国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成２６年度】
Ⅰ．法人の戦略に基づく機能強化及び運営の活性化に向けた取組
１ ． 学長・機構長のリーダーシップの発揮とそれを支えるガバナンス体制の強化 ・ １ 頁（１）学長・機構長のリーダーシップを支えるガバナンス体制強化 ・・ １頁（２）外部有識者の意見の積極的活用 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁（ ３ ） 戦略的運営のためのURA（ﾘｻｰﾁ・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）等、高度専門職の配置・活用 ３ 頁（ ４ ） 学長・機構長のリーダーシップの発揮による全学的視点からの改革実践 ４ 頁（ ５ ） SD（ ｽﾀｯﾌ・ ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ） 等 に よ る 組 織 の 活 性 化 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ６ 頁
２．人事・給与システム改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁（１）人事・評価システムの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁（２）給与システム改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁（３）女性教員の活躍推進のための環境整備 ・・・・・・・・・・・・ ８頁（４）若手教員に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁
３．財務基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁（１）財務分析結果の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁（２）競争的研究資金の獲得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁（３）寄附金の受入れ等による基金造成・拡充 ・・・・・・・・・・ １１頁（４）コスト削減・支出抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２頁
４．施設・設備マネジメントの推進等 ・・・・・・・・・・・・・・・ １２頁（１）施設・設備マネジメントの推進 ・・・・・・・・・・・・・・ １２頁（２）省エネルギー対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３頁
５．積極的な情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４頁
６．自己点検・評価及び第三者評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １６頁
７．危機管理・コンプライアンスへの対応 ・・・・・・・・・・・・・ １７頁（１）コンプライアンスへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７頁（２）情報セキュリティ確保に向けた対応 ・・・・・・・・・・・・ １７頁（３）事故・災害への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９頁
Ⅱ．教育の質の向上
１．入学者選抜の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０頁
２．教育内容・方法の改善・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１頁
３．教育関係共同利用の体制整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・ ２５頁
４．グローバル人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５頁（１）グローバル教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５頁（２）海外留学支援・留学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・ ２７頁
５．学生支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８頁（１）就職・キャリア形成支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・ ２８頁（２）サポートが必要な学生に対する支援の充実 ・・・・・・・・・ ２９頁
Ⅲ．研究の質の向上
１．研究実施体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０頁
２．共同利用・共同研究拠点における共同研究の推進 ・・・・・・・・ ３０頁（１）共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進 ・・・・・・・・ ３０頁（２）共同利用・共同研究体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・ ３２頁（３）共同利用・共同研究を生かした研究者育成 ・・・・・・・・・ ３３頁
Ⅳ．国際的な教育研究交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４頁
Ⅴ．教育研究活動を通じた社会貢献
１．教育研究活動を通じた地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６頁
２．教育研究活動を通じた国際貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８頁
３．産学連携・知的財産戦略のための体制整備 ・・・・・・・・・・・ ３９頁
Ⅵ．附属学校・附属病院機能の充実・強化
１．附属学校の機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０頁
２．附属病院の機能の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１頁（１）教育・研究面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１頁（２）診療面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２頁（３）運営面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３頁
Ⅶ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組 ・・・・・・・・・・ ４４頁

この資料は、平成 26 年度評価結果において特筆される事項、注目される事項等として取り上げた事項のうち、他法人の参考にもなるような取組について、取りまとめたものであり、全法人が一律に行わなければな
らないものではない。
なお、過去に取り上げたものについては、具体的取組の一例を幅広く紹介する趣旨から基本的には取り上げていない。

Ⅰ．法人の戦略に基づく機能強化及び運営の活性化に向けた取組
１．学長・機構長のリーダーシップの発揮とそれを支えるガバナンス体制の強化（１）学長・機構長のリーダーシップを支えるガバナンス体制強化（具体的取組例）○ 総長サポート体制の充実・強化
総長の意思決定をサポートする体制の強化を行うため、副学長を平成 26 年度に３名、平成 27 年度に１名増員することを決定するとともに、「総長補佐」を平成 26 年度に２名、平成 27 年度に２名の増員を決定して、21 名体制とすることとし、そのうち外国人
１名、女性６名を登用するなど多様な人材を活用している。【北海道大学】○ 全学的課題の対応のための機動的な組織編成の実現
全学的な課題について組織の壁を越えて共有・連携して取り組むため、課題ごとに学長及び担当副学長が認定し、学長直属の時限的組織として適切な業務実行組織に提案を行う「室横断タスクフォース（CSI）」を立ち上げ、平成 26 年度は７課題について CSIを設置し、「優秀な高校生を確保するための広報活動」や「外国人学生に対するキャリア支援」等、５課題について提案を行っている。【筑波大学】○ 大学経営戦略の統括機能の強化
大学の機能強化に資する、有効かつ効率的な資源配分を実現するガバナンス機能及び学長の補佐体制を強化するため、学長の特命業務に従事する「学長特命補佐」を配置するとともに、学長の意思決定支援を強化するために、教職協働による「学長室」を設置しているほか、平成 27 年４月には、戦略的施策・方針を企画立案する「企画戦略本部」と「IR 推進室」、「学長室」を「経営戦略本部」に再編することとし、経営戦略の統括
機能の強化を図っている。【新潟大学】○ 学長のリーダーシップによる全学一体の改革
大学執行部間で意見交換を行う「大学改革推進会議」の設置や学長をはじめとする役
員等執行部と部局長等との意見交換・情報共有等の機会を確保するために設置した「BR（Build&Renovate）会議」の活用等により、平成 26 年 12 月から年俸制を全学的に導入するとともに、学長裁量定員等による教職員 79 名の重点配置を行っているほか、教育改
革の基盤となる「60 分授業」及び「クォーター制」の平成 28 年度からの全学部一斉導入を決定するなど、学長のリーダーシップによる全学一体の改革を行っている。【岡山大学】-1-

○ 時代のニーズを踏まえた教育研究組織の再編に向けた全学的取組
全学的に構成される山口大学大学改革推進会議において、ミッションの再定義を踏まえた学内組織の改革を検討した結果、平成 27 年４月から「国際総合科学部」を開設することとし、新学部の設置に当たっては、全学から部局の枠を越えた教員の再配置や学生定員の再配分を行うとともに、学部運営に広く学外者の意見を聴くための組織として「学部運営評議会」を設置するなど、学長の全学的視点によるリーダーシップの下で新しい教育研究を展開する組織構築に取り組んでいる。【山口大学】○ 地域課題の解決を地域と共に行う新しい教育組織の設置
地域のニーズに迅速に応え、産業人材の育成を図る「地域協働学部」（平成 27 年度設
置）において、地方自治体や実習受入機関代表等の外部のステークホルダーを過半数の構成員とする「学部運営会議」を設置し、地域の意見を学部運営に反映することとしているほか、実習時の宿泊施設の提供や実践型授業への専門家派遣などの地方自治体等の積極的な協力を得ている。また、地域に常駐する高知大学地域コーディネーター２名を新規雇用（合計：４名体制）し、地域の課題を組織的かつ機動的に解決するための「域学連携教育研究体制」を構築している。【高知大学】○ 学長のリーダーシップによる部局長と一体となった主体的な改革の実施
常設の学内委員会も含めた学内教育研究組織等の長を学長が直接指名により任命するなどのガバナンス強化の実施、新課程の廃止・転換を含む学部・大学院改革、教員就職率の向上に向けた実行組織である「教職教育院」及びミッションの実現に資する教員人事を行う「教員人事委員会」、教育課程外における英語指導を実施する「英語習得院」を創設しているほか、大学のミッションを早期に達成するため、31 項目からなるアクションプランを実行するなど、学長がリーダーシップを発揮し、部局長等と一体となった
主体的な大学改革を行っている。【福岡教育大学】（２）外部有識者の意見の積極的活用（具体的取組例）○ 社会に開かれた新しい学部運営スタイルの全学展開
ステークホルダーの意見を取り入れつつ、透明性の高い大学運営を推進するため、国際資源学部へ先行導入している、民間企業等の役員や連携大学の教員等の学外有識者を構成員に加えた独自の新しい学部運営スタイルである「教育研究カウンシル」、「学部運営カウンシル」を、平成 27 年度から全学部・研究科に導入することを決定している。
【秋田大学】○ 監事監査結果を踏まえた業務フローの見直しを通じた効率化の推進
監事からの業務フローの見直しに関する意見を踏まえ、外部のコンサルタントを導入し、構成員情報管理に係る業務フローの分析による現状と課題の洗い出し等を行うとともに、新たに構成員に係る情報を管理しつつ学内の各種業務システムを有機的に結びつけることにより大学業務全般の連携・統合を可能とする「構成員情報管理システム」を-2-

導入し、業務の効率化を図っている。【一橋大学】○ 監事機能の充実強化
監事が学長選考会議に出席し運営状況の把握を行うとともに、教職員の初任者研修に出席し教職員に対する研修への取り組み状況を確認しているほか、各部局長や課長等に直接ヒアリングを行い、内部統制の有効性を確認するなど、監事機能の充実強化による大学のガバナンス改革を推進している。【和歌山大学】○ 産業界の声を取り入れる体制の構築
学外委員として、企業の経営者や人事担当者６名、学内委員として、教育等担当副学長、副研究院長、副研究科長、教育企画室長、学習教育センター長からなる「産学連携教育審議会」を設置し、人材育成目標や教育活動に関して産業界からの意見を取り入れ、改善につなげている。【九州工業大学】○ 学外有識者の積極的な活用「アカデミックアドバイザーとの交流会」や「インダストリアルアドバイザーとの懇談会」等において、教員の研究課題が現実社会の課題とマッチしないことが産学連携の障害となっているとの意見があったことを踏まえ、産業界との連携の広がりを目的に、産業界との交流の場として、新たなネットワークサイト「JAIST-net」を創設している。
【北陸先端科学技術大学院大学】（３）戦略的運営のための URA（ﾘｻｰﾁ・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ）等、高度専門職の配置・活用（具体的取組例）○ URA の戦略的配置と活用
教員と事務職員をつなぐ新たな職種として、研究戦略企画及び研究推進支援業務を専
門的な職務とする「URA 職」を平成 27 年度から創設するとともに、URA を配置している「URA ステーション」を「大学力強化推進本部」に移行し、総長及び研究担当理事のガバナンスの下、全学の研究力強化推進策を企画・推進する体制を整備している。【北海道大学】○ 外部研究資金増加等に向けた URA ネットワークの強化
URA が所属する学術研究支援室において、新たに部門制（統括・企画部門、国際戦略部門、産学連携・情報部門、学際融合部門等）を導入するとともに、室長、副室長、部門長等の役職を設け、権限と責任を付与し、組織的な対応が可能となるような制度設計とすることで、国際交流推進機構、産官学連携本部等との円滑な連携体制を構築するな
ど、URA ネットワークを強化している。【京都大学】○ 全学的な広報戦略の企画立案・展開のための専門人材の配置
広報活動を強化する目的で、平成 27 年１月に、学内外の情報を分析し、全学的な広報戦略の企画立案、組織的な広報戦略の展開、広報に関する制度・組織体制の構築等を担-3-

う人材として UPR（ユニバーシティ・パブリック・リレーション）を配置し、広報戦略の策定、大学ブランディングの強化に取り組んでいる。【岡山大学】○ 戦略的業務等を担当する高度専門職の配置
教育水準の向上及び特色ある教育を推進するため、教育戦略室を設置するとともに、
その戦略的業務を担う事務担当職員として「教育企画担当リーダー」を配置しているほか、地域連携の推進（香川県との連携）等を目的とした「将来構想担当リーダー」を配置するなど、戦略的業務等を担当する高度専門職を配置している。【香川大学】○ URA のキャリアパス等の確立に向けた雇用制度の整備
URA の定着・普及を図るために、URA を第３の職とする雇用制度の構築として、平成
27 年度から「高度専門職員」を整備し、高度専門職の人事制度（身分、処遇、評価シス
テム、キャリアパス等）を確立することにより、国内外の優れた人材の機動的な確保と流動性を保ちつつ積極的に登用していくこととしている。【九州大学】○ 高度専門職等の多様な人材の確保に向けた取組の実施
多様な経験等を有する者や高度な専門的技術を有する即戦力となる者を採用するため、統一採用試験によらない採用方策を実施し、新卒者だけでなく企業等に在職中の者も応募できるようにしているほか、研究人材のためのキャリア支援ポータルサイトに広く公募を行うことにより、多様な人材確保を可能としている。【奈良先端科学技術大学
院大学】（４）学長・機構長のリーダーシップの発揮による全学的視点からの改革実践（具体的取組例）○ 総長裁量経費の大幅拡充と大学の戦略に基づく配分
総長のリーダーシップ強化の財源である「重点領域枠」を、平成 26 年度は約６億 3,700万円（対前年度比４億 7,600 万円増）に大幅拡充するとともに、「重点領域枠」内に、新たに「部局評価に基づく資源の再配分事業」を創設し、大学が進める施策に直結した評価項目により、各部局の取組状況を評価し、学内資源の重点的な配分を行っている。
【北海道大学】○ 学長のリーダーシップによる大学マネジメント改革の推進
学長のリーダーシップによる資源配分を充実するために学長裁量経費を平成 31 年度
までに運営費交付金対象支出予算の 25％以上（平成 27 年度は 5.4％）とすることを決定するとともに、年俸制適用教員給与規程の制定及び新たな業績評価制度の導入等により、
平成 26 年度対象者 125 名の教員のうち 101 名（80.8％）が平成 27 年２月より年俸制に移行するなど、大学マネジメント改革を推進している。【帯広畜産大学】○ 学内マネジメントに関する情報共有を推進するための IR 機能の強化
学内マネジメント等に関する情報共有を推進するため、「総合的学生情報データ分析-4-

システム」に新たに分析ソフトを導入しユーザビリティの向上を図るとともに、「ファクトブック（教職員の情報共有を目的として各種統計資料を掲載している学内専用システム）」の掲載部署や掲載方法、掲載内容について検証を行い、ユーザーニーズやコスト軽減も勘案した新システムの導入を決定するなど、IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化を図っている。【山形大学】○ 大学情報の戦略的活用
大学の教育研究及び経営の改善に資するため、教育研究、財務・施設・人事等に関する情報の統合的な分析・共有・発信を主たる目的とする「大学情報マネジメント室」において、教育研究等に関する特に重要なデータ 32 項目の経年変化を可視化した「筑波大学ファクトブック」を作成し、分野ごとの強みやポテンシャル、留学生の出身地等の傾向、教職員の年齢構成等を把握するとともに、大学の戦略の策定等に生かしている。【筑波大学】○ 大学の目標達成に向けた独自の目標達成型重要業績指標の設定
10 年後に世界トップ 100 の大学になるという目標を達成する道筋を明確にするために、「授業担当分」、「博士人材の養成」、「外部資金受入」、「国際性」等から構成される大学独自の A-KPI(Achievement-motivated Key Performance Indicators：目標達
成型重要業績指標)を設定し、世界トップ 100 になるまでのモニタリングを行うとともに、各教員の教育研究を数値化することにより、競争的資金獲得に向けた現状把握・指標として活用するほか、様々な分野の教員を適切に配置するための尺度として活用している。【広島大学】○ 戦略的・重点的事項の推進に向けた評価手法の改善による予算配分
評価反映特別経費（学長経費）を 7,000 万円に増額（対前年度比 2,000 万円増）するとともに、評価対象の拡大や評価項目の追加、重要課題に関する重点評価項目及び KPI（指標）の設定等を行い、各部局等の取組とその成果に対する事業評価及び IR 機能による教学・学術・社会貢献・経営基盤の４視点に関するデータの分析による業務評価に基づき、予算配分を行っている。【佐賀大学】○ 大学 IR 機能の展開
IR 推進センターにおいて様々な大学情報を収集・分析し、その結果を大学運営に戦略的に活用する体制構築を進めており、全学会議等の報告資料や他大学情報を情報共有・
検索システムに保存し、IR 推進センターだけでなく一般の教職員も経年変化や各種デー
タとの比較等に活用できるようにしている。【宮崎大学】○ 学問動向を見据えた組織の設置・改廃等の組織的流動性の確保
当該分野の学問動向を見据え、「新分野創成センター（宇宙における生命研究分野）」を改編し、平成 27 年４月からアストロバイオロジーセンターを設置することや、国立天文台では当初の目的を達成した「野辺山太陽電波観測所」を平成 27 年４月に廃止することを決定するなど、研究の促進に向けた不断の点検を行い組織的流動性の確保を図って-5-

いる。【自然科学研究機構】（５）SD（ｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）等による組織の活性化の推進（具体的取組例）○ 大学間連携によるスタッフ・ディベロップメントの実践
順天堂大学と共同で事務職員を対象とした研修を新たに実施することとし、平成 27 年
１月には第１回目の研修を開催（テーマ：研究不正、両大学で事務職員 91 名参加）し、両大学間での学びや意見交換の場を設けることにより、業務運営の効率化・合理化を図るとともに、知識増進や能力向上を図っている。【東京医科歯科大学】○ 職員同士の横のつながりを通じた組織の活性化に向けた取組
職員同士の横のつながりを強化し、情報の共有、組織の活性化、楽しくて働きやすい
職場作りなどを目的とした若手職員による SD 研修会（仕事を楽しむ会）を開催しており、研修会では、「愛教大グッズコンペティション」、「ビブリオバトル」等の様々な企画を８回実施し、延べ約 260 名（オブザーバー含む）が参加している。【愛知教育大
学】○ 「職員意識改革・業務改善プロジェクト」の実施
事務局に所属する非常勤を含むすべての職員が、改革・改善の意識を持ち、それぞれのポジションにおいて、自己の担当する業務を見直し、業務の改善・合理化に資することを目的として「事務局職員意識改革・業務改善プロジェクト」を実施し、職員の業務削減並びに学生への経済支援に資するためオープンキャンパスにおいて学部生をスタッ
フとして起用するなどの案が、提案され実施されている。【兵庫教育大学】○ 教職員の能力開発の推進「事務系職員人事・人材育成ビジョン」に基づき、職員人事・人材育成ビジョン研修及び主任クラスを対象とした中堅職員研修等の職員階層別研修を開発・実施するとともに、「テニュア・トラック実施本部」において教育能力開発プログラムや研究能力開発
プログラム及びマネジメント能力開発プログラム（計 45 科目）等を開講し、延べ 514 名の受講を得ているほか、テニュア・トラック教員に対し、研究支援経費として 56 名に100 万円、５名に 50 万円（半期分）をそれぞれ配分している。【愛媛大学】○ 事務職員の国際能力向上に向けた研修等の実施
事務職員の国際能力の向上のため、ハワイ東海インターナショナルカレッジ及びハワ
イ大学に２名の事務職員を派遣し、参加者自身が決定したテーマに基づくインタビューを行う海外 SD 研修を実施しているほか、今後の英語研修等の改善や職員の英語力の向上のため、中堅職員及び若手職員全員に TOEIC を受講させ、職員の英語力の現状把握に努めている。【奈良先端科学技術大学院大学】-6-

２．人事・給与システム改革（１）人事・評価システムの構築（具体的取組例）○ ワールドクラスの研究者や若手教員の確保に向けた戦略的人事制度
海外研究機関等からのワールドクラスの研究者や若手教員の確保を目的に、国際的な賞（ノーベル賞等）の受賞者や若手教員等へインセンティブを付与することとした「特別招へいプロフェッサー制度」を新たに創設するとともに、「ディスティングイッシュ
トプロフェッサー制度（極めて高い業績等を有する教授に称号を付与する制度）」や「リサーチプロフェッサー制度（高い研究業績を有し、一定以上の外部資金の獲得等が見込まれる教授に称号を付与する制度）」に係る制度改正を行うなど、新たな戦略的人事制度を構築している。【東北大学】○ 教員就職率向上に向けた大学教員による自己評価の改善
大学教員の教育研究や業務等に係る自己評価項目に、指導学生の就職に関する項目として「主指導教員として指導した学部生の就職・進学数」、「主指導教員として指導した大学院生の就職・進学数」及び「就職・進学のための指導等の取組状況の自己評価」
を追加することにより、ミッションの達成に向けた教員就職率に対する各教員の取組と意識の強化を図っている。【福岡教育大学】○ 研究の質に係る指標を用いた新たな教育職員評価の試行実施
教育職員評価について、研究の質の指標として論文数及び被引用数を取り入れることを決定するとともに、分野別教員当たり論文数等を活用して分野間の研究業績を公平に比較する手法を提案し、試行実施している。【九州工業大学】○ グローバルに活躍するリーダーの育成に向けた外国人教員の組織的な受入体制の整備
国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めるとともに、年俸制や多様な形での教員の招へいを可能とする「ジョイント・アポイントメント制度」の導入に加え、会議への同時通訳の配置、学内での英語公用化等の取組等の推進により、外国人
教員の全教員に占める割合は、対前年度比 2.8％増の 17.8％となっている。【政策研究大学院大学】（２）給与システム改革（具体的取組例）○ 教員人事の活性化のための人事・給与システムの弾力化
教員人事の管理方法について、教員枠をポイントに換算し管理する「ポイント制」を試行導入し、平成 27 年度からの本格運用を決定するとともに、運営費交付金と外部資金等を組み合わせた給与支給制度「ハイブリッドサラリーシステム」及び大学と他機関による業務の割合又は従事期間の割合に応じた給与支給制度「ジョイント・アポイントメ
ントシステム」の運用を開始（適用者５名）するなど、人事・給与システムの弾力化を図っている。【筑波大学】-7-

○ 年俸制やクロス・アポイントメント制度の活用による人材の確保
優れた研究者等の雇用及び多様な人材の確保のため、年俸制適用教員を８名採用するとともに、クロス・アポイントメント制度に関する規程を制定し、企業から適用教員を２名採用しているほか、平成 27 年４月には１名を独立行政法人日本原子力研究開発機
構に、クロス・アポイントメント制度を活用して廃炉国際共同研究センター長として出向させることとしている。【長岡技術科学大学】○ 年俸制やクロス・アポイントメント制度の積極的導入
世界トップ 10 の研究型総合大学を目指すための方策として、業績変動型の年俸制（65歳定年制）の対象を承継職員ポストの新規採用者及び在職者のうち年俸制への移行を選択する者に拡大するとともに、URA 業務に従事する職員についてもその対象とすることを決定しているほか、国内２件、海外 29 件、合計 31 件のクロス・アポイントメント制度に関する協定を締結し、30 名を受け入れている。【大阪大学】（３）女性教員の活躍推進のための環境整備（具体的取組例）○ ダイバーシティ・男女共同参画に係る環境整備
学群生や大学院生を対象とした授業科目「ワーク・ライフ学Ⅰ・Ⅱ」、「仕事と生活と男女共同参画Ⅰ・Ⅱ」を開講するとともに、女性研究者等の支援のため、女性教員等８名に対し事務補助者を 10 名、子育て中の教員等 10 名に対し研究補助者を 14 名配置しているほか、ワーク・ライフ・バランス相談室「あう」のカウンセラーを２名に増員し、延べ 67 件の相談業務を実施するなど、ダイバーシティ・男女共同参画に係る環境整備を推進している。【筑波大学】○ 女性研究者のライフステージに応じた柔軟な勤務体制の整備
女性研究者等の育児や介護等の事情に配慮するため、「特定短時間有期雇用職員」を導入し、女性研究者等を年俸制の短時間勤務職員として雇用することにより、週２から３日勤務等のワークシェアリングを可能としている。【東京医科歯科大学】○ 女性の活躍促進に向けた積極的な取組の実施
人事、教育、研究その他すべての面で男女共同参画を推進するため、介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員の配置（５名）や、女子大学院生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施等の取組を実施し、女性教員の科学研究費助成事業新規採択率の増加（対前
年度比 22.5％）、介護・育児を理由とした離職者ゼロにつなげており、これらの活動と成果が認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するために新たに創設した「東京都女性活躍推進大賞」を受賞している。【東京学芸大学】○ OG を活用した女性研究者支援
男女共同参画推進センターにおいて、女性研究者を支援するために従来の研究支援員
制度を発展させ、専門的なスキルを持つ女性卒業生を研究支援員として「OG 人財バンク」-8-

に登録し、支援を必要とする女性研究者の専門性や要望とマッチングさせて OG を起用する制度を新たに導入している。【名古屋工業大学】○ 女性教員の積極的登用
各部局から拠出した人件費管理ポイントを原資とした、有能な女性教員を全学的視点から登用する「女性枠設定による教員採用・養成システム」を整備・運用し、国際公募等による 102 名の応募者から全学審査を経て８名の候補者を選考の上、教授２名、准教授６名の女性教員を採用するなど、女性教員新規採用率 30％の目標を大きく超える
44.94％（平成 26 年度新規採用者 158 名中 71 名が女性）の採用率を達成している。【長崎大学】○ アクションプランに基づく優秀な女性研究者の発掘・採用
男女共同参画推進に向けたアクションプランに基づき、機構長枠の女性研究者を新たに５名採用している。この公募は分野を特定せず幅広く募集を行っており、機構全体の人材戦略の下、学際的な分野も想定し幅広く人材を発掘することで、高い競争率により優秀な女性研究者を採用することにつながっている。【自然科学研究機構】（４）若手教員に対する支援（具体的取組例）○ 若手研究者の研究活動の促進
若手研究者のキャリア形成と研究費獲得を支援し、大学の研究活動の活性化を図るた
め、競争的資金等で雇用されている若手研究者の雇用財源を複数化する「プロジェクト
教員」制度を新設することで、研究者が自主的な研究を行う時間を確保することを可能としており、平成 26 年度においては本制度により５名を雇用している。【東京医科歯科
大学】○ 学内ニーズを踏まえた教育研究経費等の配分見直し
教育研究経費の在り方等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」を役員会の下に設置し、大学教員及び附属教員へのアンケート調査及び教室主任
に対する実態調査を行った結果を踏まえ、平成 27 年度から「実験・実習等経費」を新設するなど、授業に必要な経費を手厚くしている。また、若手教員や新任教員を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図っている。【東京学芸大学】○ 国際的な研究ネットワーク構築に向けた「新サバティカル制度」の導入
若手教員を中心として、国際的な研究ネットワークの構築を推進するため、自ら渡航プランを作成した教員から制度の趣旨に合致した者を選び、学長裁量経費により短期（10日程度）から長期（６か月程度）の海外渡航を支援する「新サバティカル制度」を導入
し、平成 26 年度は 10 名の派遣を実施しており、派遣した教員の中から、平成 26 年度中に国際共著論文を２報以上発表した者も出るなど、制度の導入による効果が上がってい-9-

る。【東京農工大学】○ 若手研究者獲得を目的とした公募プログラムの実施
イノベーション機能強化・組織活性化のための「職位比率プロポーション改革」を実施するため、「教員配置の基本方針」を策定し、本方針に基づき、平成 26 年度においては、15 名の講師・助教を採用しており、うち７名については、若手研究者獲得を目的とした公募「栴檀（SENDAN）プログラム」での採用とし、学長裁量枠のテニュアトラック
教員として雇用するとともに、スタートアップ研究費として１人当たり 600 万円の支援を行っている。【京都工芸繊維大学】

３．財務基盤の強化（１）財務分析結果の活用（具体的取組例）○ 財務情報の効果的な活用・発信
平成 25 年度決算分析を踏まえ、各部局における管理的経費の執行状況や他大学と比較した費目別の占有割合等を学内に周知するとともに、太陽光発電設備の設置や効率の悪い空調機器の更新、外部委託業務の一括化契約等の経費削減に努めたほか、構成員及び地域社会の方にわかりやすい財務情報を取りまとめた「財務レポート 2013」を作成し、ウェブサイトへの掲載や栃木県経済同友会を通じて県内企業に配付（300 部）するなど、
PR に努めている。【宇都宮大学】○ 財務分析を活用した予算編成
平成 25 年度決算における管理的経費について、予算別・組織別・内容別・執行時期別に分析・評価を実施することで、費用対効果の観点から節減の余地を洗い出し、リサイ
クル物品の活用、ウェブ活用による印刷物の削減、研修参加者の厳選等の方針を平成 27
年度学内予算編成作業に反映させている。【九州工業大学】（２）競争的研究資金の獲得（具体的取組例）○ 外部資金獲得に向けた組織的支援と成果
研究推進室とリサーチ・アドミニストレーション機能を有する社会連携統括本部が連携して、各種研究助成金等の公募情報の周知や競争的外部資金の申請支援を行うことで、科学研究費助成事業、受託研究費、民間等との共同研究、奨学寄付金及びその他の補助金を合わせた件数は 252 件となり、法人化以降最高額の合計７億 700 万円を獲得している。【室蘭工業大学】○ 科学研究費助成事業獲得に焦点を当てた組織的な取組の実施
外部資金獲得に際して、特に科学研究費助成事業に焦点を当て、研究費の追加配分や事務担当者による文章表現の確認等に加え、「研究計画調書」作成相談会を開催し、初- 10 -

めて応募する教員や数年間不採択の教員を中心に、研究計画調書作成方法を指導、フォ
ローアップ添削指導等を実施するなどの取組により、「研究計画調書」作成相談会に参加した教員の採択率は 100％となっているほか、科学研究費助成事業に係る新規採択件
数は、大学全体で 75.8％増加し、58 件となっている。【東京学芸大学】○ URA を中心とした外部資金獲得戦略の実行と実績
URA を中心に、大型外部資金獲得に向けた情報収集・発信、応募調書のブラッシュア
ップ、模擬プレゼンテーションを実施するとともに、外国人教員の科学研究費助成事業
獲得支援のための英語による説明会の開催、科研費調書チェックシート英語版の作成等を行うことにより、科学研究費助成事業の平成 26 年度受入総額は、15 億 2,700 万円（対前年度比１億 500 万円増）となっている。【長崎大学】（３）寄附金の受入れ等による基金造成・拡充（具体的取組例）○ 産学官の連携による新たな基金の創設
グローバルな視点で地域の課題を解決できる「グローカル人材」を育成することを目的に、大学と弘前市、弘前商工会議所の３者による合同出資により、平成 26 年８月に「学都ひろさき未来基金（約 2,200 万円）」を創設しており、学生が留学先大学の学生と連携し、ショート PBL（Project Based Learning）を企画実施する「学生海外 PBL プログラム」等に活用されている。【弘前大学】○ 基金の拡充に向けた多角的渉外活動の積極的展開「東京大学基金」の拡充による財務基盤の強化を目指し、より一層の基金の拡充のため、渉外担当職員を３名増員するとともに、新たに専門のチームを編成し個人富裕層やオーナー系企業の創業者等のリストアップや外部アドバイザーを活用したアポイントメントの取得等多角的に富裕層へアプローチを行っているほか、企業向けの奨学金等支援の大型プログラムの企画推進、「相続・遺言セミナー」の実施、寄附者向けメールマガ
ジンのリニューアル等渉外活動を積極的に行っている。【東京大学】○ 寄附金の収入の拡大に向けた積極的な取組「一橋大学基金」において、寄附金の受入体制を強化するため、渉外本部を改組・拡充し、関係副学長及び各研究科長等を新たに加え、多方面に基金への協力を呼びかける体制を構築しているほか、寄附者を対象とした基金功労者懇談会及び特別講演会を開催するなど、さらなる支援につなげる取組を行っており、約９億 9,000 万円の寄附収入を上げている。【一橋大学】○ 基金充実に向けた積極的な取組推進
大阪大学未来基金をより充実させるため、卒業生や保護者に、よりアピール度の高い「学部基金」を全学部に設置するとともに、寄附に結びつける定例イベントとして、高額寄附者への感謝と、総長・執行部との交流を深めることを目的とした「大阪大学感謝- 11 -

の集い」を開催するなど、寄附金の獲得に係る積極的な取組を行った結果、約４億 1,596万円の寄附を受け入れている。【大阪大学】（４）コスト削減・支出抑制（具体的取組例）○ 全学的な事業見直しの推進
財務状況の改善に向け物件費等の不断の見直しを行うことを目的として、全教職員を対象とする学内事業の見直しに関するアンケート調査等を実施し、見直しの対象となった事業について、学外者を含めた意見聴取会（事業仕分け）を実施した結果、費用対効
果や代替措置の可能性など総合的な観点から東京入試及び小樽駅前プラザ等の廃止・見直しにより、約 1,300 万円を削減している。【小樽商科大学】○ インターネットを活用した購買システムの改善と活用による経費削減
購買情報の可視化や価格の低減、購買業務の効率化等を推進するため、研究用試薬・理化学用品・実験用消耗品を対象に、豊富なカタログデータ（500 万品目超）から調達する物品等を検索して見積競争・注文等を行うことができる、インターネットを活用した購買システム「TUPS（タップス）」の利用状況の検証を行い、システムの利用環境の改善や利用登録者数の拡大に向けたキャンペーンを推進した結果、TUPS への登録率は約93％に達し、平成 27 年３月には購買実績も月平均で 130 件、225 万円となっている。
【筑波大学】○ ３機関連携による経費削減
平成 26 年度から本格運用を開始した GI-net（グローバル・イノベーション－ネット
ワーク）により、３機関（長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構）の TV 会議・講義等において多地点接続を 725 回、双方向利用会議等を 758 回実施し、旅費や会議費の節減が図られている。【長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学】

４．施設・設備マネジメントの推進等（１）施設・設備マネジメントの推進（具体的取組例）○ 地域コミュニティ・グローバル拠点の形成に向けた施設整備「COC プラザ棟」が竣工し、テレビ会議システムを備えた遠隔講義室や化学実験が行えるラボ等を備える共同利用スペースとして、シンポジウムやワークショップ等の開催や連携自治体へも提供可能なものとしているほか、世界第一線級研究者と教員・学生、さらには地元企業等も含めた交流空間として、新たに「TECH SALON」を棟内に開設し、連携大学のサテライトオフィス等の用途に活用することとしている。【京都工芸繊維大学】- 12 -

○ 積極的な施設マネジメントによる教育研究環境の改善
教育学部と文学部を対象として施設利用実態調査を実施し、使用方法の見直しを進めるとともに、新たに確保された工学部の弾力的活用スペース（約 1,700 ㎡）をレンタルラボ等として使用しているほか、研究力強化や留学生の増等の新たなニーズに対応し、適切なスペースの配分を行うため、教員単位の必要面積の明確化や学生の必要面積の見直し等、面積基準の改定及び運用の見直しを実施するなど、施設マネジメントの推進による教育研究環境の改善に積極的に取り組んでいる。【広島大学】○ 学長のリーダーシップによる全学的視点からの施設の有効利用のための取組
今後の共同利用スペースの需要に対応するため、「鹿児島大学における施設等の有効利用に関する基本方針」と「学内施設の共同利用スペースの確保に関する指針」の全面的な見直しに着手し、学部等からの意見も聴取した上で、拠出スペースを 4,300 ㎡から7,300 ㎡に拡大させる「鹿児島大学における施設等の有効利用に関する規則」の原案を作成するなど、学長の強いリーダーシップによる大学資源の有効活用を推進している。
【鹿児島大学】（２）省エネルギー対策の推進（具体的取組例）○ 大学の立地特性を生かした環境配慮・省エネに向けた積極的取組
情報基盤センターのスーパーコンピューターを対象として、冷涼な北海道の気候を生かした外気冷房方式を採用すること等により、従来のシステムと比較して約 50％の省エ
ネルギー率を達成しており、本取組は、平成 26 年度「第６回さっぽろ環境賞」において、「地球温暖化対策部門札幌市長賞（特に優秀と認められるもの）」を受賞している。
【北海道大学】○ 環境負荷の低減に向けた全学的な取組の推進「鳴門教育大学環境方針」・「環境目標及び環境活動計画」に基づき、徳島地区（附属学校園）を含む大学の構成員である学生・教員・事務職員等が環境負荷の低減に取り組み、その結果を環境活動レポートとして取りまとめているほか、｢エコアクション 21｣の中間審査を受けるなど、｢エコアクション 21 マネジメントシステム｣の運用に努めた
結果、CO2 排出量の削減目標値に対し、鳴門地区においては約８％､徳島地区においては
約 10％の削減を達成している。【鳴門教育大学】○ 設備整備による省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進
省エネルギー機器導入計画に基づき、高効率照明器具（Hf 蛍光灯、LED）への更新や空調機の改修等を行い、対前年度比で CO2 排出量を 1,056t 削減（削減率７％）してい
るほか、中央設備室冷温水１次ポンプのインバーター装置を新たに導入したことにより、対前年度比で電力使用量を 7,559kWh（約 34％）削減している。【北陸先端科学技
術大学院大学】- 13 -

５．積極的な情報発信（具体的取組例）○ 大学が目指す方向性に向けた戦略的な情報発信
学長のリーダーシップの下、グローバル教育及び地域志向型教育・研究の取組を戦略的に広報するため、「小樽商科大学５つの挑戦」と題し大学の取組をとりまとめたパン
フレットを作成し、学生及び受験生に対して、大学のグローバル教育、地域志向型教育等について、体系的に分かりやすく示すとともに、学長自らが地域住民や経済団体に対して、大学が目指す方向性について積極的に情報発信することにより、オープンキャン
パスへの参加者数が約 13％増加しているほか、地域関連イベント・セミナー等の企画や
北海道財務局との包括連携協定の締結等、新たな産学官連携の取組が生まれている。
【小
樽商科大学】○ ウェブサイトや新聞等を連動させた新たな広報活動の展開
弘前の街の魅力を伝えるウェブサイト「弘前 WANDER」や、学生のインタビュー動画等を紹介するウェブサイト「弘大 WONDERFUL」等で構成される受験生向けの特設ウェブサ
イト「弘前 WANDER×弘大 WONDERFUL」を平成 26 年 12 月から開設するとともに、北海道、青森、岩手、秋田の１道３県における主要新聞５紙に AR（拡張現実）技術を活用した広告記事を掲載するなど、ウェブサイトや新聞等を連動させた新たな広報活動を展開した
結果、新聞広告掲載日のウェブサイトへのアクセス数は 24 万件（前週の同日は 16 万件）に増加している。【弘前大学】○ 全学が一体となった戦略的・効果的な情報発信
パリから東北の魅力を世界に発信する「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」において、全学体制のプロジェクトチームを立ち上げ、教員、職員、学生の３者がそれぞれの強みを生かし、対象となる生徒、自治体等への支援及び協力企業、海外諸機関等と緊密な連携を行いつつ、戦略的・効果的な広報活動を国内、パリ市内で展開した結果、２日間で非常に多くの来場者を集め、その様子が多様なメディアによって日仏両国で報道されるなど、原発事故による風評被害軽減、協力団体や東北の教育機関とのネットワーク形成・強化、福島大学の復興プロジェクトに係る情報発信等において成果を上げている。【福島大学】○ 積極的な情報発信に向けたシステムの利便性向上
広報ポリシーに基づき、大学ウェブサイトをさらに利便性の高いシステムとして発展させるため、新たなコンテンツマネジメントシステム（CMS）の導入により、更新作業の容易化、レスポンシブ Web デザインを採用することで、スマートフォンを始め、あらゆ
る画面サイズにも対応可能としているほか、トップページに「コンテナ」方式を採用することで、各研究室からの情報発信を迅速に行うことが可能となっており、これまで以上に積極的な投稿・情報発信等が行われている。【東京芸術大学】○ マスメディアを活用した広報の取組
富山大学が文化、知識の発信拠点として地域にどのような役割を果たしてきたかを広く県民に発信するため、大学の歴史を紹介する番組「富山大学ヒストリア」を制作した- 14 -

ほか、国際情報番組「地球アゴラ」にて人文学部や工学部等の取組を発信するなど、TV
メディアを活用した情報発信を行っている。【富山大学】○ メディアや受け手を意識した広報体制の強化
情報発信の強化を図るため、科学・大学取材セクションの部長や論説委員の経歴を持
つ新聞社 OB を初代の広報室長に起用することで広報体制を強化しており、新たに研究成果の報道発表と併せて同研究室等の見学ツアーを行うなど、教育研究の現場の「見せる化」を行い、メディアや受け手にとってわかりやすい広報に取り組んでいる。【福井大学】○ マスメディア等を活用した多様な層への広報活動の展開
外部有識者が参画する「信州大学広報スタッフ会議」を開催しており、広報誌や新聞、
ウェブサイトによる大学改革についての広報活動や、日本ケーブルテレビ連盟信越支部
長野県協議会と共同実施するフォーラム「ふるさと信州の祭再発見」を収録した番組の長野県内の CATV 局約 15 局での放送等を実施するなど、多数の世帯や視聴者に対して多様な広報活動を行っている。【信州大学】○ 学生広報チーム等による積極的な情報発信活動
学生広報チーム「K-NOSBY」が主体となって、学生が普段接する機会の少ない学長・副学長と、大学の諸問題等について直接議論を交わす場として設けた、ワールド・カフェ
方式の意見交換会「古山サロン」を開催し、「本学のええところ・あかんところ」をテーマに活発に議論を行っているほか、大学公式 SNS において、京都の四季折々の風物とともに大学の魅力を紹介するなどの取組を行い、学外者や卒業生等から注目を集めている。【京都工芸繊維大学】○ 国際同窓会の海外支部による留学生確保と広報活動への協力体制の強化
国際同窓会の海外支部として、平成 26 年度にミャンマー支部、ケニア支部等９か国
12 支部（拠点）を設置しているほか、優秀な留学生確保に向けて岡山大学国際同窓会との協力関係を強化するため、国際同窓会の海外支部の一部等を岡山大学グローバル・パ
ートナーズ国際連携所として認定し（７か国 11 支部）、所要経費の一部を大学が負担するなど、留学生の確保と大学の広報活動への協力体制を強化している。【岡山大学】○ 広報活動の点検・見直しによる新たな広報戦略の策定
広報活動における全学的な基本方針を踏まえた新たな広報戦略を策定し、本戦略に基づき、「北陸先端科学技術大学院大学をイメージできる」をコンセプトとしたコンパク
トに編集された授業風景等の入学志願者向け動画を英語字幕付きで作成し、大学ウェブ
サイト及び動画共有サービスに掲載するなど、積極的な情報発信を推進している。【北陸先端科学技術大学院大学】○ 国際科学情報配信サービスの日本語ポータル設立及び積極的な国際情報発信機構がこれまで培った米国科学振興協会（AAAS）とのコネクションを生かし、機構が- 15 -

中心となり、同協会が提供する国際科学情報配信サービスに日本語ポータルを設立しているほか、同配信サービスを通じた国際プレスリリースの積極的な発信を行い、13 件の投稿に対して、総閲覧数が 55,754 件に達している。【自然科学研究機構】

６．自己点検・評価及び第三者評価（具体的取組例）○ 大学の基本目標の実現に向けた部局評価の改善
部局評価の評価項目において、基本的数値指標のほか、数値指標の改善に向けた取組を指標として設定するとともに、各部局の機能強化等に向けた取組を適切に評価するた
め、東北大学グローバルビジョンにおいて各部局が定めた「部局ビジョン」の重点戦略・展開施策に関する取組を評価指標に加えるなど、大学の基本的目標の実現に向けて全学のベクトルを合わせるべく評価指標に改善を加えた部局評価を実施している。【東北大学】○ グローバル化を見据えた自己点検・評価、外部評価の実施
教育研究水準の向上を目的として、評価実施計画に基づき、平成 22 年度から平成 25
年度の研究科別の教育研究活動の状況に係る自己点検・評価及び外部評価を実施しているほか、欧州連合（EU）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に２年連続で参加し、「研究」及び「国際指向」分野のうち、研究成果、外部資金獲得、外国語プロ
グラム、外国人学生への学位授与率等の主要項目で、最高ランクの評価を獲得している。
【北陸先端科学技術大学院大学】○ 人文系の評価手法・システム開発に着手
IR 機能を強化するため、URA を新たに３名雇用し、業務評価に係る体制を整備するとともに、コンサルティング会社と連携して人文系の評価に関わる事例調査を実施し、自然科学系分野との比較において極めて困難とされている人文系分野の評価の手法・シス
テム開発に着手している。【人間文化研究機構】○ 共同利用・共同研究の成果を可視化するための IR 機能の強化
共同利用・共同研究の成果を可視化し、それらを評価・分析し、今後の共同利用・共同研究体制の改善につなげるため、機構本部に評価担当の特任専門員を配置し、機構全体の IR 機能の強化のための体制を整備するとともに、米国の学術論文調査会社とも連携し、大学共同利用機関の大学への貢献度を表す指標とその可視化の確立に向け、他の大学共同利用機関法人においても利活用できるよう汎用性を持たせる形で検討を進めている。【自然科学研究機構】- 16 -

７．危機管理・コンプライアンスへの対応（１）コンプライアンスへの対応（具体的取組例）○ 公的研究費の徹底的な不正使用防止策の実施
公的研究費の不正使用や寄附金の個人経理を未然に防ぐため、研修会の受講と誓約書の提出について事務系職員及び非常勤職員を加えて全教職員に義務付け、全員が受講・提出している。また、納品された換金性の高い物品について、取得金額に関係なくすべてシステム登録、備品シールの貼付及び写真の撮影等を行うとともに、特殊な役務契約について実行性のある検収を行うため、契約案件に応じた専門的な知識・技術を有する者に検査職員を委任し確実な履行確認を行うこととしている。【帯広畜産大学】○ 研究活動の不正防止に係る積極的な取組
非常勤職員を含む全教職員に対しコンプライアンス教育の受講を義務化し、誓約書の提出を競争的資金の申請及び使用の要件とすること等により、研究活動における不正防止説明会（研究費不正防止、寄附金の個人経理防止を含む）の受講率 100％を達成している。また、受講後には理解度把握のためのアンケート調査を実施しているほか、説明会の中で寄せられた疑義について、全学教職員に FAQ を周知し、情報の共有を図っている。【北見工業大学】○ 学生への積極的な研究倫理教育の実施
学部学生向けの研究倫理教育教材を作成し、全学的に１年次生に対する基幹教育科目「課題協学」（必修科目）の中で活用するとともに、大学院生については、教員等研究者と同じ e-learning 教材受講を義務付けるなど、研究者のみならず、学生への研究倫理
教育を積極的に行っている。【九州大学】（２）情報セキュリティ確保に向けた対応（具体的取組例）○ 情報マネジメントシステムに係る国際認証の取得
情報社会の高度化に伴う不正・不祥事の予防及び障害発生時の迅速な対応に努めるた
め、不正取得ソフトウェアの流入出や個人情報漏えい防止等のコンプライアンス強化にもつながる情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び事業継続マネジメント
システム（BCMS）の国際認証を同時取得し、情報面から大学の戦略的経営をサポートするとともに社会的信頼性の向上につなげている。【室蘭工業大学】○ 情報セキュリティマネジメントを推進する国際認証の取得
情報セキュリティマネジメントについて、ISO27001 が新版に改定されたことを受け、新版の規格に基づく認証を早期に取得し情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を維持するとともに、ISO27031（事業継続のための情報通信技術の準備態勢に関する指針）を含めた認証（ISMS+IRBC）を国立大学として初めて取得しており、ICT リ
スクの低減を継続するための効率的な業務運営体制を形成している。【宇都宮大学】- 17 -

○ オンデマンドによる情報セキュリティ研修の実施
大学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化に即し、情報セキュリティポリシー関連規程について見直しを行い、情報システムの運用・管理、利用及び非常時行動計画に関する規程を整備し、情報セキュリティ対策の強化を図っているほか、学生及び教職員を対象に、パソコンや携帯端末を利用して時間や場所を選ばず受講を可能とした、オンデマンド形式の動画配信による情報セキュリティ啓発ビデオ研修を実施している。【上越教育大学】○ 学生の情報セキュリティ意識の向上に向けた積極的取組
新入生ガイダンスにおいて、ネットトラブル（ネット詐欺、SNS、アプリの利用、個人情報）等に関する注意喚起や情報セキュリティに関する指導を行うとともに、「安全で快適なネット活用」を開講して学生に情報セキュリティに関する教育を行っているほか、学生向けの「SNS 利用ガイドライン」を策定するなど、セキュリティ意識の向上を図っている。【和歌山大学】○ 情報セキュリティ強化に向けた集中的取組
情報セキュリティ強化月間を設け、情報セキュリティの向上に直結する①e-Learning
による情報セキュリティ到達度確認（英語・中国語・韓国語）、②部局等の個別運用サ
ーバ類の脆弱性検査と対策の実施、③包括契約によるウィルス対策ソフトのインストー
ル実施、④不要となったパソコン類の一括破棄（885 台）、⑤パスワードの脆弱性検査などの取組を実施している。なお、パスワードの脆弱性検査で、学内のより安全で強固な設定ルールへの変更に適合しない約１万 3,000 名が、ルールに則ったパスワードへの変更を行っている。【岡山大学】○ 情報セキュリティに関する意識向上に向けた積極的な取組
教職員・学生の情報セキュリティに対する意識を高めることを目的に、情報セキュリ
ティ講習会を、大学で３回、各地区（福岡・小倉・久留米）附属学校で１回ずつの計６回開催しているほか、未受講者に対して e-learning での受講の機会を設けるとともに、講習会の録画メディア（DVD）の貸出しを行うなど、より多くの教職員・学生が受講できるように配慮したことにより、受講した教職員・学生は、延べ 275 名となっている。【福岡教育大学】○ 「サイバーセキュリティセンター」設置による情報セキュリティレベルの向上
情報セキュリティレベルの向上と学生・教職員の情報に係る法令遵守の徹底を図るた
め、サイバーセキュリティに係る教育研究を推進する「サイバーセキュリティセンター
（学内共同教育研究施設）」を設置し、サイバーセキュリティに関する国際標準の基幹
教育及び専門教育の講義プログラムの開発・実施を支援しているほか、平成 28 年度から
平成 29 年度を目途に、サイバーセキュリティ教育の授業を全学部１年次生の必修科目にすることを目指し、必修化に先駆けて、平成 26 年度後期から「サイバーセキュリティ基礎論」を全学部生が履修できる選択科目としてスタートしている。【九州大学】- 18 -

○ サイバーセキュリティに係る研究成果を生かした取組の推進
総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」等の開催に当たり、北陸先端科学技
術大学院大学高信頼ネットワークイノベーションセンターが演習環境の構築に協力した
ほか、演習シナリオやスキルセットの検討、演習実施等に協力し、LAN 管理者の対処能力向上に貢献している。また、「サイバーセキュリティ石川 2014」を主催し、教員による基調講演、サイバーセキュリティの専門家を迎えパネルディスカッションを実施して
おり、北陸地域の企業関係者を中心に 150 名を超える参加者を得ている。【北陸先端科
学技術大学院大学】（３）事故・災害への対応（具体的取組例）○ 海外留学中の学生等の安全確保に向けた積極的な取組
海外留学等の推進による海外への渡航者数が増加する中、海外における学生・教職員の安全管理及び万一の場合に備え、海外危機管理マニュアルを全面的に見直し、危機管理体制の改善を図っている。また、学生向けの海外における安全対策として、外部から専門家を招き、海外危機管理セミナーを開催しているほか、「TUFS 留学支援共同利用センター」の人員を増強し、留学中の学生の状況を常に把握できる体制を構築している。
【東京外国語大学】○ 災害対応機能の整備や防災に向けた取組の推進
災害時に必要な物資の備蓄機能と併せて、災害対応拠点としてのスペースを有し、学生の安否情報を集約するなど、災害対策本部機能を担う「危機管理センター」を五十嵐キャンパスに設置し平成26年４月に開所するとともに、防災訓練実施計画に基づき、新潟市一斉地震対応訓練に連動・協働し、全学で防災訓練（シェイクアウト訓練）を実施
しており、災害対応機能の整備や防災に向けた取組を推進している。【新潟大学】○ 災害対策に関する体制の強化
避難訓練（計 21 回）をはじめ、教職員対象の防災講習や学生を対象とした防災セミナ
ー、さらに救命講習等を合計 38 回開催し、災害への備えや発災時の安全行動等の自主防災体制を強化するとともに、南海地震等の大規模災害を想定した「業務継続計画」及び「地域支援計画」等の検証・見直しを行う組織として危機管理本部を設置するなど、危機管理体制を強化している。【高知大学】○ 災害に強く事業継続を考慮したネットワークシステムの導入
情報基盤・計算機環境の強化策として、災害に強く事業継続を考慮したシステム導入・構築を進め、「高度統合情報基盤ネットワークシステム」として、情報科学、バイオサ
イエンス等の先端的研究に係る大容量のデータを効率的に処理する情報基盤・計算機環境を強化し、先端的な研究環境の充実を図るとともに、耐震施工のコンテナ型データセ
ンターを活用して暗号通信方式で沖縄科学技術大学院大学と接続した「遠隔拠点間デー
タバックアップシステム」や、被災してもインターネットが使える「アドホック型衛星- 19 -

インターネット通信システム」により、災害時でもネット環境が途絶えることのないよ
うに配慮している。【奈良先端科学技術大学院大学】

Ⅱ．教育の質の向上
１．入学者選抜の改善（具体的取組例）○ 教職を志望する高校生に対する「高大接読による教員養成プログラム」の実施
附属高等学校及び附属国際中等教育学校における教職を志望する優秀な高校生を対象として、早期に大学における教員養成カリキュラムに触れさせ、「優秀な学校教員を養成するためのプログラム」を受講した者を対象に高大接続プログラム特別入試を実施
し、９名を合格させている。【東京学芸大学】○ 共通教育や入試制度の改革
学生が共通に身に付けるべき金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）実現のため、共通教育の再構築に向け、「GS 科目」、「GS 言語科目」、「導入科目」及び「自由履修科目」により構成される共通教育新カリキュラム案を策定するとともに、学生の進路選択の幅を広げるため、平成 30 年度から後期日程の一部として「文系一括、理系一括入試」を実施することを決定している。【金沢大学】○ 「京都大学特色入試」導入に向けた積極的な周知活動
高等学校における幅広い学習に裏付けられた総合力と学ぶ力及び高い志を評価し、個々の学部が定めたカリキュラムと教育コースを受けるにふさわしい学力と意欲を備えた者を選抜する「京都大学特色入試」の平成 28 年度入試からの導入に向けて、「京都大学交流会」（高等学校教員や予備校関係者を対象に東京、京都、岡山、福岡、延べ 124
校で開催、約 280 名参加）を開催し、特色入試に関して高等学校関係者の理解を得るとともに、高等学校教員や予備校関係者からの意見を入試制度検討の参考としているほか、
京都大学交流会を開催しない地区においては、「京都大学特色入試説明会」（札幌、新潟、名古屋、大阪、広島、延べ 110 校で開催、114 名参加）を開催し、京都大学特色入試の全国的な周知活動を積極的に行っている。【京都大学】○ 「世界適塾入試」の実施決定
従来の価値観や能力にとらわれない多様な資質を有する学生を受け入れることが重要であるとの考え方の下、高等学校において知識・技能の習得に加えて課題研究等により主体的な学びを体験した人材の獲得に向けて、平成 29 年度より全学部で総合的な選抜方
式の「世界適塾入試」を実施することを決定し、その募集概要を作成・公表している。
【大阪大学】- 20 -

○ 国際バカロレア入試の充実と広報の充実
平成 24 年度に国立大学で初めて導入した国際バカロレア(IB）入試について、平成 27
年度入試から全学部全学科１コースの募集を実施しているほか、IB 入試に関する調査研
究と広報活動を欧州、アジア、北米、オセアニア及び国内の IB 校で実施している。
【岡山大学】○ インターネット出願導入による入学者選抜の改善
志願者の願書記入ミスの防止や検定料支払い等の利便性向上、大学のグローバル化に対応することを目的とし、学士課程第１年次入試（一般入試、AO 入試及び推薦入試）において、インターネット出願を導入した結果、願書の不備が減少するとともに、アンケート調査では、利用者の 84%から便利であったとの回答を得ている。【広島大学】○ 「学長等推薦制度」を導入した新たな入試の実施
大学院の入学者選抜方法として、各専攻・コースが求めるアドミッションポリシー等の条件に基づき、他大学の学長等が資質保証する学生を面接により選抜する「学長等推薦制度」を取り入れた入試を実施しており、本制度により 10 名が入学している。【鳴門教育大学】

２．教育内容・方法の改善・充実（具体的取組例）○ グローバルな視点から地域経済の発展に貢献する人材の養成
グローバルな視点から地域経済の発展に貢献するリーダーを育成するため、主要４学
科（主専攻）で学ぶ講義以外に、地域視点を養い、地域社会・北海道の一員としての意
識、意欲及び責任感を育成する「地域キャリア教育科目群」、英語によるビジネス教育・
グローバル教育の実施、海外留学で構成される「グローバル教育プログラム科目群」、
異文化理解を促す「言語文化教育科目群」の３つの科目群を柱とする学科横断型の新たな教育プログラムである「グローカルマネジメント副専攻プログラム」を新たに整備し、平成 27 年度から導入することを決定している。【小樽商科大学】○ 高校生を対象とする早期教育プログラムの展開
大学・高校・教育委員会がコンソーシアムを構築し、高校生を対象に早期からの高度な科学体験・教育を提供する「高大連携での科学教育コンソーシアムによる『次世代才能スキップアップ』プログラム」を実施し、早期から高等教育を受けることができる環境を整備しており、「秋飛び入学（高校３年生に対する９月入学）」や「飛び入学」と連動することにより、シームレスな高大接続の促進に取り組んでいる。【千葉大学】○ 音楽分野における「早期教育プロジェクト」の実施
音楽分野において、才能ある子供が音楽家への道を断念してしまう状況が絶えないことを踏まえ、日本全域を対象として、教員・学生が地方に赴き、完全公開型の個人レッスンである「早期教育プロジェクト」を試行しているほか、世界トップアーティストを- 21 -

戦略的に育成するため、高等学校から大学学部への飛び入学を起点として、学部３年間での早期卒業をはじめ、パリ国立高等音楽院や英国王立音楽院等の海外トッププレイヤ
ーによる特別レッスンや海外留学への体系的な接続、多様なキャリア形成支援等による特別プログラム「SSP（Special Soloist Program)」を平成 28 年度入学者からの導入に向け、制度設計を完了させている。【東京芸術大学】○ 同窓会と連携した実践的キャリア教育の充実
業界や企業が直面する課題について、学生と企業が共に考える立場で取り組む課題を設定するなどの特色を持ち、企業や同窓会組織「如水会」と連携し取り組んでいる「実践的教育科目」において、新規キャリア科目として、外国人留学生向けのパネルディス
カッションも組み入れた「日本企業・就職事情」、企業の海外進出のケーススタディに係る課題解決を組み入れた「キャリア形成論（金融業界）」、「キャリア・ワークショ
ップⅡ」の３科目を開講するとともに、平成 27 年度から「キャリア形成論（公務員）」を新たに開講するなど、キャリア科目の充実を図っている。【一橋大学】○ SA の活用によるアクティブ・ラーニングの実践
生命環境学部では、「生命環境基礎ゼミ」にSA（スチューデント・アシスタント）の活用によるアクティブ・ラーニング手法を取り入れた結果、ディスカッションの活発化
やSAが媒体となることによるグループワークの円滑化等の成果が得られ、授業評価アン
ケートでも平均より遙かに高い評価を得た上、SAを担当した学生にとっても自主性や責任感を養われたことが確認されたことから、この結果を踏まえ、平成27年度以降、SAの活用を複数の科目に導入することを決定している。【山梨大学】○ 地域人材を活用した教育の実施
地域人材を活用した授業を実施するため、地域戦略センターと全学教育機構が連携し、大町市の職員が連携研究員として講師を担当する「地域活性化システム論」（受講者数44名）や、地域ブランドの取組が行われている地域社会に入り、実践的な課題学習やブランディング活動に参加する「地域ブランド実践ゼミ」（受講者数26名）を開講している。【信州大学】○ 学部段階からの研究参画により早期から研究者を育成する制度の構築
将来、生命科学研究や医学研究を志す研究者を育てるため、医学部において、学部生が研究に参画することで早期に研究の面白さを体験する「学生研究員制度」を実施して
おり、平成26年度は32名の学部学生を採用し、研究活動や学会参加に対する資金支援を行っている。【岐阜大学】○ 学生のスキルアップを目指した「AUE チャレンジ・プログラム」の新設
学生の企画運営能力などのスキルアップを目指した「AUE 学生チャレンジ・プログラム」を新設し、｢愛知教育大学の活性化｣、｢地域交流・国際交流｣をテーマに企画の募集等を行い、18 件の応募を得ており、その中から書類審査とプレゼンテーション審査を経て 10 件が採択されている。なお、採択された団体は、学生や教職員等 42 名の来場者の- 22 -

下で成果発表会を行い、３団体に対して「大賞」や「学長賞」等の表彰を行っている。
【愛知教育大学】○ 地域を志向した授業科目の拡充・必修化
京都の地域的、歴史的、文化的特色を生かした学部教養科目群「京の伝統文化と先端」の授業科目を９科目から 19 科目に拡充するとともに、新入生に向けて、当該科目群の１
科目以上を必修化するカリキュラム改定を行うことにより、当該科目群の延べ受講者数
は 1,577 名（対前年度比 833 名増）と大幅に増加しており、大学の目指す京都の伝統文化を礎とした教養と地域アイデンティティの涵養につなげている。【京都工芸繊維大学】○ 「学生チャレンジプロジェクト」「学校教育サポート体験」等による学生支援の推進
学生の活動を支援する取組として、「学生チャレンジプロジェクト」において採択した企画のうち「公式キャラクタープロデュース大作戦！」において、学生が SNS に係る
公式キャラクタースタンプの考案からイラストの制作までを行い、販売を開始している
ほか、公立学校園において学生がボランティアで行っている「学校サポート活動」の実
績等を踏まえ、「学校教育サポート体験」を平成 27 年度に教職関連科目に新設している。
【大阪教育大学】○ クォーター制の導入や教養教育の４年次生までの拡充決定
大学教育推進委員会において、平成 28 年度から全学的に「クォーター制」を導入するとともに、教養教育を学部４年次生にまで拡充することを決定しているほか、「初年次セミナー導入のガイドライン」を策定し、導入段階におけるディプロマ・ポリシーの理解を徹底することとしている。【神戸大学】○ 60 分授業・クォーター制導入の決定
平成28年度から全学士課程教育（法学部及び経済学部の夜間主コースを除く。）において従来の90分授業を60分×２回に変更することを決定しており、その枠組みを基盤として、全授業科目の内容・方法の見直しを推進するなど、教育の質の抜本的向上に向けた取組を進めている。また、同時にクォーター制（４学期授業制）を導入することを決定し、留学生の受入れや留学、長期インターシップ等の実施を促進することとしている。
【岡山大学】○ 地域資源を生かした教育の積極的展開
地域との関わりを重視した特色ある教育を進め、地域社会に貢献する人材養成を目的とし、農学部において地域に根ざした課題を主題とする「地域資源学シリーズ」として「オリーブ学」を開講するとともに、「うどん学」、「島嶼学」及び「盆栽学」等香川県の地域や伝統を背景とした様々な教育テーマの掘り起こし調査を実施している。【香川大学】○ 小学校教員養成の強化
初等教育教員養成課程において、教育の質的転換を実施するため、全教科・領域を確- 23 -

実に指導できる資質・能力等を有した小学校教員の養成に資するとともに、教員就職率を格段に向上させるための教育組織として「教職教育院」を設置し、小学校教員としての確実な指導力の育成や、教育現場での今日的課題に対応できるカリキュラム、選修制ごとの募集から課程一括募集への転換に対応する入試制度改革等の基本的な枠組みを決定している。【福岡教育大学】○ JMOOC によるビデオ教材の世界配信「附属図書館付設教材開発センター」が独自のスタジオで制作するビデオ教材を、JMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）における「Open Learning,Japan（JMOOC 公
認配信プラットフォーム）」の第１号として提供を開始し、受講登録数は 799 名（世界53 か国）、修了者数は 222 名（修了率約 28％）となっているほか、講義の満足度も 86％に上るなど、世界に向け質の高い教育配信を行っている。【九州大学】○ 全学出動体制での「基幹教育セミナー」の実施
異なる専門分野を大学で学ぶ意義について創造的・批判的に吟味し、絶えず主体的に学び続ける態度（学びの基幹）を育成する科目である「基幹教育セミナー（学部１年次生の必修科目）」において、学部を混合して文理を問わずに様々な学生が入り交じるようクラス設定を行うとともに、各研究院所属の教員が基幹教育に分担して取り組む全学出動体制で実施しており、「基幹教育セミナー」の 120 クラスを、基幹教育院及び 15の研究院に所属する 89 名の教員が担当している。【九州大学】○ 学生の理論的・実践的な英語技術の習得に向けた取組の推進
理論的・実践的な英語技術の習得を最終的な目標とし、学術的な英語表現の基本となる部分を学生に指導するため「アカデミックライティングセンター(AWC)」を設置し、ア
カデミックライティングスキル向上のための講義、論文プロポーザル及び論文についての個別コンサルテーション等に加え、入学当初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル別履修指導及び個別指導を実施している。【政策研究大学院大学】○ 「フレッシュマンウィーク」等の実施による総合教養教育・専門基礎教育の推進
総研大生として必要な知識・素養の涵養を目的として、学長及び理事との懇談、研究
者倫理を含む「科学と社会」の講義等から構成された新入生を対象とした「フレッシュ
マンウィーク」を実施するとともに、総合教養教育としての内容を充実させ、より一貫性のあるプログラムとして実施するため、履修規程に位置付けた授業科目「フレッシュ
マンコース」を平成 27 年度から実施することとしている。また、専門基礎教育においては、広い視野を有する研究者を育成するために、コースワーク教育のほか、分野横断型
実践教育（ラボローテーション）等の取組を実施している。【総合研究大学院大学】○ エンロールメント・マネジメントの積極的な推進
大学院入学から修了までを一貫して支援するエンロールメント・マネジメントの観点から、大学院教育イニシアティブセンターの教員が中心となって、学生の学習行動を横断的に分析し教育活動の改善・向上に活用するための「教育・学生統合データベース」- 24 -

を構築しているほか、学生に対する学習支援に資するため、事務局の各担当部署に蓄積された入試・教務・就職等に係るデータを統合し、履修時期のバランスや研究科間の差
異、科目分野と科目系列間の難易度の差異、成績不振者や退学者の傾向等の把握につながる分析を行っている。【北陸先端科学技術大学院大学】

３．教育関係共同利用の体制整備・充実（具体的取組例）○ 高等教育における障害者のイコールアクセスに向けた積極的な取組
筑波技術大学障害者高等教育拠点において、視覚障害者用の情報保障機器の利用方法
や関係書籍情報と併せて他大学に貸与しているほか、視覚障害学生を受け入れている大学関係者等が参加しているメーリングリスト「VISS-net」を活用し、各種相談・情報交換を行っている。【筑波技術大学】○ 地域特性を活かした教育拠点の形成とその活用「信州大学農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター演習林」は、南信州を舞台に里山から山岳地帯の自然と環境を教材に森林実習教育を実施することで、「自然の成り立ち」から「山の生業」までを学ぶ複数のプログラムを体験することができる拠点であり、農学部開講講座に加え、注文型プログラム（他大学等からの相談に応じて構築・指導するプログラム）やオープンフィールド教育に活用され、平成26年度は延べ3,772名（対前年度1,060名増）に利用されている。【信州大学】○ 教育関係共同利用拠点の積極的活用
長崎大学環東シナ海環境資源研究センターにおいて、13大学・研究機関等から52名（延べ1,058名（対前年度比680名増））を受け入れて実習等を行うとともに、国際公開臨海
実習に向け、中国・韓国・台湾の大学を中心に協議を開始している。【長崎大学】

４．グローバル人材の育成（１）グローバル教育の充実（具体的取組例）○ 語学教育における実践型ブレンデッドラーニングの展開に向けた開発の推進
国際化するビジネスを背景に、海外のビジネスの現場で業務を行うことができる実践的な語学力を身に付けさせることを目的として、これまで独立した語学ツールであった「self-access による学習（e-learning）」と「face-to-face による学習（対話型授業）」を融合させると同時に、新たな語学教育ツール「デジタルタスク」「双方向通信」「異文化ビジネス教育」を構築し、それらを高度に組み合わせた「実践型ブレンデッドラー
ニング」を展開するための設備導入や教育方法の開発を推進している。【小樽商科大学】○ グローバル教育の展開
学部を越えた横断型の第二の教養教育プログラム「国際日本学」では、普遍教育科目- 25 -

と専門教育科目を合計 1,140 科目開講しており、特に平成 26 年度からの新たな海外初心者向けアジア有力大学短期派遣プログラムである「BOOT（Begin One's Overseas Trial）」
等、複数のアクティブ・ラーニング型科目を提供することにより、グローバル教育を実践している。【千葉大学】○ 短期海外留学や学年暦の見直しを通じた学生の海外留学の奨励
世界教養科目として「短期海外留学」を開設し、国際交流協定校のサマープログラム
等へのショートビジットを促進し、合計 62 のプログラムに延べ 312 名の学生を派遣しているほか、学年暦の見直しを行い、平成 27 年度から４学期制（TUFS クオーター制）に移行することにより、学生のさらなる短期留学を奨励することとしている。【東京外国語大学】○ 美術分野における国際連携・指導体制強化による国際共同カリキュラムの構築
美術分野において、海外一線級のアーティストをユニットで誘致して指導体制の抜本的強化を図り、国境の枠を越えたグローバル人材育成プログラム「国際共同カリキュラム」を実施することを目的として、東京芸術大学、ロンドン芸術大学、パリ国立高等美術学校及びシカゴ美術館附属美術大学の４芸術大学による「グローバルアート国際共同
カリキュラム」構築に向けた連携協定を締結しており、「上野の杜」をはじめ国内及び世界各国で開催される国際芸術祭を舞台に、連携大学の教員、学生の多国籍ユニット編
成・コラボレーションによる「共同制作プロジェクト」を各大学等の正規の教育課程に位置付けて実行することとしている。【東京芸術大学】○ 英語によるコミュニケーション能力向上を目指した教育の充実
学生の英語によるコミュニケーション能力の向上等を図るため、ネイティブ教員による少人数クラスでの英語コミュニケーション・スキル科目を学部１年次生全員対象の必修科目として開講しているほか、全学部、大学教育研究開発センター及び国際教育セン
ターが提供する英語による科目を 26 科目増加し 99 科目とするなど、英語による授業科
目を拡充している。【一橋大学】○ 大学院レベルの国際教育連携プログラムの充実
ハノイ工科大学（ベトナム）と共同で設置した大学院 VJIIST(ベトナム日本国際技学院)について、長岡技術科学大学から共同院長及び共同副院長を出向・任命するとともに、学生受入れに向けてカリキュラム調整等の支援を行っているほか、ダブルディグリー・
プログラムについてハノイ工科大学及びプラハ・カレル大学（チェコ）と新たに協定を締結し、平成 27 年度から学生受入れを開始するなど、大学院レベルの国際教育連携プロ
グラムを充実させている。【長岡技術科学大学】○ 企業との共同研究により開発した独自の英語スピーキングテストの実施「国際語」として実際の場面で英語を運用できる人材の育成を目的として、企業との共同研究により独自に開発した CBT（Computer-based Test）方式の英語スピーキングテ
ストを学部１年次生全員に実施することで、学生が習得すべき能力を各自に認識させる- 26 -

とともに、学生の自主的・自律的な学習を促している。【京都工芸繊維大学】○ SERU 加盟による国際的な教育の質保証に向けた取組推進
国際的な教育の質保証のために米国のトップレベル研究大学のコンソーシアムとして発足し、海外の大学を含む国際コンソーシアムとなっている SERU(Student Experiencein the Research University)に加盟し、SERU 加盟校による厳格な相互機関評価や国際的な認証評価に値する事業の実施を提案し、「SERU-International Consultancy（仮）」事業として実施することが認められており、今後、提案校として外部評価の指標や基準の構築の際、サブリーダー的な役割を果たし、国際的視点から到達目標型教育プログラ
ム等の質保証評価を行うこととしている。【広島大学】○ 英語コミュニケーション能力を身につけた教員の養成
学校現場で英語コミュニケーション能力を身につけた教員の確保が喫緊の課題となっていることを受け、将来教員となる学生の英語力向上を目的に、大学独自のカリキュラ
ムを作成し、英語能力に係る証明を付与する「英語習得院」を設置し、「留学のための
TOEFL 講座」、「英語が使える小学校教員養成講座」等を開講しているほか、今後は、学生のみならず現職小学校教員の研修としての受入の方法を検討し、教育委員会と協議を行うこととしている。【福岡教育大学】○ 日韓６大学における共同教育プログラムの実施「韓国研究センター」及び「アジア太平洋未来研究センター」において、日韓米３か国での「グローバル人材育成のための日韓米『国際体験型』共同教育プログラム」を実施するなど、日韓６大学（韓国：延世大学・高麗大学・釜山大学、日本：九州大学・鹿児島大学・西南学院大学）140 名の学部生（九州大学の学生 43 名）が、国境を越えてキャンパスを共有し、外国語コミュニケーション能力や相手を理解する柔軟性・協調性を身に付け、日韓を軸として世界で活躍する次世代リーダーとなるための教育を受講している。【九州大学】（２）海外留学支援・留学生支援の充実（具体的取組例）○ 「グローバル教員養成プログラム」の開講に向けた体制整備
高い語学力と豊かな国際感覚を身に付けた教員を養成することを目的とした「グローバル
教員養成プログラム」を平成 27 年度に開講するため、その準備として、多様な e-learning
教材を整備するとともに、英語教育、留学に関わるガイダンス・支援、留学先との調整業務に携わる外国人プログラムアドバイザーを３名配置している。【北海道教育大学】○ 学生の海外留学・研修支援基盤の強化
学部・大学院生の海外留学・研修のための支援について、榊原忠幸基金による奨学金制度を新たに創設し、海外短期語学留学調査派遣事業の参加学生のうち 11 名に対し経済的支援を行っているほか、協定校の香港中文大学と協働し、双方の交換留学生の経済的- 27 -

支援を行うことを目的に、石川滋奨学基金による奨学金制度を新たに創設するなど支援体制を一層充実しており、平成 26 年度の派遣留学生総数は、対前年度比で 100 名程度増加し、373 名となっている。【一橋大学】○ 海外留学支援制度の創設
学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度～はばたこう！山口から世界へ～」を創設し、平成 26 年度は 238 名が海外留学している。また、事前研修や事後報告会を通じて、国際感覚や語学力のみならず企画・立案能力も含めた学生の資質・能力の成長を促している。【山口大学】○ 海外派遣プログラムの充実
海外派遣（留学、インターンシップ等）について、初回指導（自己認識テスト）から
成果報告までを一連のパッケージとした教育プログラムを開発し、「GCE 教育」の効果を高めるとともに、海外教育研究拠点（MSSC）や海外協定校を活用した海外派遣教育プ
ログラムや海外インターンシップ、国際共同研究をベースにした海外研修を策定・実施
し、対前年度比 1.7 倍の約 400 名の学生を派遣している。【九州工業大学】○ 英語のみによる学位取得を可能とするコース設置等を通じた留学生受入の推進
多様な学生を対象として国際社会で活躍する人材を養成するため、英語のみによる学位取得が可能な国際コースを平成 27 年度に物質創成科学研究科博士前期課程において設置することを決定しているほか、学術交流協定を締結している大学等における博士後期課程の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜制度を平成 27 年度から博士前期課程にも拡大するなど、留学生を積極的に受け入れる体制を整備している。【奈良先端科学技術大学院大学】

５．学生支援の充実（１）就職・キャリア形成支援の充実（具体的取組例）○ 学生に対する多様な就職支援の展開
就職活動に行き詰まった学生を対象としたグループ活動「就活サロン」、発達障害のある学生等が就職活動を開始できるよう支援する「進路探索グループ step by step 」
活動、「社会貢献人材育成本部ビジネス人材育成センター」における博士課程後期課程
学生に対する長期インターンシップを含む就職支援の実施（56 名の就職実績）等、幅広い就職支援活動を展開している。【名古屋大学】○ 学生と自治体をマッチングさせたインターンシップの実施
学生の将来のキャリアプラン形成に寄与することを目的として、連携している自治体との間で、大学は学生がどのようなことを体験したいか、自治体は地域にどのようなニーズがあるのかをそれぞれが持ち寄り、それらをマッチングした上で自治体に派遣する「オーダーメイド型インターンシップ」を試行しており、平成 26 年度は６名が参加して- 28 -

いる。【鳥取大学】○ 学部生から若手研究者まで一貫したキャリア支援体制の構築
キャリアセンターと若手研究人材養成センターを「グローバルキャリアデザインセン
ター」に統合することにより、留学生を含めた学部生から大学院生、若手研究者に至るまでの支援窓口を一本化し、組織の拡充・強化を図るなど、学部生から大学院生、若手研究者まで多種多様な進路に対応することができる一貫したキャリア支援体制を構築している。【広島大学】○ 積極的な就職支援活動による成果創出
就職ガイダンス等を積極的に開催するとともに、就職相談記録の電子化により、キャリアカウンセラー間の情報共有や相談記録の履歴等情報を容易に収集・分析できるよう体制を整備するなど就職支援活動を進めており、平成 26 年度卒業生の就職率は 98.1 ％と過去最高となっている。【徳島大学】（２）サポートが必要な学生に対する支援の充実（具体的取組例）○ 臨床心理士の配置による障害のある学生への合理的配慮等への対応
平成 28 年４月施行の「障害者差別解消法」を視野に、教育担当副学長の下に障害のある学生に対応した全学組織として、平成 27 年４月１日に「アクセシビリティ支援室」を設置するとともに、臨床心理士の資格を有する専任教員を配置し、これまで全学的に難しかった発達障害学生や障害のある学生への合理的配慮等に対応しているほか、修学面、社会生活面、就労面も含めて、教職員及び関係課が連携することにより、学生の成長・適応度に沿った支援を可能としている。【福島大学】○ 専門家や経験学生によるひきこもり克服に向けた支援
医師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士で構成する「メンタルサポート室」を設置し、ひきこもり等を克服した学生たちによるピアサポートシステムを取り入れた、社会復帰のための総合的な支援を行っており、本取組は、全国のひきこもりの研究者から「もっとも有効なひきこもり脱出支援の方法」と評価されている。【和歌山大学】○ 組織的な学生支援の展開
新設した「学生総合支援室」に常勤のキャンパス・ソーシャルワーカーを配置し、幅広い事例に専門的に対応するとともに、障害学生支援としてケース会議を開催し、修学や学生生活における支援策を策定しているほか、保健センターではカウンセリングウェ
ブ予約システムを導入して利便性を高めるなど、学生支援の充実を図っている。【九州工業大学】- 29 -

Ⅲ．研究の質の向上
１．研究実施体制の整備（具体的取組例）○ アンダーワンルーフでの企業との柔軟かつ迅速な研究活動の運営
産学連携の新たな枠組みとして、大学と民間企業が共通の課題の下、企業からの資金を原資に企業の研究者を教授や准教授等として雇用し、２から５年の共同研究を行う「特別共同研究事業」を創設し、アンダーワンルーフで双方が柔軟かつ迅速に研究活動の運営を行うことにより、従来の共同研究に比べ、より高い研究力の確保や大型の外部資金の導入等を可能としている。【筑波大学】○ 産業技術総合研究所との多様な共同研究の推進
産業技術総合研究所と大学が両機関の強みを生かし有機的で発展性のある連携をより深めるため、双方がともに 1,000 万円の予算を準備し、共同研究を実施する制度である「合わせ技ファンド」を創設し、独創的な研究シーズ発掘からイノベーション創出につなげる多数の共同研究を生み出し、教育・研究・地域活性化の促進に寄与することとしている。【筑波大学】○ 「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」に向けた組織整備「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」を推進するため、学長を機構長とする「次世代教育研究推進機構」を設置し、本機構の下、多様な教育モデルを研究・開発することを目標に能動的活動と知識習得のバランスがとれたアクティブ・ラーニン
グ授業の体系化・映像化を行い、OECD を通じて世界に発信することとしている。【東京学芸大学】○ 大型設備の開放による企業との研究開発の推進
学内の大型計測機器類 19 設備を集約した研究開発施設「オープン R&D ファシリティ」
を文京キャンパス内に開所し地域企業等に広く開放することにより、大学と企業等が連携してソリューション追求型の研究開発を推進していく環境を整備している。【福井大学】

２．共同利用・共同研究拠点における共同研究の推進（１）共同利用・共同研究を通じた学術研究の推進（具体的取組例）○ 無冷媒型ハイブリッドマグネットの世界最高記録更新等の先端研究の推進
東北大学金属材料研究所では、伝導冷却技術を改良することで 28 テスラの磁場発生に成功し、冷媒として液体ヘリウムを使用しない超伝導マグネットと水冷マグネットを組み合わせたハイブリッドマグネットの世界最高記録を更新した。また、核融合炉開発に不可欠な中性子照射した材料とプラズマとの相互作用を分析するシステムを核融合科学
研究所及び名古屋大学との共同研究により世界に先駆けて開発・整備するなどの成果を- 30 -

上げている。【東北大学】○ エボラ出血熱の制圧に貢献する研究の推進
東京大学医科学研究所では、ウィスコンシン大学及び米国国立衛生研究所（NIH）と国
際共同で新しいエボラワクチンを開発するとともに、霊長類を用いた試験で本ワクチンが有効であることを示しており、これによりエボラ出血熱の制圧に貢献することが期待される。【東京大学】○ ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型の動態解明・免疫治療につながる研究の推進
京都大学霊長類研究所では、「ニホンザルにおけるサルＴ細胞白血病ウイルスの動態の解明・免疫治療」共同研究において、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型が、胸腺で成熟したＴ細胞で抗原を認識するようになる成熟Ｔリンパ球を標的とする理由を解明することに成功している。【京都大学】○ 将来のスピントロニクス分野でのデバイス開発につながる研究の共同研究の推進
京都大学化学研究所では、従来よりも高密度・高感度で高温でも使用できるスピント
ロニクスデバイスやセンサー等への応用が可能な新材料として、室温よりもはるかに高い磁気転移温度と大きな磁化を併せ持つ｢A-B サイト秩序型ペロブスカイト構造酸化物
材料｣の合成に成功している。また、共同利用・共同研究課題 98 件（新規 59 件、継続39 件）を実施し、特に、平成 26 年度採択分から国際枠を設け、５件の国際共同研究を採択している。【京都大学】○ ゲノム研究における問題点の指摘や改善のための具体的な提言
京都大学人文科学研究所では、共同利用・共同研究課題「日本・アジアにおける差異の表象」において、人種の表象と社会的リアリティについて日本とアジアに焦点を当て、ゲノム研究における集団の呼称とサンプルが乖離していることや、人種主義につながりうる呼称が一部使われていることについての問題点の指摘と改善のための具体的提言が行われている。【京都大学】○ 共同研究による希少動物の精子を簡易な方法で保存する技術の確立
京都大学野生動物研究センターでは、共同利用・共同研究課題「希少動物におけるフリーズドライ法による精子保存法の確立及び配偶子バンクの設立」において、希少動物の精子をフリーズドライ法という簡易な方法で保存する技術を確立している。【京都大学】○ 共同研究によるナノテクノロジーのナノサイエンスとデバイス応用研究の推進
大阪大学産業科学研究所では、共同利用・共同研究課題を 105 件採択し、71 機関 828
名の受入れ、26 件の研究会・シンポジウムを実施している。また、ナノテクノロジーを活用したナノサイエンスとそのデバイス応用に関する共同研究を、無機材料、有機材料、生体材料の幅広い物質・材料領域にわたり展開し、文部科学大臣表彰科学技術賞等を受賞している。【大阪大学】- 31 -

○ 大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進
国立天文台のアルマ望遠鏡では、生まれたばかりの若い星を取り巻く「原始惑星系円盤」の撮影に成功し、複数の同心円状の円盤の空隙が発見されたことで従来の惑星形成の理論モデルの枠組みを大きく変える可能性が見いだされるなど、国際競争・協調の下、我が国の中核拠点として、当該分野の新たな発展に資する研究成果を上げている。【自然科学研究機構】○ Ｂファクトリー実験による新しい物理法則等の探求
Ｂファクトリー実験において得られたデータの解析を進め、新しい実験手法の開発による崩壊分岐比の精度を上げた測定や新物理の探索、新共鳴粒子の発見等に成果を上げているほか、「SuperKEKB 加速器」に対応した測定器の高度化においては、一部の新しく組み込まれた検出器により、宇宙線データの収集に成功している。【高エネルギー加速器研究機構】（２）共同利用・共同研究体制の整備（具体的取組例）○ 組織連携による活動を基盤とした共同研究体制の整備・充実
東北大学電気通信研究所では、超低消費電力コンピュータ等を実現する技術として期待されているスピントロニクス分野に関し、国際会議の主催等多岐にわたる組織連携による活動を基盤とした共同研究から発展した「スピントロニクス学術研究基盤と連携ネットワーク拠点の整備」が学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロード
マップ 2014 の 10 計画の１つとして新たに選定されているほか、全学的組織として「ス
ピントロニクス連携推進室」を設置している。【東北大学】○ 世界最高性能のレーザーを含む研究基盤の整備・充実
東京大学物性研究所では、物質中のスピン構造を明らかにすることにより、強磁性やスピントロニクス等の物質科学に資するために、世界で初めて超高分解能レーザーを用いた３次元スピン偏極光電子分光装置による共同利用を開始し、エネルギー分解能１meV（ミリ電子ボルト）の世界最高性能を達成するとともに、レーザーによる大強度化と検知器の高効率化により、従来と比べ２桁以上信号強度を上げることに成功するなど当該分野の研究基盤を整備している。【東京大学】○ 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の推進
東京大学地震研究所では、全国 15 大学及び地震火山分野の関係機関が連携して推進する平成 26 年度からの｢新５か年研究計画｣を地震・火山災害の直接的な原因の予測に重点を置いた計画に見直し「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」として開始しているほか、京都大学防災研究所との拠点間連携に基づき、南海トラフ巨大地震の災害リスク評価に関する共同研究を重点的に推進している。【東京大学】- 32 -

○ 地方自治体の博物館等の研究者を含む地域とのネットワークの強化
東京大学史料編纂所では、大学や国立研究機関に加え、特に地方自治体の博物館等の研究者との共同研究の推進を図っており、平成 26 年度は和歌山県、新潟県、大分県の博物館等 30 機関から 37 名の共同研究者を受入れ、各地域に所在する史料の調査とデータ収集を進めるなど、地域とのネットワークの強化を図っている。【東京大学】○ 大学間連携による放射線災害・医科学研究ネットワークの構築
広島大学原爆放射線医科学研究所では、低線量放射線影響研究をテーマとした国際シンポジウムを開催するとともに、本研究所を中核拠点とし、長崎大学原爆後障害医療研究所及び福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターの３機関で、放射線災害・医科学研究の学術基盤の確立とその成果の発信を目的としたネットワークの構築を進めている。【広島大学】○ 研究施設の改修による共同利用・共同研究体制の整備・充実
琉球大学熱帯生物圏研究センターでは、国立環境研究所、カリフォルニア州立大学等と共同で、沖縄、フレンチポリネシアで、同種のサンゴ礁生物に及ぼす海洋酸性化の地
理的変異を比較し、種による地理的変異の相違を明らかにしているほか、年間 8,000 名
超が利用する瀬底研究施設の改修を完了し、さらなる共同利用・共同研究の推進のための体制を整備・拡充している。【琉球大学】○ 日本語コーパスの検索環境の飛躍的な向上
国立国語研究所では、従来、長時間を要していたビッグデータ検索について、１分前
後で 100 億語を超える超大規模現代日本語コーパスの文字列を検索できる環境を構築
し、実用的なレベルで初めて大容量の検索を可能とすることで、研究効率の飛躍的な向上に貢献している。【人間文化研究機構】○ 組織再編等による共同利用・共同研究体制の強化
国立極地研究所では、新たに「アイスコア研究センター」を設置し、アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る共同利用・共同研究体制を強化している。また、北極観測センターを国際北極環境研究センターに改組し、北極域での共同利用・共同研究体制を強化し、最適な人員の配置や組織体制の整備を行うことを決定している。【情報・システム研究機構】（３）共同利用・共同研究を生かした研究者育成（具体的取組例）○ 国際的な若手研究者ネットワークの形成北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターでは、ロシア、中央ユーラシア、東欧、
ユーラシア地域大国比較、境界研究等をテーマとしたシンポジウム 10 件、セミナー・研究会 97 件を行うとともに、特に若手研究者による研究会の企画を奨励するなど、全国
的・国際的な若手研究者ネットワークの形成を図っている。【北海道大学】- 33 -

○ 若手研究者の活発な研究活動への支援による人材養成
東北大学多元物質科学研究所では、若手研究者による公募課題の申請が 58%を占める
とともに、来所者のうち若手研究者が占める割合も 78%に達するなど、若手研究者による活発な研究活動が行われており、その成果として若手研究者の昇任や研究機関への採用等が多数報告されている。【東北大学】○ 幾何学的表現論をテーマとした共同研究等を通じた人材育成
京都大学数理解析研究所では、数学・数理科学分野で特に重要と認められた２課題（WPI-AIMR（世界トップレベル研究拠点プログラム東北大学原子分子材料科学高等研究機構）と数理解析研究所の具体的連携の一環として実施した「数学と材料科学の新たな融合研究を目指して」及び幾何学的表現論を中心テーマとした「幾何学的表現論の研究」）
について、国際研究集会、共同研究、若手研究者育成等を年間通じて集中的に実施するとともに、国内外の中核研究者を客員教授として一定期間研究所に招へいするなど、多様な研究交流・共同研究を進展させている。【京都大学】○ 「KEK スチューデント・デイ」による大学院生の異分野交流の活性化
総合研究大学院大学のほか、特別共同利用研究員や連携大学院など、機構で学ぶ大学
院生が一堂に会することにより、日頃の研究成果を発表する「KEK スチューデント・デイ」を初めて開催し、口頭発表やパネル討論、複数の学生によるポスター発表などを通じて、所属、研究分野を異とする大学院生間の交流を活性化させている。【高エネルギ
ー加速器研究機構】

Ⅳ．国際的な教育研究交流の促進（具体的取組例）○ 国境や機関等の「壁」を越えた教育研究の実現
我が国の高等教育と社会を世界に開き、率先して世界の未来を拓く大学の構築に向け、教育研究のトランスボーダー化を加速する全学的な国際戦略「キャンパス・イン・キャンパス構想」を策定し、海外３大学との相互オフィス設置による支援環境の整備、共同教育の展開を図る科目ジュークボックスシステムの構築、グローバル・コモンズ機構の再編等、多様な施策を展開している。【筑波大学】○ 組織的な国際研究活動を推進するための体制整備
東京工業大学資源化学研究所では、研究成果の発信と各分野での国際的リーダーシッ
プを担うグローバル展開と組織的な国際研究活動を進めるために、ドイツにおける植物
科学資源活用の研究クラスターの拠点校であるハインリヒ‐ハイネ大学の研究者３名を招へいし、国際フォーラムを開催するとともに、長期的に研究者・学生の学術交流を可能にする部局間学術交流協定の締結に向けた準備を開始するなど、国際化に向けた取組を実施している。【東京工業大学】- 34 -

○ アジア諸国の国家中枢人材養成に対する積極的貢献
大学がこれまで培ってきたアジア各国における教育支援の蓄積を生かし、アジア各国の国家中枢人材を在職のまま博士課程後期課程学生として受け入れる「アジアサテライ
トキャンパス学院」を開設し、ベトナム・モンゴル・カンボジアの３か国において、法学・医学系・生命農学・国際開発の４研究科が教育を開始している。【名古屋大学】○ 新たな海外拠点の開設による研究教育交流等の推進「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」に掲げる海外拠点数の増加に向けて、「京都大学 欧州拠点ハイデルベルクオフィス」（ドイツ・ハイデルベルク）、「京都大学 ASEAN拠点」（タイ・バンコク）を新たに開設し、欧州拠点は、欧州地域における研究教育交流推進のハブ的な役割に加えて、日独６大学学長会議コンソーシアムの日本側窓口としても活用し、ASEAN 拠点は、ASEAN Foundation からの留学生支援ファンド獲得や国際シンポジウムの支援、ASEAN・タイ高等教育機関との連携推進等に活用している。【京都大学】○ 「アカデミックユニットプログラム協定」等による国際ネットワークの構築
海外の大学等の卓越した研究者グループの誘致や、教育研究に関する事業の共同実施のための「アカデミックユニットプログラム協定」に係る制度を整備するとともに、造形分野におけるネットワーク基盤を生かし９つの海外有力大学等と当該協定を締結し、教育研究ユニットの誘致につなげているほか、新たに欧州繊維系大学連合「AUTEX」に加入するなど、国際交流ネットワークを広げている。【京都工芸繊維大学】○ 世界から学生・教員・研究者が集い学ぶ場の構築に向けた体制整備「世界適塾構想」の一環として、海外の大学の大学院との間でダブル・ディグリー協定（協定数：修士課程４件、博士課程５件）を締結し、教育プログラムの提供を開始するとともに、グローバルアドミッションズオフィス（GAO）を設置し、優秀な学生を確保するため、海外の高校生を対象に、渡日前に母国で受験が可能な新たな私費外国人留学
生特別選抜の開始（４か国から７名の合格者を決定）や、世界トップレベルの研究大学であるカリフォルニア大学を誘致して、大阪オフィスを設置するなど、世界中から高いレベルの教育研究に励む学生・教員・研究者が集い学び、留学生の相互交流を活発化させる体制を整備している。【大阪大学】○ 世界トップレベル研究者招へいによる次世代を担う国際的研究者の育成等「Progress100（世界トップレベル研究者招へいプログラム）」を新たに開始し、スタンフォード大学（米国）、マサチューセッツ工科大学（米国）、トロント大学（カナダ）等から優秀な研究者を招へいする計画を 10 件採択し、15 名が着任しているほか、招へい研究者が基幹教育等における講義（28 件）や大学院生への研究指導（59 名）等を行うなど、世界トップレベル大学間における国際研究拠点としての礎の形成や次世代を担う
国際的研究者の育成を行っている。【九州大学】- 35 -

○ 国際的研究交流の推進
国際研究集会開催支援事業として、大学又は部局等が主催する６件の国際研究集会（国際会議、国際シンポジウム、セミナー等）を対象に、海外研究者招へい旅費や会場借上等に対して１件当たり 100 万円を上限とする支援を行うことで、平成 25 年度（総参加者
599 名（うち外国人 135 名））を超える総参加者 793 名（うち外国人 200 名）規模の国際交流に結び付き、研究者間の活発な研究情報交換が行われ、研究ネットワーク形成を促進している。【佐賀大学】○ 海外研究拠点整備・国際共同研究室整備プロジェクトによる共同研究の推進
海外連携機関との共同研究を組織的に推進する「海外研究拠点整備プロジェクト」により、フランス国立科学研究センターにサテライト研究室を設置し、グローバルな共同研究を推進する拠点として教員・大学院生を派遣することとしているほか、海外トップ
グループのサテライト研究室を大学に設置する「国際共同研究室整備プロジェクト」により、学際融合領域研究棟にカーネギーメロン大学教授が主宰する研究室を設置するとともに、同大学の研究者についても招へいを行い、共同研究を推進することとしている。
【奈良先端科学技術大学院大学】

Ⅴ．教育研究活動を通じた社会貢献
１．教育研究活動を通じた地域貢献（具体的取組例）○ 道内企業の海外ビジネス進出に向けた研究・支援の実施
北海道内企業がシンガポールを中心としたアジア市場で販路開拓を行うことを目的として出展する「HOKKAIDO SHOWCASE」に、大学の強みであるマーケティング支援の側面から参画し、機能性食品のニーズや北海道ブランドの認知度、市場ニーズに即した新製品開発の促進や新たな販路開拓について、シンガポールでの消費動向、市場調査等を行い、その結果を報告書にまとめ道内企業にフィードバックするなど、道内企業進出の可能性等の研究・支援を実施している。【小樽商科大学】○ 「OECD 東北スクール」の成果による社会・地域への貢献「OECD 東北スクール」において、21 世紀に必要とされる能力（コンピテンシー）の設定や評価を現場教師と行うことによって、既存の学校教育モデルにとらわれない教育評
価を行い、OECD 等から高く評価されているほか、福島県の新設高校におけるカリキュラ
ムへの還元、「OECD 日本イノベーション教育ネットワーク」のプロジェクト「地方創生イノベーションスクール 2030」への発展につなげるなどの成果を上げている。【福島大学】○ 地域振興に向けた県内高等教育機関の連携体制の構築
県内に所在する大学･高等専門学校が関係を深め、茨城県及び県内地方公共団体並びに産業界等と連携・協働して地域の振興に寄与し、「いばらき」の発展に資するため、３- 36 -

大学・１高等専門学校の参加により、「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」
を設立しており、互いの教育・研究力の向上を図りつつ、地域のニーズを集約した上で、大学や高等専門学校の持つ知的・人的資源を積極的・効果的に地域へ供給していく体制を構築している。【茨城大学】○ 地域課題の解決に向けた学生と地域住民の協働参加による取組
少子高齢化時代の地域課題に取り組むため、高度経済成長期に建設された団地で、少子高齢化等に起因する多くの課題を抱える千葉海浜ニュータウンをモデル地区とし、全
国初の「郊外型廃校（旧千葉市立高浜第二小学校）」を活用した「サテライトキャンパ
ス美浜」を開校しており、ワークショップを通して考える授業「廃校小学校に大学をつくる」の一環にキャンパスの活用方法の検討を組み込むなど、学生と地域住民の協働参加による取組を実施している。【千葉大学】○ 地域社会の発展や地域志向人材の育成を目的とした産学官の連携
地域社会の持続可能な発展と地域志向の人材育成及び学術の振興に寄与することを目的として、新たに越前市、武生商工会議所、越前市商工会との４者による包括的地域連
携協定及び坂井市との包括的連携協定を締結しており、市長と学生が地方創生をテーマに将来の夢や希望を持つための具体的施策の議論を行う機会を創設するなど、連携自治体と協働で地域志向の人材を育成する体制の強化を図っている。【福井大学】○ 地元企業等との連携体制の強化
中小企業の課題解決の取組支援及び事業に関わるすべての者が相互に学び合うことによる人材育成を目的として、愛知県中小企業診断士協会及びあいち産業振興機構による３機関協働支援事業の覚書を締結し、中小企業の現場に学生・教員が出向いて若手社員とともに課題解決に取り組み、企業シーズのブラッシュアップ及び企業力の向上と人材育成を連動させている。【名古屋工業大学】○ 地域に向けた知的資源情報の発信
社会連携研究センター主催の「地場産業再生 MOT(Management of Technology)フォー
ラム」において、地場産業再生人材の育成を目的として、新商品開発への挑戦事例と MOTをベースにした取組事例の報告を行い、大学がマーケティングと発想思考法、独自の融合発想法で新商品コンセプト創出を先導して製品化開発につなげる、人文社会系大学の主導による産学連携の新しいスタイルを地域に発信しているほか、MOT フォーラムの併設展示会で成果公開した、地域資源（仏壇工芸、信楽焼、組紐、和紙、扇骨等）の融合による新商品試作品の一部が高く評価され、企業主導の製品化が始動し、大学による商品評価、助成金申請等の開発支援を推進している。【滋賀大学】○ 京都北部地域の活性化に資する取組の推進
京都北部地域の活性化を図るため、綾部市との産業振興、まちづくり等に係る包括協定を締結し、「綾部地域連携室」に常駐する産学官連携コーディネーターを中心に、同市内での「技術シーズ交流会」等のイベントの実施、「ものづくり連携会議」への参画- 37 -

等の活動を展開し、交流を深めている。また、京都府北部に地域活性化の核を形成する
ため、京都府福知山市への「北京都分校（仮称）」設置に向け、関係自治体等との協議や地域の高校生や企業等のニーズを把握するためアンケート調査を踏まえ、地域の産業活性化や課題解決を担う技術者養成プログラムの構築に係る構想を進めている。【京都工芸繊維大学】○ 地域の銀行による 10 億円規模のベンチャーファンドとの連携強化
島根大学発ベンチャー企業に出資する 10 億円規模のファンドが設立されており、大学の研究シーズを活用した起業・事業化に向けた環境整備を進めるとともに、出資者である銀行から、教員や学生が経営指導等の支援を受ける協定を締結している。【島根大学】○ 地域活性化に資する教育プログラムの実施
学生の企画・運営能力の向上を図るとともに、その活動を大学や地域社会の活性化に結びつけることを目的とした学生参加型プログラム「大分大学活き２プロジェクト2014」において、あらかじめ地域住民の声を聞く「地域ニーズ」のカテゴリを設けて企画テー
マを公募することで、玖珠町において地域の活性化につながる企画の提案及び商品化に向けた開発が進むなど、地域社会の活性化につながっている。【大分大学】○ 地域課題の解決に向けた取組の実施
新たに「地域創生推進機構」を設置するとともに、産学官連携の関係者による連携協
議会を立ち上げるなど、地域課題の解決に向けた事業の推進体制を構築しているほか、地域志向型の教育カリキュラムの開発、研究、地域貢献活動を推進している。また、地方自治体や地域コミュニティが抱える課題に応じるため、「政策創造研究教育センター」
において、熊本市からの政策研究員の受入れに加え、新たに菊池市からも研究員の受入れを実施している。【熊本大学】

２．教育研究活動を通じた国際貢献（具体的取組例）○ 国際貢献に係る取組の推進
自国の教員養成教育の改善に資するため、ラオス、カンボジア、タイ、サモア、ベリーズ、ネパール、バヌアツからの教員養成大学教員及び教育省高等教育関係者（計９名）
を対象に集団研修を開講しているほか、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD（Education for Sustainable Development）地域モ
デルの創出」事業における成果を発表し、その実績が日本発出のジャパンレポートに掲載されただけでなく、ユネスコの発行する最終報告書に日本の優良事例として掲載・紹介されている。【宮城教育大学】○ 「グリーンアジア国際戦略総合特区」におけるスマート燃料電池社会実証の開始
福岡県、北九州市、福岡市が共同で推進している「グリーンアジア国際戦略総合特区」
において、伊都キャンパスを実証フィールドとして「次世代燃料電池産学連携研究セン- 38 -

ター」が実施主体となり、次世代燃料電池の高効率化、耐久性・信頼性の向上、低コスト化のため評価・実証を進めるとした「スマート燃料電池社会実証」を開始するなど、次世代家庭用燃料電池の本格普及、業務用・産業用燃料電池の実用化に貢献し、燃料電池を核に水素社会実現を加速させている。【九州大学】○ 極域科学分野における我が国のプレゼンスの向上
国立極地研究所では、これまでの極地観測の業績とリーダーシップが評価され、所長が「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」議長にアジアから初めて選出されているほか、南極条約協議国会議等に本研究所の研究者を政府代表団のメンバーとして派遣するなど、我が国のみならずアジア全体のプレゼンスの向上に貢献している。【情報・シス
テム研究機構】

３．産学連携・知的財産戦略のための体制整備（具体的取組例）○ 外部研究機関と連携した共同研究創出に向けた積極的取組
産業技術総合研究所との共催により、強みを有する材料技術に係る研究成果を広く社会へ発信するため、「材料フェスタ in 仙台」を開催するとともに、同研究所との共同事業として、両機関がマッチングファンドを用意して学内に公募の上、共同研究を実施す
る「産総研－東北大マッチング研究支援事業」を開始するなど、外部研究機関との連携を推進している。【東北大学】○ 企業との共同研究による「e ポートフォリオ」の開発
企業との共同研究において、児童生徒が学習習慣を身につけ、タブレット多機能型端末を用いて学びや振り返りを学習記録として蓄積・活用できる、新たな e ポートフォリ
オシステムを開発しており、本システムは、「e ラーニングアワード 2014 フォーラム」
において、第 11 回日本 e-learning 大賞の「e ポートフォリオ賞」を受賞しているほか、
平成 27 年夏に製品として発売されることが決定している。【東京学芸大学】○ 積極的なイノベーションリーダー育成
国内 20 以上の大学、ベンチャーキャピタル、製造業、流通業、海外第一線のイノベーション推進機関とともに「イノベーション・エコシステム」を構築し、自ら又は協働で見出した課題解決により、研究成果に基づく起業や企業における事業開発を推進できる人材の育成を目的とした「起業実践イノベーションリーダー育成プログラム」を学生や社会人に提供している。【東京農工大学】○ 芸術と科学技術の融合によるコンテンツの社会実装に向けた研究開発の推進
芸術と科学技術の融合によって次世代のインフラとなる豊かな文化的コンテンツの社会実装を目指し、世界文化遺産・法隆寺金堂壁画をテーマとしたデジタル技術等によるリアルな表現を駆使した芸術コンテンツ開発を推進するとともに、東京芸術大学陳列館において、各種コンテンツを展示し、延べ４万 268 名の入場者を得るなど、大きな反響- 39 -

を得ている。【東京芸術大学】○ 企業との共同研究等による財務基盤の強化に向けた取組の推進
科学技術振興機構が主催する「イノベーションジャパン 2014」に参加し、企業との共同研究で開発を行った「スマートポスト」や教員が発明した「顔分析装置」等について発表を行っており、特に、「スマートポスト」については、教育現場におけるデータ管理・IT 化を進める上で有効な文書管理システムであることから、教育関係者から多くの反響を得ており、企業と知的財産権の実施許諾契約を結び販売を開始している。【大阪教育大学】○ 海外での知的財産の戦略的マネジメントの推進
海外の技術移転機関との連携を強めるとともに、情報の共有化を進めるツールを導入
し、５件の海外特定企業との技術移転交渉を開始するとともに、シンガポール国営の技術移転企業との覚書交換を進め、オックスフォード大学（英国）が 100％出資する技術移転機関（ISIS）との折衝を開始している。また、米国の会社が運営するウェブサイト
を介した米国企業を主対象とした知的財産情報 20 件の配信や同社及び米国在住の知的財産本部特任教授との連携による有望特許 10 件の抽出と関連分野の市場調査・企業抽出調査を実施するなど、海外における知的財産の戦略的マネジメントを進めている。【岡山大学】○ サイバーセキュリティに係る研究活動を踏まえた産学連携による寄附講座の開設
サイバーセキュリティの技術・ソリューション開発に取り組んできた大手電機メーカーと連携し、平成 27 年４月にサイバーセキュリティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設することを決定している。
【北陸先端科学技術大学院大学】

Ⅵ．附属学校・附属病院機能の充実・強化
１．附属学校の機能の充実（具体的取組例）○ 現職教員への多様な研修機会の提供
附属学校において、大学との組織的連携の下に、札幌、旭川、釧路、函館の４地区で「授業力向上研究セミナー」を開催し、各地区で幼小中等の異校種間の連携を強化しており、インクルーシブ教育を進めている札幌では延べ 200 名以上、幼小中一貫道徳教育を進めている
旭川地区では延べ 100 名、国語を中心に小中一貫を進めている釧路では延べ 130 名以上、「21世紀型の学力」育成を目指す函館では延べ 340 名以上が参加するなど、各地区で多くの公立学校教員の研修の機会を提供している。【北海道教育大学】○ 「附属学校間連携プロジェクト」による FD プログラム等の開発に向けた調査の実施「附属学校間連携プロジェクト」として、ICT 利活用と、理科授業力の向上を基本と- 40 -

し、教員に求められる力、ひいては学生を育てる力について、教育実習の指導教育に求められるキー・コンピテンシーの解明と FD プログラムの開発について検討を行うとともに、インターネットにより４大学（北海道教育大学、東京学芸大学、愛知教育大学、大阪教育大学）の附属学校教員約 700 名に対し、「教材研究」「指導計画の立案」「学習指導と評価」「実験と実習」の４項目の中から、教育実習以前に大学で学んでおくべき項目や、教育実習中に身につけるべき項目について調査を行い、教育実習における公立学校との違いを解明している。【東京学芸大学】○ 附属学校園における安心・安全に向けた取組の実施
附属学校園において、幼児・児童・生徒の安心・安全の確保に向けて、地震対策避難訓練や火災対応避難訓練等を年間 16 回実施しているほか、平成 26 年度から新たに一斉下校指導や、交通安全教室、教員を対象とした心肺蘇生法訓練を実施している。【兵庫教育大学】○ 教員人事の活性化に向けた教育委員会との積極的な人事交流
中等教育学校後期課程の年次進行に則った教員人事計画を策定し、神戸市教育委員会との人事交流を推進するとともに、教員人事の活性化を図るため、西宮市教育委員会及び奈良女子大学と人事交流の協定締結に向けた協議を進めているほか、幼小の一体的運営に向けて、幼稚園と小学校の教員の人事交流を平成 27 年度に試行実施することを決定するなど、積極的な人事交流を行っている。【神戸大学】○ 特別な支援を必要とする児童生徒への学習生活支援の充実
特別な支援を必要とする子供への個別的支援の充実や、これまでの特別支援教育の知見を生かした通常の学級での学級経営や授業改善の研究のため、附属学校に「学習生活支援研究センター」を設置することを決定し、教育学部生の臨床フィールドとしての活用や地域と連携した特別支援教育の実現を目指している。【島根大学】

２．附属病院の機能の充実・強化（１）教育・研究面（具体的取組例）○ 高度で実践的な医療技術の習得に向けた取組
手術の進め方の理解及び手術器具・機械使用の習熟を図るため、主にブタを用いて、生体に近い状態で手術等の侵襲的医療手技トレーニングを行う施設である「東北大学病院先端医療技術トレーニングセンター」を本格稼働し、内視鏡下による腹腔鏡手術トレーニングを消化器外科や産婦人科を中心として拡充するとともに、摘出臓器を用いたト
レーニングを消化器内科、脳神経外科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、心臓血管外科を中心に開始することで高度で実践的な医療技術の取得に寄与しており、平成 26 年度は 904 名（対
前年度比 1.8 倍）の利用実績を上げている。【東北大学】- 41 -

○ バランス感覚に優れた医療人財の育成
医療職員が互いの役割や長所を認識し、共通のミッションを遂行するバランス感覚に優れた医療人財を育成するため、１年目の全医療職員(研修医、歯科研修医、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、合計 95 名)を対象とした「多職種連携チーム医療シ
ミュレーション」を実施し、参加者は 16 のチームに分かれてアドバンスト OSCE
（Objective Structured Clinical Examination）に取り組んでいる。【三重大学】○ 革新的な医療機器開発の推進や医療機器開発人材の育成
京都大学「先端医療機器開発・臨床研究センター」では、新たに「Cancer Biobank andInformatics プロジェクト」及び「RFID がん標識プロジェクト」を開始し、計 13 件の革新的な医療機器の実用化に向けての機器開発、臨床研究を推進するとともに、産官学連携拠点として、民間企業の研究者・技術者 30 名を特任教員又は派遣研究員として受け入れるなど、医療機器開発人材の育成を推進している。【京都大学】○ 総合診療医を育成するための取組
医学生、若手医師に対する地域医療実習や総合診療に係る啓発を行うとともに、薬剤師、訪問看護師及び介護福祉士を対象としたフィジカルアセスメント研修を実施しているほか、専門性をチーム医療に活用するため、多職種を対象とした幅広い臨床手技のス
キルアップを実施するなど、総合診療医の育成環境の向上に貢献している。【島根大学】○ 教育医長の設置による卒前・卒後教育のマネジメント
診療科における教育体制を整理し、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として「教育医長」を設置し、各診療科での卒前・卒後教育のマネジメントを実施するとともに、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的として「教育医長連絡会議」を設置している。【宮崎大学】（２）診療面（具体的取組例）○ 高度先端医療の安心かつ安全な提供
高度先端医療の安心かつ安全な提供に向け、循環器領域での不整脈手術において冷凍
カテーテル手術を国内で初めて成功させるとともに、未来医工融合研究センターにおいて、つくば国際戦略総合特区の先導的プロジェクトに係るロボットスーツ HAL の臨床試
験・研究や脳腫瘍に対する自家がんワクチンの開発事業等を行っているほか、いばらき
中性子医療研究センターにおいて、次世代がん治療（BNCT）の開発実用化に向け、治療装置本体及び周辺機器の開発整備を進めている。【筑波大学】○ 多職種による有害事象の低減等に向けた取組
転倒・転落防止及び有害事象の低減に向けて、多職種によるワーキングを行い、患者向け転倒・転落予防DVDを作成し、院内放送を開始するとともに、転倒・転落時の初期対応フローチャート、転倒・転落リスクを高める薬剤の一覧表、転倒予防製品の紹介パン- 42 -

フレットの作成を行っているほか、患者の身体機能評価に基づくリスクに応じた対策が実施できるよう、「転倒・転落アセスメントシート」を改訂し、運用を開始している。
【千葉大学】○ 国内最年少肺移植の実施臓器移植では、改正臓器移植法の全面施行後順調に実績を重ねており、肺移植では母親の肺の下葉を分割して２歳児に移植することを世界で初めて成功している。【岡山大学】○ 心不全地域連携サポート体制の構築
心不全センターを中心に、広島県内５病院の地域心臓いきいきセンターと連携し、慢性心不全の再発予防・生活の質の改善を目的とした「心臓いきいきキャラバン研修会」を開催するなど、心不全地域連携サポート体制を構築している。【広島大学】○ 慢性疾患を持つ小児患者に対する診療体制の整備
平成 26 年４月に全国の大学病院で初めて、慢性疾患を持つ小児患者の成人医療へのス
ムーズな移行をサポートする「トランジショナルケア外来」を新たに開設しており、小児科、小児外科と各診療科及び地域の医療機関が連携して、成人後も適切な医療を提供
可能な体制を構築している。【九州大学】（３）運営面（具体的取組例）○ 入院患者に対する総合的かつ一元的なサービスの提供
入院時の患者に対して総合的かつ一元的なサービスを提供するため、国立大学として初となる「医療コンシェルジュステーション」を開設しており、各病棟スタッフとの連携を図りながら、入院時の生活案内や手続き、医療保険制度の説明、内服薬の確認等を実施している。【山形大学】○ 適正な保険診療と保険請求の円滑な推進
適正な保険診療と保険請求の円滑な推進を図るため、保険医療管理部において、医療従事者や医事業務担当事務職員への教育研修の充実等を図るとともに、経営改善担当の病院長補佐が主催する「診療報酬に関する勉強会」を開催することで、多職種の職員が診療報酬に関する知識を得ている。【東京医科歯科大学】○ 経営分析の活用及び月次損益の PDCA の推進による増収に向けた取組
経営状況をタイムリーに把握するため、月次損益報告書等を作成し、病院執行部会、
病院運営委員会、経営協議会及び役員会へ常時報告を行うとともに、国立大学病院管理
会計システム（HOMAS）を活用した経営データの分析結果を基に各診療科を対象とした病院長ヒアリングを行った上で、診療報酬請求額、稼働率、平均在院日数など昨年度を上回る目標値を設定している。また、月次損益の PDCA（手術件数や患者数、診療報酬請求- 43 -

額等の目標値を盛り込んだ経営方針書の作成→月次損益目標への落とし込み→経営状況の把握・分析→対策の検討・実施）を推進することにより、随時、事業計画へ経営状況を反映することが可能となり、計画どおりの設備投資を行うことで黒字化を実現している。【福井大学】○ 近隣開業医との連携による入院患者の増加
地域連携室スタッフが近隣の開業医を中心に 63 施設への訪問活動を行い、かかりつけ医と地域連携室との連絡体制を強化した結果、小児科の入院患者数の増加等の成果が得られ、増収が図られている。【浜松医科大学】○ 大規模災害訓練及び災害時救急医療体制の強化
南海地震等の大規模災害に備え、教職員及び学生の災害に対する危機意識を高め、災害医療に関する技能を修得させることを目的に、外部講師を招いた災害対応訓練講習会（Disaster ABC コース）を実施しており、災害・救急医療学講座と協働し、学生が模擬患者として参加している。【高知大学】

Ⅶ．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組（具体的取組例）○ 小中高校における復興・防災教育への協力
岩手県内の産学官等の機関により組織されている「いわて未来づくり機構」において、岩手大学を中心に「いわての師匠」派遣事業を開始しており、県内小中学校、高等学校からの依頼に基づき、「いわて未来づくり機構」構成機関から職員等を派遣し、岩手県における復興や防災の取組に関する授業や講演を実施するなど、次代の復興を担う人材の育成を行っている。【岩手大学】○ 大学間連携による地域水産業への貢献
東日本大震災からの三陸水産業の復興と地域の持続的発展に寄与するため、岩手大学・東京海洋大学・北里大学の特性の異なる３大学の共催で「水産加工業車座研究会 in大船渡」を開催しており、３大学の研究事例を水産加工業者・漁業関係者・流通販売業者に紹介するとともに、商品開発やブランド化等について意見交換を行うなど、水産関係者が抱えている諸課題を再確認するとともに、大学と連携した震災復興や課題解決に向けた新事業の展開を図っている。【岩手大学、東京海洋大学】○ 小学生を対象とした減災教育の推進
児童の減災に対する自発的な取組を引き出すことを狙いとして、減災についての知識を深めるためのツールとして開発した「『結』ハンカチ」を宮城県内の小学５年生児童
２万 759 名へ配布する事業を実施するとともに、減災出前授業（参加校児童数：70 校、3,851 名）を行うなど、減災教育活動の普及を推進している。【東北大学】- 44 -

○ 震災復興に関する取組の積極的発信
第３回国連防災世界会議のパブリック・フォーラムとして開催した「東北大学復興シンポジウム 東北大学からのメッセージ ～震災の教訓を未来に紡ぐ～」において、国連事務総長の特別講演や「大震災と減災対策」、「産業と暮らし」、「人と医療」をテーマとしたパネルディスカッション等について、国内外から約 1,500 名の参加を得るなど、震災復興に関する取組を広く発信している。【東北大学】○ 放射性物質分析装置の実用化による廃炉作業における安全性向上
福島大学発の技術として実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム 90の分析装置」について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等との連携により実用化し、福島第一原子力発電所において運用を開始している。このことにより、これまで２週間の処理時間と高度かつ緻密な手作業による分析が必要であったところ、全自動で１時間以内の測定を可能としており、廃炉作業の迅速化・安全性向上が期待されている。【福島大学】○ 震災によるメンタルリスクの解決と軽減に資する取組の推進
震災後、メンタル面で特別なリスクを抱える福島県の子供と家庭を対象に、リスクの解決と軽減を図り、二次的な問題を予防するための専門的な支援や支援方法の開発、調査・研究、コーディネーター等の人材育成を目的として、平成 26 年度から「子どものメ
ンタルヘルス支援事業」を立ち上げており、福島県教育庁の協力の下、各学校からの要請に応じ、県内全域の小・中・高校へ巡回相談及び心の教育プログラムを実施している。
【福島大学】○ 震災の経験を踏まえた避難所運営シミュレーション教材の開発
うつくしまふくしま未来支援センターにおいて、自治体職員等の避難所運営スタッフ
や一般市民等を対象に、避難所で起きる様々な問題の解決策をチームで考えるワークシ
ョップ型のゲームを通じて経験することにより、実際の災害時の現場において、通常のマニュアルによらない、柔軟な対応が発揮できることを目的とした避難所運営シミュレ
ーション教材「さすけなぶる」を開発しており、青森県、二本松市においても活用されているほか、大学の開講科目「災害復興支援学」等においても、本教材を活用することとしている。【福島大学】○ 震災復興支援プロジェクト「野生植物による放射能汚染農地対策事業」の推進
岡山大学資源植物科学研究所では、これまでの拠点としての実績を生かし、東日本大震災復興支援プロジェクトとして、「野生植物による放射能汚染農地対策事業」を福島
県飯舘村の協力を得て実施し、高度放射能汚染農地において土壌中の放射性セシウムの移行が土壌中のカリウムにより抑制されていることを示唆するなど、被災地の復興に寄与している。【岡山大学】○ 東日本大震災後の浅海海域の海底への影響に関する研究の推進
高知大学海洋コア総合研究センターでは、海洋研究開発機構、山口大学及び海外の研- 45 -

究者との共同研究により、2011 年の東日本大震災の津波直後の海底の様子をとらえることによって、地震、津波が浅海海域の海底へ及ぼした影響の報告をまとめ、過去に起きた地震を調査するうえで重要となる津波堆積物の分析を行う指標となる成果を上げている。【高知大学】○ 低コストで汎用性のある展示システム等の構築による復興支援
国立民族学博物館では、東日本大震災の被災地４都市（岩沼市、石巻市、気仙沼市、多賀城市）等と連携し、被災地復興特別企画として「みんぱくおもちゃ博覧会：大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」」を開催するとともに、被災文化財が保存、継承されるよう、低コストで汎用性のある展示システムを構築するなど、被災地の復興に貢献している。【人間文化研究機構】- 46 -