2019 年 11 月 14 日

「ＩＲ優良企業賞２０１９」発表
一般社団法人 日本ＩＲ協議会（会長︓泉谷直木 アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会長兼取締役会議長）は、このほど「ＩＲ優良企業賞 2019」受賞企業を決定いたしました。
「ＩＲ優良企業賞」（審査委員長・北川哲雄 青山学院大学名誉教授 首都大学東京特任教授）
は、ＩＲの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で 24 回目を迎えます。審査では、主に下記の点を重視して受賞企業を選定いたしました。
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先行き不透明な状況でも積極的な開示姿勢を継続し、総合的にレベルを高める取り組み

経営トップを筆頭に、企業グループ全体で投資家に経営戦略の進捗と成果の理解してもらおうとする姿勢。例えば事業部門責任者や社外役員などもＩＲに関与する体制の構築と、参加する取り組み

株主・投資家との対話を深め、ガバナンス体制の充実や実効性向上を示すとともに、それが企業価値向上につながることを説明する取り組みＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点を経営に取り入れ、非財務情報も活用して開示し、中長期の企業価値向上を目指す取り組み

情報にアクセスする機会の公平性を意識して、個人投資家にも理解しやすい情報発信や、新しいＩＲ活動を導入する取り組み

不祥事を防ぐためにも、リスクを早めに認識し、対応する態勢を備えていることを示す取り組み

北川審査委員長は、「今年の受賞企業は、経済の不確実性が高まるなか、開示と対話のレベルを一段引き上げて、株主・投資家の信頼に応えようとしている。経営トップが積極的に対話の機会を設け、企業グループ全体で中長期戦略や事業モデルの強みを示すＩＲ活動が一例としてあげられる。先進的に新しい活動に取り組む姿勢や、投資家の声を経営に活かす経営トップへの評価も高い。ＥＳＧへの取り組みを経営の重要なテーマとして捉えた統合報告書やコーポレートガバナンス強化を示す資料も注目を集めている。フェア・ディスクロージャーを継続し、個人投資家向けＩＲを継続する企業も高く評価されている。奨励賞受賞企業も、経営トップが意欲的にＩＲに関与し、投資家の立場に立ってわかりやすい説明資料を作成し、幅広く情報発信している」と語っています。
審査対象は、日本ＩＲ協議会の会員企業のうち株式を公開している企業で、2019 年の応募企業は315 社となりました。受賞企業はＩＲ優良企業大賞１社、ＩＲ優良企業賞７社、ＩＲ優良企業特別賞4 社、ＩＲ優良企業奨励賞２社の 14 社です。受賞企業の主な選定理由とこれまでの受賞歴は、別紙に記載しています。

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ＩＲ優良企業大賞 受賞企業
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＩＲ優良企業賞 受賞企業（社名 50 音順）
アサヒグループホールディングス株式会社
花王株式会社
ソニー株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社丸井グループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井物産株式会社
ＩＲ優良企業特別賞 受賞企業（社名 50 音順）
積水化学工業株式会社
日本電信電話株式会社
日立建機株式会社
横河電機株式会社
ＩＲ優良企業奨励賞 受賞企業（社名 50 音順）
テクノプロ・ホールディングス株式会社
メタウォーター株式会社
各賞の概要は下記の通りです。

ＩＲ優良企業賞
日本ＩＲ協議会の会員でかつ、株式を公開している企業を対象に、毎年選定・表彰しています。

ＩＲ優良企業大賞
ＩＲ優良企業賞を直近 10 年以内に 2 回受賞し、3 回目も受賞に値すると評価された企業を表彰しています。2005 年より表彰をスタートさせました。なお、受賞翌年から 2 年間は「ＩＲ優良企業賞」の対象から除外されます。

ＩＲ優良企業特別賞
ＩＲ優良企業賞に応募した企業のうち、継続的にＩＲのレベルを高めている、業界のリーダーとしてＩＲに積極的である、個人投資家向けＩＲの評価が高い――など、活動内容に特徴の見られる企業を表彰しています。2005 年より表彰をスタートさせました。

ＩＲ優良企業奨励賞
ＩＲ優良企業賞に応募した企業のうち、新興市場・東証 2 部の上場企業、東証 1 部上場の場合は新規に株式を公開後 10 年目以内の企業、およびＩＲ優良企業賞に初めて応募する企業のうち中小型株企業を主な対象として表彰しています。2002 年より表彰をスタートさせました。
審査方法は３段階で、下記のとおりです。
①応募企業が提出した「調査票」の結果をもとにした第１次審査（266 社が第２次審査へ進出）②審査委員のうち、証券アナリスト、機関投資家、ジャーナリストなどの専門委員 15 名がＩＲ優2

良企業賞審査対象企業 229 社、奨励賞審査対象企業 37 社を評価する第２次審査③専門委員による第２次審査をもとに、学識経験者、弁護士等も加わった審査委員全員による最終（第３次）審査
表彰式 (「ＩＲカンファレンス 2019」のプログラムのひとつとして開催)
2019 年 12 月 13 日（金）午前 11 時 30 分から、ベルサール東京日本橋で開催する予定です。

※本ニュースリリースの英語版は下記よりご覧いただけます。
https://www.jira.or.jp/english/index05.html
問い合わせ先：一般社団法人 日本ＩＲ協議会 事務局
ＴＥＬ：03-5259-2676

ＦＡＸ：03-5259-2677

日本ＩＲ協議会とは：1993 年設立のＩＲ普及を目的とする非営利団体。会員数は 599（2019 年
10 月 1 日現在）
、主な活動はＩＲの研修活動、調査・研究、企業間の交流など。
https://www.jira.or.jp3【別紙】受賞企業の主な選定理由と受賞歴
ＩＲ優良企業大賞 受賞企業
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（2018 年・2017 年ＩＲ優良企業賞）
継続して経営トップがＩＲに関与し、決算説明会や投資家訪問など積極的な対話姿勢を示している。金融機関の中でも先進的な活動に取り組み、投資家が経営戦略や事業内容を理解する機会が豊富である。ＩＲ部門は「Investors Day」やテーマを定めた事業戦略セミナーなどを定期的に開催し、内容も工夫している。新しい事業戦略の背景にある考え方の説明や、社外取締役が課題を含めた率直な指摘をするＥＳＧ説明会などが注目を集めた。

ＩＲ優良企業賞 受賞企業（社名 50 音順）
アサヒグループホールディングス（2014 年大賞、2010 年・2004 年優良企業賞、2013 年特別賞）
経営の透明性を高め、ＩＲで得た知見を活かす姿勢が明確である。経営トップは対話の機会を積極的に設け、経営課題や成長戦略についても深い議論ができる。2019 年に豪州企業買収を発表した直後は株価が下がったが、その後の説明が明確であるという評価を得た。ＩＲ部門は業界動向を含めた丁寧な説明資料を作成し、「IR Day」を企画するなど投資家のニーズに応えている。コー
ポレートガバナンスについても取締役会の実効性評価など株主が関心を持つ領域の説明を充実させている。

花王（2002 年・2000 年優良企業賞）
経営トップが主導してＩＲのレベルを向上させている。社長自ら説明を尽くす姿勢への評価が高い。経営層が出席する説明会やミーティングの質疑応答もウェブサイトで公開されている。2019年にＥＳＧ戦略を発表し、ＥＳＧを経営の核に据えて企業価値向上を目指す方針を明確化した。
対話を通じた取り組みによって、資本市場への浸透が進んでいる。法務部門担当役員による対話など、ガバナンス体制の理解を深める取り組みにも積極的である。

ソニー（2018 年・1996 年優良企業賞、2017 年特別賞）
経営トップとＣＦＯが株主・投資家との対話を重視し、中長期の企業価値向上に活かす姿勢を貫いている。2019 年は株主からの提案に「CEO レター」を発表する取り組みも先進的であると評価された。事業部門が説明責任を果たす姿勢も明解で、セグメント情報開示や資本市場の関心を取り入れた 「IR Day」を充実させている。ＥＳＧ説明会に加えて統合報告書も発行し、ＥＳＧへの取り組みを進めている。フェア・ディスクロージャー継続への評価も高い。

ダイキン工業（2017 年優良企業賞）
中長期志向の投資家との関係強化を目指し、丁寧な情報開示と積極的な対話に取り組んでいる。
ＥＳＧとの親和性が高い事業の情報発信が効果的で、ＥＳＧ説明会や事業説明会への評価が高い。

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株主・投資家との対話は頻度の向上に加え、投資家ごとの関心事に応えることを重視して設定している。資本市場に理解してもらおうという意欲が高く、決算説明会の資料や事業戦略、製品の市場動向などの説明資料は、使いやすいという定評がある。

丸井グループ（2017 年優良企業賞、2016 年特別賞）
サステナビリティ（持続可能性）を意識し、先進的なＩＲ活動を続けている。経営トップとＣＦＯの積極姿勢は高く評価され、2015 年から発行する統合報告書や「共創サステナビリティ説明会」も注目を集めている。2019 年に表明した 2050 年に向けた長期ビジョンやＴＣＦＤへの賛同、ＥＰＳ重視などＫＰＩを交えた説明もわかりやすい。有価証券報告書における経営状況のわかりやすい記述や政策保有株式の詳細な開示なども評価できる。

三井住友フィナンシャルグループ（2013 年優良企業賞）経営トップによる定期的な株主・投資家との対話や、経営層による投資家訪問が高く評価されている。こうした機会が投資家の理解を深め、信頼感につながっている。株主還元を含む資本政策の説明もわかりやすい。事業部門長や子会社社長との意見交換会や、各事業部門トップが説明する「IR Day」も事業戦略の方向やＲＯＥへの意識を確認できる。ＩＲ部門も資本市場が懸念する事項に対して、定量的な開示に努めている。

三井物産（2018 年・2008 年優良企業賞、2014 年特別賞）「インベスターデイ」を総合商社で先進的に開催し、経営トップも関与するなど高水準の活動を継続している。経営層との定期的な対話機会やＣＦＯによる訪問などは、投資家から高い評価を得ている。ＩＲ部門が経営陣に近く、フィードバックも適切に行われているため、対話が充実し、ＩＲ活動も向上している。「インベスターデイ」を敷衍した内容の統合報告書や、事業計画の前提などもわかりやすい。バランスの取れた活動ができている。

ＩＲ優良企業特別賞 受賞企業（社名 50 音順）
積水化学工業（初受賞）
経営トップや事業責任者が投資家と戦略や課題について積極的に議論している。ＩＲ部門責任者も自社の強みや製品市場の状況などを的確に把握しているため、説明が合理的でわかりやすい。
セグメントごとに業績変動要因情報を掲載するなど決算説明会資料も充実している。説明会の状
況は質疑応答まで含めて迅速にウェブサイトで公表しており、フェア・ディスクロージャーへの意識も高い。ＥＳＧ対応も、説明会などで効果的に発信している。

日本電信電話（2015 年優良企業賞、2014 年特別賞）
経営トップが中期経営戦略の進捗や株主還元の方向性を、資本効率に関わるＫＰＩを活用して説明している。定期的な投資家との対話は、課題を共有してコミュニケーションを深める機会として評価が高い。
「IR DAY」では投資家の関心が高い分野を担当役員が説明するとともに、ＥＳＧへ5の取り組みも紹介し内容を充実させている。ガバナンスの課題への対応を率直に示し、ダイバーシティの進展に向けて説明したパートは、投資家の注目を集めた。

日立建機（初受賞）
ＩＲ活動の改善、向上が注目されている。現在の経営トップの積極的な姿勢には定評があり、投資家との対話機会が充実している。ＩＲ部門は投資家の問い合わせに丁寧に対応し、事業説明会の開催など活動の幅も広げている。社内のＩＲへの理解促進を進めるため、投資家からの厳しい意見も経営にフィードバックし、要望を資料の改善などに活かしている。中核事業とＳＤＧｓに対する取り組みとを関連付ける資料づくりにも取り組んでいる。

横河電機（初受賞）
経営トップが投資家との対話を重視し、情報開示を推進している。中長期視点の投資家に資するため、理念に基づく事業戦略を説明したり、同業他社状況の説明を伴って業界での位置づけについて理解を促したりといった取り組みに評価が高い。課題を踏まえた中長期視点でのＥＳＧ対応の進展も注目されている。事業拠点のある地域の住民との交流に意欲的で、各地の証券会社支店で説明会を開催。その地域密着型の個人向けＩＲには定評がある。

ＩＲ優良企業奨励賞 受賞企業（社名 50 音順）
テクノプロ・ホールディングス（初受賞）
経営トップが意欲的にＩＲ活動に取り組み、経営方針も明確に示している。ＣＦＯが交代した際の説明も充実していた。事業戦略が投資家の立場に立って説明されており、資本コストを認識してＷＡＣＣやＲＯＩＣを活用しているのも評価できる。決算説明資料やカンファレンスの議事録など情報開示が詳細でわかりやすい。買収した会社ののれん減損処理に関する説明も注目を集めた。コーポレートガバナンス強化に向けての施策も説明している。

メタウォーター（初受賞）
災害が増えて施設の老朽化対策が急務とされる中、自社が関わる「水インフラ」の認知度を高めるため、積極的にＩＲ活動を続けている。一般にわかりにくいとされる事業の仕組みについて、経営トップやＩＲ部門は、国や自治体などの取り組みと合わせて事業モデルをわかりやすぐ説明し、業界全体の理解度向上に努めている。事業説明会の開催に加え、「メタウォーターレポート」を作成し、ＥＳＧの視点を反映している点も評価されている。
以上※受賞企業の選定理由で使用した主な略称の説明は下記のとおりです。
ＥＰＳ

１株当たり利益

ＫＰＩ

成果指標（重要業績評価指標）

ＲＯＩＣ 投下資本利益率
ＳＤＧs

国連による持続可能な開発目標

ＴＣＦＤ 気候関連財務情報開示タスクフォース
ＷＡＣＣ 加重平均資本コスト6