交付運用報告書

ＪＡ日本株式ファンド
商品分類（追加型投信／国内／株式）
第18期（決算日：2018年８月16日）

作成対象期間：2017年８月17日～2018年８月16日

第18期末（2018年８月16日）
基 準 価 額15,027円
純 資 産 総 額
449百万円
第18期
騰落率8.4％分 配 金 合 計230円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本株式ファンド」はこの度、第18期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（TOPIX）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ日本株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】

（第18期：2017年８月17日～2018年８月16日）

18,000

（百万円）
1,200

17,0001,000

16,000800

15,000600

14,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）13,00012,0002017/82017/112018/2

第18期首 ：14,077円
第18期末 ：15,027円（既払分配金230円）
騰落率：8.4％（分配金再投資ベース）

400
200

0
2018/8

2018/5・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首14,077円で始まり、期末15,257円（分配金込み）となり、騰落率は8.4％の上昇となりました。
□プラス要因保有銘柄の決算内容が総じて堅調であったことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

1ＪＡ日本株式ファンド■１万口当たりの費用明細
項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) その他費用（監査費用）（その他）
合計

当期
2017年８月17日
項目の概要～2018年８月16日
金 額比 率円％
204
1.296(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(102) (0.648)
投信会社によるファンドの運用の対価( 85) (0.540)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用( 17) (0.108)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価
180.115(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数( 18) (0.115)
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料10.006(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(   0) (0.002)
信託事務に係る諸費用
223
1.417

期中の平均基準価額は、15,729円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ日本株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】
20,000

（百万円）
1,200

18,0001,000

16,000800

14,000600

12,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）10,0008,000
2013/８

2014/８

2015/８

2016/８400
2000
2018/８2017/８

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年８月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）です。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/８/16 2014/８/18 2015/８/17 2016/８/16 2017/８/16 2018/８/16
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,549－－－665

11,394
180
9.7
11.3
615

14,535
220
29.5
31.6
604

11,351
70
△21.4
△22.4
482

14,077
230
26.0
24.5
523

15,027
230
8.4
4.4
449

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

3

ＪＡ日本株式ファンド【投資環境について】
（第18期：2017年８月17日～2018年８月16日）
東証株価指数（以下、「TOPIX」という）は、期首1,616.00ポイントで始まりました。期首は、米朝関係の緊迫化といった地政学リスクが嫌気される局面もみられましたが、日米間の金融政策の方向性の違いから年末にかけて円安が進行したことや、米国税制改革による企業業績の改善予測、国内企業の堅調な決算発表を材料に、９月から翌１月の期間は上昇トレンドとなりました。
２月以降は、米雇用統計を発端に米国株式市場が急落したことや、トランプ大統領による保護貿易政策が嫌気され、為替も円高に振れたことから、日本株式市場は下落に転じました。特に、米中貿易摩擦問題は継続的に投資家心理を冷やし、相場は同問題に関する報道に一喜一憂する展開となりました。ただし、企業業績は引続き堅調に推移していることが相場の底支え材料となったことから、
TOPIXは1,687.15ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはＪＡ日本株式マザーファンドを主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行います。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ日本株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるTOPIXとの比較では、ベンチマーク騰落率＋4.4％に対し4.0％上回りました。
ＪＡ日本株式マザーファンドにおける、ベンチ
マーク対比パフォーマンスは＋5.3％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－1.3％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
12

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク1086420

2017/8/17〜2018/8/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

4ＪＡ日本株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり230円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第18期
2017年８月17日～2018年８月16日
2301.508
229
07,418（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

5

ＪＡ日本株式ファンド≪今後の運用方針≫
日本に関しては、外需は総じて底堅く、実質輸出（物価変動を除いた輸出）は堅調な水準を維持しているものの、生産については増産傾向の一服感が見られます。内需については、景況感、消費者心理は弱めの動きが見られ、個人消費は力強さに欠けています。日本経済は、外需主導で底堅い動きが見られますが、内需は力強さに欠け、総じて横ばい圏で推移すると見込まれます。物価は、上昇傾向が一服しており、基調としては力強さを欠いています。日銀が長期金利操作目標からの変動の許容を示し金融緩和政策の持続性を高め、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定」とのフォワードガイダンスを導入したことから、緩和的な金融政策の継続を見込みます。
米国に関しては、企業部門の景況感、消費者心理は高水準で推移しており、企業の生産・投資活動は改善基調が継続しています。住宅市場は、力強さを欠きますが、回復基調が継続しています。個人消費や労働市場は堅調に推移しており、米国経済は総じて緩やかな回復基調にあると考えられます。
物価については、通信サービス等のベース効果による上昇が見られるものの、ウェイトの高い品目を中心に引き続き緩やかな推移を見込みます。パウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の７月議会証言では、今後も米国経済の堅調な推移が見込まれることや、現在のインフレ率がFRBの掲げる目標に近づいていることについて言及され、緩やかな利上げを継続する姿勢に変化は見られません。今後は、米国保護主義や財政刺激策の実体経済への影響、前年比効果を踏まえたインフレ率の動向、労働市場逼迫化による賃金の動向に注目が集まると考えられます。
欧州に関しては、欧州経済は、グローバル経済の堅調さを背景とした外需セクターの回復、労働市場の回復を背景にした堅調な個人消費、従来に比べ緩和的な財政政策による成長押し上げ効果を背景に潜在成長率を上回る成長が続いていますが、足許では減速が見られます。物価については、需給ギャップ（国の総需要と供給力の差）の縮小を背景にコアインフレ率、賃金上昇率は今後緩やかな上昇が見込まれるものの、足許では緩慢な伸びとなっています。欧州中央銀行（ECB）は来年後半まで政策金利の据え置きを示唆していること、量的緩和政策（QE）による国債買い入れは年内に終了するものの再投資が当面継続されるとみられることから、緩和的な金融政策が継続することを見込みます。
新興国に関しては、新興国全体では、足許で進んだ米国の金利上昇・ドル高を受けて自国通貨安が進み、資金流出が見られています。今後については、先進国の金融政策正常化が進む中、新興国の対外脆弱性などが意識される場面は続くと見込まれ、資金流出や通貨安への対応から、利下げの停止や利上げが必要となる国が増えることが想定され、国内景気への下押し圧力となることが考えられます。
一方で、グローバル景気の回復基調は新興国のファンダメンタルズにとって追い風であり、個別国で外貨準備高の有意な減少は一部の国を除いて確認されておらず、引き続き対外情勢への留意は必要であるものの、総じて底堅い展開が想定されます。
日本株について、市場は米中貿易摩擦関連のネガティブな材料を相応に織り込んでおり、概ね割安な水準と考えます。加えて、2018年度は期首から円安・ドル高が進んでおり、今後輸出企業を中心に、業績見通しの上方修正が期待できる点がポジティブに評価できることから、底堅い展開が想定されます。
以上を前提に、業種配分方針としては現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。
6

ＪＡ日本株式ファンド≪お知らせ≫
当ファンドが組み入れている、ＪＡ日本株式マザーファンドにおいて、以下の通り約款変更を行いました。
「信用リスク集中回避のための投資制限規定追加に係る約款変更について」
一般社団法人投資信託協会の協会規則「投資信託等の運用に関する規則」の改正に対応するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年３月15日付で実施いたしました。
「追加信託金の基準価額適用日の変更に係る約款変更について」
運用効率の向上を図り、受益者の利益に資するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年３月15日付で実施いたしました。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象

運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ベビーファンド ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要マザーファンド投資対象とします。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果により、TOPIXに対しての超過収益の獲得に努めます。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年８月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

7ＪＡ日本株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
10080

最大値
71.0％

60

65.0％

33.5％

16.2％

17.3％

17.5％

8.3％

0
-20
-40

平均値

57.1％

40
20

最小値

29.1％
9.3％
2.2％
-4.0％

-21.7％-22.0％-17.5％

当ファンド

日本株

先進国株

6.3％
-12.3％-28.8％
新興国株

日本国債

22.0％

先進国債

3.8％

-18.1％
新興国債＊2013年８月から2018年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
8

ＪＡ日本株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2018年８月16日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年８月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他％
102.2△2.2（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分
（％）
120

国別配分

通貨別配分

マザーファンド受益証券
102.2％

10080
60
4020

日本100.0％

0

その他
-2.2％

-20

（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資産
総額
受益権
総口数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年８月16日
449,974,393円
299,448,931口15,027円（注）期中における追加設定元本額は35,533,379円、同解約元本額は108,036,848円です。

9日本円
100.0％

ＪＡ日本株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2017年８月17日～2018年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
21,000

１２
３
４
５
６
７
８
９
10

20,00019,00018,00017,00016,00015,0002017/８2017/112018/２

2018/５【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委（株(ｂ) その（そ合託

手他の目数

費
計料式）
用他）

【種別構成等】
資産別配分

2018/８

当組入銘柄総数：103銘柄

銘柄
名
三菱UFJフィナンシャル・グループ
トヨタ自動車SGホールディングス
信越化学工業
ソフトバンクグループ
ソニー
三井住友フィナンシャルグループ
キーエンス
日本電産
日本電信電話

種別
比率（％）
銀行業
3.8
輸送用機器
2.7
陸運業
2.7
化学
2.6
情報・通信業
2.6
電気機器
2.5
銀行業
2.4
電気機器
2.4
電気機器
2.0
情報・通信業
2.0

期
21円
(21)
0( 0)
21

国別配分

通貨別配分

その他
2.9％

国内株式
97.1％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
10

ＪＡ日本株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

11