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介護保険計画課

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今回の内容
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行について

計１０枚（本紙を除く）

Vol.７０５
平成３１年３月２９日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０３２９第３号
平成３１年３月２９日

都道府県知事 殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行について「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 118 号）」及び「介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 54 号）」が本日公布され、平成 31 年４月１日から施行することとされた。
今般の低所得者の保険料軽減強化については、10 月以降の消費税率引上げによる財源の手当であることを反映し、2020 年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定している。
改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令について
１ 改正の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）の平成
31 年度予算関連事項のうち、２に掲げる事項について、施行に必要な規定の整備を行うこととするもの。
２

改正の内容（１） 介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「令」という。）の一部改
正1ア 低所得者の保険料軽減強化
医療介護総合確保推進法第５条による介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）の一部改正により、法第 124 条の２が新設され、市町村が所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合に、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れる仕組みが創設された。これを受け、所得の段階別に、減額賦課に係る減額幅の基準を定めることとする（改正後の令第 38 条第 10 項、第 11項及び第 12 項並びに第 39 条第５項、第６項及び第７項関係）。（※）※ 所得段階が第１段階の者については、平成 27 年４月から既に保険料軽減を一部実施している。
【具体的な軽減幅】
保険料基準額に対する割合

段階対象者

第１段階

・生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が 80 万円以下の者
・境界層該当者

第２・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が 80 万円超 120 万円以下の者

段階
第３段階

2018 年４月～

2019 年
４月～

0.45

0.375

0.75

0.625

0.75

0.725

・境界層該当者
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金収入等が 120 万円超の者
・境界層該当者（２） 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号。以下「算定政令」という。）の一部改正
ア 低所得者の保険料軽減強化に係る特別会計への繰入れの基準
医療介護総合確保推進法第５条による法の一部改正により、法第 124 条の２が新設され、市町村が所得の少ない者の保険料を減額賦課した場合に、減額した額の総額を一般会計から特別会計に繰り入れる仕組みが創設された。これを受け、市町村による繰入額の計算方法を定める（改正後の算定政令第３条の２関係）。
イ 法第 122 条の３第１項に規定する交付金の基金事業対象収入額への勘案
財政安定化基金による交付金及び貸付金の算定の基礎となる算定政令第 10 条に規定する基金事業対象収入額を算定する際、法第 122 条の３第１項に規定する交付金の額を合算することとする（改正後の算定政令第 10 条関係）。
2

３施行期日平成 31 年４月１日

第２介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令について
１ 改正の趣旨・内容
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所得の少ない者に対する保険料軽減の強化に関する所要の改正を行う。
２施行期日
平成31年４月１日

3

○

正案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第一条関係）

改現（傍線部分は改正部分）

行（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 （略）２～９ （略）
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
（新設）（特別の基準による保険料率の算定）（新設）（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 （略）２～９ （略）
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の一・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の一・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
1011（特別の基準による保険料率の算定）－ 1 －1012第三十九条 （略）２～４ （略）
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６ 第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７ 第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・二五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

第三十九条 （略）２～４ （略）
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
（新設）

（新設）

－ 2 －

○

案

現

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（第二条関係）

正（傍線部分は改正部分）

行

２・３ （略）改（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２・３ （略）（基金事業対象収入額の算定方法）
第十条 基金事業対象収入額は、各市町村につき、計画期間における実績保険料収納額、基金事業対象繰入額、法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金の総額、法第百二十二条の規定による調整交付金の総額、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定に（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。

（基金事業対象収入額の算定方法）
第十条 基金事業対象収入額は、各市町村につき、計画期間における実績保険料収納額、基金事業対象繰入額、法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金の総額、法第百二十二条の規定による調整交付金の総額、法第百二十二条の二、第百二十二条の三第一項並びに第百二十三条- 1 -第三項及び第四項の規定による交付金の総額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の総額、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の総額、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の総額並びに当該計画期間（以下この条において「現計画期間」という。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。

よる交付金の総額、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金の総額、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金の総額、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の総額並びに当該計画期間（以下この条において「現計画期間」という。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべきものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額とする。

- 2 -


(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

御璽

内閣総理大臣安倍晋三

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに名公布する︒
御平成三十一年三月二十九日

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令

政令第百十八号

内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十四条の二第一項︑第百四十六条及び第百四十七条第二項第三号の規定に基づき︑この政令を制定する︒

介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶

第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定す第三十八条第十項中﹁十分の〇・五﹂を﹁十分の一・二五﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒

第一条(号外特第  号)
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定す割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒

合を設定するときは︑当該割合︶から十分の一・二五を超えない範囲内において市町村が定めるる政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合︵市町村が同項の規定によりこれと異なる割

11
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定す第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定す

この政令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒の下に﹁から第七項まで﹂を加える︒
附則

内閣総理大臣厚生労働大臣

安倍

根本

晋三

匠

第十条中﹁第百二十二条の二﹂の下に﹁︑第百二十二条の三第一項﹂を加える︒

官

第三条の二第一項中﹁第三十八条第十項﹂の下に﹁から第十二項まで﹂を︑﹁第三十九条第五項﹂うに改正する︒

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のよ︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶て市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒

る政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合から十分の〇・二五を超えない範囲内におい７て市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒

る政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合から十分の一・二五を超えない範囲内におい６

第三十九条第五項中﹁十分の〇・五﹂を﹁十分の一・二五﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒

割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒

合を設定するときは︑当該割合︶から十分の〇・二五を超えない範囲内において市町村が定めるる政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合︵市町村が同項の規定によりこれと異なる割

12第二条報金曜日平成  年  月  日



(号外特第  号)

報
官する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒

次の表のように改正する︒

根本

匠

介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令

平成三十一年三月二十九日

厚生労働大臣政令第四百十三号︶第三条の二第一項の規定に基づき︑介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関十一年政令第百十八号︶の施行に伴い︑及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令︵平成三〇厚生労働省令第五十四号

金曜日
平成  年  月  日

正後

改前

︵傍線部分は改正部分︶

正︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰

改︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰項から第十二項までに定める基準に従い同分の保険料について施行令第三十八条第十の額を合計した額︵その額が現に当該年度することにより減額することとなる保険料項の規定に基づき算定される保険料を賦課

ら第七項までに定める基準に従い同条第一を賦課し︑又は施行令第三十九条第五項か条第一項の規定に基づき算定される保険料項から第十二項までに定める基準に従い同いて︑当該市町村が施行令第三十八条第十以下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料につ第一号に規定する第一号被保険者をいう︒

第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条一号被保険者︵介護保険法︵平成九年法律三月三十一日までの間に明らかになった第号被保険者に該当することが︑当該年度の九条第五項から第七項までに規定する第一十八条第十項から第十二項まで又は第三十四百十二号︒以下﹁施行令﹂という︒︶第三

おいて介護保険法施行令︵平成十年政令第る特別会計に繰り入れる額は︑当該年度にに規定する毎年度市町村が介護保険に関す下﹁算定政令﹂という︒︶第三条の二第一項する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以算定される保険料を賦課することにより減める基準に従い同条第一項の規定に基づき賦課し︑又は施行令第三十九条第五項に定第一項の規定に基づき算定される保険料を第三十八条第十項に定める基準に従い同条が現に当該年度分の保険料について施行令ととなる保険料の額を合計した額︵その額る保険料を賦課することにより減額するこに従い同条第一項の規定に基づき算定され又は施行令第三十九条第五項に定める基準規定に基づき算定される保険料を賦課し︑条第十項に定める基準に従い同条第一項の料について︑当該市町村が施行令第三十八いう︒以下同じ︒︶に係る当該年度分の保険第九条第一号に規定する第一号被保険者を九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶なった第一号被保険者︵介護保険法︵平成該年度の三月三十一日までの間に明らかにする第一号被保険者に該当することが︑当十八条第十項又は第三十九条第五項に規定四百十二号︒以下﹁施行令﹂という︒︶第三

おいて介護保険法施行令︵平成十年政令第る特別会計に繰り入れる額は︑当該年度にに規定する毎年度市町村が介護保険に関す下﹁算定政令﹂という︒︶第三条の二第一項する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以介護保険の国庫負担金の算定等に関り入れる額の算定方法︶

条第一項の規定に基づき算定される保険料額した保険料の額の合計額を超えるとき第一条を賦課し︑又は施行令第三十九条第五項か介護保険の国庫負担金の算定等に関り入れる額の算定方法︶

ら第七項までに定める基準に従い同条第一は︑当該合計額︶とする︒

第一条

項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計則額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒
附

この省令は︑平成三十一年四月一日から施行する︒