TASC MONTHLY no.475

シリーズ

豊 か な 生 き 方 、 豊 か な 社 会 を 考 える

現 代日本 で 求 められ る“ 合 意 形 成 学 ” とは
猪 原 健 弘 東京工業大学教授「合意形成」が目に入った。2015年５月３

この記事には、４回の ‘‘合意形成” の他に、日（日）の朝日新聞のトップ記事１） である。

‘‘合意” が３回現れる。１回目は、２面の最後カギ括弧（「」）付きである。１面の主見出しから２段落目の ―― ただ、本音を隠し、野党――首相、改憲へ迂回戦略――に続いて、―や国民との「合意」をめざせば、改憲にこぎ― 早期実施から「合意形成」優先に ――とつけられるのか。―― で、これはカギ括弧付の袖見出しがある。次に ‘‘合意形成” が現れきである。２回目は、同じ２面の最終段落 ―るのは、リードに続く本文の、第３段落の― 緊急事態条項などで野党と合意を図る路線最後の文である。カギ括弧なしで、―― そも、96条改正論のように『正面からやらずひれを念頭に、船田氏は国会での与野党の合きょうだ』と国民に見透かされれば、再び失意形成を優先すべきだと主張した。――とあ敗する。――。そして３回目は、３面の最初る。さらに２段落進んで、２文目に ―― 船の段落 ―― 船田氏が首相に示した方針は、公田氏ら「合意形成派」の動きを警戒するの明や民主も、緊急事態や環境権、財政規律なは、首相に近く、来夏の参院選と国民投票どの条項を憲法に加えることを模索してきたの同時実施を掲げる「急進派」の議員たち経緯があり、合意を図りやすいと踏んだからだ。―― と再び ‘‘合意形成” が現れる。最後だ。――である。に ‘‘合意形成” が現れるのは、本文が２面の――９条掲げず「まず一度改正」―― との“合意形成” とはなにか。“合意” とは何か。

見出しの後につながった最初の段落である。

マサチューセッツ工科大学のサスカインド――９条改正の「正面突破」ではなく、国会（L. E. Susskind）教授らによる定義２）は次の通の合意形成を通じて国民投票への地歩を固りである。

める ――。―― とある。３面の ―― 新条項の追加

各党、思惑にずれ ―― の見出しのConsensus building is a process of seeking

後には ‘‘合意形成” はない。

unanimous agreement. It involves a good-13

シリーズ

現代日本で求められる“合意形成学”とは

faith effort to meet the interests of all

れるのは、国会での与野党の合意形成、国会stakeholders. Consensus has been reachedの合意形成、野党や国民との「合意」、野党とwhen everyone agrees they can live withの合意、などである。‘‘合意” の３回目、3面のwhatever is proposed after every effort

最初の段落は、公明や民主も・・・合意を図

has been made to meet the interests of all

りやすい、とつながっていると読める。このstakeholding parties.

記事においては、カギ括弧付きも含めて、‘‘合意形成” や ‘‘合意” に関わるのは、国会、与党、野党、国民である。もちろん、与党は自民党

翻訳すれば、と公明党で、国会は与党と野党で、それぞれ構成されているという前提がある。

合意形成（consensus building）は全員一致（unanimous） の 同 意（agreement） を 追求する過程（process）である。これには、関わる人が限定されないと考えることもですべての利害関係者（stakeholders）の関きる。東京工業大学の桑子敏雄教授は、その心や懸念（interests）を満たすための誠実ような場合の “合意形成” を「社会的合意形な 努 力 が 必 要 で あ る。 合 意（consensus）成」と呼んでいる４）。国会、与党、野党につは、各人が、すべての利害関係者の関心いては、多数ではあるが、その構成員を特定や懸念を満たすためのあらゆる努力の後できる。しかし国民は、有権者だけでも１億になされた提案を受け入れることに同意人を超える極めて多数の人から構成されてい（agrees）するとき、達成（reach）される.て、それぞれの関心や懸念を把握することが困難である。したがって、この記事での “合意となろうか３）。

形成” を社会的合意形成とみなすことが可能である。また、関わる人は現在の国内の人に“合意形成” や “合意” を進める際には、それ限定されないとも考えられる。“合意形成” やに関わるのは誰か、つまり、その “合意形成”“合意” に関わる人をより広く想定すれば、例や “合意” に関心や懸念を持つ「利害関係者えば時間軸を取り入れることで、現在の国民（stakeholders）」は誰かということを考えるこに加えて、過去の国民や未来の国民を考慮すとが重要である。最初の新聞記事の引用文のることもできる。国会、与党、野党について中の ‘‘合意形成” や ‘‘合意” の前後から見つけらも同様に過去や未来のものを想定できる。ま14

TASC MONTHLY no.475

た他国との関係を考えに入れれば他国の政府

では過去の国会、与党、野党はどうか。“合意や他国の国民を考慮することもでき、同時に形成” や “合意” に対して、過去の国会、与党、時間軸を取り入れれば過去や未来の他国の政野党の決定や行動が少なからぬ影響力を持っ府、過去や未来の他国の国民も考慮できる。ていることは明らかである。一方、過去の国会、与党、野党が “合意形成” や “合意” から“合意形成” や “合意” に関わる人が、どのよ受ける影響は限定的である。つまり、過去のうに “合意形成” や “合意” に関わることができ国会、与党、野党は「専門家」に分類される。

るのかも重要である。関わる人を、“合意形成”

未来の国会、与党、野党は、まだ存在していや “合意” に対する影響力を持つか否かと、“合ないため、“合意形成” や “合意” に対する影響

意形成” や “合意” から影響を受けるか否かと力は少ない。しかし、“合意形成” や “合意” かいう２つの側面から分類することが可能であら確実に影響を受ける。したがって、未来のる５）,６）,７）。影響力があり影響を受ける人は「当国会、与党、野党は「観客」に分類される。

事者」、影響力はないが影響を受ける人は「観客」、影響力はあるが影響を受けない人は「専国民については、“合意形成” や “合意” に対門家」、影響力もなく影響も受けない人は「野する影響力は、現在、過去、未来とも、国会、次馬」と呼ばれる。

与党、野党に比べると、小さい。過去と未来の国民の “合意形成” や “合意” に対する影響では、現在および過去や未来の、国会、与力は、現在の国民の影響力に比べれば小さく、党、野党、国民、他国の政府、他国の国民は、現在の国民についても、その影響力は新聞記

それぞれどのように “合意形成” や “合意” に関事の中での扱われ方を見る限り限定的であるわることができるだろうか。例えば、現在のといわざるを得ない。国民については、新聞国会、与党、野党が “合意形成” や “合意” に対記事の中の ‘‘合意” の１回目で――野党や国民する影響力を持つことは明らかである。また、との「合意」―― とカギ括弧付きで登場する“合意形成” や “合意” の内容によって国会、与のみであり、さらにいえば、新聞記事の中の党、野党の責任の範囲が変化するので、現在“合意形成” の４回目の文 ―― ９条改正の「正の国会、与党、野党が “合意形成” や “合意” か面突破」ではなく、国会の合意形成を通じてら影響を受けることもわかる。つまり現在の国民投票への地歩を固める ―― の通り、国民国会、与党、野党は「当事者」に分類される。

投票への参加者としてのみ捉えられていると

15

シリーズ

現代日本で求められる“合意形成学”とは理解できるからである。もちろん、現在や未“合意形成” や “合意” に関わる人のより多く来の国民は “合意形成” や “合意” から影響を受に「当事者」に近い立場を与える必要があるける。したがって現在や未来の国民は「観客」のは、“合意形成” が、関わる人の全員一致のに分類される。過去の国民は、“合意形成” や同意を追及する過程だからであり、“合意” の“合意” から影響を受けないと考えるのであれ

達成には、関わる人すべての関心や懸念を満ば、「野次馬」ということになる。

たすような案を “合意形成” の過程の中で新たに生成しなければならないからである。

「 専 門 家 」や「 野 次 馬 」が 受 け る 影 響 や、「 観 客 」 や「 野 次 馬 」の 影 響 力 に つ い て は、

“合意形成” や “合意” に関わる人の関心や「今回の」“合意形成” や “合意” に関する「直接懸念は一般に多様である。国会の関心と懸念、の」ものは、ないか、あるいは、小さい。し与党の関心と懸念、野党の関心と懸念、国民かし、「今回の」“合意形成” や “合意” に続く、の関心と懸念、他国の政府の関心と懸念、他「次の」“合意形成” や “合意” に関する「間接の」国の国民の関心と懸念。これらは通常、互い影響や影響力は大きいことがあり得る。たとに異なる。現在、過去、未来と時間が変わえば、影響力は小さいが影響は受ける「観客」

れば、関心と懸念も変わる。それは、それぞである現在や未来の国民は、国民投票に参加れが持つ価値判断の基準が異なるからであり、するだけでなく、「今回の」“合意形成” や “合同時に、同じ価値判断の基準についてであっ意” から受ける影響に応じて、「次の」“合意形ても関わる人によって価値判断結果が異なる成” や “合意” に対して、その「当事者」となからである。したがって、関わる人すべてのる未来の国会、与党、野党を誰にするかを決

関心や懸念を満たすような案を新たに生成すめる選挙を通じて、影響を与えることができるには、まず、関わる人それぞれが持っている。“合意形成” や “合意” に関わる人を想定する価値判断の基準を把握し、関わる人それぞる際、時間軸を取り入れて現在および過去やれが価値判断の各基準においてどのように価未来に関わる人を考慮し、さらに「今回の」値判断結果を導くのかを知る必要がある。そだけでなく「次回の」、さらには「その次の」のためにも、“合意形成” や “合意” に関わる人“合意形成” や “合意” を見通すことで、関わるのより多くに「当事者」に近い立場を与えな人に「当事者」に近い立場を与えることがでければならない。関わる人が「観客」や「専きる。

門家」、「野次馬」であったのでは、価値判断

16

TASC MONTHLY no.475の基準や価値判断結果の導き方の把握は難しることや反対者を少なくするよう努力するこい。とは、少ないかもしれないが反対者の存在を認める考え方である。この場合「少ない」のもちろん、“合意形成” や “合意” に関わる程度が問題になる。
「少ない」という言葉から人の価値判断の基準や価値判断結果の導き方は数パーセント程度が思い浮かぶが、反対者が分かったとしても、関わる人すべての関心が３分の１以下であればよい、あるいは、賛や懸念を満たすような案を新たに生成するこ成者が過半数であればよいという極端な主張とは一般に容易ではない。サスカインド教授がなされることもあるかもしれない。このこらの定義にある通り、少なくとも、誠実な努とについては、定量的ではないが、ストラウ力、あらゆる努力が必要である。新しい案のス（D. Straus）氏の著書の中の次の “合意” の生成方法として、価値判断の基準の分解、転定義10）をひとつの規準としたい。

換、交換、追加などが検討されている８）。しかしどれも絶対の方法ではない。今後の研究

A group reaches consensus on a decisionと実践の蓄積が望まれる。

when every member can agree to support
that decision. Each person may not think“合意形成” は関わる人の全員一致の同意を

it’s the very best decision, but he or she

追求する過程である。この「全員一致」につcan buy into it and actively support its

いては、全員が賛成すること、反対者がいな

implementation. No one in the group feels

くなること、反対者が少なくなること、反対that his or her fundamental interests have

者を少なくするよう努力することなど、いろbeen compromised. Consensus is not

いろな捉え方がある９）。もちろん、全員が賛“almost everybody.” It’s unanimous support

成することが理想であるが、この実現は、関for a decision, in the same way that a jury

わる人すべての関心や懸念を満たすような案

returns a unanimous verdict.

を新たに生成することに依存し、やはり、容同書の翻訳書の該当部分には、易でないことが多い。反対者がいなくなることも理想的である。しかしこの実現も、関わる人ほとんどの関心や懸念を満たす案を必要

コンセンサスに達した状態とは、グループとし、困難なことが多い。反対者が少なくなの全員がその結論を支持することに同意し

17

シリーズ

現代日本で求められる“合意形成学”とはた状態を言う。各人がその結論を最善の策で、関わる人すべての関心や懸念を満たすよと思わなくても、実行にあたって支持できうな案が新たに生成されて、関わる人すべてるものであればよい。誰も基本的な部分でが一致して支持できる合意が達成されるよう妥協したと感じてはならないし、「ほぼ全に、“合意形成学” のさらなる発展が現代日本員」ではコンセンサスにならない。コンセで求められている。

ンサスは、陪審員が全員一致の判決を出す
１）朝日新聞、2015年５月３日；日曜日；憲法記

ように、全員が一致して支持するものでな

念日、46327号（日刊）、13版（1面、首相、改くてはならない。

憲へ迂回戦略 早期実施から「合意形成」優先に；２面、９条掲げず「まず一度改正」；３面、
新条項の追加 各党、思惑にずれ）とある11）。つまり、“合意” に必要なのは妥協

２）L. Susskind, S. McKearnan, J. Thomas-Larmer

ではなく全員一致の支持である。

(eds.), The Consensus Building Handbook: A
Comprehensive Guide to Reaching Agreement,
Sage Publications, Inc., CA, 1999 (p.6)

冒頭の2015年５月３日（日）の朝日新聞の３）猪 原 健 弘（ 編 著 ）、 合 意 形 成 学、 勁 草 書 房、2011年３月（p.2）

トップ記事の後、関連の記事が５月８日（金）、４）桑子敏雄、社会基盤整備での社会的合意形成の５月12日（火）、５月15日（金）に同じく朝プロジェクト・マネジメント、（猪原健弘（編日新聞の１面に掲載された。それぞれの見出著）、合意形成学、勁草書房、2011年３月、第しは、――「改憲２段構え」自民鮮明

９章（pp.179-202））

衆院５）猪原健弘、「間接的関係者の役割と報酬」に憲法審３条項優先 異論も――12）、――「専守つ い て の テ ー マ の 提 起（Indirect Parties inConsensus Building – Roles and Rewards

防衛」変質 安保法制11法案 自公が合意 集–）、 合 意 形 成 国 際 プ ロ グ ラ ム（IPCOB）「 合団的自衛権の要件明記 14日閣議決定―― 13）、―― 政権、安保政策を大転換

意形成の法と数理」グループミニシンポジウ

法案閣議決定ム、2008年３月３日（月）、東京工業大学大岡山 キ ャ ン パ ス、http://www.ipcob.org/Web-

国会審議へ 首相「脅威に切れ目なく」―― 14）Docs-2008-03-03/Inohara-slides.pdf［2015年である。自民党と公明党、つまり、与党が５月17日確認］
６）猪原健弘、合意形成の数理－社会選択論からの「合意」し、次に国会での「合意」が目指されアプローチ、特集 交渉と合意形成、知能と情報ることが伝えられている。

（日本知能情報ファジー学会誌）、Vol.22、No.3、pp.322-333、2010
７）猪 原 健 弘、
「合意形成の数理－表現と課題」“合意形成” や “合意” に関わる人のより多（ Mathematical Approach to Consensus

くに「当事者」に近い立場が与えられること

Building: Representation and Challenges）、

18

TASC MONTHLY no.475

特集「合意形成」、感性工学、日本感性工学12）朝日新聞、2015年５月８日；金曜日、46331号

会、第12巻、１号（Vol.12, No.1）、pp.275-279、（日刊）、13版（１面、「改憲２段構え」自民鮮明 衆院憲法審３条項優先 異論もAug. 2013（2013年８月）
８）猪原健弘、交渉を科学する～「交渉」により成13）朝日新聞、2015年５月12日；火曜日、46335号立する「合意」を科学的視点から学ぶ～、埼玉（日刊）、13版（１面、「専守防衛」変質

司法書士会ADR研修会、埼玉教育会館201会議

法制11法案 自公が合意室、2012年３月８日（木）明記 14日閣議決定）

９）猪 原 健 弘（ 編 著 ）、 合 意 形 成 学、 勁 草 書 房、

安保

集団的自衛権の要件

14）朝日新聞、2015年５月15日；金曜日、46338号（日刊）、13版（１面、政権、安保政策を大転換

2011年３月（p.266）

法案閣議決定 国会審議へ 首相「脅威に切れ目

10）D. Straus, How to Make Collaboration Work:なく」）Powerful Ways to Build Consensus, Solve
Problems, and Make Decisions. BerrettKoehler Pub, 2002.9 (p.58)
11）デイヴィッド・ストラウス、斎藤聖美訳、チームが絶対うまくいく法、日本経済新聞社、2004
年（p.76）

プロフィール…………………………………………………
いのはら・たけひろ

東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻教授。1970年生まれ。東京工業大学理学部数学科を卒業後、同大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻で修士（理学）と博士（理学）の学位を取得。同研究科での日本学術振興会特別研究員（PD）と助手、同大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻での専任講師、助教授、准教授を経て現職。著書に『合理性と柔軟性』『感情と認識』（共に、勁草書房、2002年）、編著書に『合意形成学』（勁草書房、2011年）がある。

19