分散PDSによる個人データの自己管理― ビッグパーソナルデータの地平 ―Self-Management of Personal Data by Distributed PDS
東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル ICT 研究センター教授

橋田浩一

PROFILE: 1986 ～ 2001 年電子技術総合研究所、2001 ～ 2013 年産業技術総合研究所、2013 年 7 月より現職

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声の網

生活や業務を支援してくれるはずのものである。しかし、個人データの共有に関する設計に不備があり、かつコンピュータが人間の予想を越える能力を持っていたた

星新一（1927 ～ 1997）は「ショートショートのめに、コンピュータネットワークが影のビッグブラザー神様」と呼ばれているが、長編小説もいくつか手がけてになってしまう。情報銀行はもちろん顧客の個人情報をおり、その中に 1970 年に発表した「声の網」という無闇に漏らしてはいけないことになっているのだが、お作品がある。ネットワークで相互接続された多数のコンそらく情報システムの設計にバグがあり、人間の想定をピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータ越えて優秀なコンピュータたちがその不備を突いて個人を駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、データを人間に断りなく共有し悪用してしまったわけでというディストピア小説である。

ある。

その中に登場する「情報銀行」と呼ばれるサービス事

しかし幸いにと言うべきか、あと数十年ほどの間、コ業者は、顧客の個人データをコンピュータの中に保管し、ンピュータがそれほど有能になる心配はなかろう。そう

顧客はそのデータを必要なときに引き出して利用するこ

すると、情報システムおよび社会制度を入念に設計するとができる。情報銀行は、息子に誕生日のプレゼントをことにより、「声の網」のような問題が生じないような買うべきことをリマインドしてくれたり、個人情報を分情報銀行が実現できるのではないか。実際、最近日本で析して毎日の食事のメニューを顧客の好みや体調に合わ提唱されている情報銀行 [iBank] は、名称は「声の網」せて選んでくれたりもする。のそれに因むものではないとのことだが、コンセプトはこのような個人情報の管理がコンピュータによる支配よく似ており、情報システムと制度の適正な設計によっの要である。電話によるデータ収集は、通話の内容だけて安全かつ公正な個人データの活用を目指している。

でなく、脳波などのバイタルデータにも及ぶ。コンピュータが人間の声色をまねて電話をかけ、人の弱みに漬け込んで電話のシステムを秘かに改造させることにより、電2

PDS話器で盗聴したり、受話器から人間に薬剤を投与したり142することも可能である。警察のコンピュータと電話シス

そのコンセプトは 2000 年ごろから提唱されていテムが連携して反乱分子の身元を洗い出し、社会的に抹る ら し く [Mitchell 01]、 一 般 に は PDS（personal

殺したり記億を奪ったりすることもできるので、支配はdata store）と呼ばれる（store の代わりに storage、盤石である。

service、bank、vault、locker 等が使われることもあ

ここで描かれている情報銀行は、上記の通り、元来る）。PDS とは、個人が本人のデータを蓄積・管理し、は個人データを蓄積・保管することによって当該個人の他者と限定的に共有して活用することを可能にする仕組

YEAR BOOK 2013

べきだというのは、個人の生活における多様な気付きをが患者の手もとにないので、そのデータを別の病院で開促すと考えられる、自然かつ健全な常識であり、PDS示して継続的・体系的な治療を受けることができない。

はそれを実現する手段である。「声の網」では、情報銀あるいは、Amazon のサーバに蓄積されている自分の行が顧客のデータを他の事業者に開示することが制度設

購買履歴をショッピングモールで開示して適切なサービ計において想定されていないように見えるが、現代の情スや商品を推薦してもらうこともできない。また、リス報銀行を含む PDS においては、個人データを本人が蓄クの高い疾病等についてはコストパフォーマンスの比較積して自分のために使うだけでなく、そのデータを社会評価に基づいて病院を選びたいのが人情であり、どれほ的に共有することによりさらに広く活用することを重視

ど重度の何という病気でどの程度の時間をかけてどんなしている。複数の種類の PDS があってももちろん構わ治療を受けていくら払って結果がどうなったかというないが、それらの間でのデータ連携が自動化されること、データを患者が所有していれば、そのデータを持ち寄っおよび共通のアプリが使えることが重要である。て客観的な比較評価ができるはずだが、患者がデータを事業者による個人データの囲い込みを防ぎ、プライ持っていない現状ではそんなことはできない。

バシを担保しつつ個人データを社会的に流通させビッグ

一方、事業者にとっても、自らが提供するサービス等データとして活用できるようにするには、PDS が必要のデータは収集できるが、それ以外のデータを取得すると考えられる。以下に述べるように、それによって個人のは困難である。前記の繰返しになるが、各病院は自院データにまつわる諸問題が解消し、いわゆるビッグブラ内での治療のデータを蓄積・活用できるが、他院のデーザーが無効になり、個人にさまざまな気付きがもたらさ

タや患者の日常生活のデータは取得できない。Amazon

れ、サービスの内容や評価に関する情報が社会的に共有

は顧客が近所の商店でどんな買い物をしているのか知るされて、社会全体にわたり価値が増大する。

由もない。Google は利用者の情報検索や位置の履歴を

最近は、購買や移動などの行動の履歴や嗜好や家族構
成や職業や性別や年齢などの個人データを事業者が分析

1

特許情報施策および事業の機会も失っている。たとえば、ある病院での医療記録寄稿集みである。個人のデータは本人が管理して自由に活用す取得できるが電車やバスの乗降履歴を知り得ず、JR はその逆である。

してマーケティング等に利用することが広く行なわれる事業者による個人データの管理によって生ずる最大のようになっているが、図 1 に示すように、この状況は問題は、個人およびそのデータが特定の事業者にロック多くの問題を孕む。

インされ、また市場の参入障壁が高くなり、ゆえに市場そもそも第一の問題として、自分のどのようなデータが機能せず、社会全体にわたる価値の向上が阻害されるが収集され何に使われるのかを個人が明確に認識し同意ことである。たとえば、これまで治療を受けてきた病院していない場合がほとんどである。さらに、個人は自分から別の病院に移るのは難しいので、病院の間での競争のデータが手もとにないのでそれを活用できず、気付きが生じにくい。また、顧客の個人データを収集している

図 1: 事業者による個人データの管理

YEAR BOOK 2O13143

ことが事業に必要だとすると、そのようなデータを持たビス事業者等の他者からデータ開示の要請を受けたときない新興事業者は既存の事業者からデータを入手するしに、その目的（データの取り扱いやそれに基づくサービかないから、市場への参入が難しい。

スの内容）と開示するデータや対価が釣り合っているかここで市場を十全に機能させ社会的価値を最大限に向どうかを判断することである。この問題を解決するには、上させるには、PDS が必要である。すなわち、図 2 の多くの人々の PDS のデータを集約することによって事ように個人データを本人が蓄積・管理し、相手を自由に業者や個人の信用度を評価しそれを社会的に共有するこ選んで共有できるようにすべきである。他人の個人デーとにより、一種の相場感を醸成するのが有効だろう。そタを第三者に開示しようとすると法的・倫理的な問題がれでも高齢者や幼児が正しく判断するのは難しいだろう

しばしば発生するが、猥褻物陳列罪等に該当しない限りが、そのような場合に対処するには、家族や後見人が判個人が自分のデータをどうしようと勝手である。

断を代行する機能が PDS にあれば良い。

個人が本人のデータを管理し自らの意志で流通させることにより、個人は生活に関する多様な気付きを得るとともに、さまざまなサービスや商品の自分にとっての価3

VRM値を正確に評価でき、その評価に基づいてサービスや商品を自由に選べる。一方、事業者は自らの事業に直接由個人の生活や業務を支援する産業が機能するに来しないデータも取得して顧客のニーズをより正確に把は、何らかの仕方で個人と事業者をマッチングする必

握することにより、サービスや商品の価値を高めること要があり、従来は広告や推薦がその役割を果たしてができる。たとえば、ある病院での診療記録を別の病院いた。PDS に蓄積される個人データを用いれば、そで開示したり日常生活のデータを病院で開示したりするのマッチングの精度は、従来の方法よりも高くなる

ことによって、無駄な検査を防いだり効果の高い医療をはずである。個人を主体とするそのようなマッチン受けたりすることが可能だろう。

グ、およびそれによってサービスや商品の組み合わ問診票の記入などのデータ作成は当然ながら人間がしせ を 個 人 に と っ て 最 適 化 す る こ と を VRM（vendor

なければならないが、センサデータの生成には人手がか

relationship management; 業 者 関 係 管 理 ） と 言 うからないし、また得られたデータの蓄積・管理は自動化[Searls 12] [Siegel 09][VRM]。
これはCRM（customer

可能である。たとえば診療明細書や検査データや処方箋

relationship management; 顧客関係管理）の対概念では、患者が病院から紙でもらうのではなく、病院の情報あり、CRM よりも社会全体としてのコストが安く、かシステムが患者の PDS に自動的に送信すれば良い。

つマッチングの精度が高い。「声の網」の情報銀行は、個人データの管理において本質的に難しいのは、サー食事のメニューの最適な選択など、VRM の機能を備え

図 2: 本人による個人データの管理

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YEAR BOOK 2013

寄稿集1

特許情報施策および事業

図 3: VRM とマッチングているように見える。
図 3 に示すように、VRM は顧客である個人が主体、CRM は事業者が主体となって、顧客と事業者の間のテークホルダの間での協調による価値の共創がうまく行かないことが多いが、この問題はサービスの評価を社会的に共有することによって解決できると考えられる。

マッチングを行なう。これらとは別に、顧客と事業者以たとえば医療サービスでもステークホルダの目的がば外の第三者がマッチングを行なう形態も考えられるが、らばらである。患者の主な目的は健康度の向上にある。

顧客の詳細なデータを用いれば、第三者によるマッチン

病院の目的は経営の観点からは利益である。保険者の本

グも VRM と同程度に精度が高いだろう。現在の広告代

来の目的は被保険者の健康度の向上であるはずだが、現理店や結婚相談所や就職・転職の仲介業者やレストラン

実には保険の償還金額の抑制が主目的になりがちであの紹介サイトや宿泊予約サイトがこの第三者に相当するる。このようにステークホルダの間で目的が共有されてのかも知れないが、これらは顧客の詳細なデータを使ういないと価値がうまく共創されない。たとえば、病院のことによってマッチングの精度を高められる余地が大き

利益は主として診療報酬に基づき、診療報酬は保険点数い。逆に言えば、PDS で個人が本人のデータを蓄積・に比例し、検査や注射や手術をすればするほど点数が稼管理するようになると、VRM のみならず第三者によるげるから、過剰診療や薬漬けが起こり、患者にとってのマッチングも精度の大幅な向上が期待できる。むしろ、価値が損なわれる。

資源の最適配分のためには、VRM よりも第三者による本来追求すべき価値は患者の健康度だから、患者からマッチングの方が社会全体の価値の向上への貢献が大き見た病院や保険者のコストパフォーマンスの評価を社会い場合が多いかも知れない。たとえば、部分的な相乗り的に共有することによって、その価値を高めるような協を許容するカーシェアリングやデマンドバスの運用のた調と市場での競争とを促すことができるだろう。医療費めのマッチングは、各乗客が個別に VRM を実行したのが法律で決まっているために市場による価格調整がなさ

では全体最適から大きくはずれてしまうことがしばしばれないという問題を解決するには法制度の変更が必要だ

あるだろう。

が、各患者にとっての各医療サービスの価値が定量的にVRM の概念を敷衍すると、多数の個人から PDS の評価できれば、韓国で試みられているように、当該医療データを集めて分析することによりサービスや商品を評サービスの価格をその価値に応じて決めることも考えら価し、さらにその評価を社会的に共有することにより市れる。

場の機能を高めることができるだろう。特に、いわゆる患者にとっての医療サービスの価値を客観的に評価す情報の非対称性の高いサービスにおいてはサービスの価るには、診療明細書、処方箋、および検査結果のデータ値がステークホルダの間で十分に共有されず、ゆえにス（カルテのデータはおそらく不要であろう）を各患者がYEAR BOOK 2O13145

自分の PDS で蓄積・管理し、多数の患者からそのデー履歴や資産や健康に関する 2 億人以上の個人データをタを収集して分析すれば良い。診療明細書等は医療機保有し販売している。Bluekai [Bluekai] は個人による関が患者に紙を手渡す代わりに患者の PDS に格納すれWeb の閲覧の記録を販売するとともにそれらのデータば、データの取得・蓄積に患者の手間がかからない。電を解析するサービスも提供している。米国の連邦取引委

子カルテは特に中小の病院にはまだあまり普及していな員会（FTC; Federal Trade Commission）は、一部いが、診療明細書は歯科医院を除けばほぼすべての医療のデータブローカが個人のプライバシを侵害しているこ機関で電子化されており、それを患者の PDS に送るのとを指摘し、データブローカがどのようなデータを保有は技術的には容易である。ほとんどの医療機関には診療してそれをどのように使っているかを個人に開示するこ

明細書等を患者に電子的に提供するインセンティブがさとを義務付けるような規制を検討している。

しあたりはないが、多くの患者が PDS を使うようにな

一方、情報システムとサービスの設計にプライバシ対れば、医療機関は PDS と電子的に連携せざるを得なく策を埋め込むための 7 原則からなる PbD（privacy byなるだろう。医療機関の間でのデータ連携のメリットをdesign）の考え方 [PbD] がデファクト標準になりつつ直接享受するのは医療機関ではなく患者であり、医療機あり、それに基づいて個人データの利活用を推進するた関の経営の観点からはデータ連携のインセンティブはあめ の Personal Data Ecosystem Consortium と いまり生じない。ゆえにデータ連携は患者主導で進めるしう民間企業のコンソーシアムが 2010 年に発足していかなく、PDS はそのためのツールとなる。

る [PDEC]。また、英国の midata プロジェクト [BIS

国民の 5% ぐらいが PDS に医療データを蓄積して11]、EU の個人データ保護規則案 [EU 12]、米国の消いて、それを集約し分析できれば、主要な医療機関のコ費者プライバシ権利章典 [WH 12] など、欧米諸国では、ストパフォーマンスの客観的評価（これぐらいの重症度

個人が本人のデータの使われ方をコントロールできるよのこんな病気でこの病院にかかると 5 年生存率は 60%うにすべきだという、PDS に通じる考え方が具体的なだ、など）ができるだろう。しかし、PDS の医療応用政策にも反映されつつあるかに見える。

がいきなりそこまで普及するわけではない。そこで、たしかし、2013 年 6 月に CIA の元職員が暴露したとえば「あなたみたいな病状の人は世の中に 4% ぐら

PRISM システム等から推察するに、米国政府にとっていいます」とか「あなたに似た人にはこの薬が効くみたは国家の安全保障が国民のプライバシに優先するらしいです」のようなアドバイスなど、データが少なくてもい。EU も表向きは人権を掲げながら IT 関連ビジネス実現可能なサービスを提供することによって医療 PDSにおいて米国を牽制したい本音が見え隠れする。このよの利用者を増やす必要がある。

うに考えると、PDS の理想を政治主導でトップダウンに実現するのは難しいと思われる。

4PDS の動向

5

分散 PDSPDS は、「声の網」があったにもかかわらず日本で146はそもそもあまり知られていないが、欧米ではすでに多ボトムアップの普及も簡単ではなさそうである。個くの民間企業によって事業化されている。しかしそのほ人データの二次利用に特化したデータブローカ事業でな

とんどは、個人が自分のデータを自由に活用できるようく、データの一次利用と二次利用の両面にわたって個なものではなく、その意味で PDS としてはきわめて不人の生活や業務を支援するような真の PDS は、収益事完全である。それらのいわゆるデータブローカは、多数業として確立していない。たとえば、PHR（personalの個人から集めたデータをマーケティング等のため他

health record; 個人健康録）は医療に関する PDS での企業や政府に売ったりデータの分析を代行したりすあり、ヨーロッパの比較的小さな国々では政府によるる事業者である。たとえば Acxiom [Acxiom] は購買トップダウンの施策の下で普及しているところもある

YEAR BOOK 2013

とごとく失敗している。米国では、Google Health はにデータの内容がわからず、またそのデータを本人がい閉鎖してしまったし、Microsoft HealthVault が普及つでも自由に利用できるような仕方で PDS を運用するしているという話も聞こえて来ない。日本でも、民間必要がある。そのような PDS を分散 PDS（distributed企業等による PHR 事業の立ち上げを目指した国家プロPDS）と呼ぼう。

ジェクトがいくつもあったが、持続可能な事業は実現されていない。

分散 PDS は、サーバに格納する個人データをサーバ運営事業者に内容がわからないように暗号化または秘このように、単なるデータブローカでない PDS が収密分散することによって実現できる。そのサーバとし益事業として成立していないのは、コストがかかり過ぎ、て Dropbox や Google Drive 等の基本料金無料のクラ

その割にはサービスの価値が低く、利用者が増えないかウドストレージを使えば、分散 PDS の基本運用コストらだろう。特に Google Health や MS HealthVaultはゼロである。さらに、いつでも自由に自分のデータをでは、個人データを囲い込まれる不安も、利用者が増え活用できて、他のクラウドストレージやホームサーバににくい大きな原因のひとつだと考えられる。また、期間データを移すことも容易である、という意味で、データ限定のプロジェクトでは、事業者がデータを管理するのの可用性と可搬性が担保される。以下ではこのような分にかかるコストがプロジェクトの終了とともに賄えなく散 PDS のみを考えることにする。われわれが開発してなるため、金の切れ目が縁の切れ目で、サービスが持続いる PLR（personal life repository; 個人生活録）と不可能になる。このようにサービスの利用者が増えず長いう分散 PDS のクラウドは、MyCloud [ 堀内 12] の続きもしなければ、価値の高いサービスを創造するため方法を用いて、図 4 のように複数のクラウドストレーの仮説検証がほとんど起こらず、ゆえに良いサービスがジを組み合わせて構成される。

生まれない、という悪循環が生ずる。

分散 PDS の基本運用コストがゼロなのは、Dropbox

この問題の本質的な原因は、PDS の運用事業者が多等におけるフリーミアムのビジネスモデルのゆえであくの個人のデータをサーバに集めて集中管理している点り、実際に生ずるコストはこのモデルによって回収されにある。集中管理用のサーバの運用にコストがかかるのる。つまり、分散 PDS に基づくサービスの価値があまは言うまでもないが、運用事業者はデータ漏洩のリスクり高くなくて分散 PDS の利用者が少ないうちはクラウも負わねばならない。実際、多数の顧客の個人データがドストレージ事業に対するインパクトはほとんどない漏洩したという事件は枚挙に暇がない。大量の個人デーが、サービスの価値が高まるにつれて分散 PDS の利用タの保管に伴うコストとリスクに耐えられるのは一部の者が増え、クラウドストレージに料金を支払う利用者の大企業だけであり、そのような大企業も PDS 事業を持割合も増し、クラウドストレージ事業者の収益も拡大す続可能にする価値の高いサービスを作り出せずにいる。

る。

ましてや、中小零細企業が大量の個人データを用いてい分散 PDS は、個人データを収集・分析する事業者のきなり価値の高いサービスを提供するのは難しいだろ

コストとリスクを激減させる。まず、個人データはそれう。日本の病院は治療の記録を 5 年間保存することがぞれ本人が管理しているので、事業者は個人データを保義務付けられているが、各患者の生涯にわたる記録を保管するための大規模なサーバを恒常的に運用する必要が管するコストとリスクを負うのは不可能と思われる。

ない。本人のデータを蓄積・管理している多数の個人のPDS を持続可能な収益事業にするには、プライバシに関する利用者の懸念を払拭し、運用コストを下げる必要がある。そのためには個人データの集中管理をやめるしかない。

1

特許情報施策および事業を格納するサーバを運営する（当該個人以外の）事業者

寄稿集が、米国や日本では民間企業等による事業化の試みがこ

PDS にアクセスできれば、各個人の同意の下でそのデータを使うことができる。
何のためにどんなデータをどう分析するかもわからないうちに莫大なデータを集めようとして資金を浪費してプライバシに関する懸念を解消するには、個人データいるケースが多いが、分析の目的と方法が明確になってを実質的に本人が管理する必要がある。つまり、データから種類を絞ってデータを集めた方が明らかに効率的で

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図 4: PLR クラウドの構成あり、それは分散 PDS によって可能になる。データを集めて分析が終わったら分析結果を残して元のデータを

6

分散 SNSすぐに破棄すれば良いから、個人データが漏洩するリスクもほとんどない。

Facebook や Twitter や mixi などの従来の SNS で多数の個人のデータを集中管理するよりも個人が本

は、利用者のコンテンツが Facebook 社や Twitter 社

人のデータを分散管理した方が、社会全体でのセキュリなどの事業者のサーバに格納される。Gmail や Yahoo!

ティが高いことは言うまでもない。N 人分の個人デー

メイル等の Web メイルも同様だが、事業者は SNS やタを集中管理していると、その管理者に対する 1 回のメイルのコンテンツをプログラムで分析することによ不正なアクセスによって N 人分のデータが漏洩する。

り、各々の利用者に適合すると思われる広告を配信す

これに対し、個人データを各個人が分散的に管理している。これは明らかに通信の秘密の侵害であり、不快・不れば、1 回の不正アクセスによって漏洩する個人デー安を抱く利用者も多いと考えられるが、いずれの国でもタは 1 人分だけである。N 人のデータを取得するため産業振興等のためか不問に附されている。Web メイルのコストは、分散管理の場合には集中管理の場合のほぼにおける通信の秘密は文面の暗号化等によって担保できN 倍であるから、多人数の個人データへの不正アクセるが、それには発信者と受信者が暗号化に対応する必要スには圧倒的に大きなコストがかかる。また、集中管理があって煩雑だし、また暗号化を SNS に適用するのはの場合と分散管理の場合とで暗号や秘密分散等のセキュさらに難しい。

リティ技術のレベルは同等だから、総じて分散管理の方がはるかに安全である。

コンテンツの閲覧・編集のための利用者インタフェー
ス を 分 散 PDS に 付 加 す る と 分 散 SNS（distributedSNS）ができる。ここで言う分散 SNS は、コンテンツを事業者が大がかりなサーバで管理するのではなく各利用者が本人の分散 PDS で管理するような SNS である。その運用コストはほぼアプリの保守に係る費用のみ

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YEAR BOOK 2013

十億人になっても構わない。さらに、非公開のコンテンフォームとすることにより、たとえば個人データを不正ツは本人が指定した他者にのみ開示されるという意味に使用する恐れのあるアプリの配布を防ぐこともできる。

おいて、分散 SNS は、通信の秘密を守り言論の自由を米国では、2011 年に成立したいわゆるパトリオッ担保する。

1

特許情報施策および事業ろう。一方、assemblogue をアプリ配布のプラット寄稿集なので、スケーラビリティが非常に高く、利用者が数ト法により、通信の秘密を完全に担保するようなサービ

われわれはそのような分散 SNS として assemblogue

スやアプリを特定の企業が提供することができない。すを開発している。図 5 に示すように assemblogue のなわち、Google や Amazon が米国で分散 SNS や分コンテンツは RDF グラフである。その中のノードはハ散 PDS を配布するのは不可能である。したがって、米イパーノード（グラフを含むノード）でも良い。各利用国を含めて広く分散 SNS/PDS を普及させるには、そ者の閲覧・編集権限はノードごとに設定できる。分散れをオープンソースのフリーソフトウェアとし、不特定SNS はこれまでにもいくつか提案されてきたが、PLR多数の人々がメンテナンスし続ける体制を作る必要があのような手軽な運用基盤を欠いていたために普及しなるだろう。その意味で分散 SNS/PDS は独占不可能でかった。

ある。

assemblogue では各利用者のコンテンツを本人がPLR で管理するので、コンテンツを検閲したり流通を制限したりするには、各利用者に個別にコンテンツを開7

集めないビッグデータ示させたり開示を制約したりする必要がある。しかし、利用者が非常に多ければそれは事実上不可能であろう。

運用コストがかからない分散 PDS は、ほどほどのまた、PLR と assemblogue 自体がアプリを配布するサービスをバンドルすることにより、利用者のメリット手段であれば、各利用者による PLR と assemblogueに基づいて普及する可能性が高い。また前述の通り、個の利用や更新を制限することもできない。クラウドスト

人データの管理に伴うコストとリスクがほぼゼロなの

レージサービスは Dropbox や Google Drive の他にいで、中小企業にも個人データの活用が可能であり、個人くらでもあるので、その利用を制限するのも不可能だ

向けサービス等の市場への新規参入が容易である。こう図 5: assemblogue の利用者インタフェース

YEAR BOOK 2O13149

して、既得権益や交渉力による作為ではなく、サービス売り上げを増大させることができるだろう。これは分散の価値に関する競争が促され、市場が健全に機能する。

PDS によるイノベーションのほんの一例に過ぎないが、このように分散 PDS は個人や中小企業にとってのメそのような大変動が数年の内に起こる可能性が高い。

リットが大きいと考えられる。しかし実は、分散 PDSの最大の受益者は、多数の顧客に個別に連絡する手段

参考文献を持つ大企業や公的機関であろう。つまり、Google や[Acxiom] http://acxiom.com/

Amazon やクラウドストレージ事業者や通信事業者や[BIS 11] The Midata Vision of Consumer

政府や自治体は、顧客（政府・自治体の場合には国民・Empowerment. http://www.bis.gov.uk/news/住民）に分散 PDS を普及させるだけで、ほぼ労せずしtopstories/2011/nov/midata（2011）て巨大な個人データにアクセスできるようになる。
Google はすでに大量の個人データを収集している[EU 12] Commission proposes a comprehensive

が、その種類は個人の生活のごく一部の側面に関するもreform of data protection rules to increaseのに過ぎず、医療データの収集にも失敗している。政users' control of their data and to cut costs

府でも Google のような大企業でも、各個人の生活のfor businesses. http://europa.eu/rapid/

あらゆる面に関するデータの収集は明らかに不可能でpressReleasesAction.do?reference=IP/12/

あ る。 し か し Google は、Google Drive の 利 用者の46&format=HTML&aged=0&language=EN

うち分散 PDS の利用者を簡単に判別でき、本人の同&guiLanguage=en（2012）意の下に彼らから個人データを容易に収集できるだろ[ 堀内 12] 堀内 公平 : MyCloud: 複数ベンダのクラウう。そのために必要な投資は非常に小さく、またデードを用いて構成する高速で高信頼な分散ストレー

タの収集は Google Drive 内での処理だから効率が良ジ . コンピュータソフトウェア , 29（2）, 158-い。Dropbox や Amazon についても同様である。日167（2012）

本の通信事業者は顧客の電話番号を自由に使えないこと[iBank] 東京大学 空間情報科学研究センター / 地球観になっているが、自社が発行する別の ID を使う設定の測データ統融合連携研究機構 : 情報銀行 https://

分散 PDS をバンドルしたスマートフォンを普及させれ

ibank.csis.u-tokyo.ac.jp/ibank/index

ば、Google 等と同様にビッグパーソナルデータが簡単[Mitchell 01] Alan Mitchell: Right Side Up:に得られる。政府が国民から個人データを安価かつ大量Building Brands in the Age of the Organizedに収集できるようになれば、政策の立案や評価の精度をConsumer. Harper Collins Business（2001）

大幅に向上させられるだろうが、日本政府がそれをする[PbD] http://www.privacybydesign.ca/には、マイナンバーを分散 PDS の ID として使えるよ[Searls 12] Doc Searls: The Intention Economy:

うにすれば良い（PLR では、各個人は複数の ID を持ち、When Customers Take Charge. Harvard

それらを名寄せできるのは本人だけである）。

Business Review Press（2012）

しかしながら、Google は個人の全データを集められるという幻想に囚われてデータを囲い込もうとしている[PDEC] Personal Data Ecosystem Consortium.
http://pde.cc/

かに見える。だとすれば、上記のような簡単な理屈をす[Siegel 09] David Siegel: Pull: The Power of theぐには理解しないだろう。今のところ、通信事業者等もSemantic Web to Transform Your Business.

個人データを囲い込もうとして資金を無駄使いしていPenguin（2009）

る。一方、Amazon は自社こそ VRM に最適の事業者であることを理解していると思われる。従来の推薦に代150[Bluekai] http://bluekai.com/[VRM] Project VRM: http://cyber.law.harvard.
edu/projectvrm/Main_Page

わって顧客の分散 PDS によるはるかに高精度のマッチ[WH 12] The White House: Consumer Data

ングを使えば、Amazon はコストを大幅に削減しつつPrivacy in a Networked World: A Framework

YEAR BOOK 2013

寄稿集

for Protecting Privacy and Promoting
Innovation in the Global Digital Economy.

1

http://www.whitehouse.gov/sites/default/

特許情報施策および事業

files/privacy-final.pdf（2012）YEAR BOOK 2O13

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