４ 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合
ア ２のイの場合
250万円
イ ２のウの場合
350万円
ウ ３のイの場合
350万円（世帯人員）

貸

所得制限

付

１

人

220万円

２

人

430万円

３

人

620万円

４

人

730万円

５人以上

(一人増すごとに730万円に30万円を加えた額)

ただし､その世帯の住居が滅失した場合にあたっては1,270万円とする｡

条

利

件

根

（市民税における総所得金額)

拠率

年１％以内で条例で定める率（据置期間は無利子）据置期間３年（特別の事情のある場合は５年）

償還期間

10年（据置期間を含む）

償還方法

年賦、半年賦又は月賦

保証人規定なし（立てることができる）

法

災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)

令第２節

流通機能の回復

流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。

風水害

第４編

第４章－1

第１ 生活関連物資等対策
市は、災害時における市民の消費生活を守るため、生活関連物資等の供給・価格の安定のための対策を実施する。
１ 需給・価格動向の情報の収集
生活関連物資等の供給の確保、価格の安定を図るため必要があると認めるときは、需給の状況・価格の動向についての情報収集に努めるものとする。
また、当該物資を供給する事業者に対し供給等の必要な措置をとるよう協力を求めることができる。
２ 価格等の情報提供と市民啓発
上記１の結果を必要に応じて市民に情報提供するとともに、市民が自ら消費生活の安定及び向上を図ることができるよう市民に対する啓発活動を推進する。
第２ 通貨の管理
福岡財務支局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して、必要な指導、援助を行うことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。
第３ 各種市場等の再開
１ 関係各機関は、各種市場等が速やかに営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。
２ 鉄道、道路等管理者は速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。

風水害

第４編

第４章－2

第５章 復興計画
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、市及び関係機関は、緊密な連携を図りながら、再度災害の発生防止と、より快適な生活環
境をめざし、住民の安全と環境保全、住民の年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無といった事情から生じる多様な要望等にも配慮した防災まちづくりを実施するものとする。
市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用すること
により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

第１節

復興計画作成の体制づくり

復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。
そのため、市は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行のための体制整備（県及び関係機関との連携、国との連携）を図るものとする。

第２節

復興に対する合意形成

復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、住民の早急な生活再建の観点から、
防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努めるものとする。

第３節

復興計画の推進

復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や市民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、市及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、県は関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、市は関係地方行政機関に、職員の派遣を要請するものとする。

風水害

第４編

第５章－1