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研究ノート

アメリカにおける「制度的人種主義」の歴史的変遷と現代の動向
宗 像

俊 輔

はじめに
近年、人種差別を社会構造の問題として捉える動きが学術界で活発になっており、特に「制度的人種主義」という枠組みはアメリカのブラック・ライヴズ・マター運動（以下、BLM）以降急速に注目を浴びている。アメリカでは雇用や教育、医療など、あらゆる分
野で黒人など有色の人びとが不利益を被る形に設計されている。この実情を目の前にして、差別を個人の心の問題と矮小化するのではなく、社会構造にまで視野を広げ差別を論じなければならない。本稿では 2013 年の BLM の成立と展開を確認し、BLM が論点として提示した「制度的人種主義」の歴史的背景と現状を概観、黒人の「命と生活（ライヴズ）」を脅かす差別体系であることを示す。制度化された差別との向き合い方や公正な社会を達成する方法、倫理や道徳の関与の仕方について議論を促す嚆矢として、本稿を位置づける。

1．BLM の発生と展開
BLM が誕生した直接の要因になったのは、フロリダ州で発生したトレイヴォン・マー
ティン君殺害事件だった。サンフォードに滞在中だったマーティン君は 2012 年 2 月 26
日、ゲーティッド・コミュニティ1）の警備責任者だったジョージ・ジマーマンによって射殺された。ジマーマンは地元警察に拘束されたものの「正当防衛」が認められて釈放され、翌年 7 月 13 日の陪審員による評決でジマーマンの無罪が確定した2）。この判決が報じられた夜、コミュニティ・オーガナイザー3）としてオークランドを中心に活動していた
1） フェンスや壁で周囲を囲んで、警備員を巡回させるなどセキュリティを強化した住宅街のことを指す。
2） “Trayvon Martin Shooting Fast Facts” CNN Editorial Research, CNN, Feb. 7, 2021, https://edition.cnn.
com/2013/06/05/us/trayvon-martin-shooting-fast-facts/index.html.
3） コミュニティ・オーガニゼーション（「住民組織」と訳されることが多い）は、コミュニティの住民を組織化する社会運動の一形態であり、この組織化を実践する人がオーガナイザーである。住民同士の相互理解と彼ら／彼女らの抱える問題を共有し、解決に向けて住民全体で政治運動などのキャンペーン活動を行う。マイノリティや貧困層は様々な事情から政治参加の機会を喪失しており、彼ら／彼女らにとってコミュニティ・オーガニゼーショ
ンはエンパワメントの機会になるとして注目されている。

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アリシア・ガーザ氏は「黒人の命も大切なのです（black lives matter）」とツイッター上で発言した。サンフランシスコやオークランド4）でも警察官による黒人殺害事件が発生しており、ガーザ氏は同じくコミュニティ・オーガナイザーのパトリス・カラーズ氏やオパ
ル・トメティ氏と協力して、インターネット上に Black Lives Matterという名前のプ

ラットフォームを立ち上げた5）。
BLM が広く知られるようになったのは、2014 年に相次いで発生した白人警官による黒人殺害事件である。7 月 17 日にニューヨーク州のスタテン・アイランドで、エリック・ガーナー氏が偽造タバコを販売したという嫌疑で職務質問を受けているとき、警官の一人
ダニエル・パンタレオにより「チョーク・ホールド（締め首）」にかけられ窒息死した6）。
8 月 9 日にはミズーリ州ファーガソンで、マイケル・ブラウン君が付近で発生した窃盗事件で警戒中の警官ダリエン・ウィルソンより、無抵抗のまま十数発の銃弾を受け射殺された7）。ガーナー氏は偽造タバコ販売、ブラウン君は窃盗と刑事上は軽犯罪に分類され、職務質問中に警官に抵抗することもなかったにもかかわらず、チョーク・ホールドや銃殺などで警察官に殺害された。この事件の衝撃は大きく、各地で大規模な抗議活動に発展した。特にブラウン君が殺害されたファーガソンでは、事件直後から 2 週間と、ウィルソンの不起訴が決定した 11 月 24 日から 1 週間、略奪や破壊行為を含む暴動にまで発展した8）。この時にデモ隊が掛け声として使用した言葉の一つが「ブラック・ライヴズ・マター」であり、SNS 上でもハッシュタグつきで拡散され認知されるようになった。
そして 2020 年 5 月 25 日に発生したジョージ・フロイド氏殺害事件は、BLM の全国化
および世界化を招いた。ミネソタ州ミネアポリス市でジョージ・フロイド氏が、偽造 20ドル札を使用した容疑で警察に拘束された。そのなかにいた警官のデレック・ショービン
は、フロイド氏が「抵抗した」ことを理由に彼の首元を 8 分 46 秒にわたって膝で押さえつけ、死に至らしめた9）。フロイド氏殺害事件の一部始終は当時 17 歳だったダーネラ・
フレージアー氏によって録画・拡散され、警察による暴力行為が多くの人びとの目に触れ

4） このうち 2009 年 1 月 1 日に発生したオスカー・グラント氏殺害事件は、新年のパーティーから BART（ベイエリア高速鉄道）で帰る途中のグラント氏が車内トラブルに巻き込まれた。フルートヴェール駅で BART 警察の警官アンソニー・ピローニによりグラント氏は顔面を殴打され、ヨハネス・ミセリによって射殺された。大規模な抗議活動ののち、グラント氏の顔面を殴打したアンソニー・ピローニは免職、発砲したヨハネス・ミセリは日本でいう過失致死に相当する罪が認定されたが、量刑の軽さが批判された。
5） アリシア・ガーザ（人権学習コレクティブ監訳）『世界を動かす変革の力──ブラック・ライブズ・マター
共同代表からのメッセージ』明石書店, 2021 年, pp. 89 ─ 132。
6） “From Eric Graner’s Death to Firing of NYPD Ofﬁcer: A Timeline of Key Events,” News, USA Today, Aug. 20,
2019, https://www.usatoday.com/story/news/2019/08/20/eric-garner-timeline-chokehold-death-daniel-pantaleoﬁred/2059708001/.
7） “Timeline of Events in Shooting of Michael Brown in Ferguson,” AP, August 9, 2019, https://apnews.com/articl
e/9aa32033692547699a3b61da8fd1fc62.
8） “Timeline of Events in Ferguson,” Nation, PBS, Aug. 20, 2014, https://www.pbs.org/newshour/nation/
timeline-events-ferguson, “Timeline; How the Ferguson Crisis Unfolded,” MSNBC. Aug. 7, 2015, https://www.msnbc.
com/msnbc/crisis-ferguson-michael-brown-unfolded-photographs-msna396131.
9） 2021 年 3 月に開始された裁判では、この時間が 9 分 29 秒に修正された。4 月 20 日には陪審員による評決
で、チョービンの有罪が確定している。Eric Levenson, “Former Ofﬁcer Knelt on George Floyd for 9 Minutes and 29
Seconds -- Not the Infamous 8:46,” CNN, Mar. 30, 2021, https://edition.cnn.com/2021/03/29/us/george-floydtiming-929-846/index.html.

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ることとなった。新型コロナウイルスの脅威に見舞われるなかでも、人びとが抗議のために通りを練り歩く姿は記憶に新しい。
2020 年の BLM が異なるのは、その規模や多様性である。ピークとなった 6 月 6 日には
全米 550 か所で抗議活動が繰り広げられ、フィラデルフィアだけで 5 万人、シカゴで 2 万人、サンフランシスコで 1 万人が参加したとされる。フロイド氏殺害事件以降 140 日間で4,700 以上の抗議活動が確認されており、複数の世論調査では 6 月 4〜14 日の 10 日間に限れば 1,500〜2,600 万人を動員したと報じられた。また多様性という点では、抗議活動が展開された郡の 4 分の 3 で白人人口の 7 割以上を占めた地域で、白人にも BLM が浸透していたことを窺わせるものだった10）。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、2020
年 6 月には調査対象者の全体では 67%、人種別では白人は 60%、黒人は 86%、ヒスパニッ
クは 77%、アジア系は 76% が BLM に賛同と回答した。9 月にはその数は減じたものの、支持率は全体で 45%、人種別では白人が 45%、黒人が 87%、ヒスパニックが 66%、アジア系が 69% と根強い11）。これまでサンフォード、ニューヨーク、ファーガソンなど事件発生
現場を中心とした局所的なものだったのが、2020 年の BLM は全米規模で抗議活動が同時多発的に展開され、人種・エスニシティを問わず人種主義に対する明確な異議を唱えた点で歴史的だった。

2．アメリカ史のなかの制度的人種主義
BLM の歴史的意義は、「制度的人種主義（systemic racism）」を可視化した点にある。
制度的人種主義という言葉自体は、1960 年代に生まれた。公民権運動が法的差別の解消を求めたのに対して、日常の暮らしに潜在化された経済的・社会的差別にも正面から対峙するため、ブラック・パワー運動の指導者であるストークリー・カーマイケルが最初に用いたとされる。
南川文里によるとカーマイケルのいう制度的人種主義とは、直接的には人種差別の意図がなくとも間接的に特定の人種集団が不利になる社会の仕組みのことを指す。黒人居住地
域における教育・医療施設の不備や職業機会の欠如、それに伴う家族形成・維持の困難と負のスパイラルに黒人が陥り、自尊心を喪失させコミュニティ形成の障害となり、苦境からの脱出も容易ではないという問題意識から発したものである。もちろん裕福な家庭であれば高等教育へのアクセスや高賃金の職を得ることは可能だが、あくまで白人中心主義的な社会に同化することが前提とされるため生まれ育ったコミュニティからの心理的物理的な断絶を余儀なくされる。そのためコミュニティに残された人びとの生活水準は一向に改
10） Larry Buchanan, Quoctrung Bui and Jugal K. Patel, “Black Lives Matter May Be the Largest Movement in U.S.
History,” The New York Times, Jul. 3, 2020, https://www.nytimes.com/interactive/2020/07/03/us/george-floydprotests-crowd-size.html.
11） Deja Thomas and Juliana Menasce Horowiz, “Support for Black Lives Matter has decreased since June but
remains strong among Black Americans,” Facttank: News in the Numbers, Pew Research Center, Sep. 16, 2020, https://www.pewresearch.org/fact-tank/2020/09/16/support-for-black-lives-matter-has-decreased-since-june-but-remainsstrong-among-black-americans/.

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善しない。黒人全体の「エンパワメント」のためには、連邦政府による差別是正に向けた積極的介入のほか、ヨーロッパ中心主義、白人中心主義のアメリカ社会を根本的に見直すことが必要だという12）。
さらに南川はイアン・F・ハネイ＝ロペスやポール・スターの議論を参照しながら、一見合理的な制度がマイノリティの排除に加担していると論じる。教育機関ごとに異なる教
育プログラム、大学入学試験での標準テスト、職業選択で求められる学歴や職歴、住宅購入の際に要求される資金力など、一つ一つは合理的基準に基づいて組み立てられたものである。しかし経済的に不安定なマイノリティがこれらの基準を満たすことは難しく、経済的な成功や生活の安定の機会を奪う結果となっている。その是正のために必要とされたのが大学進学率、失業率、死亡率などの統計的数値を求め人種主義を可視化することだった。そして制度的人種主義を克服するためには大統領令 10925 号や 1964 年公民権法で示された「非差別（non-discrimination）」を基準に、連邦政府が主導的役割を果たすことが求められるようになった13）。
現代アメリカに引き継がれた人種主義を考察する際、南北戦争（1861〜65 年）の後のいわゆる「再建期」以降の政治文化に注目する必要がある。再建期とは、この戦争で敗北した南部諸州で北部主導で戦後処理が行われる時代のことをいう。南北戦争中の 1863 年に当時の大統領エイブラハム・リンカンにより奴隷解放宣言が発せられ、連邦議会では奴隷制廃止を謳う憲法修正第 13 条、元奴隷を含むすべての国民の平等を謳う憲法修正第 14条、投票権の保護を定めた憲法修正第 15 条が相次いで成立した。また、南部では「難民、解放民、および放棄地管理局（通称、解放民局）」が設置され、元奴隷の教育を受ける権利の保障のために彼ら彼女らが通う教育機関に支援したほか、元奴隷の社会参加を奨励する政策が実行に移された。こうした取り組みの成果として南部の州議会や連邦議会に黒人代議士が誕生するなど、進歩的な動きが南部各地で見られた。しかし、しばしば再建期が「未完の革命」とも称されるように、南部諸州の連邦への再統合が優先された結果徐々に黒人政策が骨抜きにされ、1877 年のラザフォード・ヘイズの大統領就任とともに再建が正式に終了、それと軌を一にして通称「ジム・クロウ制度」が南部諸州で広まった14）。
「ジム・クロウ」自体は 19 世紀前半に流行した「ミンストレル・ショー」のキャラクタ
ーの名前である。ミンストレル・ショーは、白人俳優が顔を黒塗りにして黒人英語やしぐ
さをまね舞台上で歌い踊る大衆芸能のことで、「おいらの名前は

ジム・クロウ」と歌いながら遊んでいた黒人の子どもからトマス・D・ライスが着想を得て世間に広めたのが始まりだとされる。転じて「ジム・クロウ制度」とは奴隷解放後の黒人差別制度であり、単
純な肌の色の違いによる人種的偏見ではなく、19 世紀アメリカ資本主義が労働者階級全12） 南川文里『アメリカ多文化社会論──「多からなる一」の系譜と現在』法律文化社，2016 年，97 ─ 99 頁。
13） 南川文里『未完の多文化主義──アメリカにおける人種、国家、多様性』東京大学出版会，2021 年，56 ─ 59頁。
14） Eric Foner, Reconstruction: America’s Unfinished Revolution, 1863 ─ 1877（New York: History Book Club,2005）.
15） 本田創造『アメリカ黒人の歴史』岩波書店，1991 年，146 ─ 147 頁。中條献『歴史のなかの人種──アメリ
カが創り出す差異と多様性』北樹出版，2004 年，125 ─ 126 頁。

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体の搾取を正当化するうえで、黒人を二級市民の地位に固定化する収奪体系であった15）。
この「ジム・クロウ制度」を法制度で正当化したのが「ジム・クロウ法」である。1890
年にルイジアナ州とジョージア州で人種分離された鉄道車両の合法化を皮切りに、人種間結婚の禁止や病院など公共空間での異人種間接触を制限した。1896 年にホーマー・プレ
ッシーが鉄道車両の人種分離の違憲性を訴えた裁判（プレッシー対ファーガソン事件）
で、連邦最高裁判所は平等に設備が提供される限りにおいて人種分離は合憲であるという判断（「分離すれども平等」）がなされ、住居や工場、路面電車やホテル、公園など次々と人種分離が実施されている16）。また、投票権の平等を謳った憲法修正第 15 条も条文にある「肌の色」以外での根拠、例えば読み書きテストや投票税支払い義務などを駆使しながら、黒人参政権が合法的に剥奪されていった17）。
以上より「ジム・クロウ制度」は確かに南部に特有のものだが、差別的制度は南部に限定されるものではなかった。20 世紀転換期に、北部や西部にまで人種差別制度が構築されるようになった。北部や西部の工業化に伴う労働力不足を埋めたのが南部の黒人たち
で、「大移動（Great Migration）」と呼ばれる彼ら／彼女らの大規模な移動が見られた。そして黒人人口の急増した北部や西部では人種間の緊張が高まり、黒人排除に動く自治体も続々と現れた。種々ある差別的制度のなかで有名なものの一つが、「レッドライニング」と呼ばれるものである。これは 1933 年に設立された住宅所有者資金貸付会社により、融資の際のリスク査定のため各コミュニティを職業、収入、人種やエスニシティ、年齢、建築年数など複数の指標にもとづき、地図に色分けしたものである。このうち赤色で塗られた部分は黒人居住区であることが多く、銀行や保険会社がこの地図を参考にし、赤色で塗られた地域に住む住民への融資を拒否した18）。このように法的な権利の剥奪だけでなく、住居など個人の生活に密接にかかわる分野にまで浸透する人種主義、つまり制度的人種主
義の一端がみられるのである。
このうち「ジム・クロウ制度」で剥奪された黒人の政治参加は 1965 年投票権法で保障されたものの、カーマイケルのいうように、生活空間の奥深くまで根を下ろした差別制度は容易に解消できるものではなかった。
「私には夢がある」演説で有名なマーティン・ル
ーサー・キング・ジュニアは非暴力の立場を貫きつつも、依然として黒人が貧困状態にとどめ置かれた現状に危機感を抱いた。1968 年 4 月 4 日のキングの死で幻と化したもの、
22 日には「貧者の行進」と銘打った大規模な抗議活動も展開される予定になっていた。
ここには黒人のみならず白人やラティーノ、先住民の参加者による商業地区でのボイコッ
トを全国規模で実施するとともに、連邦政府に対する貧困層向けの社会政策の強化を訴えるため、各地から首都ワシントンに行進するというものだった。いうなれば、彼は黒人指
16） 中條献『歴史のなかの人種』126 ─ 128 頁。
17） 上杉忍『アメリカ黒人の歴史』中央公論新社，2013 年，65 頁。
18） 武井寛「黒人はこうして排除されてきた…日本人が知らない「住宅差別」という問題─ゾーニングとレッ
ドライニングとは何か」現代ビジネス，2020 年 8 月 20 日，https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74643?imp ＝ 0。
19） 上坂昇『キング牧師とマルコム X』講談社，1994 年，79 ─ 91 頁。上杉忍『アメリカ黒人の歴史』145 ─ 152頁。

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導者の枠を超え、社会民主主義の主唱者になろうとしていた19）。カーマイケルのように制度的人種主義という言葉を使わなかったものの、キングも黒人やエスニック・マイノリテ
ィの慢性的な貧困に向き合わざるをえなかったのである。

3．命の問題としての制度的人種主義
制度的人種主義という用語は 1960 年には登場しているが、これが人口に膾炙したのは過去 10 年近くにわたって続けられている BLM が大きな役割を果たしたことは、既述の通りである。この制度的人種主義の表れかたを様々な指標を用いて簡潔に示したのが、ウ
ェブ版『ビジネス・インサイダー』である。人種別の雇用状況では COVID-19 の蔓延以前
から白人に比較して黒人は 5 ポイント低く、失業率に関しては黒人が白人よりも 4〜6 ポ
イント高い。管理職の人種別割合は 2018 年時点でアジア系が 54% と最も高く、ついで白人が 41% なのに対し、黒人は 31%、ヒスパニックは 22% となっている。これには就職活動で用いる履歴書の書き方も影響しているとされており、黒人が氏名欄に白人のような名前を記入すれば面接に応じる企業からの連絡があるのはそのうちの 25%、人種的出自がわかるような名前を記入すればわずか 10％しかなかったことが、ハーバード大学の調査で明らかになった。黒人の給与額も白人と比して低水準である。21 世紀転換期に 70% 台に改善されたものの、1967 年の 59% から 2017 年の 62% と、わずか 3 ポイントしか差が縮まっていない。個人の収入の格差は世帯収入にも影響しており、2018 年の世帯収入の中央値
が白人が 7.06 万ドルに対して黒人が 4.17 万ドル、貧困率も白人世帯が 8.1% の一方黒人は20.7% となっている。なお、黒人女性は人種的にもジェンダー的にも二重の差別的待遇を受けており、収入面では白人男性（5.56 万ドル）の 66%（3.67 万ドル）しか支払われていないだけでなく、白人女性（4.46 万ドル）に比較しても 1 万ドルも低賃金だということを指摘したい20）。
こうした経済的な格差だけでなく、日常生活の営みに制約を与え命にもかかわる格差をもたらしている。例えば住宅購入時のローンが金融機関から拒否されるケースは、2004
年からの調査で一貫して黒人が最も多く、2018 年には白人よりも 10 ポイント高く推移している。このため持ち家世帯も黒人家庭が 44% となっており、白人の 73.7% と比較するとその差は歴然としている。別の例として民間健康保険に未加入なのは 2018 年時点で黒人が 9.7% と、白人の 5.4% と比較して 2 倍近く多くなっている。アメリカには国民皆保険制
度がなく高額な民間保険に依存しているので、黒人に多い貧困層には家計を圧迫する存在となっている。今次の COVID-19 の感染者のうち入院治療を受けた者の割合は、白人の45% についで黒人が 33% となっている。しかし黒人は全人口の 18% を占めるのみであり、
20） Shayanne Gal, Andy Kiersz, Michelle Mark, Ruobing Su, and Marguerite Ward, “26 simple charts to showfriends and family who aren’t convinced racism is still a problem in America,” Business Insider, Jul. 9, 2020, https://www.businessinsider.com/us-systemic-racism-in-charts-graphs-data-2020-6#roughly-half-of-those-fatally-shot-by-policeare-white-but-black-americans-are-fatally-shot-at-a-disproportionate-rate-compared-to-their-representation-in-the-uspopulation-25.

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それに対する入院率の高さは健康をめぐる人種間格差を改めて印象付けるものとなっている21）。
刑罰における人種間の不平等も深刻なものとなっている。2018 年のデータでは、全人口に占める各人種の割合と収監人口に占める各人種の割合を並べたとき、全人口のうち60.3% を占める白人が全囚人の 30.4% となっているのに対し、黒人は全人口の 12.3% に過ぎないにもかかわらず全囚人の 32.9% を占めている。年齢別にみれば、黒人収監率はすべての年齢で白人の 5 倍以上となっており、特に 18〜19 歳は 12.7 倍、20〜24 歳は 8 倍となっている。検挙事由のひとつに挙げられるマリファナの所持および使用に関しては、使用率は白人（16.5%）と黒人（17.8%）で大差ないにもかかわらず、所持を理由にした拘束は10 万人あたり白人が 156 人ほどに対して、黒人が 567 人にも上り、人種間の不均衡がこ
こでも際立っている。また、BLM が誕生する直接の原因となった警官による被疑者殺害については、2015 年 1 月 1 日から 2020 年 5 月 28 日の 5 年間で黒人は 100 万人当たり 30人が犠牲になったという結果がある。白人の犠牲者は 100 万人当たり 12 人であり、黒人が警官によって殺害されるケースが後を絶たないことを物語っている22）。
特に制度的人種主義と収監人口の人種的不均衡は密接に関係し、「産獄複合体」として発展している。
「産獄複合体」とはアンジェラ・デイヴィスとロイック・ヴァカンによって解明された、刑務所とその周辺を巻き込む一連のシステムである。刑務所運営が民営化により服役中の囚人を低賃金労働者とし、石鹸製造、クッキー製造、代用肉、プリンターの製造まで行わせ、製品はいわゆるグローバル企業にも納品される。このなかにはマクド
ナルドの店舗で提供されるビーフパティやバンズの製造、スターバックスが販売するコー
ヒーギフトの梱包作業、アメリカン航空やレンタカー会社のエイヴィスは予約業務を請け負っているという報告がある。これら囚人労働は、刑務所本来の役割とされる「更生」や「社会復帰」のための訓練ではなく、労働力を「搾取」するという発想に基づいている。
囚人に対する人権の否定は、皮肉にも奴隷制を否定した憲法修正第 13 条の条文に盛り込まれている。一見奴隷制を否認する格好にはなっているものの「囚人」は例外とされており、人権剥奪を合法化する道を整備したと解釈できる。つまり、奴隷制の崩壊とともに構築された新たな労働力搾取のあり方の構築し強化したということも、制度的人種主義の一側面として挙げられよう。政治の意思決定の場からの黒人を排除するだけでなく、生活のあらゆる面に差別の制度を張り巡らせ、命まで脅かすという暴力的側面が垣間見える23）。

21） Ibid.
22） Ibid.
23） Ricky Riley, “13 Mainstream Corporations Beneﬁting from the Prison Industrial Complex,” ATLANTA BLACK
STAR, Oct. 10, 2014, https://atlantablackstar.com/2014/10/10/12-mainstream-corporations-benefiting-from-theprison-industrial-complex. 産獄複合体については、以下を参照のこと。アンジェラ・デイヴィス（上杉忍訳）『監獄ビジネス──グローバリズムと産獄複合体』岩波新書，2008 年。ロイック・ヴァカン（森千香子・菊池恵介訳）『貧困という監獄──グローバル化と刑罰国家の到来』新曜社，2008 年。

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4．次なる争点としての「交通」
生活のあらゆる場面に張り巡らされた差別構造である制度的人種主義の解消に向けて、
近年新たに注目されているのが交通分野である。これは 2021 年 4 月の世界経済フォーラ
ムでも、アジェンダの一つとして取り上げられるほど深刻な問題として浮上した。それによれば、近年の交通政策は道路整備に集中しているが、自家用車を所持している人びとには有利ではあるものの、黒人など有色の人びとは経済的理由から公共交通機関に依存せざるを得ない。しかし、2020 年以降の COVID-19 のパンデミックではこの公共交通機関の減便や運休が相次ぎ、彼ら／彼女らの移動手段が奪われる格好となった。医療機関の受診や生活必需品の入手の公平性を担保するためにも、利用可能な公共交通機関の拡充を呼び掛けている24）。
交通機関へのアクセス権をめぐる人種的不均衡は、現代にも連なる問題である。ブルー
ムバーグ紙に寄稿したダーネル・グリスビーは自身の体験を交えながら、政府が交通政策に関心を持つように訴える。グリスビーが生まれ育った地域は公共交通の不備により高賃金が望める地域への移動手段が断たれ、黒人コミュニティの貧困状態が放置されたままになった。郊外に移り住んだ白人のニーズに応えるべく交通整備がされているが、往々にして有色の人びとのコミュニティを犠牲する形で進められてきたことを批判する25）。
交通インフラの整備と人種主義の結びつきは、州間高速道路（インターステート・ハイ
ウェー）の整備にもみられる。1956 年の連邦補助高速道路法では全国に州間高速道路網の整備が目指され大規模な資本投下が行われたが、その過程で有色の人びとの居住区が建設予定地に選ばれるケースが多発した。こうした居住区の土地収用が執行されたほか、白人地区と黒人地区の間に高速道路を通すなど居住区ごとの人種分離を固定化し、時に有色の人びとのコミュニティを分断することになった26）。
以上の主張を実証的に補強したのが、法学者のデボラ・N・アーチャーである。アーチ
ャーはマニング・マラブルの「低開発」理論を用いながら、交通インフラの整備が白人コミュニティの利益を重視する一方、黒人コミュニティを排除し彼ら／彼女らの社会的な地位の向上を意図的に阻害してきたことを指摘する。先に挙げた高速道路のほか通勤鉄道シ
ステムは白人が主たる利用者のため投資は積極的だが、有色の人びとのコミュニティの場
合は公共交通機関の整備状況が不十分であり、駅やバス停に通じる歩道や横断歩道も未整備だとアーチャーは報告する。道路に偏重した交通インフラ政策によって公共交通機関が貧弱なものになり、経済的理由で自動車を購入できない有色の人びとにとっては移動の自由を奪われる結果になっている。移動の自由が奪われることは、高賃金が期待できる都市
24） Heller, Mouchka, “Why the next step for antiracism is transportation,” World Economic Forum, Apr. 22, 2021,
https://www.weforum.org/agenda/2021/04/transport-us-antiracism/.
25） Darnell Grisby, “To Fight Racism, Transit Has a Key Role,” CityLab, Bloomberg, Jul. 20, 2020, https://www.
bloomberg.com/news/articles/2020-07-20/the-powerful-role-transit-plays-in-racial-justice.
26） Noel King, “A Brief History of How Racism Shaped Interstate Highway,” Transportation, NPR, Apr. 7, 2021,
https://www.kut.org/transportation/2021-04-07/a-brief-history-of-how-racism-shaped-interstate-highways.

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での就業が困難になり経済的不平等を再生産する要因となる。また先述のように医療機関への受診や生活必需品の購入で有色の人びとが公共交通機関に頼る場合が多く、交通イン
フラの不備が文字通り命と生活に直結する事態となる27）。
事態を重く見た連邦政府は 2021 年 3 月 31 日、「インフラ政策に関するアメリカ政府の政策案（The American Job Plan）」を発表した。インフラ整備を通じてパンデミック後の経済再生を促す政策パッケージだが、強調されているのは新規事業の立ち上げよりも既存のシステムを修繕・再生し、有色の人びとのコミュニティに対する支援強化である。。「歴史的な不公平を是正し、交通インフラの未来を構築する」という項目で公平性を重視した
インフラ投資を実施すると謳い、高速道路などの過去の交通インフラの投資によって分断された地域を再生し、適正な価格で利用できる交通手段の確立を目指すという28）。この政策は大規模な連邦予算の支出が見込まれるため議会承認が難航すると予想されるが、連邦政府が交通インフラの人種主義の是正に本腰をあげたことの意味は決して小さくない。

おわりに
本稿では BLM 運動が発生した背景とその展開を整理し、それが制度的人種主義への是正を求める声であることを示した。制度的人種主義は、教育や職業、住宅取得など暮らしの営みの中に張り巡らされた差別体系のことで、19 世紀の奴隷制やジム・クロウ制度と地続きになっていることを論じた。現代では「産獄複合体」のもとで、刑務所が有色の人びとの搾取の現場となっていること、近年は交通インフラと人種主義の結びつきへの注目が集まっていることを確認した。
制度的人種主義は有色の人びとの命と生活を脅かすものであり、差別防止に向けた個人の高い倫理観や道徳実行を無効にするほどの強靭な構造である。しかしこの構造を解体す
るのもまた人であり、人材の育成のためにも必要な教育や訓練を施さなければならないのも確かである。本稿では紙幅の関係上これ以上論じることはできないが、4. で取り上げた交通分野についてアメリカでは様々なアドボカシー・グループが活動を続けている。制度的人種主義を崩すためこれらのグループがこれまでいかなる活動をしてきたか、その成果と課題は何であったかを明らかにしていくことが、次の課題である。

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27） Deborah N. Archer, “Transportation Policy and the Underdevelopment of Black Communities,” Iowa law
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28） “Fact Sheet: The American Jobs Plan,” Briefing Room, The White House, Mar 31, 2021, https://www.
whitehouse.gov/brieﬁng-room/statements-releases/2021/03/31/fact-sheet-the-american-jobs-plan/.

モラロジー研究52

No. 87, 2021

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