JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

JIS Z 2305:2013 によるクレジットシステム実施案内
一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部＊本書は、一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部が実施する JIS Z 2305:2013 に基づく資格制度におけるク
レジットシステムについて書かれたものです。実施案内は最後までよく読んで、クレジットシステム審査結果が出るまで大切に保管してください。
＊本書は、JIS Z 2305:2013 に基づく内容です。規格の改正等により資格及び認証制度が改正された場合、変更等もありますので予めご了解ください。

クレジットシステム審査書類の提出は、再認証試験受験申請書に同封して提出します。提出時期は、10 年目の有効期限の約 12 か月前を予定しています。
「３．クレジットシステム審査書類の提出時期と対象期間＜予定＞」をご覧ください。
◆対象者：資格証明書の有効期限が 2017 年 9 月 30 日以降の方◆
資格証明書の発効年月日から 10 年目、又は、発効日（更新）から 5 年目の有効期限＜クレジットシステム実施案内 目次＞
１．レベル３再認証······················································ 2
２．クレジットシステムとは·············································· 2
３．クレジットシステム審査書類の提出時期と対象期間＜予定＞·············· 2
４．提出書類···························································· 3
５．提出方法···························································· 3
６．クレジットシステム審査料（再認証試験受験料）························ 3
７．クレジットシステム審査の流れ（概要）································ 4
８．クレジットポイントの対象となる NDT 活動······························ 5
９．クレジットシステム審査書類·········································· 5
10．クレジットシステム審査書類のまとめ方································ 6
11．クレジットシステムの要求事項········································ 7
12．クレジットシステム書類審査で不適格となった場合······················ 7
13．クレジットシステムポイント集計表···································· 7
14．Ｑ＆Ａ······························································ 8
15．クレジットシステムポイント一覧表···································· 9＊ クレジットシステム「7.1 項 NDT 業務活動」証明書（記入例と様式）····· 10

1 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

１．レベル３再認証
資格認証されてから（資格発効日から）10 年目の有効期限の前に、資格保持者は更新条件を満足し、かつ、再認証試験に合格することで、新たに 5 年間の再認証を受けることができます（「再認証」については、「再認証試験実施案内」をご覧ください）。
レベル３の再認証にあたっては、再認証試験又はクレジットシステムのいずれかを選択することができます。

２．クレジットシステムとは
クレジットシステムとは、レベル３再認証対象者にのみ選択可能な書類審査制度です。
審査の対象となる書類は、「８．クレジットポイントの対象となる NDT 活動」を行った証明書です。
再認証前の５年の間に毎年「８．クレジットポイントの対象となる NDT 活動」の証明書を集めてクレジットポイントを取得し、「11．クレジットシステムの要求事項」を満足することで資格が維持されていることの証明とします（書類審査あり）。

３．クレジットシステム審査書類の提出時期と対象期間＜予定＞
再認証試験の受験申請期間に再認証試験受験申請書類と一緒にクレジットシステム審査書類を提出します。
提出時期は、10 年目の有効期限の約 12 か月前を予定しています。
最初に資格継続調査が行われ、審査で適格となると再認証試験（有効期限の約 6 か月前に実施）の対象となることから、提出時期は有効期限の約 12 か月前となります。

＊本書発行時における予定です。変更されることがありますので、必ずホームページの再認証試験日程表最新版で確認してください。
資格有効期限（10 年目）受験年期

クレジットシステム
審査書類提出時期
再認証受験申請受付期間2025 年 03 月 31 日

2024 年秋期

2024 年 04 月上旬頃

2025 年 09 月 30 日

2025 年春期

2024 年 10 月上旬頃

2026 年 03 月 31 日

2025 年秋期

2025 年 04 月上旬頃

2026 年 09 月 30 日

2026 年春期

2025 年 10 月上旬頃

2027 年 03 月 31 日

2026 年秋期

2026 年 04 月上旬頃

2027 年 09 月 30 日

2027 年春期

2026 年 10 月上旬頃

2028 年 03 月 31 日

2027 年秋期

2027 年 04 月上旬頃

2028 年 09 月 30 日

2028 年春期

2027 年 10 月上旬頃

2029 年 03 月 31 日

2028 年秋期

2028 年 04 月上旬頃

2029 年 09 月 30 日

2029 年春期

2028 年 10 月上旬頃

2030 年 03 月 31 日

2029 年秋期

2029 年 04 月上旬頃

2030 年 09 月 30 日

2030 年春期

2029 年 10 月上旬頃

2031 年 03 月 31 日

2030 年秋期

2030 年 04 月上旬頃

2031 年 09 月 30 日

2031 年春期

2030 年 10 月上旬頃

クレジットシステムの対象期間（4 月から 3 月までの 5 年間）
2019 年 04 月 01 日～2024 年 03 月 31 日

2020 年 04 月 01 日～2025 年 03 月 31 日

2021 年 04 月 01 日～2026 年 03 月 31 日

2022 年 04 月 01 日～2027 年 03 月 31 日

2023 年 04 月 01 日～2028 年 03 月 31 日

2024 年 04 月 01 日～2029 年 03 月 31 日

2025 年 04 月 01 日～2030 年 03 月 31 日

＊クレジットシステムの対象期間：４月から翌年の３月までを１年間（１年度）とし、５年間の NDT 活動において取得したクレジットポイントで審査されます。
2 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

４．提出書類
提出書類は次のとおりです。
書類が不足している場合、書類不備として返却されることがあります。
提出書類
入手先□資格継続調査票
JSNDI より郵送されたもの□再認証試験受験申請書
JSNDI より郵送されたもの
JSNDI ホームページ「(EB3)レベル３ 実□実技能力の確認書類
技能力の確認書類について」参照□クレジットシステム審査書類一式□クレジットシステムポイント集計表 JSNDI ホームページよりダウンロード（全 7 ページ）NDT 活動の主催団体等から各自取り寄せる□NDT 活動の証明書（証明書の提出はコピーで構いません）

５．提出方法「４．提出書類」を折らずに、書類一式として簡易書留で郵送してください。
詳細は「資格試験実施案内《再認証》」を参照。

６．クレジットシステム審査料（再認証試験受験料）
１８，７００円（税込）＊受験料等の未納があった場合、JSNDI より申請書類等が送付されないことがあります。また、未納となっている料金の支払いが完了するまでは、受験申請が受け付けられないことがありますのでご注意ください。
＊クレジットシステム審査において不適格となった場合、6 か月以内に行われる再認
証再試験（2 回）を受験することができます。また、再認証再試験のたびに受験料が必要となります。

3 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

７．クレジットシステム審査の流れ（概要）保持しているレベル３資格の（10 年目）有効期限からク
レジットシステムの対象期間を確認する本書「３．クレジットシステム審査書類の提出時期と対象期間＜予定＞」参照＜必ずホームページから「クレジットシステム実施案内」の最新版を確認
してください＞クレジットポイント取得計
画を立てますホームページから「クレジットシステムポイント集計表」（エクセルファイ
ル）をダウンロードしてご利用ください

計画的に「NDT 活動の証明書」
を集めます

ホームページ「クレジットシステムの対象となる活動の証明書 記載事項例
一覧」を参照「クレジットシステムポイ
ント集計表＜１＞～＜５＞」を作成しますホームページから「クレジットシステムポイント集計表」（エクセルファイ
ル）をダウンロードしてご利用ください

クレジットシステム審査書類提出時期を前に「クレジットシステム」の条件を満足していることを確認します

書類提出
有効期限の約 12 か月前

次の四つの書類をセットにして提出します①資格継続調査票、②再認証試験受験申請書、③実技能力の確認書類、④クレジットシステム審査書類

資格継続調査票審査審査で適格となると再認証試験の受験資格が得られます
不適格の場合、特別再認証試験の受験資格が与えられる場合があります
資格継続調査で適格となると再認証試験受験申請書が確認されます

再認証試験受験申請書確認

不適格
クレジットシステム審査

適格
合格
再認証再試験①

不合格
合格
再認証再試験②

不合格
有効期限にて資格失効
次回以降新規に受験申請

資格再認証
新たな５年間の資格証明書が発行

4 / 11

クレジットシステム審査で不適格になると、約 6 か月の間に行われる再認証再試験を 2 回受験することができます。
再認証再試験を受験するたびに受験料が必要となります。

JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

８．クレジットポイントの対象となる NDT 活動
レベル３資格保持者は、全ての NDT 方法における知識及び技術が求められることから、対象となる NDT 活動はすべての NDT 方法に対して共通に使用できるものとします。
また、NDT 活動は、活動の均等な分布を確実にするため、1 年ごとに取得することができる最大ポイント、5 年間の活動で取得することができる最大ポイントが設けられています。
詳細については、「15．クレジットシステムポイント一覧表」をご覧ください。

９．クレジットシステム審査書類
審査書類には、次のものがあります。
審査書類は、当協会のホームページからダウンロードするものと、各自で入手するものの二つがあります。
審査書類の種類
備考
クレジットシステム
ポイント集計表
5 年間のクレジットポイントの集計表＜ホームページからダウンロードしてくだ
さい＞

1 年ごとの集計表と 5 年分をまとめた集計表（全 7 枚）

クレジットポイントの証拠となる証明書
分類ごとに次の証明書が必要です。
＜ホームページ「クレジットシステムの対象となる活動の証明
書 記載事項例一覧」参照＞
主催団体・主催者（委員長等）の証明の会議・委員会等ある出席者リストなど
研究・開発の概要説明に関与した者の名
NDT 活動の証明書
研究活動等
前とポイント分配、責任者の証明＜ご自身で入手してく
ださい＞
指導員・試験員 主催団体等の証明
専門的な活動
資格証明書ごとに各年の業務活動の証拠（ NDT 業 務 全
雇用責任者の証明
般）証明書には、年月日（必要に応じ時間）、NDT 活動の内容及び責任者（証明者）の証明が必要です。
証明書の提出はコピーでも構いません。
※ホームページからダウンロードした「クレジットシステムポイント集計表（エクセル
ファイル）」には、記入見本と入力方法の説明が含まれています。

5 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

10．クレジットシステム審査書類のまとめ方
審査書類は次のようにまとめます。
① 1 年ごと、分類ごとに「NDT 活動証明書」をまとめます。
②「NDT 活動証明書」の右肩に書類番号を記入します。
③「NDT 活動証明書」を見ながら、「クレジットシステムポイント集計表＜１＞」に入力します。
④ 1 年分の「NDT 活動証明書」の上に「クレジットシステムポイント集計表＜１＞」を重ね、ホチキスで留める。
⑤上記①～④を 5 年分繰り返します。
NDT
活動証明書
（会議・委
員会等）
NDT
活動証明書
（研究活動
等）
NDT
活動証明書
（専門的な
活動）

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<1>

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<1>⑥ 5 年分の入力が終わると「クレジットシステム 5 年項目計及び分類計」及び「クレジットシステムポイント集計表＜5 年集計＞」が自動計算されます。
⑦「クレジットシステムポイント集計表＜5 年集計＞」に申請者自筆署名及び押印と雇用責任者証明欄への入力及び押印を行います。
⑧ホチキスで留めた 5 年分の「クレジットシステムポイント集計表＜１＞～＜５＞」に「クレジットシステム 5 年項目計及び分類計」及び「クレジットシステムポイン
ト集計表＜5 年集計＞」を重ね、クリアファイルやクリップ等でまとめます。

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<3>

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<2>

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<4>

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<1>
ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
5 年項目計及び分類計

ｸﾚｼﾞｯﾄｼｽﾃﾑ
ﾎﾟｲﾝﾄ
集計表<5>

クレジット
システム
ポイント
集計表
<5 年集計>

年間
年間
ポイント
ポイント
年間
集計表
集計表
ポイント
年間
集計表
ポイント
年間
ｸﾚｼﾞｯﾄ
クレジット
集計表
ポイント
ｼｽﾃﾑ
システム
5集計表
年項目計
ポイント
及び分類計
集計表
<5 年集計>⑨クレジットシステム審査書類がまとまったら、再認証試験受験申請書に同封して提出します。

6 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

11．クレジットシステムの要求事項「8．クレジットポイントの対象となる NDT 活動」における NDT 活動ごとの最大ポイン
トを満足し、かつ、次の要求事項を満足しなければなりません。
・資格証明書が有効である 5 年の間に最小限 70 ポイントを取得
・1 年間に受け入れられる合計ポイントは 25 ポイントまで

12．クレジットシステム書類審査で不適格となった場合
もし、審査で不適格となった場合、有効期限までに行われる 2 回の再認証再試験に受験することができます。再認証再試験を受験するたびに受験料が必要となります。
再認証再試験に合格すれば、資格が再認証されます。

13．クレジットシステムポイント集計表
ホームページからダウンロードしてください。
ダウンロードしたエクセルファイルには記入見本及び入力説明が含まれています。

7 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

14．Ｑ＆Ａ
Ｑ．クレジットシステムとは何ですか？
Ａ．レベル３資格の再認証をするための方法の一つです。資格が維持されていることの証明として、再認証試験を受け合格する方法と有効期限前の５年間における NDT 活動の証拠書類を出す方法（クレジットシステム）があります。
Ｑ．クレジットシステムの対象となる期間はいつですか？
Ａ．再認証試験受験申請の前の５年間が対象となります。詳細については、「３．クレジットシステム審査書類の提出時期と対象期間＜予定＞」をご覧ください。
Ｑ．クレジットシステムの対象となる NDT 活動とは何ですか？
Ａ．NDT 関連会議・委員会等への出席、NDT 研究活動等、NDT 指導員・NDT 試験員としての活動、専門的な活動（NDT 業務全般）などが NDT 活動となります。詳細については、「17．
クレジットシステムポイント一覧表」をご覧ください。
Ｑ．クレジットシステムに適格となるためにはどうすればよいですか？
Ａ．
「15．クレジットシステムポイント一覧表」にある分類の NDT 活動を偏ることなく行い、かつ、１年ごとの合計ポイント２５ポイント以内と５年間の合計ポイント７０ポイン
ト以上をクリアすることです。
Ｑ．どうすれば NDT 活動の証明書を入手できますか？
Ａ．その NDT 活動の主催団体等の責任のある方から NDT 活動の証拠となる証明書をもらってください。NDT 関連会議・委員会等への出席であれば会議の主催団体や委員会の責任者から出席証明を、NDT 研究活動等であれば NDT 研究活動等の管理者や責任者から活動証明を、NDT 指導員・NDT 試験員としての活動であればその主催団体からの活動証
明を、専門的な活動（NDT 業務全般）であれば勤務先等から活動証明を発行してもらってください。
Ｑ．NDT 活動の証明書を集めたら、どうやってまとめるのですか？
Ａ．クレジットシステムポイント集計表、年間ポイント集計表の書き方やクレジットシス
テム審査書類のまとめ方は、「10．クレジットシステム審査書類のまとめ方」をご覧ください。
Ｑ．もし、クレジットシステム審査で不適格になったらどうなりますか？
Ａ．審査で不適格となった場合、有効期限までに実施される再認証再試験を受けることができます（再認証再試験を受験するたびに受験料が必要です）。再認証再試験に合格す
れば、資格は再認証されます。

8 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

15．クレジットシステムポイント一覧表

分類

活動＊1

項目

対象となる活動例

各項目（又は役割）に与えられるポ
イント

各項目の
年間最大
ポイント

各項目の

分類別の

5 年間の

5 年間の

最大ポイ

最大ポイ

ント

ント

①JSNDI 会員，JSNDI 友好協定締結国の NDT 協会会員
＜参考＞JSNDI 友好協定締結国
・台湾（SNTCT） ・韓国（KSNT） ・アメリカ（ASNT） ・中国（NDTICMES） ・ブラジル（ABENDE） ・ロシア（RSNTTD）
・バングラディッシュ（BSNDT） ・ドイツ（DGZfP） ・カナダ（CINDE） ・イギリス（BINDT） ・オーストラリア（AINDT）
NDT 協会の会員，NDT 及びそれに関連する科学及び技術を1対象としたセミナ，シンポジウム，会議及び／又はコースに出席

1②JSNDI 主催又は JSNDI が共催・協賛・後援する NDT と NDT に関連する科学及び技術に関するセミナー（講習会含む）又はシンポジウムに出席③NDT に関して，数か国以上の利害にかかわる事項を討議・決定するために，関係各国の代表者の参加によって行われる公式の会議に出席（①は 1 年あたりのポイント数。②④国内で行われる NDT に関する公式の技術会議に出席～⑤は 1 会議あたりのポイント⑤JSNDI 各支部，地域研究会等の研究発表会等に出席

数）

3

8

3

8

3

8

3

8

3

8

5

15

5

15

6

20

6

15

6

15

10

30

10

40

5

15

5

15

＜参考＞「会議」の例（JSNDI の場合）
・NDT 国際会議：FENDT，WCNDT，IAEA，IIW，ICNDT，ECNDT 等
・NDT 国内会議：JSNDI 講演大会，JSNDI 分科会，JSNDI 研究委員会，JSNDI 特別研究委員会等
・NDT 地域会議：JSNDI 研究会，JSNDI 支部講演大会，JSNDI 共催・協賛・後援の各種会議等
会議･委
員会等

2.1
2.2

国際及び国内の標準化委員会への出席
標準化委員会の主催（主催と出席の両方のポイントが与えられます）

NDT に関連する規格検討の委員会への出席

1＜参考＞「標準化委員会」の例（JSNDI の場合）
：TC135/SC/WG，ISO 委員会，標準化委員会，JIS 原案作成委員会，NDIS 原案作成委員会等（1 委員会あたりのポイント数）
1

NDT に関連する規格検討の委員会の主催（委員長等）（1 委員会あたりのポイント数）20（1～4 項の合計）

NDT に関連する委員会への出席
3.1

上記 2.1 以外の NDT 委員会への出席＜参考＞「NDT 委員会」の例（JSNDI の場合）
：認証運営委員会，試験委員会，問題管理委員会，諮問委員会，試験基準委員会，倫理苦情処理委員

1会，査定委員会，内部監査委員会，認証広報委員会，PD 認証運営委員会，PD 認証審査委員会，PD 問題管理委員会，国際認証委員会，教育委員会， （1 委員会あたりのポイント数）
出版委員会，学術委員会，編集委員会，国際学術委員会，試験片委員会等

3.2
4.1
4.2

5.1

上記 2.1 以外の NDT 委員会の主催（主催と出席の両方のポイントが与えられます）
NDT 関連のワーキンググループ会合への出席
NDT 関連のワーキンググループの主催（主催と出席の両方のポイントが与えられます）

動等

5.2

試験員

専門的

7.1

（NDT 業
務全般）②NDT 関連書籍の執筆発刊された NDT 関連研究業務

5.1 を除く NDT 関連出版物（複数の場合、主となる者が他の者に与えられるポイント①JSNDI 機関誌の投稿（執筆）（複数の場合、主となる者が他の者に与えられるポイント（1WG あたりのポイント数）
1（1WG あたりのポイント数）3（1 報告あたりのポイント数）
3（出版物 1 執筆あたりのポイント②NDT に関連する研究報告書又は論文集・予稿集の投稿（執筆）3

研究活動そのものを示す。

（研究活動及びプロジェクト 1 つあ

NDT プロジェクトなどたりのポイント数）①JSNDI 本部，JSNDI 支部及び地域研究会開催の各 NDT 技術講習会の講師。その他の訓練機関が実施する NDT 技術講習会の講師

験 1 回当たり）②JSNDI 一次試験又は二次試験の実施（試験員の 1 回当たりの時間は 2 時間）

NDT 設備，NDT 訓練センター若しくは NDT 試験設備におけ①NDT 設備，NDT 訓練センター若しくは NDT 試験設備における活動

る活動又は NDT エンジニアリングのための活動（JIS Z②NDT エンジニアリング（装置の設計から、工業用又は技術上の施設に属する同じ装置の NDT（製造中及び供用期間中）の準備、実施及び検証の責1（1 日最大 4 ポイントまで）
1030

任に至るまでの NDT に関する全ての活動）のための活動（NDT 業務全般の活動）
1

7.2

30

数）

NDT 技術指導員（2 時間当たり）及び／又は NDT 試験員（試2305:2013 附属書 E 参照）
（各通年）

な活動

NDT に関連するワーキンググループの主催（ワーキンググループリーダー等）①JSNDI 発行の各 NDT 参考書・問題集・その他 NDT 技術に関する参考書の執筆を明示する。分割の端数は 0.1 刻みにする）
6

1＜参考＞「NDT 関連のワーキンググループ」の例（JSNDI の場合）
：試験部会、問題管理部会、教育専門委員会等

NDT 研究活動成果の報告

NDT 研究活動

指導員・

NDT に関連するワーキンググループへの出席（複数の場合、主となる者が他の者に与えられるポイントを明示する。分割の端数は 0.1 刻みにする）
5.3（1 委員会あたりのポイント数）

NDT 関連の技術的若しくは科学的貢献又は出版を明示する。分割の端数は 0.1 刻みにする）
研究活

1

NDT に関連する委員会の主催（委員長等）

顧客に関連した苦情処理（苦情処理 1 件あたりのポイント

50

数）
7.3

NDT の適用に関する開発

NDT に関する特許の出願

1＊1 クレジットポイントとして認められる年間合計ポイントは 25 ポイントまでです。また、5 年間の合計ポイントは 70 ポイント以上が必要です。
＊2 クレジットポイントの対象は表に示す「活動」としておりますが，それ以外の NDT に関する顕著な活動の場合，また,「対象となる活動例」に示されたもの以外の活動の場合については,試験委員会でクレジットポイントの対象の可否を審査致します。
9 / 11JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

レベル 3 再認証（クレジットシステム） 「7.1 項 NDT 業務活動」証明書＜記入例＞（7.1 項 NDT 設備、NDT 訓練センター若しくは NDT 試験設備における活動 又は NDT エンジニアリングのための活動）・「7.1 NDT 業務活動」に与えられるポイントは、通年で 10 ポイント/年です。活動期間が 1 年に満たない場合、月数で割ってポイントを算出します。小数点以下第 2 位を切り捨てます（例：8 か月⇒8/12×10＝6.666⇒6.6 ポイント）。
・「7.1 NDT 業務活動」に与えられる 5 年間の合計最大ポイントは、40 ポイントが限度です。
「7.1 NDT 業務活動」が含まれる分類項目「専門的な活動（NDT 業務全般）」としての 5 年間の合計最大ポイントは 50 ポイントが限度です。
＜NDT 業務活動証明書作成手順＞
・NDT 業務活動証明書（本書）は、1 年ごとにまとめて記入します。5 年分提出する場合は 5 枚必要です。
・1 年の単位期間は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
・レベル 3 資格証明書ごとに NDT 業務活動をまとめて記入してください。
・記入内容によっては、NDT 業務活動の証拠文書（コピー可、墨消し可）を提出していただくことがあります。
本書の記載内容に相違ないことを証明します。＜①証明日：②申請者（自筆署名・押印）

非破壊

太郎

２０１８
印
○

年

５

月 １

③個人コード日＞

Ｐ１２３４５６７８

雇用責任者証明
本書の記載内容に相違ないことを証明します。＜①証明日：④勤務先名・所属
雇用責任者名・押印

２０１８

年

東京亀戸検査工業（株）検査部部長

５

月 ３

検査 一郎

日＞

印
○

NDT 業務活動
資格証明書ごとに主だった NDT 業務活動をまとめて記入⑤資格⑥NDT 業務活動内容（必要に応じ、記入した NDT 業務活動の証拠文書（コピー）を要求することがあります）

RT3

レベル 3 資格証明書ごとに NDT 業務活動の内容を記入してください。
記入方法は問いません。
記入内容によっては、NDT 業務活動の証拠文書（コピー可、墨消し可）を提出していただ
くことがあります。

UT3↑資格証明書ごとに実線で区切ってください。

⑦NDT 業務活動の年（西暦）

２０１７
年⑧上記 NDT 業務活動期間（月数）
10 / 11

８か月⑨NDT 業務活動
ポイント

６.６
ポイント

JSNDI EB2-1(Rev.20240701)

レベル 3 再認証（クレジットシステム） 「7.1 項 NDT 業務活動」証明書（7.1 項 NDT 設備、NDT 訓練センター若しくは NDT 試験設備における活動 又は NDT エンジニアリングのための活動）
・「7.1 NDT 業務活動」に与えられるポイントは、通年で 10 ポイント/年です。活動期間が 1 年に満たない場合、月数で割ってポイントを算出します。小数点以下第 2 位を切り捨てます（例：8 か月⇒8/12×10＝6.666⇒6.6 ポイント）。
・「7.1 NDT 業務活動」に与えられる 5 年間の合計最大ポイントは、40 ポイントが限度です。
「7.1 NDT 業務活動」が含まれる分類項目「専門的な活動（NDT 業務全般）」としての 5 年間の合計最大ポイントは 50 ポイントが限度です。
＜NDT 業務活動証明書作成手順＞
・NDT 業務活動証明書（本書）は、1 年ごとにまとめて記入します。5 年分提出する場合は 5 枚必要です。
・1 年の単位期間は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までです。
・レベル 3 資格証明書ごとに NDT 業務活動をまとめて記入してください。
・記入内容によっては、NDT 業務活動の証拠文書（コピー可、墨消し可）を提出していただくことがあります。
本書の記載内容に相違ないことを証明します。＜①証明日：②申請者（自筆署名・押印）

年

印

月

日＞

③個人コード

雇用責任者証明
本書の記載内容に相違ないことを証明します。＜①証明日：

年

月

日＞

④勤務先名・所属
雇用責任者名・押印

印

NDT 業務活動
資格証明書ごとに主だった NDT 業務活動をまとめて記入⑤資格⑥NDT 業務活動内容（必要に応じ、記入した NDT 業務活動の証拠文書（コピー）を要求することがあります）⑦NDT 業務活動の年（西暦）

年⑧上記 NDT 業務活動期間（月数）
11 / 11か月⑨NDT 業務活動
ポイント

ポイント