■決算の状況◆貸借対照表
科

目

コ資ン
決ン
算ス
の
︵状
法況
令等遵守︶の体制
料プ
編ライア（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 57 期

第 58 期（2010 年 3 月 31 日）（2011 年 3 月 31 日）

7,800,912
279,800,165
ーーー
144,817,555
26,243,135
14,068,169
75,124,537
77,191
29,304,522
559,730,583
3,127,535
547,024,325
9,578,721
ー
10,532,832
155,3947,300,000
9,303
2,841,300
18,511
208,322
6,933,552
1,921,984
4,013,955
505,457
492,155
23,386
1,669,798
ー
8,594,340△ 198,516（△ 42,214）

8,021,158
334,746,358
ーーー
109,686,701
25,599,563
8,567,687
54,946,672
77,191
20,495,587
567,720,268
3,820,019
555,851,261
8,048,987
ー
10,944,014
142,975
7,300,000
23,5362,902,623
15,863559,015
8,479,927
3,704,793
3,914,902
71,139789,092
16,237
1,882,322
ー
7,096,858△ 108,308（△ 15,167）

1,019,704,610 1,048,485,538

28 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

科目

第 57 期（2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（負債の部）
942,395,791
預金積金
914,722,659
169,134
当座預金
159,201
241,740,530
普通預金
232,138,353
518,974
貯蓄預金
535,725
1,539,592
別段預金
1,097,241
698,015,080
定期預金
680,420,482
405,828
定期積金
362,193
6,651
その他の預金9,462
13,011,484
譲渡性預金
11,595,565
1,680,955
借用金
1,656,072
ーー
コマーシャル・ペーパーーー
外国為替5,378,946
4,562,532
その他負債
330,671345,657
未決済為替借2,734,246
3,199,474
未払費用
334
229
給付補てん備金
711,788
64,275
未払法人税等
674
942
前受収益
2,610
8,846
払戻未済金
294
284
払戻未済持分
1,337,989
845,670
金融派生商品
1,631
5,710
リース債務
141,881
ー
資産除去債務116,824
91,442
その他の負債37
ー
代理業務勘定431,338
406,619
賞与引当金
3,368,803
3,241,041
退職給付引当金
114,176
96,657
役員退職慰労引当金
228,180
237,637
ポイント制度引当金
21,91222,092
睡眠預金払戻損失引当金ーー
特別法上の引当金ーー繰延税金負債ーー
再評価に係る繰延税金負債
7,096,858
8,594,340
債務保証
973,728,485
945,135,220
負債の部合計（純資産の部）
4,090,962
3,178,800
出資金
4,090,962
3,178,800
普通出資金
ー
ー
資本剰余金
69,928,295
70,462,239
利益剰余金
3,222,524
3,222,524
利益準備金
66,705,771
67,239,715
その他利益剰余金
63,023,386
63,023,386
特別積立金（20,953,300） （20,953,300）（特別積立金）（金利変動等準備積立金） （17,250,000） （17,250,000）（11,800,000） （11,800,000）（機械化積立金）（経営基盤強化積立金） （10,415,394） （10,415,394）（390,000）（390,000）（配当準備積立金）（750,000）（750,000）（店舗等建設資金積立金）（地震災害対策積立金） （1,400,000） （1,400,000）（64,692）（64,692）（圧縮記帳積立金）
3,682,385
4,216,328
当期未処分剰余金
74,019,257
73,641,039
会員勘定合計
1,073,377
986,421
その他有価証券評価差額金△ 335,581△ 58,069
繰延ヘッジ損益ーー
土地再評価差額金
737,796928,351
評価・換算差額等合計
74,757,053
74,569,390
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 1,019,704,610 1,048,485,538

◆損益計算書科（単位：千円）目

第 57 期

第 58 期
18,252,197

17,826,810

17,373,025

貸出金利息

13,301,704

12,884,292

預け金利息

2,612,153

2,885,290

有価証券利息配当金1,700,101

1,316,684

その他の受入利息

212,851

286,758
613,417

159,352

149,764

その他の役務収益

442,098

463,652

438,197

255,406

その他業務収益ー

7

国債等債券売却益

263,822

27,304

その他の業務収益

174,375

228,094

12,622

10,347

外国為替売買益

その他経常収益
その他の経常収益

12,622

10,347

14,939,286

14,927,767

資金調達費用2,530,409

2,036,805

預金利息

2,382,861

1,772,680

514

393

69,123

58,836

経常費用

給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息

8

ー

77,900204,894

1,685,698

1,729,377

支払為替手数料

250,166

259,180

その他の役務費用

1,435,532

1,470,197

314,827

283,7350ー

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損

4,014

960

国債等債券償還損

100,545

ー

金融派生商品費用

203,919

272,964

その他の業務費用

6,348

9,810

10,373,356

10,866,325

人件費

5,566,798

5,915,052

物件費

4,711,008

4,847,256

95,549104,016

34,994

11,523

貸出金償却

64

10

その他資産償却397

270

11,841

1,230

経費

税金
その他経常費用

退職手当金
その他の経常費用

22,69010,012

経常利益

3,939,794

3,324,429

特別利益

6,706

64,147

固定資産処分益

23104

貸倒引当金戻入益

6,503

63,736

償却債権取立益

159247

その他の特別利益

2059

128,598

299,034

特別損失
固定資産処分損62,64679,453

減損損失

3,475

129,066

その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

62,47590,515

3,817,902

3,089,542

86,201

744,799

289,129△ 128,464

当期純利益

3,442,572

2,473,208

前期繰越金

773,756

1,209,176

4,216,328

3,682,385

当期未処分剰余金

第 57 期

第 58 期（総会承認日 2010 年 6 月 24 日） （総会承認日 2011 年 6 月 23 日）

当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金事業の利用分量に対する配当金
特別積立金（機械化積立金）（配当準備積立金）
次期繰越金

4,216,328
3,007,151
ー
127,152
2,879,999
ー（ー）（ー）
1,209,176

3,682,385
3,203,282
868,438
144,845
1,279,998
910,000（800,000）（110,000）
479,102

決算の状況

601,451

受入為替手数料

目（単位：千円）資料編

18,879,081

役務取引等収益科（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

資金運用収益

経常収益◆剰余金処分計算書＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第１条の 4 及び同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」
を受けております。
また、2011 年 6 月 23 日の総会において上記の貸借対照表・損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 6 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 57 期

第 58 期（総会承認日 2010 年 6 月 24 日） （総会承認日 2011 年 6 月 23 日）

出資配当金127,152

144,845

出資配当率

4.00%

4.00%

利用配当金

2,879,999

1,279,998

配当負担率71.32%

38.69%（注）
配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2010 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2011 年 6 月 24 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201129

第 58 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

ニ. 未認識過去勤務債務△ 25,613

ホ. 未認識数理計算上の差異

466,429へ . 未認識会計基準変更時差異

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

ト.貸借対照表上純額（ハ +二+ホ+ へ）−△ 3,344,834

チ.前払年金費用

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時

リ. 退職給付引当金（ト−チ）23,968△ 3,368,803

なお、前払年金費用 23,968 千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

決算の状況

価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（単位：千円）イ. 勤務費用

278,219

ロ. 利息費用

121,560

ハ . 期待運用収益

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ニ. 過去勤務債務の費用処理額△ 32,199

ホ. 数理計算上の差異費用処理額

142,758

へ .その他

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法−

ト. 退職給付費用（イ+ロ+ハ +ニ+ホ+ へ）

510,339（ただし、平成10 年 4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

建 物

17年〜39 年

ロ.割引率

その他

4 年〜15 年

ハ . 期待運用収益率

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

10. 役員退職慰労引当金の計上基準

期間定額基準2.00%
0%

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員にのソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却して対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認めおります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められなられる額を計上しております。

いソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
6. 外貨建資産・負債の換算基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

7. 貸倒引当金の計上基準

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に規める額を計上しております。

定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等

13. リース取引の処理方法に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債

た会計処理によっております。

権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

14. ヘッジ会計の方法

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第 24

8. 賞与引当金の計上基準号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額

その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,186,646 千円
269,560 千円（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理

156,178 千円

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）イ. 退職給付債務
ロ. 年金資産ハ . 未積立退職給付債務（イ+ロ）

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201118. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額△ 6,303,943

ー 千円

2,518,292△ 3,785,650

19. 子会社等の株式総額

70,000 千円

20. 子会社等に対する金銭債権総額

23 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

449,854千円

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
30. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

22. リース取引

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行って産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産おります。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

139,125 千円

その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）減価償却累計額相当額
42,317千円

決算の状況

有形固定資産（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出（3）期末残高相当額金です。

有形固定資産96,807千円

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及（4）未経過リース料（期末残高相当額）
1年内
1年超

資料編

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資

びその他目的で保有しております。

14,481千円

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格

187,053 千円（合計 201,534千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

支払利息相当額

7,525 千円

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

ております。

（6）減価償却費相当額の算定方法

当金庫では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法

る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、

23. 破綻先債権額及び延滞債権額

保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備

貸出金のうち、破綻先債権額は、71,519 千円、延滞債権額は、2,329,096
千円です。

し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

利息不計上貸出金 ｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事

ティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を由が生じている貸出金です。

定期的に行うことで管理しております。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の

24. 3カ月以上延滞債権額

詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、78,465 千円です。

する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後のなお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を対応等の協議を行っています。

起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。

25. 貸出条件緩和債権額

なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ等のデリバティブ取引も行っています。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし（ⅱ）価格変動リスクの管理て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い以上延滞債権」に該当しないものです。

行われております。
このうち、資金運用室では、市場運用商品の購入を行っており、事26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,479,081千円です。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総合企画部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に

なお、23.から 26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

おいて定期的に報告されております。
（ⅲ）デリバティブ取引

27. 担保に供している資産

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、担保に供している資産は次のとおりです。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産
定期預け金に、ALMデリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。
100 千円（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

担保資産に対応する債務
別段預金

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け
5,449 千円

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会
定期預け金47,690,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢デリバティブ取引｣のうちの金利ス
ワップ取引であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

また、その他の資産のうち保証金は146,092 千円であります。

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

28. 出資 1口当たりの純資産額

18,273 円 71銭

たっての定量的分析に利用しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201131

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価はれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基

金融負債

づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

（1）預金積金資料編

なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を

業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、た場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値は、7,347,840 千

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

り、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

動性リスクを管理しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであ（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、

区分

貸借対照表計上額

子会社株式（*）

当該価額が異なることもあります。

70,000

非上場株式（*）
合31. 金融商品の時価等に関する事項

7,191

計

77,191

平成 23 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価

差 額

334,746,358

335,710,045

963,686

2,733,594

2,771,261

37,666

その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金

満期保有目的の債券

134,997

1,299,176

1,299,420

106,875,915

106,875,915

ー

その他有価証券のうち

19,209,938

46,909,951

13,513,129

25,696,019△108,308

68,291,100 103,494,500

5 年超

貸出金（*）

42,090,590

71,567,297

61,380,102

390,281,661

合 計

224,396,283

188,067,524

179,687,151

415,977,680

589,616,644

22,004,684

1,011,967,828 1,034,973,866

23,006,037（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（1）預金積金942,395,791

943,863,800

1,468,009（2）譲渡性預金

13,011,484

13,103,332

91,847955,407,275

956,967,133

1,559,857

ヘッジ会計が適用されていないもの（838,508）（838,508）

ーヘッジ会計が適用されているもの（483,616）（483,616）ー

預金積金（*）

デリバティブ取引計（1,322,125）（1,322,125）

ー

譲渡性預金

金融負債計

162,960,758

満期のあるもの

567,720,268
567,611,960

金融資産計

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

有価証券（2）有価証券満期保有目的の債券

預け金

1年以内

（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）デリバティブ取引（*2）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内

合 計

573,658,702 329,055,751 35,360,199
11,011,484

1,700,000

5 年超
4,321,137

300,000

584,670,186 330,755,751 35,660,199

4,321,137（*）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（注1）金融商品の時価の算定方法（1）売買目的有価証券（単位：千円）

金融資産

当事業年度の損益に含まれた評価差額（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、売買目的有価証券

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期（2）満期保有目的の債券

ー（単位：千円）間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で種 類割り引いた現在価値を算定しております。

国債（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、

時 価

差 額

ー

ー

ー

1,733,594

1,769,461

35,866

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

1,000,000

1,001,800

1,800

小計

37,666

地方債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

2,733,594

2,771,261

貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を

国債

ー

ー

ー

行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積
将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基時価が貸借対照表計上額を超えないもの

づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

小計
合

計

ー

ー

ー

2,733,594

2,771,261

37,666

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、時価のあるものは保有しておりません。

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係（4）その他有価証券

る融資未実行残高は148,507,468 千円です。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

株式

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

ー

ー

債券

71,331,630

70,294,094

1,037,536

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その国債

10,237,445

10,151,088

86,357

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契地方債

6,834,092

6,718,695

115,397

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

ー

ー

ー

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ54,260,092

53,424,310

835,781

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

社債

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

その他

5,018,015

4,298,600

719,415

小計

76,349,645

74,592,694

1,756,951

株式

ー

ー

ー

債券

16,048,697

16,199,213

150,516

国債

15,362,117

15,495,090

132,972

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

のとおりです。
繰延税金資産

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち111,095,280 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下

社債

686,580

704,123

17,543

その他

14,477,572

14,537,130

59,558

減価償却超過額

小計30,526,269

30,736,343

210,074

退職給付引当金

991,091 千円

106,875,915 105,329,038

1,546,876

有価証券償却

214,698 千円

計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券

決算の状況

合

このうち原契約期間が1年以内のものは 37,412,187千円です。

ー

短期社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差 額

資料編

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

655,580 千円

有価証券評価差額

64,303 千円

その他

706,414 千円

繰延税金資産小計

2,632,088 千円

評価性引当額△157,288 千円

繰延税金資産合計

2,474,799 千円（単位：千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

売却額
ー

ー

ー

圧縮記帳積立金

28,537 千円

債券

3,308,385

27,304960

有価証券評価差額

537,802 千円

国債

3,308,385

27,304

960

地方債

ー

ー

ー

短期社債

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

その他

ー

ー

ー

3,308,385

27,304960

合 計繰延税金負債

その他

26,135 千円

繰延税金負債合計

592,476 千円

繰延税金資産の純額

1,882,322 千円

38. 資産除去債務に関する事項（会計方針の変更）

35. 有価証券の貸付等

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に13,145,350 千円含まれています。

平成 20 年 3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21号 平成 20 年 3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益が14,230 千円減少し、税引前当期純利益は 96,329 千

36. 当座貸越契約等円減少しております。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

以 上

第 58 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

2. 子会社等との取引による収益総額

4,051 千円

が継続してマイナスである、または使用方法に変更があることから、当該資産グ子会社等との取引による費用総額

537,642 千円

ループから得られる割引前キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結3. 出資１口当たりの当期純利益金額

675 円 61 銭

果、割引前キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（129,066 千円）として特別損失に計上しております。
4. 固定資産の重要な減損損失

その内訳は、建物 86,234 千円、動産 4,295 千円、土地 19,933 千円及びそ当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

の他 18,603 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物及び動産

2,652

下田支店

営業店

動産

2,251

静岡県内

遊休資産 3 ヶ所

土地及び建物等

124,162

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っ物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
5. その他の特別損失には、資産除去債務会計基準の適用に伴う損失 82,099 千円を含んでおります。
以上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201133