まち・ひと・しごと創生会議（第18回）議事要旨
日時：令和元年５月20日（月）16:00～16:45

場

所：官邸４階議

題：１.開会大会議室

２.内閣総理大臣挨拶
３.片山まち・ひと・しごと創生担当大臣説明４.有識者からの発言
５.意見交換
６.閉会

配布資料：資料１

まち・ひと・しごと創生会議の構成員について

資料２－１

まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案（概要）

資料２－２

まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案

資料３－１

増田

寛也氏

提出資料

資料３－２

坂根

正弘氏

提出資料

資料３－３

新井

紀子氏

提出資料

資料３－４

出口

治明氏

提出資料

資料３－５

本橋

麻里氏

提出資料

資料３－６

寺田

親弘氏

提出資料

資料３－７

冨田

哲郎氏

提出資料

資料３－８

正能

茉優氏

提出資料

資料３－９

久保田

資料３－10

宮城

后子氏
治男氏

提出資料
提出資料

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生

太郎

副総理

菅

義偉

内閣官房長官片山

さつき

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼

財務大臣

兼

内閣府特命担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（地方創生）
渡辺

博道

復興大臣

平井

卓也

情報通信技術（IT）政策担当大臣（科学技術政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略）
石田

真敏

総務大臣

柴山

昌彦

文部科学大臣中根一幸

内閣府副大臣

左藤章

内閣府副大臣1小里泰弘

農林水産副大臣

磯﨑仁彦

経済産業副大臣

あきもと

司

環境副大臣

長尾

敬

内閣府大臣政務官

舞立

昇治

内閣府大臣政務官

工藤彰三

国土交通大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

野上浩太郎

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官長谷川榮一

まち・ひと・しごと創生本部事務局政策参与

和泉洋人

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所教授

久保田

后子

山口県宇部市長

坂根正弘

コマツ相談役正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特
任助教

出口

治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

寺田親弘

Sansan株式会社代表取締役社長

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

本橋麻里

一般社団法人ロコ·ソラーレ代表理事

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○片山国務大臣

それでは、ただいまから第18回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催

いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、会議の開催に当たり、安倍内閣総理大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
総理、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣

元気な地方なくして、日本の再生なし。この思いの下に、安倍内閣

は、この５年間、地方創生の旗を高く掲げ、最重要課題として政府一体となって取り組ん
でまいりました。そして来年度からは、第２期という新たなステージに入るに当たりまして、新たな方々にこの会議に参画していただきました。様々な角度から知見を頂けるように、20代から70代まで幅広く全国各地で活躍されている方々に加わっていただきました。
ここから見ても、女性の方が随分増えてまいりまして、雰囲気も変わってきたような印象
でございますが、本日、本当にお忙しい中お集まりいただきまして、大変御礼を申し上げたいと思います。
第１期の取組を通じて、農業輸出が６年連続過去最高を更新するとともに、インバウン
ド観光という新たな一大産業が誕生するなど、地方に新たな活力が生まれています。そうした中、地方税収もほとんどの県で４割から５割、この６年間で増加するなど、地方創生
は大きく動き始めています。一方で、東京一極集中が大きな課題となるなど、更なる取組の強化が求められています。
今月、新しい令和の時代がスタートいたしました。官房長官は後ほどやってまいりますが、新元号令和は万葉集からの引用でありますが、典拠となった梅の花の歌32首が詠まれた場所は、福岡県の大宰府でありまして、まさに地方が主役の元号であります。そして今、大宰府には連日のように多くの観光客が訪れているようであります。実際に地方創生の大きな力ともなっています。令和の時代は、まさしく地方の時代としていかなければなりません。そう考えております。
秋には、ラグビーのワールドカップが全国各地に世界中から多くの方々が訪れます。年が明ければ、いよいよオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本中が盛り上がっていくこの機に、地方創生を新たな次元に押し上げていきたい。地方にとってまた、まさに絶好のチャンスが訪れると思います。そうした思いの下、地方創生の次なる展開について、皆様から忌憚のない御意見を賜りたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

それでは、恐れ入りますが、プレスの方は御退席をお願いいたします。
（報道関係者退室）○片山国務大臣

それでは、議事に入らせていただきます。

御出席者の皆様の御紹介につきましては、恐れ入りますが、お手元にお配りした資料１
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「まち・ひと・しごと創生会議の構成員等について」をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、資料２－１を御照覧いただいて「まち・ひと・しごと創生基本方針2019骨子案」を御説明いたします。
この骨子案は、今日お見えの増田寛也先生を初めとする学識経験者や、あるいは各経済団体、地方公共団体と幅広く御意見・御提案を踏まえさせていただいております。
初めに、第１期の地方創生の枠組みを振り返ります。資料の右側をご覧ください。
国におきまして、2060年に１億人程度の人口を維持する中長期の展望を示した「長期ビジョン」のもと、５カ年の総合戦略を策定し、地方創生の枠組みとしてまいりました。これを受け、地方においても「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を策定し、取組を進めてまいりました。
そして、資料の右下にございますように、地方に仕事をつくる、地方への新しいひとの流れをつくる、結婚・子育ての希望実現、まちをつくるの４つの基本目標に向けた施策を進めるとともに、意欲と熱意のある地方の取組を、情報、人材、財政の「地方創生版・三本の矢」により支援をしてまいりました。
次に、左側をご覧ください。来年度は2020年度から始まる５カ年の第２期総合戦略のス
タートを切る重要な年でございまして、基本方針は例年、総合戦略の前提として主に次年
度１カ年の方針を示すものですが、今回の基本方針2019では、当面の方針のみならず、第２期の５年間全体の基本的な考え方などをお示ししており、これは地方公共団体がおつくりになるときの検討に資するものと考えております。
まず、第２期全体では、第１期の検証を踏まえ、現行の枠組みを維持した上で、必要な見直しを行います。例えば、先ほど御説明した４つの基本目標に新たに「人材の育成・活用」や「誰もが活躍できる地域社会」といった観点を追加させていただきたいと思います。
さらに新たな視点として、地方公共団体に加え、NPOや企業などと協働する、人材を育成し活用する、Society 5.0などの新しい時代の流れを力にする、東京一極集中の是正に向け
地方へのひとや資金の流れを強化する。女性や高齢者、外国人など、誰もが活躍できる地
域社会を実現する、地域経営の視点で取り組むといった点を挙げさせていただいております。
また、2020年度に向けた各分野の当面の主要な取り組みとしては、資料に記載した柱立てのもとに、例えば関係人口の創出拡大、スポーツ・健康まちづくりなどを記載しております。
詳細は資料２－２のほうをご覧いただければと思います。
本日は、この骨子案をもとに皆様の御意見をいただき、これを踏まえ、今後具体的な内容を検討した上で、次回の会議で基本方針2019の案をお諮りいたしたいと思います。
それでは、有識者の皆様方から基本方針の骨子案を含め、地方創生に関する基本的なお考えや御意見などを順次御発言いただきたいと存じます。
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まずは、第１期からお務めをいただいております東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也様よりお願いいたします。
○増田寛也氏第２期に向けての主要課題を、今、有識者会議で議論しておりまして、今、大臣がお話しになったように、今週取りまとめします。それで、次回の当会議で報告しま
すが、Society 5.0など、主要な柱について、今、検討しています。
私のほうの資料は資料３－１でございます。今、パワーポイントで投影されていますが、この１ページですけれども、これは以前、当会議でも出ておりましたが、要は主要都市で東京に転出している人たちの数を左側からずっと順番に並べたのです。
実は全く同じ資料を男女別で分けますと、この次なのですが、全く順位は同じなのですが、男女別で分けるとこういう格好になります。それで、一番左側の多いところが仙台市
で、仙台市、大阪市、札幌市、名古屋市、神戸市等々でこういくのですが、要は大きな都市、左側の都市ほど実は、オレンジ色になっていますが、女性が多い。こういうものが今の実態です。
考えてみますと、大都市ほど職業のいろいろな選択肢が広がるので、本来は逆でなければいけないと思うのですけれども、現実には今、このようになっている。
きょうは時間の関係で余り深く申し上げませんが、ここで唯一といいますか、２つだけ、神戸市と京都市は逆に女性は残るということになっていまして、それ以外は左側の都市ほど多く出ていっている。
要は、仕事の量ではなくて質。お茶くみだけで、上の管理職の立場に行けないとか、地元ではそういうことがあって、大都市ほど比較対象が東京になりますので、やはり次のチ
ャンスが東京にしかない。このあたりをこれからどういうふうに切りかえていけるか。このように性別ですとか年齢別のことはきめ細かく見ていくことが必要かと思います。
私からは以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございます。

続きまして、コマツ相談役の坂根正弘様、お願いいたします。
○坂根正弘氏

私は資料３－２に発言骨子をまとめました。

私の考えるアベノミクスの３大テーマなのですが、デフレ脱却、地方創生、東京の国際都市化。東京一極集中といいますけれども、東京の国際都市化という大きなテーマをつい見失いがちになると思います。アベノミクスはいろいろなことをやっていても成果が出ないと言われるのですが、やっていなかったときにどうなったかという証明は難しいし、無意味で課題が妥当であればやるしかないです。
私は、この３つのテーマについて代表的な指標を決めて、国民に対して継続的にわかりやすく説明することが必要ではないかと思ってます。私がいつも講演会などで使っていますのは、この国は実質GDPを議論する以前の問題である。この日本とドイツとアメリカの実
質GDPと名目GDPの過去二十数年間、ここに並べましたけれども、実質（日本：1.3倍、ドイ
ツ：1.5倍、米国：2.0）で見るとそこそこですが、名目（日本：1.2倍、ドイツ：2.6倍、5米国：3.4倍）は極端な差で、結局、税収も名目ですから、名目をいかに伸ばすかだと思います。
幸い、2013年以降、名目も伸びはじめているので、これを確実なものにしていく必要があります。
そして、地方創生の全国共通テーマは「観光」「一次産業」「産官学金」の連携と思っています。この各テーマについて、成果を見える化して、先行事例、幾つか先行して成果を出しつつある事例があるわけで、首長さんもなかなかこういう改革は本当に成果が出る
まで地域住民の支持を得られないわけですから、この評価の側面支援を行うことが大事であると思います。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、今回より新しく御就任いただいた皆様にお願いいたしたいと思います。
まず、国立情報学研究所教授の新井紀子様、お願いいたします。
○新井紀子氏新井紀子でございます。

私は2011年から、ロボットは東大に入れるかというAIのプロジェクトを率いてまいりました。これは現在及び近未来のAI技術・ロボット技術が導入されることで、2030年の社会がどのように変化するかを科学的に明確化することを目的として行ってまいりました。
この結果、2016年には私どもがつくったAIがMARCH・関関同立クラスを含む日本の大学の70％に、合格可能性80％以上を達成しまして、東京大学の記述模試では、数学では偏差値76.2、世界史では偏差値51.8をマークしました。
では、このままAIは賢くなって東大に入るかといいますと、そうではないということをお見せしたいと思います。
次のスライドをお願いします。
AIはどのように問題を解くかということの端的な例なのですけれども、これは、モーツ
ァルトの最後の交響曲は、この惑星と同じ名前をしているという問題です。
これをAIがどうやって解くかといいますと、これは答えを御存じない方と同じように解くのですけれども、次をお願いします。
MOZART、LAST、SYMPHONYというキーワードで検索をして、一番当たりそうなものを出してくるわけなのですが、では、このウィキペディアの項目を読めるかといいますと、AIは読めません。読めないかわりにどうするかといいますと、MOZART、LAST、SYMPHONYがどこに出てくるかを見まして、あの辺にやたらと出てくるということを認識しまして、次をお願いします。
その中で聞かれたこと、この惑星が出てくるかということを調べると、ジュピターが出てきました。だから、答えはジュピターというふうに答えるにすぎません。
ですので、例えばこの近くのおいしいイタリア料理の店はと聞いた結果も、この近くのまずいイタリア料理はというふうに聞いた結果も、この近くのイタリア料理以外のレスト
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ランはと聞いた結果も、ほとんど同じです。ですから、読んでわかっているわけではないということになります。
次をお願いします。
これは、実はロボット革命実現会議で総理にお見せした図でございますけれども、そのときと変わりません。今、結局、シンギュラリティは、来ません。ですので、人間を模したヒューマノイドが人間の仕事を全て代替してくれるような2045年は来ません。ですので、
特に非構造的環境の中ではAI・ロボットは２歳児以下。介護・除雪・廃炉・災害救助等の非定型な過酷な仕事の多くは、人間の仕事として残り続けることになります。
次をお願いします。
ですが、実は東ロボくんは大学に入学するつもりの18歳と競ったときに、上位20％に入っているわけです。人間の中央値、最頻値、そして平均値を大きく上回っています。
AIに敗れた層はどういう生徒かというと、結局はAIとバッティングしている能力を持っているそうです。つまり、教科書をまともに、きちんと正確に読めず、意味を理解できず、暗記に頼って無理に勉強している層です。
このまま放置しますと、人間に残される仕事が、高度知的労働と「非定型環境下」の過
酷な低賃金労働に二極化する可能性が極めて高いと言えます。
おめくりください。
そういうことで、2030年への課題ですが、人口減少による人材の量の「消失」とともに質の「溶解」が起こるということです。AIを使いこなすことができる人材は高度読解力を有する柔軟な人材なのですが、これが特に地方で輩出できなくなっている。例えば東大の首都圏私立出身者の比率が1980年代から上昇し、地方の有名公立高校の地滑り的な進学実績の低迷が起こっています。
このまま放置しますと、人手不足と失業・非正規雇用が同時に進行し、格差が拡大し、人口減少に拍車がかかるおそれがあります。
それで、AIと差別化できる人材の育成と、AIを活用しながら人が活躍できる「生産性の高い」仕事の創出が必要となります。
一方、地方創出で大きな課題になるのが、根強い地銀の担保主義です。「地域の持続性が自身の持続性そのものである」との当事者意識が地銀に欠けています。新しいビジネスの創出と、その持続性にコミットする以外に地銀の生き残る道はありません。大体、銀行の仕事というものが最もAIで置きかわりやすいのですから、そういうことをしてもらわないと困る。それで、既存のアセット（地元企業、地の利、観光資源等）に「少しの知恵」
で、劇的に付加価値をつけることができる地域が、自治体の無策と地銀の担保主義によって放置されています。
そして、JR東海道新幹線というドル箱の中にある米原という駅がその代表格です。
次をおめくりください。
米原駅は何と、名古屋駅まで23分、そして京都駅まで19分にすぎないにもかかわらず、
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乗降客が１日4,000人を下回っています。
駅前をごらんください。東口は数百メートルにわたって更地が残っています。50万人がそれを活用できないで更地のまま残っているということは非常に大きな問題です。そういうことで、私は腹が立ったので、米原駅の東口を再開発することにしました。
次、最後のページです。
そういうことで、米原駅の東口でSociety 5.0らしく、IoT農業を使った新しいタイプの農業をつくり、そしてそこにある、今までのアセットであるヤンマー等の企業の力を使って、ここの更地に新しいタイプのSUSTAINABLE PORTというものをつくっていきます。
そういうことで、2030年への提言です。これで最後です。
人材不足については、AIやロボットの能力を明確に見きわめ、それらに「できること」
は任せて「できないこと」を人間が担う生産性の高いビジネスへの転換が必要です。総花的・SF的なAI・ロボット投資をやめて、投資領域を明確にしましょう。AIやロボットと差別化できる能力を保障する公教育が必要です。無条件で０歳から保育園と、小学６年生までの学童保育を整備することによって、女性の正規雇用と生産性をふやしていきます。
持続可能な地方創生については、コンサルによる「金太郎飴」的な地方創生と、NPO的ま
ちおこしは持続可能ではありませんので、地域にあるアセットを改めて見直し、地銀が当事者意識を持ち、資金調達だけではなく、長期的に人的支援・アイデア支援を行うことが必要だと考えております。
以上です。詳しくは、総理、拙著を持参いたしましたのでお読みいただければありがたく存じます。
長くなって済みませんでした。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、立命館アジア太平洋大学（APU）学長の出口治明様、よろしくお願いいたします。
○出口治明氏ページをめくってください。

APUは6,000人の学生を擁していますが、3,000人が92の国や地域から来ておりまして、日本人の3,000人も地元九州は３分の１、３分の２が東京や大阪、大都市から来ている小さな地球、若者の国連のような大学です。
なぜ留学生が集まるのか。その次のページですが、これは簡単に言えば、世界標準である秋入学を英語でやっているからと、それから、ミシュランの三ツ星を持っているからです。世界には２万以上の大学がありますので、国際認証、AACSBやTedQualがそうですが、三ツ星を持っていない大学は受験生の選択の中に入らないと思います。
その次のページです。
このように、世界、日本中から学生を集めていますので、APUの効果としては年間の経済効果が約200億円。それから、別府市の15～24歳人口の半分は私どもの学生です。全市民に対する割合も約５％です。
8その中で、大学は地域おこしの核になると考えているのですが、どういうことをやっているかといえば「産官学」のコラボを一所懸命やっています。大分県の全市町村と協定を締結し、九経連とも包括提携を結ばせていただいて、インターンシップや地域づくり、商品開発に頑張っています。
今、お手元に、総理に手に取っていただいたのはフンドーキンさんという地元の100年企業であるしょうゆメーカーに私どものイスラム圏の学生がアドバイスして、日本で初めてハラールのしょうゆをつくりました。ことしの１月につくったもので、まだ出荷は5,000本ぐらいですが、こういう小さい努力を重ねて、地域おこしに貢献したいと考えています。
その次のページが、インバウンドですけれども、APUは初めて国立公園のオフィシャルパ
ートナーに選んでいただいて、阿蘇くじゅう国立公園で、外国人の目で日本の国立公園を
もっとPRできないか。そういうことを考えておりますし、APU自体も観光系学部を2022年に開設する予定で検討を始めております。
それから、やはり外国人がたくさんいるということはベンチャーが起こりやすいので、その次のページですが、起業部もつくりました。
その次のページですが、外国人のセンスで大分の魅力をもっと発信してもらおうと思って、これは日本で初めてですけれども、NHKと民放とAPUが協定を結んで、外国人の学生による大分の魅力の発信を始めております。
留学生の進路です。外国人の学生は52％が就職しますが、うち国内が35％、海外が17％、九州内に残るのが16.6％です。
最後です。
私自身は、地方も国もイノベーションに適した地域をつくっていくことが地域おこし、国おこしの基本であると考えていますが、イノベーションの鍵はダイバーシティと高学歴、みんなが勉強することであると思います。
APUには外国人の学生が3,000人いて、起業を希望する学生も多いのですが、今、外国人の起業に当たっては500万円以上必要であるとか従業員数２名以上等の障壁が存在します。
あるいは留学生が在学中に起業するために、留学ビザでは起業が不可能ですので、このビザや金銭面で日本人の学生と外国人の留学生のイコールフッティング、レベル・プレイ
ング・フィールドの実現をぜひお願いしたいと思います。
最後ですが、社会人もこれからは勉強していく必要があると思って、APUでは社会人向けに、逆インターンと呼んでいますけれども、２カ月、４カ月、寮に入ってもらって、外国人と同じように学んでいただこうと思っていますが、こういう制度がワークするためには、10年働いたら２カ月や３カ月、リフレッシュ休暇がとれるような社会的な枠組みをつくっていただく必要があると考えております。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、一般社団法人ロコ・ソラーレ代表理事の本橋麻里様、よろしくお願いしま9す。
○本橋麻里氏

お時間もあるようなので、私のほうはぎゅっとまとめてお話しさせていただきます。
皆さん、こんにちは。一般社団法人ロコ・ソラーレの本橋です。
本当に私からお伝えすることはとてもシンプルです。私自身、北海道北見市、12万人しかいない町。そして、常呂町という町が私たちの活動拠点、3,700人しかいない町で活動しています。
そして、私たちのスローガン「故郷から世界へ！」というものを胸に抱き、今も挑戦を続けております。
次のスライドをお願いいたします。
地方の可能性を私たちはスポーツで後押しできないかというふうに、10年前の結成時はそこまで高い目標を持ってスタートしたわけではないのですけれども、地元に愛されるチームづくりということを軸に、この10年間、活動してきてまいりました。スポーツは人生を豊かにするツールであると思っていますので、難しいことではなく、人の心に問いかける。そういうものがスポーツだなと思っております。
そして、スライドにもあるように、スポーツの力で地方、そして日本を元気に、それで今、これからの子供たちの時代が希望と笑顔であふれるために、私の活動が意味があるのかなと思っております。
２年間、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、Sansan株式会社代表取締役社長の寺田親弘様、お願いいたします。
○寺田親弘氏Sansanの寺田と申します。ITベンチャー、テクノロジーの会社をやっておりまして、何でここにいるかということも含めて、自己紹介をさせていただきます。
Sansanは名刺管理サービスのパイオニアとして新しい市場をつくってまいりました。ちょうど先週、上場承認もいただきまして、この新しい名刺を管理、共有するというデジタ
ルトランスフォーメーションに向き合っております。
次のページをお願いします。
今は6,000件近く、官公庁から中小企業まで幅広く利用いただいておりまして、個人向けには「Eight」というサービスもやっています。こちらは霞が関にもご利用者が多いと聞いております。ありがとうございます。
次のページをお願いします。
私ども自身はテクノロジーで何をやろうとしているかといいますと、名刺という出会いの証からイノベーションを生み出していこう。出会いは一期一会で、時に活用できず使い捨てられてしまうこともあるのですが、それを未来のイノベーションにつなげていこう。
こういう思いでやっております。
もう一つ、次のページをお願いします。
10データとテクノロジーの観点で言いますと、我々自身はビジネスがどう発展してきたか、
どう発展していくかという予測にも取り組んでおりまして、つまりビジネスマンとして、企業としてどういう人に会っていくべきかということ自体を今、AIでリコメンドすることにもチャレンジしております。この世界でもかなり珍しいテクノロジーをもとに、日本発のビジネスプラットフォーマーを目指して頑張っているという立ち位置でございます。
次のページをお願いします。
そんな中、ばりばりのITの会社なのですけれども、2010年に徳島県の神山町に古民家を借りまして、サテライトオフィスとして、改修して利用してまいりました。今、３人常駐していまして、その他の社員達も短期で行ったり来たりしながら働くという場になっております。
もともと、地方創生とか徳島とか、そういうことに想いがあったわけでは正直、全くありませんでした。私ども自身はエンジニアの生産性とか創造力とか、はたまたリテンショ
ンということに対して、経営課題として真剣に向き合った結果として、こういう働く場所を多元化していくことが経営戦略にかなったという観点で実施しました。
結果、これを皮切りに徳島では20社以上のサテライトオフィスがふえていったということで、一企業の競争戦略がたまたまといいますか、結果として地方創生の役に立ったのかなと思っております。
次のページをお願いします。
あと、個人的にはこの文脈でちょっと御紹介だけしておきますと、神山町に高等専門学校で、私立の枠組みでICTに特化した学校をつくるというプロジェクトに参画しております。
来月発表する予定なのですが、こういうこともまた、この会議のどこかでお話しできればと思います。
最後のページをお願いします。
いずれにしましても、私の立場としては、テクノロジーですとか起業家とか、本当に自分の会社の社業に真剣に向き合う中で、地方創生と生まれてきた接点に対して何ができるかということをお話ししていければと思っておりますので、これから先、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、東日本旅客鉄道株式会社取締役会長の冨田哲郎様、よろしくお願いいたします。
○冨田哲郎氏冨田でございます。よろしくお願いいたします。

地方創生の問題は、既にいろいろなテーマが議論されています。今後、やはりターゲッ
トを絞り込んで、集中的に具体的な成果を出していくことが非常に大事だと思います。
これからの地方創生で大切なポイントは、私自身は３つあると思っています。一つはやはり観光。もう一つは農業を中心とした一次産業。もう一つはまちづくりの３つだと思います。
11いずれも大切なことは、いわゆる先端技術の活用です。例えば、観光であればMaaS。地
元の旅館やお土産屋さん、あるいは観光施設には中小企業が経営しているところが多く、IT化が遅れているところもあります。交通機関だけでなくこうした旅館などをMaaSに取り込み活用していくことで生産性を向上させていく。そうしたことが大事だと思います。
農業もバイオ技術をもっと活用して、競争力のある農業をつくることができると思います。まちづくりも同様だと思います。そのためにも先端技術を活用して、こうしたことができる担い手づくり、あるいはそれに対する支援が大切です。私ども鉄道会社も頑張っていきたいと思いますが、民間だけではなくて、民間プラス、やる気のある自治体における担い手づくりに対する支援をお願いしたいと思います。
それから何よりも一番大切なのは、未来を切り開く強い意志を持った人材が、地方に存在することだと思います。自治体、あるいは一次産業の従事者などを含めて、自立心のある人材の育成が重要であると思っております。
以上でございます。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特任助教の正能
茉優様、よろしくお願いいたします。
○正能茉優氏

初めまして。正能茉優と申します。よろしくお願いいたします。

私は今、３つのお仕事をしている27歳です。１つは大学時代に立ち上げた自身の会社。
そして、大学院の特任助教。そして、ふだんは会社員もしておりまして、本日は有休をい
ただいてこちらに参りました。
本日は私、「若者」と「しごと」という２つの観点からお話しさせていただければと思います。
まず、自身の会社であるハピキラFACTORYは地域にある、パッケージが若者目線で見るといまいちなのだけれども、中身がすてきな商品というものをかわいくして発信・販売している会社です。
具体的には、例えば長野県の小布施町の特産品である「栗鹿ノ子」を、このような形でかわいくして、バレンタインギフトとして渋谷で売るなどをしてきました。
私たちの活動の特徴は、やはりものづくりというと、つくるというところに皆さん注力しがちだと思うのですが、私たちはその先にある、どうやってお客様にそれを伝えて、どうやって売れるものにするかという販路の獲得までを一気通貫して行うことによって、確実に売れるものづくりを目指して活動しております。
こうした活動を続けて今年で７年目になるのですが、このようなお話をすると皆さん「地域出身なの？」とか「地域をそんなに元気にしたいの？」と聞いてくださるのですが、私の意識としては、地域「を」どうにかしようということではなくて、あくまでも地域「で」自分の好きなことをやらせていただいているという意識でおります。
私はPrototype Cityと地域を捉えているのですが、地域を「課題がたくさんある場所」
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ではなくて、「未来に対して何か新しいことを取り組んでいけるような、そういう挑戦の場」と捉えたときに、何か地域との新しいかかわり方、可能性が生まれるのではないかと考えています。
こうした思いを持って慶應義塾大学大学院の助教として始めたのが、長野県小布施町での新事業創造プログラムです。
これは何かといいますと、学生たちの好きなことをHowで捉えて、地域の困り事や課題と掛け合わせることによって仕事をつくり出すといった活動をしております。実際、昨年度は延べ124名の学生と一緒に小布施町に滞在し、卒業後に移住する学生も出てきました。
ここ1年ほど彼らの様子を見ていると、やはり若者が地域で挑戦することはすごく可能性があるのだなと感じております。そう思う理由を３つほど書かせていただきました。
まず１つは、彼らの得意なことを、地域が苦手としてくれているので、仕事をつくりやすいこと。
２つ目は、例えば東京で何かを始めようとすると、誰に相談していいかわからないとこ
ろを、地域はキーマンが見える化しているので、いろいろなことが決めやすく、進めやす
いサイズ感であるということ。
そして最後に、やはり「こういうことをしたい」という個人の思いの先に、「地域を元気にする」という大義を持たせることができるので、彼ら自身も頑張れますし、周りの方々の協力も得やすいということ。
このように、地域「を」ではなくて地域「で」という考え方をすると、「若者」と「しごと」という観点で地域には何か新しい可能性があるのではないか。そんなことを日々考えて学生たちと活動しております。
２年間、どうぞよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、山口県宇部市長の久保田后子様、よろしくお願いします。
○久保田后子氏

宇部市でございます。

人口約16万5000人、基礎素材型産業、石炭を礎に発展してきた都市で、市制98年目になります。これまで戦争中には市街地のほとんどを焼失する空襲に遭い、そして戦後の経済復興では世界最悪の公害、大気汚染のひどい町ということで、そういった困難を乗り越えながらやってきた町ですが、20年ほど前からは人口減少のトレンドがどんどん顕著になってきて、いってみれば第３の大きな困難な波に今、襲われている状況です。
地方創生を丸４年やってきて、１枚のシートにまとめましたが、中枢中核都市、７市町と組んでの広域行政、そしてSDGs未来都市、共生社会ホストタウンということで、新しい都市の価値と仲間づくりを始めました。
それによって４年間、上の緑のほうは実績で、達成したもの。そして、下はいまいちというところのものですが、やはり「まち・ひと・しごと」を始めたことで、総合戦略を官も民も共有できて、次期戦略に向けての方向性が見えてきました。
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先ほど、増田先生から、地方の仕事の量にとらわれず、質が重要とのことでしたが、本市では、Society 5.0をベースにして、アート、スポーツ、健康づくりを重視したいと考えています。これまではややもすると公務員、行政の施策サービスとしてやっていた、あるいはボランティアが担っていた部分でもあったのですが、本市の製造業を中心とした産業構造を見ましても、大企業の活躍はもとより、日本全体と同様で、約９割は中小企業という中で、新規分野での創業も出てきておりますので、これまで公務で担ってきた分野をサービス経済として広げていく、仕事の質を高めていくことは非常に重要ではないかと考えております。
２年間、どうぞよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、認定NPO法人ETIC．代表理事の宮城治男様、お願いいたします。
○宮城治男氏宮城と申します。

私は平成５年にETIC．という組織をスタートしまして、その後、25年間、一貫して起業家や次世代のリーダーを生み出し、支援するということに取り組んでまいりました。
資料10なのですけれども、１枚めくっていただくと、これは高校生で社会起業家を目指す子たちのキャンプの写真なのですが、高校生の中でも将来、社会に貢献する仕事をしていきたいという機運がとても高まってきています。
次のページは、大学生で既に社会起業家として歩み出した人たちの紹介です。
さらに次のページなのですけれども、これは被災地の石巻です。実はどんどん起業家が生まれ始めていまして、あえて起業したいがために石巻に移住する人が生まれてくるような、メッカのような場所になってきています。ただ、この人たちは地域の中では理解が、何をやっているのか、よくわからないというふうに謎のベンチャー、「なぞベン」と呼ばれているのですけれども、こういう人たちがあえて地域で起業したい人が出てきている。
このように、何のために生きるのか、働くのか、価値観の根底的な変化が起きている。
そこに私たちは率直に向き合うべきだと思います。その変化に対して申し上げたいことが２つなのですけれども、１つは、すごくベーシックなことですけれども、すべての人の参画を前提とした政策を考えるべきである。地域の未来はどうあるべきか、そこで生きる幸
せとは、その答えがない時代に、どうやって自らが答えをつくり出していくかということを行政側が支えていくという新しいあり方を模索するべきではないか。もう一つが、それを支えていくためにはエコシステムをつくるということです。
６ページは、10自治体が連携して挑んでいるローカルベンチャー推進協議会という、地域をよくする起業や、次世代の若者を育み支えるエコシステムを地域につくっていこうという動きです。
８ページをごらんいただきますと、具体的に取り組むべきということで幾つか挙げさせていただいています。実際に思いを持って立ち上がる人、それを支えていく基盤をどうつくっていくか。そのときに、これまで付属的にしか位置付けられてこなかった、コーディ
14ネーターとか中間支援組織ということをつくっていくことが実は地域の主体性を育んでいき、未来をつくり出すための基盤になるということを考えています。
また、地域おこし協力隊ですとか、ふるさと納税という取り組みも時に議論になります
けれども、私はこういう自由度の高い取り組みこそが、コーディネート機能などの側面支援を含め、継続的、自律的なエコシステムを地域につくっていくための仕掛けになると思っています。
一番最後のページなのですけれども、これはパリのオリンピックに向けての取り組みですが、こういう新たなマーケットをつくる、社会の構造、あり方を進化させていくような
思い切った仕掛けも考えていくべきではないかということを申し上げたいと思います。
以上です。
○片山国務大臣

ありがとうございました。

本当に幅広い、さまざまな御意見をありがとうございました。
次回の会議では、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の案につきまして、今日のお話も踏まえまして、また御議論をいただくこととさせていただいております。詳細は後日御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議、新メンバーとなって最初ですが、終了させていただきます。
本当にありがとうございました。

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