平 成 ２ ６ 年第 ２ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ４ 号 ）平成２６年３月１３日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第４号）
第

１

一般質問

第

２

議案第２号から議案第２９号まで並びに議員提出議案第１号（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第２号から議案第２９号まで並びに議員提出議案第１号（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

まちづくり推進統括監
兼 商 工 観 光 課 長

大

井

幸

司

君

企

長

小

杉

嘉

博

君

画

政

策

室

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

住 民 ・ 子 ど も 課 長

中

島

優

一

君

健

長

清

水

明

夫

君

長

小

川

雅

幸

君

長

坂

口

弘

文

君

者

谷

口

宗

次

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

寺

崎

昭

彦

君

在宅介護支援センター所長

宇

田

速

雄

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

査

吉

田

農

康
林

建
会

課

水

産

設
計

課

課
管

防

理

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

朗

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（水島一友君）

おはようございます。

ただいまの出席議員数は10名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（水島一友君）

本日の日程は、きのうに引き続き、町政に対する一般質問、及び上程案件の委員会付託であります。

◇町政一般に対する質問○議長（水島一友君）

それでは、きのうに引き続き、町政に対する一般質問を行います。

質問は、お手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
それでは最初に、西岡良則君。
〔４番西岡良則君 登壇〕

○４番（西岡良則君）

おはようございます。傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。

４番の西岡です。平成26年第２回朝日町議会定例会におきまして、ただいま議長から発言のご指名をいただきましたので、本日、一般質問のトップバッターとして登壇をさせていただきました。
３月１日には、富山湾に春を告げるホタルイカ漁が、また小川など富山県内の多くの河川
では、サクラマスやイワナ、ヤマメの渓流釣りが解禁されるなど、厳しかった北陸の冬にも春の訪れを感じさせるきょうこのごろであります。
そうした中、戦後最悪の災害となった東日本大震災は、３月11日に発生から３年を迎えましたが、今なお約26万7,000人が仮設住宅などで避難生活を送り、沿岸部では行方不明者の捜索が続いております。また、住まいの再建にかかわる事業のおくれや、大量の汚染廃棄物の行き先が決まらず、国直轄の除染作業が大幅におくれていることから、多くの人がふるさとを離れた生活を余儀なくされるなど、被災地はいまだに多くの課題を抱えております。
朝日町と友好都市でもあります釜石市を初め、被災地の一日も早い復興を心から念願し、

さきに通告してあります２件・４要旨について質問をさせていただきます。
まず最初に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。
１点目は、漁業振興と観光振興による交流人口の拡大についてであります。
朝日町における沿岸漁業や内水面漁業は、漁業資源の減少、漁獲量や魚価の低迷、就業者の高齢化などによる後継者不足、子どもや消費者の魚離れなど、漁業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
こういった状況を打開し、漁獲の安定化と漁業者の所得や生活の基盤を安定させることが最重要課題であるということから、町では製氷の購入費用を補助することで鮮度の高い魚介類の購買を促進する「鮮度品質管理促進事業」や、魚市場で流通する朝日町産の魚介類の品
質及び入札価格を見届け、朝日町産の魚介類の購買が促進されるための「あさひ産おさかな推進事業」、また水産業の再生と漁村の活性化を図る「水産多面的機能発揮対策事業」に積極的に取り組んでおられるところであります。
そうした中、昨年には朝日町での着地型観光の企画を民間旅行会社に依頼をされ、朝日町
ヒスイ海岸をめぐるツアーでの「浜にフクラギがやってくる」では、日本海での海釣りの醍
醐味と釣り上げた魚のさばき方を体験してもらう企画など、観光振興と交流人口の拡大を図ってこられたところであります。
新年度予算には、当町の多種多様な自然や豊富な魚介類を知っていただくため、定置網漁を生かした「定置網オーナー制度」や、サケの採捕事業調査を進め、内水面の漁業資源を生かした釣り客の誘致による漁業振興と観光資源を掘り起こすための「内水面観光資源展開事業」予算が盛り込まれておりますが、この事業の内容と今後の事業推進策をお伺いいたします。
【答弁：町長】次に、新幹線開業と並行在来線の第三セクター移行に伴う新年度予算についてお尋ねをいたします。
2015年春の北陸新幹線、長野・富山・金沢間の開業に伴いＪＲから並行在来線である北陸線の経営を引き継ぐ第三セクター「あいの風とやま鉄道」に対し、２月28日、国土交通省から事業許可が出るなど、北陸新幹線の開業もあと１年と間近に追ってまいりました。
北陸と東京を最速で結ぶ列車は、輝くスピード感と北陸の明るい未来を感じさせる「かがやき」という列車名でありますが、朝日町を輝かせるためには、新幹線開業に向けて官民が一体となり開業機運の醸成に努めるとともに、町の産業や観光の振興と交流人口の拡大による地域活性化をより一層推進し、各分野において開業効果を最大限に生かすことが大切であります。
また、歴史と文化の薫り高い町、豊かで美しい自然に恵まれた町を訪れていただいた方々に、「また朝日町に来たい」と思ってもらえるためには、観光の魅力アップやおもてなしの心の向上はもちろんですが、第三セクター移行後の並行在来線の利便性を高めるとともに、町民の新幹線利用促進と観光需要の創出には、朝日町と新幹線黒部宇奈月温泉駅との交通体系の整備や駅での他社線の切符の窓口販売、町の特産品販売なども考慮した泊駅、越中宮崎
駅の駅舎整備を図る必要があるかと思いますが、新年度予算にはどのように反映されているかをお伺いいたします。
３点目は、泊中心市街地の活性化対策についてであります。
泊中心市街地の活性化については、寺院群など歴史的な資源の活用による「地旅」など、歩いて楽しめる回遊性のまちづくりを基本構想とし、生涯学習の拠点となる新図書館と明治記念館の一体整備や、買い物支援、賑わいの創出拠点となる本町五差路周辺複合施設の完成に先立ち、空き店舗活用によるテナントショップや高齢者の居場所づくり、商店街でのイベントなどを実施するための「商店街にぎわい創出事業」や、泊市街地の空き家、空き店舗を利用し、新たに起業する事業主に対して開店資金の支援を行う「あさひまちなか起業応援補助金」など、泊中心市街地の活性化を図るための事業に予算化がなされておりますが、賑わ
い・ふれあいゾーンと他の２つのゾーンとの連携や各事業内容の相違と事業の進め方についてお尋ねをいたします。
【答弁：商工観光課長】………………………………………………………………………………………………

続いて、最後になりますが、教育活動の充実についての、土曜授業の実施についてお伺いをいたします。
文部科学省が2014年度、児童・生徒に多様な学習機会を提供するため、土曜日における授業の実施要件を緩和し、新年度から推進、支援事業を始めることを受けて、富山県の学校においても土曜日の授業が試験的に実施されると新聞などで報道がなされております。
2002年から完全実施された学校週５日制に対しては、学力の低下をもたらしたとの指摘がなされており、土曜授業を再開することは、ゆとり教育の弊害を是正し、児童・生徒が貴重な時間を有意義に使うためには必要な措置であるとも言われております。
しかしながら、土曜授業には教員の勤務体系や外部の人材選定など多くの問題もあります
が、新学習指導要領の導入で授業時間数が増えた平日の負担解消や児童・生徒の学力向上への期待は大きく、希望する保護者が多いのも事実であります。
富山県教育委員会では、新年度に土曜授業を行うモデル校を市町村教育委員会から募るとのことでありますが、朝日町の考えと対応をお聞かせ願います。
【答弁：教育長】

当局の簡潔、明瞭で誠意ある答弁をお願いし、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの西岡良則君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
西岡良則議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１、新年度予算編成についての要旨(1)、漁業振興と観光振興による交流人口の拡大についてお答えをさせていただきます。
漁業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で、町といたしましては、これまで幾つかの漁業に従事される皆さんの支援制度を実施してきておるところであり、関係者の皆さんからは大変喜ばれているところであります。
その１つとしましては、製氷購入費を補助することで魚の鮮度品質の保持と購買の促進を目的とした鮮度品質管理促進事業、また朝日町産の魚介類の品質及び入札額を見届け、朝日町産魚介類の購買の促進を展開するあさひ産おさかな推進事業、
もう１つは、水産業の再生、漁村の活性化を図るための水産多面的機能発揮対策事業の３つの事業によりまして、町の水産業全体の魅力向上と情報発信にこれまで努めてきたところであります。
漁業資源を有効に活用して漁業関係者の活性化を図るためには、この水産資源の持つ多面的機能を発揮して、それをさらに観光の要素にも取り入れていく、そして交流人口の拡大にもこの漁業を活用できないかということを考えておるところであります。
このために、新年度予算におきまして、引き続き鮮度品質管理促進事業を継続するとともに、水産多面的機能発揮対策事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
この水産多面的機能発揮対策事業では、あさひおさかな委員会が事業主体となっておりますことから、町の予算には計上されておりませんが、ヒラメやクロダイの稚魚の放流、たら汁、サザエご飯の学校給食への提供、そしてヤナギバチメの調理教室のほか、新たに沿岸・
河川環境対策や河川生物の生態環境学習等を予定しているところであります。
さらに、当町の美しい自然や多種多様な魚介類を知っていただくための定置網漁を活用した「定置網オーナー制度」を実施したいと考えております。これは、年会費を納めていただ
いたオーナーに、各種体験や、あるいは朝日町でとれたお魚の提供等を行うもので、平成26
年度においては、モニターツアーを試行的に実施し、定置網オーナー制度の実施に向けた課
題とか問題点を検討することとしております。
また、サケの採捕許可の調査を進め、漁業資源を生かして内水面観光資源展開事業の実現を目指し、漁業振興と観光資源の掘り起こしに努めてまいりたいと考えているところであります。
この事業は、河川を遡上するサケを内水面の漁業資源として採捕許可を得ることにより、釣り客を誘致し、内水面の漁業振興と観光資源の促進を図るものであります。
なお、この事業につきましては、県内においては事例がないことから、今年１月に新潟県の村上市に、富山県の水産漁港課とともに先進地視察を実施したところであります。引き続き事業の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
【質問：件名１に戻る】

残余のご質問につきましては、それぞれの担当部署から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、同じく件名１、新年度予算編成についての要旨(2)、(3)を、大井商工観光課長。
〔商工観光課長 大井幸司君

登壇〕○商工観光課長（大井幸司君） それでは、私のほうから、要旨(2)の新幹線開業と並行在来線の第三セクター移行に伴う新年度予算についてお答えいたします。
北陸新幹線の金沢駅までの開業が約１年後に迫り、３月２日の黒部市国際文化センター「コラーレ」での開業１年前イベント「かがやき！ とやまフェスタ」には約2,000人の方々が来場されるなど、今後さらに地域住民の開業への期待が高まるものと思われます。
当町におきましても、昨年12月２日には、新幹線車両としては富山県内初走行となる総合検測車「イースト・アイ」の町内通過に合わせ、町民有志でつくられた「朝日町で北陸新幹線の初通過を歓迎する会」の呼びかけにより100名近い方々が小川左岸堤防で横断幕を掲げ、手を振るなど、イースト・アイの走行を歓迎していただきました。
その後、12月６日には東北新幹線で走行しているＥ２系が走り始め、２月７日から３日間、大宮・長野間で北陸新幹線走行車両「Ｅ７系」の試乗会が行われるなど、来年３月の開業に向けて着々と準備が進められております。
観光客や町民の方々が新幹線を利用される場合、糸魚川駅か黒部宇奈月温泉駅のどちらかを利用されるものと考えられます。糸魚川駅は並行在来線駅と新幹線駅が一体となっており、
えちごトキめき鉄道の列車は泊駅まで乗り入れることになっておりますことから、当町から、
あるいは当町までのアクセスとしては現状と変わらない、むしろ特急と新幹線の乗りかえがなくなりますので、より便利になるものと思われます。
一方、黒部宇奈月温泉駅は新幹線の単独駅であり、ご存じのとおり、北陸自動車道に近接した場所にありますことから、自動車でのアクセスには問題ありませんが、公共交通機関を利用してのアクセスは便利とは言えないものであります。
泊駅から並行在来線に乗って魚津駅まで行き、富山地方鉄道に乗りかえて黒部宇奈月温泉
駅のそばに新設されます新黒部駅まで行く方法と、泊駅から並行在来線に乗って黒部駅まで行き、黒部市が黒部駅・黒部宇奈月温泉駅間を走らせる予定にしておりますバスに乗るか、いずれの場合も遠回りになり、時間もかかります。
黒部宇奈月温泉駅までのアクセスを現在の公共バスやあさひまちバスの路線延長や路線の新設により対応した場合は、バス利用客数が見通せない上、新たな車両も必要になることから、さらなる相当額の費用を要すると思われ、費用対効果を考慮すると、黒部宇奈月温泉駅

への運行は難しいものと考えております。
現段階では、当町から黒部宇奈月温泉駅までは自家用車を利用される方が多いと推測され、また黒部宇奈月温泉駅で降りて当町に来られる方がどれぐらいいらっしゃるのか見込めないことから、新幹線開業半年前にダイヤの概要が発表される予定であり、停車本数等もわかると思いますので、交通事業者とも相談させていただきながら、新たなアクセス方法の可能性について研究してまいりたいと考えております。
並行在来線駅での他社鉄道の切符販売につきましては、第三セクターが運行する区間は、
あいの風とやま鉄道が乗り入れる、石川県は金沢駅まで、新潟県は糸魚川駅までを基本とし、ＪＲ高山線、城端線、氷見線は県内最終駅まで、富山地方鉄道線は県内主要駅までの切符の販売ができるよう、あいの風とやま鉄道が各会社と協議・調整を進めておられます。
また、東京や大阪、名古屋までといった全国のＪＲ切符の販売につきましては、特例措置
として、並行在来線駅での販売に向けて富山県知事がＪＲ西日本に対して要望されており、現在も調整中と伺っております。
並行在来線の利用促進策の１つとして、来年度からモデル的な駅舎の利活用に対する県の補助金が創設されますが、開業前の整備には、ＪＲが使用しておらず、鉄道業務に支障がないなどの条件があります。
泊駅につきましては、駅舎の部分は現在使用しておりますし、譲渡予定の敷地につきましても、現在境界確認の作業中であること、越中宮崎駅につきましても、来年度策定いたしま
すヒスイ海岸周辺整備基本構想の中で駅舎の利活用も検討する予定であることから、具体的な駅舎の利活用につきましては、あいの風とやま鉄道の開業後に取り組んでまいりたいと考
えております。
次に、要旨(3)、泊中心市街地の活性化対策についてお答えいたします。
昭和53年ごろを最盛期に、泊中心市街地は車社会の進展や人口減少、店舗の廃業等を要因として人通りや賑わいが失われるなど衰退が長期化したことは、まちづくりの観点からも大変危惧されるところでございます。
そのような中、中心市街地において、平成27年春のオープンを予定している五差路周辺複合施設の建設に向けて諸準備を進めております。また、本年秋には新図書館がオープンいた
します。
中心市街地を３つにゾーニングし、五差路周辺複合施設を中心に「商業・賑わい・ふれあいゾーン」、新図書館・明治記念館を拠点に「教育・文化・うるおいゾーン」、福祉センタ

ーを「リフレッシュ・レクリエーションゾーン」と位置づけ、泊市街部におけるまちづくりを目指していることは、ご案内のとおりであります。
現在、毎月第３火曜日に福祉センターを主会場に商工会青年部が開催しております「まめなけ市場」や、町が中心となって実証実験しております「まちなかマルシェ」、泊中央商店会が昨年末から年始にかけて空き店舗で行った京都の特産品販売やバタバタ茶でのもてなし、
泊２区自治振興会や朝日写友会の協力による写真展開催は、人通りが少なくなった商店街への町民の来訪を促し、また滞在時間を大きく向上させるなど、３つのゾーンをつなぐ賑わいの事業であります。
商店街にぎわい創出事業は、新図書館や五差路周辺複合施設のオープンに先立ち、引き続
きそれぞれのゾーンをつなぐよう、街なかでの滞在を増やすような賑わいの創出とまちづくりの機運を高めることを目指すものであります。
例えば、自治振興会と協力して空き店舗を活用した地域の高齢者の居場所づくりや花による景観づくり、町内外から商店街への誘客が図られるようなイベントに取り組みたいと考えております。
また、食の五差路ブランドの開発や、さらに東下町にあった朝日劇場をめぐるまち歩きイ
ベントをマスコミに取り上げていただきましたが、そのように中心市街地は歴史的・文化的な要素が高い場所でありますので、町を回遊する企画など、関係自治振興会や商店街、商工会、さらには観光関係団体と連携し、楽しく進めてまいりたいと考えております。
また、あさひまちなか起業応援補助金につきましては、平成25年度に予算化したものであり、中心市街地の活性化を目指し、空き店舗等を借りて個人店舗をオープンさせたい方に、その開設に必要な店舗改修費や備品等、初期投資費用の２分の１を補助するものであります。
中心市街地にある空き店舗につきましては、一見空き店舗に見えましても、所有者が居住としても使用される建物が多く、ほかの人が経営される店舗へと転換することは容易でないことと考えますが、所有者の方々にもご理解、ご協力をいただき、独自性や専門性の高い店
舗、新たな業種業態の店舗がオープンできるよう事業をＰＲしてまいりたいと思います。
いずれの事業におきましても、賑わいを取り戻すための一過性の試みにならないよう、関係町内会や商店街、商工会など関係団体と十分に協議・連携して取り組んでまいりたいと考
えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔教育長

次に、件名２、教育活動の充実についてを、永井教育長。

永井孝之君○教育長（永井孝之君）

登壇〕

それでは、西岡良則議員の一般質問、件名２、教育活動の充実について、要旨(1)、土曜授業の実施についてお答えをいたします。
振り返ってみますと、1960年代から70年代の我が国の教育情勢は、知識偏重の詰め込み主義が主流で、塾、習い事で忙し過ぎる児童・生徒に追い打ちをかけるように受験戦争が激化し、その結果、校内暴力で荒れる学校が社会問題となりました。その反省から「ゆとり教育」
として授業時数を削減し、時間的な余裕と自然や地域での体験活動を重視し、またみずから
課題を見つけ、みずから学ぶ力を育てたいという願いも相まって、学校週５日制が平成14年度からスタートして12年が経過をいたしました。
しかし、近年、日本の児童・生徒の学力が、国際的な調査により、その世界的順位を低下させていることが紹介され、国内に不安が広がったことは記憶に新しいことであります。
この学力の低下がゆとり教育の影響であるかどうかについては論の分かれるところであり
ますが、この国内世論に文部科学省は敏感に反応し、これまでのゆとり教育に区切りをつけ、小学校では平成23年度、中学校では24年度から、これまでの生きる力を育みつつ、新たに学力の向上をも図るため、学校での授業時数を増大させたところであります。
このような流れの中で、文部科学省はさらに土曜日のあり方も見直す姿勢を打ち出し、来年度には、土曜のモデル事業として２つの施策を打ち出してきました。その１つは、土曜授業推進事業として全国175校で土曜日に正規の授業を行うもの。２つ目に、全国4,850校で土曜日に地域の人材を活用した授業・学習を実施しようとするものであります。
これを受けて、富山県教育委員会は、来年度から県下で１つ〜２つの中学校区で月に１回程度、土曜日に半日程度で通常の授業を実施する予定です。また、県下で中学校20校区程度
で、年間10回程度で地域の人材を活用した土曜日ならではの多様な学習も試験的に実施を予定しているところであります。
しかし、ここ12年間にわたって学校週５日制が根づいている現状を踏まえますと、今、土曜授業を実施するに当たって対処しなければならない課題があります。１つとして、土曜日
における家族団らんの実情や、２つとして、土曜日に行われている子どもの習い事や塾との兼ね合い、３つ目に、地域行事やスポーツ少年団との行事の調整、４つ目に、地域の指導者の掘り起こしと指導内容の構築、５つ目に、土曜日の扱いに関する保護者、地域住民の皆さんの考え方の掌握、６つ目に、教職員の勤務にかかわる法的措置など。

私は、土曜日の授業の実施には、まだ法的な整備や地域社会との調整、理解など解決しなければならない課題が、議員ご指摘のように、多くあると感じております。
ただ、富山県教育委員会が土曜授業・学習を３年計画で県下全域に段階的に拡大実施していくことを計画している以上、また一部に土曜授業を望む声のあることなどを真摯に受けとめ、今後、当町といたしましては、社会情勢の変容とさきの課題解決の見通しをつけながら、さらにこの事業を先駆けて開始した他の市町村の試行結果などを参考に、これからの方向性
や学習内容の選択、地域人材の掘り起こし、その取り組み方等について、一、二年をかけて検討したいと考えているところであります。
終わりに、議員ご指摘の、富山県教育委員会からこの件に関する朝日町教育委員会への依頼や指定は、今のところ、まだ来ていないことを申し添えて答弁とさせていただきます。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。

何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、漁業振興と観光振興による交流人口の拡大についてでありますが、先ほど、１月に新潟県村上市へ視察に行ってきたということであります。ことしもわずかですが予算計上がなされておりますけれども、どういった事業をなされるのか、そしてまた、視察をされてこられて、どういったことを感じてこられたか答弁していただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） ことし１月にまいりましたのは、さきの12月議会で提言を受けまして以来、県と相談をさせていただいておりました。その中で、答弁でもありましたよ
うに、県のほうもまだ採捕許可というものを出した事例がありませんでした。その関係で、新潟県、それと隣の石川県においても実例がございますので、まずは先行地域である新潟県村上市へ県とともに同行させていただいて勉強してきたと。
まだ、具体的なスケジュールというのはこれからでございますけれども、新年度におきましては、石川県のほうも足を運んで内容的なものを詰めさせていただければというふうな思
いでおります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

この事業に関しましては、本当にサケ釣りマニアの期待も大きいものがあります。また、内水面漁協の経営の安定化を図るためにも早期に実現をしていただきた
いわけでありますが、いろいろと手続があるかと思いますが、今年度中に採捕許可が出るのかどうか、そのへんのところを答えていただきと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） 今の時点で、まだそこまでの答えを持ち合わせませんけれども、内水面の方々にも積極的にお話を聞かせていただいておりますし、熱意も熱いというふ
うに思っておりますので、実現に向けて最大限に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

しっかりとやっていただいて、観光、そしてまた漁業の振興に当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、朝日町ヒスイ海岸をめぐるツアーや定置網オーナー制度、サケの採捕調査事業を活用して、これは観光につながっていくかと思いますが、年間を通じた事業展開ができないかと思っているわけであります。
例えば、３月に解禁されましたサクラマス、イワナ、ヤマメのこういった渓流釣り、これは春といたしまして、例えば夏に行けば、アユ釣りと定置網、そして秋はサケ釣り、冬は海釣り。こういったものを、１年を通して漁業振興と観光につなげていければなと思っておりますが、そのへんの考え、これは商工観光課長に聞いたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 民間の方々の新しいアイデアと申しますか、ちょっと我々行政マンでは持っていないようなアイデアをいろいろ伝授していただきまして、幾つかのメニ
ューをつくってみました。先ほどありましたフクラギの釣り大会やさばき、そしてまたウオーキング、暮らしたいということで笹川での体験などですが、やっぱり我々行政ではちょっと範囲が狭く感じますので、今ほど言われたもっと広い範囲でお魚を利用したものも含めてアイデアをいただきたいというふうに思っています。
３月末にはもう少し広いもので出てきますので、その段階でまたお渡しして、今後、その中のどういうものを実際のメニューにしていくかということを勉強しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

ぜひとも漁協の関係者、そしてまた観光協会、そういった民間の方々とタイアップ、そしてまた役場では商工観光課、そしてまた農林水産課と協議をしながら、よりよいものにやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
次に、新幹線の開業が間近に迫っているわけであります。昨日の蓬澤議員の代表質問への答弁では、駅舎等の問題については、県、そしてまたあいの風鉄道と協議・調整中とのことでありました。
なかなか難しい問題もあるかと思いますが、３月議会、各市町村で行われているわけでありますが、各市町村ではいろんなプランが出てきております。毎日、新聞等で報道されておるわけでありますが、どうも朝日町は出おくれているんじゃないかと思っております。もう１年後に並行在来線、そしてまた新幹線が開業するわけでありますが、朝日町として１年後に向けてどのような方策、計画、プランを持っておられるのか、町長にお答えを願いたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

駅舎の整備を初めとして、いろいろ県あるいは第三セクターに要望をしているところでありますが、現実問題といたしまして、今、ＪＲ西日本が運行している状
況の中では、なかなか県も、あるいは第三セクターの会社のほうも、結論をいただけない。
特にダイヤがまだ明らかになっていない中でこちらからいろいろの要望を出していることについては、回答がいただける状況にもないというのもわかっていただきたいと思います。
私は、朝日町の町民の皆さん、特に高齢者だとか障害者の皆さんが本当に並行在来線列車
を今後一層利用していただきたいというふうな観点から職員とも協議をしながらやっております。例えば越中宮崎駅というのは、上り線、下り線、どちらにしましても陸橋を渡らなけ
ればいけない。無人駅ではありますが、そういう状況になっているというふうなこと。ある
いは、泊駅にしますと、特急待避線があります。これは、ＪＲ西日本から移管されるまでは使われる線でありまして、それについても高齢者が利用しやすいような方策はないのかということを、案を出しているわけですが、今の状況で即回答が出る状況にはないということでありますので、また議会側からもいろいろ提案をいただければありがたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

随分物足りないような答弁であるわけですが……。

黒部市は、例えば黒部宇奈月温泉駅に併設して地域観光ギャラリーの中に地元産品などを扱う物販の施設を設けることを決めておるということであります。町長は、黒部市なり入善町、そしてまた魚津市の首長さんたちともよく会われる機会があるわけでありますが、そういった中で、その新しい黒部駅のほうへ朝日町の産品を販売したり、観光案内のブース、こういったものを設置するような働きかけをしておられるのかどうか。そしてまた、例えば泊駅につきましても、昨日、蓬澤議員から質問がありましたように、泊駅のキヨスクがなくなっております。やはり今後どうやって泊駅のほうへ集客力を高めるか。いろんな催しなり、
いろんなことをやっていかなければならんわけです。それを、今から考えていないと、開業になったときに間に合いません。非常におくれているのではないかと思っております。その点、もう一度、町長の答弁をお願いいたします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 黒部市での取り組みについてでありましたが、今現在、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会での打ち合わせの中で、今ほど言われました特産品の販売、そしてまた朝日町としての観光の案内ということを１つのエリアで、２市２町、一応滑川も入りますが、今積極的なのは３市２町のうち―そういう全体として取り組んでいく必要があるということでメニューをつくっております。それに対する予算も26年度予算には計上させていただいております。
それと、もう１点ありました泊駅でのキヨスクの撤退に関する問題でございますが、これは２月20日にありました幹事会で初めて出たことなのですが、26年度の予算の中で駅舎利活用補助金というものを県のほうで創設します。それに合わせて使えるものはどうですかということなのですが、例えばパーク・アンド・ライドにしてもそうですが、境界測量を今始めたところなんですよ。全くそういうところに影響のない、300メーター、500メーター離れた
ところで整備するものにつきましては、町なり市の単独でできますが、今のように現在のＪＲ用地に隣接するところで物事をやるときには、開業が終わらないと着手できないということで、そういうものを計画しながら速やかに対応したいという状況でありますので、今すぐ、４月から着手できるかと言われると、それはできません。ただ、計画は持っていかなければいかんということです。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

しっかりと対応できるように、スピーディーに計画なり検討をしておいていただきたいと思います。できてからやりますでは遅いのです。しっかりとその前にいろんな意見を聞きながら、どういう方法が一番朝日町町民にとっていいのかを検討していた
だきたいと思っております。

次に、泊中心市街地の活性化対策についてですが、いろんな事業をやっていただいて、本当に中心市街地が賑わいを持つようなものになればと願っているわけであります。
ただ、先ほどもちょっとこう答弁にありましたが、泊中心市街地の空き店舗の多くは、店舗併用住宅だと思っております。そういった点で、貸していただけるような店舗というのはどれぐらいあるのか調査されたことはあるのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁できますか。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 今詳しい何戸という数字は手持ち資料にないのですが、今ほど言われましたように、住居と店舗が併設しておるというのがほとんどでございまして、12月から１月にかけてありました、本当にあいている店舗、そういうものを活用したのは２つありますけれども、ほかにも幾つかありますので、委員会までにきちんとした数字を報告させていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

やはり起業したいというような方に紹介する場合に、こういったところがありますよとしっかりと紹介できないと、やろうと思っていても自分で探してやるとなると大変かと思います。こういった予算を計上する場合には、しっかりとどういったところがありますよと、やはりやろうとする方にちゃんと提供できるような情報を持っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
それと、地旅ですね。非常にこういろいろとやっておられるわけですが、この新図書館をつくられる際に、いろいろとこう出てきたわけです。歩いて楽しめる回遊性のまちづくりという構想でありました。そういった中で、寺院群なり今の明治記念館を活用したいということでありますが、その後どういった方法でこういったものを活用していこうかという考え方を進めておられるのか、もしも構想があれば教えていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大井商工観光課長。
○商工観光課長（大井幸司君） 今初めてと申しますか、映画の上映にしましても初めてやってみた試みでございますし、映画そのものよりも、終わってから歩いてみたら、「あっ、こんなとこもあるんでしたね」という参加者からのご意見があったようでございまして……。

そういうことをもっと参考にさせていただいて、やっぱりモデルコースをつくったり、先日もありましたが、泊高校の観光ビジネスコースの方々のアイデアをもらったり、あるいはガイドグループの方々のアイデアをもらったりして、そういうものを、もう少しモデル的なものを作成して、実際にできる、来られた方に、それこそ新幹線開業のときに、泊駅に降りたらこういうコースがありますよというのがＰＲできるようなものに将来的には持っていき
たいなという思いではいます。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

しっかり検討していただいて、活力ある市街地づくりをやっていただ

ければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、教育長から非常にいい答弁をいただきました。
ありがとうございます。
今は朝日町ではやらないということだと思っておりますが、ただ県のほうで試行期間といいますか、３年ぐらいかけてやっていかれるということは、３年後ぐらいにはやらざるを得なくなるのかなと、こう考えております。
そういった中で、例えば構想ですが、朝日町でやるとすれば、２つの方法でどういった方法がいいのかと思っておられるのか、教育長の考え方をお聞かせ願えれば。
要は、推進していくものと、何ですか、もう１つは、支援事業というのがあるわけですね。
その中でどの方法のほうが朝日町にとっていいのか。教育長の考え方で結構ですが、お答えいただければありがたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

県のほうは、土曜授業の推進事業と、これは正規のカリキュラムをやる事業です。もう１つは学習推進事業、これは地域の方たちを活用して進めていくという方法なのです。私は２つとも大切だと思っています。
ただ、朝日町の実情をいいますと、少し時間がかかって難しい面もあるのですけれども、地域には多くの人材が埋もれているところもありますので、これをまず掘り起こしながら、どのようなことを子どもたちに、学校ではできない学習を、学びをさせられるのかなということを、来年１年かけて模索をしたいなというふうに思っています。
ただ、学力の向上ということも非常に大きな眼目になるので、月に１回３時間、これを年間やるということは大体30時間の授業を確保できるということにもなりますので、授業をす

ることにも非常に大きな魅力を感じていますので、来年１年、２年の余裕をいただけるということになれば、この両方の中で可能性を探っていきたいなというふうに思っています。
ただ、私はいつも教育委員会におりまして、あるいは校長をやっていたときもそうなのですけれども、学校というのは、学校だけで子どもを育てることはできません。したがって、
この朝日町の実情を見ますと、本当に地域の方々、保護者の方々の協力というのが多くありまして、それが子どもに反映されているところも多々ありますので、こちらのほうを重点に少し探ってみたいなというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

西岡議員。
○４番（西岡良則君）

どうもありがとうございます。

すぐに教育課程内で行うというのは、さまざまな問題があるかと思います。一方、教育課
程外で行うということになれば、それこそ任意の参加になるかと思いますが、しばらく時間をかけて、あり方を検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）
〔１０番

稲村

○１０番（稲村

それでは次に、一般質問、稲村功君。
功君

功君）

登壇〕
私は、質問通告にありますように３点についてお伺いしたいと思います。
まず、農業問題についてであります。
減反廃止という急激な政策転換が町農業に及ぼす影響についてお伺いいたしたいと思います。
さきの12月議会で、当局は、平成25年度の当町の直接支払交付金の支払対象面積は875ヘク
タールで、交付金総額が約１億3,000万円の交付金である。で、来年度は約6,500万円の減額が見込まれるということでありました。そして、急激な米政策の転換に、農業関係者から戸惑いの声が出ていると述べておられます。そしてさらに、詳細な内容については国において修正等が行われており、注視していくと述べられておりました。
その後、方針が示されたのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
農業問題の２点目、農業公社についてお伺いいたします。
中間管理機構への対応もあって、当町の農業者団体の間に農業公社の必要性が強く望まれております。
隣町の入善町農業公社に加えさせていただいて、町も農協も農業者も一体となって農業問題に取り組んでまいりたいと切なる願いがあります。これに応えていくという考えはないか
お伺いいたします。
特に今、農業問題はＴＰＰ関係もあって大変な危機的状況にあります。それに対応するにも、そしてまた、町の基幹作業である農業を守り抜くためにも、この農業者の願いに応えるべきだと思います。
農業問題の３点目、放棄田の活用についてお伺いいたします。
当町の山間地あるいは山には放棄田があると聞いております。この耕作困難な土地や山地に薬草などを栽培して生かすことを研究してみてはどうかお伺いいたします。
今、薬草は、富山県の先進地は富山市の八尾だと聞いておりますが、この薬草に対して非常に関心が持たれているところであります。このことについて、どう考えておられるかお聞
きしたいと思います。
【答弁：農林水産課長】………………………………………………………………………………………………

次に、大きな問題で、学童保育についてお伺いいたしたいと思います。
あさひ野小学校で学童保育の実施がされて、大変保護者から喜ばれております。しかし、これには小学校の大きなご協力があるということを忘れてはならないと思います。
この小学校での学童保育の実施は、やはり学童保育本来からすれば大変な問題点を含んでいるのではないかと。そしてまた、昨年の12月25日に、学童保育の見直しについての提案が―法改正がなされました。このことも視野に入れて、学童保育本来のあり方について検討すべきだと思います。そしてまた、富山県においても、学童保育の実施が、新しい学童保育の助成の新規事業が行われると聞いております。
この学童保育の実施について、昨年の12月25日に出された学童保育の提案を視野に入れた対応が必要だと思いますが、これについての見解をお伺いいたしたいと思います。
【答弁：住民・子ども課長】………………………………………………………………………………………………

３点目は、町政の民主的な運営についてであります。
12月議会で、同僚議員が、今の町長のもとでは国や県からの補助や、あるいは交付金がな
かなかうまくいかないのではないかといった趣旨の質問がありました。また、町民の間にも、そのような不安を抱いておられる声も、間々聞きました。
脇町長になって、国や県からの補助金が減ったのかどうか。町は、実際はどうなっていたのか、数字で示していただきたいと思います。
町民から選ばれた町長に対して、国や県は、それを否定するような措置は決してないと私は思います。それが日本の現在の民主主義の実情であると思うのでありまして、このことについて明らかにしていただきたいと思います。
【答弁：町長】質問は大変簡単でありますが、実際には本当に本質的な問題も含んでおると思いますので、それぞれの質問について適切な答弁をお願いして、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分とし、11時20分から再開をいたします。
（午前１１時０６分）〔休憩中〕（午前１１時２０分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
稲村功議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名３、町政の民主的な運営についての部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
行政運営をするに当たっては、健全な財政であり続けるとともに、真に町民が必要とし、朝日町が未来に向け発展していくために必要な分野には重点的に予算を配分し、事業を推進
していくことが基本であると考えております。
そのため、地方交付税や国庫補助金などについては、変化する国の動向を常に見きわめる必要があるとともに、過疎対策事業債の活用についても、交付税措置のある有利な起債であるとはいえ、あくまでも借金であることから、将来に過剰な負担を残さないよう、その必要性や効果を慎重に検討した上で事業の選択を行ってきているところであります。
このようなことを踏まえまして、当町の平成22年度から４年間の財源確保の状況を見てみますと、まず地方交付税についてでありますが、これは特別交付税も含んでの数字でありま
すが、平成22年度は31億3,141万円、対前年度比で9.5％の増であります。平成23年度は30億
7,478万円、平成24年度は31億1,393万円となっておりました。また、平成25年度は、特別交付税が、例年、今月下旬の決定であり、確定をしておりません。普通交付税で比較しますと、
今年度は26億6,404万円で、対前年度比では2.6％増でありました。このように、平成21年度に比べますと、年々増加する傾向で推移をしております。
次に、補助金の状況でありますが、下水道事業の国庫補助金については、平成22年度が２億2,672万円、平成23年度は１億9,300万円でしたが、平成24年度では３億8,948万円、平成25
年度では４億7,090万円の交付があるなど、町が要望する下水道事業に応じて国の補助金も増額傾向になっているところであります。
また、今年度、平成25年度の重点・大型事業であります旧五箇庄小学校跡地施設整備事業に対しては、林野庁の森林整備・林業再生事業補助金として１億4,000万円を受け入れることから、町にとって重要かつ大型事業の財源については、要望どおり確保されてきているとこ
ろであります。
さらに、交付税措置のある有利な過疎対策事業債としては、平成22年度は６億1,100万円、

23年度では８億5,400万円、また24年度では６億5,400万円、平成25年度では11億300万円と、新図書館と明治記念館の一体的な整備など、町の重点・大型事業を進めるために要望した額につきましては、国・県からの同意を受けて借り入れる予定となっております。
このように、これまで４年間、各種事業を展開してきておりますが、町が要望しました全ての財源が確保されてきており、支障が生じたことはなかったと考えているところであります。
【質問：件名３に戻る】

残余のご質問につきましては、担当部署より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名１、農業問題についての要旨(1)、(2)、(3)を、小川農林水産課長。
〔農林水産課長 小川雅幸君○農林水産課長（小川雅幸君）

登壇〕

稲村功議員、件名１、農業問題についての要旨(1)、減反廃止

による町農業に及ぼす影響をどのように考えているか、要旨(2)、農業公社について、要旨(3)、
放棄田の活用についてお答えをいたします。
減反廃止による町農業に及ぼす影響でありますが、朝日町において基幹産業である農業は、
食料の安定供給や国土保全など多面的機能の発揮といった国民の生活に重要な役割を果たしております。
今般、政府は、農家を保護する政策から自立を促す政策に転換し、米の生産調整に参加した農家に支払われる米の直接支払交付金について、５年後に廃止することを決めました。
具体的には10アール当たり１万5,000円だったものが、平成26年産からは7,500円と半額になり、平成30年産からは廃止となります。このことにより、当町の平成25年度の米の直接支払交付金の対象面積は約875ヘクタールで、交付総額が約１億3,000万円となっており、平成
26年度におきましては、半額の約6,500万円の減額が見込まれることは、さきの議会において答弁をいたしたところであります。
国では、主食用から飼料用米等への転作を促す補助金として飼料用米、米粉用米の収穫量に応じて、10アール当たり最大10万5,000円交付される制度の見直しを行い、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ろうとしております。
富山県や当町においては、水稲中心の農業を展開しており、飼料用米や米粉用米への転作
は、現在、使用している田植え機やコンバインなどの機械が利用できることや畑作に向かな
い湿田において栽培しやすい利点がある一方、収穫後の保管や販売ルートのほか、需要動向などの課題も多くあります。
このたび富山県では、飼料用米について、多収性専用品種の種子が入手困難であること、栽培事例が少なく、富山県での栽培方法の知見が少ないことなどから、平成26年産の飼料用
米の多収性専用品種は基本的に推進をせず、平成26年度は実証ほを設置し、平成27年度以降については品種の適性や栽培方法の検討に加え、流通体制の条件整備を行った上で判断することとされたところであります。
このことから、町におきましても、備蓄米や加工用米を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、農業公社についてのご質問でありますが、本年１月に町内の農業関係団体でありますあさひ受託者協議会、アグリ・ネット・ＡＳＡＨＩ、朝日町農業機械士会、富山県農業法
人会朝日地区の各代表の方々から農業に関する協議の依頼があり、学校給食における地産地消や農業を専門に担う機関の設置について協議を行ったところであります。
その協議の中で、地産地消や専門的な業務を行う農業公社の設置の要望があったと認識をしております。その協議の中では、農業団体からは、新たに朝日町単独で公社を設立するのではなく、入善町とみな穂農協が出資をして設立された入善町の農業公社へ加入すればどうかといった要望でありました。
町といたしましては、朝日町単独での農業公社設立には具体的な事業内容や採算性などについても見きわめるべき課題が多くあるというふうに考えております。また、入善町の公社への加入につきましては、相手のある話でありますことから、すぐ加入する・しないということに言及することはできませんが、農業者、農協、両町にとって有益になることであれば、関係機関と協議をしながら調査・研究をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
なお、ご質問中の農地中間管理機構の対応につきましては、利用権設定等の集積業務に関しまして、現在その役割は円滑化団体でありますみな穂農業協同組合に担っていただいております。
正式な協議は行っておりませんが、町といたしましては、みな穂農協に引き続きその業務を担っていただきたいというふうに考えておるところであります。
町においては、人・農地プランの定期的な見直しを継続的に推進し、連携をしてまいりた
いというふうに考えております。
次に、放棄田の活用に関しまして、薬草の栽培を研究してみてはどうかとのご質問でございますが、現在、富山県におきまして、漢方薬の原料となる生薬を安定的に確保するため、産地化に向けた取り組みを行うこととなっております。
薬草に関しましては、朝日町においては、生産は行われておりませんが、産地の形成が進めば、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化が促進され、当町においても有効な農地活用につながるものと考えております。
しかしながら、薬草の栽培に当たりましては、買い手の販売ルートを確保すること、ほとんどの品種で収穫まで複数年かかること、薬草専用の機械がほとんどないこと、品種によっては収穫後の洗浄や乾燥に非常に手間がかかること、登録農薬が少なく手作業が多いことなどが課題とされておるところであります。
富山県では、今述べました課題に対しまして、農業機械を改良した掘り取り機の整備や乾燥機の導入、栽培マニュアルの作成や実証ほの設置などを支援することになっております。
当町におきましても、農業者や農協、農林振興センターなどの関係機関と協議をしながら栽培に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、学童保育についての要旨(1)、(2)を、中島住民・子ども課長。
〔住民・子ども課長

中島優一君○住民・子ども課長（中島優一君）

登壇〕

それでは、私のほうから、件名２、学童保育について、要旨(1)、あさひ野小学校での実施状況はどうか、要旨(2)、児童館での運営を視野に入れる考えはないかについてお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に就学している児童に対し、授業の終了した放課後及び春・夏・冬休み等の長期休業日や土曜日等の学校休業
日に、家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的とする事業であります。
今年度の冬休みから開設しましたあさひ野っ子放課後児童クラブにつきましては、あさひ野小学校の施設を利用させていただき、日曜日、祝祭日及び年末年始を除く月曜日から土曜
日までを開所日としております。ただし、学校行事でのミーティングルームの使用の際やインフルエンザ等の感染症や気象条件等により学校が休校及び集団下校となった場合は、閉所
といたします。
開所時間につきましては、平日は放課後から午後６時まで、土曜日、長期休業日は午前８時30分から午後６時までとしており、町が運営主体となり、平日は指導員２名、土曜日、長期休業日は指導員２名に安全管理員１名をプラスした３名体制で対応することとしております。
また、放課後児童クラブを利用する児童の保護者の皆さんには、平日の迎えや土曜日、長期休業日の送迎をしていただくことを原則としております。
放課後児童クラブでの一日の過ごし方としては、時間割を作成して実施するとともに、ス
ポーツ教室や工作教室、将棋教室等も取り入れて実施しているところであり、来年度も同様に実施をしていきたいと考えております。
現在の利用状況は、登録児童数23名で、利用児童はその日により変動があり、７名から14
名の利用となっております。
なお、今までのところ、土曜日の利用実績はありません。
あさひ野っ子放課後児童クラブの開設に当たりましては、あさひ野小学校や教育委員会のご理解とご協力をいただいているところであり、運営においても、あさひ野小学校長や教育委員会事務局長に運営委員会の委員となっていただき、助言をいただいております。また、

あさひ野小学校とは利用児童の事前確認や学校行事など常に連絡を取りながら行っているところであり、今後も連絡を密にして運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育を児童館で行うことを視野に考えるべきではないかとのことでありますが、
このあさひ野っ子放課後児童クラブは、今年度の冬休みから実施を始めたところであり、当面はこのままあさひ野小学校施設を利用させていただきながら続けていきたいと考えており、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

さきの12月議会の例もありますので、質問の順番に再質問させていただきたいと思います。
まず、農業問題でありますが、農業公社の問題について最初にお伺いしたいと思います。
今ほど、農業公社をぜひとも利用させてほしいという朝日町の農業団体の人たちの要望が一応当局に受け取られまして、研究課題として進めてまいりたいとの答弁がありました。
ぜひこの実現に向けて、朝日町の農業者の要望に応えられるように検討していただきたいと思います。
それから、減反とその対応ですが、これはやはり、あまりにも急激な米の政策の転換でありますので、大変農家の方々も戸惑っておられます。答弁にもありましたように、この問題について、これからも農家が犠牲にならないように進めていってもらいたいと思います。
これも本当に今大変な時期でありますので、ＴＰＰ問題なども含めて、町の農業者がこれを乗り切るためにも、ぜひこの農業者の要望に取り組んでいただくように、そしてまた、転作の口減らしについての、つまり飼料米、あるいは現在の朝日町の農業者にとって大変なじ
まない作付の問題は、やっぱりこれはやめてもらって、本当に農家が安心して農業を営める
ように、ぜひとも力をかしていただきたいと思います。答弁のとおり、一生懸命に、応える
ために頑張っていただきたいと。
１つは、具体的に言いますと、飼料米の作付で本当に農家経営が安定的にできるかという、
しっかりとした方策が今ほどの答弁にみられてもありませんので、町独自の支援なり補助というものを考えるべきだと思うのですが、その方策は今、何とか考える余地はないか。これはないものねだりかもしれませんが、その処方が見られる方法を何か考えていただきたいと思うのですが、そのことについて再度お願いしたいと。つまり、飼料用米、あるいは米粉用
米ですか、そういう物で本当に町の農家が安心して農業に打ち込めるかということですね。
そのことについて、何かお考えがあったらまたお願いしたいと思いますが、ちょっとお考えを披瀝していただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） 生産調整に関しましては、ご承知のように、朝日町再生協を通じまして、とも補償という制度でカバーをしてきたということは、ご案内のとおりであります。また、今の飼料用米につきましては、急激な飼料用米への転換というのは今ほど答弁いたしましたように、いわゆる受け入れ側ですね、例えば養豚であるとか養鶏であるとかというところの餌の、飼料用米の混合率というものがまだ確定をしていないという点があります。それと、生産者側としては栽培技術というものがまだ確立しておりません。そのために県が26年度において実証ほをつくるということでご説明をさせていただいたところであります。
生産調整につきましては、いわゆる水田のフル活用ということで、水稲以外に転換をしていくということは、これは間違いなく実行していかなければなりませんし、農業経営の安定を図りながらそういうところへ移行するというのが、これは必然的な事項でもございますので、それらに関しましては、再生協等を通じまして補填的なものを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

しっかりとまた検討していっていただきたいと思います。

農業公社についても、朝日町の農業者の要望を受け入れるように、これからの研究課題として取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
次に、学童保育でありますが、今ほど中島課長が言われたように、本当にあさひ野小学校に大変なご苦労をかけて実施しているということ。これは、学校をお借りしておるというこのことは、やはり常に肝に銘じておかなければならないと。一応法的には、どう言うたからはちはんでやるということではだめなのであって、いずれやはり学童保育について、今度法改正もされて―本来の学童保育を充実させるということで法改正が出されたということは、当局もご存じだと思います。
本当に法改正のもとでの、視野に入れた町の学童保育を町独自で、法改正に基づいた学童保育の運営について、当局は、課長は視野に入れておられるか、それを一応お聞きしたいと思います。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

多分、今議員さんが言っておられるその法改正というのは、国のほうで今、いわゆる子ども三法というものができたことを言っておられるかと、こういうふうに理解しております。

それに基づきまして、平成27年度から、いわゆる朝日町子ども・子育て支援計画というものをつくっていくということになります。それで、昨年の暮れにニーズ調査を行わせていただきました。その調査結果をもとにして骨子案をつくり、来年度でその計画の細部を詰めていきたいというふうに考えております。
その中に今ほど言っている学童保育についても当然入ってくるということになりますので、26年から５年間の計画をつくることになるのですが、その中で十分検討していきたいと考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村功君）

十分検討されてやっていただきたいと思います。

そのかなめはやっぱり、学童保育は児童福祉法に基づく事業でありますので、児童館というものがどうしても必然的に視野に入ってくると思います。富山県も児童館の建設について
新しい予算づけもされたように聞いておりますが、やはり学童保育は学童保育として、教育施設を間借りするのではなくて、本来の学童保育でやっていくべきだと思います。そういうことも含めて、今後検討されていただきたいと思います。これは私の要望としておきます。
それから、すみません、これ、本当にちょっと混濁いたしまして……。
農業問題の……。薬草の栽培について考えておられることを、再度答えていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）

もっと簡潔な質問でお願いいたします。

答弁を求めます。
小川農林水産課長。
○農林水産課長（小川雅幸君） 薬草につきましては、富山県も他県との連携協定を含めながら、富山県として積極的に、いわゆる薬草そのものは中国からの輸入が非常に多いということで、そういった面では国内生産というものも大きな課題となっている中で、県としても力を入れておられるところです。
それで、朝日町といたしましても、薬草につきましては、例えば中山間地域の放棄田対策の一役にもなるんじゃないかという思いから検討をいたしておりますが、４点か５点ほど薬草をつくるに際してのいろいろな課題がございます。そういうものもまずクリアしなければいけないというところもありますし、そのへんを今後も検討をしながら薬草づくりに向けて
一歩でも踏み出せたらなという思いでおりますので、今後、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村議員。
○１０番（稲村

功君）

ぜひともそれを研究して、いい結果が生まれるように努力していた

だきたいと思います。
最後の、３番目の民主的な町政の運営についてでありますが、先ほど町長もるる、国からの補助金あるいは交付税の交付等、何ら町長になられてから国からのそれぞれの補助金が、補助事業や交付金などが下がっていなかったということを、数字を挙げて述べられました。
これはやっぱり当然のことでありまして、脇町長になってからうまく本当にいくのかという町民の間の不安や、あるいはまた、そういったことがなかったということが実証されたと思いますので、町長は堂々とやはり信念に基づいて町民の負託に応えていっていただきたいと思います。
これは本当に、脇町長になってから国や県からの支援がないのではないかといった不安あ
るいは疑問が払拭されたと思いますので、堂々とこれからも信念に基づいて町民のためにやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
【水野議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分として、午後１時か

ら再開をいたします。
（午前１１時５６分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、水野仁士君。
〔６番

水野仁士君

○６番（水野仁士君）

登壇〕
６番の水野仁士です。昼上がりでちょっと眠たいかと思いますが、我慢してください。私で最後となりました。
さきに通告してあります件名２件について質問をいたします。
まず、町有地の利活用についてです。
人口流出に歯どめをかけるため、あるいは人口を呼び込むために、普通財産の町有地の利活用を期待するところです。
人口流出対策として、今まで旧宮崎保育所跡地への宅地造成工事による販売、旧東部保育所跡地や旧北陸電力泊営業所跡地に、民間活力を利用した民間賃貸アパートの建設等の施策を打ち出されましたが、人口を、人を呼び込むことにも着眼を持って、県外の方で朝日町に家を建てて定住してもよいと思われる方には、100坪程度、町有地を宅地として無償で提供されてはどうでしょうか。
これから新幹線効果を高めるためにも、この施策を売り出し、暮らしたい町・朝日町を県外に大いに売り込んでほしいものです。
【答弁：財務課長】………………………………………………………………………………………………

次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
当町も結構空き家が目につくようになりました。空き家にもいろんなランクがあるかと思いますが、今にも崩壊しそうな空き家、見た目にもすぐに住まいできそうな空き家、さまざ
まな空き家があるはずです。
当町の現状はどうなっているのでしょうか。
【答弁：企画政策室長】

昨年の６月ですか、黒部市生地で突然、老朽化した持ち主がわからない空き家がつぶれたとかで新聞のニュースになっていましたが、当町も増えてくると思われる空き家対策として空き家の適正管理に関する条例が必要だと感じますが、各市町村の状況についてお知らせください。
当町も空き家条例の制定の予定はないのでしょうか。
【答弁：町長】よろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
水野仁士議員の質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名２の空き家対策についての要旨(2)について答弁をさせていただきた
いと思います。
町ではこれまでも、空き家となってから相当の年数が経過し、屋根や壁などが老朽化して周辺住民の皆さんに危険を及ぼすおそれがある老朽危険家屋や、危険家屋には至らないものの、再利用もままならない、いずれは危険家屋になると思われる、いわゆる廃屋について、所有者等に対し、取り壊しを含めた適正な管理をお願いし、取り壊しをいただいた家屋も相当数ございます。
しかし、中には複雑な相続関係だとか、あるいは所有者の生活困窮などの理由によりまして、取り壊しの対応をいただけない事例もございます。
このようなことから、町では、昨年度より、空き家の所有者等からではなく老朽危険家屋がある地元町内会や地区から、所有者が県外に移住し連絡先がわからないとか、適正な管理をお願いしても生活が困窮しているなどの理由により地元で対応に苦慮しておられる事例について、その対処をしてきたところであります。当該廃屋の状態を町では確認するとともに、
老朽危険家屋と認めた場合に限り、朝日町老朽危険家屋等撤去促進事業補助金によりまして、
取り壊し費用の２分の１以内、上限50万円でございますが―の助成を行っております。
なお、これまでのこの実績についてでありますが、昨年度、24年度は５件、今年度は２件、合わせて７件の、この補助事業を利用していただいて、取り壊しをいただきました。
また、町は、昨年の11月に町職員による空き家調査を実施いたしました。その結果、廃屋と考えられる物が全体で98件ありました。
これらにつきましては、そのデータをもとに再度住民・子ども課におきまして現地調査を行い、危険性の高い建物の所有者等へ適正管理を依頼する文書を発送し、指導を行っている
ところであります。
ご質問の空き家の適正管理に関する条例につきましては、富山県内において既に制定をしているところは２市１村、平成26年度に条例制定を検討しているところは３市と聞いております。昨今の新聞報道等では、これ以外にも議会でそのような動きのある市町もあるかと思います。いずれも空き家の適正管理についての勧告、命令、公表、代執行について定めているところであります。
この廃屋につきましては、県内のみならず、全国的にも大きな問題になっている空き家の適正管理について、国で法整備の検討を進めているとの報道も認識しているところであります。
来年度、県において「空き家対策連絡協議会」、これは仮称でありますが、そのような協議会を設置し、全国の取り組みや国の関連施策等の情報収集に努め、市町村等との定期的な情報交換を行うとされています。
朝日町といたしましては、老朽危険家屋等撤去促進事業を継続しつつ、実効性をも鑑み、国・県のこれからの動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
【質問：件名２に戻る】

残余のご質問につきましては、担当のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）〔財務課長○財務課長（大村大村

次に、件名１、町有地の利活用についてを、大村財務課長。
浩君

浩君）

登壇〕
それでは、私のほうから、件名１、町有地の利活用について答えさせていただきます。
当町の人口は、昭和20年代をピークに徐々に減り続けてきており、この人口減少に歯どめをかけるため、これまでにさまざまな定住対策の取り組みを行ってきたところであります。
昭和55年度から平成２年度にかけて２つの町営住宅114戸を整備し、また平成元年から平成12年度にかけては、朝日町宅地開発民間活力導入事業により、８団地142区画の住宅が整備されてきました。
また、平成15年度には、よこお団地44区画の造成を行い、平成25年度では、朝日町民間賃
貸住宅建設促進条例に基づく民間賃貸住宅が２棟10戸完成したところであります。
さらには、新築された場合の固定資産税の補助やリフォーム費用の助成などさまざまな定
住サポート事業を展開するとともに、町外から転入された方々を対象に、転入奨励金、転入
家族奨励金の交付も行ってきたところであります。
ご質問のありました、町が所有する町有地（普通財産）の売却と利活用につきましては、町全体の公共施設のあり方などの将来展望を見据えるとともに、町民からのさまざまなニー
ズ・要望に応えるなど、機動的かつ効果的に対応することを基本とし、順次対応をとって進めてきているところであります。
その最近の事例としましては、平成24年度に、宮崎地区からの住民の流出を防ぐため、宅地造成の要望がありました。旧宮崎保育所跡地の宅地造成を行い、販売を行ってきたところであります。
また、さきにも述べましたが、民間活力を活用した民間賃貸住宅の建設を促進するため、
平成24年10月に民間賃貸住宅建設促進条例を制定し、旧泊東部保育所、旧北陸電力泊営業所
跡地において、民間賃貸住宅２棟10戸が建設され、平成25年７月より入居が始まったところであります。
さらに、町有地の販売として、平成25年度に国際石油開発帝石株式会社より、天然ガスパ
イプラインの分岐施設用地として、国道８号とスーパー農道との交差点付近にあります町有地の購入申し込みがありまして、売却を行ったところであります。
このように、徐々にではありますが、町有地を活用した定住対策が促進するとともに、固定資産税の財源確保にもつながることから、町の財政運営面においても成果を上げてきているところであります。
今後も町有地を活用しての民間賃貸住宅建設に向けた検討を行うとともに、利用見込みのない土地については、売り払う方向で取り組んでまいりたいと考えています。
なお、議員のほうから、「町有地を宅地化し、無償で譲渡しては？」といったご意見をいただきましたが、仮に実施することにした場合、現在分譲販売していますよこお団地、16区
画残っておりますが、そこへの影響があることを含めて、町が進めている取り組みとのバランスがとれるのかという大きな課題もあります。さらに、仮に無償販売した場合、周辺の土地の鑑定価格にも影響する。やはり下がってしまうという影響もありますので、そういうことになりますと、町民の財産の価値を下げてしまうということになりますし、それがおのずと固定資産税のほうにも影響があって、財源的にも影響があるという問題があります。
そのため、町有地は町民の貴重な財産でありますことから、議員が提案されたことも含めまして、その有効活用については引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

次に、件名２、空き家対策についての要旨(1)を、小杉企画政策室長。

〔企画政策室長 小杉嘉博君

登壇〕○企画政策室長（小杉嘉博君） それでは、件名２、要旨(1)の空き家の現状とその対策についてお答えいたします。
全国的にも空き家が増加している中、当町におきましても、人口減少や核家族化の進行に
より町内各地に空き家が点在する状況となっております。町ではこれまで、平成18・21・22・
25年度の４回にわたりまして、自治振興会長並びに町内会長のご協力をいただきまして、役場職員が現地を確認、及び聞き取りをするといった形での空き家実態調査を行ってまいりました。
今回実施いたしました、昨年11月の、専用住宅、店舗付き併用住宅、空き店舗を調査対象とした調査におきまして、空き家は朝日町で、全部で498棟ございました。その内訳を申し上げますと、まず１つは、外見上、外から見て今すぐ住めると思われる家につきましては96棟。
トイレ、風呂、外壁など補修をすればといったような手直しをすれば住めるといったうちにつきましては146棟ございました。また、３つ目といたしましては、住めるのですが、帰省の際になど、ときどき使用するといった、所有者の事情によって居住ができないといった家につきましては158棟ございました。また、先ほど町長も答弁いたしましたが、屋根が落ちているとか崩壊の危険性があるといった廃屋でございますが、これにつきましては98棟ございました。これを合わせまして、空き家は全部で498棟となっております。
また、今回、新たに調査いたしました空き店舗でございますが、空き店舗の数は16棟ございました。
前回調査いたしました、平成22年度の調査時における空き家の総数は492棟でございました
ので、この３年間で全体の空き家の数に大きな差はございませんでしたけれども、この３年の間に取り壊した空き家もあるといったことを考えますと、年々新たな空き家が発生しているといったことも事実であるかと考えるところでございます。
町といたしましては、空き家実態調査で得た情報をもとに、空き家の賃借・購入を希望する方に情報提供をしているところであり、平成22年度から25年度の４年間で、問い合わせ件
数が全部で73件ございました。そのうち、実際に成立した件数は11件。これは、賃貸借でございますが、11件。あと、売買といった形では２件ございまして、合わせまして13件が成立をしたことになります。
こうした情報提供に活用するために、今回の空き家実態調査におきましては、外見上住むことが可能であると判断いたしました空き家96棟のうち、所有者または管理者のお住まいの場所が、居住地が把握できる方々84件に対しまして、今後の空き家の維持管理、利活用について意向を把握する目的ため、空き家、これは留守宅も含まれますが、そこに関する意向調
査というものを現在実施しているところでございます。
現段階では、84件のうち57件の回答をいただいております。その内訳を申しますと、まず家屋の維持管理状態については、維持管理をしっかりしていて、いつでも住める状態という空き家は32棟ございました。また、多少の修繕を行えば住める状態であるといった空き家は８棟ございました。
しかしながら、今後の活用について意向をお伺いいたしましたところ、あいている空き家であっても、大半が、持ち主がときどき過ごしたり、また物置などに活用したりしておられ、また今後所有者が、家族等が利用する予定というふうにお伺いをしているところでございます。
現在、調査の途中経過でございますけれども、結果といたしまして、先ほど申し上げました空き家全体で、いつでも住める状態の空き家で、希望者があれば売買など利活用が可能な物件、これにつきましては、498棟のうち、現時点で９棟ある状態でございます。
今後、まだ回答をいただいていない方々の情報収集を行っているところでございますが、これらの空き家につきましては、移住・定住対策として希望者に紹介をしたり、空き店舗につきましては、イベントやテナントショップ、また自治振興会、町内会等の居場所づくりに使う、また新たにお店を開店しようといった街なか起業応援対策についても利活用をするな
ど、街なかの活性化にも結びつけてまいりたいと考えております。
なお、平成26年度より新たに、空き家の利活用を促進する上で、地域の空き家情報や地域事情をよく知っておられる地域住民の方に、空き家入居への仲介や地域の生活文化習慣も含めて、スムーズに入居できるよう、また入居された後のその地区での生活もサポートする世話役といった「空き家コンシェルジュ」といったものを３地区程度モデル的に選任することと計画しているところでございます。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

答弁、ありがとうございました。

まず、二、三再質問させてください。
私は、まず、土地の無償提供というのも、なぜかといいますと、あえて「県外」と言ったのは、よこお団地の販売の関係もございましたので、あえて県外の方を、来られた方にというような思いでしゃべっておるわけです。
そこで、確かに無償で渡せば、その場所の、土地の値下がり等もあるでしょう。しかし、県外の方で、40歳ぐらいで夫婦共働きで来ていただいて子ども２人と。年収が600万ぐらいあれば、それと新築されたことでどのくらいの税収が上がるものか、概算でいいですが、ひとつよろしくお願いいたします。お知らせください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

ご質問の件は、町外、県外から納税される方が２人程度ということで、所得がわからないのでなかなか具体的に言いにくいのですけれども……（「600万」の声あり）600万ですか、扶養家族はないということでよろしい……（「２人」の声あり）２人。
失礼しました。
多分町民税で言うと、約10万から15万、その前後じゃないかなと私の頭では今思っています。その土地については、今ご意見があったように、無償ですけれども、建物については当然固定資産税が入ってきますので、新築されて50坪程度であれば、固定資産税についても、最初の３年間は軽減がありますが、約10万円程度だと思います。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

すぐ言うて、すぐ来ていただけるというようなものでもないと思います。
そこで、もう１つ提案ですが、私は、県外から来られた方が家を建てるとなれば、町長もよく言っておられます朝日産材を使って家を建てると。これも１つの条件に入れながら来ていただければというような思いでおるのですけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員のご提案は、本当に今、朝日町が真剣に考えなければいけない。

人口減少に歯どめをかけるだけでは不十分だというふうに、私も最近、常日ごろ思っております。
提案をいただきました内容につきましては、一度どのような方向で政策化できるのか、私は真剣に考えていきたいなというふうに、議員の質問を見せてもらって思ったところであります。
ぜひまた議会側、議員の皆さんからもいろいろの提案をいただいて、実行に移していきた
いなというふうに考えているところであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございます。

誰彼ではありませんが、Ａ案、Ｂ案ではないですが、ひとつこれをＡ案としたようなたたき台で考えていただきたいと思います。
そこで、総じて町有地の、何箇所ぐらいあって、面積がどのくらいあるのかちょっとお聞
きしたいのと、多分、これにも維持管理費がかかっておると思いますけれども、それについてもちょっとお答えできればしていただきたいと思います。
○議長（水島一友君）○財務課長（大村

答弁―大村財務課長。

浩君）

普通財産の宅地という分類で質問だったと思いますので、件数は別として、総面積だけを答えさせていただきます。
最近のものでは、宅地としまして４万4,001平米です。その中で、主に宅地分譲できるんじゃないかという分で大体仕分けしておりますけれども、売れるんじゃないかという土地が１万7,615です。そのうち、よこお団地が残り4,044ありまして、それを除くと、１万3,570平米です。これが、町が売れる可能性のある総面積であります。
○議長（水島一友君）

じゃ、ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君） そこで、よこお団地を除いたほか、１万3,570平米のこの維持管理とい
うか、草ぼうぼうとかいろいろあると思いますが、そこらへんの管理をどうされているのか、よろしくお願いします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

この町の普通財産につきましては、草刈り等の維持管理を行っています。年間約３回、ほとんどがシルバー人材センターのほうに委託しているのですけれども、これが六、七十万程度じゃなかったかなと思っています。それ以外に、職員みずから草刈り等の維持管理をしておりますので、それはもちろん歳出には出ませんので、一応歳出上出ているのは、草刈り委託の分の六、七十万だったと思います。
以上です。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

その草刈り等に職員の方々、本当にご苦労さまでございます。敬意を表します。
そういうことで、いつまでもですが、とにかくこの普通財産、売れるところというか、私の提案ですが、これをひとつ大いに取り入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、空き家のことでございますが、これもいろいろと、壊したくてもお金がないというようなことでなかなか壊せない方々もたくさんおいでかと思います。そういう中で、町が50万ですか、出していただけるというのは本当にありがたいことですが、ただ１つ、宅地の課税制度の、悪気があってというか、悪用ではございませんが、空き家をそのまま放置しておくというような、税金逃れのようなケースも中にあるんじゃなかろうかと思いますけれど
も、いかがなものでしょうか。
○議長（水島一友君）○財務課長（大村

答弁、大村財務課長。

浩君）

いろんなことが耳に入ってきているかと思いますけれども、うわさ話といいますか、そういった話も聞きますし、たしか２年前の住民懇談会のときも、某地区のほうで具体的にそういった話もあったことは事実です。
そういったことがありますので、税金逃れというのは、ちょっと私はその言葉はわかりませんけれども、そういった事情といいますか、そういった心理になってしまうということは、
いろんな方の価値観はあると思いますけれども、そういうふうに思われる方がおっても不思議ではないのかなと私は思っています。
○議長（水島一友君）
水野議員。

ただいまの答弁でよろしいですか。

○６番（水野仁士君）

それは１つの悪用ではございませんけれども、ちょっと私もわからん

がですが、これは家が建っておって、家を取り壊した場合、その更地になった場所にかかる税率が上がるわけですか、そこを言ってください。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

大村財務課長。
○財務課長（大村浩君）

今、いわゆる宅地、家が建っていると小規模住宅の特例ということで、６分の１の軽減がかかっているのです。ですから、その分、軽減がかかっているので、それが外れるということで、上がるということではなくて、軽減されたものが戻るというふ
うに理解して……。
一緒のことかと思いますけれども、正式な言い方をすれば、そういう言い方になると思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

ありがとうございました。

それでは、次は、空き家の適正管理に関する条例でございますが、昨今、この３月議会でも、隣町でも、きょうの新聞に、空き家を適正管理する条例を制定してくれというようなことで出ておりました。
そういうことで、隣町のほうも前向きなような答弁をしておったわけですけれども、当方といたしましては、もうちょっと突っ込んだ考え方はないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

今ほどのご質問に対してですが、先ほど町長も答弁いた

しましたとおり、町といたしましては、いわゆる廃屋となっている物につきましては、過去からそういった物について、持ちうち等を調査させていただいて、所有者等になっておられる方に適正な管理を何度もお願いして、それで先ほど言ったように取り壊していただいた物も数多くあります。
それで、その中でも特に壊していただきたいという、いろいろな条件があると思いますが、先ほど言いましたとおり、生活困窮というのも１つの理由だと思います。そういったことから、町で、いわゆる補助金を出す制度を制定させていただいて、その上でそういった廃屋については撤去を進めてきたという経過があります。

それで、「条例をつくったら？」というご意見だと思いますが、条例の中にはそういった、
いわゆる適正管理に対する持ち主の責任とか、または町で行うことの業務とか、または最終
的には代執行というようなことで他市町村ではつくっておられるというのもお聞きしております。
ただ、代執行ということを行ったとしても、当然これはその分を全部町がかぶるということではなくて、あくまでも町が壊したとしても、その費用は持ち主に請求をしていくということになっていきます。
そういったこともありまして、町といたしましては、あくまでも所有者の方に適正な管理をお願いしていくということを今第一という考え方をさせていただいておりますので、そういうふうに理解していただければというふうに思います。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

この空き家の持ち主の方の理解を得るというのはなかなか難しいかと思いますが、そのへんまた指導なりしていただければいいんじゃなかろうかと思います。
ただし、500軒ほどあるこの空き家ですけれども、何といいますか、住めると。そういう中でこれを改築というか、手入れすれば住めるというような感じの物が146軒あると。しかし、これも放っておけば廃屋になっていく可能性が大じゃなかろうかと思っております。
特にそういう、見た目にももう、手入れして住めるといっておっても、手入れもされんと
そのまま放置されることは多いと思いますので、この146軒に対しても、それなりの部署でひとつ理解を得られるようにしていっていただきたいなと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○議長（水島一友君）

答弁を求めます。

中島住民・子ども課長。
○住民・子ども課長（中島優一君）

先ほどもちょっと町長の答弁の中にもあったかと思いま

すが、町といたしましては、空き家となっておる物の中の、特に「廃屋」と言われる物が、一応町の職員がそれぞれ自分の目で見てきて、これは廃屋かなと判断した物が、先ほど、98軒あったということであります。
それで、住民・子ども課のほうでは、この98軒について、再度、現地へ赴きまして、これが果たして周りに迷惑をかける危険廃屋なのかどうかということを見きわめさせていただいて、その上で、危険廃屋である、またはいずれ危険廃屋になるおそれがあると思われる廃屋

については、こちらで所有者等を調べさせていただいて、文書等で適正な管理、できれば取り壊しを含めた適正な管理をしていただきたいというお願いの文書を出していきたいというふうに一応考えているということであります。
○議長（水島一友君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

水野議員。
○６番（水野仁士君）

とにかく指導的立場でその文書なりを、適正に管理してくれということをやっていただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（水島一友君）

以上で一般質問を終了させていただきます。

◇議案の委員会付託○議長（水島一友君）

お諮りいたします。

上程されております、議案第２号

平成26年度朝日町一般会計予算から議案第29号

25年度朝日町下水道特別会計補正予算（第２号）までの28議案並びに議員提出議案第１号

平成朝

日町議会政務活動費の交付に関する条例制定の件は、これを朝日町議会会議規則第38条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（水島一友君）

ご異議なしと認めます。

よって、上程されております議案第２号から議案第29号までの28議案及び議員提出議案第１号をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

◇次会の日程○議長（水島一友君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす14日は民生教育委員会を開催し、15日、16日は休会とし、17日は総務産業委員会、18日は総務産業委員会、民生教育委員会を再開いたします。また、19日は議案調査日とし、20日は本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

◇散会の宣告○議長（水島一友君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後１時４０分）