事務連絡

令和３年５月 20 日
厚生労働省
社 会 ・ 援 護 局

福 祉 基 盤 課

社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課
老 健 局

高 齢 者 支 援 課

老健局

認知症施策・地域介護推進 課

老

局

健

老

人

保

健

御中

課
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

社会福祉法人等の福祉施設等の指定福祉避難所としての活用に関する協力依頼について（依頼）「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」において、福祉避難所の課題と対応の方向性が議論され、令和２年 12 月 24 日に最終とりまとめが取りまとめられました。
福祉避難所については、障害のある人等については、福祉避難所でない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があるとの指摘があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声があります。また、福祉避難所を指定避難所として指定することを望まない理由として、指定すると受入れを想定していない被災者等が避難してくることを懸念するとの意見があります。
こうしたことを踏まえ、５月 10 日に、災害対策基本法施行規則を改正し、福祉避難所についてあらかじめ受入対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度を創設するとともに、最終とまとめの内容や施行規則の改正内容を踏まえ、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月。以下「ガイドライン」という。
）について、改正を行いました。
（別紙１）
また、令和３年度より、社会福祉法人等の福祉施設等における防災機能を強化するため施設に対して自治体が補助する場合も、新たに緊急防災・減災事業債の活用が可能となったため、当該福祉施設等が指定避難所として指定されている場合の福祉避難所の機能の強化に当たっても活用が可能となったところです。
（別紙２）
厚生労働省関係課におかれては、高齢者、障害者等の福祉施設等について、市町村から指定
福祉避難所として指定させていただきたいとの依頼があった場合などにはご協力いただけるよう、関係団体に依頼していただけるようお願いいたします。
＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
赤司参事官補佐、長谷川事務官、村上事務官
TEL 03- 3501- 5191（直通）（別紙１）

福祉避難所の確保・運営
ガイドライン

平成２８年４月（令和３年５月改定）
内閣府（防災担当）

目次
はじめに

1

１ 福祉避難所の意義と目的 _______________________________________ 2
1.1 福祉避難所の定義と受入対象 ............................ 2
1.2 東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて ............... 5
２ ガイドラインの活用方法 _______________________________________ 8

第１章 平時における取組み
１ 指定福祉避難所の受入対象となる者の把握 _______________________ 9
1.1 指定福祉避難所の受入対象となる者の概数の把握 .......... 9
1.2 指定福祉避難所の受入対象となる者の現況等の把握 ....... 10
２ 指定福祉避難所の指定及び公示、周知 __________________________ 12
2.1 指定福祉避難所として利用可能な施設の把握 ............. 12
2.2 指定福祉避難所の指定 ................................. 14
３ 指定福祉避難所の整備 ________________________________________ 24
3.1 指定福祉避難所の施設整備 ............................. 24
４ 物資・器材、人材、移送手段の確保 ____________________________ 26
4.1 物資・器材の確保 ..................................... 26
4.2 支援人材の確保 ....................................... 27
4.3 移送手段の確保 ....................................... 28
５ 社会福祉施設、医療機関等との連携 ____________________________ 30
5.1 指定福祉避難所の設置・運営にかかる連携強化 ........... 30
5.2 緊急入所等への対応 ................................... 30
６ 指定福祉避難所の運営体制の事前整備 __________________________ 32
6.1 災害時要配慮者支援班の事前設置等 ..................... 32
6.2 指定福祉避難所の運営体制の事前整備 ................... 32
７ 指定福祉避難所の設置・運営マニュアルの作成、訓練等の実施 ____ 34
7.1 設置・運営マニュアルの作成、訓練等の実施 ............. 34
7.2 指定福祉避難所のルール等の普及啓発 ................... 34

9

第２章 災害時における取組み

36

１ 指定福祉避難所の開設 ________________________________________ 36
1.1 指定福祉避難所の開設及び要配慮者の受入れ ............. 36
２ 指定福祉避難所の運営体制の整備 ______________________________ 38
2.1 指定福祉避難所担当職員の派遣 ......................... 38
2.2 指定福祉避難所の運営体制の整備、活動支援 ............. 38
３ 指定福祉避難所における要配慮者への支援 ______________________ 40
3.1 指定福祉避難所の避難者名簿の作成・管理 ............... 40
3.2 指定福祉避難所における支援の提供 ..................... 40
3.3 緊急入所等の実施 ..................................... 41
４ 指定福祉避難所の解消 ________________________________________ 42
4.1 指定福祉避難所の統廃合、解消 ......................... 42

第３章 協定等による福祉避難所等の活用

43

１ 協定等による福祉避難所等の活用 ______________________________ 43
1.1 協定等による福祉避難所の活用 ......................... 43
1.2 一般の避難所内における要配慮者スペースの設置 ......... 43

付属資料

45

付属資料① 令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ） ______________________________ 45
付属資料② 事例 ________________________________________________ 52
付属資料③ ツール類（参考） ____________________________________ 63

はじめに

東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障害者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったといわれている。
また、近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっている。災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％であった。また、障害者の避難が適切になされなかった事例もあった。
高齢者や障害をもった方々など特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所
で、長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースも見られる。
こうしたことを踏まえ、福祉避難所の確保・運営ガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)は、平成25年８月に策定された「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」を受けて、東日本大震災の教訓を考慮し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成20年６月）を実質的に改定・修正する形で、平成28年４月に作成したものである。
今般、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキ
ンググループ（最終とりまとめ）」において福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示すること等について指摘を受け、指定福祉避難所の受入対象者等の公示制度に係る災害対策基本法施行規則の改正（令和３年５月）を踏まえ、令和３年５月に改正した。
取組指針及び本ガイドラインの活用を通じ、地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保・設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待される。
また、平時の取組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても、市町村を中心として、平時から取組みを進めていただきたい。

1

１ 福祉避難所の意義と目的
1.1 福祉避難所の定義と受入対象
1.1.1 福祉避難所とは
福祉避難所については、災害対策基本法施行令に、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、以下のように規定されている。
「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資す
る事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。」（災害対策基本法施行令第20条の６第５号）
災害対策基本法第49条の７において、市町村長は、指定避難所を指定したときは、法第49条の４の準用により公示することにしている。指定避難所の公示については、災害対策基本法施行規則（第１条の７の２）において、災害対策基本法
施行令第20条の６第１号から第４号までに定める基準にのみ適合する施設を「指定一般避難所」、同条第１号から第５号までに定める基準に適合する施設を「指定福祉避難所」として公示することとした（令和３年災害対策基本法施行規則改正）。
なお、広義の福祉避難所は、指定福祉避難所のほか、協定等により福祉避難所として確保しているもの（第３章）も含まれる（令和元年10月１日時点において、全国の指定避難所は78,243箇所、うち福祉避難所は8,683箇所、協定等により確保しているものを含めた福祉避難所は22,078箇所）。
このように福祉避難所については、協定等により確保している福祉避難所が含まれるが、指定福祉避難所は、市町村が災害対策基本法等で定める基準に適合すると判断した避難所であり、要配慮者の円滑な避難につながるよう、公示が義務となっていること、個別避難計画で避難先とすることにより必要な支援の準備をできることから、協定等による福祉避難所のうち指定福祉避難所の基準に適合す
るものは、指定福祉避難所として指定し、公示することが望ましい。

2

また、指定福祉避難所の基準は満たしていないが、要配慮者のために何らかの配慮がされているスペースとして、一般の避難所における要配慮者スペース（第３章）がある。
《参考》●災害対策基本法（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場
所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
２ 略
３ 市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（指定避難所の指定）第四十九条の七 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設
その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２ 第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
３ 略●災害対策基本法施行令（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
三 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
四 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
五 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。
●災害対策基本法施行規則

3

（指定避難所の公示）
第一条の七の二 法第四十九条の七第二項の規定により準用する法第四十九条の四第三項の規定により令第二十条の六第一号から第四号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第一号から第五号までに定める基準に適合するものを除く。以下この項において「指定一般避難所」という。
）を指定したときは、当該指定一般避難所の名称及び所在地その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、法第四十九条の七第二項の規定により準用する法第四十九条の四第三項の規定により令第二十条の六第一号から第五号までに定める基準に適合する指定避難所（以下この項において「指定福祉避難所」という。）を指定したときは、当該指定福祉避難所の名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他
市町村長が必要と認める事項を公示するものとする。
（令第二十条の六の内閣府令で定める基準）
第一条の九 令第二十条の六の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この条において「要配慮者」という。）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
二 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
三 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
附 則（令和３年５月10日内閣府令第30号）
１ この府令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和３年５月10日）から施行する。
２ この府令の施行の際現に災害対策基本法第四十九条の七第一項の規定により災害対策基本法施行令第二十条の六第一号から第四号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第一号から第五号までに定める基準に適合するものを除く。）として指定されているものについて
は、改正後の災害対策基本法施行規則第一条の七の二第一項に規定する指定一般避難所として同法第四十九条の七第二項の規定により準用する同法第四十九条の四第三項の規定による公示をされているものとみなす。

1.1.2 要配慮者とは福祉避難所の受入対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」ということになる。要配慮者は、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（災害対策基本法第８条第２項第15号）と定義されている。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を受入対象として備えておく必要がある。「その他の特に配慮を要する者」として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケア（※）を必要とする者等が想定される。これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がある。
なお、本ガイドライン上、「障害者」など、「者」と記載する受入対象者について、
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18 歳未満の児童も含めるものとして記載しているため、障害児や医療的ケア児等も「その他の特に配慮を要する者」に含まれる点に留意されたい。
※医療的ケア：人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養な
どの医療的ケアが日常的に必要な者をいう。

1.1.3 福祉避難所の受入対象となる者
身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において、特別な配慮を要する者であること。具体的には、高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。なお、特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等の入所対象者はそれぞれ緊急入所等を含め、当該施設で適切に対応されるべきであるため、原則として福祉避難所の受入対象者とはしていない。（出典：災害救助法 運用と実務 第一法規
平成26年 304頁）
上記を原則としつつも、地域や被災者の被災状況に応じて、さらに避難生活中の状態等の変化に留意し、必要に応じて適切に対処する必要がある。なお、災害時における要配慮者を含む被災者の避難生活場所については、在宅での避難生
活、一般の避難所での生活、福祉避難所での生活、緊急的に入所（緊急入所）等が考えられる。

1.2 東日本大震災以降の災害等の教訓を受けて

1.2.1 東日本大震災の教訓を受けた福祉避難所の課題
東日本大震災では、岩手・宮城・福島の３県で約41万人、全国で約47万人が避難生活を余儀なくされた。避難所の解消は、岩手県で７か月、宮城県で９か月、福島県では２年９か月かかっており、避難生活の長期化が顕著であった。多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児等が被災し、福祉避難所の事前指定は十分とはいえず、また対応体制も満足できるものとは程遠かった。また、被災地が広域に

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及び、相当数の避難所が立ち上がったため、十分な専門的支援を供給できなかった。
福祉避難所については、阪神・淡路大震災における取組みを総括した「災害救助研究会」（厚生労働省平成７年）が、「大規模災害における応急救助のあり方」において「福祉避難所の指定」を初めて報告した。それ以降、必要性は認識されているものの、事前指定への取組みは地域でバラつきがあり、平成19（2007）年能登半島地震、中越沖地震において、福祉避難所が一定の機能を実現
し、災害時要配慮者支援に貢献した例もあったものの、全体として十分な成果が得られないまま、東日本大震災が発生した。
本ガイドラインでは、事前指定を進めるために、「指定可能性のある施設のリストアップ」を行い、協力を要請するように示しているが、東日本大震災においては、要配慮者の支援に関し、次のような課題があったことも指摘されている。
それぞれ関連箇所の記載を参考に、行政と協力要請先で協働してこれら課題の解決策を考えることが、広域で甚大な災害も見据えた福祉避難所の事前指定の推進につながると考えられる。

○ 支援者の課題（第１章 4.2参照）
福祉避難所を支える支援者の確保が不十分であった。
○ 移送の課題（第１章

4.3参照）

広域に避難することを余儀なくされ、交通手段・燃料の確保が困難であった。
○ スクリーニングの課題（第２章 1.1参照）
どの被災者に福祉避難所へ避難させるかの判断が難しかった。
○ 多様な要配慮者への対応の課題（第２章 3.2参照）
多様なニーズを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であった。

1.2.2 近年の災害の教訓を受けた福祉避難所の課題
東日本大震災以降、毎年のように水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生している。令和元年台風第 19 号では、1 都 12 県 309 市町村に大雨特別警報が発表され、国及び県管理河川において 142 箇所が決壊する等、同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生した。さらに 10 月 24 日から 26 日にかけての低気圧等による大雨により、河川の氾濫、土砂災害等が発生し、これら豪雨災害による人的被害は死者 99 名、行方不明者 3 名に上った。
「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキング6

グループ（最終とりまとめ）」では、近年の災害を踏まえ、福祉避難所等について、次のような課題が指摘されている。それぞれ関連箇所の記載を参考に、防災、福祉、保健、医療などの関係者等と協働して対応を検討し、取り組むことが重要である。
○ 福祉避難所の確保の課題（第１章 2.1 参照）
指定避難所として指定された福祉避難所の確保が進まないとの指摘がある。
○ 福祉避難所への直接の避難（第１章 2.2.5 参照）
障害者等については平素から利用している施設へ直接避難したいとの声がある。
○ 良好な生活環境の確保の課題（第１章 3.1 参照）
感染症対策、熱中症対策などの保健、医療的対応の重要性が高まっている。

7

２ ガイドラインの活用方法

本ガイドラインは、地方公共団体の福祉避難所の確保・運営に関係する部局が活用することを想定している。
本ガイドラインは、災害発生前と災害発生後の両者において、次のような機能を果たす。
災害発生前においては、福祉避難所の確保・運営に関して、地方公共団体のとるべき対応についてのチェックリストとしての機能である。災害発生直後からの実施内容について整理し、そのための準備や取組みをチェックするものであると
ともに、地方公共団体が独自のガイドラインやマニュアルを作成する際の参考になるよう努めた。
災害発生後においては、地方公共団体が福祉避難所の確保・運営を行うための指針としての機能である。災害発生直後からの実施内容を整理することにより、市町村が全体像を把握して、迅速・的確な対応をとることができるよう努めた。
本ガイドラインは、多くの地方公共団体で活用されるよう、現時点で考えられる標準的な項目について記載しているものであり、指定避難所として指定する福祉避難所の一律の要件を示しているものではない。このため、各地方公共団体においては、本ガイドラインを参考にしつつ、それぞれの地域の特性や実情、庁内体制、既存関係計画等を踏まえて、災害発生前から、必要となる対策について検討し、独自のガイドラインやマニュアルを作成しておくことが期待される。
マニュアルには、さらに具体的な実施内容、実施時期、組織体制・担当部署、
都道府県と市町村の役割分担を明記するとともに、関係協定・関係書式等を入れ込んでおき、その１冊を見れば基本的な対応は可能になるようにしておくことが望ましい。また、災害後における復旧・復興対策の進捗状況や評価を行うにあたっては、対応すべき項目ごとの実施時期を入れておくことも有効と考える。
本ガイドラインは、指定福祉避難所を前提として、福祉避難所の確保・運営等に係る地方公共団体等の取組みを記載したものだが、協定等により確保した福祉避難所や、一般の避難所内の要配慮者スペース（第３章）の確保・運営等についても、本ガイドラインを参考として取り組まれたい。

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第１章 平時における取組み

１ 指定福祉避難所の受入対象となる者の把握
1.1 指定福祉避難所の受入対象となる者の概数の把握□ 市町村は、指定福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、指定福祉避難所の受入対象となる者の概数を把握する。
・

指定福祉避難所の受入対象となる者としては、①身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④高齢者（一人暮らし、高齢者のみ世帯等）、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、医療的ケアを必要とする者、⑥妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者、が考えられる。

・

上記のうち、既存統計や避難行動要支援者名簿、個別避難計画等で人数の把握が可能なものについては、その情報を活用する。また、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員からの情報や、障害者団体及び難病・小児慢性特定疾病患者団体からの情報についても活用し、把握する。

◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 指定福祉避難所の受入対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えない。ただし、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等の入所者は、当該施設で適切に対応されるべきであるので、原則として指定福祉避難所の受入対象とはしないが、緊急かつ一時的に当該対象者が指定福祉避難所へ避難することを妨げるものではない。
○

平時においては上記により概数を把握し、これを最大規模の受入対象数として捉え、その人数の避難を可能とすることを目標に、指定福祉避難所として利用可
能な施設の把握及び指定福祉避難所の指定・整備を行うものとする。

9

1.2 指定福祉避難所の受入対象となる者の現況等の把握□ 市町村は、災害時において、指定福祉避難所の受入対象となる者を速やかに指定福祉避難所に避難させることができるよう、平時から受入対象者の現況等を把握することが望ましい。
・ 先の「1.1 指定福祉避難所の受入対象となる者の概数の把握」で受入対象とした者のうち、現況等の調査が可能と考えられる者、具体的には、①身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④高齢者（一人暮らし、高齢者のみ世帯等）、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者、医療的ケアを必要とする者については、保健・福祉部局が保有する情報を活用し、調査が可能であると考えられる。
※例えば、医療的ケアを必要とする者については、市町村が保有する障害者総合支援法や児童福祉法に基づく障害児･者サービスの請求情報等を活用することにより、医療的ケアに係る現況を把握できる場合がある。

・ 把握する情報は、①住所、②氏名、③身体の状況、④家族構成（同居の有無を含む）、⑤介助者の状況（昼間・夜間）、⑥緊急時の連絡先、⑦本人の居室の場所、を基本とし、その他の項目（必要な医療的ケアやそれに伴う電源の確保、衛生用品等を含む）については必
要な受入対象者に応じて調査を実施する。
・ 利用できる既存の避難行動要支援者名簿、個別避難計画等が存在す
る場合はその活用を図る。
□ 災害時において、安否確認、避難情報の伝達、避難誘導支援、指定福祉
避難所の設置等の対策に活用することができ、また、平時からの対策を検討・実施するために、把握した情報はデータベースとして整備しておく。また、最新の情報を保持するために、定期的に登録情報の確認・更新を行う。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定福祉避難所の受入対象者に関する情報の管理体制、関係部局等との情報共有の体制について検討し、体制を整備しておく。

○ 個人情報の取扱いについては、情報の漏洩・不正使用を防止するための措置を講じるなど、十分に配慮する。
○

災害時に速やかに活用できるよう、データのバックアップが図られているか確
10

認しておく。
○

災害時に被災者台帳を作成した場合には、上記の情報について整理して被災者台帳に記載又は記録する。

11

２ 指定福祉避難所の指定及び公示、周知
2.1 指定福祉避難所として利用可能な施設の把握□ 市町村は、指定福祉避難所として利用可能な施設を洗い出す。利用可能な施設としては、以下の施設が考えられる。以下の施設については「バリアフリー」「支援者をより確保しやすい施設」を主眼において選定する。
・一般の避難所となっている施設（小・中学校、公民館等）
・老人福祉施設（老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老人福祉センター等）
・障害者支援施設等の施設（公共・民間）
・児童福祉施設（保育所等）、保健センター・特別支援学校
・宿泊施設（公共・民間）□ 指定福祉避難所として利用可能な施設について、所在地、名称、所有者・管理者、使用可能なスペースの状況、施設・設備の状況、職員体制、受入可能人数などを調査し、整理する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 指定福祉避難所として利用可能な施設としては、社会福祉施設等のように現況において要配慮者の避難が可能な施設のほか、一般の避難所のように、現況では指定福祉避難所としての機能を有していない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能な場合を含むものとする。
○

要配慮者やその家族には、避難先の希望や医療機器の使用など様々な事情があることから、社会福祉施設や特別支援学校、ホテル・旅館等、ニーズに応じた支援を行うことができる施設やスペース等、指定福祉避難所の確保のため柔軟に検討する。

○ 各施設について、指定福祉避難所とする場合の長所と利用にあたっての課題としては、次のような点が考えられる。
◆社会福祉施設（入所施設）（長所） 物資・器材、人材が一定程度整っている。
（課題） 避難者の受入れによって、施設の入所者の処遇に支障をきたすことを防ぐため、専門職能を持った支援者の派遣を要請するなどの対策12をする必要がある。
◆デイサービスセンター等通所施設（長所） 災害時においてライフラインの停止などにより本来の通所施設としての機能が停止する場合には、指定福祉避難所として機能することができる。
（課題） 時間経過に伴って復旧・復興が進むと、本来の通所施設としての機能に戻さなければならず、避難が長期化するような場合には、指定福祉避難所機能の早期解消を図るなどの対策が必要である。
◆宿泊施設（長所） 宿泊機能は既に確保されている。
（課題） 必ずしもバリアフリーになっておらず、また、脆弱性の高い被災者の避難生活支援を提供する人材の確保・派遣対策が必要である。
◆小・中学校や公民館等（長所） 一般の避難所としての指定が進んでおり、指定福祉避難所確保の交渉がしやすい。
（課題） 器材の準備や人材の確保などで立ち上げに時間がかかってしまう
ため、高齢者福祉施設協議会等に依頼することによって、福祉避難所としての機能を確保するなどの対策が必要である。
開設期間が長期化した場合、本来の施設の機能を果たすことに支障が出る可能性があることを認識の上、事前に教育委員会等の関係部
局等と調整を図ること。
◆特別支援学校（長所） 特別支援学校の在校生やその家族などにとって、慣れ親しんでいる
場所に避難することで安心感がもてることが想定される。障害種別に応じてバリアフリー化されている施設が多い。
（課題）個々の特別支援学校の事情に留意しつつ、地方公共団体が、人材の確保や備蓄等について支援を行うことが必要。
開設期間が長期化した場合、本来の施設の機能を果たすことに支障が出る可能性があることを認識の上、事前に教育委員会等の関係部
局等と調整を図ること。
○

平時に指定福祉避難所として指定するに至らない場合であっても、災害時において緊急的に受入れを要請する可能性があることから、指定状況にかかわらず利用可能な施設の情報についてはデータベースとして整備しておく。

○ 災害時に速やかに活用できるよう、データのバックアップや共有化が図られているか確認しておく。
○ 都道府県の施設であっても、直ちに指定対象から除外して考えるのではなく、都
13道府県と連携して指定等を検討する。
○ 過去には、デイサービスセンターの静養室に福祉避難所を設置した例もある。この場合、機能訓練室や食堂等への影響がなく、本来の通所施設機能への影響が限定的であることから、通所施設の再開が比較的容易である点が特徴的である。

2.2 指定福祉避難所の指定
2.2.1 指定福祉避難所の指定基準□ 市町村は、災害対策基本法の基準を踏まえ、福祉避難所を指定する。
□ 指定福祉避難所として想定される受入対象者、施設・ 障害の程度等により、指定一般避難所など一般の避難所では避難生活が困難な要配慮者を、施設・設備、体制の整った施設に避難させることを想定。
・ 老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等を想定。
・ 指定一般避難所など一般の避難所等の一部のスペースに、生活相談員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者）等を配置するなど指定福祉避難所の基準に適合するものは、当該スペースを指定福祉避難所として運営することを想定。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 市町村長は、災害対策基本法第49条の７、同施行令第20条の６、同施行規則１条の９で定める基準に適合する公共施設その他の施設を、想定される災害の状況、
人口の状況等を勘案して、指定避難所として指定しなければならない。
○ 指定福祉避難所は、以下の①から⑤を満たす施設を指定すること（なお、指定一
般避難所は、①から④のみを満たす施設である）。
① 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
【令20条の６第１号】② 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。【令20条の６第２号】③ 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。【令20条の６第３号】④ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
14

【令20条の６第４号】⑤ 要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資す
る事項について以下の基準に適合するものであること。
【令20条の６第５号】
ⅰ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
【規則１条の９第１号】
ⅱ

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
【規則１条の９第２号】
ⅲ

災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
【規則１条の９第３号】○ 市町村は、指定福祉避難所の受入対象者の数や現況等を踏まえ、指定福祉避難所の指定要件を設定する。これについては各地方公共団体で定めるものであるが、例えば以下の要件が考えられる。
◆ 施設自体の安全性が確保されていること・耐震性が確保されていること。[地震]・原則として、土砂災害特別警戒区域外であること。[土砂災害]
・浸水履歴や浸水予測等を踏まえ、浸水した場合であっても、一定期間、要配
慮者の避難生活のための空間を確保できること。[水害]
・近隣に危険物を取り扱う施設等がないこと。
◆ 施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。
・原則として、バリアフリー化されていること。
・バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用トイレやスロープ等設備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とすること。
◆ 要配慮者の避難スペースが確保されていること。
・要配慮者の特性を踏まえ、避難生活に必要な空間を確保すること。
○

同一の敷地内で指定一般避難所と指定福祉避難所の機能がある場合には、指定福祉避難所の機能があることを要支援者に周知する観点等からも、指定一般避難所と指定福祉避難所をそれぞれ指定して公示する。

○ また、福祉的な支援を受けることができる施設やスペース等で、主として要配慮者が滞在することが想定され、生活相談員等を配置するなど、施行令第20条の６第１号から第５号及び施行規則第１条の９に定める基準に適合するものは、小規模な施設や施設内の一部のスペース等であっても、指定福祉避難所として指定することが適当である。
○

指定福祉避難所の指定にあたっては、生活相談員や福祉関係職員等の専門的人
材は、必ずしも常駐の必要はなく、要配慮者の状態に応じて確保すること。

15

要配慮者が避難する指定福祉避難所・指定一般避難所の形態のイメージ
○○施設

主
と
し
て
一
般
の
方

○○施設

○○施設

○○施設

○○施設

□□棟

□□棟

□□棟

□□棟

指定一般避難所

指定一般避難所

指定一般避難所

指定一般避難所

△△棟
要
配
慮
者
の
方

指
定
単
位
・
公
示
の
例

【指定一般避難所】【指定福祉避難所併設型】【指定福祉避難所】

△△棟

△△棟

指定福祉避難所

指定福祉避難所

指定福祉避難所

（要配慮者
スペース）

指定一般避難所
（要配慮者
スペース）

指定福祉避難所：○○施設

指定一般避難所：○○施設（□□棟）
指定福祉避難所：○○施設（□□棟）

指定一般避難所：○○施設（□□棟）
指定福祉避難所：○○施設（△△棟）

指定一般避難所：○○施設

指定一般避難所：○○施設

16

2.2.2 指定福祉避難所の指定目標の設定□ 市町村は、指定福祉避難所の受入対象者の数や現況等を踏まえ、指定福祉避難所の指定目標を設定する。
□ 要配慮者のニーズや受入施設の事情にも配慮しつつ、高齢者や障害者等の要配慮者が必要な支援を受けることができるよう、指定福祉避難所を拡充する。
□ 指定福祉避難所の指定目標については、要配慮者や同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮し、設定することとする。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定一般避難所や、協定等による福祉避難所、一般の避難所内における要配慮者スペースの整備状況や地域の要配慮者の状況等を総合的に勘案し、指定福祉
避難所の指定目標を設定する。

○ 指定福祉避難所の受入対象者の数は常に固定しているものではないので、指定
福祉避難所の指定・整備にあたって要配慮者１人当たり面積を設定する必要があると判断した場合は、指定目標を設定する際の目安として定めておく。
（なお、１人当たり面積については、目標値も実際の面積も地方公共団体により様々であり、実際の面積は概ね２～４㎡／人が多かったが、コロナ禍においては、別途
内閣府より通知しているレイアウト例等も参考に対応されたい。）○ 中越地震の際には、小千谷市総合体育館のトレーニングルーム等の部屋を、実質的に福祉避難所として確保した事例、熊本地震の際には大学のホールを福祉避難所とした事例もあり、状況に応じた様々な方法で福祉避難所の機能を積極的に確保すべきである。
○

市町村において指定福祉避難所を指定する取組みが行われた上で、当該市町村の区域内だけで福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、他の市町村と協定を締結するなど連携して、福祉避難所を広域的に確保する。

2.2.3 指定福祉避難所の指定及び公示□ 市町村は、指定福祉避難所として利用可能な施設に関する情報及び指定
福祉避難所の基準等を踏まえ、指定福祉避難所として指定する施設を選定し指定する。
17

□

市町村は、指定福祉避難所を指定したときは、その名称、所在地及び当該指定福祉避難所に受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとした。
（令和３年施行規則改正）□ 福祉避難所が指定避難所として公示されると、受入れを想定していない
被災者等が避難してくることを懸念するとの意見を踏まえ、市町村は、指定福祉避難所ごとに受入対象者を特定し、指定の際に公示することができることとしたものである。
□ 指定福祉避難所の指定に当たっては、その受入対象者について当該指定
福祉避難所の施設管理者等と調整すること。
□ 令和３年施行規則改正の施行時（令和３年５月20日）において、施行令第20条の６第１号から第５号に該当する福祉避難所については、受入対象者を当該福祉避難所の施設管理者と調整の上、特定し速やかに公示されたい。
□ 指定福祉避難所の受入対象者を変更した場合は、適切に周知する観点か
ら改めて公示すること。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点（施設管理者等、関係者との調整について）○ 指定福祉避難所の設置・運営に関して、指定福祉避難所として指定する施設との間で協定を締結しておく。協定には、設置手続き、指定福祉避難所での支援の内
容・方法、費用負担等について明確にし、必要な支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等の入所居住型施設については、災害時において指定福祉避難所として利用した場合に、入所者の処遇に甚大な支障が生じないかどうか確認する。
○ あらかじめ指定した指定福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合
は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結し借り上げるなど事前に対応する。
○ 指定福祉避難所における要配慮者の支援に必要な物資・器材や、専門的な技術を有する人材の確保、要配慮者の移送手段の確保についても、関係団体・事業者との間で協議をしておく必要がある。
○ 災害時において速やかに指定福祉避難所を開設し、要配慮者を保護できるよう、平時から、都道府県、市町村、社会福祉施設等関係団体などの間で情報交換や事前協議を図っておくことが重要である。

18

（広域を対象としている福祉避難所について）○

市町村の区域内における福祉避難所を指定する取組みが行われた上で、特別支援学校を含め都道府県が設置する施設や、その他日常的に住民が利用する施設などについても、指定福祉避難所の基準を満たす施設は、立地する市町村だけでな
く、都道府県内の他の市町村も指定福祉避難所として利用することが考えられる。

○ その際、①一つの指定福祉避難所を複数の市町村が指定すること、②必要に応じて都道府県が調整し、他の市町村と協定を締結するなど連携することにより、指定福祉避難所を広域的に確保することが考えられる。
○

複数の市町村が指定した指定福祉避難所については、運営方法や運営費用等について、予め関係市町村や施設管理者との間で調整しておくこと。

（受入対象者の特定について）○ 令和３年施行規則改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受
入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており、これを活用して、指定福祉避難所の指定を一層進めることが重要である。
○

指定福祉避難所の受入対象者は、当該指定福祉避難所の通常業務におけるサービス対象者や平素から利用している者、当該福祉避難所の体制などの実情等を踏まえて特定する。例えば、高齢者介護施設が高齢者、障害者福祉施設が障害者、特別支援学校が障害児及びその家族を受入対象者として特定することなどが考えられる。

○ 受入対象者を特定することは、避難者数、受入対象者への支援内容の検討や必要な物資の内容や数量の検討、さらに必要な物資の備蓄、非常用発電機等の設備の準備等を一層進めるとともに、一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等の指定福祉避難所への直接の避難を促進していくことにもつながると考えられる。
○

特別支援学校について、障害児やその家族が避難するための指定福祉避難所とすることも想定される。また、それ以外の指定福祉避難所となる施設を含め、個々の特別支援学校や施設の事情に留意しつつ、関係地方公共団体は、人材の確保や備蓄等について必要な支援を行う。

（指定福祉避難所の公示）○

指定福祉避難所の受入対象者は、特定された要配慮者とその家族のみが避難する施設であることを公示すること。

○ 指定福祉避難所で受入対象者を（要配慮者の一部と特定せず）要配慮者全体とする場合でも、受入れを想定していない被災者等が避難してくることのないよう、
19

受入対象者は要配慮者とその家族である旨を公示することが適切である。
○ 令和３年施行規則改正の施行に当たり、従来、令第20条の６第１号から第４号までに定める基準にのみ適合する指定避難所として指定されているものについて
は、市町村の事務負担等を考慮し、経過措置により、指定一般避難所の公示をされているものとみなすとされているが、指定福祉避難所となる避難所については、公示が必要となるものであり、速やかに指定福祉避難所の公示をされたい。その際、受入対象者の特定に時間を要する場合は、まず受入対象者を「要配慮者」として公示した上で、追って受入対象者を特定して公示する対応も考えられる。
〔参考〕受入対象者を特定した公示の例
受入対象者を特定した表記は、一例として次のようなものが考えられる。

＜高齢者の場合＞
名称
社会福祉法人○○園

住所○○市

受入対象者（※）

その他

高齢者△△1-1-1●●高齢者福祉センター○○市

市が特定した者●●2-1-1
社会福祉法人○●苑

○○市

高齢者

□□3-1-1（要介護３程度）※家族等も受入対象とする＜障害者の場合＞
名称
社会福祉法人△△園

住所○○市

受入対象者（※）

その他障害者△△1-1-1▲▲障害者センター○○市

市が特定した者●●2-1-1
社会福祉法人▽▽園○○市

知的障害者、精神障左記の者のう●●1-2-1

害者（発達障害者）

ち、事前に市が特定し、環境調整を事前に行った者▼▼障害者センター○○市

身体障害者（視覚障●●2-2-1

害者、聴覚障害者）

20

■■特別支援学校

○○市

在校生

●●3-1-1□□特別支援学校○○市

在校生、卒業生及び●●3-1-1

事前に市が特定した者▲▼児童発達支援センタ○○市

障害児及び事前に市ー●●3-2-1が特定した者※ 家族等も受入対象とする＜乳幼児、妊産婦の場合＞
名称□□地区センター

住所○○市

受入対象者（※）

その他

妊産婦・乳幼児△△1-1-1
■■公民館

○○市

乳幼児

●●2-1-1※家族等も受入対象とする＜要配慮者であって、受入対象者を特定しない場合＞
名称◎◎地区センター

住所○○市

受入対象者※

その他

要配慮者△△1-1-1※家族等も受入対象とする

2.2.4 指定福祉避難所の周知徹底□

市町村は、あらゆる媒体を活用し、指定福祉避難所の名称、受入対象者
等に関する情報を広く住民に周知する。特に、要配慮者及びその家族、
自主防災組織、支援団体等に対して、周知徹底を図る。

◆ 実施にあたってのポイント・留意点（指定福祉避難所の周知徹底について）○

指定福祉避難所の受入対象者を特定して公示する場合、個別避難計画の作成過程を通じて受入対象者とその家族に十分に周知するとともに、広報活動のほか、民生委員や保健師の活動、支援団体を通じて周知を図る。
21

○ 指定福祉避難所の設置等について、要配慮者が適切な施設等に避難できるよう、公示に加え、広報活動（指定福祉避難所の受入対象者や避難可能人数等の情報について、ウェブサイトやＳＮＳ等も活用して広く周知）や訓練を通して広く住民（要配慮者、家族、周囲の支援者など）にも周知を図り、理解と協力を求める。
○

指定福祉避難所は、より専門的な支援や援護の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、指定一般避難所等で生活可能な避難者に対しては、受入対象としない旨についてあらかじめ周知しておく。

○ なお、公示した受入対象者以外の者が避難してきた場合には、災害の状況等を踏
まえて、他の避難所を案内する等、適切に対応することとする。
※災害の状況によっては、被災者の生命を災害から保護するため、緊急措置として本来の受入対象者の避難支援に支障が生じない形で一時的な受入れを行うことは考えられる。

○ 指定福祉避難所の設置等について、災害対応機関や関係機関、医療・保健・福祉
サービス提供機関・事業者等にも周知する。
○ パンフレットやハザードマップ等を作成するにあたっては、点字、音声、イラス
トを用いたり、文字を大きくするなど、要配慮者が理解しやすいよう工夫を図る。

2.2.5 指定福祉避難所ごとの受入対象者の調整□ 市町村は、指定福祉避難所へ直接に避難する者について、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行う。
□ 市町村が希望する要配慮者全員を指定福祉避難所に直接の避難をさせることができない場合などには、まず一般の避難所に要配慮者スペースを設置して一時的に避難し、その後、指定福祉避難所に移送する方法も個
別避難計画等の策定時に検討する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 障害者等については、例えば知的障害者や精神障害者（発達障害者を含む。
）の中には、障害特性により急激な環境の変化に対応することが難しい場合があるな
ど、一般の避難所で過ごすことに困難を伴うことが要因となり、一般避難所へ避難する行動を起こすことが難しい場合や避難行動にためらいが生じる場合があるとの指摘がある。こうしたことから、平素から利用し、その環境に慣れている施設へ直接に避難したいとの声がある。また、避難生活の段階を考慮すると、当初から適切な避難先に避難することが有効である。

22

○ このため、地区防災計画や個別避難計画等の作成を通じて、避難先である福祉避
難所ごとに、事前に受入対象者の調整等を行い、避難が必要となった際に福祉避難所等への直接の避難を促進することが適当である（個別避難計画により、指定
福祉避難所へ避難することになっている場合は、最寄りの一般の避難所等ではな
く、指定福祉避難所へ直接に避難することとなる。
）。
○ 要配慮者の意向（近所の人と一緒にいた方がいい等）や地域の状況等に応じ、個別避難計画及び地区防災計画により、指定一般避難所等の一般の避難所内の要配
慮者スペース等を活用することも考えられる。
○

被災者の直接の避難を想定していない指定福祉避難所にあっては、災害規模や状況に応じて、支援者の到着が間に合わない等、災害発生後初日に開設が間に合わない場合もあるため、市町村においては発災直後の要配慮者の避難先の確保について必要な検討を行う。

○ 避難支援等関係者への情報共有にあたっては、指定福祉避難所の受入対象となる本人又は家族等の理解を得た上で、どの程度の情報を提供して差し支えないかを確認して、情報を整理し共有しておく。なお、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の外部提供に係る特別の条例が整備されているときは、当該条例も踏まえた対応ができることに留意すること。

23

３ 指定福祉避難所の整備
3.1 指定福祉避難所の施設整備□ 市町村は、施設管理者と連携し、当該施設が指定福祉避難所として機能し、要配慮者が避難生活を送る上で良好な生活環境を確保するための必要な施設整備を行う。
・

段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化

・

通風・換気の確保

・

冷暖房設備の整備

・ 非常用発電機の整備
・情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソ
コン、電光掲示板等）

・

その他必要と考えられる施設整備◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

災害発生時に停電した場合の通信、照明、空調、換気設備及び医療機器等の確保・維持のため、非常用発電機等の整備に努めることが重要であり、特に在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者などを受け入れる場合は、電源の確保が必要である。また、介護、処置、器具の洗浄等で清潔な水を必要とすることから、水の確保が必要となる。

○ 市町村は、非常用発電機等の設備の準備等について、指定福祉避難所の施設管理者等とあらかじめ調整し、必要な支援を行うこと。
○

避難所において、要配慮者の不安を取り除くとともにニーズを把握するためには、情報を確実に伝達したり、コミュニケーションを確保することが重要となる。パニック等の際に落ち着くのためのスペース（※）の確保や、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるように、多様な情報伝達手段を用意することが必要であり、各避難所には最低限、ラジオとテレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、インターネット接続環境やパソコン、文字放送対応テレビ、
ファクシミリ等の確保にも努める。（「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」第２

発災後における対応

９

10 要配慮者からの情報提供も参考とすること。）
24

被災者への情報提供等及び※カームダウンスペース：主に自閉症を含む発達障害者や知的障害者で、普段の生活の流れとは異なる急激な環境の変化に対応できずパニックが起きてしまった際に、落ち着くために利用する人的・物理的刺激の少ない空間のこと。外部の騒音を可能な限り遮断し、あまり物を置かずにシンプルな設定が良いとされている。状況により、パーティション
で区切った空間やボックス型の空間の活用も有効である。

○ 市町村は、政府において緊急防災・減災事業債等の財政措置をしているため、それらを活用して、指定福祉避難所における防災機能の強化や、空調、バリアフリ
ー化等の避難者の生活環境の改善に努める。また、社会福祉法人等の福祉施設等における避難路、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉など豪雨災害対策に対して補助する場合も、同事業債の活用が可能であるため、活用を検討すること。
○ 市町村は、感染症や熱中症対策について、保健・医療関係者の助言を得つつ、指定福祉避難所の計画、検討を行うこと。

25

４ 物資・器材、人材、移送手段の確保
4.1 物資・器材の確保□ 市町村は、施設管理者と連携し、指定福祉避難所における必要な物資・器材の備蓄を図る。
【物資・器材の例】
・

介護用品、衛生用品、生理用品

・

飲料水、要配慮者に適した食料、毛布、タオル、下着（生理用ショーツを含む）、衣類、電池・

携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーティ
ション

・

車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等

・ マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策等として必要な物資□ 市町村は、物資・器材の備蓄のほか、災害時において必要とする物資・器材を速やかに確保できるよう、物資・器材の調達先リストを整備し、災害時に活用できるようにしておく。また、関係団体・事業者と協定を締結するなどの連携を図る。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 市町村は、必要な物資の備蓄・輸送等について、指定福祉避難所の施設管理者等とあらかじめ調整し、必要な支援を行うこと。
○ 物資・器材の備蓄については、災害発生当初の段階ですぐに物資・器材を調達することは困難であると想定されることから、一定程度の備蓄に努めることとし、あわせて災害時において速やかに調達できるよう、協定締結など事前対策を講じておく。
○ 原則として、資器材の確保はレンタルによって行う。
○ トイレについては「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を参考にすること。
○ 保健・医療関係者の助言を得つつ、医療的ケアに必要となる衛生用品（例：アルコール綿、精製水、手指消毒液、使い捨て手袋等）について、あらかじめ調整しておく。また、非常用発電機等が確保されていない避難所へ人工呼吸器装着者等
26

の電源が欠かせない者が避難した場合の非常用電源の確保についても、医療機
関やメーカーと連携した確保策を含め、あらかじめ調整しておくことが重要である。
○ 感染症対策のための衛生環境対策として必要な物資については、付属資料③「避難所における衛生環境対策として必要と考えられるもの」を参考とすること。

4.2 支援人材の確保□ 市町村は、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関して支援の要請先リストを整備するとともに、関係団体・事業所と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図る。
□ 災害時における指定福祉避難所へのボランティアの受入方針について検討しておく。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 指定福祉避難所は、一般の避難所に比べて、脆弱性の高い高齢者等の被災者が多くなるため「当事者における避難所運営への期待が難しい」、「地域の自主防災組織等の支援についても大きな期待は難しい」という状況があり、支援人材の確保は重要である。
○ さらに、指定福祉避難所に避難する避難者は、災害による生活環境の変化によって、健康被害を受けやすく、災害直後は状態が安定していた避難者であっても、状態が悪化して支援が必要になることが考えられる。そのため、避難者の状態を継続的に観察する専門職の視点が欠かせず、専門職を中心とした支援人材の確保が重要となる。平時より施設等と連携を図り、災害時の受入れ拠点・活動支援
体制について、取決めを行っておくべきである。
○ 専門的人材の確保については、有資格者や専門家等（看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、身体障害者相談員、知的障害者相談員等）の協力を得られるよう、自治体間の相互応援協定による職員派遣のほか、社会福祉協議会等の関係機関、社会福祉施設の職員やそのＯＢ、障害者・高齢者等の支援団体、専門家・専門職能団体等と平時から協定を締結するなど連携を確保しておく。支援人員を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、災害派遣福祉チーム（※）等を含め、人員を広域的に確保する。
※災害派遣福祉チーム：社会福祉士や介護福祉士等の多職種から構成され、一般避難所に

27

おいて、食事やトイレ介助、避難生活中の困り事に関する相談支援等の福祉支援を実施。

○

医師や看護師等の医療関係者や、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職種については、別途、全国単位や都道府県単位で職能団体が独自の人的支援スキームを設けているものもあることから、都道府県と連携し、これらを適切に活用し、対応することも有効である。

○

指定福祉避難所の事前指定先が学校や公民館などの平時は福祉施設でない施設
である場合は、都道府県の福祉施設協議会等との協定の締結を実施し、災害時には指定福祉避難所の設置・運営等に関して、委託・支援を実現することが現実的である。

○

指定福祉避難所の設置施設に運営を委託した場合、その施設による運営を基本とするが、その場合でも、施設自身の通常の運営に支障をきたさないよう、外部からの支援を検討することが望ましい。

○

生活相談員や福祉関係職員等の専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなく、要配慮者の状態に応じて確保する。

○ 福祉人材、特に介助にあたる人材については、要介護者が望む場合には、同性介助を行う等の配慮が必要である。

4.3 移送手段の確保□ 市町村は、指定一般避難所等の一般の避難所内の要配慮者スペースから
指定福祉避難所への移送(指定福祉避難所間での移送)、あるいは指定福祉避難所から緊急に入所施設等へ移送することに関して、要配慮者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう、福祉車両、救急車両、一般車両等の調達先リストを整備する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

個別避難計画により要配慮者が指定福祉避難所へ避難する際は、基本的に避難支援等実施者が避難誘導する。場合により、避難支援等関係者等が避難誘導する。

○ 一般の避難所から指定福祉避難所への避難等については、原則として、要配慮者
及びその家族が、自主防災組織、民生委員、支援団体、地方自治体職員等による支援を得て避難することとする。
○

指定一般避難所等の一般の避難所内の要配慮者スペース等で対応が困難になった要配慮者を、指定福祉避難所に移送する場合や、緊急に入所施設等へ移送する
場合については、指定福祉避難所として指定した施設の管理者等と協議し、方針や計画の策定、移送手段の確保策を検討しておく必要がある。
28

○指定福祉避難所の設置を予定したときには、一般の避難所と指定福祉避難所間（一般の避難所から指定福祉避難所へ、また、指定福祉避難所から一般の避難所へ）の受入対象者の引き渡し方法等についてあらかじめ定めておくことが望ましい。

○ 東日本大震災は広域災害であり、また、複合災害でもあったため、地域に避難所を求めることが難しく、広域に避難することを余儀なくされた。この際に、被災した道路もあったことに加えて、福祉避難所までの移送体制も十分ではなく、バス等の交通手段やガソリン等の燃料の確保、避難支援者の移送の課題等が発生した。このような場合でも要配慮者の移送手段を確保するために、市町村においては、バス会社や協会との協定を結ぶ等の積極的な対応が期待される。また、指定
福祉避難所として想定される施設が保有する車両等を借り上げるための協定の締結も考えられ、その際には燃料確保や費用面での条件を話し合っておく必要がある。

29

５ 社会福祉施設、医療機関等との連携
5.1 指定福祉避難所の設置・運営にかかる連携強化□ 市町村は、専門的人材の確保や器材等の調達、緊急入所等に関して、社会福祉施設、医療機関等の協力が必要となることから、あらゆる機会を通じて平時から連携を図っておく。
□ 感染症対策や熱中症対策のためにも、保健・医療関係者の関与は不可欠である。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

平時から社会福祉施設や医療機関等との連携を図るため、積極的に情報共有の場を設けることが重要である。

○

社会福祉施設等の関係団体・事業者間での協力体制の構築も重要であることから、団体・事業者同士の協定締結など、事業者間の連携強化を促進する。

○ 災害時において、指定福祉避難所での感染症や熱中症の発生・拡大の防止、及び発症した場合の適切な対応を図るため、事前に保健・医療関係者の助言を得つつ指定福祉避難所や一般の避難所等の計画、検討を行うことが重要である。また、医療機関等と協定を締結して、避難所の開設後においても随時、必要に応じて保健・医療関係者に相談を行える仕組みづくりの検討を行うなど、平時から医療機
関等との連携強化を図る。

5.2 緊急入所等への対応□ 在宅での生活の継続が困難な要配慮者や一般の避難所あるいは指定福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者については、社会福祉施設への緊
急入所、緊急ショートステイ等で対応する必要がある。このため、都道
府県、市町村は、緊急入所等が可能な施設を把握し、整理する。
□ 社会福祉施設と事前に協議を行い、要配慮者の緊急入所について協定を締結するなどの連携を図る。
□ 要配慮者の症状の急変等により医療処置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する必要があることから、平時から医療機関及び関係団
30

体との連携を図っておく。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 緊急入所等については、受入可能施設の情報を整理・更新しておく。また、施設管理者と十分に調整の上、あらかじめ協定を締結しておくなどの準備をする。
○

市町村内の社会福祉施設で緊急入所等が対応困難になった場合を想定し、都道府県と連携し広域での緊急入所等の対応（方針や移送手段等）を検討しておく。

31

６ 指定福祉避難所の運営体制の事前整備
6.1 災害時要配慮者支援班の事前設置等□ 市町村は、防災担当部局と福祉部局を中心とした横断的な組織として、
災害時要配慮者支援班を設置する。必要に応じて、自主防災組織、支援団体、社会福祉施設等福祉関係者、保健師、医師、看護師等の保健・医療関係者、民生委員、ボランティア等をメンバーとする協議会等を設置する。
□ 災害時において指定福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ指定福祉避難所担当職員を指名したり、指定福祉避難所担当職員の指名ができない場合は指定福祉避難所担当課・係を定めておくなどの体制を整えておく。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

平時から指定福祉避難所に関する取組みを進めるため、災害時要配慮者支援班を設置しておく。また、指定福祉避難所を設置した場合は、指定福祉避難所の設
置・運営の実務は指定福祉避難所設置施設に委託することが想定されるが、人的・物的支援等の調整を担う行政担当者として、あらかじめ指定福祉避難所担当職員を指名しておくとよい。

○ 災害時要配慮者支援班は、平時は、防災関係部局や福祉部局で横断的なＰＴ（プロジェクト・チーム）として設置され、災害時は、災害対策本部中、福祉関係部
局内に設置されることが想定される。
○

災害時要配慮者支援班は、避難所全体を担当する災害対策本部の避難所支援班（及び平時のこれに相当する体制）との十分な連携をして対応すべきである。

6.2 指定福祉避難所の運営体制の事前整備□ 避難後の避難生活においては、感染症対策や熱中症対策などの保健、医療的な対応の重要性の高まりを踏まえ、保健、医療的な質の確保に向けた対応をするとともに、視覚や聴覚機能等に障害がある人への情報保障
32

や知的障害や発達障害がある人へのコミュニケーション支援、ピア・サ
ポートの観点からの配慮など避難者の状況に応じた福祉的な面での質の確保も図るものとする。
□ 指定福祉避難所については、設備、体制の整った社会福祉施設等を想定しているため、当該施設の体制を基本にすることとし、市町村は指定福祉避難所担当職員の配置、専門的人材やボランティアの確保・配置を行うことにより、その体制の充実を図るために、平時から関係機関との連携強化を図るものとする。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定福祉避難所の運営にあたっては、施設の運営体制を阻害することがないよう、施設管理者や施設職員と十分に協議し、対応する必要がある。

○

要配慮者の支援には、対応や環境整備等に専門性が求められることもあることに留意し、発災時における専門的人材の確保の準備や専門家の意見等も踏まえた環境整備、災害時を想定した研修の実施等も考慮する。
例：知的障害者・発達障害者への情報伝達については、例えば平易かつ具体的な言葉で繰り返し説明したり、分かりやすい絵カードや写真を用いるなどの配慮を行う、また必要に応じてタブレット等の支援機器も活用することが有効である。

〇

社会福祉施設等において指定福祉避難所を運営する場合、当該福祉施設の職員の負担が重くなるため、早急に専門的人材の確保をする必要がある。そのため、市町村は専門的人材の確保について重点的に検討する必要がある。

○ 指定福祉避難所は、専門的人材の協力を得られるよう、平時から関係団体・事業者と協定を締結するなどの取組みを行うことが重要である。

33

７

指定福祉避難所の設置・運営マニュアルの作成、訓練の実
施

7.1 設置・運営マニュアルの作成、訓練等の実施□ 市町村は、職員、自主防災組織、地域住民、要配慮者及びその家族、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加し、学ぶ機会を設けるため、要配慮
者支援対策に関する研修会、勉強会を開催する。
□ まち歩きや防災点検などワークショップや図上訓練を通じて、地域における要配慮者支援のあり方などについて検討する機会を設ける。
□ 福祉避難所の設置・運営マニュアルを市町村及び指定福祉避難所職員等が参加して作成し、訓練や点検により定期的に見直しを行う。
□ 行政職員、地域住民、要配慮者、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加する実践型の指定福祉避難所の設置・運営訓練を企画し、実施する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 様々な要配慮者の特性と、それに応じた接し方について、避難所の運営管理者となりうる者を対象とした研修を実施する。
○ 指定福祉避難所の設置・運営訓練については、災害時を想定した関係者による図上訓練及び実動訓練などにより、災害発生後から指定福祉避難所の開設、運営までの具体的な手順を確認できるようなものにする。訓練は定期的に行うこととし、参加者は幅広く募集する。
○ このような訓練を通じて、実施体制やマニュアル等を検証し、その改善・充実に役立てるなど、指定福祉避難所の設置・運営等にかかる対策の継続的向上に役立てる。

7.2 指定福祉避難所のルール等の普及啓発□ 市町村は、災害時において円滑に指定福祉避難所が設置・運営できるよう、平時から要配慮者本人やその家族、支援者、福祉・保健・医療関係者、自主防災組織等に、要配慮者対策や防災対策、指定福祉避難所の目

34

的やルール等の普及啓発に努める。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 広報紙やホームページの活用、パンフレットやハザードマップの作成、生涯学習の場の活用、イベントの開催など、あらゆる機会を通じて福祉避難所のルール等の普及啓発を図る。
○ 要配慮者の避難誘導、避難生活に際しては、要配慮者に対する一般の被災者の理解と協力が不可欠であることから、あらゆる機会を通じて、学習や交流の場を設けることも重要である。
〇

指定福祉避難所に一般の被災者が避難してくることのないように、平時から自主防災組織や福祉避難所の訓練等を通じ、一般の被災者の避難先と要配慮者の避難先が違うことへの地域住民等の理解を促進する。

35

第２章 災害時における取組み

１ 指定福祉避難所の開設
1.1 指定福祉避難所の開設及び要配慮者の受入れ□ 市町村は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合（災害時）で、高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設する。
□ また、市町村は、一般の避難所に避難してきた者等で指定福祉避難所の受入対象者がおり、指定福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、指定福祉避難所を開設する。
□ 市町村は、指定福祉避難所を開設する場合には、施設管理者とともに施設の安全性を確認するものとする。
□ 市町村と指定福祉避難所の施設管理者は、連携して指定福祉避難所の運営に当たること。
□ 指定福祉避難所を開設したときは、職員はもとより、要配慮者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に速やかにその場所等を周知する。
□ 受入体制が整い次第、指定福祉避難所の受入対象者を受け入れる。
□ あらかじめ指定した指定福祉避難所では収容定員が不足する場合は、指定福祉避難所として指定していない社会福祉施設等に受入れを依頼した
り、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等を行う。
□ 指定福祉避難所には、概ね10人の要配慮者に１人の生活相談員等を配置するとともに、備蓄や調達により電気や水を早急に確保する。要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器、（段ボール）ベッド、パーティション等の器物、日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材を確保する。医
療的ケアが必要な者（難病患者を含む。
）が避難する指定福祉避難所には、看護師等の医療的ケアが可能な人材を配置するとともに、医療的ケアに必要となる衛生用品を確保する。
36

◆ 実施にあたってのポイント・留意点〇 受付時に体調や感染症について聞き取り、適切な避難スペースに案内する。このため、施設の管理（所有）者と調整し、感染症対策も考慮した、避難所内の空間
配置図、レイアウト図などの施設の利用計画をあらかじめ作成すること。
○

発災から一定期間を経過した後には、指定福祉避難所の受入対象者が一般の避難所等に避難していないか調査する。

○

目の前の被災者をその状況に応じ、災害発生後の限られた移送手段や限定的な指定福祉避難所の確保数の中で、適切な指定福祉避難所へ誘導するためには、ある程度の専門性が必要となるが、災害発生直後はそのような専門性をもった人的資源を得ることは難しい場合があり、東日本大震災においても、判断に迷うことが多かったといわれている。最近の研究においては、特別な知識がなくとも、ス
クリーニングすることができる判断基準が示されており、これらを柔軟に活用し、災害時の判断基準とするための取決めや訓練等の実現が期待される。

○

公示した受入対象者以外の者が避難してきた場合には、災害の状況等を踏まえて、他の避難所を案内する等、適切に対応する。
※災害の状況によっては、被災者の生命を災害から保護するため、緊急措置として本来の受入対象者の避難支援に支障が生じない形で一時的な受入れを行うことは考えられる。

○

災害救助法が適用された場合には、概ね10人の要配慮者に１人の生活相談員等の配置、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器、（段ボール）ベッド等の器物、日常生活上の支援を行うために必要な紙
おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材の費用について国庫負担を受けることができる。

37

２ 指定福祉避難所の運営体制の整備
2.1 指定福祉避難所担当職員の派遣□ 指定福祉避難所の設置及び管理に関しては、市町村と施設管理者が連携して実施する。
□ 市町村は、指定福祉避難所を開設したときは、必要に応じて担当職員を派遣する。大規模災害発生当初には、福祉避難所に派遣する職員を確保できない場合があるため、施設管理者等の協力を得て対応を図る。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 市町村は、福祉施設の入居者や施設体制の確保にも配慮しつつ、指定福祉避難所の運営体制の整備を図る。
○

指定一般避難所等と同一の施設内の指定福祉避難所については、指定福祉避難所担当職員を派遣し、指定福祉避難所の管理運営にあたらせる。

2.2 指定福祉避難所の運営体制の整備、活動支援□ 市町村は、都道府県と連携し、指定福祉避難所と災害対策本部等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置するとともに、指定福祉避難所への専門的人材やボランティアの配置を行う。
□ 必要に応じて、都道府県が調整し、災害派遣福祉チーム等を含め、専門的人材やボランティア等の人員を広域的に確保する取組みを行うことが求められる。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 大規模災害時など、スペースや支援物資等が限られた状況においては、避難者全員又は要配慮者全員に対する機会の平等性や公平性だけを重視するのではなく、介助者の有無や障害の種類・程度等に応じて優先順位をつけて臨機応変に対応せざるを得ない。そのため、平時から市町村の災害時要配慮者支援班、避難所の施設管理者は、要配慮者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法について確38

認しておく。
〇

社会福祉施設等において指定福祉避難所を運営する場合、当該福祉施設の職員の負担が重くなるため、早急に専門的人材の確保をする必要がある。そのため、市町村は専門的人材の確保について重点的に検討する必要がある。

39

３ 指定福祉避難所における要配慮者への支援
3.1 指定福祉避難所の避難者名簿の作成・管理□ 市町村は、指定福祉避難所に避難している避難者の名簿を作成する。避難者名簿は、随時更新する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定福祉避難所に避難している要配慮者の状況等を把握するため、避難者名簿を作成し、被災者台帳と連携する。

○ 要配慮者の状況に変化がないかを注視し、福祉サービスの利用意向（※）、応急仮設住宅への入居、住宅の再建意向について継続的に把握する。
※医療的ケアが必要な者の場合、訪問看護の利用意向も把握すること。

3.2 指定福祉避難所における支援の提供□ 市町村は、福祉サービス事業者、訪問看護ステーション、保健師、民生委員等と連携を図り、指定福祉避難所に避難している要配慮者に対して必要な福祉サービスを提供する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

東日本大震災においては、要配慮者のニーズにきめ細かく対応することが難し
く、支援が行き届かなかったといわれている。過去の他の災害においても、多様なニーズをもつ要配慮者への支援には課題が指摘されている。このため、災害時に医療や福祉ニーズが想定される要配慮者を可能な限り平時に把握して対応を検討することが重要となる。また、当事者と、その家族や支援者等による自助・共助の取組みに寄り添い、多様なニーズに応えるための配慮に平時から取り組む必要がある。

○ 災害により身体的・精神的負担を受け、症状・状態が悪化する可能性もあることから、指定福祉避難所に避難している要配慮者の状態には十分に注意し、支援関係者間の情報共有を図る必要がある。
〇

在宅や一般指定避難所から指定福祉避難所への要配慮者の移送については、指40

定福祉避難所の状況を伝えた上で、本人、家族の意向を重視し、移送の準備、当日の支援等を的確に行う。また、移送については介護支援専門員、相談支援専門員や保健師等と情報共有しておく。
○ 指定福祉避難所において、要配慮者のニーズを把握し、適切に対応できるよう手
話通訳者、要約筆記者、点訳ボランティア、音訳ボランティア等の人材の確保や福祉用具等の確保を図る。
○ 指定福祉避難所の避難者は、災害前は自宅で暮らしていたことが前提となる。福祉サービスの提供にあたっては、避難者が被災前に有していた自立する能力を損なわないような形で支援を行う。
○

指定福祉避難所におけるホームヘルパーの派遣等、福祉各法による在宅福祉サービス等の提供は、福祉各法による実施を想定している。（災害救助法による救助としては予定していない。）

3.3 緊急入所等の実施□ 市町村は、在宅での生活の継続が困難な要配慮者や一般の避難所あるいは指定福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者について、緊急入所、緊急ショートステイ等により適切に対応する。
□ 要配慮者の症状の急変等により医療処置や治療が必要になった場合は、医療機関に移送する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

市町村内での緊急入所等が対応困難になった場合は、都道府県において緊急入所施設の確保・調整等の対応を図る必要がある。

〇 要配慮者は、災害により身体的・精神的負担を受け、症状・状態が悪化する可能性もあることから、災害時要配慮者支援班は医療機関、福祉施設等への受入れの可能性についての現況を把握し適切に対応する必要がある。

41

４ 指定福祉避難所の解消
4.1 指定福祉避難所の統廃合、解消□ 市町村は、指定福祉避難所の利用が長期化し、指定福祉避難所によって避難者数にばらつきが出るなどした場合は、指定福祉避難所の統廃合を図る。
□ 指定福祉避難所の統廃合についての理解と協力を求めるため、避難している要配慮者及びその家族に十分に説明する。
□ 指定福祉避難所としての目的を達成したときは、必要な原状回復を行い、指定福祉避難所を解消する。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定福祉避難所からの早期退所を促す方法として、福祉仮設住宅等への入居のほか、関係部局と連携を図り、高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）への入居又は社会福祉施設等への入所等を積極的に活用する。

42

第３章 協定等による福祉避難所等の活用

１ 協定等による福祉避難所等の活用
1.1 協定等による福祉避難所の活用□ 広義の福祉避難所は、指定福祉避難所のほか、協定等により福祉避難所として確保しているものも含まれる。
□ 要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、協定等による福祉避難所を設定することも考えられる。
・ 老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等であって、指定避難所として指定していないが、市町村が一定の施設、設備、体制等の整った施設として、事前の協定等により福祉避難所として確保している施設。
・ 障害の程度や医療的ケア等により、一般の避難所では避難生活が困
難な要配慮者を避難させることを想定。
□ 協定等による福祉避難所の運用等に当たっては、指定福祉避難所を参考にすること。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○

指定福祉避難所は、市町村が災害対策基本法等で定める基準に適合すると判断した避難所であり、要配慮者の円滑な避難につながるよう、公示が義務となっていること、個別避難計画で避難先とすることにより必要な支援の準備をできることから、協定等による福祉避難所のうち指定福祉避難所の基準に適合するものは、
指定福祉避難所として指定し、公示することが望ましい。

1.2 一般の避難所内における要配慮者スペースの設置□ 市町村は、一般の避難所の避難所運営組織の中に、地域住民、有資格者
や専門家等（看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉
43

士、理学療法士、ヘルパー、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、
知的障害者相談員、地域福祉推進委員等）から構成される要配慮者班を設置することとし、事前に要配慮者班を設置するよう自主防災組織等に対して指導する。
□ 一般の避難所における要配慮者対応については、各避難所に要配慮者班を設け、避難所内に要配慮者用の窓口を設置し、要配慮者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することになる。
□ 市町村は、要配慮者の状態に応じて適切に対応することができるよう、
一般の避難所内に要配慮者のためのスペース（要配慮者スペース）を設置するよう努める。
・ 一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者のためのスペー
ス。生活相談員等を配置しないなど、指定福祉避難所の基準等は満たしていない（指定福祉避難所や協定等による福祉避難所ではない）が要配慮者のために何らかの配慮がされているスペース。
□ 要配慮者スペースの運用等に当たっては、指定福祉避難所を参考にすること。
□ 要配慮者スペースの確保の目標については、少なくとも、小学校区に１箇所程度の割合で確保することを目標とすることが望ましい。
◆ 実施にあたってのポイント・留意点○ 市町村は、一般の避難所にいる要配慮者について、本人、家族の希望を重視し、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師等の意見、避難先の状況等を総合的に勘案して、一般の避難所のスペース、要配慮者スペース、福祉避難所、緊急入所等の割り振りを行い、移送など必要な支援を行う。
○ 市町村は、自主防災組織や福祉関係者、避難支援者等の協力を得つつ、避難所の要配慮者班に従事する者の確保に努める。
○

災害時において有資格者や専門家等を確保し要配慮者班として活動してもらえ
るよう、事前に関係団体・事業者と協定を締結するなど、協力を依頼する。

○ 要配慮者班は、要配慮者からの相談等に対応するとともに、一般の避難所では対応できないニーズ（例：介護職員、手話通訳者等の応援派遣、マット・畳等の物
資・備品の提供）については、市町村の災害時要配慮者支援班に迅速に要請する。
市町村では対応できないものについては、速やかに都道府県、国等に要請する。

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付属資料

付属資料①

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）（令和 2 年 12 月

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサ

ブワーキンググループ）概要

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終とりまとめ（概要）対 応 の 方 向 性

課 題 と 背 景
避難行動要支援者名簿関係個別計画関係※ 避難行動要支援者（高齢者、障害者等）ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画。

○ 避難行動要支援者名簿は、98.9%の市区町村で作成を完了しているが、真に避難支援を要する者を正確に把握できていない場合がある。

○ 避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門
職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体との連携。

○ 過去の災害で高齢者や障害のある方が被害※を受けていることを踏まえれば、災害時の避難支援等を更に実効性のあるものにするためには、何らかの方策が必要である。

○ 災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効。
個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位
置付け 、さらに取組を促進。

※過去の災害における高齢者の死者の割合
・令和２年７月豪雨
約79％ ※65歳以上（うち熊本県約85％）
・令和元年台風第19号 約65％ ※65歳以上
・平成30年７月豪雨
約70％ ※愛媛県、岡山県、広島県の死者数のうち、60代以上（うち市町村別死者数最大の倉敷市真備町 約80％）※70歳以上○ 市区町村が策定の主体となり、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員等の日常の支援者及び地域住民と連携して策定。

○ 人材の確保と育成を支援する仕組みづくり、市区町村の個別計画策定の取組に対する財政的な支援、また、モデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要。

○ 個別計画の策定が必要な者の優先度や個別計画の内容を検討する際には、当事者本人の心身の状況や生活実態等の情報が必要となる。

○ 平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある。

福祉避難所等関係○ 個別計画の策定プロセス等を通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進。

○ 指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進まないとの指摘がある。
○ また、要配慮者の避難先となるべき福祉避難所など福祉的な支援を受けることができる施設やスペース等の位置付けや在り方が明確でない。

地区防災計画関係○ 災害の危険度の高いところなど優先度の高い方から個別計画を策定。
並行して、本人（状況により、家族や地域）が記入する本人・地域記入の個別計画を策定。

○ 地区防災計画は、地域のコミュニティレベルでの避難行動に大きく貢献するとともに、避難行動要支援者の把握や避難の呼びかけなどを通じて、個別計画を実践する上でも大変重要な役割を果たすことが期待される。
○ 地区防災計画の普及について、地区住民等が計画素案を作成する際に、地区住民等の機運を高め、助言・誘導できるような計画作成支援者（地域での防災関係の有識者、市区町村職員など）が不足していることが課題である。

45○ 福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化し、福祉避難所における受け入れを促進。

○ 小規模な施設やスペースでも、主として要配慮者の滞在が想定される場合は、福祉避難所の指定が適当であること等を明確化。

○ 事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築。
○ 個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に策定を促すとともに、地区防災計画の素案の策定が、地区のあらゆる人が参画するものとなり、また、個別計
画がある場合には整合を図れるよう、防災、福祉、医療的ケアを理解する方など地域の様々な分野の方が関わる環境を整える。

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）（令和 2 年 12 月

令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサ

ブワーキンググループ）（抄）２．制度上の課題への対応の方向性（３）福祉避難所等＜課題・背景＞（災害対策基本法における福祉避難所）○ 災害対策基本法の平成 25 年改正において、発災後に被災者が一定期間避難生活を送る場として、生活環境等が確保できる一定の基準を満たす施設を指定する仕組み（指定避難所）が同法に初めて位置付けられた。
○ 福祉避難所は、指定避難所の一類型として政令において基準が示されるとともに、防災基本計
画において福祉避難所の指定に努めることとされた。また、「福祉避難所の確保・運営ガイドラ
イン」が定められ、関連するチェックリストや指針が示されることにより、福祉避難所の確保や開設時の円滑な運営に関する市区町村による取組みが促進されてきた。
（福祉避難所の指定状況）○ 指定避難所は全国で 78,243 か所あるが、うち福祉避難所は 8,683 箇所にとどまる。これについては、指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者や対応の難しい要配慮
者が避難し、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があることなどから、施設管理者等が当該施設の避難所としての指定を望まないため、福祉避難所の確保が進まないとの指摘がある。
○ 事前の協定締結などにより発災時に開設できる状態にある福祉避難所も含めると、その数は20,594 箇所となっている。なお、指定避難所として指定するに至っていない理由として、市町村への調査では、民間等の施設であること、受入体制等の確保が困難、一般の避難者が避難することが懸念されるなどが挙げられている。
（良好な生活環境の確保を図る上で必要となる対応の変化）○ 避難生活において良好な生活環境の確保を図る上で、感染症対策、熱中症対策などの保健、医療的対応の重要性が高まっている。
○ 避難所においてチラシの配布や掲示、放送等により情報の提供などが行われるが、視覚や聴覚機能などに障害がある人にとっては、余震などに関する避難情報、食糧や衣服の配布などの生活情報、暮らしの再建に係る支援などの必要な情報が伝わらない・得られないことや、周囲の避難者との意思疎通ができず孤立するなどの状況があり、さらに、こうしたことがストレスとなって、体調の悪化が引き起こされることが、近年の災害の経験を通じて明らかになった。

46

○ 被災地においても、障害者のある人が、同じく障害者のある人を支援するピア・サポート（※）などの支援は非常に有効である。また、ピア・サポートにとどまらず、障害者のある人が被災地で支援活動を行う例も増えてきているが、受け入れられない場合もある。
※ピア・サポート：同じ立場や課題を経験してきたことを活かして仲間として支えることなど、同じような共通項と対等性をもつ人同士（ピア）の支え合いをいうもの。

（福祉避難所への直接の避難）○ 指定避難所の一般避難スペースで生活することが困難な高齢者や障害者のある人等が避難するに当たり、福祉避難所が二次避難所として運用される場合には、福祉避難所へ発災後、直ちに直接の避難ができないとの指摘がある。
○ 障害者のある人等については、福祉避難所でない避難所（以下「一般避難所」という。
）で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があるとの指摘がある。こうしたことから、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある。
○ 障害児の避難先について、熊本市では、平成 28 年熊本地震の経験を踏まえ、市内の特別支援
学校との協定に基づき、「福祉子ども避難所」制度が平成 31 年に創設されている。これにより、特別支援学校の在校生とその家族及び未就学の障害児とその家族が、特別支援学校への直接の避難が可能とされている。
（誰もが利用できる一般避難所にするための課題）○ 一般避難所内には、高齢者、障害者のある人、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の避難生活において合理的配慮を必要とする人々が存在することに加えて、女性の視点にたった配慮や在宅の人への支援も重要であることを踏まえると、様々な避難者の相談窓口や支援を必要とする人のための福祉避難所的な機能を備えたゾーンやスペースを確保する等の措置も必要との課題、指摘がある。
○ なお、新型コロナウイルス感染症対策として、避難所としてホテル・旅館等を活用する際の留意事項について内閣府から自治体あてに通知している。通知においては、避難所としての開設に向けた準備として、高齢者や障害者のある人等の優先的に避難すべき者を検討しておくことなどを示している。
（福祉避難所の位置付け）○ 要配慮者の避難先となるべき福祉避難所など福祉的な支援を受けることができる施設やスペース等の位置付けや在り方が明確でない。
＜対応の方向性＞（避難生活における保健、医療、福祉的な面での質の確保）○ 避難後の避難生活においては、感染症対策や熱中症対策などの保健、医療的な対応の重要性の47

高まりを踏まえ、保健、医療的な質の確保に向けた対応をするとともに、視覚や聴覚機能等に障害がある人への情報保障やピア・サポートの観点からの配慮など避難者の状況に応じた福祉的な面での質の確保も図る必要がある。
（要配慮者やその家族のニーズに応じた避難先の確保）○ 要配慮者やその家族には、避難先の希望や医療機器の使用など様々な事情があることから、そのニーズに応じた支援を行うことができる施設やスペース等の確保に努めることが求められる。
○ 具体的には、社会福祉施設や特別支援学校等、ホテル・旅館等、ニーズに応じた支援を受けることができるスペースやゾーンなどがあり、福祉避難所の確保のため柔軟に検討する必要がある。
○ なお、避難生活の段階を考慮して、当初から適切な避難先に避難することが有効であるとの視点がある。
○ また、特別支援学校について、障害児のある子供やその家族が避難するための福祉避難所となることも想定されるが、その際には、個々の特別支援学校の事情に留意しつつ、地方公共団体が、人材の確保や備蓄等について必要な支援を行うことが適当である。
（福祉避難所への直接の避難）○ 福祉避難所への直接の避難について、現状においても制度上は実施可能であり、熊本市のように実施されている例もあることから、このような事例を参考に、地区防災計画や個別計画等の策定プロセスを通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに、事前に受入れ者の調整等を行い、避難が必要となった際に、災害の種別に応じて安全が確保されている福祉避難所等への直接の避難を促進していくことが適当である。
（福祉避難所に受け入れる対象者を特定する公示制度の創設 ）○ 福祉避難所の指定を望まない理由として、指定すると受入れを想定していない被災者等が避難してくることを懸念するとの意見を踏まえ、福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらか
じめ指定の際に公示することによって、受け入れ対象者とその家族のみが避難する施設である
ことを明確化できる制度を創設することが適当である。
この制度創設により、要配慮者の避難すべき先が明らかになり、想定していない被災者等の避難がなくなるとともに、避難者数、受入対象者への支援内容、必要な物資の内容や数量の検討、さらに、必要な物資の備蓄、非常用発電機などの設備の準備などにも役立つものと考えられる。
こうした特定して公示できる制度と個別計画を組合せ、福祉避難所への直接の避難を促進す
ることが重要であり、当該福祉避難所が専門とする対象者や平素から利用している者の避難の受け入れに資すると考えられる。
○ 受け入れる対象者を特定して公示する場合、個別計画の策定過程を通じて対象者に十分な周知するとともに、特定した対象者や避難可能人数等の情報をウェブサイトやＳＮＳ等も活用し

48

て広く周知することが重要である。
○ 指定を受けた福祉避難所の管理者が、災害時であっても本来の事業を継続するための事業継続計画を作成することは、あらかじめ、避難者の受け入れに関する方針の検討につながるとともに、発災時において、まずは本来事業の利用者の安全の確保を図った上で、職員の状況も踏まえながら、福祉避難所として、どれだけ避難者を受け入れられるかの判断をしやすくするものである。このように、福祉避難所として避難支援の実効性を確保する上でも効用が期待されるため、事業継続計画の普及啓発が必要である。
（福祉避難所等の位置付けの整理）○ 要配慮者のニーズや受入施設の事情にも配慮しつつ、高齢者や障害者のある人等の要配慮者が必要な支援を受けることができる避難先を拡充し、要配慮者が避難生活を送る上でより良好な生活環境を確保することが重要である。
○ 福祉避難所など福祉的な支援を受けることができる施設やスペース等の位置付けについては、
法令（災害対策基本法施行令第 20 条の６第５号 ）の基準に適合する避難所を福祉避難所として扱い、対象者を指定の際に特定して公示できるものとし、施設内の一部に、同様に生活相談員等を配置する福祉避難スペースも福祉避難所の一形態として位置付けることが適当である。
《参考》災害対策基本法施行令（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）五 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。
）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。

また、一般避難所内に設ける、相談員等の配置をしない要配慮者のためのスペースは、一般避難所内の要配慮者スペースとして位置付けることが適当である。
○ したがって、同一の敷地の中で一般避難所と福祉避難所の機能がある場合には、福祉避難所の機能があることを要支援者に周知する観点等からも、一般避難所と福祉避難所をそれぞれ指定
して公示できることを明確化することが適当である。
○ また、（必ずしも福祉避難所の基準は満たしていないものの）要配慮者の滞在を想定して、要配慮者スペースを一般避難所に配置する場合は、要配慮者が適切な施設等に避難できるよう、あらかじめ住民（要配慮者、家族、周囲の支援者など）に情報発信をすることが適当である。
（福祉避難所の基準等の周知）○ 福祉避難所を指定避難所として指定することを促進するため、福祉避難所に関する基準を明確化して、自治体等に周知することが重要と考えられる。

49

○ 明確化や周知等すべき点は、以下のことが考えられる。
・ 主として要配慮者を滞在させることが想定されるものについて、政令で定める基準に適合す
る公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならないことをあらためて周知すること（災害対策基本法第 49 条の７、同施行令第 20 条の６）
・ 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年４月 内閣府(防災担当)）は、福祉避難所としての指定要件を示しているものではないことを明確化すること
・ 福祉避難所における生活相談員や福祉関係職員等の専門的人材の配置については、常駐は必
ずしも必要ではなく、避難対象者に応じて確保するものであることをガイドラインに明記すること・ 小規模な施設またはスペースであっても、主として要配慮者を滞在させることが想定される場合には、福祉避難所として指定することが適当であることをガイドラインに明記すること（福祉避難所の受入体制、設備等）○ 引き続き、有資格者や専門家等（看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、身体障害者相談員、知的障害者相談員等）の協力を得られるよう、平時から関係団体・事業者と協定を締結するなどの取組みを行うことが重要である。
○

特に福祉避難所においては、災害発生時に停電した場合の通信、照明、空調及び医療機器等の確保・維持のため、非常用発電設備等の整備に努めることが重要である。
（誰もが利用できる一般避難所に向けて）○ 一般避難所にも、相談窓口に加え、要配慮者と地域コミュニティのつながりの維持、感染症対策などのためのスペース等を設けるなど利用者のニーズに応じた配慮を行うことが重要である。
○ 要配慮者の滞在スペースについて、感染症対策や熱中症対策、良好な生活環境の確保のため、避難所の空間配置図等において計画することにより適切に確保し、あらかじめ住民に情報発信することを促進することが重要である。
○ 感染症対策や熱中症対策は、保健・医療職の関与が不可欠である。このため、保健・医療職の助言を得つつ避難所の計画、検討を行うことが重要と考えられる。また、避難所の開設後においても随時、必要に応じて保健・医療職に相談を行える仕組みづくりの検討を行うことが重要である。
（広域的な取組み）○ 市区町村の区域内における福祉避難所を指定する取組みが行われた上で、当該市区町村の区域内だけで福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて都道府県が調整し、他の市区町村と協定を締結するなど連携して、避難所を広域的に確保する取組みが必要である。
○ 福祉避難所等に避難した要配慮者を支援できる人員を確保することが困難な場合にも、必要50に応じて都道府県が調整し、人員を広域的に確保する取組みが必要である。

51

付属資料② 事例
１ 平常時における取組事例
福祉避難所の避難者の判断基準の策定（東京都武蔵野市）
避難者を避難所、おもいやりルーム、福祉避難所、医療機関に振り分ける基準を示している。それぞれの避難者を適切な避難場所に振り分けることによって、避難者の医療・保健衛生・福祉の維持を行う。
早期の対応、継続的な判断基準などの必要性を考え、専門職以外の方でも対応できるよ
うな形が望ましいと考えている。医療系のトリアージのように特別な資格や技術を必要としなくても、簡易的な方法で市職員や住民等が入居者をトリアージできる方法について検討している。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組事例集」平成 26 年
情報共有のための書式類の整備（宮城県仙台市）
地域防災計画の改定においては、地域からの連絡になどにより指定避難所等への避難が困難な要援護者を把握した場合には、区（市）災害対策本部の判断により、自宅から福祉避難所への直接避難も可能とすることとした。
また、生活物資の購入ができない状況が長期化する場合は、指定避難所等の避難者だけではなく、在宅要援護者に対しても地域団体等の協力も得ながら食料等の配布を行うこととした。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組
事例集」平成 26 年
一般避難所での福祉避難室の取組（京都府）
災害時における要配慮者への支援として、福祉避難所の指定を進めているが、大規模災害の場合すべての要配慮者への対応は困難になることから、一般の避難所をユニバーサル
デザインにするための指針として「福祉避難コーナー設置ガイドライン」を作成した。本
ガイドラインは、国の指針の他、全国の先進的なガイドライン等を参考に、京都府のユニ
バーサルデザインの取り組みの一環として、識者からなる「あったか京都推進会議」での検討の他、障害者や難病者などの要配慮者の当事者団体からの意見を反映している。
府内市町村や関係団体に広く配布し、市町村が実施する避難所における福祉避難コーナーの設置訓練の実施支援の他、要配慮者当事者団体、民生児童委員や自治会長など地域住民を対象とした要配慮者支援を推進する研修会等にも広く活用していただくなど、要配慮者を支援できる体制の構築を進めている。

52

資料：京都府提供資料
災害福祉広域支援ネットワーク構築（東京都社会福祉協議会）
東京都社会福祉協議会では、東京都との委託契約に基づいて、高齢者・障害者等の要配
慮者の福祉支援ネットワークを構築している。この福祉支援ネットワークは、大規模災害時に、高齢者・障害者等の要配慮者が、災害後の避難生活等によって生活環境が変化する
ことで、状態が重度化することを防止するための災害対策強化の一つである。
この福祉支援ネットワークは、災害福祉広域支援ネットワーク（災害時要配慮者支援センター）の構築と、災害福祉先遣チームの確保からなる。災害時には、災害福祉先遣チームが把握した現地被災状況に関する情報を元に、災害福祉広域支援ネットワークが、人的支援の調整を行う。社会福祉協議会が運営の主体である為、ボランティアも人的支援の調整対象である他、ボランティアがもつ現地の情報を集約しやすい点が特徴的である。
①災害時要配慮者支援センター
災害時要配慮者支援センターは、国が各都道府県単位で進めている「災害福祉広域支援
ネットワークの構築支援事業」の東京都における本部機能を担う。
同センターは平常時、緊急期、応急期、復旧期以降と災害の全フェーズに渡って一貫して災害時の要配慮者対策に関わる。平常時においては、都内の要配慮者支援関係者（東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会、区市町村、区市町村社会福祉協議会、福祉施設の種別毎の全都的組織、都内職能団体等）からなる、災害時の活動体制の構築を推進する。
緊急期、応急期においては、被災地域の要配慮者に対する支援体制を把握して、福祉専門職等の人的支援の調整を行う。復旧期以降は、現地の福祉ニーズに基づいた福祉専門職等の応援派遣等の支援を行う。
同センターは、災害発生時あるいは災害が発生する可能性があると認められた場合や、東京都あるいは区市町村において、災害対策本部が設置された場合等に、東京都が設置して、東京都社会福祉協議会が運営する。
②災害福祉先遣チーム
災害福祉先遣チームは、専門職の視点で被災地の状況と福祉支援力の状態に関する情報収集を行うためのチームである。同チームが避難所、福祉避難所、福祉施設、区市町村社
会福祉協議会、病院等を回り、現地の状況を把握する。把握した情報は、現地災害対策本部と協議の上、災害時要配慮者支援センターに伝える。災害時要配慮者支援センターは、
災害福祉先遣チームからの報告を基に、現地の状況や福祉専門職等の支援の必要性を把握して、支援の調整を行う。
災害福祉先遣チームは、災害時要配慮者支援センターあるいは東京都社会福祉協議会事
務局長が派遣の有無を決定する。災害福祉先遣チームは、発災害後のなるべく早い時期か
ら被災地に入って、現地の状況を把握することが期待されている。
災害福祉先遣チームは高齢者福祉施設職員や児童福祉施設職員等、福祉施設職員を主体

53

としたチームと、社会福祉士や介護福祉士等専門職を主体としたチームを想定しており、災害時には都内の各施設や職能団体に対して、メンバーの派遣を依頼する。
資料：東京都社会福祉協議会提供情報
社会福祉施設、医療機関での連携 （福島県における事業者間の取組）
福島県では、福島県社会福祉協議会の内部組織である福島県老人福祉施設協議会が、東
日本大震災とその後の東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応の反省を踏まえて、福島県内の老人福祉施設間の連携強化に取り組んでいる。具体的には、福島県老人福祉施設協議会の構成員である養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウ
ス及びデイサービスセンター内で、被災した施設を非被災施設が支援する仕組みを構築して、災害時には被災者の受け入れ調整や、給食、給水および生活必需品の提供、応急措置に必要な職員の派遣や資材物資の提供等を実施することとしている。
まずは福島県内での支援調整を行うが、県外からの支援が必要と判断される場合には、
より広域的な支援の仕組みである、東北ブロック・指定都市の災害時相互支援協定に基づいて、全国老人福祉施設協議会等と協議の上、被災地への支援要請を行う。
資料：福島県老人福祉施設協議会提供情報
福祉避難所を設置せず社会福祉施設で要配慮者を受入ることを原則とする（愛知県田原市）
福祉避難所開設の必要が生じた場合、施設・設備等が整っている市内の福祉施設で受入れが行えるよう、市内事業者と協定を締結した。収容能力等により協定福祉避難所での受入れが困難な場合には、福祉避難所（市内福祉センター等４か所）を開設することとした。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組
事例集」平成 26 年
避難所設置・運営訓練等の実施（大分県社会福祉協議会）
沿岸部にある福祉施設入所者や利用者が、内陸部にある福祉施設やホテルに避難し、実際に宿泊するという「訓練」を年間６回行った。訓練による課題なども踏まえながら、県と県社協で「福祉避難所開設・運営マニュアル」を作成し、指定促進に活用するとともに、福祉避難所や市町村、市町村社協等に配布した。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組
事例集」平成 26 年

54

指定施設周辺の住民に対する啓発（高知県高知市）
福祉避難所運営については、大規模災害時を想定しているが、その際市職員による運営は困難であることから、指定時には福祉避難所指定施設近隣住民に対し説明し、福祉避難所運営に協力を依頼している。
また、介護等行うための専門職員が不足することが想定されるため、市内ヘルパー事業
所やケアマネージャー事業所等訪問系事業所と支援員確保のための協議を進めることとしている。
大規模災害時は遠方よりの支援が困難であるため、支援員確保が課題となる。
このため、指定時には近隣地区住民と協議をし、福祉避難所運営、特に食事の準備や清掃等収容避難所でも行うこととなる活動についての支援を依頼している。
また、物資についても災害発生直後から搬送することが困難となることが想定されるため、各福祉避難所への分散備蓄を行うこととし、県補助金を活用して各社会福祉施設に対し整備補助を行う等取り組みを進めている。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組
事例集」平成 26 年

福祉避難所に直接に避難する仕組みと、一般避難所内の福祉避難スペースに避難してから福祉避難所に避難する仕組みを構築（新潟県上越市）
社会福祉法人等の協力を得て、高齢者福祉施設や障害者福祉施設を福祉避難所に指定。
福祉避難所は、要介護認定のある高齢者（要介護度４又は５の認定を受けた人のうち、特別な医療ケアが必要な人、ひとり暮らしの人、高齢者のみ世帯のいずれかに該当する人）及び障害のある人（身体障害者手帳１級又は２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳 A のいずれかを所持している人のうち、障害支
援区分５又は６の認定を受けた人）を対象。
あらかじめ市の聞き取り調査を終えて、避難する福祉避難所が指定されている人は、自宅から直接に避難。
福祉避難所が指定されていない人は、まずは近くの指定避難所内の福祉避難スペースを利用。
資料：内閣府「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」令和２年

55指定避難所内に福祉避難室を設置し公表。必要に応じて福祉避難所に移送（新潟県長岡市）
指定避難所内に福祉避難室（福祉避難スペース。小中学校の特別教室など）を併設。食事や排せつなどがほぼ一人ででき、家族の支援や見守りによって過ごせる人を対象。
避難生活が長期化する場合は福祉避難所（市内の高齢者センター等）を開設。開設には、看護師、介護士等の派遣要請等を行うため、開設まで 72 時間程度を要する。
（専門的な介護・看護が必要な人は、緊急受入施設への避難を優先）
要介護度や障害の程度の重い人など、食事や排せつが一人でできず、介護士等の支援を要する人は、緊急受入施設（特別養護老人ホーム等）に避難。

１．福祉避難室一覧
№ 地区名

区分

施設名

福祉避難室として利用可能な部屋

住所

電話番号

南町2-1-1

32-1577

通級指導教室

事務室

四郎丸 福祉避難室 四郎丸小学校

四郎丸1-2-25

32-0055

第2音楽室（児童館分室）

ふれあいﾙｰﾑ(2F)豊田

豊田町4-134-2200

会議室

相談室

学習室(2F)

今朝白1-11-21 32-2134

視聴覚室(2F)

生活科室(3F)

音楽室(3F)

福祉避難室 表町小学校

中島5-7-7

32-0073

多目的ｽﾍﾟｰｽ(2F)

表町

福祉避難室 表町ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

中島5-7-7

38-0208

会議室(2F)7

表町

福祉避難室 社会福祉ｾﾝﾀｰﾄﾓｼｱ

表町2-2-21

32-5200

8中島

福祉避難室 中島小学校

中島3-9-33

9神田

福祉避難室 神田小学校

10 川崎
11 川崎

物資保管場所

備考

物置

地指緊

体育館脇外物置

地指緊

体育館床下

地指緊

体育館下倉庫地指緊エ

学習室（2F）

地指緊

和室(2F)

小学校学習室（2F）

指緊

和室1

和室2

和室2内収納緊エ

32-1854

生活科室

PC室(2F)物置

地指緊

西神田町2-3

32-1034

多目的室

特別支援教室

相談室

ｽﾀｼﾞｵ

地指緊

福祉避難室 川崎小学校

干場1-1-24

32-0056

ﾌﾟﾚｲﾙｰﾑ

休憩室

大会議室(2F)ｽﾃｰｼﾞ脇地指緊エ

福祉避難室 川崎東小学校

川崎町671-1

33-2300

会議室

相談室

物置

地指緊

1

千手

福祉避難室 南中学校

234

阪之上 福祉避難室 阪之上小学校

5

表町

6

福祉避難室 豊田小学校

多目的ｽﾍﾟｰｽ(2F)※ 地 地区防災センター（指定避難所のうち拠点避難所）、指 指定避難所、緊 指定緊急避難場所（災害の種別や状況により開設しない場合あり）、エ エレベーターあり

資料：内閣府「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググ
ループ」令和２年

56多様なニーズに対応した避難所の開設（京都府京都市）
一般の避難所での集団生活が困難であり、入院には至らないが、相談支援等が必要な妊産婦（原則、かかりつけ医から了解が得られた妊産婦）を対象にした妊産婦等福祉避難所（大学や看護学校等）を開設。
まず一般の避難所（学校など）に避難。一般の避難所において、保健師等の健康調査等による所見に基づき、福祉避難所への受入れを調整し、移送対象者を決定。福避難所の受入体制が整ったところで、家族や地域における支援者等の支援により移送（自宅等から福祉避難所に直接に避難することはできない）。

資料：内閣府「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググ
ループ」令和２年

57要配慮者の状態に応じた災害時の受入施設を整理（熊本県益城町）

資料：内閣府「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググ
ループ」令和２年

４市町と事業者等が協定を締結し、広域的な支援体制を構築（高知県南国市・香美市・香南
市・大豊町）
大規模災害発生時には、多くの要配慮者の避難が必要と予想され、その際、要配慮者は、居住する市町村の枠内にとどまらず、広域で移動することから、市町村単位での支援活動には限界がある。
そこで、南国市、香美市、香南市、大豊町の３市１町は、広域的支援体制の構築に向けて事業者等と災害時における広域福祉避難所（知的・発達障害児者）の設置運営に関し、経費負担や協力体制等を含め協定を締結した。

58

各市町は、災害が発生し、広域福祉避難所の開設が必要と判断される場合には、広域福祉避難所が所在する市に、避難所開設の協議を申し入れ、施設が所在する市から施設に開設を通知することとなっている。
資料：内閣府「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググ
ループ」令和２年

２ 災害時における取組事例
感染症に対する措置の要望（平成 19 年能登半島地震、石川県輪島市）
輪島市では、一般の避難所において感染症が発生した。これを受け、福祉避難所の協定を締結した高齢者関係の施設長から、災害時においては、ライフラインが復旧していない
中、あるいは通常の状態に比して衛生面が確保できていない中での定員を超えた受入れを行っている状態や福祉避難所の開設にあたっては、施設内において感染症が発生しやすい状況となることが懸念される。このため、市区町村等の枠を超えた広域的な調整について
県が主体となって早期に取り組み、関係医療機関や社会福祉施設等との協定締結が必要であるとの要望がなされた。
資料：石川県輪島市提供情報
福祉避難所の設置実績（平成 19 年能登半島地震、石川県輪島市）
石川県輪島市では、平成 19 年の能登半島地震の発生時に、災害救助法に基づき、我が国で初めてとなる福祉避難所を老人保健施設デイケア内（20 畳を超える和室部分を割り当て）に設置をした。
全ての経験が初めてであり、手探り状態での福祉避難所運営を強いられた中において、福祉避難所の介助員については、幸いにも当該施設の退職者の自宅が大きな被害がなかったことから、その方を確保することができた。
次に、福祉避難所の利用については、地域包括支援センター職員が一般の避難所と密接な連携を確保し、そこで生活をすることにより何らかの支障が生ずると考えられる要配慮者等について調査を行ったうえで利用者を決定するという方法を採用した。この結果、実人数 13 人、延べ 320 人が利用し、利用者からは「夜間のトイレの心配解消、行き届いた
食事内容、生活物資の配給、最小限のプライバシーが確保されていたことなどについて、
福祉避難所に避難できてよかった。
」という意見が多く出された。また、対象者を絞っていること（状態が似かよっている方が避難してきている）、避難人数も限られていることや、避難日数も一般の避難所に比して長くなることから、時間の経過とともにひとつのコミュ
ニティが形成されていったのも大きな特徴であった。
この福祉避難所の設置運営の効果を踏まえ、輪島市においては、高齢者関係施設、障害者関係施設、妊産婦・乳幼児関係施設を有する市内外２０施設との間で、協定を締結して59

きたところである。
（被災地における福祉避難所の円滑な運営は、福祉避難所の現場で避難者のお世話を行う介助員と、福祉避難所を総合的にコーディネートする市職員に懸かっているため、輪島市の協定では、原則として、市内法人相互の協力体制を盛り込んでいる）
資料：石川県輪島市提供情報
福祉避難所の設置実績（平成 19 年新潟県中越沖地震、新潟県）
新潟県では、平成 16 年の新潟県中越地震の発生時に、小千谷市において総合体育館に設けられた別室スペース、ケアハウスにおいて、災害時要配慮者のための福祉避難所が、必要に後押しされる形で事実上設置された。しかし、これらは災害救助法に基づく正式なものではなかった。
それらの経験を踏まえ、平成 19 年の新潟県中越沖地震においては、発災時以降、積極的に福祉避難所の設置を呼びかけ、結果的に、柏崎小学校は空き教室を利用したコミュニティデイホームの部屋及び音楽室を、高校はセミナーハウスを、特養やデイサービスセンタ
ーは空きスペースを福祉避難所として利用し、９箇所の福祉避難所が設置された。
福祉避難所への介護専門職の派遣については、県老人福祉施設協議会、県介護老人保健施設協会、県ホームヘルパー協議会を通じて、県内外から介護専門職の派遣を要請し、延べ 1,233 人の介護専門職から協力があった。
今回設置された福祉避難所では、延べ 46 日間、2,335 人が利用した。本格的な福祉避難所の設置は新潟県中越沖地震が初めてといえる。また、発災翌日から設置され、設置時期も極めて早く、
組織的に行われたのが特徴である。利用者からは、「おむつなどの生活物資、食事内容に配慮が行き届いていた。
」「避難対象を絞った避難所は安心できる。
」という意見が出た。
一方、課題としては、「福祉避難所の意義について、市町村の理解と周知徹底が課題」、「福祉避難所の設置場所をあらかじめ決めておく必要がある」「福祉避難所の運営に必要な看護職をボランティアでなくきちんと確保する」ことが挙げられている。
資料：「新潟県中越沖地震における福祉保健部の対応状況」（平成 20 年 1 月、新潟県福祉保健部）及び新潟県提供情報
現地保健福祉本部の設置（平成 19 年新潟県中越沖地震、新潟県）
新潟県では、被災地の保健福祉に関する情報収集と迅速な対応を図るため、柏崎保健所
内に現地保健福祉本部を設置した（設置期間：7 月 21 日から 8 月 10 日）。同本部は、県福祉保健部副部長を本部長、同健康対策課長を副本部長とし、県福祉保健部や柏崎保健所、
県社会福祉士会、県介護福祉士会職員等から構成され、①柏崎市の関係部署との連絡調整、②健康福祉ニーズ調査の実施、③福祉介護専門職の活動支援、④高齢者総合相談窓口、を主な任務とした。特に、多数の看護職、福祉介護職の受入調整や在宅の要支援者に対する健康福祉ニーズ調査の実施、高齢者等からの相談に対するワンストップ・サービスの提供等を通じて、要配慮者の避難生活支援の面で成果を上げることとなった。

60

資料：
「新潟県中越沖地震における福祉保健部の対応状況」（平成 20 年 1 月、新潟県福祉保健部）及び新潟県提供情報
避難所アセスメントを実施して避難所の健康課題の解決等につなげる（宮城県東松島市）
避難所内全体に対して感染症予防、生活習慣病発症・悪化予防、被災者の心身の機能の低下等を予防し、避難所内の要医療者、要援護者、要支援者の早期発見、処遇対応を行うことを目的として、避難所毎に避難所、避難者の健康面に関するアセスメント、モニタリングを行った。
この結果を踏まえ、避難所運営者、避難所健康リーダー、医療救護チーム、保健福祉分
野の専門職、福祉避難所、ボランティア等と連携し、避難所の健康課題の解決、衛生環境の改善、避難者への個別支援を避難所閉鎖の平成 23 年 8 月末まで行った。
資料：内閣府「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関する取組
事例集」平成 26 年
要援護者の安否確認（平成 25 年台風 26 号、東京都大島）
東京都大島では、平成 25 年台風 26 号の際に、町と地域包括支援センターで協議して、要援護者名簿の対象を「要介護認定を受けている人」と暫定的に決めて要援護者名簿の作成が行われた。大島では、障がい者、難病患者等、避難を要する方の多くが高齢者であったため、要援護者名簿への掲載の基準として「要介護認定」を指標とすることに妥当性があり、こうして作られた名簿に、町が把握していたその他の障がい者・難病者等の追加が行われた。
地域包括支援センターが中心となって、ケアマネジャーと情報交換をしながら名簿の作成が進められ、この名簿を元にして、福祉避難所の受入が行われた。
資料：社会福祉法人東京都社会福祉協議会「災害時要援護者支援活動事例集」平成 26 年
障害者や高齢者に配慮した食事の提供（平成 23 年東日本大震災、宮城県仙台市）
栄養士が中心となり、避難者への炊き出しと栄養管理を行った。重度障害者や高齢者が多く、通常非常食（アルファー米等）をそのまま食すことが困難であった。このため、非常食を再調理することで、嚥下食等個々人の身体状況や好みに合わせて食形態を変化させながら炊き出しを行った。
通常配給されるアルファー米や乾パンは、特に高齢者や嚥下に障害を持つ方々にとっては、非常に食しにくいものであった。仙台市宮城野障害者福祉センターでの福祉避難所では、非常食を再調理し、形状を変えることで何とか食すことが可能であったが、福祉避難所に限らず、食される対象者等も考慮した非常食（レーション）の形状や種類についても見直しが必要と思われる。
また、非常食以外の通常食材については、震災後、日を追うごとに比較的入手することが可能であったが、調味料などの保存食品は支援物資も含めて入手が困難であった。
資料：財団法人仙台市障害者福祉協会「ともに、前へ 仙台 東日本大震災の取組記録」平

61

成 25 年
福祉避難所を開設した社会福祉施設への外部からの支援～発災直後～（平成 25 年台風 26号、東京都大島）
東京都大島では、平成 25 年台風 26 号の際に社会福祉法人の運営する大島老人ホームにおいて福祉避難所が開設された。約 100 人の入居者に加えて、福祉避難所を開設した同施設に対して、8 日間に要援護者 204 名、付添い延べ 65 名の計 269 名の受入が行われた。
福祉避難所の運営は、東京都から派遣された保健師と看護師、日本赤十字社の看護職員、
大島町職員、法人職員で行われた。
資料：社会福祉法人東京都社会福祉協議会「災害時要援護者支援活動事例集」平成 26 年
福祉避難所を開設した社会福祉施設への外部からの支援～発災後約 2 週間後～（平成 25 年台
風 26 号、東京都大島）
東京都大島では、平成 25 年台風 26 号の際に社会福祉法人の運営する大島老人ホームにおいて福祉避難所が開設された。約 100 人の入居者に加えて、福祉避難所を開設した同施設に対して、出来るだけ早く通常の体制へと復帰することを支援するため、現地施設からの要請に基づいて、東社協高齢者施設福祉部会の会員施設から職員の応援派遣が行われた。
介護職員の派遣調整は東社協福祉部高齢担当が担当した。受入施設側のニーズを把握して、派遣職員が担う業務を事前に調整した上で派遣調整が行われた。施設に最初に着任する派遣者は、派遣先の施設と受入環境を調整する役割も担う必要があるため、ある程度業務経験がある人材が望ましいと考えられた。そのため、50 代の相談員と介護職の 2 名、20代の介護職 1 名の計 3 名が派遣された。
資料：社会福祉法人東京都社会福祉協議会「災害時要援護者支援活動事例集」平成 26 年

62

付属資料③ ツール類（参考）本資料掲載のツール類は、あくまで市区町村等が取組む上での参考のために掲載するものであって、内閣府としての統一した様式をまとめたものではない点、留意すること。

63

避難所における衛生環境対策として必要と考えられるもの
物

資

マスク
アルコール手指消毒液
体温計
非接触型体温計
除菌用アルコールティッシュ
タオル（ただし1回使用ごとに廃棄）
ペーパータオル
新聞紙（吐物処理用）
ハンドソープ
清掃用の家庭用洗剤
次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、次亜塩素酸水等（モノに対する消毒・除菌剤）
フェイスシールド
カッパ
使い捨て手袋（ビニール手袋も可）
ラップ
ポリ袋
レジ袋
ジップロック袋
ゴミ袋
バケツ
スプレー容器
蓋つきゴミ箱（足踏み式）
簡易トイレ（凝固剤式）
段ボールベッド（簡易ベッド）
パーティション
資料：「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第３版）について」（令和３年５月 13 日）別紙１64

要援護者トリアージ
一次避難所で、福祉避難室、福祉避難所、病院等への移送が必要な被災者を判断する指標の例
注意：図中の「個室」とは、体育館以外の教室等スペースを指す①日本語での会話の可否

会話可能②出血の有無と程度会話できない（意識なし）

会話が成立しない（支離滅裂）

圧迫しても止血ができない

病院

福祉避難室（個室）

病院

なし or
圧迫すれば止血可能③搬送方法

単独での歩行ができない

福祉避難所または福祉避難室（個室）

単独での歩行が可能④表情
落ち着いている⑤見た目の付属物（白杖、補聴器、酸素ボンベ）の有無
避難用具のみ痛い、苦しい強い不安、パニック

酸素ボンベ

白杖、補聴器等の福祉介護用品

乳児⑥見た目の年代

病院または福祉避難室（個室）
福祉避難室（個室）病院
福祉避難室（個室）

福祉避難室（個室）

乳児以外⑦見た目の妊娠の有無

妊婦（強い張り・腹痛あり）

妊婦以外
妊婦

病院
福祉避難室（個室）体育館①～⑦に１つでも横向きの矢印（→）に該当するものがある⑧付き添いの有無

付き添いあり、
本人・付き添い者の希望あり

付き添いなし体育館
福祉避難所または福祉避難室（個室）※福祉避難所に避難する場合について、事務局にて下線を引いた。
資料：小原真理子他「災害時における要援護者トリアージの開発」文部科学省科学研究費基盤研究（B）研
究成果報告書、平成 26 年 3 月 P.127 を編集

65

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（石川県輪島市）（高・障）災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定
輪島市（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）は、災害発生時において、身体等の状況が特別養護老人ホーム、老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要するもの（以下「要配慮者等」という。）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生時、乙の運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者等を当該避難所に避難させることにより、要配慮者等が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
（管理運営）
第２条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第４条第１項各号に掲げる費用等に関する届出（別記様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次に掲げる業務を履行するものとする。
(1) 要配慮者等への相談等に応じる介助員等の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者等の日
常生活上の支援(2) 要配慮者等の状況の急変等に対応できる体制の確保(3) 福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る毎月の請求（第４条第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。
）（管理運営の期間）
第３条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般の避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときはこの限りでない。
（費用等）
第４条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払をするものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。
）(2) 要配慮者等に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、洗濯機や乾燥機などの備品等については、事前に甲に了承を得て購入するものとし、その請求は当該備品等の販売事業者が甲へ直接行うよう指示するものとする。
（協力体制）
第５条 乙は、福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなけ
ればならない。この場合において、甲は、乙以外の協定を締結している法人（以下「協定締結法人」という。
）に対し協力要請を行い、乙以外の協定締結法人は当該協力要請に応えるものとする。
（要配慮者等の受入れ等）

66

第６条 甲は、輪島市地域包括支援センター等において福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者等を紹介し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者等
は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとする。
（個人情報の保護）
第７条 甲及び乙並びに介助員等及び協定締結法人は、福祉避難所の管理運営に当たり業務上知
り得た要配慮者等又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第８条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第９条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第 10 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第 11 条 この協定の締結期間は協定締結後１年間とし、甲乙いずれかより異議の申し立てがない限り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合は、甲、乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有す
るものとする。
平成

年

月

日

（甲）所

在

名

地
称

代表者職氏名
（乙）所
名

在

地
称

代表者職氏名67

別記様式（第２条関係）
福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者等に要する食費に関する届出

福祉避難所の設置場所(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。
）
・日勤（日給・時間給）

円 /（日・時間）

・夜勤（日給・時間給）

円 /（日・時間）

・宿直

円 / 回

(2) 要援護者等に要する食費

・朝食

円 / 食

・昼食

円 / 食

・夕食

円 / 食

（計）

円 / 食

(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
実費相当額

（あて先）
輪島市長
上記のとおり届け出ます。
平成

年

月

日
所
名

在

地
称

代表者職氏名68

（妊・乳）災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定
輪島市（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）は、災害発生時において、避難所での生活において特別な配慮を要する妊産婦及び乳幼児（以下「要配慮者等」という。
）を受け入れるための福祉避難所について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生時、乙の運営する福祉施設内において、福祉避難所を設置し、要配慮者等を当該避難所に避難させることにより、要配慮者等が日常生活に支障なく避難生活を送ることができることを目的とする。
（管理運営）
第２条 乙は、福祉避難所の設置運営にあっては、第４条第１項各号に掲げる費用等に関する届出（別記様式）を作成し、これを甲に提出するとともに、次に掲げる業務を履行するものとする。
(1) 要配慮者等への相談等に応じる介助員等の配置及び福祉避難所に避難した要配慮者等の日
常生活上の支援(2) 要配慮者等の状況の急変等に対応できる体制の確保(3) 福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る毎月の請求（第４条第１項第３号に掲げるものについては、領収書を添付すること。
）（管理運営の期間）
第３条 この協定における福祉避難所の管理運営の期間は、災害発生時から一般の避難所が閉鎖するまでの期間とする。ただし、特段の事情のあるときはこの限りでない。
（費用等）
第４条 甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払をするものとする。
(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。
）(2) 要配慮者等に要する食費(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
２ 前項各号に掲げるもののほか、洗濯機や乾燥機などの備品等については、事前に甲に了承を得て購入するものとし、その請求は当該備品等の販売事業者が甲へ直接行うよう指示するものとする。
（協力体制）
第５条 乙は、福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなけ
ればならない。
（要配慮者等の受入れ等）
第６条 甲は、避難所等において福祉避難所での避難生活が必要であると判断した要配慮者等を紹介し、乙はこれを受け入れるものとする。この場合において、要配慮者等は、可能な限り家族等の協力を得て自身の責任において福祉避難所へ避難するものとする。

69

（個人情報の保護）
第７条 甲及び乙並びに介助員等及び協定締結法人は、福祉避難所の管理運営に当たり業務上知
り得た要配慮者等又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。
２ 前項に規定する個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第８条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（関係書類の保管）
第９条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第 10 条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第 11 条 この協定の締結期間は協定締結後１年間とし、甲乙いずれかより異議の申し立てがない限り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定める事項その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合は、甲、乙協議の上、解決に努めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有す
るものとする。
平成

年

月

日

（甲）所

在

名

地
称

代表者職氏名
（乙）所
名

在

地
称

代表者職氏名70

別記様式（第２条関係）
福祉避難所の設置場所、介助員等に要する人件費及び要配慮者等に要する食費に関する届出

福祉避難所の設置場所(1) 介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。
）
・日勤（日給・時間給）

円 /（日・時間）

・夜勤（日給・時間給）

円 /（日・時間）

・宿直

円 / 回

(2) 要援護者等に要する食費

・朝食

円 / 食

・昼食

円 / 食

・夕食

円 / 食

（計）

円 / 食

(3) その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用
実費相当額

（あて先）
輪島市長
上記のとおり届け出ます。
平成

年

月

日
所
名

在

地
称

代表者職氏名71

別記 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第 1 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
(個人情報の漏えい防止及び事故防止)
第 2 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(再委託の禁止)第 3 乙は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者に取り扱わせてはならない。
(目的外使用及び第三者への提供の禁止)
第 4 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該業務を処理するため以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
(複写及び複製の禁止)
第 5 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(事故発生時における報告義務)
第 6 乙は、この個人情報取扱事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(立入検査等)
第 7 甲は、乙がこの契約による業務を行うにあたり、取り扱っている個人情報の状況について必要があると認めるときは、立入検査又は随時調査をすることができる。
(提供資料の返還義務)
第 8 乙は、この契約による業務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。
(秘密の保持)第 9 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(従事者への周知)
第 10 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならない
こと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。

72

(契約の解除及び損害賠償)
第 11 乙がこの個人情報取扱特記事項に違反したことにより甲が損害を被ったときは、甲は直ちにこの契約を解除するものとし、乙はその損害を賠償しなければならない。

73

災害時における物資供給及び貸与に関する協定書（石川県輪島市）
輪島市(以下「甲」という。)と●●(以下「乙」という。)は、災害時における物資の供給及び貸与に関し、次のとおり協定を締結する。
(趣旨)
第 1 条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
(協定事項の発効)
第 2 条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発効する。
(供給等の協力要請)
第 3 条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物
資の供給及び貸与を要請することができる。
(調達物資の範囲)
第 4 条 甲が、乙に供給及び貸与を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 別表に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資(要請の方法)第 5 条 第 3 条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
(物資の供給等の協力)
第 6 条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給及び優先貸与に努めるものとする。
(納入等)
第 7 条 物資の納入場所は、甲が指定する避難所又は福祉避難所とし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができないときは、甲が定める運送手段により運搬するものとする。
2 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
(費用の負担)第 8 条 第 6 条の規定により、乙が供給及び貸与した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。

74

2 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
(費用の支払い)第 9 条 物資の供給及び貸与に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
2 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
(情報交換)
第 10 条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
(協議)第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
(有効期間)
第 12 条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自 1 通を保有する。

平成

年

月

日

（甲）所

在

名

地
称

代表者職氏名
（乙）所
名

在

地
称

代表者職氏名75

別表
災害時における応急対応可能な福祉用具
区分

分類

主な品種

供給

日用品等

紙おむつ、紙パンツ、尿とりパッド等

設置物品等

介護ウェット等の「ウェット拭きもの類」
腰掛便座
腰掛便座用パーテーション
特殊尿器
入浴補助具
簡易浴槽
その他日用品等

貸与

設置物品等

車いす、車いす付属品
特殊寝台、特殊寝台付属品
寝具一式
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり
スロープ
歩行器、歩行補助つえ
認知症高齢者徘徊感知器76

福祉避難所管理運営委託契約書（石川県輪島市）
福祉避難所管理運営委託契約書
輪島市（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。）とは、福祉

避難所の管理運営の委託に関し、次のとおり契約を締結する。
（委託）
第 1 条 甲は、 年月日に締結した災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（以下「協定」という。
）に基づき設置した福祉避難所の管理運営を乙に委託し、乙は、これを受託するとともに、信義に従い誠実に契約を履行するものとする。
（管理運営）
第 2 条 乙は、協定第 2 条各号に掲げる業務を履行しなければならない。
（委託料）
第 3 条 甲は、福祉避難所の管理運営の委託料を乙に支払う。
2 前項の委託料は、協定第 4 条第 1 項に掲げる費用とし、同第 1 号及び第 2 号の費用については、積算したものを予め書面で甲に提出し、了承を得るものとする。また、同第 3 号の費用については、実費相当額とする。
（委託料の支払い）
第 4 条 乙は、当該事業に要した費用を毎月業務終了後、速やかに甲に請求するものとする。
2 前条の委託料に含まれない消耗品等が必要となった場合、乙は甲の了承を得て、甲を支払人として直接それらを購入できるものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第 5 条 乙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは 継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（再委託の禁止）第 6 条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、甲が特別に認める場合については、この限りでない。
（業務実施の指示）
第 7 条 甲は、業務委託について、乙に必要な指示をすることができるものとする。
（個人情報の保護）
第 8 条 乙及び介助員等は、委託業務の実施にあたり業務上知り得た福祉避難所への避難者及びその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。また個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（関係書類の整備）
第 9 条 乙は、受託業務に関する書類を事業所に整備しなければならない。

77

（報告書の提出）
第 10 条 乙は、毎月の受託業務の実施状況を甲に報告しなければならない。
2 甲は、必要があると認めるときは、前項の規定に係わらず乙に受託業務の実施状況の報告を求めることができる。
（契約の解除）第 11 条 甲は、乙が本契約又は本契約に基づく指示に違反し、この契約の目的を達成することができないと認めるときは、この契約を 解除することができる。
（疑義の解決）第 12 条 本契約に定める事項、その他業務上の必要な事項について疑義が生じた場合は、甲乙協議して解決に努めるものとする。
（委託期間）
第 13 条 本契約の期間は、平成年月日から福祉避難所が閉鎖される までの間とする。

ただし、委託料は当該年度の予算に拘束されるものであり、翌年度以降の予算を拘束するものではない。
本契約の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙双方記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
平成年月（甲）委託者

日
所

在

名

地
称

代表者職氏名（乙）受託者

所
名

在

地
称

代表者職氏名78

様式１－① 高齢者実態把握票（石川県輪島市）（高・障）実態把握票

相談訪問年月日

年

フリガナ

対象者氏名

男・

月
女

日

作成担当者

（生年月日

年

月

日生

歳）

住 所
聞き取りの相手

本人・ 家族（

）・

その他（

）

相談内容・主訴

経済状況

福祉手帳

介護申請・認定

家族の扶養

なし

あり （

）

本人の収入

国民年金・ 厚生年金・ 障害年金・ 遺族年金・ 生活保護・ その他（

収入月額

（

経済的な問題

なし

円／月

）

）

あり （

）

１．なし
２．あり

身障（

） 療育（

１．なし

２．非該当 （／）

４．要支１・

要支２・

要介２・

要介３・

要介４・

有効期限

年

月

日 （前回の認定

要介１・
月

日～

） 精神（

年

） 難病（

３．申請中 （

／

）

）

要介５
）

現在のサービス フォーマルの利用状況

インフォーマル

家族構成

家族関係・介護者の状況等

１．ひとりぐらし
２．高齢者世帯３．日中独居
４．その他
（

）

緊急連絡先

住環境

氏 名

一戸建て
住宅の状況

続 柄

集合住宅（
全壊

階）
半壊

住 所

賃貸・

公営住宅・

Ｔｅｌ

給与住宅・ その他（

その他（

）
）

家の中の状況

今後の見通し見通しつかず落ち着いたら帰る79

子ども・親戚の家へ行く（

）

健康管理
疾患名

医療機関

受診状況

服薬

現病歴

既往歴

服薬管理
身長

問題なし
（

治療内容

あり

なし

あり

なし

年

月

日

治ゆ ・

経過観察中

年

月

日

治ゆ ・

経過観察中

問題あり（

）

cm

）

体重

（

kg

）

ＢＭＩ （

・

なし

問題なし

２．困難あり３．支障なしＩＡＤＬの状況
掃除
１．支障あり）（）

最近６ヶ月の体重の増減
上
口腔衛生

義歯

・

あり （

）

下

生活状況
ＡＤＬの状況
移動
１．支障あり（歩行）（食事

１．支障あり２．困難あり３．支障なし２．困難あり３．支障なし２．困難あり３．支障なし２．困難あり３．支障なし

（
排泄

（
（
整容

（
□ 麻痺

３．支障なし２．困難あり３．支障なし２．困難あり３．支障なし２．困難あり３．支障なし）１．支障あり（調理）

１．支障あり）１．支障あり２．困難あり（買い物）

１．支障あり３．支障なし）１．支障あり）１．支障あり入浴洗濯

２．困難あり（金銭管理）

１．支障あり）（）（右 ・ 左）□ 拘縮（右 ・ 左）□ しびれ（右 ・ 左）□ 痛み（右 ・ 左）□ 筋力低下（右 ・ 左）（上肢 ・ 下肢）

（上肢 ・ 下肢）

（上肢 ・ 下肢）

（上肢 ・ 下肢）

（上肢 ・ 下肢）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

視力

精神機能

抑うつ・

（

）
閉じこもり・

聴力 （
不安・

依存傾向・

）

言語障害

認知症・

知的障害・ その他（

□ その他

（

）
）

介護予防に関する事項
今までの生活の様子

現在の生活の様子（１日の過ごし方）
06
趣味・楽しみ・特技
友人や地域との関係

12

18

24
本票における実態把握、及び別添の生活機能詳細チェッ ク票・健康相談票・経過記録表に基づき、対象者の避難生活の継続にあっては、福祉避難所を利用することが適切であると判断する。
平成

年

月

日

担当者氏名 （80）

様式１－② 妊産婦・乳幼児実態把握票（石川県輪島市）（妊・乳）実態把握票
対象者氏名

相談訪問年月日

フリガナ

年

月

日

男 ・ 女

（ 生年月日

住 所

年

月

日生

歳）

電話

聞き取りの相手 本人・ 家族（
続柄

作成担当者

避難所利用
有

無

有

無

有

無

有

無

有

無

有

無

）・
氏名

その他（

性別

）

生年月日

備考欄(職業、 各種手帳、 サービス 利用状況等）

家族構成（ ジ ェノグラム 等）

相談内容・ 主訴

緊急連絡先

氏 名

住環境

一戸建て ・ 集合住宅 （階） ・ 賃貸 ・ 公営住宅 ・ 給与住宅 ・ その他（

住宅の状況

全壊

半壊

家の中の状況

ライフライン 水道： 可 ・ 不可

今後の見通し見通しつかず

経済状況

続 柄

住 所

電 話

その他（

）
電気： 可 ・ 不可

落ち着いたら帰る

本人の収入

給与所得等の定期的な収入 （ あり ・ なし ）

収入月額

（

経済的な 問題

なし

円／月
あり （

）
）

81

）

ガス ： 可 ・ 不可親戚の家へ行く （

）

健康管理
（氏名：

フリガナ

）

疾患名

医療機関

受診状況

現病歴

食事形態
ミ ルク

普通食 ・ 離乳食 （ 初期

服薬

治療内容

あり

なし

あり

なし

・ 中期 ・ 後期 ） ・ その他（）

不要 ・ 必要（ 普段使って いるもの：）

ア レルギ ー な し ・ あり （ 食べられな いもの：おむ つ）

不要 ・ 必要（ サイズ ：（氏名：、 普段使って いるもの：

）

疾患名

医療機関

受診状況

現病歴

食事形態
ミ ルク

）

普通食 ・ 離乳食 （ 初期

服薬

治療内容

あり

なし

あり

なし

・ 中期 ・ 後期 ） ・ その他（）

不要 ・ 必要（ 普段使って いるもの：）

ア レルギ ー な し ・ あり （ 食べられな いもの：おむ つ）

不要 ・ 必要（ サイズ ：（氏名：、 普段使って いるもの：

）

疾患名

医療機関

受診状況

現病歴

食事形態
ミ ルク

）

普通食 ・ 離乳食 （ 初期

服薬

治療内容

あり

なし

あり

なし

・ 中期 ・ 後期 ） ・ その他（）

不要 ・ 必要（ 普段使って いるもの：）

ア レルギ ー な し ・ あり （ 食べられな いもの：おむ つ）

不要 ・ 必要（ サイズ ：（氏名：、 普段使って いるもの：

）

疾患名

医療機関

受診状況

現病歴

食事形態
ミ ルク

普通食 ・ 離乳食 （ 初期

・ 中期 ・ 後期 ） ・ その他（

不要 ・ 必要（ 普段使って いるもの：

服薬

治療内容

あり

なし

あり

なし
）
）

ア レルギ ー な し ・ あり （ 食べられな いもの：
おむ つ

）

）

不要 ・ 必要（ サイズ ：、 普段使って いるもの：）

本票における実態把握、及び別添の健康相談票・経過記録表に基づき、対象者の避難生活の継続にあっては、福祉避難所を利用することが適切であると判断する。
平成

年

月

日

担当者氏名 （82）

様式２ 高齢者・障害者生活機能詳細チェック表（石川県輪島市）（高・障）生活機能詳細チェック表
・あてはまる□に印をつけてください（例：☑）・「その他（具体的に：」とあるところは、できるだけ具体的にご記入ください。

性別：

住所：

歳

年齢：
□

男

□

氏名：

女

現在受診している病名は？⇒⇒いつおきましたか？：

年

（

□１年以内

月）

□２年以内
□２年以上前問１．

地震後、体などの動きに不自由なところ、具合が悪いところがありますか？
（あてはまる全てに印☑）□ものを見ること□

音を聞くこと□声を出して話すこと

□

手の動き

□

足の動き

□

コミュニケーション（意思疎通）

□

失禁

□

うつ的傾向

□

認知症（ボケ）□

その他（具体的に：

問２．１）

２）

問３．１）

２）

問４．

）

歩くのに難しさを感じていますか？
□

感じていない⇒問４へ

□

感じている

歩くのが難しい理由は何ですか？（あてはまる全てに印☑）□

特に理由は分からない⇒問４へ□

呼吸が苦しくなる

□

動悸がする

□

疲れやすい

□

腰痛

□

足の関節の痛み□

足の力が落ちた□

歩く速さが遅い

□

ふらつく

□

つまづきやすい□目が見えにくい□

耳が聞こえにくい□

その他（具体的に：）杖やシルバーカー（老人車）や装具を使っていますか？
□□

使っていない□その他（具体的に：種類は？：

外出時は時々□

外出時はいつも□シルバーカー（老人車、手押し車）

）

□

Ｔ字杖

□ 四点杖

□

装具

□ その他（具体的に：

）
③

②

①

次の①～③を活発に行っていましたか？

趣味・

仕事・

対人関係
（友人・親類など）

スポーツ

ボランティア

活発（高いレベル）人の助けがあってもよい

□

□

□

部分的に行っている人の助けは受けていない

□

□

□

部分的な人の助けあり

□

□

□

全面的な人の助けあり

□

□

□

できればしたい□□□

特にしたいとは思わない

□

□

□

全くしていない83

生活不活発病チェックリスト
（

氏名
M

Ｔ

S

年

月

男・ 女

）

日生まれ

下の①～⑦の項目について、 災害前 （左側）と 現在 （右側）のあてはまる状態に印☑をつけてください。

①屋外を歩くこと□ 遠くへも一人で歩いていた□ 近くなら一人で歩いていた□ 誰かと一緒になら歩いていた□ ほとんど外では歩いていなかった□ 外は歩けなかった②自宅内を歩くこと□ 何にもつかまらずに歩いていた□ 壁や家具を伝って歩いていた□ 誰かと一緒になら歩いていた□ 這うなどして動いていた□ 自力では動きまわれなかった③身の回りの行為（入浴、洗面、トイレ、食事など）□ 外出時や旅行の時も不自由はなかった□ 自宅内では不自由はなかった□ 不自由があるがなんとかしていた□ 時々人の手を借りていた□ ほとんど助けてもらっていた④車いすの使用□ 使用していなかった□ 時々使用していた□ いつも使用していた⑤外出の回数□ ほぼ毎日□ 週３回以上□ 週１回以上□ 月１回以上□ ほとんど外出していなかった⑥日中どのくらい体を動かしていますか□ 外でもよく動いていた□ 家の中ではよく動いていた□ 座っていることが多かった□ 時々横になっていた□ ほとんど横になっていた⑦家事（炊事、洗濯、掃除、ゴミ捨て、庭仕事など）□ ほぼ全部していた□ 一部していた□ 時々していた□ ほとんどしていなかった□ 全くしていなかった

□
□
□
□
□

遠くへも一人で歩いている
近くなら一人で歩いている
誰かと一緒になら歩いている
ほとんど外では歩いていない
外は歩けない□□□□□何にもつかまらずに歩いている
壁や家具を伝って歩いている
誰かと一緒になら歩いている
這うなどして動いている
自力では動きまわれない

□
□
□
□
□

外出時や旅行の時も不自由はない
自宅内では不自由はない
不自由があるがなんとかしている
時々人の手を借りている
ほとんど助けてもらっている□□□

使用していない
時々使用している
いつも使用している

□
□
□
□
□

ほぼ毎日
週３回以上
週１回以上
月１回以上
ほとんど外出していない

□
□
□
□
□

外でもよく動いている家の中ではよく動いている
座っていることが多い
時々横になっている
ほとんど横になっている

□
□
□
□
□

ほぼ全部している
一部している
時々している
ほとんどしていない
全くしていない＊このチェックリストで、網掛けの□（一番よい状態ではない）があるときは注意してください。
＊特に災害前（左側）と比べて、現在（右側）が１段階でも低下している場合は、早く対策をとりましょう。

84様式３－① 高齢者・障害者健康相談票（石川県輪島市）（高・障）健康相談票（ 初 ・ 再 ）
避難所

要医療

仮設住宅

要指導

自 宅

他機関紹介

その他
相談年月日
氏 名

平成

年

月

日

補聴器

杖

＜既往歴＞
治療 あり ⇒

（

年

月

日生

治療状況：

歳）

住 所

服薬状況：
（℡

）

（被災前住所

）

医療機関：
治療 なし

＜主 訴＞

＜不自由しているもの＞
義歯

メガネ

車いす

コンタクトレンズ

生理用品

ミルク（

）

＜症 状＞
1 痛 み

なし

あり 部位（

2 発 熱

なし

あり

（

）

6 皮膚症状なし あり（

）

）

7 食 欲

あり なし（3 風邪症状

なし

あり

）

（

）

8 そしゃく可能かどうか

良

4 胃腸症状

なし

あり

）

（

）

9 その他（

5 外 傷なし

あり 部位（

）

℃

不良（

）

＜メンタル＞
1 夜眠れない

5 何事もやる気がしない

2 気分がすぐれない

6 普段より疲れやすい

3 落ち着かず、じっとしていられない

7 イライラし、ささいなことで腹が立つ

4 気分が沈みがちで憂うつ

8 その他（）＜特に困っていること＞生活についての訴え
1 水

4 冷暖房

7 換 気

10 ペット

2 食 事

5 トイレ

8 臭 気

11 騒 音

3 衣 服

6 風 呂

9 ゴ ミ

12 虫

＜診 察＞

13 その他＜問題点及び対応＞

血 圧

～

体 温
脈 拍
所 見

mmHg
℃
／分

なし

あり（

医師名（
＜今後のフォロー＞））

なし

あり （ありの場合はフォロー内容を詳しく記入してください）

記入者

85

（

）

様式３－② 妊産婦・乳幼児健康相談票（石川県輪島市）（妊・乳）健康相談票（ 初 ・ 再 ）
避難所

要医療

仮設住宅

要指導

自 宅

他機関紹介

その他
相談年月日
氏 名

平成

年

月

日

＜既往歴＞
治療 あり ⇒

（

年

月

日生

治療状況：

歳）

住 所

服薬状況：
（℡

）

（ 被災前住所

）

医療機関：
治療 なし

＜主 訴＞

＜不自由しているもの＞
メガネ

コンタクトレンズ

ミルク（

）

生理用品
オム ツ（

）

その他（

）

＜症 状＞
1 痛 み

なし

あり 部位（

2 発 熱

なし

あり

（

）

6 皮膚症状な し あり（

）

）

7 食 欲

あり なし（3 風邪症状

なし

あり

）

（

）

8 そしゃく 可能かどうか 良

4 胃腸症状

なし

あり

（

）

9 その他（

5 外 傷なし

あり 部位（

）

℃

不良（

）
）

＜メンタル＞
1 夜眠れない

5 何事もやる気がしない

2 気分がすぐれない

6 普段より疲れやすい

3 落ち着かず、 じっとしていられない

7 イライラし、 ささいなことで腹が立つ

4 気分が沈みがちで憂うつ

8 その他（）＜特に困っていること＞生活についての訴え
1 水

4 冷暖房

7 換 気

1 0 ペッ ト

2 食 事

5 トイレ

8 臭 気

11 騒 音

3 衣 服

6 風 呂

9 ゴ ミ

12 虫

＜診 察＞

1 3 その他＜問題点及び対応＞

血 圧

～

体 温
脈 拍
所 見

m m Hg
℃
／分

なし

あり（

医師名（
＜今後のフォロー＞））なし

あり （ ありの場合はフォロー内容を詳しく 記入してく ださい）

記入者

86

（

）

様式４ 経過記録票（石川県輪島市）
経過記録表
様）

（

対 応

内 容

日 時
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

移動先
移動先
選択理由
退所日

平成

年

87

月

日

№

様式５ 福祉避難所利用届出書（石川県輪島市）

福祉避難所利用届出書○○市長様

実態把握票・生活機能詳細チェック表・健康相談票・経過記録表の総合判断により福祉避難所を利用したいので届け出ます。

年

月

日

利用する福祉避難所
１人目

２人目（フリガナ）

利用者

氏

名

住

所

電話番号
生年月日
（フリガナ）

氏 名①
住

（続柄：

）

（続柄：

）

所

電話番号
連絡先

生年月日
（フリガナ）

氏 名②
住

所

電話番号
生年月日

88

様式６ 介助員・宿直者勤務表（石川県輪島市）

介助員・宿直者勤務表
（

年

月

日～

年

月

日分）

福祉避難所名称□ 介助員の勤務実績
介助員の氏名※ 勤務者は上段に押印、下段に勤務時間数を記入すること。

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

5

①

②
介助員の氏名計①②

介助員の所属法人名①②□ 宿直者の勤務実績
21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

5

宿直者

■ 介助員人件費

単価

円×

時間分＝

円

■ 宿直者人件費

単価

円×

日分＝

円

89

計

様式７ 食事提供表（石川県輪島市）

食事提供表
福祉避難所名称
食事単価

朝食
昼食
夕食
年

利用者氏名

年齢

食事（○印記入）
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食
朝食
昼食
夕食

合計

朝食
昼食
夕食

0食
0食
0食

90

月

日 提供分

その他の食事提供について直接払により必要となった経費（要領収書）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

（品名等）

（金額）

食事費用
その他費用
合計

0円
0円
0円

様式８ その他直接支払い表（石川県輪島市）

その他直接支払い表（様式7の食事提供に係る直接払以外を記載）

福祉避難所名称

年

月分

購入日

品名

品番

個数

金額

（記入例）

赤ちゃん用ミルク

H27.11.1（明治ステップ）

大（缶）

2

3,000

合計
※ 領収書を添付すること。

91

様式９ 請求書（石川県輪島市）

第

号

年

請

求

月

書

○○市長 様

住

所

法 人 名
代表者名

金

年

月

日から

円

年

請求内訳

月

日までの福祉避難所設置・運営費として別添様式のとおり92日

様式１０ ボランティア派遣要請申請書（石川県輪島市）

第

号

年

月

日

ボランティア派遣要請申請書
様○○市長

年月日に発生した（）により下記施設について（介護職員・保育士）のボランティア派遣の調整をお願いいたします。

住所 ：
施設名等

名称 ：
電話

受入担当者

職種

派遣要請期間実人数

ボランティア
の要請を行
う職種等

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日～

年

月

日

担当部署 ： 健康推進課 （災害時要配慮者支援班）

連絡先担当者職氏名 ： 福祉避難所連絡員 （（市担当者）
電話

93

）

FAX

様式１１ 災害支援ナース派遣要請申請書（石川県輪島市）

第

号

年

月

日

災害支援ナース派遣要請申請書◎◎県知事（又は◎◎県看護協会） 様○○市長

平成 年 月 日に発生した（）により下記施設について災害支援ナース派遣の調整をお願いいたします。

住所 ：
施設名等

名称 ：
電話

受入担当者

職種

派遣要請期間

実人数

介助員補助

年

月

日～

年

月

日

ボランティア （その他の要請事項）の要請を行 例） 上記の派遣要請期間中の全日において、２人ずつをお願いしたいが、う職種等 それぞれの出務時間帯は、１人目が午前６時から正午まで、２人目が午後１時から午後７時までとする。
（通常の介助員がいない時間帯に提供される朝食及び夕食への対応及び避難者の状態管理が継続的に必要となるため）担当部署 ： 健康推進課 （災害時要配慮者支援班）

連絡先担当者職氏名 ： 福祉避難所連絡員 （（市担当者）
電話

94

）

FAX

様式１２－① 物資依頼書（石川県輪島市）

年

月

日

物資依頼書
○○市災害対策本部総務班長 様（物資の調達・輸送担当）
災害時要配慮者避難支援班長

本市が締結した災害時における物資供給に関する協定に基づき、下記の物
資等について調達をお願いいたします。
※福祉避難所連絡員は、この(写)を保管し、依頼先及び検収日を記載すること

要請理由

福祉避難所における必要物資であるため
品目

数量

依頼先
(連絡員が記載)

検収日

要請品目
数量等

住所 ：
納入場所

名称 ：
電話

担当者（介助員）

担当部署 ： 健康推進課 （災害時要配慮者支援班）

連絡先担当者職氏名 ： 福祉避難所連絡員 （

電話

）

FAX

95

様式１２－② 福祉用具（主に高齢者用）に関する物資依頼書（石川県輪島市）

年

月

日

福祉用具（主に高齢者用）に関する物資依頼書
福祉用具に関する優先供給協定締結事業者 様【 依頼先ご とに作成 】○○市長
本市が締結した災害時における物資供給に関する協定に基づき、下記の物
資等について調達をお願いいたします。
※福祉避難所連絡員は、この(写)を保管し、依頼先及び検収日を記載すること

要請理由
福祉避難所における必要物資であるため
区分
品目例
依頼品名
サイズ 個数 検収日
紙おむつ（大人用）

紙パンツ
尿とりパッドﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾄｲﾚ
購入

ﾄｲﾚﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ

特殊尿器
入浴補助具
簡易浴槽
その他
車いす (付属品含む )ベッド ( 付属品含む )寝具一式
床ずれ防止用具

ﾚﾝﾀﾙ

体位変換器
手すり
スロープ
歩行器・杖
徘徊感知器
住所 ：
納入場所 名称 ：電話担当者（介助員）

担当部署 ： 健康推進課 （災害時要配慮者支援班）

連絡先担当者職氏名 ： 福祉避難所連絡員 （

電話

）

FAX

96

様式１３ 調達物資の備品台帳（石川県輪島市）

調達物資の備品台帳
受
確認
印

入
品
（品

取得月日

払

出

払出月日

単位 個数

残数

名
番）

単位 個数

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

97

単価

確認
印

備考

様式１４ 福祉避難所状況報告用紙（石川県輪島市）

福祉避難所状況報告用紙
福祉避難所名
月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

報告者氏名
報告時刻
避難者の状況
前日までの避難者数

新規受入数
退所者数
当日の避難者数

緊急を要する事項等

報告者氏名
報告時刻
避難者の状況
前日までの避難者数

新規受入数
退所者数
当日の避難者数

緊急を要する事項等

98

（別紙２）
事
務連絡
令和３年１月 29 日

各都道府県消防防災主管部局

御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
消防庁国民保護・防災部防災課

避難行動要支援者の避難に係る取組の準備及びこれに伴う地方財政措置の拡充等について（抄）２．福祉避難所（２）緊急防災・減災事業債の活用の検討について
地方公共団体が、指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設
である福祉避難所の防災対策を行う場合には、引き続き緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めることが可能であるため、積極的な活用を検討されたいこと。
また、令和３年度からは、社会福祉法人等の福祉施設等 ※ における豪雨対策に対して補助する場合も、新たに同事業債の活用が可能となったため、当該福祉施設等が指定避難所として指定されている場合の福祉避難所の機能の強化に当たっても積極的な活用を検討されたいこと。
※

社会福祉法人等の福祉施設等には、社会福祉法人の福祉施設や、学校法人の特別支援学校
や幼稚園等が含まれる。

＜連絡先＞
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
藤田参事官補佐、近藤事務官、石尾事務官（１．について）赤司参事官補佐、長谷川事務官、秋吉事務官（２．について）
TEL 03-3593-2849（直通）消防庁国民保護・防災部防災課
神田災害対策官、舘野係長、清水事務官
TEL 03-5253-7525（直通）