年 月 日判決（民集

生活保護変更決定取消等請求事件
最高裁判所第三小法廷平成巻６号１１５８頁）

72

１０４号による改正前の生活保護法第条条」という。）に基づく徴収額の算定に当たって、勤労収入額に対応する基（以下「法第本件は、生活保護の開始決定を受け、生活礎控除相当額を控除しないことが違法である事案の概要及び争点

保護費の支給を受けていた原告（控訴人、被か否かという点である。

第１上告人）が、同一世帯の長男が得ていた勤労たのに対し、最高裁第三小法廷は違法である

これについて、原審は違法であると判断しをしなかったことから、門真市長から委任をとはいえないと判断したものであり、いわゆ

条所定の届出年法律る生活保護費の不正受給に対する対応として事務所長は、平成

弁護士

石川

年

月

重弘

日、原告を

に関する権限の委任を受けていた。
⑵

原告世帯 の構成員である原告 の長男は、年７月以降、勤労収入（アルバイト

原告は、上記⑶の事実について、生活保

年

月

日、長男の

条所定の収入変動の届出をしな

事務所長は、平成月の長男の各勤労収入から月以降に支給される保護費から

月以降の長男の勤労収入見込額から所得税見込額

分割して控除するとともに、同年を、同年

所得税及び基礎控除額を控除した各残額

同年９月及び

勤労収入 を原告世帯に収入と して認定し、

⑸

かった。

護法第

⑷

収入）を得ていた。

平成⑶

世帯主として、生活保護の開始決定をした。

26

26

第１０４号による改正前の生活保護法第1010

収入について、生活保護法第条参考となる判例であることから、紹介する次17

22

受けた門真市福祉事務所長が、平成に基づく徴収額を２３５万９７６５円とする

第である。

経緯等
門真福祉事務所長（以下「事務所長」と第２⑴条に基づく費用徴収等

1078い う。） は、 門 真 市 長 か ら、 生 活 保 護 の 開始及び変更、法第2178

自治体法務研究 2022・冬◆ 86

重要判例に学ぶ

地方自治 の知識
18

平成 年改正前の生活保護法第 条に基づく徴収額の算定に当たって基礎控除相当額を控除しないことが違法であるとはいえない30

決 定（ 以 下「 本 件 徴 収 額 決 定 」 と い う。
）をしたことについて、原告が同決定は違法であると主張して、門真市（被告、被控訴人、上年法律第告人）に対し、その取消しを求める等した事案である。
本稿で取り上げる争点は、平成

11

25

25

61

61

78

78

11

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78

25

重要判例に学ぶ

地方自治の知識及び基礎控除見込額を控除した残額を、同る。」、「 不 正 に 保 護 費 を 受 給 し た 者 に 対 したことを前提として適用されるものであ理の申立てをし、最高裁第三小法廷は、こ記①にかかる取消し部分に限って、上告受条の徴収額を算定するに当たって基礎控除相当額（合最高裁第三小法廷は、法第年 月以降に支給される保護費から控除すの対象とすべきである。
」と記載されている。

万４０８０円）を控除しないことが違法であるとはいえないとして、原審判決を

計⑹の本件徴収額決定の各取消しを求めて提変 更 し、 本 件 徴 収 額 決 定 の う ち、 徴 収 額

原告は、前記⑸の保護変更決定及び前記年訴したところ、第１審の大阪地裁平成２３３万９８３５円（２３５万９７６５円

日判決⑵

原審の判示内容

条第

原審は、前記第２⑼①の理由として、以

不正受給額とは、前記（注：法第下のとおり判示した。

⑴

第３し、被上告人のその余の請求を棄却した。

―１万９９３０円）を超える部分を取消

日判決は、原告の請求をいずれも棄月

裁に控訴した。
控訴審の大阪高裁平成年３月

原告は、これを全部不服として、大阪高

却した。

⑻

⑼

⑽

れを受理した。

月に支なく、必要最小限の実費を除き、全て徴収ては、各種控除を適用することは適当では年２月７日、本件徴る内容の保護変更決定をした。
⑹ 事務所長は、平成収額決定をした。
年７月から平成

本件徴収額決定における徴収額（２３５万
９７６５円）は、①平成年８月までの間の長男の勤労収入の額か
年 月及び同年

ら所得税の額を控除した額（２３３万９８３５円）及び②平成
給 さ れ た 保 護 費 の 過 支 給 分（ 合 計 １ 万
９９３０円）の合計額であった。
⑺ 本件徴収額決定における徴収額（２３５万は、 ① 法 第条の徴収額を算定するに当９７６５円）のうち、前記⑹①の２３３万たって基礎控除相当額（合計万４０８０

９８３５円は、長男の勤労収入の額から所円）を控除しないことは違法である、②本

１項）の「不正な手段により受けた保護費年８の額」であるから、被保護者が受給した特年７月から平成月までに支給された保護費を対象とするも定の保護費について、不正受給額に当たる件徴収決定は平成

得 税 を 控 除 し、 基 礎 控 除 相 当 額（ 合 計
万４０８０円）を控除しないで算定されたものであった。

月にというためには、不正な手段と当該保護費

月及び同年

支 給 さ れ た 保 護 費 の 過 支 給 分（ 合 計 １ 万と の 間 に、 因 果 関 係 が あ る こ と を 要 す る。

年

生事務次官通知「生活保護法による保護の９９３０円）
を含めるのは違法であるとして、のであるから平成

実施要領について」第８ ―３ ―⑷に基づ

正な手段を用いることがなかったと仮定しが受給した保護費の額」と「②控訴人が不そ う す る と、 不 正 受 給 額 は、「 ① 控 訴 人（前記超過部分の額）が不正受給額に当たる。

被控訴人は、上記控訴審判決のうち、上棄却した。

４０８０円 ―１万９９３０円）を超える

すなわち、不正な手段により本来受給でき」には、「収入認定の規定⑶

本 件 徴 収 額 決 定 の う ち、 徴 収 額 １ ９ ５ 万―

部分を取り消し、控訴人のその余の請求をき、被保護世帯の収入認定をする際に、一う取扱いである。

問

こ れ に つ い て、
「生活保護手帳
答集

23

別冊問

る額を超えて余分に受給した保護費の額

年４月１日付け厚78万基礎控除とは、昭和

38

５ ７ ５ ５ 円（ ２ ３ ５ 万 ９ ７ ６ ５ 円 ―12定の額を実際の収入金額から控除するとい

11

28

38
21

22

38
13

は、収入状況について適正に届出が行われ

87 ◆自治体法務研究 2022・冬

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11

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38

た場合、すなわち、本件において控訴人が届出義務を遵守し長男の就労収入につき必要な届出をしたと仮定した場合に受給でき税額）のみならず基礎控除額を控除すべき

前記記載（注：前記第２⑺の「生活保護である。
⑹の旨を届け出ることを義務付ける（第 条）などして、前記のような保護の制度の前提が守られるようにしている。

条も、保護の制度をその悪用から除した残額）であるといえる。

費の額」から「前記②の保護費の額」を控

理的な根拠は示されておらず、また、前記

記通達においても、その解釈についての合（ 行 政 規 則 ） に す ぎ ず、 法 規 で は な い。 前

受けた場合には、当該収入のうち被保護者者がその収入の状況を偽って不正に保護を与する趣旨の規定と解されるから、被保護守ることを目的として、所定の徴収権を付

法第⑷ そうしたところ、前記②の保護費の額に（イ）（注：前記⑵ないし⑷）及び（ウ）（注：がその最低限度の生活の維持のために活用

別冊問答集」記載の解釈）は、通達

ついてみると、控訴人が、届出義務を遵守

前記⑸）で説示したところに照らし、採用すべきであった部分に相当する額は、広く

手帳

し、特定の月に支払を受ける長男の就労収できないから、前記通達は、前記（ウ）（注：

勤労収入は、本来、被保護者がその最低である。そして、基礎控除は、被保護者が限度の生活の維持のために活用すべきもの⑶

べきである。

入につき処分行政庁に対して必要な届出を最高裁は、前記第２⑽の理由として、以下のとおり判示した。

⑴

最高裁の判示内容

同条に基づく徴収の対象となるものと解す

当該月の保護費の額は、当該月の控訴人世
帯の最低生活費の額から、収入充当額（当該月に支払を受ける長男の就労収入の額から、就労経費（所得税額）を控除し、さら就労収入の額」から控除しないとすること

就労経費（所得税額）と区別して「長男の不正受給額の認定において、基礎控除額を（注：前記⑵ないし⑷）のとおり解する以上、⑸差し引いた残額である。

費からの控除対象となる収入充当額））をればならない（法第４条第１項、第８条）。

あって、かつ、これを超えないものでなけ

低限度の生活の需要を満たすのに十分で補う程度において行われるものであり、最又は物品で満たすことのできない不足分をに活用することを要件とし、その者の金銭ものを、その最低限度の生活の維持のため

その利用し得る資産、能力その他あらゆるるべきものとはいえず、これを法第 条に除の額に相当する額を被保護者に保持させに、不正に保護を受けた場合にまで基礎控

きものであるから、そのような届出をせず

いての適正な届出を踏まえて実施されるべにおける収入、支出その他生計の状況につろ、前記のとおり、保護は、保護受給世帯除外するという運用上の取扱いであるとこ

勤労収入に係る額の一部を収入の認定から勤労収入 を適正に届け出た場 合において、に合理的根拠はないというべきであり、不そして、法は、被保護者に対し、収入、支基づく徴収の対象とすることが同条の前記

法 に よ る 保 護 は、 生 活 に 困 窮 す る 者 が、正 受 給 額 を 認 定 す る に 当 た っ て は、 前 記

出その他生計の状況について変動があった

趣旨に照らし許されないものではない。

⑵（イ）（注：前記⑵ないし⑷）のとおり、「長

ときは、速やかに、保護の実施機関等にそ

78

不 正 受 給 額 の 意 義 に つ い て、 前 記（ イ ）男の就労収入の額」から、就労経費（所得に、基礎控除額を控除した残額（最低生活第４前記⑸）の判断を左右するものではない。

る 保 護 費 の 額 」 と の 差 額（
「前記①の保護61

したと仮定した場合、控訴人が受給できる

78

自治体法務研究 2022・冬◆ 88

重要判例に学ぶ

地方自治の知識新注釈民法（）３９９頁以下参照）の考

え方を念頭に置いたものではないかと思わ

市町村の 財政支出の適正とい う見地から、保護の費用を支弁した都道府県又は市町村れる。

したがって、勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対すの長が、損害追徴としての性格を有する徴

労収入に対応する基礎控除の額に相当する
れ る。」 と 判 示 し、 法 第条の費用徴収の収額を決定して実施するものであると解さ行為がなかったとしたならばあるべき利益

こ の 点、 伝 統 的 な 差 額 説 は、「 も し 加 害

性格が、保護の費用を支弁した都道府県又の差」（新版注釈民法（

状態と、加害がなされた現在の利益状態と）２、２６２頁）、

は市町村の長から保護を受けた者に対するあると判示している。
条の費用徴収の性格⑷ これを本件についてみると、被上告人は、

ついての適正な届出をせずに不正に保護をこのように、法第「損害追徴としての性格」を有するもので受けたのであるから、門真市福祉事務所長
が、本件徴収額決定に係る徴収額の算定にのであると考えるとすれば、その徴収額のが、「 損 害 追 徴 と し て の 性 格 」 を 有 す る もがなかったとしたならばあるべき利益状

考 え 方 で あ る が、 原 審 は、「 も し 加 害 行 為）３５３頁）を損害と捉える

当たり、本件基礎控除額に相当する額を控算定に当たっては、民法上の損害賠償請求

注釈民法（

除しなかったことが違法であるということ

訴人が届出義務を遵守し長男の就労収入にば存在したであろう利益状態」として、「控原審は、「不正受給額は、「①控訴人が受も っ と も、「 も し 加 害 行 為 が な か っ た とつき必要な届出をしたと仮定した場合」を合、すなわち、本件において控訴人が届出したならばあるべき利益状態」、「不法行為給した保護費の額」と「②控訴人が不正な用を支弁することで損害を受けた都道府県

義務を遵守し長男の就労収入につき必要ながなかったと仮定したならば存在したであ

想定したものと思われる。

又は市町村が、その損害を追徴するという届出をしたと仮定した場合に受給できる保条に基づく徴収
年２条 の 費 用 徴 収 は、 主損 害 論 の 中 の い わ ゆ る「 差 額 説 」（ 最 判 昭

これは、民法上の損害賠償請求におけるとから、原審の判断は、伝統的な差額説かという状態を想定することも考えられるこ
日民集

ら論理必然に導かれるものではないと思わ

年１月

巻１号１３６頁参和れる。

を含めた保護費を支弁することがなかった

性格のものであると考えられる。
この点について、法第あったか等が争われた札幌地裁平成

額 の 決 定 に つ い て 裁 量 権 の 逸 脱、 濫 用 が78

月４日判決（判例秘書Ｌ０６３５０６４１）
は、「生活保護法第）２、２６２頁以下・

28

照、新版注釈民法（

39

20

判示する。

ろう利益状態」としては、基礎控除相当額手段を用いることがなかったと仮定した場と思われる。

態」、「不法行為がなかったと仮定したなら条の費用徴収の性格は、保護の費

15

護 費 の 額 」 と の 差 額 で あ る と い え る。」 と⑴ 法第第５ 原審と最高裁の判断についての考察

における損害論の考え方が妥当し得るもの

ば存在した であろう利益状態 との差」（新状態と不法行為がなかったと仮定したなら「不法行為の結果として現に存在する利益10ないと解するのが相当である。

額を控除しないことが違法であるとはいえる法第条徴収額の算定に当たり、当該勤15

同一世帯の構成員である長男の勤労収入に78はできない。
⑵

78

18

10

78

として保護の費用を支弁した都道府県又は89 ◆自治体法務研究 2022・冬

78
78

⑶

こ れ に 対 し、 最 高 裁 は、
「収入のうち被は、広く同条に基づく徴収の対象となるも

平成年法律第１０４号による改正前の第条は、「不実の申 請その他不正な手段 によを被保護者に保持させるべきものとはいえけた場合にまで基礎控除の額に相当する額の と 解 す べ き で あ る。
」、
「不正に保護を受は、広く同条に基づく徴収の対象となるもに活用すべきであった部分に相当する額

な事実状態として、基礎控除相当額を含めな受給がなければ置かれたであろう仮定的支弁した都道府県又は市町村において不正規範的な評価を行うことで、保護の費用を者に保持させるべきものとはいえず」とのにまで基礎控除の額に相当する額を被保護受け、又は他人をして受けさせた者があると「不実の申請その他不正な手段により保護をいたのに対し、 同改正後の第その者から徴収することができる」と定めては市町村の長は、その費用の全部又は一部を、があるときは、保護費を支弁した都道府県又り保護を受け、又は他人をして受けさせた者のと解すべき」、「不正に保護を受けた場合ず」と判示する。

て費用を支弁することがなかったという状

きは、保護費を支弁した都道府県又は市町村条第１項 は、

これは、民法上の損害賠償請求における態を想定したものであると説明することが） ２、２ ７ ５ 頁 以 下・ 新 注 釈 民 法

損 害 論 の 中 の「 規 範 的 損 害 論 」
（新版注釈
民 法（

条も、保護の制度をその悪用から守ることることができる」と定めることで、従前の徴分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収すの者から徴収するほか、その徴収する額に百を目的として、所定の徴収権を付与する趣）４０７頁以下参照）の考え方から説すなわち、「規範的損害論」は、「損害賠％を乗じて得た額以下の金額を加算

収額に条に基づく徴収

果として債権者が現実に置かれている事実

ろう仮定的な事実状態と、債務不履行の結

務不履行がなければ債権者が置かれたであで き る よ う に 思 わ れ る が、 前 述 の と お り、ことを判示したものであると捉えることもにおける損害論を超える性格のものである

額の決定について、民法上の損害賠償請求

告発等の措置をとらない限り、不正受給に対ぎず、法第正に得た保護費に相当する額を返還するに過不正受給が発覚した場合であっても、その不

こ の 改 正 の 趣 旨 に つ い て は、「 こ れ ま で、状態との「差」として把握されるのが適切

本判決は、民法上の損害賠償請求におけるす る 罰 則 が 実 質 的 に 存 在 し て い な か っ た 」、

平成 年法律第１０４号による生活保護条の改正について条等に定める罰則に関する告訴・で あ る 」 と し、「仮定的事実状態と現実的損害論の考え方からも説明することができ

１

本判例の射程等

事実状態とをともに規範的に確定すること）２、２７５頁以下）。

まれることになる」というものとされている（新版注釈民法（

本 判 決 は、「最低限度の生活の維持のため

法第

25

78

10

に活用すべきであった部分に相当する額

第６

るように思われる。

して徴収することができるものとされた。

40

で、規範的評価の視点が損害要件にとりこ

78

明することができるように思われる。

78

旨の規定と解される」との判示部分に着目も っ と も、 本 判 決 の 判 示 の う ち、「 法の長は、その費用の額の全部又は一部を、そ保護者がその最低限度の生活の維持のため

25できるように思われる。

78

償請求権における損害とは規範的評価に彩78

すれば、本判決は、法第（10ら れ た も の で あ る 」 と し、
「 損 害 と は、 債

15

明されている（「 生活保護法の一部を 改正す

め、厳正に対処することが必要である」と説信頼を揺るがす極めて深刻な問題であるた生活保護の不正受給は、制度に対する国民の「公費によって全額その財源が賄われている85

自治体法務研究 2022・冬◆ 90

重要判例に学ぶ

地方自治の知識れているところ、勤労に伴う必要経費の控除

上記②の「勤労控除」のうち、未成年者控必要があるものと思われる。

は、①通勤交通費、社会保険料、原材料購入

除及び新規就労者控除等、並びに、上記③の年

日社援発０４１８第３５９号厚生労働費 等 の「 実 費 控 除 」、 ② 基 礎 控 除、 未 成 年 者「その他の控除」についても、「最低限度の生る法律等の施行について」と題する平成省社会・援護局長通知）。なお、その後、「生控除、新規就労控除等の「勤労控除」、③「そ

活保護法第

４月
条に規定する徴収金への加算取活の維持のために活用すべきであった部分に

日内規第の他の控除」に分けられている（生活保護手扱要領」と題する令和２年３月号）通されることになるものと思われる。

相当する額」に当たるか否かによって、判断

令和３年３月８日内規第本最高裁判決は、上記②の「勤労控除」の帳 別冊問題集２０１７、３２８頁以下参照）。

号（改正
知が発出されている。

うち、基礎控除について判断したものであり、その他については触れないものであるが、本の算定に当たって基礎控除相当額を控除し条第１項のうち、加算徴収の部分については、まさしく「保護の制度をそ判決は、「当 該収入のうち被保護 者がその最ないことが違法であるとされる場合

不正に得た保護費に相当する額の徴収額の悪用から守ることを目的として、所定の徴

低限度の生活の維持のために活用すべきで本最高裁は、法第３

収権を付与する趣旨」のものであり、民法上あった部分に相当する額は、広く同条に基づに当たって基礎控除相当額を控除しないこと「そして、前記事実関係等の下においては、他条の徴収額を算定するの損害賠償請求における損害論を超える性格

く徴収の対象となるものと解すべきである」

が違法であるとはいえないとの判示に続けて、の生活の維持のために活用すべきであった部に本件徴収額決定のうち本件基礎控除額に相条 第 １ 項 の う ち、不正に得た保護費に相当する額の徴収の部分分に相当する額」に当たるものは徴収の対象も っ と も、 改 正 後 の 第条の考え方が修正については、改正前の第当する額を徴収する部分を違法とすべき事情る」と判示している。これによれば、最高裁となり、これに当たらないものは徴収の対象
この点、上記①の「実費控除」は、当該収は、事実関係によっては、基礎控除相当額を又は変更されるものではないと考えられる。

入を得るのに直接必要な経費を実費控除する控除しないことが違法であるとされる場合がは見当たらず、同部分は適法というべきであ

条第１項が適用される事案にも及ぶもも の で あ る と こ ろ、 同 実 費 は、「 最 低 限 度 のあることに含みを残しているものと思われる。

当額を控除しないことが違法であるとされる生活の維持のために活用すべきであった部分条に基づく徴収額の算定に当

もっとも、どのような場合に、基礎控除相とはならないものと考えることができる。

法第のと考えられる。
その他の控除項目について

別冊問答

生活保護法第ことになるのかは、必ずしも明らかではない。

」には、「不正に保護費を受給

たっても控除され、徴収の対象とはならない

この点について、あえて考えるとすれば、前―した者に対しては、各種控除を適用することものと考えられる。したがって、実務上、ま問は適当ではなく、必要最小限の実費を除き、

記 の と お り、 最 高 裁 が、「 最 低 限 度 の 生 活 の集

前 記 の と お り、
「生活保護手帳

２78

ずは「実費控除」に漏れがないかを確認する

78に相当する額」には当たらないものであり、したがって、本判決の射程は、前記改正後の78を有するものであると考えられる。

と判示し ていることからすれ ば、「最低限度

改正後の第

42

78

23

全て徴収の対象とすべきである。
」と記載さ91 ◆自治体法務研究 2022・冬

26

78

54

25

78

18
78
13

する額は、広く同条に基づく徴収の対象とな維持のために活用すべきであった部分に相当るものではないことになる。そうである以

対しては、生活保護法が適用又は準用され施 さ れ て い る も の で は な い の で あ る か ら、意味での生活保護法の「準用」によって実条を準用する形で徴収額の決定を法第条に基づく徴収を行上、外国人が保護費を不正に受給した場合には、生活保護法第るものと解すべき」との規範的判断を示していることからすると、当該収入を得るのに必うことはできないものと考えざるを得ない行ったとしても、本来の行政処分としての効力を有するものではないと言わざるを得

この場合、保護の費用を支弁した都道府ないことになる。

外国人に対する生活保護については、昭要不可欠な経費であるにもかかわらず、「実イことになる。

れば、その費用の額は、「最低限度の生活の維

県又は市町村は、不正な受給を受けた外国る額」には当たらず、これを基礎控除相当額する厚生省社会局長通知が発出され、以後、人に対する生活保護の措置について」と題得に基づく請求権を行使するほかないもの

人に対して、民法上の不法行為又は不当利

和に含めて控除しないことが違法であるとされと考えられる。

窮する外国人に対しては一般国民に対するく損害賠償請求権を行使する場合に、その県又は市町村が、民法上の不法行為に基づ

それでは、保護の費用を支弁した都道府

生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を

損害額の算定において、基礎控除相当額をエ実施し」、法の規定に「準じて」、法の規定損害に含めて賠償を求めることができるでる と こ ろ、 同 通 知 に お い て は、「 生 活 に 困

ア 日本に永住等する外国人に対して生活保の取扱いに「準じて」、「法を準用して行う」

あろうか。

合

護法の適用があるかについて、最高裁平成などとされている。また、東京都福祉保健

く行政措置により事実上の保護の対象となし て、「 外 国 人 は、 行 政 庁 の 通 達 等 に 基 づされると解すべき根拠は見当たらない」とが一定の範囲の外国人に適用され又は準用

護法を始めとする現行法令上、生活保護法条を準用する形で徴収額の決定を行ってい外国人による不正受給に対しても、法第ている（同書４８２頁）。こうしたことから、に 基 づ く 処 分（ 準 用 を 含 む ）」 な ど と され集 」 に お い て も、「 法局生活福祉部保護課編「生活保護運用事例

損害賠償請求における損害論を超える内容

た最高裁判決について、必ずしも民法上の害賠償請求の場面に射程の及ぶものでない。

のであるから、民法上の不法行為に基づく損63条に基づく徴収の場面に関するも78

しかし、前述のとおり、本件で取り上げ

護法第本稿で取り上げた最高裁判決は、生活保り得るにとどまり、生活保護法に基づく保るケースがあるのではないかと思われる。

の判断を示したものではなく、同損害論に78条（ 費 用 返 還 ） 等

護の対象となるものではなく、同法に基づ

しかしながら、外国人に対する生活保護

ウ

おいても説明することができる内容の判断

同最高裁判決の判示によれば、外国人にる」と判示している。

く受給権を有しないものというべきであは、「 行 政 庁 の 通 達 等 に 基 づ く 行 政 措 置 」

年７月日 第 二 小 法 廷 判 決 は、
「生活保

４ 不正に保護を受けた者が外国人である場

同通知に基づいて生活保護が実施されてい持のために活用すべきであった部分に相当す

78

年５月８日付け「生活に困窮する外国費控除」には含まれていないものがあるとす78る場合があり得ることになるように思われる。

29を示したものであると捉えるとすれば、民18として実施されているものであり、本来の26

自治体法務研究 2022・冬◆ 92

重要判例に学ぶ

地方自治の知識年法律第１０４号による改どう進める？ 自治体DX

先進・ユニーク条例

・トピックス

地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応
第11次地方分権一括法の解説

えられることを付言する。

●第 68 号（2022 年 2 月発売） 定価 1,265 円（税込）

法上の損害賠償請求権の場面でも、本稿でいずれにしても、不正に保護を受けた者が外国人である場合の問題については、外キ

範的判断を参考にすることで、損害額の算

国人に対する生活保護の実施の問題ととも取り上げた最高裁判決において示された規定において、基礎控除相当額を損害に含めに、立法的な解決が望まれるところである。

条第１項て賠償を求めることができるように思われる。
オ これに対して、生活保護法第のうち、平成正によって設けられた加算追徴の部分については、前述のとおり、民法上の損害賠償請
求における損害論の枠を越えるものである

年法律第１０４号による改条第４項は、

受付時間：月～金 9時から17時から、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求の場面での損害額の算定において、加算追徴の部分を損害に含めることはできな

なお、平成

いものであると言わざるを得ない。
カ
正によって設けられた法第「前三項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の 例 に よ り 徴 収 す る こ と が で き る。
」と定
めるが、この規定についても、保護を受けた者が外国人である場合に「準用」することはできないものであるから、保護の費用を支弁した都道府県又は市町村においては、滞納処分としての差押等をすることは93 ◆自治体法務研究 2022・冬

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できず、民事保全による仮差押え、民事執

千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例
大和市終活支援条例

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