阿賀野市立水原中学校

いじめ防止基本方針

１ いじめの定義「いじめ」とは､児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒との一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」より（１）個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる生徒の立場に立って判断する。
（２）一定の人間関係とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
（３）具体的な様態の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
・携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等

２ いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは､生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒との一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該生徒等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの。
「新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２項」より（１）具体的ないじめの類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、被害生徒がそのことを知らずにいるような場合など【国のいじめ防止等のための基本的な方針による】

３ いじめの基本認識
いじめ問題に取り組むには、いじめ問題の特質を私たち教職員が十分に認識し、「いじめの未然防止」に努めていかなければならない。また、早期発見を心掛け、いじめが発生した場合は、全校体制により即時に対応する取組が重要である。そこで、私達
水原中教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識は以下のようになる。
①いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こるものである。
②いじめは人権侵害であり、絶対に許してはいけないものである。
③いじめはいじめられる側も悪いという考えは間違っている。
④いじめは刑罰法規に触れる行為である。
⑤いじめは教職員の指導の在り方が問われる問題である。
⑥いじめは学校、家庭、地域などがそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むものである。

４ いじめ防止等の対策のための組織
いじめの防止や対応のための組織として、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。いじめ不登校対策委員会の構成員は、学校長が任命したメンバーで構成する。いじめ不登校対策委員会は月１回の開催を原則とするが、いじめの発生時には、緊急会議を開く。また、学年部会、生徒指導部会、運営委員会は週１回実施し、いじめの情報交換を行う。
阿賀野市教育委員会

関係機関

運営委員会

いじめ・不登校対策委員会

学年部会〈構成員〉※必要に応じて担任を含める。

生徒指導部会校長、教頭、学年主任、生徒指導主事、学級担任、教育相談部

養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラー等教職員緊急会議
事実確認担当

対策担当※いじめ不登校対策委員会での内容や事案に応じての対応については職員会議で報告し、共通理解を図る。

５ いじめ防止等全体に係る内容（１）いじめ防止のための取組①方針○互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりを大切にし、生徒一人一人に心の居場所をもたせる。
○誰もが居心地が良く、安心して生活できる学校づくりを目指す。
○生徒が主体的にいじめ問題に取り組み、生徒の手でいじめをなくすことができるような支援や指導を行う。
○学校や家庭、地域、並びに小学校や関係機関との連携を図り、共通理解を図りながら、いじめの防止に努める。
②具体的な取組内容
ア 互いに認め合い、生徒が自己存在感や充実感を感じる温かい学級経営や教育活動に取り組む。
イ 生徒会を中心にして、挨拶運動やいじめ見逃し０集会に取り組み、生徒が主体的にいじめをなくす活動に取り組む。
ウ 人権教育や道徳教育、様々な関わりを深める体験学習を充実させ、豊かな心を育成する。
エ ＰＴＡの活動や保護者会等で、いじめの指導方針などの情報を提供し、家庭教育の大切さを理解してもらう。また、保護者の研修会の開催、ＨＰや便り等による広報活動に積極的に取り組む。
オ インターネットによるいじめについては、講演会や授業を実施する。また、小学校区の各小学校とも連携する。
カ 人間関係づくりのグループエンカウンターに積極的に取り組む。
（２）早期発見・対応の在り方①方針○いじめを早期発見できるように、生徒との信頼関係の構築に努める。
○いじめを見逃さない意識を常にもち、「いじめ不登校対策委員会」を中心に全職員で協力して対応に当たる。
○生徒に関わる情報を全職員で共有し、保護者や地域との連携を図る。
②具体的な取組内容
ア 巡視活動に積極的に取り組み、生徒の様子をしっかり見とる。
イ スマイルアンケート（毎月）や教育相談（学期に１回）を実施し、生徒理解を深める。
ウ 生徒指導部会でいじめに関する情報交換を行い、その情報を学年打合せで全職員が共有できるようにする。
エいじめの対応については、「いじめ不登校対策委員会」で的確な役割分担を行い、組織的に取り組んでいく。
オ 各種団体や関係機関と連携していじめの解決に取り組む。
カ

いじめられた生徒の心の傷を癒すために、養護教諭やスクールカウンセラーとの連携を図る。

（３）いじめに対する措置①方針○被害生徒に寄り添い、守ることを第一として、いじめに速やかに組織的な対応をし、加害生徒には毅然とした態度で指導する。
○対応については、全職員の共通理解、保護者の意向を踏まえ、協力をお願いする。また、関係機関や専門機関との連携を図る。
○いじめの対応後も生徒の様子をよく見取り、保護者と連携を取り合いながら継続的に指導する。
○いじめを当事者だけの問題だけに終わらすことなく、学級、学年、全校全体の問題として考え、いじめの傍観者を許さない。
②具体的な取組内容※いじめ対応の基本的な流れ
いじめ情報→いじめ・不登校対策委員会を招集する
正確な実態把握→指導体制・方針決定→生徒への指導・支援→今後の対応
保護者との連携ア

事実確認には、加害生徒だけでなく、周囲の生徒や保護者などからも情報を得て、正確に把握する。

イ

加害者、被害者への対応は、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職の指示のもと、教職員の連携と情報共有を常に行う。

ウ

事実確認は、加害者、被害者とも別の場所で行い、時間や場所に配慮し、他の生徒達の目に触れないようにする。

エ

被害者やいじめの情報を伝えた生徒を守るため、登下校や休み時間、放課後等においても教職員の目が届く体制を整備する。

オ

加害者、被害者の保護者対応は複数で行い、来校依頼または家庭訪問を行う。その際、管理職の同行を原則とし、対応についての理解と協力を得るとともに、今後の連携方法を話し合う。

カ 被害生徒や保護者の心のケアに配慮するため、スクールカウンセラーや専門機関との連携を図る。
キ

被害者のつらい気持ちを共感的に受け止めるとともに自尊感情を高める。

ク

当該生徒だけの問題ではなく、学級、学年、学校全体の問題として考え、当該生徒の人権に配慮しながら、「いじめは絶対に許さない」という姿勢を示す。
ケ いじめが解消した後も十分な観察を行い、継続的に指導を行う。また、保護者にも連絡し、学校の様子や家庭の様子などを情報交換する。
（４）家庭や地域との連携
社会全体で生徒を見守るため、保護者や地域の関係団体等に連携を求める。
家庭においては、いじめ防止対策推進法第９条や新潟県いじめ等の対策に関する条例８条に規定する保護者の責務等を踏まえ、家庭での指導等が適切に行われるよう理解や協力を求める。
地域においては、いじめを防止することの重要性について理解を深め、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めるように努めてもらいよう協力を求める。
（５）教育相談体制①方針○生徒との信頼関係を高め、気軽に相談ができる環境づくりに努める。
○生徒からの情報については、細心の注意を払いながら対応する。
②具体的な取組内容
ア 学期に１回、教育相談週間を設定し、全校生徒を対象に教育相談を実施する。
イ

生徒を守るため、必要があれば危険を回避できる時間や場所を提供する。

ウ

養護教諭やスクールカウンセラーとの連携を図り、本人の心のケアに努め、心身の安全を保障する。

エ 情報については、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
オ 保護者との信頼関係を深めるため、日頃から学校の様子や良いところなどを連絡する。
（６）生徒指導体制①方針○いじめ問題の重大性をすべての教職員が認識し、未然防止に組織的に取り組む。
○いじめ問題については、報告・連絡・相談を大切にし、学校全体で組織的な対応をする。
②具体的な取組内容
ア いじめを生まない土壌がつくれるように、人権教育、道徳教育、体験活動、特別活動等に組織的に取り組む。
イ 職員会議や校内研修等で、いじめ問題の態様や特質、指導上の留意点などを取り上げ、教職員間での共通理解を図る。
ウ 特定の教職員が抱え込んだりしないように、相談しやすい職員室の雰囲気づくりに力を入れる。

エ 迅速な対応を心掛け、いじめ情報を得たその日のうちに対応することを原則とする。
オ いじめの内容の状況に応じて柔軟かつ適切に対応する。
カ マスコミ対応については、窓口を教頭とし、誠実な対応に努める。
キ 生命または身体の安全がおびやかされるような事案は、市教育委員会や警察等の関係機関へ報告する。管理職が中心となり、組織的に対応し、迅速に事案の解決に努める。
ク すべての保護者に説明する是非を判断し、必要があれば、当事者の了解を得た上で、緊急保護者会を実施する。
（７）校内研修①方針○すべての教職員がいじめ防止対策推進法や新潟県いじめ等の対策に関する条例の内容を理解し、いじめ防止等の対策が、専門的知識に基づいて適切に行われるよう研修会を実施する。
○教職員一人一人がいじめ防止のための様々なスキルや指導方法を身につけ、教職員としての資質を高める。
②具体的な取組内容
ア いじめ基本方針についての校内研修を行い、共通理解を図る。
イ Ｑ－Ｕの実施と分析をし、研修会を実施する。分析したことを教育活動に生かせるように工夫する。
ウ インターネット等によるいじめの事例研修に取り組み、その対応方法についても共通理解する。
エ

カウンセリングやスクールソーシャルワーカー等の専門家を講師とした研修会を実施する。

オ すべての生徒に自己存在感が味わえるような授業の実践（学び合い）と研修会を実施する。
カ 校内での OJT が円滑に実施されるように配慮する。
（８）点検・見直し①方針○いじめ基本方針を教職員全員で点検し、必要があれば改善をする。
②具体的な取組内容
ア 全職員で共有してチェックリストやアンケートを実施する。
イ PDCA サイクルによる評価を行い、取組が適切に行われたかを検証する。
ウ

期待される効果がない場合は、その原因を分析し、取組方法や内容を見直す。

６ 重大事態への対処
いじめの重大事態については、新潟県いじめ防止基本方針（平成 30 年２月（改定）令和３年７月（改定））及びいじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）により適切に対応する。
（１）重大事態の意味① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められ場合・自殺を企画した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合等、生徒の状況に着目して判断する。
②

いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査する。

③

生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

（２）重大事態が発生した場合の報告① 学校は速やかに阿賀野市教育委員会に報告する。
（３）調査の主体について① 基本、学校が主体となって行う。
②

学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障をきたす場合は、阿賀野市教育委員会が主体となって行う。

（４）調査を行う組織① 重大事態にかかる調査を行うために速やかに組織を設ける。
② 学校における「いじめ・不登校対策委員会」を母体として、重大事態の性質に応じて、阿賀野市教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
③ この組織の構成については、公平性・中立性を確保するために該当いじめ事案の関係者と直接的な人間関係または利害関係を有しない（第三者）参加を図る。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査にあたっては、被害生徒及び保護者の要望、意見を十分に聴き取る。
また、いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守る。
① 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
いじめ行為が、・いつ（いつ頃から）・誰から行われ・どのような様態であったか
・いじめを生んだ背景事情・生徒の人間関係等可能な限り網羅的に調査をする。

また、・学校、教職員がどのように対応してきたのかこれからどのように対応するのかも明確にする②

いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめを受けた生徒からの聴き取りにおいては、事情や心情を十分に聴き取る。
・いじめを行った生徒に対して適切な指導を行い、いじめ行為を速やかに止める。
・いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
③

いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた生徒の入院や死亡等の場合）・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と調査について協議してから着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問調査や聴き取り調査などを行う。
（６）調査及び報告①

いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
ア

いじめを受けた生徒やその保護者に対して事実関係について説明する。
イ

他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。
ウ

調査の結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。

エ

調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について阿賀野市教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
② 調査結果の報告
ア

調査結果については、阿賀野市教育委員会に報告する。

イ

調査結果は、いじめを受けた生徒及びその保護者の希望により適時・適切に報告する。

付則
この基本方針は、平成２６年４月１日から実施する。
平成２９年４月１日から一部改正して、実施する。
令和 ３年９月１日から一部改正して、実施する。