参議院災害対策特別委員会【議事録】（令和 3 年 6 月 2 日）

災害対策樹立に関する調査
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（新妻秀規君）
災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也です。
災害対策特別委員会で久しぶりの質問になりましたけれども、今回、質問の機会をいただきました理事の先生方始め、関係の先生方に感謝を申し上げたいと思います。
例年になく早い梅雨入りが宣言されました。やはり、この災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。そういう中にあって、特に私は農業現場から議員に出てきた人間として、やはり自然災害を一番影響を受けやすい農業分野において、非常にこの自然災害の最近の頻発化、激甚化という問題が農家の間でも大きな課題となっているということでありますが、その中でも、最近よく災害の後に農家の皆さん方からこういうところがという課題をいろいろと提起いただいておりますので、そういったところを質問させていただければと思います。
まず最初の質問ですけれども、災害対策支援事業の交付金の支給が遅いというお話をよく耳にいたします。これは、福岡県の久留米市とか大刀洗町、そういった、ちょうど久留米市から北部に位置するような地域、筑後川の支流になるんですけれども、この地域は平成 29 年から 4 年間連続して激甚の指定を受けるような被害を毎年受けてきた地域なんですけれども、この地域で、4 年連続の豪雨被害の中で、ＪＡみいという農協がございまして、ここの役員の皆さんからそういうお話をいただいております。
特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ 4 月下旬、令和 2 年 7 月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和 3 年 4 月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが 5 月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。円滑に営農再開ができるように、この災1

害復旧事業について、緊急性を鑑みて、申請事務の簡素化や支払事務の迅速化などに取り組んでいただけないかというような御要望が出ております。その辺について政府としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房生産振興審議官 安岡澄人君）お答えさせていただきます。
令和 2 年 7 月豪雨により野菜、葉たばこの冠水など農作物の被害が生じたということでございまして、委員御指摘のような持続的生産強化対策事業産地緊急支援対策ということで、早期の営農再開に向けて必要な種子、種苗の購入などに要する経費について支援を行っているところでございます。
本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、やっぱり被災された農業者の方々にできるだ
け早期に交付金をお支払いする、助成金をお支払いするということは非常に重要だと考えております。支払の前提となる交付申請や実績報告を速やかに提出いただくということのために、ひとつは、地方農政局において事業実施主体での事務的なサポートを行っていく、さらには、公募の回数を複数回行うことによって、地域で全ての品目や取組を待って申請するのではなくて、支払を急ぐものであるとか取組が早期に終わるものについては切り分けて早めに申請いただくといったことも可能にしているところでございます。実
際、今回の事業でも、早期に申請いただいた地区については年度内にお支払などもさせていただいているところでございます。
こうした対応を周知することにより、引き続き支払の早期化などに努めてまいります。

藤木眞也君
ありがとうございます。
なかなか事務の申込みが遅いということも 1 つの原因だというふうには理解をいたします。
ただ、やはりこの被災者が多ければ多いほどやはり事務の量も増えてくるということであります。出し方の改善というのも当然必要なことなんでしょうけれども、できるだけ簡素化ということを念頭に置いて今後検討いただければなというふうに思います。
また、この同じ地域になりますけれども、この地域には 4 つのＪＡがこの2水害の地帯として含まれております。ＪＡくるめ、ＪＡにじ、ＪＡあさくら、そしてＪＡみいという 4 つのＪＡになるんですけれども、やはり農家に私も友人がかなりいるわけですが、去年もやられた、今年もやられたというような感じで、なかなか後継者が、やっとできた後継者がいるんだけど、なかなかこの事業が伸ばすことができないというような非常につらいお話を聞かされます。やはり、是非、この激甚化している災害について、国土強靱化に向けた災害の強いインフラ整備というのを早急に進めていただかなければいけないと思います。
福岡の豪雨災害のパターンは、先ほども言いましたけれども、平成 29 年から 4 年連続、同じ場所で同じような状況で、筑後川に流れ込む大刀洗川等の中小の河川が、浚渫が進まないことにより周辺農地に内水氾濫を起こしていることが原因だというふうにお聞きをしております。現場からは、浚渫土砂の埋立地がないために浚渫が進んでいないというようなお話もお聞きをいたします。
私が災害視察をした際に、今、農林水産省の方で進められています農地の集積、集約、こういったことを進めていただいて、是非この各集落ごとぐらいにハウスの団地を、この浚渫泥を埋立てに使っていただいて団地化をつくっていただくようなことをすれば、その浚渫泥が持ち込めるような場所も提供できるんじゃないかなということをお話をさせていただいた機会がございました。ＪＡの皆さん方は、もう是非そういうことができるんだったら、先生、お願いしますというようなお話もあって、私は当然そっちの方向で進んでいるのかなというようなことを思っていましたが、決してなかなかこのマッチングがうまくいっていないようであります。
是非、ＪＡも前向きに協力はするというようなお話もいただいておりますので、この辺については、やはりこの浚渫泥による埋立て等を行ってハウスを建てていただくとか、そういうことを行っていただきながら、これまで 10回起きる災害がその埋立てによって 6 回とか 7 回は助かったなというぐらいの、恐らく浚渫が進まないことには災害がゼロになることもないんだと思います。ただ、その 10 回来ていた災害が 6 回とか 7 回とか抑えられることによって、やはり農家の方は少しでも意欲を持てるんじゃないかなというふうに思います。
是非、そういったことを考えながら国土交通省と農林水産省と連携を取っていただいて、こういう事業に積極的に助言をしていただいたり前向きな取組を行っていただければというふうに思いますが、この政府のお考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（国土交通省 水管理・国土保全局長 井上智夫君）
筑後川の支川である大刀洗川では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が発生しています。大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集3

落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削泥を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。

藤木眞也君
是非積極的に、恐らく現場もそれを待ち望んでいらっしゃるんだと思います。ただ、どこかでボタンの掛け違えがあってこれがうまく実行につながっていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺、それぞれの担当のところと連携を取っていただいて、しっかりと進めていただけるよ
うなことができればというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
それでは次の質問に行かせていただきますが、昨年の 7 月に、私の出身地であります熊本県の南部、人吉、球磨、芦北、この辺を中心に豪雨災害がございました。昨年、馬場筆頭理事も地元の意見として質問に立たれましたけ
れども、1 年近くたってきて、最近、私たまたま人吉市の方に出向いたときに相談をいただいたことを質問させていただければと思います。
昨年の 7 月豪雨によって集落全体が甚大な被害に遭った人吉市の大柿地区という地区がございます。ほとんどの住民が現在も仮設住宅で生活を余儀なくされている、兼業農家が多い集落であります。農林水産省の復旧支援策、生活、なりわい支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の 11 月と今年の 2 月の 27 日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。早期復旧による営農再開を進める農林水産省の方針は、しっかりこの災害対策を使って一日も早く農業が再開できるように農機具庫を建ててくださいとか農地の復旧をやってくださいとか言われるお話と逆に、もうこの地域には住めないんじゃないかというような説明を受けられた。この 2 つの話の中で非常にこの地域の方々がお悩みになっているなというのを感じました。
まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても 2、3 年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
この大柿地区には、今 5 軒、新しく住宅を建て替えて今集落の中で住んでいらっしゃる方もいらっしゃるんですが、まだほとんどの方は仮設住宅にい4らっしゃる状況の中で、やはりこの農水省の言われることと国交省の言われることで非常に板挟みの状況にあるんだなというのを私は理解をいたしま
したけれども、是非、こういった悩みを払拭していただくような役所からのお話をしていただけないものかなというふうに思います。
特に、期間を非常に気にされます。高齢の方が非常に多いということもありますので、是非そういったところを踏まえた上で、今後の進め方といいますか、その辺をどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

政府参考人（国土交通省 水管理・国土保全局長 井上智夫君）
球磨川では、流域全体を見渡して、洪水の被害を軽減するために遊水地の整備が必要です。被災された方々にとっては家屋や農地等の生活再建が最優先であることは申すまでもなく、国としては復旧復興の前提となる治水の方針を早期に示したいところでしたが、令和 2 年 7 月豪雨は球磨川の治水能力を大きく上回る規模のものであったことから、被災原因を検証した上で、再度災害を防ぐことができる抜本的な治水対策を検討する必要があり、これらに本年 1 月まで掛かりました。これを受け、本年 2 月、人吉市大柿地区にお住まいの住民の皆様を対象に説明会を開催したところでございます。
住民の皆様からは、営農の継続に向けて農地の復旧、農業用ハウスの整備を進めるべきか、あるいは遊水地の計画を受け入れるべきかの判断に当たっては、遊水地の具体的な内容が分からないと判断できないといった御意見があることを承知しております。
このため、現在、遊水地事業の詳細の検討を進めており、農林水産省とも情報共有を図りつつ、今後速やかに遊水地の方式、範囲、家屋と農地の補償の考え方、家屋移転の手順や全体スケジュール等をお示ししてまいりたいと考えております。
今後とも、農林水産省、県、人吉市等としっかり連携して、被災地における住まいやなりわいなどの再生と治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。

政府参考人（農林水産省 大臣官房危機管理･政策立案総括審議官 村井正親君）

お答えいたします。
農林水産省では、令和 2 年 7 月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和 2 年 8 月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
災害からの復旧復興に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災者の不安、懸念を払拭しながら取組を進めることが何よりも肝要であると、こういうふうに考えております。
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農林水産省といたしましても、国土交通省とも緊密に連携をしながら、被災された農林漁業者の皆様の声をしっかりと受け止め、皆様が安心して営農再開できるように引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
地域の方々とお話をしてみますと、そういう計画に対して、やはりこの地域を守っていく上では協力はするということはおっしゃっていらっしゃいます。ただ、できるだけ早く正確な情報を流していただきながら、できれば、もう移設した、移転した先でそういう施設整備を進めるとか、そういうふうにお金を使いたいという真面目な意見でありますので、できるだけ地域の方々の意見を聞いていただきながら進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、5 月の 17 日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど 1 週間後だったんですけれども、74 か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
現行、農地の災害復旧事業は、1 か所工事の取扱いとしては、1 か所の工事費が 40 万円以上になればその事業の対象になるということであります。
そういう、その 40 万以内でも、小さい箇所がこの 150 メーター以内につながりであれば、そういうところを含めて 40 万円を超えれば災害復旧ができるということでございますけれども、現行の制度では、このつながりがちょっと外れてこの復旧事業に乗れないというような農地もかなり存在をしているようであります。
平成 28 年に熊本地震が発生をして、4 月に発生をしましたけれども、その年の 6 月にやはり豪雨災害がございまして、その地域を中心に県内たくさんの農地の崩壊がございました。
ただ、この現行制度に乗っかれないちょっと離れた地域、被災地、災害地がそのままの状態で今日まで来ているというところがたくさん私たちは見受けることができるわけですけれども、このそのままになっていたところがその後の豪雨によって大きく崩壊をしたり、その下の水田が、棚田とかが多いものですから、下の水田に今度は悪影響を受けて、下の水田で今度は大きな崩壊が起きたりというふうに、非常にこの小さい災害が基になってどんどんどんどんこの復旧作業が金額がかさむような災害が今起きている状況にあります。
できれば、この面、距離でつながっていって救うとかいう発想でこれまで6来ていたんですけれども、何月何日の豪雨災害による被害というような感じで、その日に受けた災害は全て一括してその地域の災害なんだというような対応でこの復旧作業を行っていただけると、非常に、そういう縛りから外れているような地域、まあ地域といいますか被災現場が救われるということになりますので、是非その辺を念頭に今後検討いただけないかということを質問させていただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 農村振興局整備部長 安部伸治君）
お答え申し上げます。
まず、小災害の関係でございますが、御指摘のとおり、1 か所の工事費が40 万円以上のものを補助対象としておりますけれども、1 か所の工事費が 40万円未満であっても、150 メートル以内で連続している他の被災箇所、これの工事費の合計が 40 万円以上となれば補助の対象となってございます。この国庫補助を除いた費用を地方自治体が負担する場合には地方財政措置の適用がございまして、まさしく地元の農家の方々の負担の軽減につながるものと考えてございます。
一方、このような運用を行っても 1 か所の工事費の合計が 40 万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。それでもなお、更に小さい小規模な被災箇所につきましては、地域の方々が共同活動によって復旧する場合、これは多面的機能支払交付金、これの活用が可能でございます。
いずれにしましても、被災箇所ごとで状況様々でございまして、どのような制度の適用が適切か等々につきまして、国の職員を派遣いたしまして、早期の復旧に向けて丁寧に支援をしてまいりたいと思います。
一方、再度災害の関係でございますけれども、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、可能な限り災害復旧事業を活用いただきながら、地域の合意の下、復旧事業と他の、例えば圃場整備のような他の事業を組み合わせて、被災箇所と併せて周辺農地を含む一体的な整備を行うなど、再度災害防止に向けた取組も重要と考えてございます。
地域の意向を踏まえながら、適切に復旧されますよう丁寧な支援に努めてまいります。

藤木眞也君
ありがとうございます。
熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。地財があるとは言われても、やはりこの持ち出しもあるんだということを口々に7

首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。
時間もなくなってまいりました。通告は行っていませんけれども、小此木大臣に一言お考えをお聞かせいただければと思います。
今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。今後、やはり効果的、効率的な災害対応を実施するためには、是非、小此木大臣の下でしっかり連携を取っていただいて、こういった災害復旧に向けての早期の解決につながるようなお取組をいただければというふうに期待をいたしますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

内閣府特命担当大臣（小此木八郎君）
お世話になります。
私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。
実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風、そして平成 30 年、その前の年は西日本豪雨と、様々な風水害といいますか、大きなものがございました中で、政府としてやってきたものは、やっぱり各省連携から成るパッケージの対応をしてまいりました。対策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
今後も、冒頭申し上げたように、関係省庁、自治体、こういったところの連携というのは、どういう状況かということをしっかりと、どの場面でも、どのパートでもしっかり把握をしていく。ああじゃない、こうじゃないということも言いながら、何が本当なのかと、何がニーズなのかということも確認をしながら、復旧復興を進めるとともに、その連携の在り方について不断の見直しを行って、当たってまいりたいと存じます。

藤木眞也君
力強いお考え、ありがとうございました。期待をいたしますので、是非お願いします。終わります。
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