平成２５年度指定管理者評価表（平成２６年度実施）
施
施

設
設

指の設

定

置

管目理名

国崎クリーンセンター啓発施設

的

ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信並びに自然や環境問題について学習を通じ循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

者

株式会社トータルメディア開発研究所

選 定 方 法 及 び 指 定 期 間

選定方法：公募
指定期間：平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで

評

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

価対

象

期

間

指 定 管 理 委 託 料 （ 25 年 度 ）

項目

評価の観点

６８，４００千円

左の説明

指定管理者
自己評価・自己評価のとおりと認める。
・樹木医資格を有する経験者の採用が、組合の里山整備、植栽管理の推進に貢献している。

・組織体制・指揮命令系統等を定め、確実な運用を行っている。
・本社とも月2回の定例会の実施、業務支援など連携をしている。
その際に、他の指定管理業務で得たノウハウなどを共有し、運営に役立てている。

・自己評価のとおりと認める。
・25年度より、所長副所長の直下に「ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ」を設置、迅速かつ正確なﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ及びﾎﾞﾄﾑｱｯﾌﾟ、効率的なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、危機管理に強い組織づくりが図られている。
・25年度より、ﾄｰﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ開発研
究所主催の「指定管理者責任会議」が開催、市民サービス向上に向けた現場レベルでの情報交換が図られている。

指揮命令系統の確立

職員研修の実施・組織として指揮命令系統が確立されている。

・施設組合の規程に則った業務を遂行しており、業務内容に関し
基 本 的 な・利用許可、案内等が適切かつ迅速 ては、概ね良好である。
サ ー ビ ス の・電子メール・FAXでも仮受付をしており、利用者の立場にたった
提供 利用許可、案内等の対応と接遇 である。
・業務や接遇について、多くの苦情 適切な対応を行っている。

苦情等への対応と報告

利用者の安全確保

・自己評価のとおりと認める。
・利用許可にかかる事務手続（上位決裁、使用料の収受、書類の保管）について確認した。

・申請書類等については簿冊にて適切に整理保管している。

・苦情等発生と同時に施設組合へ報告すると共に、業務日報へ記 ・自己評価のとおりと認める。
載している。また、苦情等の発生時には適切な対応を行ってい・苦情及び意見を受けた後、適る。
切な改善策を講じている。
・窓口、電話、電子メールなど、利用者から広く意見を受け入れる・来館者数の増加に伴い、利用・苦情対応が適切になされている。
者間のトラブル等発生が予測さ・苦情について、記録・報告されてい 体制を整えている。
れる。適正な対応、き然とした対る。
応がとれるよう研究に努められたい。

・安全確保対策を徹底している。
・職員に指導徹底している。

・安全管理マニュアルを作成し職員全員に徹底している。
・全職員がAED研修を受講している。
・万一に備えて賠償責任保険に加入している。

ＡＡ

Ａ

Ａ
Ａ

・自己評価のとおりと認める。

Ａ

・緊急対応ができるよう、安全管理マニュアル及び対応体制（非常 ・自己評価のとおりと認める。

緊急体制・マニュアル・研修の対応

管理体制等に関する項目

施設の点検・保守管理

・緊急時に迅速に対応できるように、 時/緊急時の役割分担）、緊急連絡網を整備している。常勤全職 ・安全管理マニュアル、対応体制、緊急連絡網について確認し員が甲種防火管理者及び普通救命講習Ⅱクラスを修了してい責任者、組織が整備されている。
・緊急時に、組合に迅速に連絡・報 る。基本は、施設組合様の「不適合事象対応マニュアル」に則った た。
対応を行い、定期訓練・安全講習に参加している。なお、平成25
告し、指示を受けるための連絡網が年度の緊急事態の発生はない。
できている。
・職員の対応マニュアルがあり、研修・訓練が定期的または必要に応じて実施されている。
・実際に緊急事態が発生した際、適切に対応できた。
・日常点検・定期点検及び安全確認を適切に実施し、日報及び火 ・日報、点検表を確認した。
・協定等で定める範囲の施設につい 元責任者自主点検表にて報告している。
・自然学習ゾーン内散策道におて、適切な管理がなされている。
・点検結果は、適正に組合に報告している。
いて、一部点検不十分と思われ・定期的に安全確認し、組合に報告る箇所を見受けたため、組合よされている。
り指導を行った。
・個人情報を含む書類は厳重に施錠保管するなど、基本協定書記載の個人情報取扱特記事項に則り、適切に管理している。

個人情報保護施設の管理
文書管理・自己評価のとおりと認める。
・今後は、寄附物品についても備品登録するよう指導した。

・備品台帳が整備されている。

指定管理者が行う修繕・基本協定のとおり、5万円以下の軽微な修繕（展示什器の修理、 ・自己評価のとおりと認める。
・指定管理者が行うべき修繕についパソコンバッテリー交換など）について適切に修繕を行い、大きなて、適正に実施されている。
修繕は随時、他は日報により報告している。
・修繕箇所について、随時、組合に報告されている。

事業関連費の超過分は、各種広報及びパンフレットなど各種売上げに貢献する経費に費やしている。他の経費はコスト削減に努め、ほぼ予算どおりに執行している。

収支の状況

Ｑ：利用者からの苦情や意見については、どのように対応しているか。
Ａ：利用者からの声については真摯に受け止め、業務改善につなげている。例えば、物品販売の際の窓口混雑について指摘を受けた際には、窓口前に整列レーンを明示して職員が整列を促すよう改善を図り、混雑を緩和することができた。
Ｑ：施設組合宛の電話が、間違って啓発施設に入ることはあるのか。また、持ち込みごみの予約受付については、施設組合だけでなく、啓発施設でも対応することはできないのか。
Ａ：広報、ホームページなどで周知には努めているが、持ち込みごみの予約電話など、施設組合宛の電話が間違って入ることはある。持ち込みごみの予約受付については、不適物や産業廃棄物の搬入防止という観点などから、啓発施設での対応はできない。丁寧に対応したうえで、速やかに施設組合に取り次ぐようにしている。
Ｑ：25年度より「指定管理者責任者会議」を実施しているとのことだ
が、その内容はどのようなものか。
Ａ：トータルメディア開発研究所では、現在、全国で6館の指定管理業務を請け負っているが、昨年度より、3か月に1回、各館の責任者が一堂に会し、指定管理業務に関する協議、情報共有を図るための会議を実施している。
Ｑ：多目的広場、少年サッカーなどの利用が増えており喜ばしい限りだが、一部、芝生の剥げた部分を見受ける。スポーツ利用の増加により、やむを得ない点はあるが、全面天然芝の広場は周辺地域の中でも珍しく、ここ国崎の財産といってもよい。適正な維持管理に努めていただきたい。
Ａ：指定管理業務として、芝生の水やり、施肥、エアレーションなどの維持管理業務を従前より実施しているが、一部、芝生が剥げている状況を鑑みて、施肥回数の増、土壌改良剤の散布など、芝生育成のための臨時的な対応を実施している。最も利用の多い川西市サッカー協会においては、芝生保護のため大人のサッカー練習は自粛いただいており、利用者の理解と協力を得ながら、今後とも適正な維持管理を続けていきたい。
Ｑ：当施設は公共交通機関が通っておらず、利用者の大半は自家用車での来場となる。大幅な利用者増となっているが、駐車に関して混乱などが生じてはいないか。
Ａ：フリーマーケットなど、イベント開催時には最大で1,000人近くの方が来場されるが、当施設には障がい者用を含めて49台分の駐車スペースしかない。無料シャトルバスの運行や、警備会社に依頼して警備員を配置するなど、事故防止に努めている。

ＡＡ
Ａ

・指定管理者責任者会議、管理職の職員研修として高く評価できる。積極的に他館とのコミュニケーションを図り、他館の参考になる手法は、ただ単に真似るだけではなく、国崎に適した手法にして取り入れて欲しい。
以上、各評価観点にかかる両者の説明に対して、提出資料の精査及び質疑応答などを行い確認したところ、指定管理者の自己評価及び組合の所管課評価に疑うべき点はなく、総体的には評価指標「Ａ」に該当すると判断する。

評価：Ａ

指定管理者の経営状況に関する評価については、協議会内で行うには時間的制約があることから専門部会を設けて評価を行った。6月19日に評価協議会委員（税理士）・所管課・指定管理者の三者にて会計評価部会を実施し、指定管理者の経営状況について評価を行った。部会での評価結果は評価協議会にて報告され、部会の評価をもって協議会の評価とする旨了承した。部会報告の概要は次のとおり。

・収支にかかる帳票類が整備されており、適正な経理処理が実施されている。

経 営 状 況Ｑ：物品販売も行っているとのことだが、どのような物品を取り扱っているのか。
Ａ：ゆめほたるクラブや障がい者の作業所などが製作された小物やリサイクル品、イベント開催時の軽食（パン、おにぎり）販売などを行っている。当施設周辺には飲食店がないため、軽食販売は利用者の方々から特に喜ばれている。

【主な意見】

備品管理

経理事務の実施状況

ＢＡ

・報告書等文書・帳票類に関して、期日どおり作成しており、事務 ・自己評価のとおりと認める。
所内及び本社にて保管・管理している。
・事務所内文書保管庫を確認し・昨年度に指摘があった納品伝票にも受領印押印の上保存して た。
・文書・帳簿類が適正に作成・管理さ いる。
れている。
・事務所内の文書類については、種類別、年度別に簿冊管理している。

月次で適切に処理しており、帳票類の内容を一覧化している。

Ａ・自己評価のとおりと認める。

・指定管理者が管理する個人情報に ・不要となった個人情報記載書類については、民間業者の書類溶ついて、漏洩、紛失等の事故防止の 融サービスを利用して廃棄している。
・情報セキュリティポリシーを策定している。
ため、管理体制を整えている。
・指定管理者が管理する個人情報に ・PC内の電子データについては、外部記録装置（USBメモリなど）を用いた事務所外への持ち出しを禁止している。
ついて目的外利用していない。
・全職員のPCにセキュリティソフトをインストールしている。

・備品台帳により、消耗品を除く設備管理をしている。
・新規購入または廃棄に際しては随時台帳更新している。

平成26年7月4日に評価協議会を開催し、指定管理者及び組合に対してヒアリングを実施した。ヒアリングの主な内容は次のとおり。
【主な質疑】

・新人への研修（防火、安全）、接遇をはじめ業務内容の向上をめ ・自己評価のとおりと認める。
ざした研修を定期的に行っている。
・接遇、見学案内にかかるOJT・実務研修についてはOJTにより実施している。
研修マニュアルを作成しており、・他の環境学習施設などの視察見学や里山フォーラム等へも参 これに基づいて研修が実施されていることを確認した。
・事業計画書に則した職員研修が実 加し、運営に活かしている。
・法令理解、個人情報保護などについて、本社社員を招いての研施されている。
修を実施している。
・常勤職員６名の内5名がECO検定に、２名が3Ｒ・低炭素社会検定に合格している。

を受けていない。

評価協議会評価所管課評価・計画通り、常勤2名を更新し、さらなる地域連携に努め、計画に則した適切な人員配置を行っている。
・経験者採用により、ワークショップや営業業務、地域連携の他、・事業計画書に則した人的配置がな
施設提供のための適正な人員配置
里山保全整備や緑化整備の強化に努めた。
されている。
・年度途中の欠員があったものの、経験値の高い非常勤を配置することにより、計画通りの業務を遂行した。

・収支決算書と収支計画書とに大きな隔たりはないか。ある場合は、その原因など。

・指定管理者から平成25年度の収支金額の説明、会計処理方法の説明、支出の詳細に関する説明を順次受けて質疑応答をした。
（１）平成25年度は、施設利用者数が大幅に増加し、これに伴い自主事業収入や施設利用料も順調に増えた。収入支出ともバランスがとれており問題はないと思われる。
（２）個別に対予算比で見ると、収入項目は、自主事業関連の収入が連年順調に増えている。支出項
目は、人件費60万円増は利用者の増加に伴うもの、植栽管理費26万円増は多目的広場のスポーツ利用増加による芝刈が要因、事業関連費124万円は自主事業増によるものと広報宣伝活動を重視したことが要因である。
（３）会計処理方法は、①小口現金払い②請求書による払い③注文書発行による払い④イベント等の収入⑤施設利用料収入に関係する各帳票を閲覧し、質疑応答したが適切に処理されていた。また、昨年度の改善提案事項は実施されていた。
（４）発行伝票には、本社から付与される整理番号以外に、事務所専用の整理番号を連番で付せば、検索が容易になる、外部から全体像が見やすくなるなど改善が図られるものと思われる。
以上の結果、平成25年度収支の内容とその処理の方法は適正と判断する。

評価：Ａ

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平成２５年度指定管理者評価表（平成２６年度実施）
施
施

設
設

指の設

定

置管目理名

国崎クリーンセンター啓発施設

的

ごみ減量及びリサイクルに関する情報の発信並びに自然や環境問題について学習を通じ循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

者

株式会社トータルメディア開発研究所

選 定 方 法 及 び 指 定 期 間

選定方法：公募
指定期間：平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで

評

平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

価対象

期

間

指 定 管 理 委 託 料 （ 25 年 度 ）

項目

評価の観点

６８，４００千円
指定管理者
自己評価

左の説明

所管課評価

・毎日3回の定期見学ツアーを行う他、下見や視察への対応など、 ・自己評価のとおりと認める。
施設見学サポートを実施。朝礼で発声練習をしてわかりやすい説 ・わかりやすい説明と質問に対明ができるよう準備し、利用者のニーズに応じた柔軟な対応をし する的確な回答がなされていている。
る。指定管理5年目による情報・指定管理5年目となり、Ｑ＆Ａの蓄積によるわかりやすい説明に の蓄積とその共有が十分に図らむけて情報共有と情報更新をしており、職員全員が見学サポート れていることや、不明な点につを行うに必要な基本知識を有している。
いては直ちに確認を取るなど、・聴覚障害者の見学に対応すべく、手話の練習に励み、見学ＤＶ サービス向上に意欲的に取り組
Ｄの音声字幕も制作し準備している。
む姿勢を感じる。見学案内は啓発事業の根幹業務であり、更なる研鑽に努められたい。

施設見学サポート業務

・学校、地域団体等からの予約受付及び見学サポートを適切に行 ・自己評価のとおりと認める。
う他、団体からの各種要望（昼食場所、工作等）にもお応えするよ
うに努力している。
・下見の段階で調整し、できるだけ１学期の混雑緩和を図っている。
・団体からの各種要望について柔軟な対応に努めている。

団体対応業務・環境系資料の充実と資料貸出業務を円滑に行う他、地域企業連携や里山連携、そして各種学校連携の窓口を担い、例年実績をあげている。
・地域企業や商工会、一庫ﾀﾞﾑ湖周辺環境整備ｾﾝﾀｰ、大阪教育大学など、啓発事業にかかる連携窓口として機能している。Ｈ25
年度は「日本繊維機械学会」との連携により、ｽﾃﾅｲﾃﾞｱ・ﾌｧｲﾊﾞｰﾌｪｽﾀ2014を開催した。
・社会奉仕活動を実践する「川西ロータリークラブ」と里山保全に向け、エドヒガンの植樹やエドヒガン花見ﾊﾞｽﾂｱｰ、里山体験学習を協働している。

環境情報センター管理業務

・自己評価のとおりと認める。
・環境情報の発信基地としての機能強化を期待する。また、教育機関、学会、専門誌業界とのパイプを活かし、高度な知識欲にも応えうる啓発活動にも期待する。

・「ｽﾃﾅｲﾃﾞｱ・ﾌｧｲﾊﾞｰﾌｪｽﾀ」など環境資源系や里山系のセミナー、 ・自己評価のとおりと認める。
おもちゃリユースイベントなどを開催した。
・ごみ問題をアカデミックに取り・短期間しか使用しないベビー用品リユースコーナーも設置し好評 扱う講演会、研究会などは、どうを得ている。
しても集客が低くなる。イベント
・廃材を利用した手作りキャンプハウスなど創意工夫し新たな啓 など集客が高い催事に併せるな発事業を実施した。
ど工夫を期待する。

講演会、講習会、研究会等開催業務

・人気の和布リメイクやエコクッキングなどの他、不用革製品のリ ・自己評価のとおりと認める。
メイク講座や里山木工教室も開催し、各種クラブ活動にも活発に・事業計画書に掲げる各種事業の実 利用されている。
施状況及び実施により得られた啓発 ・各工房の設備・道具を活用できるような講座内容を実施している。
効果・各種事業の利用促進にかかる改善 ・北摂ゆめほたるｶｯﾌﾟ少年サッカー大会や里山まつりの他、外フリ ・自己評価のとおりと認める。
点、工夫点マなど設置趣旨に沿った多目的広場の活用を広げている。
・多目的広場利用者数が、前年
・多目的広場のスポーツ利用者には施設内見学の誘導やﾘｻｲｸﾙ 度の2,956人から9,551人と大幅ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ体験など環境啓発活動に努めている。
増となった。指定管理者の積極・ファミリーフリーマーケットも定着し、集客数も開催毎に増えてい 的な利活用推進が功を奏したもる。秋には屋外フリーマーケットを実施した。地域にリユースの輪のと思われる。
多目的広場活用及びフリマ開催業務が広がってきている。
・フリーマーケットは、見学者通
・秋の「地域まるごと里山まつり」は、阪神北県民局及び黒川まち 路にも出店ブースを設置し、来づくり推進協議会と共催で２回目の実施となり、雨天にもかかわら 場者が自然とごみ処理見学できず960名の来館があった。
るような工夫を施している。

リサイクル工房活用業務

運営
事業
等に関す
る
項
目

事業計画に基づく事業実施状況

・定番のヒメボタル観察会、野鳥観察会の他、春秋には植物観察 ・自己評価のとおりと認める。
会を実施、また市民が自主運営するドッグランは好評を得ている。
・当施設の恵まれた自然環境を十分に活用すべく、創意工夫をこらした事業展開に努めている。

屋外観察会開催業務

・多目的広場・工房の利用は順調。視聴覚室も年々利用率が向 ・自己評価とおりと認める。
上している。
・講座室と視聴覚室について
・講座室、視聴覚室の利用については、当施設への交通の便とい は、平日しか貸出できないといううハンディはあるものの、環境イベント等を積極的に誘致するなハンディもあるなか、前年度にど、利用率向上に向けた努力と取組みをしている。
比べて利用者数が増加している。今後とも利活用促進に向けた創意工夫に努めてほしい。

貸館業務

・環境活動に意欲的な方々に対して、集いの場・交流の場を提供 ・自己評価のとおりと認める。
している。参加者の自主活動も活発化しており、啓発効果は高・里山林保全には、地域住民とい。の協働が必要不可欠である。専・エコサポーター制度は継続し、環境活動に意欲的な方々に対し 門的な技術講習の他に、地域にて集いの場・交流の場を提供している。
おける里山ファンの裾野を広げ・里山保全セミナーⅢとして里山整備保全に関するボランティア対 るための各種WS、イベントなど象のセミナーやチェーンソー講習会も実施し、里山保全に関心あ も積極的に開催している。今後るボランティアへの技術支援や育成に向けた取り組みも継続して とも持続的な活動を行うための行っている。
環境づくりと意識の醸成に努力してほしい。

ボランティア運営業務

環境教育への新しい視座や、里山林整備へ向けた検討など、実りのある議論をいただいた。（年間2回実施）

普及啓発運営事業協議会の運営業務

・年間６回の編集作業を行う。着実に本紙の認知度が上昇し、来 ・自己評価のとおりと認める。
館者増加につながっている。
・広報誌は1市3町の住民の皆様に情報提供を行う重要なツールであり、編集にあたっては、読者の立場に立ち、わかりやすい紙面構成・レイアウトを心掛け、好評を得ている。

「森の泉」編集業務

利用者数・施設利用状況

利用者満足度

市町施策との協働、支援

その他改善努力

総 合 評 価・自己評価のとおりと認める。

・施設見学、ワークショップ、啓発イベント等の参加者数（前年度対比）
・各貸室、多目的広場の利用状況（前年度対比）・利用者数が28,207人となり、対前年比65％の増加となった。主な ・自己評価のとおりと認める。
要因は、新しいアイデアを活かした新規事業の展開、広報・講座・ ・利用者数、施設利用状況とも催事内容など様々な工夫をした結果と考える。に総体的に大幅増だが、一部、・多目的広場の利用者大幅増に関しては、台風による猪名川増 利用率の下がった施設が見受
水や耐震化工事の関係でｽﾎﾟｰﾂ使用できる施設が少なくなった けられる。原因と対策について点、地域の利用者が積極的に大会を開催していただいた点が影 研究願いたい。
響している。
・クラブ活動が活発となり、貸室回数や利用者数も増加し、毎月のデイサービス施設への出前の効果もあがっている。

・接客や事業内容に対する評価は概ね良好であるが、アクセスの ・自己評価のとおりと認める。
不便さに対する改善要望も継続して出ている。
・来館者数に比較してアンケート・アンケート結果は概ね良好である。改善要望についても真摯に 数が少ない。利用者満足度を計
・施設見学者、講座受講者等を対象 受け止め、すぐに対応可能な意見については、迅速適切に対応し るうえで重要な指標であるたとしたアンケート結果ている。
め、回収数を増やす工夫を検討されたい。

・川西市主催のごみ出前講座の定期的な実施、自治会衛生委員
・市町とのごみ減量や分別の推進に の研修会の開催など、市町の求める啓発活動に積極的に取り組かかる協議の実施んできた。
・市町へのアドバイス、技術的支援 ・26年度には、組合主導にて1市3町のごみ担当者が集う会議を・市町の要請による研修会、出前講 開催し、更なる啓発活動の連携を図る予定である。
座等の実施回数

・自己評価のとおりと認める。
・これまで以上に構成市町との連携を密にし、ごみ減量及び分別の推進に寄与してほしい。

・継続してネットを利用した低価格物品や中古資料の購入、及び ・自己評価のとおりと認める。
寄付による機材調達などによりコスト削減に努めている。
・自主事業収入額は年々増加し・コスト削減に向けた努力
・催事の昼食・甘味販売は定着し、仕入れ数を毎回少しずつ増や ており、収入増に向けた努力が・収入増加に向けた努力うかがえる。
・業務の内容・手法に対する改善努 している。
・各講座での制作に必要なツールを制作販売し、利用者に好評で ・当施設のイメージアップと地域力の活性化に向けた取り組みにつ・社会貢献に向けた取り組み、関係 ある。
団体や地域等との連携を図る取り組 ・地域の催事が活発な秋に、能勢電鉄や川西商工会等と「祝祭の いて、更なる創意工夫を期待すまち実行委員会」を立ち上げ地域協働の広報を行った。
る。
み評価協議会評価
運営事業等に関する、評価協議会での主な質疑や意見については次のとおり。

ＳＡＡ

Ａ【主な質疑】
Ｑ：啓発施設の平成25年度利用者数が28,207人と大幅に増加しているが、所管課評価は「適正である」として「Ａ」評価となっている。これだけの大幅増ならば「Ｓ」評価が妥当ではないのか。施設組合に問う。
Ａ：利用状況を精査する中で、一部の貸館にて利用が減少していたことから「Ａ」評価とした。総体的にみれば利用者数の大幅増であり、この点については当然、施設組合としても高く評価しているところである。
Ｑ：利用者数が大幅に増加した要因について、どのように検証しているか。
Ａ：ワークショップや出前講座の回数増、多目的広場のスポーツ利用の活発化、各企業が催行するハイキングやツアーにおける見学箇所への採用など、要因は多岐に亘るが、最大の要因は地道な活動の積み重ねによる地域への定着と考えている。
Ｑ：基盤整備の終了した施設内里山林の今後の運用について説明を。
Ａ：整備後の里山林を長期にわたり有効活用するため、現在、里山林の維持管理計画を策定中である。なお、一般来場者の入山については、登頂ルートが登山道に近い状態であるため、事故防止の観点から一般開放は行わず、イベントやワークショップなど限定的な啓発利用となる予定である。

Ａ

Ｑ：ボランティア団体の育成についても指定管理業務に含まれている。ボランティアの育成については、組織が自立的に活動できるよう支援していくことが重要であるが、その進捗はどうか。
Ａ：現在、住民の自主運営による4団体が「ゆめほたるクラブ」として登録されている。会員にはワークショップ講師やイベント開催時のお手伝いなど、啓発事業推進の一翼を担っていただいている。ただし、運営にかかる会計や庶務を含めて、完全に自立して活動している団体は一部のみであり、今後とも自立的に活動をしていくための人材育成に取り組んでいきたい。

Ａ【主な意見】
・利用者数28,207人、当施設の立地条件を考えれば非常に優れた数字といえる。

Ａ・10代後半から20代前半の若年層、独身層の来館率が極端に低い。啓発活動については、来館者だけを対象とすると自ずと限界がある。出前講座のようなアウトリーチ活動を積極的に行い、来館しない人に対するアプローチを考えてほしい。

Ａ

・指定管理者制度導入の趣旨は、民間事業者の創意工夫を活かして市民サービスの向上を図ることにある。啓発事業については、施設組合から指示されたことだけをするというのではなく、啓発効果を高めるための各種工夫について、今以上に研究に努めてほしい。

Ａ
Ａ

・本協議会における指定管理者の評価は、施設組合の作成した「指定管理者評価表」に基づいて実施しているが、この評価表が指定管理者の創意工夫を縛るようなことがあってはならない。評価項目外の事業であっても、啓発効果に及ぼす影響が大きければ、それは積極的に評価していくべき。
・構成市町との連携強化については、環境部門との連携のみならず、他課に亘っての連携をも進めてほしい。社会人を対象とした生涯学習を実施するなど、指定管理者のスキルと当施設が有する教育資産をうまく活用してほしい。

Ａ

・施設利用者数については、施設の駐車場等受け入れ能力を考慮すれば、上限に近づいてきたのではないかと思われる。今後は、集客事業を維持しつつ、ごみの減量及び分別の推進に貢献し得る啓発事業について、構成市町との連携を図り、指定管理者のノウハウを活かしたアウトリーチ事業等の提案に努めてほしい。

Ａ・環境情報センターを中核として、教育機関等との連携による環境教育研究を進めていくとのことだが、環境教育研究は、既に多くの団体が取り組んできている。重要なのは、研究結果を構成市町における実際のごみ行政施策にいかにして反映していくかということである。

Ａ
Ｂ

・将来的なごみ減量及び分別の推進については、子供たちへの環境教育が有効である。構成市町の小学4年生は全て当施設を見学しているが、見学後の教師によるフォローが大事。出前講座の活用として、教師を対象とした講習会を実施してみてはどうか。
・処理困難物など、適正なごみ処理に支障をきたす物が誤って搬入された場合、組合は指定管理者に対してその情報を流すよう努めてほしい。日々のごみ処理から発生する情報は生きた情報であり、指定管理者より積極的に啓発してもらうよう、組合と指定管理者は密に連携を図ってほしい。
以上、各評価観点にかかる指定管理者のプレゼンテーションに対して、提出資料の精査及び質疑応答などを行い確認した結果、評価「Ａ」と判断する。

Ａ

評価：Ａ

本指定管理業務の趣旨及び目的は、単なる施設管理業務にとどまらず、ごみ減量やリサイクル等にかかる啓発活動を通じて、循環型社会の構築に寄与することにある。
指定管理者の平成25年度業務について、協定書及び事業計画に基づいて適正に実施されているか、要求水準以上の啓発効果を上げているか、協議会及び専門部会の計2回の協議の場をもって確認をした。
管理体制面については、「適正な人員配置」「指揮命令系統の確立」「個人情報保護」など、計14項目にわたる評価観点に基づき、提出資料の精査及び質疑応答などを行い確認したところ、指定管理者の自己評価及び所管課評価とおりであり、適正に業務がなされていると評価した。
事業運営面については、各種啓発事業の実施状況及び成果について、指定管理者によるプレゼンテーション及びヒアリングなどを行い確認したところ、住民の環境意識を高めるべく創意工夫された各種啓発事業の実施、施設内外における積極的な事業展開、各種団体・教育機関との連携によるネットワークの拡大など、前年度同様に、循環型社会の構築に向けた効果的な啓発活動がなされていると評価した。
【今後の啓発事業の展開にかかる提言】
ごみを減らし、分別を進める目的は、住民の毎日の暮らしを良くすることにある。住民に最も身近な存在であり、ごみ収集に責務を担う構成市町がどのような啓発活動を求めているのかを的確に把握することが重要である。本年度より、啓発事業における構成市町との連携強化を図るべく、構成市町の担当職員と指定管理者が協議を行う会議を組合主催にて開催しているとの説明を受けた。今後、市町の求める啓発事業や指定管理者が提供できる啓発事業などに関する意見交換や情報共有を図り、構成市町におけるごみ減量や分別の推進に貢献し、啓発活動の効果を相乗的に高めていってほしい。

≪評価指標≫

Ｓ ： 適正であり、優れた実績をあげている。
Ａ ： 適正である。
Ｂ ： 概ね適正であるが、一部改善を期待する。
Ｃ ： 改善が必要である。

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Ａ