2018/07/01

2018年7⽉1⽇
臨床法学教育学会

ワークショップ企業内法務
神⼾⼤学法科⼤学院における組織内法務教育の実践
神⼾⼤学教授（⾏政法）

中川丈久

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「ワークショップ企業内法務」を導⼊
2014年秋からLSの正規授業

榊原美紀⽒
パナソニック株式会社
JILA理事⻑2

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背景⑴きっかけ︓島岡聖也⽒との出会い→「LSは法曹三者の教育に偏りすぎ」⑵アメリカの動向（1990年〜）→ゼネラル・カウンセル論⑶LS修了⽣の変化


進路先として，「組織内弁護⼠の微増傾向」が続く

「最初から組織内弁護⼠を⽬指す」学⽣の登場



LSでも学⽣の「グローバル志向」が⽬⽴つ……本当にグローバルなのは企業⑷同窓⽣ネットワークの存在

なぜわたしが関与︖⑴企業の対政府⾏動パタンに疑問⑵企業系⾏政法務の不⾜⑶弁護⼠＋クライアントの意識改⾰必要

六甲法友会（東京における企業法務系同窓組織）の存在が⼤きい⑸LS修了⽣の進路拡⼤への後押し︓有識者会議＋⽇本弁護⼠連合会

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教育⽬標「学⽣のマインドを切り拓く」ことが⽬標。
1「法曹三者のみの世界観」→「組織内法曹（専⾨家＠組織）」も2「企業内法務の職域感覚」を伝え，感動と強い関⼼をもってもらう。
 いかに未知の世界か︓契約書チェックの定型的仕事ではない
 圧倒的な国際性︓現地法⼈等との連絡／外国での訴訟／外国での消費者対応／外国政府への対応

 複雑なネットワークでの仕事︓事業部⾨／経営陣／顧客／他社／⾏政などとの複雑な利害調整が必要

 内部者ゆえの責任の重さ︓知らない／えられていないは⾔い訳にならない
 外部弁護⼠との共通部分︓専⾨家としての⾒解（毅然/多様な選択肢）

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逆からいうと……
「作法」や「考え⽅」「知識」を⾝に付けさせる場ではない。
「留学経験」（発⾒の嵐）と似ている。エクスターンシップの⼤学持込版。
神⼾⼤LSの「企業法務」（弁護⼠が担当）の授業とは別の科⽬

認証評価時の科⽬カテゴリーは「実務系」だが，他の実務系科⽬とは異なる。

必修科⽬等のLSの他科⽬（「理論に基づく実務スキルの修得」）とは，教育⽬標が異なるので，コアカリキュラムに馴染まない。エクスターンシップにコアカリがないのと同じで，定型化になじまない。



成績評価はレポートのみ。事例式論述試験や「厳格な採点」に馴染まない。



LSにこのような教育機会「も」あることが⼤切という考え⽅で実施している。

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授業⽅法

１「ストーリー重視」の授業（15回中13回）
「実例を⽤いた経験談」を重視。LS授業では取り上げにくい「法的紛争の多⾯性」をリアルに伝える（紛争の多重性／解決⽅法の重層性）。

講師が経験した実際の事案処理の仕⽅，困難（思わぬ妨害），裏話（表での⾒え⽅とは違う，判決とは違う事実関係）など



多岐にわたる仕事（経営陣，⾏政の説得，ロビイング等々）



会社，担当者，業界，時代によって処理⽅法が異なる



受講⽣プレゼンは15回中2回。他の回は講師と受講⽣の対話で思考させる。

受講⽣には「守秘」を徹底。

2 期末試験は２課題選択のレポート提出。合否判定のみ。


エクスターンシップと同様の評価⽅法。２企業内法務の「現役」担当者による授業研究者教員（2名）はレポートの成績評価のみ。
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授業の組み⽴て⽅
１「企業内法務委員会」が授業編成・講師を決める

1⼈1〜2回の授業／全15回（すべて⾮常勤講師）



中核となる講師数名が委員会を編成。⼤学側は⼈選に⼝を出さない→極めて厳しい講師セレクションがされる



講師は現・元の法務部⻑から中堅・若⼿まで／男⼥／法曹資格の有無などのバランスとる。2017年度からは，外部弁護⼠2名も担当。

業種︓電機電器３，⾦融保険２，⾷品２，化学⼯業１，情報通信１，印刷
１，⾃主規制法⼈１⼈（2017年度の場合。法律事務所以外）。



講師全体の世代交代を強く意識。



ほぼ全員が神⼾⼤のOBOG（1名除く。LS修了者が⼀昨年から登場）

２ 講師10数名が各⼈の授業報告／評価を共有


全体打合せ／各授業の講師報告／学⽣アンケート結果を講師間で共有。

ICTを⽤いて東京で他の講師（＋予備軍）も授業を視聴（数回分）。
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授業の組み⽴て

3 三部構成－「体系的解説」「実例を⽤いた経験談（ストーリー）」「テーマを決めたワークショップ」
ある年度のカリキュラムから……
⑴ガバナンス法務

ガバナンスの設計運⽤を通じて，効率的で透明性の⾼い経営システムの創造，維持に貢献し，個別経営判断についても意思決定のプロセスに積極的に関わり経営陣の健全で合理的な判断をサポートする法務部の姿を⽰す。

⑵リスクマネジメント・コンプライアンス法務


効果的な内部統制の仕組みの構築，運⽤を通じて，様々なグローバルリスクをコントロールしたり，法規制はもとより広く社会の要請に応じたコンプライアンス経営を推進したりするためのドライバーとなる法務部の姿を⽰す。

⑶ ⾼度専⾨法務・政策法務等


知的財産権，消費者対応法務，国内外訴訟における法務部と社内外弁護⼠との関係，海外での事業展開に関する法務，国内外の⾏政庁からの指導等への対応，法律案に対する企業としての意⾒書作成等（ロビイング活動）などを担う法務部の姿を⽰す。講師の得
意分野に応じて毎年変更する。
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授業の組み⽴てある年度のワークショップの課題「電⼦書籍にかかわる著作権保護のあり⽅」•

２名の学⽣がプレゼンし，クラスでディスカッション•

講師からの批評例【学⽣Aへ】翻訳海賊版への対策を挙げていただきましたが，「⽇本マンガの被害が⼤きい⇒外国語版の発⾏時期が遅いことも⼀因ではないか︖」
といった理論構成がしっかりしており，説得⼒のある意⾒だったと思います。……⼀⽅で，そこまで指摘できたのであれば，更に踏み込んで改正法を検討できていれば，更に良い発表になったのではないかとも感じました。
例えば……
【学⽣Bへ】商標による対策をメインに挙げていただきましたが，書籍や雑誌名を商標登録するという単純な対策に留まることなく，CJマークという⼀歩先まで踏み込んだ内容になっており，⽬のつけどころが⾯⽩いと感じました。実際にCODAがCJマークを運⽤開始した当時は，⼤⼿出版社である……
9“進化”しつづける授業
1「企業内法務」から徐々に「組織内」法務へ，さらに「組織外」法務へ・公務弁護⼠講師の登場（外務省知財室，特許庁など）
・外部弁護⼠の登場（外部からみて企業法務はどう⾒えるか）2「組織内」法務から徐々に「法律家のキャリアパス」の話にも・企業／公務／事務所のトライアングル
・企業法務部が先か，法律事務所が先か……

3 弁護⼠のプロボノ活動へ
・外部弁護⼠で⾃治体と協働する震災対応（津久井弁護⼠）→⾮常に好評なので，スピンオフするか︖
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教育効果
1 企業内法務（組織内法務）への強い関⼼を醸成•「マインドを切り拓く」には成功→アンケート参照•

受講者数は好調。進路への反映は緩やか。→データ参照

2 通常では得られない「強⼒な先達」の知⼰を得る。
•

希望があれば，授業後に企業説明会も実施•

とくに⼥⼦学⽣の進路相談の場としても機能（⼥性講師陣）

3 法律事務所就職者にとっても「クライアント」を知る機会。
•何が求められているのか•

⾃分たちはどう評価されているのか→「役⽴たずの弁護⼠」とは4 講師もLS学⽣の現状を知って採⽤に備えることができる。
・学⽣たちの勉強負担，不安，引っ込み思案など
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受講者の動向－受講者数
2L（80名）／3L（80名）のうちの正式履修者数
2014年度 39⼈（２Ｌ39⼈）※2Lのみの配当科⽬
2015年度 34⼈（２Ｌ23⼈／３Ｌ11⼈）＋聴講者（事前承認）
2016年度 38⼈（２Ｌ13⼈／３Ｌ25⼈）＋聴講者（同上）2017年度 33名（２Ｌ11⼈／３Ｌ22⼈）＋聴講者（同上）＋タテ展開（学部⽤授業・第3Qの7回授業）約230名の履修

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受講者の感想受講者の声•

法務部にとってのクライアントは社内にいるというお話は、⼤きくイメージを変える⾔葉でした。

•法務部が会社の意思決定の根幹に関わることが意外でした。トラブル・リスク対応以外にも役割が幅広いことを知ることができました。

•

企業をひとくくりにした抽象的な話と、各業種に焦点を当てた話とは、共通するところもあるが、異なるところもある。前者のタイプの話を聞く機会はあっても、後者のタイプの話を聞く機会はほとんどないので、新しい発⾒や新たに思うところがあり、⼤変興味深かった。

•

外部弁護⼠と企業内弁護⼠の住み分けについて疑問に思っていましたが、企業内弁護⼠が外部と内部をつなぐ重要な役割を担っていることがわかり、興味が出てきました。

•

リーガルマインドとビジネスマインドの両⽅が必要であり、他社との争いがあれば交渉が重要であることがわかりました。

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受講者の進路－反映は緩やか
究極の問題︓「法律事務所経由（中途採⽤）か，最初から企業（新規採⽤）か」「法律専⾨⼀筋か／経営志向か」等

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今後の⾒通し

好評につき，カリキュラム体系／実施⽅法などすべて維持

関⼼をもった学⽣に「その先」の授業をすべきか︖（消極）……LS⽣にその時間はない／⺠法等の基礎が重要

タテ展開︓⼀部の講師が同⼀⽇の異なる時間に学部⽣⽤講義を開始（H29年度から）→「3＋2構想」への弾み
法学部

１年︓120⼈

２年︓54⼈

３年︓15⼈

４年︓15⼈

経済学部

１年︓ ０⼈

２年︓ １⼈

３年︓ ２⼈

４年︓ ３⼈

経営学部

１年︓ ２⼈

２年︓ ２⼈

３年︓15⼈

4年︓ ３⼈

ヨコ展開︓他⼤学法科⼤学院への提供の準備あり

スピンオフ︓プロボノ部分を独⽴化できないか（学部⽣にも⼤⼈気）【参考】企業の法務部勤務者に，修⼠相当授業へのニーズはあるか
企業の“突き抜けた層“のニーズはどうか→トップローヤーズ・プログラム〔Ph.D.〕

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ありがとうございました

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