(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03739)

事業年度

自2022年４月１日(第18期)

至2023年３月31日

第18期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………100
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………101
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………102
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第18期(自【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2022年４月１日

至2023年３月31日)

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022
年７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近

近

彰

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

2,672,377(2,082,632)

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

7,197,857(6,159,425)

6,605,020(5,769,423)

経常利益又は経常損失（△）(千円)

37,588△197,760

735,179

6,695

364,097

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

168,238

89,512

1,587,895

535,755

258,513

包括利益

(千円)

120,331△169,264

2,390,307△486,919△71,858

純資産額

(千円)

3,485,131

3,293,536

13,419,731

12,866,272

12,229,900

総資産額

(千円)

34,520,219

30,313,202

92,998,609

95,835,812

88,363,884

１株当たり純資産額(円)

321.74303.14233.24220.82215.73

１株当たり当期純利益

(円)

16.24

8.34

30.63

9.21

4.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.94

8.15

30.19

9.18

4.47

自己資本比率

(％)

10.00

10.73

14.43

13.42

13.84

自己資本利益率

(％)

5.24

2.67

19.05

4.08

2.06

株価収益率

(倍)

9.91

14.62

5.94

15.30

36.41

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

722,941△1,289,628

3,175,488△5,790,913△520,701

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△198,417

331,254△741,890

1,448,241

33,478

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

401,080△232,860

37,115699,352△84,417

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,940,656

1,750,256

6,274,526

2,681,971

2,371,288

従業員数

(人)

179

173

483

354

311

(注)１

当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券
株式会社が取得企業となるため、第16期の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、第16期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～
2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の第15期の連結財務諸表と第16期の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で第16期の主要な経営指標等の各計数は、第15期と比較して大幅に変動しております。
なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第14期及び第15期の主要な連結経営指標についても、当該表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

― 2 ―

２

３

４

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第17期第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。また、第17期より、連結貸借対照表に係る表示方法の変更を行っております。第16期の主要な連結経営指標についても、遡及適用及び組替後の数値を記載しております。
第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

354,280

354,500

568,333

90,000443,600

経常利益又は経常損失(△)(千円)

104,800

64,117360,295△45,617271,257

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

86,504△2,308,813

337,480△826,284

196,789

資本金(千円)

3,507,483

3,507,483

3,554,895

3,586,766

1,524,818

発行済株式総数(千株)

10,965

10,96557,77658,251

58,598

純資産額(千円)

5,836,493

3,455,537

10,672,117

9,726,829

9,359,105

総資産額

(千円)

6,653,965

4,100,786

10,993,242

9,991,641

9,485,511

１株当たり純資産額(円)

541.44318.51184.76166.92165.09(円)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

5.00(0.00)

3.50(0.50)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

8.35

△215.289.99△14.213.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

8.19

―

9.77

―

3.40

自己資本比率

(％)

87.27

83.30

96.70

97.30

98.67

自己資本利益率(％)

1.54△50.07

4.81

△8.12

2.06

株価収益率

(倍)

19.28

―

18.21

―

47.84

配当性向

(％)

35.93

―

30.03

―

102.94

従業員数

(人)

16

17

18

8

8

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

90.1
(95.0)

68.7(85.9)

70.3(122.1)

83.5(124.6)

97.5(131.8)

最高株価

(円)

465

242

306

185

186

最低株価

(円)

132

101

113

112

124

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(注)１
２
３
４
５

６
７
８

第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第15期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。また、第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第17期の１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
第18期の１株当たり配当額には、特別配当0.50円が含まれております。
第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 4 ―２ 【沿革】
2005年４月

持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2015年６月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。

2018年５月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。

2019年２月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。

2020年５月

日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。

2020年10月

岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。
商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。

2021年10月

東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。

2021年12月

日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。

2021年12月

日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス
株式会社、連結子会社）の全株式を取得。

2022年３月

東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタ
ンダード市場へ移行。

2022年７月

商号を日産証券グループ株式会社に変更。

（注）当社は2023年４月14日付の取締役会において、2023年９月中（予定）に「東京都中央区銀座六丁目10番１号（ビル名：ＧＩＮＺＡ

ＳＩＸ）」への本社移転を決議しております。

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社であるユニコム
グループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。
なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は資産管理会社であります。
連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物
取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」及び法人顧客へのマージンファイナンス
（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の５社となります。
当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

― 5 ―(事業系統図)（注）１

岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。
（注）２ 上記の他に親会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社
であります。
（注）３ 上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。
主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。
（日産証券株式会社の事業系統図）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結
ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（親会社）
ユニコムグループホール

東京都中央区

90,000

資産管理会社

被所有

68.47

―

ディングス株式会社①役員の兼任（連結子会社）
日産証券株式会社

東京都中央区

1,500,000(注)１、３

金融商品取引業
商品先物取引業

100.00

当社役員中３名がその役員を兼任しております。
②業務提携等
経営支援業務に関する契約を締結しております。

（連結子会社）
日産証券ファイナンス株

東京都中央区

35,000

貸金業

100.00

資金の貸付をしております。

東京都中央区

25,000

情報システム業

100.00

東京都中央区

15,000

自己売買業

100.00

資金の貸付をしております。

東京都中央区

50,000―100.00―式会社（連結子会社）
ＮＳシステムズ株式会社

業務提携等
システム管理業務に関する契約を締結しております。

（連結子会社）
ＮＳトレーディング株式会社（連結子会社）
岡藤商事株式会社
(注)４

(注)１
２
３

４

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日産証券株式会社(1) 営業収益
6,244,270千円(2) 経常利益
140,711千円(3) 当期純利益
52,133千円(4) 純資産額
10,150,985千円(5) 総資産額
86,316,429千円
岡藤商事株式会社は、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続き中であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)連結会社合計
(注)１
２
３

311

当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)8(注)１
２

平均勤続年数(年)48.0

平均年間給与(円)3.4

6,655,404

従業員数は就業人員数であります。
当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されております。また、過去に労働組合が組織されていたことを認識しておりますが、直近では組合活動が確認されておらず、団体交渉等の実績もございません。その他、当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
女性管理職
比率(％)

男性育児
休業取得率
(％)

提出会社

－

－

日産証券株式会社

2.0

連結会社

1.8

(注)１
２
３

４
５
６
７
８

男女間賃金格差（％）
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

－

－

－

0.0

56.0

56.3

40.1

0.0

55.8

56.4

36.4

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2023年４月１日現在の比率となります。
男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。
提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。
提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。
男性育児休業取得率の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。
男女間賃金格差の集計対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までとなります。

女性管理職比率については、低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。

― 8 ―男性の育児休業取得率については0.0％となっておりますが、男性社員の育児休業取得に対する意識向上が不十分であることや出産に伴う休暇を有給休暇等の取得で代替していること（参考：2023年３月期における男性育児休業取得率の対象となる社員のうち、出産月に有給休暇もしくは配偶者の出産に伴う特別有給休暇を取得した社員の割合は87.5％）などが主な理由としてあげられます。今後は育児休業を取得しやすい職場環境の整備、育児休業に対する給与補償制度の導入などにより、取得率の向上に努めてまいります。
男女間賃金格差については、当社グループの賃金体系では年齢、性別等に関係なく、同一の役職、職責、職務に対しては同一の賃金を支払うこととなっておりますが、現状、女性については一般職（事務職）が多く、一般社員などの低位役職者が多いことや総合職における女性比率が低く高位役職者が少ないことから、相対的に女性の給与水準が低くなっております。今後は総合職における女性比率の向上や女性の高位役職者の増加を図ることで、賃金格差の解消に努めてまいります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・
株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標① 株主還元
株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化
を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％以上を目標としてまいります。
② 株主資本の有効活用
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分
や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融
マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。
アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。
当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
①

顧客本位の業務運営の推進
金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。
② サステナビリティ経営の遂行
経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。
③ コーポレートガバナンスの維持及び強化
金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。
④ 経営基盤・事業基盤の拡充
相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。
⑤ 金融サービスの付加価値向上
マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、2023年２月21日付でサステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長

二家英彰が委員長（議長）を務め、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク
及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。
サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。
① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知⑥ その他上記に付帯する事項
サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。
さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、シ
ステム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。
両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。
当社グループの事業を取り巻く様々なリスクについては、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、
特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。
当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステ
ナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。
また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。
（2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方
針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処

すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。

― 11 ―

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標
は以下のとおりです。
① 顧客本位の業務運営の推進
当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していく
ことは機会の増加につながるものと考えられます。
当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則（金融商品取引）」に基づき、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るために顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、その実践に必要となる組織横断的な検討を行うための委員会組織として、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置しております。
顧客本位の業務推進委員会において、日産証券株式会社の顧客本位の業務運営に関する原則、基本方針の確認、現状把握及び評価等を行い、具体的施策については下部組織である顧客本位の業務推進会議において、顧客本位の業務推進態勢の現状及び問題点の把握、対策及び改善方法等の検討、顧客本位の業務推進に係る具体的業務推進等を行い、当該委員会への上申又は報告を行うものとしております。また当該委員会においては、顧客本位の業務推進会議からの上申、報告内容を審議し、取締役会に対して議案の上申や顧客本位の業務運営に関する事項の報告を行っております。
日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページ
をご参照ください。
◎ お客様本位の業務運営方針
https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/
また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。
（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）
１．投資信託の運用損益別顧客比率
２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」
当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」
をご参照ください。
◎

お客様本位の業務運営への取組（KPI）
https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/

今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。
② 人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）
当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。
一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。
こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針を定めております。

― 12 ―

（人材育成方針及び社内環境整備方針）
イ．経営課題と人材アジェンダの対応
前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。
対処すべき課題

人材アジェンダ①

顧客本位の業務運営の推進

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成②

サステナビリティ経営の遂行

ⅱ．人材の多様性確保③

コーポレート・ガバナンスの維持及び強化

ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及④

経営基盤・事業基盤の拡充

ⅳ．次世代リーダーの育成⑤

金融サービスの付加価値向上

ⅴ．ＤＸ人材の活用

ロ．人材育成方針
上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりです。
◎ 全体方針従業員の心身の健康や幸福の維持・増進のみならず、従業員エンゲージメント向上、組織活性化等を目指す「ウェルビーイング経営（※）」の観点から、経営課題と直結する人材アジェンダに関して、目指すべき将来
像と現状を踏まえた実効性のある人材育成を行ってまいります。
※「ウェルビーイング経営」
身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」を、企業活動において従業員一人一人に対して実現することを目指す取り組み。
◎

個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成
顧客本位の業務運営を推進するためには、お客様のニーズを的確に把握し、質の高い金融サービスを提供することで、顧客利便性を向上し、資産形成への貢献をする必要があります。そのために、個別の金融商品の知
識のみならず、政治、社会、経済情勢にも通じ、税務や相続を含む幅広い提案をすることができる真の金融プ
ロフェッショナルの育成を行います。
ⅱ．人材の多様性確保
サステナビリティ経営を遂行するためには、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの両立を図り、中長期的な持続的企業価値の向上を図る必要があります。そのために、多様な価値観、経験、感性、専門性などを生かせる組織整備を図り、人材の多様性を確保いたします。
ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及
コーポレート・ガバナンスの維持及び強化のためには、法令諸規則に対する幅広い知識と理解を持つことはもちろんのこと、金融機関に求められる社会的な役割や責任を深く認識し、業務を遂行する組織態勢が必要となります。そのために、社員一人一人にまで高度な職業倫理観の確立と普及を行います。
ⅳ．次世代リーダーの育成
経営基盤・事業基盤の拡充のためには、組織内において経営環境の変化に即応し、組織を力強く牽引する優れたリーダーシップが必要となります。そのために、将来のマネジメントを担う幹部候補（次世代リーダー）
について計画的な育成を行います。
ⅴ．ＤＸ人材の活用
今後の金融サービスにおいて新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図るためには、ＤＸ（デジタルト
ランフォーメーション）による変革が必要となります。そのために、デジタル人材の確保・育成に注力し、その活用の範囲を広げてまいります。
ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針
上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりです。

― 13 ―

◎全体方針
社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。
ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being）
下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。
・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透
・従業員のキャリア形成の意思付け、実現
・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上
・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置
・従業員の自己成長の支援
ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）
下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。
・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進
・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築
ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）
下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。
・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定
・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定
・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入
ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）
下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。
・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施
・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入
・快適な安全な職場環境の整備
・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定
ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）
下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。
・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進
・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上◎

個別方針

ⅰ．金融プロフェッショナルの育成
・金融プロフェッショナルの具体像を明確化し、社内での共通認識を形成する。
・関連資格の取得を奨励し、昇格、昇給につなげる仕組みを構築する。
・研修会や勉強会等により金融スキルの全体底上げを図る。
ⅱ．人材の多様性確保
・従来の総合職による雇用方式（メンバーシップ型雇用）を継続しつつ、専門職による雇用方式（ジョブ型雇用）を導入する。
・専門性、スキル、成果をより具体化し、評価する仕組みを導入する。
・管理職等の中核人材に占める多様性確保に注力し、女性、外国籍、中途採用者の比率向上を図る。
ⅲ．高度な職業倫理の確立と普及
・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等に関する社内研修を実施する。
・信賞必罰の厳格化
ⅳ．次世代リーダーの育成
・階層別研修や勉強会を実施する。
・ジョブローテーション計画を策定する。
・抜擢人事を推進する。

― 14 ―

ⅴ．ＤＸ人材の活用
・専門職によるジョブ型雇用を導入する。
・ＩＴ企画機能を充実化し、ＤＸ人材の活用を図る。
・グループ会社と連携し、ＤＸによる新規事業を模索する。
・ＤＸによる業務改善、再構築を図る。
（指標及び目標）
上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。
指標

目標（2026年３月まで）

実績

主要外務員資格等保有者割合（※１）

90.0％

88.0％

金融プロフェッショナル資格保有者割合（※２）

24.0％

12.0％

50％

28.6％

採用した労働者に占める女性労働者の割合
中途採用
属性別管理職比率

70.0％以上

中途採用

77.8％

女性

5.0％

女性

2.0％

外国籍

3.0％

外国籍

1.3％

コンプライアンス研修を受けた従業員割合

100.0％

99.7％※１ 証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合※２ ファイナンシャルプランナー（CFP・AFP・FP技能士）又は証券アナリストの資格を保有する者の割合
(注)１
２
３
４

上記指標の実績はすべて日産証券株式会社の実績値となります。
主要外務員資格等保有者割合、金融プロフェッショナル資格保有者割合、属性別管理職比率については新入社員を除く2023年４月１日現在の従業員の割合となります。
採用した労働者に占める女性労働者の割合については当事業年度の実績値となります。
コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、新入社員及び休職社員を除いた2023年４月１日
現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。

属性別管理職比率の中途採用比率についてはこれまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、高水準の域に達しているものと考えております。今後もＭ＆Ａに積極的に取り組むとともに、中途採用も継続して行うことで当該水準に維持に努めてまいります。
属性別管理職比率の女性管理職比率については低い水準にとどまっておりますが、総合職における女性比率が低いことが主な理由としてあげられます。今後は採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めてまいります。
属性別管理職比率の外国籍比率については日産証券株式会社における海外法人ビジネスにおいて、外国籍を積極的に採用しております。外国籍については、同業他社等への転職など流動性が高い傾向にあるため、待遇面の柔軟な見直し、再入社の促進を図ることで比率向上に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナ
ンスの維持及び強化を重点施策としております。
法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４(1)コーポレート・ガバナンスの状況等

コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

― 15 ―

◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/cgreport.pdf
コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。
本有価証券報告書の提出時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポ
レート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。
コード
基本原則１

対応状況

コード

対応状況

コード

対応状況

Comply原則２－６Comply補充原則４－８②

ComplyComply補充原則４－８③

Comply原則１－１

Comply補充原則１－１①

Comply原則３－１

Comply原則４－９Comply補充原則１－１②

Comply補充原則３－１①

Comply原則４－10Comply補充原則１－１③

Comply補充原則３－１②

Explain

補充原則４－10①

Comply原則１－２Comply補充原則３－１③

Comply原則４－11

Comply補充原則１－２①

Comply原則３－２Comply補充原則４－11①

Comply補充原則１－２②Comply補充原則３－２①

Comply補充原則４－11②

Comply補充原則１－２③

Comply補充原則３－２②Comply補充原則４－11③

Comply補充原則１－２④

ExplainComply原則４－12Comply補充原則１－２⑤Comply原則４－１

Comply補充原則４－12①

Comply原則１－３Comply補充原則４－１①

Comply原則４－13Comply原則１－４Comply補充原則４－１②

Explain

補充原則４－13①

Comply補充原則１－４①

Comply補充原則４－１③

Explain

補充原則４－13②

Comply補充原則１－４②

Comply原則４－２Comply補充原則４－13③

Comply原則１－５Comply補充原則４－２①

Comply原則４－14Comply補充原則１－５①

Comply補充原則４－２②Comply補充原則４－14①

Comply原則１－６Comply原則４－３Comply補充原則４－14②

Explain

原則１－７

Comply補充原則４－３①

ComplyComply補充原則４－３②

Comply原則５－１

Comply原則２－１Comply補充原則４－３③Comply補充原則５－１①

Comply原則２－２Comply補充原則４－３④

Comply補充原則５－１②

Comply補充原則２－２①

Comply原則４－４Comply補充原則５－１③

Comply原則２－３Comply補充原則４－４①

Comply原則５－２Comply補充原則２－３①

Comply原則４－５Comply補充原則５－２①

Explain

原則２－４

Comply原則４－６Comply補充原則２－４①

Comply原則４－７Comply原則２－５Comply原則４－８Comply補充原則２－５①

Comply補充原則４－８①

ComplyCGコード全原則数

83

Comply項目数

77

Comply率92.77％

基本原則２

基本原則３

基本原則４

― 16 ―

基本原則５

Comply３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリス
クは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
（1） 市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 法的規制に係るリスクについて
当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。
また日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）
を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（登録・許可の状況）
取得年月日

2007年９月30日

2011年12月21日

許認可等の名称

金融商品取引業者登録

商品先物取引業者許可

所管官庁等

金融庁（関東財務局）

農林水産省・経済産業省

許認可の内容関東財務局長（金商）第131号

農林水産省指令４新食第2087号
経済産業省20221128商第６号

有効期限

なし

2028年12月末（６年更新）

法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由

金融商品取引法第52条第１項各号に定 商品先物取引法第236条第１項各号に定
める事項
める事項

（4） システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 訴訟に関して
2023年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計391,844千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟についてはすべて三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプシ
ョン取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、うち１件については当社グループが継承していない取引に関わる訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

（7） 新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク
及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
（8） 親会社との関係について
当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2023年3月末現在、当社発行済株式総数の68.46％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているた
め、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。
① 親会社との取引関係について
当社及び当社の連結子会社は親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関連
当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
なお上記取引の内、独身寮の賃借取引等については2023年５月に契約を解消しており、本社ビルの賃借取引等についても、2023年９月予定の本社の移転に際して契約を解消することとなっております。
また、当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。
(a) 当社と親会社との取引
取引先
ユニコムグループホールディングス
株式会社

取引の内容
不動産の賃借料等
水道光熱費
未収入金
長期差入保証金

取引金額（千円）
4,832
492
―
―

月末残高（千円）
―
―
443
3,226

(b) 当社の連結子会社と親会社との取引
取引先
取引の内容
取引金額（千円）
月末残高（千円）
不動産の賃借料等
188,259―
ユニコムグループ
水道光熱費
17,767―
ホールディングス
前払費用
―
1,400
株式会社
未収入金
―
15,681
長期差入保証金―
101,403（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
② 親会社との役員の兼務関係について
当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。
③ 親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

― 18 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバ
ウンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウ
ンド需要は低調な状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。３月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで
下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、３月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。ＮＹ原
油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。
ロ．財政状態(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,471百万円減少し、88,363百万円となりました。これは、長期差入保証金1,681百万円、貸付商品783百万円等の増加があったものの、差入保証金4,538百万円、顧客分別金信託1,950百万円、支払差金勘定685百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,835百万円減少し、76,133百万円となりました。これは、預り商品619百万円、預り証拠金代用有価証券524百万円等の増加があったものの、委託者先物
取引差金6,647百万円、預り金1,626百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、12,229百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益258百万円の計上、配当金の支払320百万円、株式交付信
託による自己株式の取得289百万円、その他有価証券評価差額金330百万円の減少等によるものであります。
ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583百万円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966百万円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同93.7％）となりました。
また、トレーディング損益は704百万円の利益（同77.3％）、金融収益は87百万円（同111.5％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は6,605百万円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
6,557百万円（同91.7％）となりました。
また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が3,138百万円（同85.9％）、不動産関係費が508百万円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283百万円（同85.9％）となり、営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

― 19 ―

また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。
これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159百万円を計上したほか、特別損失として特別退職金
104百万円を計上したこと及び法人税等調整額78百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利
益は258百万円（前年同期比48.3％）となりました。
当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分
金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

695,074

93.8

先物・オプション

501,226

125.5

受益証券

245,410103.1

1,041,062

130.3

83,185156.7

通貨金利関連取引

4,576

53.2

その他金融商品取引

13,32143.3

金融商品取引計

2,583,857

113.8

商品関連市場デリバティブ取引

2,966,511

80.2

199,828112.0

3,166,340

81.7

19,225134.2

3,185,566

81.9

取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引

商品関連取引国内市場
その他商品関連取引
国内市場計
海外市場計
商品関連取引計(注)

合計5,769,423
商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

Ｂ．トレーディング損益区分

金額(千円)

93.7

前年同期比(％)

金融商品取引株券

351,508

45.9

債券

8,404

44.7

通貨・金利関連取引

29,191

785.2

その他金融商品取引△42,724―

346,380

43.9

金融商品取引計
商品関連取引
国内市場
商品関連市場デリバティブ取引

2,518

―

その他商品関連取引

90,781

314.3

国内市場計

93,299

604.7

海外市場計

240,720227.3

店頭ＣＦＤ取引計△1,272―

現物売買取引計

24,892―357,640294.8

商品関連取引計(注)

合計
704,020
商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

― 20 ―

77.3

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得33百万円があったものの、営業活動による資金の使用520百万円及び財務活動による資金の使用84百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,371百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は520百万円（前連結会計年度は5,790百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益364百万円を計上したほか、差入保証金の減少4,538百万円、顧客分別金信託の減少1,950百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金（貸方）の減少
6,647百万円、長期差入保証金の増加1,681百万円、預り金の減少1,626百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前連結会計年度は1,448百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入160百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入480百万円等があった一方で、配当金の支払による支出320百万円、自己株式の取得による支出289百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、88,363百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金45,869百万円で、総資産の51.9％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、76,133百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,709百万円で、負債合計の58.7％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,229百万円となりました。
ロ．経営成績の分析(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,583百万円（前年同期比13.8％増）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は3,185百万円（同18.1％減）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同6.3％減）となりました。
また、トレーディング損益は704百万円の利益（同22.7％減）、金融収益は87百万円（同11.5％増）を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、6,605百万円（同8.2％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における金融費用は47百万円（同7.7％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業
収益は6,557百万円（同8.3％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,283百万円（同14.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金93百万円等を計上したことにより、165百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
営業外費用は、コンサルティング費用33百万円等を計上したことにより、75百万円（同63.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益159百万円等を計上したことにより、219百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
特別損失は、特別退職金104百万円等を計上したことにより、219百万円（同73.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同51.7％減）となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及― 21 ―

び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,630百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,371百万円であります。
②

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関
連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において当社グループの本社移転を決議し、同決議に基づき、同日付で森ビル株式会社及び住友商事株式会社との間で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は84百万円であり、主に祝日取引対応に伴う設備投資31百万円、車輛購入に伴う設備投資10百万円、子会社の支店の移転に伴う設備投資９百万円、売買審査管理シス
テム導入に伴う設備投資９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
特に記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

日産証券株式会社

帳簿価額(千円)
設備の内容

器具及び
備品

建物

合計

従業員数
(人)

摘要

本店
(東京都中央区)

営業設備

38,09043,292

81,383

197

賃貸

新横浜支店
(横浜市港北区)

営業設備

1,968

1,950

3,918

12

賃貸

北習志野支店(千葉県船橋市)

営業設備

6,509

2,927

9,437

21

賃貸

行田支店
(埼玉県行田市)

営業設備

316

1,943

2,259

9

賃貸

名古屋支店
(名古屋市中区)

営業設備

8,923

2,818

11,742

13

賃貸

大阪支店
(大阪市北区)

営業設備

12,052

3,426

15,478

26

賃貸

岡山支店
(岡山市北区)

営業設備

3,307

329

3,636

8

賃貸

津山支店
(岡山県津山市)

営業設備

727

1,956

2,683

9

賃貸

福岡支店
(福岡市中央区)

営業設備

3,268

2,948

6,217

11

賃貸

３ 【設備の新設、除却等の計画】
１．重要な設備の新設等
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2024年３月期での本社移転を決議いたしました。この移転に際し、当社及び当社の連結子会社において、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。
なお、新本社への移転時期は2023年９月を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
２．重要な設備の除却等「２

主要な設備の状況」に記載しております国内子会社の本店建物の帳簿価額につきましては、本社移転予定

月である2023年９月までに全額を償却又は除却する予定であります。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月26日)

普通株式58,598,817

計58,598,817

種類

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

58,863,237

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

58,863,237――（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況
ション等関係）に記載しております。

１

連結財務諸表等

注記事項」の（ストック・オプ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年６月７日(注) １

1,000,000

10,965,047

7,483

3,507,483

7,483

7,483

46,104,000

57,069,047―

3,507,483

6,775,942

6,755,942

67,235

57,136,282

4,473

3,511,957

4,473

6,760,416

5,650

57,141,932

375

3,512,333

375

6,760,792

129,950

57,271,882

8,641

3,520,974

8,641

6,769,433

505,110

57,776,992

33,9203,554,895

33,9206,803,354

2020年10月１日(注) ２
2020年10月２日～
2020年12月31日(注) ３
2021年１月１日～
2021年１月31日(注) ３
2021年２月１日～
2021年２月28日(注) ３
2021年３月１日～
2021年３月31日(注) ３― 24 ―

2021年４月１日～
2021年４月30日(注) ３
2021年６月１日～
2021年６月30日(注) ３
2021年８月２日(注) ４423,185

58,200,177

28,2183,583,113

28,218

6,831,572

51,41558,251,592

3,653

3,586,766

3,653

6,835,225―

58,251,592―

3,586,766△5,903,354

931,8712022年８月８日―
58,251,592 △2,086,766
1,500,000―
931,871(注) ５
2022年10月１日～
2022年10月31日
28,00058,279,592
2,051
1,502,051
2,051
933,922(注) ３
2023年２月１日～
2023年２月28日
45,20058,324,792
3,209
1,505,260
3,209
937,131(注) ３
2023年３月１日～
2023年３月31日
274,025
58,598,817
19,557
1,524,818
19,557
956,689(注) ３(注) １ 2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。
(注) ２ 当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
(注) ３ 新株予約権の行使による増加であります。なお、2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が264,420株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,811千円増加しております。
(注) ４ 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(注) ５ 資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（減資割合58.2％）(注) ６ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式1,905,600株が含まれております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
26
31
15
16
3,715
3,805
―
(人)
所有株式数
―
19,214
3,386 471,253
529
290
91,259585,931
5,717
(単元)
所有株式数
―
3.28
0.58
80.43
0.09
0.05
15.58
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式4,768株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

― 25 ―

(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

ユニコムグループホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

40,11668.46

第一商品株式会社

東京都渋谷区神泉町９番１号

5,188

8.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,905

3.25

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

934

1.59

大津

福岡県福岡市東区

600

1.02

日産証券グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

357

0.60

株式会社トレードワークス

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

339

0.57

竹村

東京都江戸川区

300

0.51

竹村物産株式会社

東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号

269

0.45

加藤

東京都品川区

197

0.33

50,207

85.68

明

渉

貴久
計

（注）１
２

―

上記のほか、当社保有の自己株式が４千株あります。
2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2022年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社岡三証券グループが保有する934千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称
住所
（千株）
割合（％）
株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

285

0.49

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

1.05

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

0

0.00

岡三アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.11

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.04

三晃証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町3-2-2

13

0.02

999

1.71

計

―

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,588,400

585,884―

単元未満株式

普通株式

5,717

―

―

発行済株式総数

58,598,817――

総株主の議決権―585,884―（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,905,600株（議決権の数19,056個）が含まれております。なお、当該議決権の数19,056個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日産証券グループ株式会社

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎
殻町1丁目38番11号

4,700

―

4,700

0.01

―

4,700

―

4,700

0.01

所有者の住所計（注）上記には、「取締役等向け交付信託」により、株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
1,905,600株を含めておりません。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

― 27 ―

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞①当社は対象取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は対象取締役等を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株
主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管
理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は対象取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした対象取締役等は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
当社が対象取締役に対して付与する株式の総数の上限は、１事業年度当たり、120,000株とします。

― 28 ―

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受益権を取得する対象取締役等です。
（従業員に対する株式報酬制度）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）
に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式（以下「普通株式」という。）の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、上記のとおり、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えることが可能です。
＜本制度の仕組みの概要＞― 29 ―

①当社は従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は下記⑥のとおり、受益権を取得する従業員を受益者とする株式交付信託（他益信託）を設定します。
その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管
理人は受託者に対して議決権行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。
⑤株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。
⑦交付される当社株式について、当社と当該従業員との間で、当社株式の交付日から退職する日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結いたします。かかる譲渡制限は、当該従業員の退職時に解除されます（譲渡制限解除に条件を設けることがあります。譲渡制限が解除されなかった当社株式については、当社が無償取得いたします）。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
当社が従業員に対して付与する株式の総数の上限は、1,000,000株とします。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受益権を取得する従業員です。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（新株予約権の権利行使）

3,100

526,845――

保有自己株式数

4,768

―

4,768

―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年７月４日付で「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念し１株につき特別配当０円50銭、また、2023年５月19日開催の取締役会において、当期の当社グループの経営環境及び財政状態などを総合的に勘案し、１株につき普通
配当３円と決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決 議
（千円）
（円）
2022年11月10日
取締役会決議29,1230.50

2023年５月19日
取締役会決議175,782

3.00― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な
経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。
経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。
また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会
社制度を採用しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図示すると、以下のとおりとなります。

なお、当社が設置している主な機関の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、石井忠雄（社外取締役）及び監査等委員である小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長である二家英彰が議長を務めております。
取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関する基本方針や重要事項の決定を行うほか、グループ全体の業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長である小野里光博が議長を務めております。
監査等委員会は法令等に従い、監査方針を定めるとともに連結子会社の監査等委員及び内部監査部門と連携して業務執行状況の監査・監督を行っており、取締役会等において、適宜、意見を述べております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員３名はすべて独立社外取締役であり、取締役会の監査・監督機能― 32 ―

をより一層高めております。
ハ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、二家英彰、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の８名で構成されており、指名報酬委員会委員長である門間大吉が議長を務めております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、監査等委員を除く当社及び子会社の取締役の指名及び報酬について審議の上、取締役会に答申を行っております。同委員会は取締役の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ニ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、二家英彰、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、
門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、サステナビリティ委員会委員長である二家英彰が議長を務めております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針及び戦略の策定及び遂行等について審議・決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、サステナビリティ委員会
は必要に応じて、取締役会に審議内容の報告や議案の提出なども行っております。
ホ．内部監査室
代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室はグループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ヘ．会計監査人
当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
当社の各機関の構成員及び議長は以下のとおりとなります。（議長は◎、構成員は〇で表示）
指名報酬委員会

サステナビリ
ティ委員会

◎

○

◎

近藤 竜夫

○

○

○

取締役

久保 壽將

○

社外取締役

石井 忠雄

○

○

○

社外取締役
（監査等委員）小野里 光博

○

◎

○

○

社外取締役
（監査等委員）

門間 大吉

○

○

◎

○

社外取締役
（監査等委員）

林 徹

○

○

○

○

社外取締役
（監査等委員）中村 吉孝※

役職

氏名

取締役会

代表取締役
社
長

二家 英彰

常務取締役

監査等委員会

○社外取締役
松下 素久※○（監査等委員）※ 中村吉孝、松下素久の両氏は当社グループの日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について）
・毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
・社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
・コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
・内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するもの― 33 ―

とし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
・内部通報制度を構築・整備する。
・金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制について）・後記ロ．に記載のとおりであります。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について）
・業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
・その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
・取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について）
・前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。
・関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。
・グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
・年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について）
・社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
・取締役は常時これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。
（当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について）・当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委
員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
（当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について）・法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
1）重要な会議で審議、報告された事項
2）内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
3）グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職員の違法、内部不正行為
4）内部通報制度による通報の状況
5）毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
6）子会社の監査役の活動状況
7）その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社に
おいてもその徹底を図る。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について）
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
・監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

― 34 ―

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニ
ュアルの作成・配布などを行っております。
さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。
また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内（うち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨（機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため）・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため）④

取締役会の活動状況
当事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

代表取締役社長

二家

英彰

21回/21回（100％）

常務取締役

近藤

竜夫

21回/21回（100％）

取締役

久保

壽將

21回/21回（100％）

取締役

青山

秀世

5回/ 5回（100％）

社外取締役

石井

忠雄

16回/16回（100％）

取締役（監査等委員）

荒木

文明

20回/21回（95％）― 35 ―

社外取締役（監査等委員）

門間大吉

21回/21回（100％）

社外取締役（監査等委員）

林徹

21回/21回（100％）（注）当事業年度に開催された取締役会は21回であり、そのうち、取締役 青山秀世の任期満了までに開催された
取締役会は５回、社外取締役 石井忠雄の就任以降に開催された取締役会は16回となります。
（主な審議内容）
当事業年度の取締役会ではグループ全体の経営戦略や業績進捗状況について、報告を受けた上で審議を行っております。また、2023年３月23日に解除が決まった「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」に係る東京証券取引所による審査について、状況の報告及び審議を行いました。
⑤

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

代表取締役社長

二家英彰

5回/ 5回（100％）

常務取締役

近藤

竜夫

5回/ 5回（100％）

社外取締役

石井

忠雄

1回/ 1回（100％）

社外取締役（監査等委員）

門間大吉

5回/ 5回（100％）

社外取締役（監査等委員）

林徹

5回/ 5回（100％）

社外取締役（監査等委員）

中村

吉孝（※）

5回/ 5回（100％）

社外取締役（監査等委員）

松下

素久（※）

5回/ 5回（100％）（※）中村吉孝、松下素久の両氏は当社グループの日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。
（注）当事業年度に開催された指名報酬委員会は５回であり、そのうち、社外取締役 石井忠雄が招集された指名報酬委員会は１回となります。また、社外取締役（監査等委員）小野里光博は取締役就任前であるため、
当事業年度における指名報酬委員会への出席はありません。
（主な審議内容）
当事業年度に開催した本委員会では、当事業年度及び2023年４月以降の役員の選任及び報酬等について、役員候補者の経歴、選任理由等を参照しながら審議いたしました。また、当事業年度に導入を決定した役員向け株式報酬制度について、他社の導入事例等を元に審議を行いました。
⑥

サステナビリティ委員会の活動状況
当事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

代表取締役社長

二家英彰

1回/ 1回（100％）

常務取締役

近藤

竜夫

1回/ 1回（100％）

社外取締役

石井

忠雄

1回/ 1回（100％）

社外取締役（監査等委員）

門間大吉

1回/ 1回（100％）

社外取締役（監査等委員）

林徹

1回/ 1回（100％）（注）当事業年度に開催されたサステナビリティ委員会は１回であり、社外取締役（監査等委員）小野里光博は取締役就任前であるため、当事業年度におけるサステナビリティ委員会への出席はありません。
（主な審議内容）
当事業年度に開催した本委員会では、今後の本委員会の運営方針や法改正により有価証券報告書に新たに記載が必要となる事項について、確認と審議を行いました。また、外部機関による人的資本経営に関する調査などを参照の上、自社の人的資本経営に関する方針及び施策の検討を行いました。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2002年６月

代表取締役社長

二

家

英

彰

1973年12月５日生

2004年６月
2005年12月
2006年10月
2012年６月
2018年６月
2020年10月
2021年６月
1998年４月
2004年７月
2011年４月
2012年４月

常務取締役
経営企画室長近藤竜夫

1973年５月27日生

2013年12月
2016年６月
2019年６月
2020年10月
2021年６月
1991年４月
2016年７月
2017年６月
2017年８月

取締役
総合管理部長久

保壽將

1969年１月23日生

2019年７月
2020年10月

2021年６月― 37 ―

任期

国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループホー
ルディングス)株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式会 (注)４
社代表取締役社長
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式
会社代表取締役社長(現任)
当社社外取締役
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
日本ユニコム（現 ユニコムグループホー
ルディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）株
式会社経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営企(注)４
画部長
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長（現任）
岡藤商事株式会社入社
同社財務部長当社総合管理部長
当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担 (注)４
当兼総合管理部長
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長
当社取締役総合管理部長（現任）

所有株式数
(株)

89,1009,800

14,800

役職名

取締役

氏名

石

井

生年月日

忠

雄

1953年４月22日生

略歴
1980年４月

裁判官任官

2005年４月
2006年11月
2009年７月
2012年11月
2014年６月
2015年３月
2016年９月
2016年11月

2020年４月

東京高等裁判所判事
東京地方裁判所判事（部総括）
法務省人権擁護局長
長野地方・家庭裁判所長
知的財産高等裁判所判事（部総括）
東京高等裁判所判事(部総括）
法務省難民審査参与員（現任）
弁護士登録(第二東京弁護士会)現在に至る(注)４
東京簡易裁判所司法委員（現任）
東京地方裁判所民事調停委員（現任）
一般社団法人日本共済協会共済相談所審査委員会委員（現任）川崎市差別防止対策等審査会委員（現任）

2020年７月

全国共済農業協同組合連合会監事(現任)

2021年10月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
当社社外取締役（現任）2017年４月
2018年７月

2022年６月
1980年４月
1990年７月
1998年６月
2006年５月
2008年12月
2014年５月
取締役[監査等委員]小 野 里

光 博 1958年３月６日生

2019年10月
2022年４月
2022年12月

2023年４月
2023年５月
2023年６月

1981年４月
1997年６月
2001年１月
2002年７月
2004年７月
2007年７月
2008年３月
2008年７月
2012年８月
2014年７月
取締役[監査等委員]

門

間

大

吉

1958年４月23日生

任期2015年７月
2018年４月
2020年５月
2020年６月

2020年９月
2021年４月
2021年９月
2023年４月― 38 ―

株式会社長谷川工務店（現 長谷工コーポ
レーション）入社
東京工業品取引所入所
Futures Industry Association ofJapan(FIA Japan) 理事
東京工業品取引所理事
株式会社東京工業品取引所執行役
Japan OTC Exchange株式会社代表取締役社
長
株式会社東京商品取引所執行役員
(注)５
同社参与
Futures Industry Association ofJapan(FIA Japan) 商品委員会委員長（現任）日産証券株式会社社外取締役
Futures Industry Association ofJapan(FIA Japan) 理事（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日産証券株式会社取締役（非業務執行）
（現任）
大蔵省入省
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部
参事官
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
財務省国際局地域協力課長
防衛庁管理局会計課長
防衛省大臣官房審議官
財務省大臣官房参事官
同省大臣官房審議官
国際通貨基金(IMF)理事
財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長
同省国際局長(注)６
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
株式会社アストロスケールホールディン
グス社外取締役
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
大和アセットマネジメント株式会社社外取締役
株式会社国際経済研究所副理事長(現任)
エヌエヌ生命保険株式会社社外取締役
(現任)

所有株式数
(株)

―

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2000年６月
2004年７月
2005年７月

取締役[監査等委員]林徹

1959年３月９日生

2006年10月
2010年７月
2011年12月
2017年４月
2018年７月
2018年10月
2021年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６
７

農林水産省入省
内閣法制局参事官（第四部）
農林水産省総合食料局食料企画課長
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第二部長
内閣法制局第一部長
農林水産省大臣官房付
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
当社社外取締役(監査等委員)（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

113,700

取締役石井忠雄氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）小野里 光博、門間 大吉、林 徹の三名は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）小野里 光博氏は、常勤の監査等委員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役小野里 光博、林 徹の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役門間 大吉氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野里 光博、委員 門間 大吉、委員 林 徹②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、監査等委員でない取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であります。
社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役４名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員
は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員である社外取締役小野里光博氏は、東京商品取引所で要職を歴任されたほか、大学、大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
荒木 文明
14回
13回
（常勤監査等委員）
門間 大吉
14回
14回
（監査等委員）
林徹
14回
14回（監査等委員）
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員
は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。
②

内部監査の状況
当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グ
ループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び被監査部門の担当取締役等に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、監査等委員会に対して報告しております。
また、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人と各々定期的または必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

石井
山村

雅也
幸也

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他22名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す― 40 ―

ることができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期（連結・個別） 監査法人まほろば
第17期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人まほろば
異動の年月日2021年６月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等に意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人まほろばは、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
2020年10月１日付で行われた当社と日産証券株式会社との経営統合による事業規模の拡大に適した新たな視点
での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,805―21,210―

連結子会社

29,1601,200

23,4001,200

計49,965

1,200

44,6101,200

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

― 41 ―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。
（１）基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するもの
としております。
（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。
また、各取締役（監査等委員）の業績連動報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。
（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
を適切なものとする方針としております。
（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については株
主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。
（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報
酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締― 42 ―

役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。
取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及
び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個
人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
③

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方
針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④

株式報酬制度当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、
非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券
株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
(１) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業
年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称
して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
(２) 本制度の対象者
対象取締役等(３) 信託期間
信託期間は、2022年８月（予定）から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。
なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社― 43 ―

株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任
し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(５) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000ポイントを上限とします。
ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(７) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図しております。
(８) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

株式報酬
基本報酬

賞与
業績連動部分

固定部分

40,35040,350―――

4

13,20013,200―――1

15,90015,900―――3

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下― 44 ―

３４
５

６「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の株式報酬の総額は、本制度に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となりますが、当事業年度中において実績はありません。本制度の概要については、「④株式報酬制度」をご参照ください。
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）及び社外役員に対する業績連動報酬等として、賞与を設けておりますが、当事業年度において実績はありません。
上記の株式報酬は、全額が非金銭報酬等でありますが、当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う
非金銭報酬等の実績はありません。
連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対して41,550千円（全額基本報酬）、社外役員（監査等委員）１名に対して6,000千円（全額基本報酬）であります。
当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は３名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役２名）、社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。上記対象員数には、2022
年６月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名を含んでおります。

⑥

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

―

― 45 ―

当事業年度区分③

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

日産証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

3

63,415

3

63,415

非上場株式以外の株式

2

2,491,258

2

2,975,262

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

600――

91,858144,589

2,479,359― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

※１

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027―
2,605,175△28,260
89,326,344※２

90,354
4,816
106,411201,582

当連結会計年度(2023年３月31日)

※１

※１

※１

※２

115,371
706,632
80,51018,366920,880※１― 48 ―

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

3,253,279―
4,346―
324,868
1,367,823
7,575,799
5,026,796
45,869,593
19,236
3,229,844
3,211,576
18,2679,920,000
30,0001,060,000
1,439,838
410,707
1,274,945△11,191
80,795,888

77,900596
83,723
162,220
108,187
601,672
40,484
18,366
768,710※１2,591,189
3,801
198,057
3,945,957
78,176
4,992
56,962△242,072
6,637,064
7,567,995
88,363,884(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
トレーディング商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

1,150,000
12,321
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500
12,16381,929,029

当連結会計年度(2023年３月31日)※１

1,630,000
52,392
8,943,623
902,933
26,15530,056
8,984,431
44,709,330
5,026,796
1,747,975
3,025,456
2,999,071
26,384―30,295―22,73075,132,177

716,377
35,101
751,479
278,350※３
10,679289,030
82,969,539※３― 49 ―

645,304
34,347
679,651
303,830※３
18,325322,155
76,133,984※３

3,586,766
1,335,891
5,888,464―
10,811,122

1,524,818
2,473,593
6,801,045△289,736
10,509,720

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

1,720,179
1,720,179―
12,229,900
88,363,884

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
不動産収入
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
株式交付費
コンサルティング費用
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益

※１

※２

― 50 ―

6,159,425
910,369
22,91978,802
26,341
7,197,857
43,825
7,154,032
1,393,528
3,653,244
811,188732,611
179,671
98,352
22,349145,809281,229
7,317,985△163,952(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１※２

5,769,423
704,020―
87,832
43,743
6,605,020
47,211
6,557,809
1,433,736
3,138,105
508,065
669,668
113,989
71,825△20,032
144,986
222,748
6,283,093
274,715

1,096
123,448
15,396
1,418
9,226
1,722
31,14433,626217,081

10,10393,299―5,628――
33,78022,343
165,155

406
―
5,543
205
22,900―17,37846,433
6,695

―
8,489
7,923
―
33,40012,75013,21075,773364,097

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
商品取引責任準備金戻入額
関係会社株式売却益
物品売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,983
989,920713
36,604
223,478―
21,1281,273,829※３

24,79812,378※５
185,0102,390―
50,489
3,793
6,500
―
15,401※６458,359
57,042816,163
464,361
94,189△165,584△71,394535,755
535,755

※４

※３

※４

― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
704
159,629―――
39,205
20,265
219,804720
10,469――4,932
25,4797,646―
36,029104,054―
29,861
219,192
364,71027,31378,882
106,196258,513258,513

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
535,755※１△1,022,675△1,022,675△486,919△486,919―― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
258,513※１△330,372△330,372△71,858△71,858―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,554,895

1,266,868

31,871

31,871

利益剰余金

自己株式

5,525,309

株主資本合計△568

10,346,504

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当63,742△172,601△172,601

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

535,755

自己株式の取得
自己株式の処分

535,755
△34

△34

602

37,755

37,152

株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

31,871

69,023363,154568

464,617

3,586,766

1,335,891

5,888,464―

10,811,122

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,073,227

その他の包括利益
累計額合計
3,073,227

新株予約権

純資産合計
―

13,419,731

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

63,742

剰余金の配当△172,601

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

535,755

自己株式の取得△34

自己株式の処分

37,755

株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△1,022,675△1,022,675

4,598△1,018,077△1,022,675△1,022,675

4,598△553,459

2,050,551

2,050,551

4,598

12,866,272― 53 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

5,888,464

株主資本合計3,586,766

1,335,891―

10,811,122

24,81824,81849,636△320,342△320,342

2,086,766―

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当減資△2,086,766

欠損填補△654,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

654,068―

258,513258,513

自己株式の取得―

自己株式の処分

526

526

株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△289,736△289,736△2,061,948

1,137,701

912,581△289,736△301,401

1,524,818

2,473,593

6,801,045△289,736

10,509,720

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,050,551

その他の包括利益
累計額合計
2,050,551

新株予約権

純資産合計

4,598

12,866,272

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

49,636

剰余金の配当△320,342

減資

―

欠損填補

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

258,513

自己株式の取得―

自己株式の処分526

株式交付信託による自己株式の取得株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△289,736△330,372△330,372△4,598△334,971

当期変動額合計△330,372△330,372△4,598△636,372

当期末残高

1,720,179

1,720,179―

12,229,900― 54 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
支払差金勘定の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
金銭の信託の増減額（△は増加）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（貸方）の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―

464,361
179,671
185,010
22,815△987,530△124,545
145,809406△50,764△16,332
58,373△41,786
2,932,282
75,381
1,288,670△8,912,109
66,845△404,016

364,710
113,989―15△154,696△103,402
144,986―△260,957―△9,840△124,680
685,188△8,029
121,982
4,538,314
132,640
268,101―△410,707△921,000△1,600,000△510,000
13,603109,047△1,551,928△98,119△18,408
168,014
1,753,426△39,406△2,754,220
273,352

1,950,000
1,409,999△50,000
22,92051,873△1,681,775△68,275△6,500254,867
8,628△1,626,594△57,874△281,416

5,254,471△6,647,957△34,405△368,919△324,522△5,766,472
124,486△422△148,504△5,790,913

38,683―
1,052,312△333,495
102,52780△289,814△520,701

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の売却による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△588,000
228,000△60,753
5,006△38,750―
1,311,573△830,000
830,000△25,855
4,204△56,106
8,949
160,130

607,295――△16,130
1,448,241△56,769△1,07333,478807,400△34

480,000△289,736

235

3

63,742△171,991
699,352
50,764△3,592,554
6,274,526※1
2,681,971

45,561△320,245△84,417260,957△310,683
2,681,971
2,371,288※2― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
5社
日産証券株式会社
日産証券ファイナンス株式会社
ＮＳシステムズ株式会社
ＮＳトレーディング株式会社
岡藤商事株式会社
なお、岡藤商事株式会社は2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
(2) 非連結子会社
1社
日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社―社(2) 持分法非適用会社―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
② 保管有価証券…株式会社日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブ…時価法を採用しております。
④ 棚卸資産
商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
トレーディング目的で保有する商品…時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………34～41年
建物附属設備……３～18年② 無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。

― 57 ―

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受入手数料…主に株式売買取引、商品先物取引及び商品関連市場デリバティブ取引に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
② トレーディング損益…金地金等の現物売買取引については、棚卸商品の販売であり、顧客との売買契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品引渡時
点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計― 58 ―

基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「トレーディング商品」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた24,484千円は、「トレーディング商品」12,321千円、「その他」12,163千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、
非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は289,736千円、株式数は1,905,600株です。
(連結貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
預金550,000千円

1,084,120千円

550,000

1,084,120

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)―千円

480,000千円―

480,000

合計(対応する債務の内訳)

短期借入金
合計
(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。

なお、上記のほか、前連結会計年度は投資有価証券を取引証拠金等として230,886千円、清算基金として
2,297,430千円、信認金として18,288千円、取引参加者保証金として66,294千円を株式会社日本証券クリアリング
機構へ、証拠金取引清算預託金として244,602千円を株式会社東京金融取引所へ差入れており、当連結会計年度は商品を取引証拠金等として8,445千円、投資有価証券を清算基金として2,131,536千円、信認金として16,148千円、取引参加者保証金として58,536千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として― 59 ―

215,979千円を株式会社東京金融取引所へ差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額1,000,000千円

借入実行残高差引額――

1,000,000

1,000,000※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額(差入れた有価証券等の時価額)
前連結会計年度(2022年３月31日)
信用取引貸証券1,000,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)

97,041千円

27,620千円

信用取引借入金の本担保証券

3,168,133千円

3,003,360千円

差入保証金代用有価証券

1,978,153千円

1,916,617千円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

58,310千円

18,432千円

信用取引貸付金の本担保証券

3,231,656千円

3,161,024千円

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

4,143,258千円

4,907,959千円(差入れを受けた有価証券等の時価額)

信用取引借証券(3) 預託資産
取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は5,603,929千円を株式会社日本証券クリアリング機構
へ、当連結会計年度は5,001,608千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
(4) 分離保管資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は50,000千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額

595,068千円※３．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５― 60 ―

連結会計年度(2023年３月31日)
518,747千円

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．人件費の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
役員報酬433,115千円

従業員給与2,506,999

退職金

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
347,832千円
2,164,006

6,087

―

その他報酬給与196,220

236,074

福利厚生費

439,062

359,864

賞与引当金繰入額60,00030,295

退職給付費用

11,75931

3,653,244

3,138,105

合計※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

65千円

―千円

建物
その他の有形固定資産
土地
合計

80

704

1,837

―

1,983

704

※４．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他の有形固定資産

1,545千円―千円

土地23,253

720

24,798720

合計※５．減損損失前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類
金額
建物、その他の東京都
有 形 固 定 資 産、
196,987千円
ソフトウエア
営業設備
建物、その他の大阪府
8,077千円
有形固定資産建物、その他の
福岡県
593千円
有形固定資産
当社グループはグループ各社単位でグルーピングを行っております。また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、当社グループの事業再編に伴い、廃止した事業等に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失（205,658千円）を計上しております。その内訳は、建物8,898千円、その他の有形固定資産11,749千円、ソフトウエア185,010千円であり、このうち建物及びその他の有形固定資産については減損損失20,648千円を事業再編損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2023年３月31日)― 61 ―

※６．事業再編損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業再編の一環として、一部の連結子会社を廃業したこと等に伴う費用であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
内容

金額 (千円)

特別退職金

262,674

解約違約金

95,238

原状回復工事・撤去工事費用等

29,834

固定資産除却損

25,868

減損損失

20,648

その他

24,095合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

458,359
至 2023年３月31日)(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△476,587千円△338,763千円△995,191△139,656△1,471,778△478,420

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

449,102148,048△1,022,675△330,372△1,022,675△330,372― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

57,776,992

474,600―

58,251,592

合計

57,776,992

474,600―

58,251,592

普通株式(注)243,256212

235,600

7,868

合計

243,256212

235,600

7,868

自己株式

(注)

普通株式の発行済株式数の増加474,600株は新株予約権の権利行使による新株の発行474,600株であります。また、普通株式の自己株式数の増加212株は、単元未満株式の買取による増加212株であり、減少235,600株は、ス
トック・オプションの権利行使により、その対価として交付した235,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
会計年度期首会計年度増加
会計年度減少
会計年度末
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

760

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

905

2014年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

669

2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新（親会社） 株予約権

―

―

―

―

―

543

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

553

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

1,165

第１回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第３回新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,598

合計

― 63 ―

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月25日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)58,251,592

347,225―

58,598,817

合計

58,251,592

347,225―

58,598,817

普通株式(注)

7,868

1,905,600

3,100

1,910,368

合計

7,868

1,905,600

3,100

1,910,368

自己株式

(注)１
２

当連結会計年度末における自己株式のうち、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有する当社株式は、1,905,600株であります。
普通株式の発行済株式数の増加347,225株は新株予約権の権利行使による新株の発行347,225株であります。
また、普通株式の自己株式数の増加1,905,600株は、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したことによる増加1,905,600株であり、減少3,100株は、新株予約権の権利行使により、その対価として交付した3,100株であります。

― 64 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
権の目的
区分
当連結
当連結
当連結
当連結
内訳
となる株
式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2014年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新（親会社） 株予約権

―

―

―

―

―

―

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第３回新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり
配当額(円)

基準日

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

効力発生日2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金
29,1230.50 2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注)１ 2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
３ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 利益剰余金
175,782
3.00 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。

― 65 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
3,504,167千円
3,253,279千円
金融商品取引責任準備預金△228,473△278,428

商品取引責任準備預金△5,721△15,562

預入期間が３ヶ月超の定期預金△228,000△38,000

担保に供している預金及び定期預金△360,000△550,000

2,681,971

2,371,288

現金及び現金同等物※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
1,601,684 千円
固定資産35,514 千円
流動負債△745,523 千円
固定負債△2,104 千円
特別法上の準備金△7,724 千円
その他
関係会社株式売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△3,223
223,478
1,102,102△494,807

千円
千円
千円
千円

607,295千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2023年３月31日）(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品先物取引業であります。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
デリバティブ取引は、当社の一部連結子会社において、主に保有現物商品（貴金属商品等）の価格変動のリス
クをヘッジする目的、現物商品の取得目的及び余剰資金運用として、効率性及び潜在するリスクを十分検討の上で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有― 66 ―

しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
一部の連結子会社で行っているデリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び各管理部門等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券(２) 保管有価証券(３) 破産更生債権等
貸倒引当金(※３)
資産計(４) 預り証拠金代用有価証券
負債計

33,25933,259―2,984,062

2,984,062―

5,603,929

7,449,372

1,845,442

249,931△249,229
702

702

―

8,621,954

10,467,397

1,845,442

4,502,419

6,347,862

1,845,442

4,502,419

6,347,862

1,845,442

4,551

4,551

―

(14,341)(14,341)

(―)

―

―

―

デリバティブ取引(※４)① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

4,551

4,551

―

(14,341)(14,341)(―)(※１) 現金及び預金、委託者未収金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付金、支払差金勘定、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債、委託者先物取引差金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

― 67 ―

(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

75,915

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

長期差入保証金

2,264,181

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

4,020

4,020

―

2,491,258

2,491,258―(２) 保管有価証券

5,026,796

7,279,508

2,252,712(３) 破産更生債権等

198,05735

35―

7,522,111

9,774,823

2,252,712

5,026,796

7,279,508

2,252,712

5,026,796

7,279,508

2,252,712

325

325

―

(53,025)(53,025)

(―)

―

―

―

その他有価証券

貸倒引当金(※３)△198,022

資産計(４) 預り証拠金代用有価証券
負債計
デリバティブ取引(※４)① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計

325

325

―

(53,025)(53,025)(―)(※１) 現金及び預金、保管預り商品、貸付商品、差入保証金、信用取引資産、顧客分別金信託、預託金、短期貸付
金、支払差金勘定、委託者先物取引差金、短期借入金、預り商品、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、預り証拠金、受入保証金、信用取引負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

75,915

非連結子会社株式

24,014

これらについては、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※５) 長期差入保証金については、記載を省略しております。当該保証金は、主として清算基金として清算機関清算参加者である金融商品取引業者が破綻した場合に備えて、清算機関から清算参加者へ預託することが求められるもの及び賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で貸主へ差入れられた金銭であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

― 68 ―

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

長期差入保証金

3,945,957

注１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,488,136―――

委託者未収金121,982―――

信用取引資産3,497,945―――

顧客分別金信託

11,870,000

―

―

―

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,013,542―――

支払差金勘定2,125,027

―

―

―

8,800

―

―

―

22,155,435

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

預託金

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,244,818―――

信用取引資産3,229,844―――

顧客分別金信託9,920,000―――

30,000

―

―

―

短期貸付金

1,060,000―――

支払差金勘定1,439,838―――

410,707―――

19,335,208

―

―

―

預託金

委託者先物取引差金合計

注２．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,150,000

―

―

―

―

―

信用取引負債

3,306,872

―

―

―

―

―

4,456,872

―

―

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,630,000

―

―

―

―

―

信用取引負債

3,025,456

―

―

―

―

―

4,655,456

―

―

―

―

―

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

合計― 69 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券―

33,259―33,259株式

2,975,262――

2,975,262

債券

―

8,800

―

8,800

商品先物取引

1,441

―

―

1,441

商品先物オプション取引

2,776

―

―

2,776

333

―

―

333

2,979,813

42,060―3,021,874

商品先物取引

11,751――

11,751

商品先物オプション取引

2,019

―

―

2,019

株価指数先物取引

570

―

―

570

負債計

14,341――

14,341

その他有価証券

デリバティブ

通貨関連取引資産計
デリバティブ

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
債券

―

4,020

―

4,020

2,491,258――

2,491,258

株価指数先物取引

322

―

―

322

通貨関連取引―3―

32,491,580

4,023

―

2,495,604

52,309――52,309

商品先物オプション取引

633

―

―

633

株価指数先物取引

81

1

―

82

負債計

53,023

1―

53,025

その他有価証券
株式
デリバティブ

資産計
デリバティブ
商品先物取引― 70 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
保管有価証券

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,449,372――

7,449,372

―

702

―

702

7,449,372

702―

7,450,074

6,347,862――

6,347,862

6,347,862――

6,347,862

破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
保管有価証券

時価 (千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,279,508――

7,279,508

―

35

―

35

7,279,508

35―

7,279,544

7,279,508――

7,279,508

7,279,508――

7,279,508

破産更生債権等
貸倒引当金 (※)

資産計
預り証拠金代用有価証券
負債計(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び外国債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で当社の連結子会社が保有している外国債券は店頭取引によるものであり、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、市場取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しており、店頭取引については、外国為替相場、株価指数等のインプットを用いて算定した価額を時価としており、観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
保管有価証券上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
預り証拠金代用有価証券
上場株式及び商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び商品は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

― 71 ―

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2023年３月31日

2,583千円△3,617千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,975,262

12,401

2,962,860

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

―

―

―

小計

2,975,262

12,401

2,962,860―――(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

8,800

13,882△5,081

―

―

―

8,800

13,882△5,081

2,984,062

26,283

2,957,779(3) その他
①

外国債券

②

その他
小計

合計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

2,491,258

11,8992,479,359

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

―

―

―

小計

2,491,258

11,8992,479,359―――(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

―

―

―

②

その他

―

―

―

小計
合計
(注)

―

―

―

2,491,258

11,8992,479,359

非上場株式(連結貸借対照表計上額75,915千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 72 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)1,311,573

989,9202,390(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他
合計

当連結会計年度(自種類(1) 株式

2022年４月１日

至

―

―

―

1,311,573

989,9202,390

2023年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)145,090

144,589―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

8,949

―

4,932

―

―

―

154,040

144,589

4,932(3) その他
①

外国債券

②

その他
合計

(注)１
２

非上場株式の売却(売却額15,040千円、売却益の合計額15,040千円）については、上表に含めておりません。
売却損の合計額は、全額が投資有価証券償還損であります。

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等
区分
種類
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

先物取引
売建

12,176,417―

11,712,590

463,826

買建

12,185,822

63,313

11,711,685△474,136

333,657―(5,341)

―

1,302

4,039

12,411

―

(724)

―

717

6

100,267―(3,488)

―

2,776

△711

―

―

―

△6,976

オプション取引（注）
売建
コール

市場取引

プット

買建
コール

合計
(注)

(

)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

先物取引
売建

80,422,319

114,920

81,795,010△1,372,690

買建80,156,291

55,195

81,476,672

1,320,381

31,191

―

―

―

(343)

―

481

△138

99,283

―

―

―

(613)

―

151

461

―

―

―

△51,985

オプション取引（注）
市場取引

売建
コール

プット

合計
(注)

(

)内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

(2) 株式関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

株価指数先物取引
売建
合計

13,197―

13,767

△570

―

―

―

△570

― 74 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

株価指数先物取引
市場取引

売建61,339―55,3086,030

買建

47,217―41,509△5,708

―

―

―

322

合計
(3) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨先物取引売建

25,392―

25,059

333

―

―

―

333

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
市場取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨先物取引売建

75,799―75,881

△81

売建

4,785

―

4,782

3

買建

2,669

―

2,668

△1

―

―

―

△79

外国為替証拠金取引
店頭取引

合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりますが、2022年９月30日付で解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であるため、対象者はおりません。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりました。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
368,919千円
退職給付費用8,430
退職給付の支払額△377,349
退職給付に係る負債の期末残高―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
―千円
―
―
―

(自
至

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務―千円―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額――

退職給付に係る負債

―千円

―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額――― 75 ―

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

8,430千円

当連結会計年度

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度
す。

―千円

3,329千円、当連結会計年度

31千円でありま(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費・一般管理費の人件費

当連結会計年度―千円―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2012年株式報酬型

2013年株式報酬型

2014年株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

当社の取締役及び当社

当社の取締役及び当社

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役の完全子会社の取締役の完全子会社の取締役

11名

11名

11名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

付与日

2012年６月18日

2013年６月19日

2014年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間2012年６月19日～

2013年６月20日～

2014年６月19日～(注)３

2042年６月18日

2043年６月19日

2044年６月18日

―

―

―

―

―

―

新株予約権の数(個)(注)３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額

235,100株

普通株式

1株につき1円(円) (注)３

158,800株

普通株式

1株につき1円

107,900株

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

―

―

―

及び資本組入額(円) (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの

(注)３

とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

― 76 ――

決議年月日付与対象者の区分及び人数

2015年株式報酬型

2016年株式報酬型

2019年株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2015年６月１日

2016年６月１日

2019年６月３日

当社の取締役及び当社

当社の取締役及び当社

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役の完全子会社の取締役の完全子会社の取締役

８名

８名

７名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

付与日

2015年６月17日

2016年６月17日

2019年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間2016年６月17日～

2017年６月17日～

2020年６月18日～(注)３

2045年６月17日

2046年６月17日

2049年６月18日

―

―

―

―

―

―

新株予約権の数(個)(注)３、４

41,400株

普通株式

69,100株

普通株式

73,700株

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額

1株につき1円(円) (注)３

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

―

―

―

及び資本組入額(円) (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの

(注)３

とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

― 77 ――

第２回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

第３回新株予約権

2020年５月15日

2020年５月15日

日産証券株式会社取締役13名及び従日産証券株式会社取締役14名及び従業員215名業員243名株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

3,141,400株

普通株式

3,371,920株

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件――対象勤務期間――権利行使期間2020年10月１日～

2020年10月１日～(注)３

2023年６月30日

2025年２月28日

新株予約権の数(個)

4,864

5,887

(注)３、５[4,411][5,872]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３

普通株式

普通株式

2,748,160株

3,326,155株[2,492,215][3,317,680]

1株につき142円

1株につき151円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

(注)６

(注)６

及び資本組入額(円) (注)３①

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社

関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限
新株予約権の行使の条件 (注)３

り、新株予約権を行使することができる。
②

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。
③

新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。
④

その他の条件については、本契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの

(注)３

とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)７

(注)７

(注)３
(注)１ 第２回から第３回の新株予約権については、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社
が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
４ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。

― 78 ―

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率５

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は565株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
６ 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

― 79 ―

①

ストック・オプションの数
2012年株式報酬型

2013年株式報酬型

2014年株式報酬型

2015年株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

2015年６月１日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

7,600

5,800

3,500

2,600

権利確定

―

―

―

―

権利行使

7,600

5,800

3,500

2,600

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

2016年株式報酬型

2019年株式報酬型

第２回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2016年６月１日

2019年６月３日

2020年５月15日

2020年５月15日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

4,700

6,900

3,044,785

3,348,755

権利確定

―

―

―

―

権利行使

4,700

6,900

296,625

22,600

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

未行使残

―

―

2,748,160

3,326,155

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末― 80 ―

②

単価情報
2012年株式報酬型

2013年株式報酬型

2014年株式報酬型

2015年株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

1

1

1

1

129.00129.00129.00129.00100.05156.06191.35209.232016年株式報酬型

2019年株式報酬型

第２回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

1

1

142

151

129.00129.44173.47175.00117.83168.95――３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

103,340千円

80,519千円

金融商品取引責任準備金

85,23093,032

商品取引責任準備金

3,270

5,611

減損損失

19,3439,010

会員権評価損

7,937

7,937

1,760,636

1,827,558

未払事業税

14,151

5,298

未払金

13,262

10,108

資産除去債務償却額

4,633

5,365

税務上の繰越欠損金（注）２

訴訟損失引当金

2,248

―

賞与引当金

18,372

9,288

その他

212,81087,6882,245,237

2,141,418

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,675,031△1,790,983

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△372,456△222,794△2,047,487△2,013,777

197,750

127,641△190,850△122,648

6,900

4,992

907,227

759,179

未収事業税

―

3,039

その他

―

5,734

907,227

767,953繰延税金資産との相殺△190,850△122,648

繰延税金負債の純額

716,377

645,304

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計(注) １

評価性引当額が33,709千円減少しております。主な理由としましては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が115,952千円増加した一方で、過年度に固定資産の減損損失を計上した連結子会社における固定資産の売却に係る減算認容や破産更生債権等が税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評
価性引当額が147,373千円減少したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越――162,718
226,316
174,927
1,196,673
1,760,636
欠損金(a)
評価性引当額――△104,353△226,316

繰延税金資産――58,365―△174,927 △1,169,433―

27,239△1,675,031(b)

85,605(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,760,636千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産85,605千円を計上しております。当該繰延税金資産85,605千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,760,327千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 82 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越―162,597
226,316
175,113―
欠損金(a)
評価性引当額―△131,516△226,316△175,113

繰延税金資産―31,081

―

―

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,263,530

1,827,558― △1,258,036△1,790,983

―

5,493

(b)

36,574(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,827,558千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,574千円を計上しております。当該繰延税金資産36,574千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,827,558千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

―％

3.3％

―％

△1.7％

―％

2.3％

―％

評価性引当額の増減額△81.3％―％

繰越欠損金の期限切れ

178.0％

―％

減損損失

△6.9％

―％

土地再評価差額△8.1％―％

のれん償却額△4.6％―％

資産調整勘定△14.0％

―％

13.3％

―％

関係会社株式評価損△87.0％―％

連結納税離脱による調整△34.8％

―％

その他

△4.7％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.4％―％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

関係会社株式売却益の連結修正（注）

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 83 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（岡藤商事株式会社及びＮＳトレーディング株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の自己ディーリング業務(2) 企業結合日
2022年４月25日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ＮＳトレーディング株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

― 84 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
2,270,018
3,889,406
22,91946,564
6,228,909

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益

968,947

その他の収益7,197,857
外部顧客からの営業収益(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り
取引契約から生じる収益であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
2,583,857
3,185,566
24,892
43,743
5,838,059

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益

766,960

その他の収益6,605,020

外部顧客からの営業収益(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 85 ―

(セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 86 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
不動産の
賃借料等

ユニコム
グループ
親会社

ホールデ
ィングス

東京都
中央区

90,000

資産管理
会社

(被所有)
直接
68.88

不動産の

保証金
水道光熱費

おける金融商非連結子

日産管理顧問台湾

6,500千 品市場全般に会社

股份有限公司台北市

台湾ドル 係る情報収集
並びに助言に

17,08999,715

12,983――47,190

―

―

アジア地域
(所有)

におけるサ

業務委託費

直接

ポート業務

の支払

100.00

（注）２
役員の兼任

関する業務

(注) １
２

長期差入

賃借

株式会社

アジア地域に

190,083 前払費用

（注）１

不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格によっております。
業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 87 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高

科目

(千円)

割合(％)
不動産の
賃借料等

188,259 前払費用

1,400

不動産の

未収入金

15,681

賃借

長期差入

ユニコム
グループ
親会社

ホールデ
ィングス

（注）１
東京都
中央区

90,000

資産管理
会社

(被所有)
直接
68.47

水道光熱費
アジア地域における金融商非連結子

日産管理顧問台湾

6,500千 品市場全般に会社

股份有限公司台北市

台湾ドル 係る情報収集
並びに助言に

17,767――53,078

―

―

アジア地域
(所有)

におけるサ

業務委託費

直接

ポート業務

の支払

100.00

（注）２
役員の兼任

関する業務

(注) １
２

101,403

保証金

株式会社

不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格によっております。
業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１株当たり純資産額

220円82銭215円73銭

１株当たり当期純利益

9円21銭

4円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9円18銭

4円47銭

(注)１

当社は、当連結会計年度より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末522,521株であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末1,905,600株(連結貸借対照表計上額289,736千円)
であります。

２

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 88 ―

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

535,755

258,513――普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

535,755

258,513

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,14157,751――

普通株式増加数（千株）

211

14

（うち新株予約権（千株））

(211)

(14)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,927個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
普通株式
3,348千株
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第２回新株予約権
新株予約権の個数 4,864個
普通株式
2,748千株
第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,887個
普通株式
3,326千株(重要な後発事象)（本社の移転について)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社グループの本社移転先としてＧＩＮＺＡＳＩＸを選定し、当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしま
した。
本店移転に係る事項の内容(1) 移転先本店所在地（ご参考：現在の本店所在地）(2) 移転予定日

東京都中央区銀座六丁目10番１号
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
2023年９月中（予定）(3) 2024年３月期の業績に与える影響
本社移転に伴う費用等につきましては、現在精査中であります。
(4) その他
現本店所在地と新本店所在地は同一区内（東京都中央区）であるため、定款の変更はありません。

― 89 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,150,000

1,630,000

1.16―

その他有利子負債
信用取引借入金

3,216,157

2,999,071

0.60―

4,366,157

4,629,071

―

―

合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（うち受入手数料）（千円）

1,628,598(1,361,611)

3,151,155(2,652,701)

4,712,064(4,086,951)

6,605,020(5,769,423)

税金等調整前当期純利益（千円）

71,260

119,489

159,019364,710

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

33,007

81,35092,123

258,513

１株当たり当期純利益

（円）

0.56

1.39

1.58

4.47

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
（円）

0.56

第２四半期
0.83

第３四半期
0.18

第４四半期
2.93

②

第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
決算日後の状況
該当事項はありません。

③

訴訟
2023年３月31日現在、当社グループでは金融商品取引において９件、商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計391,844千円）が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については全て三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社、2021年９月に全株式を譲渡）及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（2022年１月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅）にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプシ
ョン取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、うち１件については当社グループが継承していない取引に関わる訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社
グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

― 90 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
長期差入保証金
長期前払費用
会員権
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
負債合計

※１

※１

※１

― 91 ―

159,955
1,000,000
372,477
1,563
227
1,534,222

8,423,728
3,168
3,022
―
27,497
8,457,418
8,457,418
9,991,641

262,539
1,210
―
1,061
264,811
264,811

当事業年度(2023年３月31日)

※１

※１

※１

243,402
1,100,000
40,063
1,175
5,997
1,390,639

8,065,092
3,226
4,930
13,9097,713
8,094,872
8,094,872
9,485,511

93,696
8,189
23,628892
126,406
126,406(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 92 ―

当事業年度(2023年３月31日)

3,586,766

1,524,818

931,8715,860,354
6,792,225

956,689
6,972,176
7,928,865

7,337

―

△661,405△654,068△2,692
9,722,230
4,598
9,726,829
9,991,641

196,789
196,789△291,368
9,359,105―
9,359,105
9,485,511

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券代行事務手数料
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１

114,213
114,213△24,213※２※１※１― 93 ―

90,000―90,000

9,615
953
46
10,615(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※１

※２
※１

※１

360,000
83,600443,600
147,148
147,148
296,451
19,725―581
20,306

5,543
205
22,9003,370
32,019△45,617

7,923―
31,6005,977
45,500271,257

14,582
16,564
31,147―――

942,982
942,982△957,452△103,670△27,497△131,167△826,284――
271,257
54,683
19,78374,467
196,789

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,554,895

6,803,354

31,871

31,871

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金―

6,803,354

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,337

337,480

344,817

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

31,871―

剰余金の配当

―

減資

―

―

―

―

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

当期純利益又は当期純損失（△）―

自己株式の取得――△42,999―――

資本準備金の取崩△5,903,354

自己株式の処分

5,903,354△42,999

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△826,284△172,601△826,284

31,871△5,871,482

5,860,354△11,128―△998,885△998,885

3,586,766

931,8715,860,354

6,792,225

7,337△661,405△654,068

新株予約権

純資産合計

42,118

10,672,117

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△172,601△83,413

株主資本合計その他有価証券
評価差額金10,619,652

10,346

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行

63,742

63,742△172,601△172,601

減資――

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

△826,284△826,284

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△34

△34

△34

自己株式の処分

80,75437,75537,755――

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,346△37,519△47,865

当期変動額合計

80,720△897,422△10,346△37,519△945,287

当期末残高△2,692

9,722,230

―

4,598

9,726,829― 94 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,586,766

931,871

24,81824,818

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金
5,860,354

6,792,225

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,337△661,405△654,068

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当減資△2,086,766

24,818―△320,342△320,342―

2,086,766

2,086,766―

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩―

欠損填補△654,068

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△534

株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,337

―

△654,068

654,068

654,068―

196,789

196,789

―

―

△534

―

―

―

△2,061,948

24,8181,111,822

1,136,640△7,337858,194

850,857

1,524,818

956,689

6,972,176

7,928,865―

196,789

196,789

新株予約権

純資産合計

4,598

9,726,829

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△7,337△2,692

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,722,230―

当期変動額
新株予約権の権利行使による新株の発行
剰余金の配当49,63649,636△320,342△320,342

減資――

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

196,789

196,789

―

―

1,060

526

526

△289,736△289,736△289,736

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△4,598△4,598

当期変動額合計△288,675△363,125―△4,598△367,724

当期末残高△291,368

9,359,105――

9,359,105― 95 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
経営指導料…グループ会社に対する経営支援業務に対する報酬であり、グループ会社との契約に基づいて業務サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項①

控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

短期金銭債権1,315,863千円

1,123,068千円

長期金銭債権

3,168

3,226

短期金銭債務

255,923

89,749(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業収益

90,000千円

443,600千円

営業費用

2,112

7,210

9,613

19,723

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益― 96 ―

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
人件費64,737千円

85,755千円

顧問料

21,37823,508

地代家賃

7,328

4,864

―

1,879

業務委託手数料(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額8,423,728千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額8,065,092千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

― 97 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

―千円

未払金

68

85

関係会社株式評価損3,476,276

3,478,400

税務上の繰越欠損金

323,462

315,419

1,408―

3,801,215

3,796,041△296,223△309,926△3,476,276△3,478,400

評価性引当額小計△3,772,499△3,788,327

繰延税金資産合計

28,715

7,713

1,218

―

新株予約権
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,134千円

繰延税金負債
未収事業税――

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金

1,218

―

繰延税金資産の純額

27,4977,713

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

―％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

0.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―％

△9.4％

住民税均等割等―％

0.5％

評価性引当額の増減額

―％

5.8％

その他

―％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

27.5％

法定実効税率(調整)（注）

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 98 ―

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類
一括償却資産当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

─

─

─

─

─

130

─

─

─

─

─

130

有形固定資産計【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告のURL https://www.nissansec-g.co.jp

株主に対する特典

１．対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）以上を保有されている株主様②毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上10単元（1,000株）未満保有されている株主様
２．優待内容①クオカード2,000円分を贈呈②クオカード1,000円分を贈呈
３．贈呈の時期
毎年６月に発送を予定（注）

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

― 100 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ユニコムグループホールディングス株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年７月６日関東財務局長に提出
自2021年４月１日至2022年３月31日事業年度(第17期)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
2023年３月23日関東財務局長に提出
自2021年４月１日至2022年３月31日事業年度(第17期)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書(第18期第１四半期)(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出(第18期第２四半期)(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出(第18期第３四半期)(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 103 ―

基幹システムのデータ移行の検証及び関連するIT全般統制を含む業務プロセスの内部統制の有効性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の主要子会社である日産証券株式会社（以下

当監査法人は、当監査法人のIT専門家と連携して、「日産証券」という。）は、金融商品取引業及び商品

日産証券の証券取引システムのデータ移行の検証及び先物取引業を営んでいる。日産証券の当連結会計年度

関連するIT全般統制を含む業務プロセスの内部統制のにおける営業収益は6,244,270千円であり、金額的重要

整備状況及び運用状況の有効性の評価に関して主とし性が高い。

て以下の監査手続を実施した。

日産証券の主力事業の一つである証券取引業務は、(1)

大量の取引処理を証券取引に係るシステム（以下「証新システムへのデータ移行の正確性及び網羅性の検証

券取引システム」という。）を経由して行っている。

①日産証券が実施した新システムへのデータ移行の

具体的には、顧客からの注文を受け付け、証券取引シ検証手続及びその結果を評価するため、システム

ステムを通して、当該注文に係る取引処理、手数料計

担当者への質問、システム移行計画書及び検証結算を行っている。

果一覧等の閲覧を実施した。

また、証券取引システムは日産証券の会計システム②システム移行時の会計残高データが新旧システム

としての機能を有しており、証券取引以外の業務からで一致しているかを検証した。

生じる取引が、入力されている。
日産証券は、当連結会計年度に証券取引システムを(2)

新しい基幹システム（以下「新システム」という。）に更改し、証券取引に係るデータ及び会計データが新新システムに関連するIT全般統制を含む業務プロ
セスの内部統制の評価①IT全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理、システムへ移行されている。

委託先管理に係る内部統制）の整備状況及び運用

日産証券では新システムの稼働に伴い、データの移状況の有効性を評価した。

行及び業務プロセスの見直しを行っているが、データ②仕訳入力に係る業務プロセスの変更の内容についが適切に移行されない場合又は業務プロセスが適切にて会社担当者へ質問するとともに、内部統制の整変更されず内部統制が有効に機能しない場合には財務備状況及び運用状況の有効性を評価した。

報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③証券取引業務に係る業務プロセスの変更の内容に以上のことから、当監査法人は、(1)新システムへのついて会社担当者に質問するとともに、IT業務処

データ移行の正確性及び網羅性の検証、(2)新システム

理統制（手数料の計算）を含む内部統制の整備状に関連するIT全般統制を含む業務プロセスの内部統制

況及び運用状況の有効性を評価した。

の整備状況及び運用状況の有効性の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 104 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）が2023年３月31日

現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認― 105 ―

められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産証
券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 107 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022
年７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二

家

英

彰

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長二家英彰は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022
年７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二

家

英

彰

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第18期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。