第５次大月市地球温暖化対策実行計画(地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第１項に基づく地方公共団体実行計画)＜事務事業編＞

2024 年度（令和 6 年度） ～2030 年度(令和 12 年度)

山梨県大月市
2024 年３月

第５次大月市地球温暖化対策実行計画
第 一 章

目次

計画の基本的事項

第１節

計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３節

計画の対象となる事務事業

第４節

計画の対象となる温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ５

第５節

計画の期間及び目標年度

第 二 章

温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第１節

直近（2022 年度）の調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２節

要因・施設別の排出状況(2022 年度)

第３節

排出量の基準年度(2013 年度)・前計画の基準年度（2017 年）との比較・９

第 三 章

温室効果ガスの排出削減に向けた数値目標と取組項目

第１節

温室効果ガスの削減目標

第２節

温室効果ガスの削減に向けた取組

第 四 章

・・・・・・・・・・・・・・ ８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
・・・・・・・・・・・・・・・ １２計画の推進方策

第１節

推進体制

第２節

点検、評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第３節

職員の意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第４節

市民への公表と意識啓発

第５節

今後の展開

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

温室効果ガス削減に向けた直接的・間接的な取組のチェック項目、
地球温暖化対策推進法の構造と各主体の役割・計画の位置づけ、排出係数一覧表

第一章
第１節
＜１－１

計画の基本的事項

計画策定の背景
地球温暖化のメカニズムと影響＞

地球は、太陽からの放射エネルギーで温められる一方、この温められた熱エネルギー
を宇宙空間に放出しています。そして、大気中に存在する二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、熱を逃がしにくい性質を持つため、地球は人間や動植物にとって快適に過ごしやすい気温に保たれています。しかし、この温室効果ガスが増えすぎると、宇宙空間に放出されてきた熱が必要以上に大気中に留まり、地球上の平均気温は上昇してしまいます。これが地球温暖化といわれる現象です。
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから人類の生存基盤に係る問題と認識されており、最も重要な環境問題のひとつとされています。すでに世界的に平均気温の上昇・雪氷の融解・海面水位の上昇などが観測されており、日本においても平均気温の上昇・豪雨・猛暑・台風などによる過去に類を見ない被害・農作物や生態系への影響などが観測されています。
このまま地球温暖化が進むと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報
告書では、工業化前と比べて気温が＋1.0～5.7℃上昇することが予測されているように、
地球温暖化や気候変動は我々の健康面・経済面に直接的な影響を及ぼす喫緊の問題です。

出典 ： 全国地球温暖化防止活動推進センター web サイト＜１－２

地球温暖化防止に関する国内外の動向＞

地球温暖化の防止に関する国際動向として、1992 年の国際連合会議（別称：地球サミット）以降、地球温暖化対策は国際社会の中でも主要な課題として取り組まれ、1997 年には、気候変動枠組条約第３回締結国会議（ＣＯＰ３）において、「京都議定書」が採択されました。

1

この議定書は、2008 年から 2012 年までの期間中に先進国全体の温室効果ガス 6 種類の合計排出量を 1990 年比 5.2％（日本は 6％）の削減を定めたものです。
2015 年 4 月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部が改正（2013 年 3 月に閣議決定）・施行し、三ふっ化窒素を温室効果ガスの種類として追加され、対象の温室効果ガスは 7 種類になりました。また、同年 12 月に気候変動枠組条約第２１回締結
国会議（ＣＯＰ２１）において、京都議定書に代わる「パリ協定」が採択されました。
この協定は、世界共通の長期目標として平均気温上昇を 2℃未満に抑えること、すべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新することを定めて参加する公平な合意とされました。
国際的な動きを受けて日本では、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「日本の約束草案」を踏まえて 2016 年 5 月に「地球温暖化対策計画」を策定しました。この計画では温室効果ガスの削減を 2013 年度比で 2030 年度までに２６％削減することとされており、地方公共団体の事務・事業に関する「業務その他部門」は、約４０％削減が目標になりました。
その後、政府は国と地方の協働・共創による、地域における 2050 年脱炭素社会の実現に向けて、「国・地方脱炭素実現会議」を開催しました。当会議において、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、
さらに、世界へと広げるために 2021 年 6 月に「地域脱炭素化ロードマップ」を策定しました。特に、2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に地域の成長戦略ともなる
地域脱炭素の行程と具体策を示しました。
また、2021 年 10 月には地球温暖化対策計画を改定し、2030 年度において、温室効果
ガス４６％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに５０％の高みに挑戦することを表明し、今日まで地球温暖化対策を推進しています。
＜１－３

地球温暖化防止に関する山梨県の動向＞

山梨県では、温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するとともに県民や事業者などの地球温暖化防止に対する意識を高めて自主的な取組を促進するため、2008年12月に「山梨県地球温暖化対策条例」を制定しました。
その後、2021年2月15日に山梨県主催の「ストップ温暖化やまなし会議」において、県及び県内全市町村とともに「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すこととなりました。
「ストップ温暖化やまなし会議」の設立総会となった同会合では、「ゼロカーボンシテ
ィ宣言」の表明に先立ち、県及び全県内全市町村を含む県内各種団体や企業等により「ストップ温暖化やまなし宣言」が採択され、2050年温室効果ガス実質ゼロの達成に向けて、自治体・団体・民間企業などがパートナーシップを構築しながら地球温暖化対策に取り組むことが宣言されました。また、山梨県は「山梨県地球温暖化対策実行計画」
を2023年3月に改定し、二酸化炭素の排出抑制対策・森林吸収源対策・クリーンエネルギ
ーの導入などを推進して、2030年度において、国の温室効果ガス４６％削減を超えた目
標として５０％削減（2013年度比）を目指すこととしています。

2

※「ゼロカーボンシティ」とは、「2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがまたは地方公共団体として公表した地方自治体」と定義されています。
年
1990年
1992年

月

国内外の動向10 「地球温暖化防止行動計画」の策定
5 環境と開発に関する国際連合会議で「気候変動枠組み条約」を採択

1997年

12 COP3 で「京都議定書」を採択

1998年

10 「地球温暖化対策推進法」の公布

2008年
2012年

3 「京都議定書目標達成計画」の改定「地球温暖化対策推進法」の改正
10（「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定義務）
7 「再生可能エネルギー固定買取価格制度（FIT ）」の開始
7

2015年

「長期エネルギー需給見通し」を発表「日本の約束草案」を決定し、気候変動枠組条約事務局に提出

9 国連サミットで「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択
11 「気候 変動の影響への適応計画」の策定
12 COP21 で「パリ協定」が採択
4 電力の小売全面自由化

2016年

2017年

5 「地球温暖化対策計画」の閣議決定（2030年度に2013年度比 26 ％削減）
「エネルギー供給構造高度化法」の告示改正
6（ 2030 年度の非化石電源比率 44％）
4 ガスの小売全面自由化
4 「第五次環境基本計画」の閣議決定（環境・経済・社会の総合的向上）

2018年

6 「気候変動適応法」の公布
11 「気候変動適応計画」の閣議決定

2020年

2021年

首相所信表明演説「脱炭素社会の実現」
10 2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、つまり2050年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。
地球温暖化対策推進本部で、日本の2030年度における温室効果ガス削減目標を引き4 上げると表明。 2030年度の排出量を 2013年度比で 46 ％削減し、 さらに、 50％の高みに向け挑戦。
10 地球温暖化対策計画の策定（2016年5月に閣議決定された計画改定）
10 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定

2023年

3 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 統合報告書の公表＜１－４ 地球温暖化防止に関する本市の動向＞
これらの背景に伴い、大月市では 2004 年 3 月に「大月市地球温暖化対策実行計画」
を策定後、2006 年 3 月改正の温対法施行令による策定ガイドラインにより温室効果ガス
総排出量（以下、「排出量」という。）の算定が簡素化されたことを受けて排出量の見直しを行った上で第 1 次計画を熟考し、第 2 次計画（2009 年度～2013 年度）を 2009 年 3月に改定しました。第 2 次計画では、本市における公共施設の排出量を 2013 年度までに 2007 年度と比較して５％の削減目標としました。しかし、公共施設の 2013 年度排出量は 2007 年度と比較して約７％の増加となり、この結果を分析調査した上で 2014 年 33

月には第 3 次計画（2014 年度～2018 年度）を改定し、2018 年度までに 2012 年度と比較
して前回と同様に５％の削減目標を継続しました。その中で、公共施設の 2017 年度排出量は、2012 年度と比較して約９％の削減となり、目標の５％を達成する成果がありました。2019 年 3 月には第 4 次計画（2019 年度～2023 年度）に改定し、公共施設の 2022
年度排出量は 2017 年度と比較して約８％の削減となり、目標の５％を達成しました。
この度、新たに目標値を設定した第 5 次計画（2024 年度～2030 年度）を 2024 年 3 月に策定し、本市の事務事業における温室効果ガスの削減をさらに高めるよう目標を掲げていきます。
◆ 第 1 次地球温暖化対策実行計画（2004 年度～2008 年度）◆ 第 2 次地球温暖化対策実行計画（2009 年度～2013 年度）【目標の基準年度：2007】◆ 第 3 次地球温暖化対策実行計画（2014 年度～2018 年度）【目標の基準年度：2012】◆ 第 4 次地球温暖化対策実行計画（2019 年度～2023 年度）【目標の基準年度：2017】
第２節

計画策定の目的

本計画の目的は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「法」という。)第 21 条に基づき、大月市及び市内の公共施設の事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制を率先して実践することにより、市民や事業者に対しても地球温暖化防止の関心を喚起し、具体的な行動の促進につながることを目的とします。
第３節

計画の対象となる事務事業

本計画の対象は、大月市が行うすべての事務事業とし、温室効果ガスの発生が見込まれる次の施設を対象とします。（市内にあり、都留市と大月市が共同設置する一部事務組合及び指定管理者を設置する市の施設を含む。）① 市役所本庁（第 2 庁舎を含む）② 市役所出先施設（花咲庁舎・出張所・火葬場・消防署）③ 教育委員会施設（学校関係：小学校・中学校・給食センター・大月短期大学）④ 教育委員会施設（社会教育関係：図書館・市民会館・郷土資料館・総合体育館）⑤ 商工観光施設（ふれあいの館）⑥ 福祉関係施設（保育所・総合福祉センター・デイサービスセンターやまゆり）⑦ 大月市立中央病院（以下、中央病院という。）⑧ 大月都留広域事務組合（以下、広域事務組合という。）⑨ 東部地域広域水道企業団（以下、水道企業団という。）

4

第４節

計画の対象となる温室効果ガス

本計画の対象となる温室効果ガスは、法による次の７種類のうち市の事務・事業ではパーフルオロカーボン・六ふっ化硫黄・三ふっ化窒素の３種類は活動が現時点では想定されないため、それ以外の４種類を計画の対象とします。

ガス
種
類(対象物質)

温室効果ガスの発生源・割合

主な対策①二酸化炭素（ＣＯ2）

燃料・電気の使用燃焼にともなうものが全体 節電等の省エネルギー対の 9 割以上をしめ、温室効果ガス全体への割 策・アイドリングストッ
合は大きい。
プ・クールビズ・ウォー
ムビズなど

②メタン
（ＣＨ4）

ごみの焼却・自動車の走行などにより発生。 ごみ焼却量の削減・アイ
温室効果ガス全体への割合は少ない。
ドリングストップなど③一酸化二窒素 ごみの焼却・自動車の走行などにより発生。 ごみ焼却量の削減・アイ
温室効果ガス全体への割合は少ない。
ドリングストップなど（Ｎ2Ｏ）④ハイドロフル カーエアコン・冷蔵庫の冷媒などに使用さオ ロ カ ー ボ ン れ、修理・廃棄時に放出。
（ＨＦＣ）
温室効果ガス全体への割合は少ない。
⑤パーフルオロ 半導体の製造などや廃棄時に放出。
カーボン
温室効果ガスの発生は考えられない。
（ＰＦＣ）

カーエアコン使用縮減、適切なリサイクル処理

該当なし

変電設備の電気絶縁ガスに使用され、点検時⑥六ふっ化硫黄や廃棄時に放出。
該当なし（ＳＦ6）
温室効果ガスの発生は考えられない。
半導体科学でエッチング液として使用され、今まで温室効果ガスの影響はないとされていたが、微量の温室効果ガスを発生。
⑦三ふっ化窒素 今後の使用も増加傾向にあることから、2013
該当なし
（ＮＦ3）
年 3 月 15 日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」に追加するとの閣議決定し、2015 年 4 月 1 日から施行された。
※ ⑤ＰＦＣと⑥ＳＦ６、⑦ＮＦ3 については本市の事務事業に起因しないため、対象から除外します。

5第５節

計画の期間及び目標年度

第 4 次計画は、2019 年度から 2023 年度までの５年間と定めました。
第 5 次計画では、国と県の地球温暖化対策計画との整合を図るため、期間を 2024 年
度から 2030 年度の７年間とし、2030 年度を目標年度とします。また、同様の観点から目標の基準年度を 2013 年度と設定します。
ただし、計画の進捗状況や社会情勢等により必要に応じて見直すものとします。

6

第二章
第１節

温室効果ガスの排出量

直近（2022 年度）の調査結果（１）施設別活動量（2022 年度）
単位

市役所 市役所
本庁
出先

学校
関係

社会
教育
関係

ふれ
あい
の館

福祉
関係

中央
病院

広域
事務
組合

水道
企業団

合計

電 気 の 使 用ＫＷｈ394,979

617,640

1,577,103

502,316

11,519360,974

2,158,798

6,087,521

5,564,310

17,275,160

灯油

Ｌ

-

35,522

1,877

2,270

-

19,900

-

-

4,100

63,669暖

ガソリン（自動車用燃料以外）

Ｌ

-

20

8

-

-

-

-

-

9

37

房

軽油

Ｌ

-

29

-

-

-

-

-

67

150

246

Ａ重油

Ｌ

-

-

-

14,000-17,710238,000

25,577-295,287

液化石油ガス
（ＬＰＧ）

Ｋｇ

-

860

27,325

1

-

6,301

-

5

-

34,491

ガソリン

L

13,65425,862

130

473

-

6,514

627

7,075

3,208

57,544

軽油

L

-

7,452

-

-

-

3,781

173

71

21

11,498

一般廃棄物の焼却

t

-

-

-

-

-

-

-

17,663-

17,663

施設名
活動の種類

燃

料

の

冷

な
ど

使

用

自
動
車

（２）施設別温室効果ガス排出量（2022 年度）
施設名
活動の種類

市役所 市役所
本庁
出先

学校
関係

社会
教育
関係

ふれ
あい
の館

福祉
関係

中央
病院

広域
事務
組合

水道
企業団

合計

181

282

721

230

5

165

987

2,782

2,543

7,895

-

88

5

6

-

50

-

-

10

159

-

0

0

-

-

-

-

-

0

0

房 軽油

-

0

-

-

-

-

-

0

0

1

の

な Ａ重油

-

-

-

38

-

48

645

69

-

800

使

ど 液化石油ガス
（ＬＰＧ）

-

3

82

0

-

19

-

0

-

103

自 ガソリン
動
車 軽油

32

60

0

1

-

15

1

16

7

134

-

19

-

-

-

10

0

0

0

30

一般廃棄物の焼却

-

-

-

-

-

-

-

309

-

309

合計

212

453

808

274

5

306

1,633

3,177

2,561

9,430

電 気 の 使 用
燃

冷 灯油
暖

ガソリン
（自動車用燃料以外）

料

用※ 施設別活動量に資料の排出係数をかけて算出 (単位：ｔ-CO2/年)※ 小数点以下は四捨五入

7

（1）は、本計画の対象となる施設の事務事業における温室効果ガスが排出される施設別
活動量の活動結果（2022 年度）で、（2）は（1）の施設別活動量に資料の排出係数を乗じて算出した値が温室効果ガス排出量になります。これより、2022 年度における温室効果ガ
ス総排出量は、以下のとおりです。
温室効果ガス総排出量
第２節：

９，４３０ｔ-ＣＯ2／年 （2022 年度）

要因・施設別の排出状況 (2022 年度）

液化石油ガス,
1.1%
灯油, 1.7%

ガソリン, 1.4%

一般廃棄物焼却

軽油, 0.3%

処理, 3.3%

Ａ重油, 8.5%

電気, 83.7%

温室効果ガス排出量におけるエネルギー構成比（2022年度）
2022 年度の温室効果ガス排出量を排出要因別に見ると、東京電力から供給される電気の使用に伴って排出される排出量の 83.7％を占め、次いでＡ重油の使用が 8.5％、廃棄物の焼却が 3.3％となっており、これらの合計が全体の 95.5％を占めています。
市役所本庁

市役所出先

2.2%

4.8%

学校関係
8.6%

水道企業団
27.2％

社会教育関係
2.9%
福祉関係
3.2%
中央病院
17.3%

広域事務組合33.7%

温室効果ガス排出量における施設別構成比（2022年度）
8

また、2022 年度の温室効果ガス排出量を施設別に見ると、広域事務組合が排出量の33.7％を占め、次いで水道企業団が 27.2％・中央病院が 17.3％となっており、これらの合計が全体の 78.2％を占めています。
このことから、広域事務組合におけるゴミの焼却や水道・病院など生活に根付いた活動が温室効果ガスの排出に影響しています。
第３節

排出量の基準年度（2013 年度）・前計画の基準年度（2017 年度）との比較
第 4 次計画における年度別の温室効果ガスの総排出量と基準年度からの割合
年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

温室効果ガス総排出量10,215

9,448

9,490

9,166

9,359

9,430

基準年度からの割合（％）

100

92

93

90

92

92

第 4 次計画では温室効果ガス排出量の削減方策として電気使用量の削減に重点を置き、基準年度の 2017 年度から 2022 年度までの毎年１％の削減（全体５％削減）を目標とした
ところ、基準年度から８％削減し目標を達成しました。
4,500
4,000

2013年度 排出量

2017年度 排出量

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

施設別排出量の年度比較

9

2022年度 排出量

2013 年度排出量
2017 年度排出量
施設名
市役所本庁
237
230
市役所出先
564
469
学校関係
1,213
887
社会教育関係403
327
ふれあいの館
3
5
福祉関係
391
406
中央病院
1,768
1,522
広域事務組合
4,043
3,418
水道企業団
3,694
2,951
合計
12,315
10,215※ 排出量は、各年の施設別活動量から算出（小数点以下は四捨五入 単位：ｔ-CO2/年)

2022 年度排出量

212
453
808
274
5
306
1,633
3,177
2,561
9,430

削減率
11％減
20％減
33％減
32％減
67％増
22％減
8％減
21％減
31％減
23％減

※ 削減率は、2013 年と 2022 年を比較して削減割合を算出

施設別排出量の年度比較では、第 5 次計画の基準年度である 2013 年度・第 4 次計画の基準年度である 2017 年度と、直近の調査結果の 2022 年度を比較しました。
その結果、徐々に排出量は減少し、2013 年度と 2022 年度を比較して削減割合を算出す
ると、全体の削減率は２３％減になりました。施設別にみると、一部の施設で増えた結果が見受けられたものの、全体的には大幅に削減した結果となりました。

10

第三章
第１節

温室効果ガスの排出削減に向けた数値目標と取組項目

温室効果ガスの削減目標

第 5 次計画では、国と県の地球温暖化対策計画との整合を図るため、2030 年度に基準年度の 2013 年度比から４６％削減した数値目標（表 2 の 2030 年 削減目標）を各施設別に設定します。
表２：各施設における２０３０年度の数値目標
分類
（施設別）

2013 年
排出量2022 年排出量（ｔ－CO２）（ｔ－CO２）

削減目標

2030 年
削減目標（ｔ－CO２）

市役所本庁

237

212

128

市役所出先

564

453

305

学校関係

1,213

808

【2013 年度比】

655

社会教育関係403274

約 46％削減

218

ふれあいの館

3

5

福祉関係

391

306

2
＜参考＞
【2022 年度比】

211

中央病院

1,768

1,633

広域事務組合

4,043

3,177

2,183

水道企業団

3,694

2,561

1,995

全体

12,315

9,430

6,650

※ 小数点以下は四捨五入

11

約 30％削減955

第２節

温室効果ガスの削減に向けた取組

温室効果ガスの削減目標の達成のためには、項目を念頭におきながら各施設で実現に向けて全職員で取り組む必要があります。
ここでは、職員一人ひとりが関わる事務及び事業に対して「直接的な取組項目」と「間接的な取組項目」を掲げ、環境への負荷を減らすための意識徹底を図ることとします。
（1）直接的な取組項目
電気や燃料などのエネルギー使用量の削減により、温室効果ガス排出量の削減を数値で把握することができます。(特に、全体の８割を超える電気使用量削減を重点項目とします。)① ＯＡ機器■パソコンを使用していない退庁時・昼休みなどに電源を切る。
■パソコンに省電力モードのある機種では、以下の設定を目安に行う。
◇システムスタンバイ（低電力スタンバイ）・・・・・・ ２０分以内◇モニタ電源オフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０分以内◇ハードディスクの電源オフ・・・・・・・・・・・・・２時間以内■コピー機に省電力モードのある機種は設定時間を確認し、使いやすく無駄のないよう設定する。
■コピー機を使用しない退庁時・昼休みなどは電源を切る。
■２０枚以上の印刷物はコピー機を使用せずに印刷機・プリンターを使用する。
■ＯＡ機器の更新時には、省エネタイプの機種を導入する。
② 電気・電気製品■電気使用量を把握し、管理の徹底を図る。
■夜間・休日など職員が出勤しない時は、主電源を切る。
■機器・製品の更新時には、省エネタイプの機種を導入する。
■エレベーターの利用を減らす・使わない。
■ノー残業デーを設定する。
■不必要な製品の使用を停止する。

12

③ 照明
■使用していない部屋・場所などは消灯する。
■照明器具のこまめな掃除をする。
■退庁時・昼休みなどに消灯する。
■廊下など業務に支障のない場所は、照明灯を間引き節電に努める。
■機器・製品の更新時には、省エネタイプの機種・LED を導入する。
④ 冷暖房機■フィルターの掃除をこまめに行う。
■室外機・吹き出し口付近に障害物を置かない。
■稼動時の窓・出入り口の開放を減らす・しない。
■こまめな温度設定による室内温度の調整をする。
（夏季２８度・クールビズ・ウォームビズなど）■エアコン利用ルールを設ける。
■エアコンの老朽化があるため、入れ替えを検討する。
■機器・製品の更新時には、省エネタイプの機種を導入する。
⑤ 公用車■アイドリングストップの徹底とエコドライブ運動を実施する。
■不用な荷物をなくして軽量化する。
■タイヤの空気圧など定期的に整備する。
■乗り合いによる使用台数・回数を抑制する。
■近隣施設への１名移動は、電動アシスト自転車の導入を検討する。
■車両の更新時には、低公害・省エネタイプ・ハイブリッド車・電気自動車などの車種を導入する。
■走行距離・燃料使用量を把握・管理をする。

⑥ その他■環境教育を推進する。（環境に関する講演会・学習会の開催）■各燃料の使用量を把握し、管理を徹底する。
■各施設への新エネルギー導入を検討する。（太陽光発電・バイオ燃料など）

13

（2）関節的な取組項目
事務及び事業において、消費している資源やエネルギーを減量する行動を個々で取り組むことにより、環境への意識醸成・改革を進めて、環境負荷の軽減へつなげます。

□デジタル化し、紙の印刷を減らす。印刷する場合は、両面コピーを利用する。
□庁内ＬＡＮ（電子メール・掲示板など）を使用し、連絡文書を減らす。
□グリーン購入を推進する。
□ごみ・リサイクル量を把握する。
□分別ボックスを設置し、適切な分別によるごみの減量化・リサイクル量を増やす。
□詰め替え可能製品の使用による使い捨てを減らす。
□マイバック・マイ箸を持参する。
□水道・トイレの水圧・水量を調整して節水をする。

14

第四章
第１節

計画の推進方策

推進体制

本計画が着実に実行されるためには、その推進体制の整備を図るとともに、計画の進捗状況を把握するための点検・評価体制を確実に整備する必要があります。推進体制は以下のとおりとします。
市 長

委員会

事務局

進員

全ての課などから 1 名選出

全 職 員

大月市地球温暖化対策実行計画の推進組織図

組

表

各組織の構成と役割

成

主

織

構

検
組

討 エコオフィス
織 推進委員会

各推進委員

取組内容の確認・計画見直し等について協議する。

管
組

理
事務局
織

市民課
生活環境
担当

「エコオフィス推進委員会」の運営・管理をする。
年度ごとに温室効果ガス排出量・取組状況等の集計や解析を行う。

各課等より
選出された
職員

エコオフィス推進員は、計画が着実に実行にされる
よう、所属課等の職員への目標と取組を共有し、取組状況の把握・記録を行う。年ごとの温室効果ガス
排出量調査を実施する。職員からの意見を事務局へ
報告する。

市の全職員

全職員は、目標と取組を意識し、環境負荷削減のため積極的に実施するとともに、問題点やさらなる推進方策等の意見を「推進員」へ報告する。

活

動

組

織

エコオフィス
推進員

全職員

15

な

役

割

計画の推進にあたり、各課等において「エコオフィス推進員」を定めて取組内容を全職員に伝達します。全職員は温室効果ガスの排出抑制を図るため、一丸となって実施します。各課等においては、「エコオフィス推進員」が中心となり、確実に計画が推進されているかどうかを適宜分析するなどして実施状況の点検・記録を行います。
また、「エコオフィス推進委員」と事務局で構成される「エコオフィス推進委員会」を組織し、市全体の取組状況を点検・評価、必要に応じて各課等に取組の改善を要請するな
ど計画の見直しを行います。
第２節

点検、評価方法

ＰＤＣＡサイクル計画の推進には、職員一人ひとりの取組によって実現されるものではありますが、特に職場の代表であるエコオフィス推進員が中心となり、体系的な点検・評価を行います。計
画の推進・点検は、ＰＤＣＡサイクルを基本とした「計画（ＰＬＡＮ）」
・「実行（ＤＯ）」
・「点検（ＣＨＥＣＫ）」
・「見直し（ＡＣＴＩＯＮ）」を繰り返しながら改善を図ります。
(1)点検について
本計画の点検・評価は、別紙に記載した「温室効果ガスの削減に向けた取組」の項目に応じ、各課等のエコオフィス推進員が取組状況などを確認することとします。各課等では、取組の状況に対する問題点に対し、適切な対応による改善を図ります。
また、エコオフィス推進員は、温室効果ガスの排出量を把握するため、電気・ガソリンなどのエネルギー使用量を毎月指定の調査表に記載します。
事務局は、エコオフィス推進員からの調査票に基づき、各施設の温室効果ガス排出量を集計し、結果の分析を行います。

16

日常的な点検
温室効果ガスの削減に向けた取組に基づき、毎日の点検
定期的な点検温室効果ガスの削減に向けた取組に基づき、1 ヶ月または６ヶ月毎の点検
温室効果ガス排出量等の把握
温室効果ガス排出量は、毎月の各課等のエネルギー使用量調査に基づき、１年毎に温室効果ガス排出量の現状把握の実施(2)評価・見直し
各課等からの報告
１年ごとに１回、温室効果ガスの削減に向けた取組に基づく問題点を事務局に報告するとともに、温室効果ガス排出量把握のため調査に協力します。
事務局での集計・解析
各課等から報告された取組状況の問題点や温室効果ガス排出量の集計・分析を行い、目標・取組の達成状況をエコオフィス推進委員会に報告します。
評価・見直しエコオフィス推進委員会では、事務局から報告された取組状況の問題点や温室効果ガ
ス排出量から比較検討し、行動の結果が確実に実施されているか、温室効果ガスの排出が確実に抑制されているかを評価します。さらに、問題点・課題等を挙げ、計画の見直しを含め今後の対応を協議します。

第３節

職員の意識啓発

事務局は、エコオフィス推進員を対象に実行計画に資する研修会を開催し、新入職員に対しても同様に研修会を開催し、全職員が意識を一つにして行動できるよう努めます。
また、地球温暖化等の環境保全に関する職員の意識向上を図るために、シンポジウム・講演会等への積極的な参加促進と情報提供に努めます。
エコオフィス推進員は、計画の取組を推進するために所属内研修を適宜開催し、取り組みへの工夫や点検・評価結果の優れている課等に対しては、全庁的に発表します。

17

第４節

市民への公表と意識啓発

計画の内容及び目標達成状況は、前年度の点検・評価結果を広報等に掲載し、定期的（原則として年度毎）に市民に広く公表します。
また、地球温暖化に関するシンポジウム・地域活動等の情報提供に努めるとともに、啓発冊子等を作成・配布します。

第５節

今後の展開

本計画は、行政における活動のみを対象としたものですが、温室効果ガスの排出量削減のためには、ごみの排出量や節水・節電など直接的あるいは間接的な取組について、市民や事業所の協力が不可欠です。
こうしたことから、市民・事業所といった各主体の連携・協力のもと温室効果ガスの削減を進めるため、市民や事業所に対し環境への意識高揚に向けた取組を行う必要があります。
また、本計画の推進組織を有効に活用し、市民や事業者に対して市が率先して取り組む姿を示すとともに、市民や事業者との連携をして地球温暖化をはじめとする多種多様な環
境問題に的確に対応していくための環境基本計画の策定等により、環境行政を総合的かつ計画的に進めていきます。

18

温室効果ガス削減に向けた直接的な取組のチェック項目

配慮項目

取組内容

資 料 編
点検の頻度
毎日 毎月 半年

備 考■パソコン（ＰＣ）に省電力モードのある機種については、以下の設定を目安にする。
○□「システムスタンバイ（低電力スタンバイ）」・２０分以内□「モニタ電源オフ」・・・３０分以内□「ハードディスクの電源オフ」・・・２時間以内■コピー機の省電力（余熱）モードのある機種については、設定時間などを確認し、使いやすく無駄のないように設定する。

ＯＡ機器◎ ■昼休みの１時間は、ＰＣ・コピー機の電源を切る。
■夜間や休日など職員が出勤しない時は、支障がない範囲で待機電力にせず電源を切る。

○ 購入時の設定○○■新規購入の際には、エネルギー消費効率の高い製品（エネル
ギースターマークのＰＣなど）を導入する。
◎
電気、
電気
製品

■夜間や休日など職員が出勤しない時は、支障がない範囲で待機電力状態にせず主電源オフを行う。

■新規購入の際には、省エネルギータイプを購入する。
■エレベーターの利用を減らす・使わない。
◎ ■ノー残業デーを設定する。

購入時に検討○購入時に検討〇〇■自動販売機の台数の見直しや消費電力の少ない製品を導入する。

購入時に検討◎ ■使用量を把握し、管理の徹底を図る。

○◎ ■使用していない部屋やトイレなどは消灯する。

○■明るさが十分な窓際などは消灯する。
◎ ■夜間や休日は、未使用スペースの消灯する。
■採光のため、窓の前にはなるべく物を置かない。

○○○■照明器具はよく清掃し（ホコリなどを取り払い）、明るさを保つ。

照明◎ ■昼休み・業務時間外は消灯する。

○○■廊下等業務に支障のない場所は間引き消灯を行うなど節電に努める。
■照明灯の新規購入・リースの際には、省エネルギー型を導入する。
◎ エアコン利用ルールを設ける。
エアコンの老朽化があるため、入れ替えを検討する。

◎

冷暖房■冷暖房時の温度管理を徹底する。（冷房時28℃、暖房時
20℃）（冷暖房器具の温度設定に支障がある場合には、個別に温度計を設定したり、ブラインド・扇風機を配置するなどの対策をした上で設定温度を決めて管理する）○
購入時に検討〇〇○■空調の風がスムーズに流れるよう、フィルターの清掃はこま
めに行う。

○

■空調設備の室外機や冷暖房の吹き出し口付近には障害物を置かない。

○◎ ■稼働時の窓・出入り口の開放を減らす・しない。
■夏季は、窓やドアを開放し施設の風通しをよくするほか、すだれを使用・扇風機を使用するなど冷房を使わなくても涼しくなる工夫をする。
◎ ■昼休みの１時間は、冷暖房の電源を切る。
■夏季（５月１日～１０月３１日）は、クールビズとしてネクタイを使用せず、涼しい服装で出勤する。（風紀を乱さない範囲内で）■冬季（１１月１日～３月３１日）は、ウォームビズとして暖かい服装で出勤する。（風紀を乱さない範囲内で）■ブラインドやカーテンの配置や素材を全面的に見直し、長期◎ 的な更新計画をたてる。また、機器・製品の更新時には、省エ
ネタイプの機種を導入する。

○
○
○
○
○

○

温室効果ガス削減に向けた直接的な取組のチェック項目

配慮項目

取組内容

資 料 編
点検の頻度
毎日 毎月 半年

■公用車はエネルギー効率が落ちないように、適切に整備して
おく。

公用車

○

■近くへ出かける際や一人で出かける際には、徒歩や電動アシ
スト自転車・原付自転車を使用するなど公用車の使用を最小限に抑制する。（走行距離にして年間５％減をめざす）

使用時に毎回■同じ目的地方面へ出かける際には、乗り合いをするなど使用台数を減らす工夫をする。

使用時に毎回■不必要な荷物は積まない。
■窓を開けるなどにより、冷房の使用を控える。
■アイドリングストップをし、エコドライブを実施する。
■急発進・急加速はしない。

使用時に毎回使用時に毎回使用時に毎回使用時に毎回■買い替え・リースの際には、低公害・省エネタイプ・ハイブ
リッド車・電気自動車など低燃料車や電気自動車の導入する。

購入時に検討◎ ■使用量の把握・管理をする。

○■コーヒーメーカー等の使用を止める。お湯は毎日定時（昼食前）にまとめて沸かす。

○

その他■冬季の暖房に使用する暖房機器は、運転開始時間を8：15とす
燃料等 ◎ る。

○

◎

備 考

◎ ■ガス使用後の種火の止栓をする。
◎ ■各種燃料の使用量の把握・管理をする。
備考）重点的に取り組むべき項目を太字で示しています。
◎は施設によって取組方が異なる項目です。

○○

温室効果ガス削減に向けた間接的な取組のチェック項目
配慮項目

取組内容

◎

点検の頻度
毎日 毎月 半年

■コピー機やプリンターはこまめに点検を行い、両面コピー
や裏紙利用をする。（問題がある場合には、素早く業者を呼び、修理・調整を依頼する）○■片面コピー済み用紙を（裏面利用するために）ストックするBOXを設置し、適切に活用する。
（紙のサイズ別にBOXを設置）○■両面コピーが滞り無くできるように、コピー機のメンテナ
ンスをこまめに行う。

○◎ ■デジタル化し、紙の印刷を減らす。

用紙

資 料 編

〇

■会議で配布する資料の枚数は最小限にするほか、持ち帰る必要がないものは２人に１部としたり、LANを利用する（各自が部署でみられるようにしておく）などして、印刷部数を
抑制する。

会議時毎回

■不要な印刷をしないよう、印刷プレビューで確認してから
印刷する。

印刷時毎回

■FAXを送信する際には、表紙をつけないなど必要最小限の枚数に抑える。

送信時毎回■庁内LANの利用に努める。（電子メール・掲示板など）○■庁内では封筒の再利用に努める。（封筒に貼り付けるような用紙のフォームを作成する、鉛筆で宛名を記入するなど）○◎ ■名刺は再生紙を利用する。

作成時に点検■使い捨て製品の使用を自粛する。
◎ ■窓口業務で記入してもらう帳票に無駄はないか見直す。

○○■事務処理文書の定型様式に無駄がないか見直す。（形式的な添書の廃止等）○■コピー・プリンター用紙は、原則として全て再生紙（古紙
配合率１００％、白色度７０％以下）とする。
◎ ■使用量の把握・管理をする。
■環境配慮製品の情報を収集し、全職員が常時閲覧できるよ
うにしておく。（環境庁ガイドラインなど）
◎

グリーン
購入

備考

購入時に点検○○■市が購入する封筒は全て再生紙使用の商品とする。（市民への郵便用封筒も同じ）

購入時に点検■文房具類をはじめとする物品を購入する際には、グリーン購入の観点から十分な検討を行う。

購入時に点検■毎年発注する印刷物の仕様書変更により、古紙配合率の高い（白色度の低い）製品を使用したものに切り替え、“Ｒ”（リサイクル）マークを印刷する。

その都度実施■窓付き封筒は窓部分をグラシン紙（透明化した薄紙）を使用したものに切り替える。

購入時に点検■事務服・作業服は、再生ペット樹脂使用のものを購入する。

購入時に点検温室効果ガス削減に向けた間接的な取組のチェック項目
配慮項目

取組内容
■分別マナーを徹底し、リサイクルの促進を図る。 （クリップ、ホチキス、ふせんを取り除く、向きをそろえるな
ど）

資 料 編
点検の頻度
毎日 毎月 半年○

■分別BOXを整備し、全庁一斉にゴミ量・リサイクル量の調
廃棄物排 ◎ 査を実施する。
出量の■商品購入時にごみ量削減に配慮する。（簡易包装・簡易容削減、リ器・リターナブル容器使用・使い捨て容器の削減に努め
サイクル
る。）

水の
使用

■生ゴミの資源化■廃棄物情報の調査・周知（量・処理ルートなど）をする。
■リサイクルの組織化・手法の検討■節水をする。
■トイレの水は２度流しをしない。
■水道水圧の調整をする。
■蛇口等の水漏れ点検を行う。
■蛇口に節水こまを順次取り付ける。

備考）重点的に取り組むべき項目を太字で示しています。
◎は施設によって取組方が異なる項目です。

備考○
購入時に点検

○
○
○
○
○
○
○
即点検実施

資 料 編

地球温暖化対策推進法の構造と各主体の役割
パ リ 協 定 目 標

国① 多様な政策手段を動員した地球温暖化対策の総合的推進② 率先した取組の実施③ 国民各界各層への地球温暖化防止行動の働きかけ④ 地球温暖化対策に関する国際協力の推進⑤ 大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況等に関する観測及び監視パ リ 協 定 の 概 要
・ 世界共通の長期目標として産業革命前からの平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持する。
・ 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する。
・ 各国の削減目標は、５年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。
・ 全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するように努める。
・ ５年毎に全体進捗を評価するため、協定の実施を定期的に確認する。

事業者

地方公共団体国

民

算定・報告・公表制度

実行計画の策定により日常生活における排出により自らの事業から自らの事務・事業から抑制の温室効果ガス排出量の温室効果ガス排出のを把握し、排出を抑制
抑制
地域エネルギー・地球温暖化対策推進会議（全国をブロックに分けて地域で連携）
地球温暖化対策地域協議会（地方公共団体、事業者、住民等により組織）
地球温暖化防止活動推進センター・推進員（普及啓発・広報・助言・研究等）

地 球 温 暖 化 対 策 地 域 推 進 計 画
地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画

資 料 編計画の位置づけ
大月市地球温暖化対策実行計画は、国の環境基本法・環境基本計画や地球温暖化対策の推進に関する法律・山梨県地球温暖化対策推進計画などと整合を図りながら、大月市環境基本計画に沿った温室効果ガス削減に向けた大月市（大月都留広域事務組合・東部地域広域水道企業団を含む）の取組・削減目標達成に関する計画です。
平成２年１０月２３日公布

地球温暖化防止行動計画

平成５年１１月１９日公布

環平成６年１２月１６日閣議決定
平成１０年６月５日公布（平成１８年 改正）
平成１０年１０月９日公布（平成10年・14年・18年・20年・25年
・28年・令和3年・4年 改正）

境

基

本

法

国の環境基本計画（第１次）
エネルギーの使用の合理化に関する法律

地球温暖化対策の推進に関する法律

平成１２年１２月２２日閣議決定

国の環境基本計画（第２次）

平成１４年６月７日公布

京 都 議 定 書 締 結

平成１７年４月２８日 公布（平成２０年 改正）
平成１８年４月７日閣議決定

京都議定書目標達成計画
国の環境基本計画（第３次）

平成２４年４月２７日閣議決定

国の環境基本計画（第４次）

平成２７年１２月１２日採択

パ リ 協 定平成２８年５月１３日閣議決定

地球温暖化対策計画

平成３０年４月１７日閣議決定

国の環境基本計画（第５次）

令和３年１０月２２日閣議決定

地球温暖化対策計画（改定）

平成１１年７月策定

山梨県環境保全率先行動計画（平成12年・13年改定）

平成１６年２月策定

山梨県地球温暖化対策推進計画

平成１６年４月施行

山梨県環境基本条 例

平成１７年２月策定

山梨県環境基本計画

平成２０年１２月施行

山梨県地球温暖化対策条例

平成２６年３月策定（平成29年改定）
平成２６年３月策定

山梨県地球温暖化対策実行計画

令和５年３月改定

山梨県地球温暖化対策実行計画（改定）

平成３０年３月策定

山梨県環境基本計画（第２次）

大月市第７次総合計画
大月市第７次総合計画前期基本計画

平成１６年３月策定

大月市第１次環境基本計画（H16～Ｈ25）
第１次大月市地球温暖化対策実行計画（H16～Ｈ25）

平成２１年３月策定

大月市第1次環境基本計画(改訂版）（H21～Ｈ25）
第２次大月市地球温暖化対策実行計画（H21～H25）

平成２６年３月策定

大月市第２次環境基本計画（H26～Ｈ35）
第３次大月市地球温暖化対策実行計画（H26～H30）

平成３１年３月策定

令和 ６年３月策定

第４次大月市地球温暖化対策実行計画（H31～H35）

第５次大月市地球温暖化対策実行計画（Ｒ6～Ｒ12）

各 種 取 組

の 実 施

資

料

編

排 出 係 数 一 覧 表
活動の種類

単位

二酸化炭素

メタン

一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン

ガソリン

L

2.32

－

－

－

燃 灯 油
料
の 軽 油
消
費 Ａ重油

L

2.49

－

－

－

L

2.58

－

－

－

L

2.71

－

－

－

Kg

3.00

－

－

－

Kwh

0.457

－

－

－

液化石油ガス※ 電気の使用(一般電気事業者)

km－0.00001

0.000029－

ガ 軽乗用車km－

0.00001

0.000022－

ソ 普通貨物車

km－

0.000035

0.000039－

自リ 小型貨物車

km－

0.000015

0.000026－

動ン 軽貨物車km－

0.000011

0.000022

－

特殊用途車

km

－

0.000035

0.000035－

普通・小型自動車

km－0.000002

0.000007

－

バス

km

－

0.000017

0.000025

－

普通貨物車

km

－

0.000015

0.000014

－

小型貨物車

km

－

0.0000076

0.000009

－

特殊用途車

km

－

0.000013

0.000025－

自動車のエアコン

台

－

－

－

普通・小型自動車

車
の
走
行

軽
油

0.010

東京電力におけるＣＯ２排出係数
年 度
項 目
ＣＯ２排出係数（ｋｇ-ＣＯ2/ｋｗｈ）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.468

0.457

0.447

0.457

0.457

※ 排出係数は、環境省の温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における数値（2023年12月発表）を使用※ 東京電力：ＣＯ２排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社によるホームページの公表値（基礎）を使用