令和６年度
法人税関係法令の改正の概要
国税庁
法人番号：7000012050002

略

語

改正法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）
改正法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和６年政令第142号）
改正法規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年財務省令第15号）
改正措令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第151号）
改正措規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和６年財務省令第24号）
令５改正法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）
法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法による改正後の法人税法
旧法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法による改正前の法人税法法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法令による改正後の法人税法施行令
法規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法規による改正後の法人税法施行規則
措法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法による改正後の租税特別措置法
旧措法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正法による改正前の租税特別措置法
措令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正措令による改正後の租税特別措置法施行令
措規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改正措規による改正後の租税特別措置法施行規則
産競法等改正法・・・・・・・・・・・・・・・・新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第号）
産競法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・産競法等改正法による改正後の産業競争力強化法
スマート農業法・・・・・・・・・・・・・・・・・農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和６年法律第号）
交換業者府令・・・・・・・・・・・・・・・・・・暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成29年内閣府令第７号）
認定協会規則指定告示・・・・・・・・・・交換業者府令第23条第１項第９号の規定に基づき認定資金決済事業者協会の規則を指定する件（令和６年
金融庁告示第36号）
認定協会規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・交換業者府令第23条第１項第９号の規則として認定協会規則指定告示により指定された「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）（注） この資料は 、令和６年５月20日現在公布されている法令に基づき作成しています 。
なお、この資料中の産競法等改正法及びスマート 農業法に 関する部分に ついては 、国会に提出された法律案に基づき作成しています 。

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目
１ 賃上げ促進税制の見直し⑴ 全法人向けの措置の見直し⑵ 中堅企業向けの措置の追加⑶ 中小企業者等向けの措置の見直し⑷ その他の見直し⑸ 賃上げ促進税制の全体像⑹ 子育てとの両立支援・女性活躍支援に関する要件の概要
２ 特定税額控除規定の不適用措置の見直し⑴ 見直しの概要⑵ 判定フロー
３ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し⑴ 特別事業再編計画に係る措置の追加⑵ 経営力向上計画に係る措置の見直し⑶ 取崩し事由の見直し
４ 戦略分野国内生産促進税制の創設⑴ 制度の概要⑵ 適用対象法人⑶ 税額控除額の計算⑷ 適用対象商品及び単位当たり税額控除額⑸ 本税額控除制度の不適用措置⑹ 繰越税額控除制度
５ イノベーションボックス税制の創設⑴ 制度の概要⑵ 特許権譲渡等取引⑶ 所得控除額の計算⑷ 研究開発費の額及び適格研究開発費の額⑸ 特許権譲受等取引

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次
６ 研究開発税制の見直し⑴ 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し⑵ 試験研究費の額の範囲の見直し
７ 交際費等の損金不算入制度の見直し
８ 適格現物出資の見直し⑴ 対象範囲の見直し⑵ 移転資産等の内外判定の見直し
９ 暗号資産の評価方法の見直し等⑴ 暗号資産の評価方法の見直し⑵ 特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の選定⑶ 暗号資産の一単位当たりの帳簿価額の算出方法⑷ 暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡⑸ 特定譲渡制限付暗号資産
10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
11 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し⑴ 見直しの概要⑵ 個別計算所得等の金額及び調整後対象租税額の計算の特例⑶ 無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算における自国内最低課税額に係る税の額の控除⑷ 自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準（QDMTTセーフ・ハーバー）の創設⑸ 特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度の見直し
12 その他主な改正項目⑴ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し⑵ 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の見直し

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１ 賃上げ促進税制の見直し

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⑴ 全法人向けの措置の見直し
全法人向けの措置について、次の見直しが行われた上、その適用期限が３年延長されました（措法42の12の５①）（※１）。

１ 税額控除割合の上乗せ措置が次のとおりとされました。
⑴ 継続雇用者給与等支給増加割合（※２）が４％以上である場合…税額控除割合に５％（継続雇用者給与等支給増加割合
が５％以上である場合には10％、継続雇用者給与等支給増加割合が７％以上である場合には15％）を加算（措法42の12の５①一）⑵ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合…税額控除割合に５％を加算（措法42の12の５①二）⑶ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合 （※３）…税額控除割合に５％を加算（措法42の12の５①三）２ 本措置の適用を受けるために給与等の支給額の引上げの方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方
針その他の事業上の関係者との関係の構築の方針に関する一定の事項（次ページにおいて「マルチステークホルダー方針」といいます。）をインターネットを利用する方法により公表しなければならない者に、その事業年度終了の時において常時使用する従業員の数が2,000人を超えるものが加えられました（措法42の12の５①）。
３ 原則の税額控除割合が10％（改正前：15％）に引き下げられました（措法42の12の５①）。
※１ 令和６年４月１日以後に 開始する事業年度分の法人税につ いて適用されます（改正法附則38）。
※２ その法人の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を 控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に 対する割合を いいます （措法42の12の５①）。
※ ３ プ ラ チ ナ く る み ん 認 定 又 は プ ラ チ ナ え る ぼ し 認 定 を 受 けて い る場 合 と は 、 そ の 事業 年度 終 了 の 時 に おい て 次の い ず れ か の 者に 該 当す る 場 合 を い い ま す （ 措 法 42 の 12 の ５ ① 三 ） （ 11
ページ 参照 ）。
⑴ 次世代育成支援対策推進法第15条の３第１項に規定する特例認定一般事業主 （プラチナくるみん認定を受けた者 ）⑵ 女性の職業生活に おける活躍の推進に 関する法律第 13条第１項に規定する特例認定一般事業主 （プラチ ナえるぼし認定を受けた者 ）4/58

⑵ 中堅企業向けの措置の追加（概要）• 青色申告書を提出する法人で事業年度終了の時において特定法人（次ページ参照）（中堅企業）に該当するものが、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者 （※１）に対して給与等を支給する場合
において、継続雇用者給与等支給増加割合が３％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の10％（上乗せ措置の適用により、最大で35％）の税額控除（調整前法人税額の20％が上限）ができる措置が加えられました（措法42の12の５②）（※２,３）。
• 税額控除割合の上乗せ措置は、次のとおりとされています。
１ 継続雇用者給与等支給増加割合が４％以上である場合…税額控除割合に15％を加算（措法42の12の５②一）
２ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合…税額控除割合に５％を加算（措法42の12の５②二）３ プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はえるぼし認定（３段階目）を受けた場合（※４） …
税額控除割合に５％を加算（措法42の12の５②三）※１ 法人の使用人 （そ の法人の役員と一 定の 関係のあ る者及 びそ の 法人の使用人としての 職務を 有す る役員を 除 き ます 。）のうちその法 人の有す る国内の事 業 所に 勤務す る雇用者 としてその法人の国内に 所在する事業所に つ き作成された賃金台帳に記載された者をいいます （措法42の12の５⑤二）。
※ ２ 本 措 置 は 、そ の 事業 年 度 終 了 の 時 に お い て、 資 本 金 の 額 等 が 10億 円 以 上 で あ り 、か つ 、常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が 1, 000 人 以 上 であ る 場 合 に は 、 マ ルチ ステ ー ク ホ ル ダ ー 方 針 を
イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 す る 方 法 に よ り 公 表 し 、 確定 申 告 書 等 に 、 そ の 法人 が マ ルチ ステ ー ク ホル ダ ー 方 針 を 公表 し てい る こ と に つ いて 届 出が あ っ た 旨を 経 済産 業大 臣 が 証 す る 書 類 の写 し を 添 付 し た 場 合 に 限 り 、 適 用 さ れ ま す （ 措 法 42 の 12 の ５ ② 、 措 令27 の 12 の ５ ② ） 。 ま た 、確 定 申 告 書 等 （ 中 堅 企業 向 け の 措 置 の 適 用 に よ り 控 除 を 受 け る 金 額を 増 加 さ せ る 修 正 申
告書又は更正請求書を提出する場合には、その修正申告書又は更正請求書を含みます 。）への中堅企業向けの措置の適用の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額（継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額を含みます。）、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を 記載した書類の添付が必要です （措法42の12の５⑦）。
※３ 令和６年４月１日以後に 開始する事業年度分の法人税につ いて適用されます（改正法附則38）。
※ ４ プ ラ チ ナ く る み ん 認 定 若 し く は プ ラ チ ナ え る ぼ し 認 定 を 受 け て いる 場 合 又 は え る ぼ し 認 定 （ ３ 段 階 目 ） を 受 け た場 合 と は 、 次 の 要 件 のい ず れ か を 満 た す 場 合を い いま す （ 措 法 42 の 12の５②三、措規20の10①）（11ページ参照）。
⑴ その事業年度終了の時に おいて次世代育成支援対策推進法第 15条の３第１項に 規定する特例認定一般事業主に 該当すること （プラチ ナ くるみん認定）。
⑵ その事業年度終了の時に おいて女性の職業生活における活躍の推進に 関する法律第 13条第１ 項に 規定する特例認定一般事業主に 該当すること（プラチ ナ えるぼし認定 ）。
⑶ その事業 年度に お いて女性の職 業生活 に おける活 躍の推 進に 関 す る法 律第９ 条の認定 を 受けたこと （女性労 働 者に 対 す る職業生 活に 関す る 機会の提 供及 び 雇用環境の 整備の状況が特に良好とされる一定の場合に限り 、その事業年度終了の日までにその認定が取り消された場合を除きます 。）（えるぼし認定３段階目）。

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⑵ 中堅企業向けの措置の追加（特定法人）
特定法人とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係 （ ※ ） がある他の法人（支配関係法人）の常時使用する従業員の数の合計数が10,000人を超えるものを除きます。）をいいます（措法42の12の５⑤十）。
［特定法人のイメージ図］
このイメージ図における特定法人の判定は以下のとおりとなります。

50％超
50％超

法人B

法人E

従業員：2,000人

従業員：1,000人

50％超

50％超

法人A

法人C

法人F

従業員：2,000人

従業員：9,000人

従業員：9,000人
50％超

法人D

・法人A及びF
自社の従業員の数が2,000人超であるため特定法人に該当しません。
・法人B
自社の従業員の数が2,000人以下かつ自社と支配関係法人Eの従業員の数の合計数（3,000人）が10,000人以下であるため特定法人に該当します。
・法人C
自社の従業員の数は2,000人以下ですが、自社と支配関係法人Fの従業員の数の合計数（11,000人）が10,000人超であるため特定法人に該当しません。
・法人D及びE
自社の従業員の数が2,000人以下かつ支配関係法人が存在しないため特定法人に該当します。

従業員：1,500人※ 支 配 関 係 と は 、 一 の 者 が 法 人 の 発 行 済 株 式 等 の 総 数 等 の 50 ％ 超 の 株 式 等 を 直 接 若 し く は 間 接 に 保 有 す る 関 係 と さ れ る 一 定 の 関 係 （ 以 下 「 当 事 者 間 の 支 配 の 関 係 」 と い い ま す 。 ） 又は一の者との間に 当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいいます （措法42の12の５⑤十、法２十二の七の五 ）。

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⑶ 中小企業者等向けの措置の見直し（概要）
中小企業者等向けの措置について、次の見直し及び繰越税額控除制度の追加（次ページ参照）が行われた上、その適用期
限が３年延長されました（措法42の12の５③④）（※１）。
１ 教育訓練費に係る税額控除割合の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合に税額控除割合に10％を加算する措置とされました（措法42の12の５③二）。
２ 税額控除割合の上乗せ措置について、プラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている場合又はくるみん
認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けた場合（※２）に税額控除割合に５％を加算する措置が加えられました（措法
42の12の５③三）。

※１ 繰越税額控除制度については 、令和６年４月１日以後に開始する事業年度において生ずる措法第 42条の12の５第３項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち 、調整前法人
税 額か ら控 除しき れない 金額に つ いて適 用されま す （改 正法 附則 44）。また 、そ の他の 改正事 項に つ いて は 、令 和６ 年４月１ 日以後 に 開始す る 事 業年 度分の 法人税 に つ いて適 用さ れます（改正法附則38）。
※ ２ プラチ ナ く る み ん認 定若 しく は プラ チ ナ える ぼ し認定を 受けている 場 合又は く るみ ん 認定若し くはえ るぼ し認 定 （２段階 目以上 ）を 受け た場合とは 、次の 要件 のいずれかを 満 た す場 合を いいます（措法42の12の５③三、措規20の10②③）（11ページ参照）。
⑴ その事業年度終了の時に おいて次世代育成支援対策推進法第 15条の３第１項に 規定する特例認定一般事業主に 該当すること （プラチ ナ くるみん認定）。
⑵ その事業年度終了の時に おいて女性の職業生活における活躍の推進に 関する法律第 13条第１ 項に 規定する特例認定一般事業主に 該当すること（プラチ ナ えるぼし認定 ）。
⑶ その事 業年度 に おいて 次世代 育成支 援対策 推進法 第 13 条の 認定を 受けた こ と （次 世 代育成支援対 策の実 施の状 況が良好 とさ れる 一定 の場合に 限 り 、その 事 業年度終 了の日までにその認定が取り消された場合を除きます 。）（くるみん認定）。
⑷ その事 業年度 に おいて女性の職 業生活 に おける活 躍の推 進に 関 す る法 律第９ 条の認 定 を 受けたこと （女性 労働 者に 対 す る職業 生活に 関 する 機会の 提供及 び 雇用環境 の整備の状況が良好とされる一定の場合に 限り 、その事業年度終了の日までに その認定が取り 消された場合を 除きます 。）（えるぼし認定２段階目以上 ）。

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⑶ 中小企業者等向けの措置の見直し（繰越税額控除制度の追加）
各事業年度において繰越税額控除限度超過額（※１）を有する場合に調整前法人税額から控除できる措置（繰越税額控除制度）が追加されました（措法42の12の５④）（※２）。
［繰越税額控除制度のイメージ図］

繰越税額控除制度の適用を受けない事業年度であっても確定申告書等に明細書の添付が必要

最大５年間の繰越し有所得

繰越税額控除
限度超過額

欠損

有所得

繰越税額控除限度超過額

繰越税額控除限度超過額

繰越控除額 ０

繰越控除額

・・・

中小企業者等
税額控除限度額

繰越控除額
当期税額基準額(調整前法人税額 × 20％)

税額控除額
各期の上限（※３）の範囲内で調整前法人税額から控除※１ 繰越税額控除限度超過額とは、法人の適用年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度 （その適用年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限ります。）に おける措法第 42 条の12の５第３項に 規定する中小企業者等税 額控除限度額のうち 、同項の規定に よる控除を してもなお 控除しき れない 金額（既に 繰越税額控除制度の適用を受けた金額があ る場合に は 、その金額を 控除した残額）の合計額をいいます （措法42の12の５⑤十二）。
※２ 繰越税 額控除制 度は 、繰越税 額控除 制 度を 適用 す る事業年 度 に おいて雇用者給与 等 支給額が比較 雇用者給 与等支給額を 超え る場 合に 限り 、適用 されま す （措法42 の12の５ ④）。
ま た 、繰 越 税 額 控 除制度 の 適 用 に 当た っ て は 、 中 小 企 業 者 等向 け の措 置 の 税 額 控 除 制度 の適 用 を 受け た 事 業年 度 （ 中 小 企 業 者 等 向け の措 置 の 税 額 控 除制 度 の要 件 を 満た す 賃 上げを実施した事業年度の調整前法人税額が０であって 、税額控除額が生じない事業年度を含みます 。）以後の各事業年度（繰越税額控除制度の適用を受けない事業年度を含みます。）の確 定申告書へ の繰越税額控除限度超 過額の明細書の添付並 びに 繰越税額控除制度 の適用を 受けようとす る 事業年度の確定申告書 等 （繰越税額控除制度 の適用に より 控除
を 受 け る金 額を 増 加させ る 修正 申告 書又 は更正 請求 書を 提 出 す る場合 に は 、 その修 正申 告書 又は 更正 請求 書を 含みま す 。 ）へ の繰越 税額 控除 制度 の適 用の 対象 とな る 繰越税 額 控除限度超過額、控除を 受ける金額及びその金額の計算に 関する明細を 記載した書類の添付が必要です （措法42の12の５⑧）。
※ ３ 賃上 げ促 進税 制 （全 法人 向け の措 置 （ 措法 42 の 12 の５ ①） 、中堅 企業 向け の措 置 （ 措法 42 の 12 の５ ②） 又は中 小企 業者 等向 けの 措置 （ 措法 42の 12の ５③ ）） の 税額 控除 額と の合計
で調整前法人税額の20％が上限とされています （措法 42の12の５④）。

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⑷ その他の見直し
賃上げ促進税制における「給与等の支給額」から控除する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から、役務の提供の対価として支払を受ける金額を除くこととされました（措法42の12の５⑤四）（※）。
［賃上げ促進税制の適用可否の判定における給与等の支給額のイメージ図］

【改正前】

【改正後】

給与等の支給額

給与等の支給額

その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額額

その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額額

雇用安定助成金等の金額

雇用安定助成金等の金額

役務提供の対価として支払を受ける金額

看護職員処遇改善評
価料及び介護職員処
遇改善加算その他の役務提供の対価の額※ 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て 適 用 さ れ ま す （ 改 正 法 附 則 38 ） 。 ま た 、 同 日 前 に 開 始 し 、 か つ 、 同 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て 、「 そ の 給与 等に 充て るた め 他の 者 か ら支 払を 受 け る 金 額 」 か ら 役務の 提 供 の対 価 と して 支払 を 受 け る 金額 を 除 く こと と し ても 差 し支 えないこ と 等を 、今 後、 通 達に お いて 明 らか に す る 予
定です。
な お 、 「 継 続 雇 用者 給 与 等 支 給 額 」 及 び 「 雇 用 者 給 与 等 支 給 額 」 の 計 算 に お け る 給 与 等 の 支 給 額 （ 当 期 分 ） に つ い て 改 正 後 の 規 定が 適 用 さ れ る 場 合 に は 、 「 継 続 雇 用 者 比 較 給 与 等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の計算に おける給与等の支給額 （前期分）に ついても改正後の規定が適用されることに なります 。

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⑸ 賃上げ促進税制の全体像
【改正後】

【改正前】
継続雇用者
給与等支給
増加割合
［★雇用者
給与等支給
増加割合］

税額控除割合教育訓練費に関する要件
教育訓練費の額－比較教育訓練費の額≧20％
比較教育訓練費の額[★10％]

継続雇用者
給与等支給
増加割合
［★雇用者
給与等支給
増加割合］

税額控除割合教育訓練費に関する要件
教育訓練費の額－比較教育訓練費の額≧10％
比較教育訓練費の額[★５％]かつ教育訓練費の額≧0.05％
雇用者給与等支給額を満たす場合を満たす場合［全法人向けの措置（旧措法42の12の５①）］

３％以上

15％
＋５％

子育てとの両立支援・女性活躍支援に関する要件を満たす場合（次ページ参照）［全法人向けの措置（措法42の12の５①）］
３％以上

10％

４％以上

15％

５％以上

20％

７％以上

25％

＋５％

＋５％

［特定法人（中堅企業）向けの措置（措法42の12の５②）］
４％以上

25％

［中小企業者等向けの措置（旧措法42の12の５②）］
1.5％以上15％

2.5％以上30％＋10％（注） [★ ］内は 、中小企業者等向けの措置の要件等です。

３％以上

10％

４％以上

25％

＋５％

＋５％

［中小企業者等向けの措置（措法42の12の５③④）］

1.5％以上15％

2.5％以上

30％

＋10％

＋５％

＋
繰越税額控除限度超過額の５年間の繰越し10/58

⑹ 子育てとの両立支援・女性活躍支援に関する要件の概要
子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、下記のとおり一定の厚生労働大臣の認定を受けている場合に、税額控除割合に５％を加算する措置が設けられました。

旧くるみん（※１）
トライくるみん
トライくるみんプラス

くるみん（※２）
くるみんプラス

プラチナくるみん
プラチナくるみんプラス

えるぼし（１段階目）

えるぼし（２段階目）

えるぼし（３段階目）

プラチナえるぼし

全法人向け

×

×

○

×

×

×

○

中堅企業向け

×

×

○

×

×

○

○

中小企業者等向け

×

○

○

×

○

○

○

認定基準

男性育休取得率
７％以上
女性育休取得率
75％以上

男性育休取得率
10％以上
女性育休取得率
75％以上

男性育休取得率

30％以上

女性育休取得率75％以上

出産した女性労働者のうち、子１
歳時点在職者割合
90％以上出産した女性及び出産予定だった退職した女性労働者のうち子１歳時点在職割合
70％以上

1.採用
男女の競争倍率が同程度・正社員に占める女性比率が産業平均以上
2.継続就業
3.労働時間等の働き方
女性の平均勤続年数が男性の７割以上等
平均残業45h/月未満等
4.管理職比率5.多様なキャリアコース
女性の管理職比率が産業平均以上
女性の正社員への転換等
上記の５つの基準のうち１〜２つを充足 １段階目
３〜４つを充足 ２段階目
５つ全てを充足 ３段階目
５つ全てを充足（通常より厳しい基準：女性の平均勤続年数が男性の８割以上、女性の管理職比率が産業平均の1.5倍以上等）かつ行動計画の目標の達成の場合 プラチナ

※１ 令和４年３月31日以前の改正前の基準によるくるみん認定は加算措置の対象外となります。
※２ 令和４年３月31日以前の改正前のくるみん認定基準を前提に取り組んでおり、男性の育児休業等の取得に関する基準の算出に当たって、令和４年４月１日から当初の計画期間の終期までを計画期間とみなして算出し、くるみん認定・くるみんプラス認定を受けた場合は加算措置の対象となります。

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２ 特定税額控除規定の不適用措置の見直し

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⑴ 見直しの概要
特定税額控除規定の不適用措置について、次の見直しが行われた上、その適用期限が３年延長されました（措法42の13⑤）（※）。

１ 資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合及び前事業年度の所得金額が０を超える一定の場合のいずれにも該当する場合における要件の上乗せ措置について、次の見直しが行われました。
⑴ 要件の上乗せ措置の対象に、常時使用する従業員の数が2,000人を超える場合及び前事業年度の所得金額が０を超える一定の場合のいずれにも該当する場合が加えられました（措法42の13⑤一イ）。
⑵ 国内設備投資額に係る要件が、当期の国内設備投資額が当期償却費総額の40％（改正前：30％）を超えることとされました（措法42の13⑤二）。
２ 継続雇用者給与等支給額に係る要件を判定する場合に給与等の支給額から控除する「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から、役務の提供の対価として支払を受ける金額を除くこととされました（措法42の12の５⑤四、42の13⑤一イ）。
［特定税額控除規定の不適用措置のイメージ図］

特定税額控除規定（以下の税額控除）
・研究開発税制（措法42の４①⑦）

賃上げ

けん

・地域経済牽引事業の促進区域内における投資促進税制（措法42の11
の２②）

X期

…

・５G導入促進税制（措法42の12の６②）

前期 当期

適用不可

収益拡大

大企業

国内設備投資・デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（措法42の12の７④⑤）
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（措法42の12の７⑥）※ 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 分 の 法 人 税 に つ い て 適用 さ れ ま す （ 改 正 法 附 則 38 ） 。 な お 、 上 記 ２ に関 し 、 同 日 前 に 開 始 し 、 か つ 、 同 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に お け る
取扱いに ついては 、９ページ を 参照してください。

13/58

⑵ 判定フロー
前ページの見直し後の特定税額控除規定の不適用措置の判定フローは、次のとおりです。
◆ 対象法人 ➡ 中小企業者（適用除外事業者又は通算適用除外事業者に該当するものを除きます。）又は農業協同組合等以外の法人◆ 対象年度 ➡ 令和９年３月31日までの間に開始する事業年度◆ 対象規定 ➡ 特定税額控除規定（前ページ参照）
フロー開始

当期が設立事業年度及び合併等事業年度のいずれにも該当しない

適用可

当期の所得金額が前期の所得金額以下

該当

該当

非該当

非該当

① 資本金の額等が10億円以上かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上
or② 常時使用する従業員の数が2,000人超

いずれにも非該当

いずれかに該当① 当期が設立事業年度及び合併等事業年度のいずれにも該当せず、かつ、前期が黒字
or② 当期が設立事業年度又は合併等事業年度に該当

いずれにも非該当

いずれかに該当
継続雇用者
継続雇用者
－
給与等支給額 比較給与等支給額
継続雇用者比較給与等支給額≧ １％

継続雇用者給与等支給額 ＞ 継続雇用者比較給与等支給額

該当

非該当

適用可

該当
非該当

当期の国内設備投資額 ＞ 当期償却費総額×40％

非該当

当期の国内設備投資額 ＞ 当期償却費総額×30％

該当

該当

非該当

適用不可
14/58

３ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し

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⑴ 特別事業再編計画に係る措置の追加
青色申告書を提出する法人で産競法等改正法の施行の日から令和９年３月31日までの間に産競法の特別事業再編計画の認定を受けた認定特別事業再編事業者であるものが、その認定に係る特別事業再編計画に従って行う産競法の特別事業再編のための措置として他の法人の株式等の取得（購入による取得に限ります。以下同じです。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（※１）において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額に次の株式等の区分に応じ次の割合を乗じた金額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できる措置が加えられました（措法56①表二）（※２）。
１ その認定に係る特別事業再編計画に従って行う最初の特別事業再編のための措置として取得をした株式等 90％
２ 上記１以外の株式等 100％
［特別事業再編計画に係る措置のイメージ図］
認定特別事業再編事業者
申請

経済産業省

特別
事業再編
計画

経営力向上計画に係る措置（次ページ参照）

A株(M&A１回目)

認定
A株
(１回目)

B株
(２回目)

C株
(３回目）

Ａ社

B社

C社

・・・

・・・

措置

取得価額の
上限

取得価額の
下限

積立割合の
上限

据置
期間

均等取崩
期間

事業承継等

10億円

―

取得価額の
70％

５年間

５年間

10年間

５年間

B株
(M&A２回目)
C株(M&A３回目以降)

取得価額の
90％
特別事業再編

100億円

１億円

取得価額の
100％

※ 過去５年以内において事業再編をしている必要があります（既存の措置の適用の有無は問いません。）。

※ １ そ の 株 式 等 の 取 得 価 額 が 100 億 円 を 超 え る 金 額 又 は １ 億 円 に 満 た な い 金 額 で あ る 場 合 及 び そ の 事 業 年 度 終 了 の 日 に お い て 特 定 保 険 契 約 を 締 結 し て い る 場 合 を 除 き ま す （ 措 法 5 6①）。なお、特定保険契約とは、事業承継等又は特別事業再編のための措置に 基因し 、又は関連して生ずる損害を 塡補する保険で一定のものの契約をいいます （措法56①）。
※ ２ 産競 法等 改正 法の 施 行の 日以 後に 取得を す る 株 式等に ついて適 用 されま す （ 改 正法附 則１ 十三 、 49 ② ）。なお 、産 競法 等改 正法 は公 布の 日以 後３ 月以 内の 政令 で定 め る日 から施行されますが （産競法等改正法附則１）、産競法等改正法及び施行期日を定める政令は令和６年５月 20日現在に おいて公布されていません 。

16/58

⑵ 経営力向上計画に係る措置の見直し
経営力向上計画に係る措置について、次の見直しが行われました。
１ 適用期限（経営力向上計画の認定期限）が、３年延長されました（措法56①表一）。

２ その事業年度終了の日において特定保険契約を締結している場合には、本措置を適用できないこととされました（措法56①）（※）。
［経営力向上計画に係る措置のイメージ図］
据置期間（５年間）
取崩し事由（次ページ参照）に該当

益金算入

５年間均等取崩し（措法56②）
取崩し
or［計画の認定期限］
令和９年３月31日

計
画
の
認
定

Ｍ
＆
Ａ
実
施

益金算入
取崩し

準備金の
積立て

損金算入

取崩し

取崩し

取崩し

取崩し

（注） 据置期間終了後の事業年度においても措法第56条第３項各号に掲げる場合に該当することとなったときには、その取崩し事由に応じた準備金の金額を取り崩して益金算入することになります。
【適用除外】① 特定株式等の取得価額が10億円を超える場合② その事業年度終了の日において特定保険契約を締結している場合※ 令和６年４月１日以後に 取得を する株式等に つ いて適用されます （改正法附則49①）。

17/58

⑶ 取崩し事由の見直し
１ 特別事業再編計画に係る措置の追加（16ページ）に伴い、準備金の積立てから10年を経過した場合に５年間で均等額を取り崩して益金算入すること（措法56②）及び準備金を積み立てている法人が特別事業再編計画の認定を取り消された場合（
措法56③一ロ）に 、その取り消された日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額を取り崩して益金算入することとされました（措法56③一）。
２ 準備金を積み立てている法人が特定法人の株式等の取得をした事業年度後において特定保険契約を締結した場合に、その締結した日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額を取り崩して益金算入することとされました（措法56③七）（※）。
［準備金の取崩し（措法56②～④）］
取崩し事由

取崩し金額

取崩し事由

取崩し金額

中小企業再編投資損失準備金として積み立てた事業年度終了の日の翌日から５年（特別事業再編のための措置に係る準備金については10年）を経過した場合（措法56②）

中小企業再編投資損失準備金として積み立てた金額にその事業年度の月数を乗じて60で除した金額（５年
間均等取崩し）中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人が解散した場合（措法56③四）

その解散の日におけるその特定法人に係る中小企業
事業再編投資損失準備金の金額

中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の株式等の帳簿価額を減額した場合（措法56③五）

その減額をした日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその減額をした金額に相当する金額

準備金を積み立てている法人が解散した場合（措法56③六）

その解散の日における中小企業事業再編投資損失準備金の金額

準備金を積み立てている法人が特定保険契約を締結した場合（その特定保険契約に係る事業承継等又は特別事業再編のための措置として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限ります。）（措法56③七）

その締結した日におけるその特定法人に係る中小企
業事業再編投資損失準備金の金額

経営力向上計画の認定が取り消された場合（その経営力向上
計画に従って行う事業承継等として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限ります。）（措法56③一イ）

特別事業再編計画の認定が取り消された場合（その特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置として特定法人の株式等の取得をしていた場合に限ります。）（措法56③一ロ）

その取り消された日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額

中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の株式等の全部又は一部を有しないこととなった場合（措法56③二）その有しないこととなった日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のう
ち、その有しないこととなった株式等に係る金額

任意に特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額を取り崩した場合（措法56③八）

その取り崩した日におけるその特定法人に係る中小企業事業再編投資損失準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額

合併により合併法人に中小企業事業再編投資損失準備金に係る特定法人の株式等を移転した場合（措法56③三）

その合併の直前におけるその特定法人に係る中小企
業事業再編投資損失準備金の金額

準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合（措法56④）

その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日における中小企業事業
再編投資損失準備金の金額※ 令和６年４月１日以後に 締結する特定保険契約に つ いて適用されます（改正法附則49③）。

18/58

４ 戦略分野国内生産促進税制の創設

19/58

⑴ 制度の概要
青色申告書を提出する法人で産競法等改正法の施行の日から令和９年３月31日までの間にされた産競法の事業適応計画の認定に係る認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者であるものが、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された
産競法の産業競争力基盤強化商品（※１）のうち、半導体又は特定産業競争力基盤強化商品（※２）の生産をするための設備の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る半導体生産用資産（※３）又は特定商品生産用資産（※４）の取得（※５）又は製作若しくは建設をし、これを国内にある事業の用に供したときは、対象期間（※６）内の日を含む各事業年度（※７）（供用中年度）において、次の金額のうちいずれか少ない金額の合計額の税額控除ができるとともに、繰越税額控除限度超過額を３年間（特定商品生産用資産にあっては、４年間）控除すること（繰越税額控除制度）ができることとされました（措法42の12の７⑦～⑫）（※８,９）。
（注） 特定商品生産用資産に係る控除税額については、地方法人税の課税標準となる法人税額からは控除されません（措法42の12の７㉒）。

１ その半導体生産用資産又は特定商品生産用資産により生産された産業競争力基盤強化商品のうち、供用中年度の販売数に応じた金額
２ その半導体生産用資産又は特定商品生産用資産の取得価額を基礎とした金額［戦略分野国内生産促進税制のイメージ図］◆ 設備の新増設◆ 生産用資産の取得・事業供用［認定期限］
計画の認定 令和９年３月31日

３年間（４年間）の繰越控除

供用中年度の税額控除

税額控除額

税額控除額

税額控除額

・・・

税額控除額

繰越控除額

・・・

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

産業競争力基盤強化商品とは、産競法第２条第14項に規定する産業競争力基盤強化商品をいいます（措法42の12の７⑦）。
特定産業競争力基盤強化商品とは、産業競争力基盤強化商品のうち半導体を除いたものをいいます（措法42の12の７⑩）。
半導体生産用資産とは、半導体の生産をするための機械その他の減価償却資産をいいます （措法42の12の７⑦）。
特定商品生産用資産とは、特定産業競争力基盤強化商品の生産をするための機械その他の減価償却資産をいいます（措法42の12の７⑩）。
その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限ります （措法42の12の７⑦⑩）。
対象期間とは、その事業の用に供した日からその認定の日以後10年を経過する日まで（認定を取り消された場合は、その取り消された日の前日まで）の期間をいいます（措法42の12の７⑦⑩）。
解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます（措法42の12の７⑦⑧⑩⑪）。
産競法等改正法の施行の日以後に取得又は製作若しくは建設をする半導体生産用資産又は特定商品生産用資産について適用されます （改正法附則１十三、45②）。なお、産競法等改正法は公布の日以後３月以内の政 令 で 定 め る 日 か ら 施 行 さ れ ま す が（ 産 競 法 等 改 正 法 附 則 １ ） 、 産 競 法 等 改 正 法 及 び 施 行 期 日 を 定 め る 政 令 は 令 和 ６ 年 ５ 月 2 0 日 現 在 に お い て 公 布 さ れ て い ま せ ん 。
※９ 本税額控除制度は、確定申告書等に、控除の対象となる半導体生産用資産又は特定商品生産用資産に係る半導体又は特定産業競争力基盤強化商品のうち供用中年度に販売されたものとして証明された数 、控除を受 け る 金 額 及 び そ の 金 額 の 計 算 に 関 す る 明 細 を 記 載 し た 書 類 の 添 付 が あ る 場 合 に 限 り、 適 用 さ れ ま す （ 措 法 4 2 の 1 2 の ７ ⑰ ） 。

20/58

⑵ 適用対象法人
適用対象法人（認定産業競争力基盤強化商品生産販売事業者）は、青色申告書を提出する法人で産競法等改正法の施行の日から令和９年３月31日までの間にされた産競法の事業適応計画 （※）の認定に係る産競法の認定事業適応事業者とされています（措法42の12の７⑦⑩）。
［適用対象法人のイメージ図］

申請

認定エネルギー利用環境負荷低減
事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商 品の生産を するための設備の新増設事業適応計画

主務大臣による認定［認定期限：令和９年３月31日］
経済産業省

認定産業競争力基盤強化商品
生産販売事業者

その新増設に係る機械その他の減価償却資産（半導体生産用資産又は特定商品生産用資産）の取得・事業供用
産業競争力基盤強化商品の生産・販売※ その計画に 従って行うエネ ルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産競法の産業競争力基盤強化商品の生産及び販売を 行う旨の記載があるものに 限られています 。

21/58

⑶ 税額控除額の計算
税額控除額は、次の金額のうちいずれか少ない金額の合計額（※１）とされています（措法42の12の７⑦⑩）。
販
売
数
に
応
じ
た
金
額

産業競争力基盤強化商品のうち供用中年度（※２）
産業競争力基盤強化商品の種類に応じた
× １００％
×に販売されたものとして一定の方法により証明さ単位当たり税額控除額
れた数（次ページ参照）
供用日以後７年経過日の翌日～：75％
供用日以後８年経過日の翌日～：50％
供用日以後９年経過日の翌日～：25％
いずれか少ない金額

取
得と
価し
額た
を金
基額
礎

半導体生産用資産又は特定商品生産用資産及びこれらとともに産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産に対して投資した金額の合計額とされる一定の金額に相当する金額（※３）※ １ デ ジ タ ル ト ラ ン スフ ォ ー メ ー シ ョ ン 投 資 促 進 税 制 （ 措 法 42 の 12 の ７ ④ ⑤ ） 及 び カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け た 投資 促 進 税 制 （ 措 法 42 の12 の ７ ⑥ ） に 係 る 控 除額 と の 合 計 で 調 整 前法人
税 額 の 20 ％ （ 特 定 商 品生 産 用 資 産 に 係 る 控 除額 に あ っ て は 、 半導 体生 産 用 資 産 に 係 る 控 除額 （ 措 法 42 の 12 の ７ ⑦⑧ ） も 合 計 し て 調 整 前法 人 税 額 の 40 ％ ） が 上限 と さ れ て いま す （ 措
法42の12の７ ⑦⑩）。
※２ その供用中年度が対象期間の末日を 含む事業年度であ る場合には 、その末日以前の期間に限り ます （措法42の12の７⑦⑩）。
※ ３ その 半 導体 生 産用 資 産又 は 特定 商 品生産 用 資産 に つ いて 既に そ の 供用 中年 度 前の 各事 業 年度 の 法人 税 額から 控 除 され た金 額そ の他 一 定の 金額 があ る 場合 に は 、 これ ら の金 額を 控除した残額となり ます （措法42の12の７⑦⑩）。

22/58

⑷ 適用対象商品及び単位当たり税額控除額

適用対象商品（産業競争力基盤強化商品）及び単位当たり税額控除額は、次のとおりとされています（措法42の12の７⑦⑩、
措令27の12の７④⑤）。
産業競争力基盤強化商品

演算半導体（措法42の12の７⑦一）

半導体（措法42の12の７⑦、産競法２⑭）

その他半導体（措法42の12の７⑦二）自動車（措法42の12の７⑩一、産競法２⑭）
特定産業競争力基盤強化商品（措法42の12の７⑩）

単位当たり税額控除額

テクノロジーノード28-45nm相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が130nm以下（措法42の12の７⑦一）1.6万円／１枚

特
定
演
算
半
導
体

テクノロジーノード45-65nm相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が130nm超165nm
以下（措令27の12の７④一）

1.3万円／１枚

テクノロジーノード65-90nm相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が165nm超210nm
以下（措令27の12の７④二）

1.1万円／１枚

テクノロジーノード90nm以上相当⇒導線の中心の間隔が最も短い箇所が210nm超（措
令27の12の７④三）

７千円／１枚

パ
ワ
ー
半
導
体
等

主としてけい素で構成されるもの（措令27の12の７⑤一）

６千円／１枚主として炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの（措令27の12の７⑤二）2.9万円／１枚

イメージセンサー（措令27の12の７⑤三）

1.8万円／１枚

その他（措法42の12の７⑦二）

４千円／１枚電気自動車（軽自動車を除きます。）

40万円／１台

燃料電池自動車

40万円／１台

電気自動車（軽自動車に限ります。）・プラグインハイブリッド車

20万円／１台

鉄鋼（措法42の12の７⑩二、産競法２⑭）２万円／１トン

基礎化学品（措法42の12の７⑩三、産競法２⑭）５万円／１トン

燃料（措法42の12の７⑩四、産競法２⑭）30円／１リットル23/58

⑸ 本税額控除制度の不適用措置
本税額控除制度は、次の要件のいずれにも該当しない事業年度（その事業年度が設立事業年度（※１）及び合併等事業年度（※２）のいずれにも該当せず、かつ、その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下とされる一定の場合におけるその事業年度を除きます。）については、適用ができないこととされています（措法42の12の７⑱）（※３）。
フロー開始

当期が設立事業年度及び合併等事業
年度のいずれにも該当しない

該当

当期の所得金額が前期の所得金額
以下

適用可

継続雇用者
継続雇用者
－
給与等支給額（※４）
比較給与等支給額（※４）
継続雇用者比較給与等支給額（※４）≧ １％（14ページの二重囲みの要件と同一です。）

いずれかに
該当

該当

適用可

非該当

非該当

本税額控除制度

本税額控除制度

いずれにも非該当
本税額控除制度適用不可

当期の国内設備投資額（※５） ＞ 当期償却費総額（※６）×40％（14ページの二重囲みの要件と同一です。）※１ 設立事業年度とは、措法第42条の12の５第５項第１号に規定する設立事業年度をいいます （措法42の12の７⑱）。
※ ２ 合 併 等 事 業 年 度 と は 、 そ の 法 人 が 、 合 併 等 （ 合 併 、 分 割 又 は 現 物 出 資 （ 分 割 又 は 現 物 出 資 に あ っ て は 、 事 業 を 移 転 す る も の に 限 り ま す。 ） を い い ま す 。 ） に 係 る 合 併 法 人 、 分 割 法 人 若 し く は 分 割 承 継
法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり 、事業の譲渡等（譲渡又は譲受けをいいます。）に係るその事業の移転をした法人若しくはその事業の譲受けをした法人であり 、又は特別の法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他一定の場合におけるその合併等の日 、その譲渡等の日又はその承継の日を含む事業年度その他一定の日を含む事業年度（その法人の設立事業年度を除きます 。）をいいます（措法42の12の７⑲）。
※３ 繰越税額控除制度（次ページ参照）については、これらの要件のいずれにも該当しない事業年度であっても適用ができます 。
※４ 継続雇用者給与等支給額とは、措法第42条の12の５第５項第４号に規定する継続雇用者給与等支給額をいい 、継続雇用者比較給与等支給額とは、同項第５号に規定する継続雇用者比較給与等支給額をいいます（措法42の12の７⑱一）。
※５ その法人がその事業年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は現物分配による取得その他一定の取得を除きます 。）をした国内資産（国内にあるその法人の事業の用に供する機械及び装置その他の一定のものをいいます 。）でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます （措法42の12の７⑱二イ）。
※６ その法人がその有する減価償却資産につきその事業年度においてその償却費として損金経理をした金額 （特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法第31条第４項の規定により同条第１項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除きます 。）の合計額をいいます（措法42の12の７⑱二ロ）。

24/58

⑹ 繰越税額控除制度
各事業年度において繰越税額控除限度超過額（※１）を有する場合には、調整前法人税額から控除できることとされています（措法42の12の７⑧⑪）（※２）。
［繰越税額控除制度のイメージ図］
最大３年間又は４年間の繰越し繰越税額控除限度超過額

繰越税額控除限度超過額

繰越税額控除限度超過額・・・

税額控除限度額

繰越控除額
当期税額基準額(調整前法人税額 × 20％ or 40％)

繰越控除額

繰越控除額

税額控除額
各期の上限（※３）の範囲内で調整前法人税額から控除※ １ 繰 越 税 額 控除 限度 超 過 額 と は 、 法 人の事 業 年 度 開 始 の 日前 ３年 以 内 （ 特 定 商 品 生産用 資 産 に あ って は 、４ 年以 内 ） に 開 始 した 各 事業 年 度 （ そ の 事 業年 度ま で 連 続し て 青 色申 告 書
を 提出 してい る 場 合の各 事 業年 度に 限りま す 。 ）に おけ る 措法 第 42 条の 12 の７ 第７ 項に規 定す る 半 導 体 税額 控除 限度 額 又は 同条 第 10 項に規 定 す る 特 定商 品税 額控 除 限度 額の う ち 、
これ らの規 定に よ る 控 除を してもなお 控除しき れない金額 （既に 本 制 度の繰越 税額控 除制度 の適用を 受けた金 額が あ る場合 に は 、その金 額を 控除した残 額 ）の 合計額を いいま す （措法42の12の７ ⑨⑫）。
※２ 繰越税額控除制度の適用に 当たっては 、半導体生産用資産に係る税額控除制度又は特定商品生産用資産に係る税額控除制度の適用を 受けた事業年度以後の各事業年度の確定
申 告 書へ の繰 越 税額 控除 限 度超 過額 の 明細 書の 添 付並 び に 繰越 税額控 除 制度 の適 用を 受けよ う と す る 事 業 年度 の確 定 申告 書等 （ 繰越 税額 控 除制 度の 適 用に より 控 除を 受 け る 金
額を 増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合に は 、その修正申告書又は更正請求書を 含みます 。）への繰越税額控除制度の適用の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を 受ける金額及びその金額の計算に 関する明細を 記載した書類の添付が必要です （措法42の12の７⑳）。
※ ３ デ ジ タ ル ト ラ ン スフ ォ ー メ ー シ ョ ン 投 資 促 進 税 制 （ 措 法 42 の 12 の ７ ④ ⑤ ） 、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け た 投 資促 進 税 制 （ 措 法 42 の 12の ７ ⑥ ） 及 び 半 導 体 生 産 用 資 産 に 係 る 税 額 控除
制 度 （措 法 42の 12の ７⑦ ） に係 る 控除 額と の合 計で 調整 前法 人税 額の 20 ％（ 特 定商 品生 産用 資 産に係 る 控 除額にあ って は 、 半導 体生 産用 資 産に係 る 繰 越控 除制 度 （措 法 42 の 12 の７⑧）及び特定商品生産用資産に 係る税額控除制度 （措法42の12の７⑩）に 係る控除額も合計して調整前法人税額の 40％）が上限とされています （措法42の12の７⑧⑪）。

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５ イノベーションボックス税制の創設

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⑴ 制度の概要
青色申告書を提出する法人が、令和７年４月１日から令和14年３月31日までの間に開始する各事業年度（対象事業年度）において特許権譲渡等取引（次ページ参照）を行った場合には、その特許権譲渡等取引に係る所得金額を基礎として計算した金額の合計額の30％に相当する金額の損金算入（所得控除）ができることとされました（措法59の３①）（※１,２）。
［イノベーションボックス税制のイメージ図］

特定特許権等
特許権譲渡等取引
課税所得
譲渡所得

ライセンス所得課税所得
所得控除

特許権譲渡等取引に係る所得金額を基礎として計算した金額の合計額（対象事業年度の所得金額を上限）

×30％※１ 令和７年４月１日から施行されます（改正法附則１五）。なお、本制度に 係る政省令は、令和６年５月 20日現在に おいて公布されていません 。
※２ 本制度は 、確定申告書等に 損金算入に 関する申告の記載があ り 、かつ 、次の明細書等の添付があ る場合に限り 、適用されます（措法59の３⑮）。
⑴ そ の損金算入される金額の計算に 関する明細書⑵ そ の損金算入される金額の計算の基礎となった取引に適用対象法人に 係る関連者との間で行った特許権譲受等取引がある場合に お けるそ の関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他一定の事項を 記載した書類⑶ そ の他一定の書類

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⑵ 特許権譲渡等取引
特許権譲渡等取引とは、次のものをいいます（措法59の３①）。
１ 居住者又は内国法人（関連者（※１）を除きます。）に対する特定特許権等（※２）の譲渡
２ 他の者（関連者を除きます。）に対する特定特許権等の貸付け（特定特許権等に係る権利の設定その他他の者に特定特許権等を使用させる行為を含みます。）［特許権譲渡等取引のイメージ図］② 特定特許権等の貸付け① 特定特許権等の譲渡

非居住者
譲渡

外国法人

非居住者
貸付け

国外

国外
対価

国内

特定
特許権等

譲渡
対価
適用対象法人

対価

国内

特定
特許権等

外国法人
（関連者を除く）

居住者

内国法人（関連者を除く）

貸付け
対価
適用対象法人

居住者

内国法人（関連者を除く）※ １ 関 連 者 とは 、法 人 で、適 用 対 象 法 人 との 間 に いずれ か 一 方 の 法 人が 他 方 の 法 人 の 発 行 済株 式 等 （ そ の 他 方 の 法 人が 有 す る 自 己 の 株 式 等 を除 きます 。） の 総 数 等 の 5 0 ％ 以 上 の 株 式 等 を直接 又 は 間 接 に 保 有 す る 関 係そ の他 の 一定 の 特殊 の 関係 の ある も の をいいます （ 措法 5 9 の ３② 一） 。
※ ２ 特 定 特 許 権 等 とは 、次 の う ち 我 が 国 の 国 際 競 争 力 の 強 化 に 資 す る も の とされ る 一 定 の も の （ 適 格 特 許 権 等 ） であ っ て 、適 用 対 象 法 人 が 令 和 ６年 ４月 １日 以 後 に 取 得 又 は 製 作 を した も の を いいます （ 措 法 5 9 の ３ ② 二 ） 。
⑴ 特許権⑵ 人 工 知 能 関 連 技 術 を 活 用 したプロ グ ラ ム の著 作 物

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⑶ 所得控除額の計算
所得控除額は、次の金額のうちいずれか少ない金額の30％に相当する金額とされています（措法59の３①）。
特許権譲渡等取引（※１）に係る特定特許権等の全てに 【対象事業年度の特許権等譲渡取引ごとに次の計算式により計算した金額の合計額】
ついて、その特定特許権等に直接関連する研究開発に
分母の金額に含まれる係る研究開発費の額とされる一定の金額が、令和７年４その特許権譲渡等取引
適格研究開発費の額（次ページ参照）の合計額
月１日前に開始した事業年度において生じていない場
×に係る所得金額とされ合（措法59の３①一イ）

る一定の金額

対象事業年度が令和９年４月１日以後に開始する事業年度である場合（措法59の３①一イ）

上記以外の場合（措法59の３①一ロ）

対象事業年度及びその対象事業年度前の各事業年度 （※２）において生じた研究開発費の額のうち、その特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接関連する研究開発に係る金額とされる一定の金額の合計額

分母の金額に含まれる
その対象事業年度において適格研究開発費の額の合計額行った特許権譲渡等取引に ×係る所得金額とされる一定
対象事業年度及びその対象事業年度開始の日前２年以内に開の金額の合計額
始した各事業年度において生じた研究開発費の額の合計額

いずれか少ない金額
その対象事業年度の所得金額として一定の方法により計算した金額（措法59の３①二）※ １ 特 許 権 譲 渡 等 取引 以 外 の 取 引 と あ わ せて 行 っ た 特 許 権 譲渡 等取 引 （ い わ ゆ る 、 複 合 ライ セ ン ス 契 約 ） に あ っては 、 そ の 契 約に お いて特 許 権 譲 渡 等 取 引 の 対価 の 額 が 明 ら か に さ れている場合のものに 限り ます （措法59の３①一イ）。
※２ 令和７年４月１日以後に 開始する事業年度に 限り ます （措法59の３①一イ⑵）。

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⑷ 研究開発費の額及び適格研究開発費の額
研究開発費の額及び適格研究開発費の額は、次のとおりとされています（措法59の３②四・五）。
研究開発費の額（※１）
適格研究開発費の額➡ 研究開発費の額のうち、次に掲げる金額以外の金額をいいます。

特許権譲受等取引（次ページ参照）によって生じた研究開発費の額（※２）（措法59の３②五イ）

適用対象法人に係る関連者（外国法人に限ります。）に委託す
る研究開発 （※３）に係る研究開発費の額とされる一定の金額（措法59の３②五ロ）
適用対象法人が内国法人である場合のその適用対象法人の国外事業所等 （※４）を通じて行う事業に係る研究開発費の額（措法59の３②五ハ）◆研究開発に要した費用の額（次の金額を除きます。）のうち各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額（措法59の３②四イ）• 資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失の額（措法59の３②四イ⑴）• 負債の利子の額その他これに類するものとされる一定の金額（措法59の３②四イ⑵）◆ 各事業年度において事業の用に供した資産につきその取得をするため及びその事業の用に供するために支出した金額（上記の金額を除きます。）のうち研究開発に関連する部分の金額とされる一定の金額（措法59の３②四ロ）
研究開発（措法59の３②三）✓ 新たな知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求（次において「研究」といいます。）✓ 新たな製品若しくは役務若しくは製品の新たな生産の方式についての計画若しくは設計又は既存の製品若しくは役務若しくは製品の既存の生産の方式を著しく改良するための計画若しくは設計として研究の成果その他の知識を具体化する行為※１ 研究開発費の額に 充てるために 他の者から支払を受ける金額がある場合に は 、その金額を控除した金額となり ます （措法59の３②四） 。
※ ２ 特 許 権譲 受 等 取引 以 外 の 取 引 と あ わ せて 行 っ た 特 許権 譲 受 等取 引 （ い わ ゆ る 、 複合 ラ イ セ ン ス 契 約 ） に つ い て 、 そ の 契 約に おい て 特許 権 譲 受 等 取 引 の対 価の 額 が 明 ら か に され ていない場合に は 、これらの取引に よって生じた研究開発費の額となり ます （措法59の３②五イ）。
※３ 委任契約その他の一定のものに該当する契約又は協定により委託する研究開発で 、その委託に基づき行われる業務が研究開発に該当するものに限ります （措法59の３②五ロ）。
※４ 国外事業所等とは 、我が国が租税条約（恒久的施設に 相当するものに 関する定めを 有するものに 限り ます 。）を 締結している条約相手国等 （租税条約の我が国以外の締約国又は締約者を いいます 。以下 同じです。 ）に つ いては その租税条約の条 約相 手国等内に あ るその租 税条約に 定める 恒久的 施設に 相当 する ものを いい 、その他の国又は 地域に つ いてはその国又は地域に あ る恒久的施設に 相当するものを いいます （措法59の３②五ハ、法69④一、法令145の２①）。

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⑸ 特許権譲受等取引• 特許権譲受等取引とは、次のものをいいます（措法59の３②五イ）。
１ 他の者からの適格特許権等の譲受け
２ 他の者からの適格特許権等の借受け（※１）• 適用対象法人に係る関連者との間で特許権譲受等取引を行った場合 （※２） に、その特許権譲受等取引につきその適用対象法人がその関連者に支払う対価の額が独立企業間価格 （※３） に満たないときは、その適用対象法人のその事業年度以後の各事業年度における本制度の適用については、その特許権譲受等取引は、独立企業間価格で行われたものとみなすこととされています（措法59の３④）。
• また、関連者との間で特許権譲受等取引を行った場合には、所要の書類を作成し、税務当局からの求めがあった
場合には遅滞なく提示し、又は提出しなければならないこととされているほか 、更正期限を延長する特例、同業者に対する質問検査権、書類の提示又は提出がない場合の推定課税その他所要の措置が講じられています（措法 59の３⑦～⑭）。
［特許権譲受等取引のイメージ図］① 適格特許権等の譲受け

適格
特許権等

② 適格特許権等の借受け

対価

適用対象法人

譲受け

適格
特許権等

対価

他の者

・非関連者
・関連者

適用対象法人

借受け

他の者

・非関連者
・関連者

※ １ 適 格 特 許 権 等 に 該 当 す る 特 許 権 に 係 る 専 用 実 施 権 の 他 の 者 に よ る 設 定 、 特 許 を 受 ける 権 利 に 基 づ い て 取 得す べ き 適 格 特 許 権 等 に 該 当 す る 特 許 権 に 係 る 仮 専 用 実 施 権 の 他 の 者に よる設定その他他の者が適用対象法人に 適格特許権等を独占的に 使用させる行為を含みます （措法59の３②五イ）。
※２ その関連者との特許権譲受等取引を 非関連者を通じて行う場合とされる一定の場合を含みます （措法59の３⑥）。
※ ３ 独 立 企 業 間 価 格と は 、 特 許 権 譲 受 等 取引 の 対 価 の 額 に つ い て措 法 第 66 条 の ４ 第 ２ 項に 規 定 す る 方 法 に 準 じ て 算 定 し た 金 額 （ その特 許 権 譲 受 等 取 引 が 同条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 外関連取引であ る場合に は 、同項に 規定する独立企業間価格 ）を いいます（措法59の３⑤）。

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６ 研究開発税制の見直し

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⑴ 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し
増減試験研究費割合が０に満たない事業年度（設立事業年度又は比較試験研究費の額が０である事業年度を除きます。）の税額控除割合が次のとおり見直された上、税額控除割合の下限（改正前：１％）が撤廃されました（措法42の４①一二⑧三
イ⑴⑵）（※１）。
１ 令和８年４月１日から令和11年３月31日までの間に開始する事業年度…8.5％ - ０に満たない部分の割合×30分の8.5
２ 令和11年４月１日から令和13年３月31日までの間に開始する事業年度…8.5％ - ０に満たない部分の割合×27.5分の8.5
３ 令和13年４月１日以後に開始する事業年度…8.5％ - ０に満たない部分の割合×25分の8.5［令和８年４月１日以後に開始する事業年度における税額控除割合（措法42の４①）（※２）］
増減試験研究費割合０以上である場合（措法42の４①一）
事
業
年
度
開
始
の
日

令 8.4.1～
令11.3.31
令11.4.1～
令13.3.31
令13.4.1～０に満たない場合（措法42の４①二）（※３）

設立事業年度である場合又は比較試験研究費の額が０である場合（措法42の４①三）

8.5％－０に満たない部分の割合×8.5／30
11.5％－｛（12％－増減試験研究費割合）×0.25｝

8.5％－０に満たない部分の割合×8.5／27.5

8.5％

8.5％－０に満たない部分の割合×8.5／25※１ 令和８年４月１日以後に 開始する事業年度分の法人税につ いて適用されます（改正法附則39①②）。
※２ 各欄の算式に より 計算した割合に 小数点以下３位未満の端数があ る場合に は 、これを切り 捨てた割合となり ます （措法42の４①）。
※３ 各欄の算式に より 計算した割合が０に 満たない場合に は 、税額控除割合は０となり ます （措法42の４①二）。

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⑵ 試験研究費の額の範囲の見直し
制度の対象となる試験研究費の額から、内国法人の国外事業所等（※１）を通じて行う事業に係る費用の額を除くこととされました（措法42の４⑲一）（※２）。
［試験研究費の額の範囲の見直しのイメージ図］

内国法人

試験研究費
本店

国内

ｃ

ｃ

ｃ

ｃ

国外

試験研究費
支店（国外事業所等）

国外事業所等を通じて行う事業に係る試験研究費の額は、対象外※１ 国外事業所等とは 、我が国が租税条約（恒久的施設に 相当するものに 関する定めを 有するものに 限り ます 。）を 締結している条約相手国等 （租税条約の我が国以外の締約国又は締約者を いいます 。以 下 同じです。 ）に つ いては その租税条約の条 約相 手国等内に あ るその租 税条約に 定め る恒久的 施設に 相当 す るものを いい 、その他の国又は 地域に つ いてはその国又は地域に あ る恒久的施設に 相当するものを いいます （措法42の４⑲一、法69④一、法令145の２①）。
※２ 令和７年４月１日以後に 開始する事業年度分の法人税につ いて適用されます（改正法附則39③）。

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７ 交際費等の損金不算入制度の見直し

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交際費等の損金不算入制度の見直し
次の措置が講じられた上、その適用期限が３年延長されました（措法61の４①）。
１ 交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準について、１人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）に引上げ（※１）

２ 接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の３年延長（措法61の４①②）［交際費等の損金不算入制度の見直しのイメージ図］
飲食費（5,000 円以下／人）（10,000 円以下／人）交 際 費等
飲食費（5, 000円超／人）（10, 000 円超／人）

飲 食 費以外（社内接待費を 含みます。）

大法人（資本金の額等が100億円超の法人）

損金算入

損金不算入

損金不算入

50％

（資本金の額等が１億円超100億円以下の法人）

中小法人（資本金の額等が１億円以下の法人）

損金算入

損金算入

損金算入

損金不算入

損金不算入

8 0 0 万円まで （ ※ ２ ）8 0 0 万円超

損金算入

損金不算入

※１ 令和６年４月１日以後に支出する飲食費について適用されます （改正措令附則16）。
※２ 中小法人は 、交際費等の800万円までの損金算入と飲食費の 50％相当額の損金算入とのいずれかを 選択することが可能です （措法61の４①②）。

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８ 適格現物出資の見直し

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⑴ 対象範囲の見直し
適格現物出資の対象となる現物出資から、被現物出資法人である外国法人に内国法人の無形資産等 （※１）の移転を行うもの（その無形資産等の全部がその外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産となる一定のものを除きます。）を除くこととされました（法２十二の十四）（※２）。
［適格現物出資の対象範囲の見直しのイメージ図］

【改正前】

【改正後】

国外資産等の移転➡ 適格現物出資の対象※ 無形資産等を移転する場合は適格現物出資の対象外

国外資産等の移転➡ 適格現物出資の対象（国内資産等の移転に準ずるものは対象外）
無形
資産等

国外

支店

有形
資産

無形
資産等

外国法人（本店等）
国外

国内

支店

有形
資産

外国法人（本店等）

国内

本店等
内 国 法人［参考］
国内資産等の移転➡ 適格現物出資の対象外

本店等
内 国 法人※１ 無形資産等とは 、 次の資産（その資産 の 譲渡若しく は貸付け （資 産に 係る権利の 設定そ の他他の者に 資産を 使 用させる一 切の行為を 含みます 。）又 はこれら に 類似す る取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に 従って行われるとした場合に その対価の額が支払われるべきものに 限り ます 。）をいいます（法２十二の十四、法令４の３ ⑩）。
⑴ 工業所有権その他の技術に関する権利 、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの （これらの権利に関する使用権を含みます 。）⑵ 著作権（出版権及び著作隣接権そ の他これに 準ずるものを 含みます。）※２ 令和６年10月１日以後に 行われる現物出資に ついて適用されます（改正法附則６）。

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⑵ 移転資産等の内外判定の見直し
適格現物出資の対象となる現物出資に該当するかどうかを判定する際の移転資産等の内外判定は、「法人の国内事業所
等（※１）を通じて行う事業に係るもの」又は「外国法人の本店等（※２）若しくは内国法人の国外事業所等（※３）を通じて行う事業に係るもの」のいずれに該当するかによることとされました（法２十二の十四）（※４）。
［現物出資により移転する資産等の内外判定の見直しのイメージ図］

【改正前】

国外

【改正後】

国外資産等の移転➡ 適格現物出資の対象

支店

国外の支店に属する資産は「国外資産等」に該当

有形資産

外国法人（本店等）

国外

支店

改正前において国外の支店に属する資産（国外資産等）に該当していたものであったとしても、国内の本店を通じて行う事業に係る資産は「国内資産等」に該当

有形資産

外国法人（本店等）

国内

国内
本店等
（国内事業所等）

内 国 法人

「国内事業所等に属する資産等」であるかは、原則
として、その資産等が国内事業所等の帳簿に記帳されているかにより判定

本店等（国内事業所等）

国内資産等の移転➡ 適格現物出資の対象外

内 国 法人※ １ 国 内 事 業 所 等 と は 、 内 国 法 人 に あ っ ては 本 店 等 （ そ の 内 国 法 人 の 本 店 、 支 店 、 工 場そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 一 定 の も の で あ っ て その 国 外 事 業 所 等 以 外 の も の を い い ま す 。 ） を いい 、
外国法人に あ っては恒久的施設をいいます （法２十二の十四 、69④一）。
※２ 外国法人の本店等とは、外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずる一定のものであ って恒久的施設以外のものをいいます （法 138①一）。
※３ 国外事業所等とは 、我が国が租税条約（恒久的施設に 相当するものに 関する定めを 有するものに 限り ます 。）を 締結している条約相手国等 （租税条約の我が国以外の締約国又は締約者を いいます 。以下 同じです。 ）に つ いては その租税条約の条 約相 手国等内に あ るその租 税条約に 定める 恒久的 施設に 相当 する ものを いい 、その他の国又は 地域に つ いてはその国又は地域に あ る恒久的施設に 相当するものを いいます （法69④一、法令145の２①）。
※４ 令和６年10月１日以後に 行われる現物出資に ついて適用されます（改正法附則６）。

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９ 暗号資産の評価方法の見直し等

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⑴ 暗号資産の評価方法の見直し

市場暗号資産に該当する特定譲渡制限付暗号資産（46ページ参照）（自己発行暗号資産（※１）を除きます。）について、その期末時における評価額は、時価法又は原価法のうち法人が選定した評価方法により評価した金額とされました（法61②）（※２）。
［暗号資産の評価方法の見直しのイメージ図］

【改正前】

区分

①

③以外のもの

評価方法

【改正後】

区分

時価法
（旧法61②）

市場暗号資産①

市場暗号資産評価方法（※４）②③以外のもの

時価法（法61②一）

特定譲渡制限付暗号資産

時価法又は原価法（法61②二）②
上記のうち自己発行暗号資産③

特定自己発行暗号資産

市場暗号資産以外の暗号資産

原価法（旧法61②）③

特定自己発行暗号資産（※３）

原価法（法61②三）市場暗号資産以外の暗号資産（注） 時価法で評価した暗号資産のうち自己の計算において有するものの評価益又は評価損については、その期末時の属する事業年度に益金算入し、又は損金算入します（法61③）。

※１ 自己発行暗号資産とは、その内国法人が発行し 、かつ、その発行の時から継続して有する暗号資産をいいます （法61②一ロ）。
※２ 令和６年４月１日以後に 終了する事業年度の所得に 対する法人税に ついて適用されます（改正法附則９ ①）。
※３ 特定自己発行 暗 号資産とは 、自 己発行 暗号資産であ ってその 発行の時か ら継続して 譲渡に つ いての制限その他の条件が付さ れている一定の ものを いいます （法6 1②一 ロ）。な お、
特定譲渡制限付暗号資産に 該当する又は該当していたものに つ いては 、特定自己発行暗号資産に該当しないものとみなされます （法令 118の７④）。
※４ 上記の 改正後の イメ ージ図にお いて 、時 価法とは 、 期末時に お いて有す る 短期売買 商 品等を その種類等 の異 なる ごとに 区 別し、その 種類等の同 じも のにつ いて 、期末時におけ る 価
額 として 計算 した金額を も って 期 末時に おける 評価額と す る 方法を い い 、原価法 とは 、期 末 時に おいて有 す る短 期 売買商品 等に つ いて 、 期末時に おけ る 帳簿価 額を もって 期末時に おける評価額とする方法を いいます 。（法61②一・二ロ）

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⑵ 特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の選定• 評価方法の選定について、特定譲渡制限付暗号資産を自己発行暗号資産に該当しないものと該当するものとに区分し、自己発行暗号資産に該当しない特定譲渡制限付暗号資産のそれぞれの種類ごとに時価法又は原価法のいずれかの評価方法を選定し、その取得をした日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（※１）までに、税務署長に届け出ることとされました（法令118の６②④～⑥、118の９①）（※２,３）。
• 選定した評価方法を変更する場合 （※４）には、変更しようとする評価方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに申請書を税務署長に提出し、承認を受けることとされました（法令30、118の９③）（※５）。
［特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の選定のイメージ図］
市 場 暗号資産
A

内国法人

B

区 分

C

いずれかの
評価方法を選定
評 価 方 法

下記以外の市場暗号資産

時価法

特定譲渡制限付暗号資産（自己発行暗号資産に非該当）

時価法 ・ 原価法

届出書

特定譲渡制限付暗号資産（自己発行暗号資産に該当）

原価法

特定自己発行暗号資産

原価法※１ 仮決算に よる中間申告書を 提出する場合に は 、その中間申告書の提出期限となり ます （法令118の６⑤、118の９①）。
※２ 市場 暗号資 産に 該当しない 特定譲 渡制 限付暗号 資産 （ 自己発 行暗号資 産を 除き ま す 。）の取 得を した場合に も 、同様に 、そ の特定譲 渡制限付暗 号資産 が市 場暗号資産 に 該当 す るときに選定することとなる評価方法を届け出る必要があります （法令118の９②④）。
※３ 評価方法を 選定しなかった場合に は 、原価法により 評価します （法61②）。
※４ 評価方法を 選定しなかった特定譲渡制限付暗号資産の評価方法 （原価法）を時価法に 変更する場合を 含みます （法令30①、118の９③）。
※５ 税務署長は、その法人が現在の評価方法を 採用してから相当期間を 経過していないとき 、又は変更しようとする評価方法ではその法人の所得計算が適正に 行われ難いと認めるときに は、その申請を 却下することができ ます （法令30③、118の９③）。

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⑶ 暗号資産の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
暗号資産の譲渡原価を計算する場合における一単位当たりの帳簿価額は、次の暗号資産のいずれかに区分した後の種類ごとに、移動平均法又は総平均法のいずれかの算出方法のうち法人が選定した方法（※１）により計算することとされました（法令118の６②）（※２）。
１ 特定譲渡制限付暗号資産に該当する暗号資産で自己発行暗号資産に該当しないもの
２ 特定譲渡制限付暗号資産に該当する暗号資産で自己発行暗号資産に該当するもの
３ 特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産
４ 上記１～３以外の暗号資産［暗号資産の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の選定のイメージ図］
いずれかの算出方法を選定
暗 号 資産
A

内国法人

B

区 分

C

算 出 方 法特定譲渡制限付暗号資産（自己発行暗号資産に非該当）

移動平均法 ・ 総平均法

特定譲渡制限付暗号資産（自己発行暗号資産に該当）

移動平均法 ・ 総平均法

特定自己発行暗号資産

移動平均法 ・ 総平均法

上記以外の暗号資産

移動平均法 ・ 総平均法

届出書

※１ 算出方法を選定しなかった場合又は選定した算出方法により計算しなかった場合には 、移動平均法により計算します （法61①二、法令118の６⑧）。
※２ 令和６年４月１日以後に 終了する事業年度の所得に 対する法人税に ついて適用されます（改正法令附則６ ①）。

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⑷ 暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡
法人が自己の計算において有する暗号資産について、次の事実が生じたときは、その事実に応じた認識時においてその暗号資産を譲渡（みなし譲渡）し、かつ、その暗号資産を取得したものとみなして、その法人の各事業年度の所得金額の計算をすることとされました（法61⑥、法令118の11①～③）（※１）。
事実みなし譲渡の認識時【譲渡（取得）価額】

特定自己発行暗号資産に該当しないこととなったこと（法令118の11①
一）事実の発生時【簿価】⑴

特定譲渡制限付暗号資産に該当することとなったこと（法令118の11①二イ）

事実の発生時【時価】⑵

特定譲渡制限付暗号資産に該当しないこととなったこと（下記⑷を除きます。）（法令118の11①二ニ）

事実の発生時【簿価】⑶

評価方法の変更により時価法選定特定譲渡制限付暗号資産に該当しないこととなったこと（法令118の11①二ハ）

期末時
【時価】

⑷

左記の暗号資産が特定譲渡制限付暗号資産に該当しないこととなったこと（法令118の11①二ロ）

事実の発生時【時価】

自己の計算において有する暗号資産
１２

特定自己発行暗号資産

二号暗号資産（※２）（右の事実の生ずる直前の時において特定自己発行暗号資産に該当するものを除きます。）

その事業年度開始の時から右の事実の生ずる時までの期間内のいずれかの時において時価法選定特定譲渡制限付暗号資産（※３）に該当するもの

３

４二号暗号資産に該当しないもの（右の事実の生ずる直前の時において特定自己発行暗号資産に該当するものを除きます。）
次のいずれにも該当しない暗号資産• その事業年度終了の時において市場暗号資産、特定譲渡制限付暗号資産（その事業年度のいずれかの時において時価法選定特定譲渡制限付暗号資産に該当していたものを除きます。）又は特定自己発行暗号資産に該当する暗号資産• その事業年度のいずれかの時において上記２（⑶を除きます。）の事実が生じ、その生じた時（※４）において市場暗号資産に該当しない暗号資産• その事業年度のいずれかの時において上記２⑶の事実が生じた暗号資産

特定譲渡制限付暗号資産に該当することとなったこと（法令118の11①
三イ）
特定譲渡制限付暗号資産に該当しないこととなったこと（法令118の11①三ロ）

その事業年度のいずれかの時において市場暗号資産に該当しないこととなったこと（法令118の11①四）

事実の発生時【簿価】

期末時【期末の直前に公表された売買価格等】

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※１ 令和６年４月１日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます （改正法附則９①）。
※ ２ 二 号 暗 号資 産 とは 、 その 事 業年 度 開 始の 時 か ら 上 記２ の事 実の 生 ず る 直 前の 時 （上記２⑶の事実である場合には、その事業年度終了の時）までの期間内のいずれかの時において市場暗号資産に該当するものをいいます（法令118の11①二）。
※３ 時価法選定特定譲渡制限付暗号資産とは、時価法に より 評価した金額をもって期末時における評価額とする特定譲渡制限付暗号資産を いいます （法令118の11①二ロ）。
※４ その事業年度に おいて２以上の事実が生じた場合には 、その生じた時のうち最も遅い時となり ます （法令118の11①四）。

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⑸ 特定譲渡制限付暗号資産
特定譲渡制限付暗号資産とは、次の要件の全てに該当する暗号資産をいいます（法61②一イ、法令118の７②）。
要件１

その暗号資産につき、特定条件（※１）が付されていること（法令118の７②一）［特定条件のイメージ図①］［特定条件のイメージ図②］①暗号資産の信託 （ ※ ２ ）暗 号 資産

内国法人

譲渡

✓

移転制限

暗 号 資産

他の者

内国法人
（委託者）
（受益者）

解除
✓

※１
※２
※３
※４

その暗号資産の保有者のみによる譲渡制限の解除は不可②利益の分配

信託会社
（受託者）

✓

信託財産

✓

受益者等（※３）はその内国法人のみ✓✓

その内国法人による受益権の譲渡及び変更は不可

受託者は信託会社及び信託業務を営む金融機関のみ

✓受託者はその信託財産をその内国法人以外の者への譲渡は不可

特定条件とは 、譲渡に つ いての制限その他の一定の条件をいいます （法令118の７②一、法規26の10①、交換業者府令 23①九、認定協会規則３）。
法第12条第１項の規定に より 受益者等 （ ※ ３ ） がその信託財産に 属する資産及び負債を 有するものとみなされる信託に 限り ます （認定協会規則３ ⑴）。
受益者等とは 、受益者及び法第 12条第２項の規定に より 受益者とみなされるものをいいます（認定協会規則３⑴）。
上記のイメ ージ 図 ①及び ②のいずれの場 合も 、その移転に つい ての制限に 関す る措置 が解除されるまでに 相 当の期間 （概ね１年以 上 ）を 要す る制限であ る ことが要件となり ま す （ 認定協会規則３ 、「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に 関する規則 」に 関するガイドライン第３条関係２ ⑴）。

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要件２

その内国法人が、その暗号資産につき、暗号資産交換業者が認定資金決済事業者協会を通じて特定条件が付されていることを公表するためのその暗号資産交換業者に対する特定条件通知（※５）その他の一定の手続（次のイメージ図の①から③までの手続）を行っていること（法令118の７②
二、法規26の10②）［特定条件通知のイメージ図］

内国法人① 移転制限をすることの要請

情報提供義務

② 移転制限がされている旨の通知（※６）

暗 号 資 産 の保有者••

③ 右記の通知をすることの要請

発行者等
暗号資産保有者が自在に 移転制限を解除でき ないことを 知る第三者 （ ※ ７ ）移転制限がされている旨の通知（※６）

要請を 受けた者

公表義務

暗 号 資 産 交換業者

JVCEAのウェブサイトにて公表

認定資金決済事業者協会（ JVCE A ）【JVCEAに対して提供される情報の内容】
移転制限が付され、又は付される予定の暗号資産について１ 種類及び数量
２ 保有者及び保有の目的
３ 移転制限の期間、方法
４ その他の内容に関する情報[公表内容]
特定条件が付されている
暗号資産の種類及び数量※５ 特定条件通知とは 、特定条件が付され 、又は付される予定である旨の通知をいいます （法令118の７②二）。
※６ 暗号資産交換業者がその内容を 確認できるものに 限り ます （法規26の10、交換業者府令 23①九ロ、認定協会規則４）。
※ ７ 暗 号 資 産 保 有 者が 自 在 に 移 転 制 限 を 解除 で き な い こ と を 知 る 第三 者 と は 、 次 の 者 を いい ま す （ 認 定 協 会 規 則 ４ ⑵ ⑷ 、 「 移 転 制 限 が 付さ れ た 暗 号 資 産 の 情 報提 供 及 び 公 表 に 関 す る規則」に 関するガイドライン第４条第２号及び第４号関係 ）。
⑴ 保有者のために ウ ォレッ ト を 管理する者が 、そのウォレッ ト を 凍結する措置を 講ずる場合におけるその管理する者⑵ マ ルチ ・ シ グ ネ チ ャ方 式に おけ る 複数 の秘密 鍵 の一 部又 は分 割 され た秘 密鍵 の分 散片 の一 部を 第 三者 が管 理 する 措 置が 講 じら れ る場合 に おいて 、その 秘密鍵 や分 散片を 管理 する者及びその秘密鍵や分散片を用いて署名する者⑶ 保有者自身が、ロッ クア ッ プコード等の技術的措置に よって 、一定期間暗号資産を移転でき ないように する措置を講ずる場合に おけるその技術的措置の状態の確認を 行える能力を
有する者

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10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の
創設

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生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
青色申告書を提出する法人でスマート農業法の生産方式革新実施計画につき農林水産大臣の認定を受けた認定生産方式革新事業者であるものが、スマート農業法の施行の日から令和９年３月31日までの間に、その認定生産方式革新事業者として行うスマート農業法の生産方式革新事業活動（その生産方式革新事業活動の促進に資する一定の措置を含みます。）の用に供するための生産方式革新事
業活動用資産等（次の機械その他の減価償却資産をいいます。）の取得（※１）又は製作若しくは建設をし、これをその生産方式革新事業
活動の用に供した場合には、その供用年度において、次の生産方式革新事業活動用資産等の区分に応じた特別償却を適用できることとされました（措法44の５①）（※２）。
１ スマート農業法の認定生産方式革新実施計画 （※３）に記載された生産方式革新事業活動の用に供する設備等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、農作業の効率化等を通じた農業の生産性の向上に著しく資する一定のもの…取得価額の32％（建物及びその附属設備並びに構築物については、16％）
２ スマート農業法の認定生産方式革新実施計画 （※３）に記載された生産方式革新事業活動の促進に資する一定の措置の用に供する設備等を構成する機械及び装置のうち、農業者等が行う生産方式革新事業活動の促進に特に資する一定のもの…取得価額の25％［生産方式革新事業活動用資産等の特別償却のイメージ図］
生産方式革新事業活動用資産等の取得・事業供用申請明細書（※４）

生産方式
革新実施計画

農林水産省

農林水産大臣による認定

認定を受けた農業者等

左に係るその促進に資する一定の措置を行うスマート農業技術活用
サービス事業者・食品等事業者

確定申告書等

確定
申告

認定生産方式革新事業者※１ その製作又は建設の後事業の用に 供されたことのないものの取得に限り ます （措法44の５①）。
※２ スマ ート 農業 法の 施行の日 から 施行さ れ ます （改正 法附則１ 十 四 ）。なお、スマ ート 農 業法は公 布の日 以後６ 月以内の政 令で定め る 日から施 行されま す が （ スマート 農 業法附則 １ ） 、スマート農業法及び施行期日を定める政令は令和６年５月 20日現在において公布されていません 。
※３ 上記の農林水産大臣の認定を 受けた生産方式革新実施計画をいいます。
※４ 本制度の適用を 受けるために は 、確定申告書等への生産方式革新事業活動用資産等の償却限度額の計算に 関する明細書の添付が必要です （措法44の５②）。

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11 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
等の見直し

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⑴ 見直しの概要
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等について、主に、次の見直しが行われました。

１ 個別計算所得等の金額から除外される一定の所有持分の時価評価損益等について、特定多国籍企業グループ等に係る国又は地域単位の選択により、個別計算所得等の金額に含めることができることとされました（法令155の24の２）（次ページ参照）。
２ 一定の導管会社等に対する所有持分を有することにより受けることができる「税額控除の額等」（一定の要件を満たすものに限ります。）について、上記１の適用を受ける場合には、調整後対象租税額を調整することとされました（法令155の35⑦）（次ページ参照）。
３ 無国籍構成会社等が自国内最低課税額に係る税を課されている場合には、無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算においてその自国内最低課税額に係る税の額を控除することとされました（※１）（法82の２②四～六）（53ページ参照）。
４ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が我が国以外の国又は地域の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合において、各対象会計年度のその自国内最低課税額に係る税が一定の要件を満たす
ときは、その対象会計年度のその構成会社等の所在地国に係るグループ国際最低課税額（その構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあっては、その構成会社等に係るグループ国際最低課税額）は、０とすることができることとされました（※２）（法82の２⑥⑩）（54ページ参照）。
５ 特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度について、特定多国籍企業グループ等報告事項等を、提供義務者の区分に応じて必要な事項等に見直すこととされました（法150の３）（55ページ参照）。
６ 外国税額控除制度における外国法人税について、その範囲に自国内最低課税額に係る税が含まれることとされ、外国における各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に相当する税及び外国を所在地国とする特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に対して課される一定の税は含まれないこととされました（法令141②五③四五）。
※１ 無国籍共同支配会社等に 係るグ ループ国際最低課税額につ いても 、同様です。
※２ 共同支配会社等に 係るグ ループ国際最低課税額につ いても 、同様です。

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⑵ 個別計算所得等の金額及び調整後対象租税額の計算の特例
個別計算所得等の金額及び調整後対象租税額の計算について、次のとおりとされました。
除外資本損益（※１）に係る個別計算所得等の金額の計算の特例（資本損益合算選択）
個別計算所得等の金額から除外される一定の所有持分の時価評価損益等について、次のとおりとされました（※２）。
特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等及びその構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算所得等の金額の計算につき本特例の適用を受けようとする旨を含むものに限ります。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局にその特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（提供義務免除規定の適用がある場合に限ります。）には、本特例により、その構成会社等の除外資本損益のうち、その構成会社等の所在地国の租税に関する法令においてその構成会社等の所得の金額の計算上損金の額又は益金の額に算入されるものとして一定のものを個別計算所得等の金額に含めることとされました（法令155の24の２①、法規38の20の２①～⑥）。
本特例の調整の対象

規定の概要

選択

除外資本損益

左記損益を個別計算所得等の金額に含める調整

選択規定、国別、５年選択※１ 除外 資本損 益と は 、ポ ート フ ォリ オ株式 （持分保 有割合 が 10％ 未満）以 外の所有 持分 の時価評価 損益 、所 有 持分の持分 法に よる 損 益又はポ ート フォ リ オ株 式以外の所 有持分 の譲渡損益を いいます 。
※２ 共同支配会社等の共同支配会社等個別計算所得等の金額の計算に つ いても 、同様です（法令155の24の２⑥）。

資本損益合算選択を行った場合における一定の導管会社等を通じて得られる税額控除等に係る調整後対象租税額の計算の特例
上記の「除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例（資本損益合算選択）」の規定の適用を受ける場合において、導管会社等に対する適格持分（※１）を有するときにおける調整後対象租税額の計算について、次のとおり見直しが行われました（※２）。
１ その適格持分を有することにより受ける投資収益の額がその適格持分の取得に要した額以下である場合は、その適格持分を有することにより受ける税額控除の額等を調整後対象租税額に加算する（法令155の35⑦一、法規38の29⑪～⑭）。
２ 投資収益の額がその適格持分の取得に要した額を超えた場合において、上記１により調整後対象租税額に加算された金額があるときは、その超える部分の金額のうち上記１により加算された金額相当額を限度とする一定の金額を調整後対象租税額から減算する（法令155の35⑦二、法規38の29⑮）。
※ １ 適格 持 分 とは 、グル ー プ 外 の 導 管 会 社 等に 対 す る 持 分 で 、 持 分を 取 得し た 時点 にお ける そ の 持 分に 係 る 収 益の 額 の 見 込み 額 がそ の持 分 の 取 得に 要 した 額を 下 回 る こ と等 の 要 件
を 満たすものを いいます 。
※２ 共同支配会社等に 係る調整後対象租税額の計算に ついても 、同様です。

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⑶ 無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算における自国内最低課税額に係る税の額の控除
無国籍構成会社等が自国内最低課税額に係る税（QDMTT） （※１） を課されている場合には、無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算においてその自国内最低課税額に係る税の額を控除することとされました （※２）（法82の２②四～六）。
［無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算イメージ（法82の２②四）］
【改正前】
当期国際
最低課税額

再計算国際
最低課税額

未分配所得
国際最低課税額

再計算国際
最低課税額

未分配所得
国際最低課税額【改正事項】
無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算においても、自国内最低課
税額に係る税の額を控除する

【改正後】
当期国際
最低課税額

自国内最低課税額に係る税の額※ １ 自 国 内 最 低 課 税 額 に 係 る 税 と は 、 我 が 国 以 外 の 国 又 は 地 域 の 租 税 に 関 す る 法 令 に お い て 、 そ の 国 又 は地 域を 所 在 地 国 と す る 特 定 多 国 籍 企 業 グ ル ー プ 等 に 属 す る 構 成 会 社 等 に
対 し て課 さ れ る 税 （そ の国 又 は 地域 にお け る 法第 82 条 の２ 第２ 項 第１号 イ ⑶ に規 定 す る 国 別実 効 税 率に 相当 す る 割合 が 同号 に 規定 す る 基準 税 率に 満たな い 場合の そ の満 たない 部分の割合を 基礎として計算される金額を課税標準とするものに 限り ます 。）又はこれに 相当する税を いうこととされています （法82三十一 ）。
※２ 無国籍共同支配会社等に 係るグ ループ国際最低課税額につ いても 、同様です（法82の２④四～六）。

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⑷ 自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準（QDMTTセーフ・ハーバー）の創設
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が我が国以外の国又は地域の租税に関する法令において自国内最低課
税額に係る税（※１）を課することとされている場合において、各対象会計年度のその自国内最低課税額に係る税が次に掲げる要件の全てを満たすときは、自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準（QDMTTセーフ・ハーバー）の適用を受けることを選択することにより、その所在地国に係るグループ国際最低課税額（法82の２②一～三）又は無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額（法82の２②四～六）を０とすることができることとされました（※２）（法82の２⑥⑩）。
適用要件
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
① QDMTT会計基準
自国内最低課税額に係る税に関する法令が、法第82条第26号に規定する当期純損益金額の計算に関する規定と同様であると認められる規定が設けられている法令であること（法82の２⑥一、法令155の54①②、法規38の43①②）。
② 整合性基準
自国内最低課税額に係る税に関する法令が、最終親会社等又は被部分保有親会社等が当該対象会計年度開始の日からその終了の日までの期間において国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等に係る持分の全てを有する場合にのみ自国内最低課税額に係る税を課することとされているものでないことその他の一定の要件を満たすものであること（法82の２⑥二、法令155の54③、法規38の43③）。
※ １ 自 国 内 最 低 課 税額 に 係 る 税 と は 、 我 が国 以 外 の 国 又 は 地 域 の租 税 に 関 す る 法 令 に お い て 、 その 国 又 は 地 域を 所 在 地 国 と す る 特 定 多 国 籍 企 業 グ ル ー プ 等 に 属 す る 構 成 会 社 等 に
対 し て課 さ れ る税 （そ の国 又 は地 域 に おけ る 法第 82 条の ２第 ２項 第１号 イ ⑶に 規 定 す る 国別実 効 税率 に 相 当 す る 割合 が 同号 に 規 定 す る 基準 税 率に 満たな い場 合の その 満た ない 部分の割合を 基礎として計算される金額を課税標準とするものに 限られます 。）又はこれに 相当する税を いうこととされています （法82三十一 ）。
※２ 共同支配会社等に 係るグ ループ国際最低課税額につ いても 、同様です（法82の２⑬）。

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⑸ 特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度の見直し
特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度について、次のとおり見直しが行われました（法150の３、法令212③、
法規68⑤～⑦）。
提供義務者の区分に応じた情報の提供
特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供については、提供義務者が①「最終親会社等、一定の中間親会社等・被部分保有親会社等又は最終親会社
等が指定した指定提供内国法人のいずれかの構成会社等」に該当する場合（※）又は②「①以外の構成会社等」に該当する場合の区分に応じた情報を提供することとされました（法150の３①一イ・ロ、法規68⑤～⑦）。
※ 提供義 務者が 一定 の中間親 会社等 ・被部 分保有親 会社等 又は最 終親会社 等が指 定した 指定提供 内国法 人に 該 当 する 場合に は 、グ ル ー プ国 際最低 課税額に 関す る 詳細情報 （「I I R（所得合算ルール ）課税に関する情報等 」及び「セーフハーバー ・デミニマス除外の適用に関する情報 」）については、I I R 課税に必要な部分に限ります 。

条約特例

複数特例
特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供しなければならないこととされる内国法人が複数ある場合において、代表して提供する法
人が特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供する場合には、提供すべき報告事項等の範囲に、提供義務が免除される法人の報告事項等も含めることとされました（法150の３②）。

［条約特例（法150の３③、法令212③一）］［複数特例（法150の３②）］

外国の税務当局
特 定 多 国籍 企 業グ
ループ等報告事項
等に相当する情報【提供義務を免除】

特定多国籍企業
グループ等報告事項等

代表して提供する法人等の情報

内国法人A

適格当局間合意

日本の税務当局

日本の税務当局【改正点】
提供義務が免除される内国法人Bの報告事項等を
含 む （ 法 150 の ３②）。

外国の税務当局が報告事項等に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができると認められる場合における「報告事項等に相当する情報」については、グループに属する内国法人が提供することとされている報告事項等の全部を含むものでなければならないこととされました（法150の３③、法令212③一）。

特定多国籍企業
グループ等報告事項等

特定多国籍企業
グループ等報告事項等

特定多国籍企業
グループ等報告
事項等

内国法人B

内国法人A

内国法人B

《特定多国籍企業グループ等》

自動的情報交換【改正点】
提供義務が免除される
内国法人A・Bの報告事
項等の全部を含むものに限る（法150の３③）。

特 定 多 国籍 企 業グ
ループ等報告事項
等に相当する事項

最終親会社等
指定提供会社等《特定多国籍企業グループ等》

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12 その他主な改正項目

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⑴ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（※１）について、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち常時使用する従業員の数が300人を超えるものが対象法人から除かれた上、その適用期限が２年延長されました（措法67の５①、措令39の28①）（※２）。
［対象法人（措法67の５①、措令39の28①）］

対象法人
中小企業者（※３）

左から除かれる法人① 通算法人② 常時使用する従業員の数が500人を超える法人
農業協同組合等③ 特定法人（電子申告義務化対象法人）（※４）のうち常時使用する従業員の数が300人を超えるもの（※５）※１ 中小企業者等が、取得価額が30万円未満であ る減価償却資産を令和８年３月 31日（改正前：令和６年３月 31日）までの間に 取得等を して事業の用に 供した場合に は 、一定の要件のもとに 、その取得価額に 相当する金額を 損金の額に算入することができ ます （措法67の５①）。
※２ 中小企業者等が令和６年４月１日以後に取得又は製作若しくは建設をする少額減価償却資産に ついて適用されます（改正措令附則19）。
※３ 適用除外事業者に 該当するものを除き ます（措法67の５①）。
※４ 特定法人とは 、次の法人をいいます （法75の４②）。
⑴ その事業年度開始の時に おける資本金の額等が１億円を超える法人⑵ 通算法人⑶ 相互会社⑷ 投資法人⑸ 特定目的会社※５ この改正に より 、 資本金の額等が１億円を超える農業協同組合等、相互会社又は資本金の額等が１億円以下の投資法人・特定目的会社のうち、常時使用する従業員の数が300人超500人以下のものが、対象法人から除かれることとなります。

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⑵ 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の見直し
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における中小企業倒産防止共済事業に係る措置 （※１）について、中小企
業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出するその共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこと（支出時に損金不算入（資産計上））とされました（措法66の11②）（※２）。
［中小企業倒産防止共済事業に係る措置の見直しのイメージ図］
共済契約①

加
入

共済契約②

解
除

X+１年４月１日

支出時に損金算入

再加入～X+３年３月31日 X+３年４月１日～

共済契約①の解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する掛金は、支出時に損金不算入

支出時に損金算入※１ 独立行政法人中 小企業基盤整備機構 が 行う中小企業倒産防 止 共済事業に係る 基金に 充てるための共済契約 に係る掛金を支出した 場合には 、その支出し た金額は 、その事業年度に 損金算入することとされています （措法66の11①二） 。
※２ 法人の締結してい た共済契約に つ き 令和６年 10月１日以後に 解 除があ った後共済契約 を 締結したその法人が その共済契約に つ いて支出す る掛金に つ いて 適用されます （改正法 附
則53）。

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