PRESS RELEASE
平成 24 年 10 月 15 日

東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等（速報値）について【平成 23 年３月～平成 24 年９月】
＜ 報道関係各位 ＞
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1-4-10、理事長：宍戸 信哉）では、東日本大震災からの早期復興を支援するため、震災により住宅や宅地に被害を受けた方に対する長期・固定金利の融資として、「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」を実施しております。当該融資に関する平成 23 年３月から平成 24 年９月までの申込件数等（速報値）について報告いたします。

○平成 23 年３月から平成 24 年９月までの「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」の申込件数（速報値）は、７，０７９件です。
（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 24 年 9 月末現在で受託金融機
関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

○また、同期間に同融資を実行した件数は、３，０８３件（金額は４６，９９０，３００千円）です。
【参考】東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」のご案内
資料１ 東日本大震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ
資料２ 東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ【報道関係者の方からのお問合せ先】
経営企画部広報グループ 頼／松木／和田（光）／和田（健） TEL：03-5800-8019【お客様からのお問合せ先】

0120-086-353 [災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）]※ご利用いただけない場合は、０４８－６１５－０４２０ におかけください。
※営業時間：９：００～１７：００（電話相談は土曜日・日曜日も実施（祝日、年末年始は休業））【住宅金融支援機構ホームページ・東日本大震災 特設サイト】
http://www.jhf.go.jp/shinsai【携帯用サイト】 http://www.jhf.go.jp/i

（参考）東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等（速報値）の推移

１ 申込件数
期 間件 数

平成 23 年３月～平成 23 年９月

2,026 件

平成 23 年 10 月～平成 24 年３月

2,663 件

平成 24 年４月～平成 24 年９月

2,390 件（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 24 年９月末現在で受託金融機関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

２ 実行件数（金額）
期 間件 数金 額

平成 23 年３月～平成 23 年９月

117 件

1,298,400 千円

平成 23 年 10 月～平成 24 年３月

935 件

13,295,200 千円

平成 24 年４月～平成 24 年９月

2,031 件

32,396,700 千円

資料１

東日本大震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。

■融資金利 【平成24年９月20日現在】◆建設・購入の場合
基本融資額
特例加算額

当初５年間

６年目～１０年目

１１年目以降年 ０．００％年 ０．９４％
年 ２．３７％

年 １．４７％◆補修の場合
当初５年間

６年目以降

年 １．００％

年 １．４７％※ お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
※ 東日本大震災で被災された方に対する災害復興住宅融資の上表の融資金利は、通常適用される融資金利に一定期間引下げ措置を講じています。
※ 融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客様コールセンターにお問い合わせい
ただくか、機構ホームページでご確認ください。

■融資限度額◆建設の場合（土地を取得して住宅を建設する場合）1,460 万円＋基本融資額（土地取得資金）970 万円＋特例加算額 450 万円

基本融資額（建設資金）◆補修の場合640 万円（整地・引方移転を伴う場合は＋390 万円）※各所要額（建設費・補修費など）が上記金額よりも低い場合は、その金額が限度となります(10 万円以上 10 万円単位)。
融資限度額の詳細については、後のページをご覧ください。

■ご利用いただくためには地方公共団体が発行した 「り災証明書」 の提出などの条件があります。
※原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成 23 年 3 月 11 日時点でお住まいになっていた方が、住宅を建設又は購入される場合は、被災証明書又は住民票で避難指示区域内にお住まいになっていたこと及び申込日現在避難指示が解除されていないことを確認できれば、住宅に被害が生じていなくてもご利用いただけます。

■お問い合わせ・申込関係書類の請求先被災された方からの融資などのご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求については、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ – ０８６ – ３５３※ＩＰ電話などでご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください。
※電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。 （受付時間： ９：００～１７：００）

このリーフレットは災害復興住宅融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、誠に恐れ入りますが、機構お客様コールセンターにお問い合せいただくか、インターネットをご覧いただける方は住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。
-１-

ご利用いただける方融資を受けることができる住宅

抵当権

次の (1)から (4)までのすべてにあてはまることが必要です。
※ 住宅の工事が完了している場合は、お申込みができません。
(1) 東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方※ 原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成23年3月11日時点でお住まいになっていた方が、住宅を建設又は購入される場合は、被災証明書又は住民票で避難指示区域内にお住まいになっていたこと及び申込日現在避難指示が解除されていないことを確認できれば、住宅に被害が生じていなくてもご利用いただけます。なお、
平成23年3月11日時点でお住まいになっていなくても、避難指示がなされるまでの間にお住まいになった方については、ご利用いただけます。個別にご相談ください。
※ 「避難指示区域」とは福島復興再生特別措置法第20条に規定する避難指示区域をいいます。
・建 設
・住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」（「一部破・新築住宅購入損」した旨のり災証明書を除きます。）を交付されている方・リ・ユース住宅 ・住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は(中古住宅)購入「住宅の被害状況に関する申出書」が必要となります。
・補 修
住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方※ 災害復興住宅融資を利用される方には、申込時に「り災証明書」の写しを提出していただきます。
なお、地方公共団体の「り災証明書」の交付が遅れる場合は、申込時に「り災届出証明書」の写しなどを提出していただき、融資の契約時までに「り災証明書」の写しを提出いただきます。
※ 「り災証明書」は、地方公共団体が現地調査等により被害状況を把握し、被災した住宅の被害程度について証明する証明書です。
(2) ご自分が居住するために住宅を建設、購入又は補修する方※ 親孝行ローン（被害が生じた住宅に居住している満 60 歳以上の親（父母・祖父母等）のために、建設、購入又は補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系の尊属であることなどの要件があります。
※ 被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合も対象になります。この場合は、連帯保証人が必要になることなどの要件があります。なお、賃貸事業を行う場合は、「災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）＜東日本大震災＞のご案内」をご覧ください。
(3) 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準30％以下35％以下(4) 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
建 設

１戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅
次の①・②ともに満たす住宅
新築住宅購入 ① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅② 申込日において竣工から２年以内の住宅で申込日前に人が住んだことのない住宅であること。
次の①から③までのすべてを満たす住宅
リ・ユース住宅 ① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅(中古住宅)購入 ② 申込日において竣工から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅③ 住宅金融支援機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅補 修
床面積・築年数に関する制限はありません。
※ 被害が生じた住宅が175㎡よりも広いときは、その広さまでの住宅が対象となります。
※ 融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
※ 機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体等による現場審査を受けることが必要です（現場審査の時期は、建設の場合は屋根工事完了時等、購入の場合は融資承認後かつ竣工後、補修の場合は補修工事完了時です。）。
※ お申込みは被災した住宅１つにつき、１申込みとなります。
(1) 建設又は購入の場合
建物及び敷地に機構のための第１順位の抵当権を設定させていただきます。
(2) 補修の場合
建物に機構のための抵当権を設定させていただきます（審査の結果、敷地にも抵当権を設定させていただく場合もあります。）。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客様のご負担となります。
※ 建設・購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫）の融資又はフラット３５（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権とあわせて抵当権を設定させていただきます。
※ 建設の場合で、敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときは、機構から当該抵当権の抵当権者である金融機関に対し災害復興住宅融資の抵当権等の融資条件について説明を行うこともできます。
なお、当該抵当権が設定されているため、敷地に機構の第１順位の抵当権を設定することができない場合は、融資対象となる建物及び敷地以外の土地（土地に建物が存在する場合は当該建物も含みます。）についても担保提供いただくことなどの条件を満たすことにより、融資をご利用いただける場合があります。
ただし、審査の結果、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
-２-

融資金利

融資限度額

借入申込時に全返済期間の融資金利が確定します。融資金利は、原則として毎月改定します。
基本融資額
当初５年間 年 0.00％、６～10 年目 年 0.94％、11 年目以降 年 1.47％
・建設
・購入
特例加算額
全期間固定 年 2.37％
・補修
当初５年間 年 1.00％、６年目以降 年 1.47％（平成 24 年９月 20 日現在）
なお、被災者に貸すために住宅を建設・購入・補修する場合の融資金利は異なります。
融資額は、各所要額の合計額又は次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります。また、建設・土地取得・整地資金、購入資金及び補修・整地・引方移転資金は、それぞれの所要額が次の表の金額を下回る場合は、それぞれ所要額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
※ 国、地方公共団体等から住宅の建設費、購入費又は補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。
(1) 建設
基本融資額
特例加算額
基本融資額
基本融資額
（建設資金）（建設資金）（土地取得資金）（整地資金）
1,460万円
450万円
970万円
390万円
※ 損壊した住宅の除去費用は建設費に含めることができ、融資対象となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限り利用できます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、土地所有権を取得した場合の金額です。賃借権等の場合は、金額が異なります。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、基本融資額（建設資金）と併せて利用する場合に限り利用できます。
(2) 購入
基本融資額
特例加算額
住宅の区分（購入資金）（購入資金）
新築住宅

2,430万円

リ・ユース住宅
2,130万円
リ・ユースマンション450万円
リ・ユースプラス住宅
2,430万円
リ・ユースプラスマンション※ 基本融資額（購入資金）には土地取得資金の970万円が含まれます。
※ 土地取得資金は、単独では利用できません。
※ 基本融資額（購入資金）は、土地所有権を取得した場合の金額です。賃借権等の場合は、金額が異なります。
(3) 補修
基本融資額
補修資金
整地資金
引方移転資金
640万円
390万円
390万円
※ 整地資金と引方移転資金の両方を利用する場合は、合計で390万円が限度となります。
※ 整地資金及び引方移転資金は、補修資金と併せて利用する場合に限り利用できます（単独では利用できません。）。
◆申込区分・構造等による最長返済期間
リ・ユース住宅（中古住宅）

返済期間

・建 設
・新築住宅購入（10年以上１年単位）
リ・ユース住宅(中古住宅)購入（10年以上１年単位）
補 修（１年以上１年単位）

耐火・準耐火・木造(耐久性)35年以内

木造(一般)

25年以内

リ・ユースプラス住宅
リ・ユース住宅
リ・ユースプラスマンション
リ・ユースマンション

35年以内
25年以内
35年以内
25年以内

融資の契約日から５年以内の元金据置期間を設定できます。返済期間は据置期間分延長されます。(注)返済期間内で融資の契約日から１年間の元金据置期間を設定できます。返済期間は延長されません。(注)20年以内※ 完済時年齢（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）の上限は80歳です。
※ 元金据置期間の設定に伴い返済期間を延長した場合も、完済時年齢の上限は80歳です。
※ 元金据置期間中は、元金の返済は行わず、利息のみの支払となります。
（注） 元金据置期間の設定イメージは、４ページをご覧ください。
-３-

返済方法

元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する
場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の４以内で50万円単位となります。
※ 返済額の試算は、機構ホームページ又は機構お客様コールセンターで行うことができます。

受付期間

平成28年３月31日まで※ 原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成23年3月11日時点でお住まいになっていた方の場合は、従前お住まいになっていた住宅の存する区域に出されていた避難指示が解除される日まで※ 建築制限の行われている地域に住宅を建設する場合で、平成28年３月31日までにお申込みできないときは、建築制限解除後６か月以内まで※ 避難指示解除後の避難指示区域において住宅を建設、購入又は補修する場合で、平成28年３月31日までにお申込みできないときは、避難指示解除後６か月以内まで保証人
火災保険必要ありません（被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合は、保証人が必要です。）。
建物に特約火災保険又は特約火災保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険若しくは火災共済をご利用いただきます。また、火災保険金請求権に機構のための第１順位の質権を設定させていただきます。
※ 火災保険料は、お客様のご負担となります。
機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
※ 特約料は、お客様のご負担となります。
必要ありません。

団体信用生
命保険
融資手数料
お申込みに必要な主な書類

お申込先(1) 災害復興住宅資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品概要説明書(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証又は住民基本台帳カード（氏名、住所及び生年月日が記載されたもの）のいずれかの写し（原本提示）(3) り災証明書の写し（原本提示）※ 原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成23年3月11日時点でお住まいになっていた方の場合は、り災証明書（り災住宅の被害程度の記載があるもの）の提出は必要ありませんが、被災証明書の写し又は住民票の提出が必要となります。
(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 80円切手を貼った封筒（融資予約（承認）通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類
お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興住宅融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構郵送申込係にお申し込みください。機構（旧住宅金融公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申し込みいただきます。

＜元金据置期間５年間の場合の基本融資額の返済イメージ＞【据置なし】（返済額）＜補修：元金据置期間１年間の場合の返済イメージ＞【据置なし】（返済額）

当初５年間は、金利が年０％ですので、元金のみの返済となります。
なお、６～10 年目、11 年目以降は、各適用金利に応じた返済額となります。

【据置あり】
元金据置期間は、利息のみのお支払いとなりますが、当初５年間の金利は０％のため、返済額は０円となります。

（返済期間）

35 年

1～5 年
6～10 年据置なしの返済に比べて、６年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意く
ださい。また、完済時年齢は、80 歳です。
３５年

6～10 年

４0 年（返済期間）

20 年

1～5 年

【据置あり】

（返済額）

1～5 年

当初５年間の金利は、年１．０％です。

据置なしの返済に比べて、２年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意ください。返済期間は、延長されません。
また、完済時年齢は、80 歳です。

（返済額）元金据置期間は 、 利息の みのお支払いとなります。

１９年
1年
2～5 年

（返済期間）

20 年（返済期間）※特例加算は、元金据置期間中も利息の返済が必要です。

【ご注意】(1) お申込みの条件を満たしている場合でも、審査の結果、融資をお断りすることや融資額について希望の額から減額することがあります。
(2) お申込みにあたり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機
関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資にあたり、融資内容を同機関に登録します。
(3) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。

-４-

資料２

東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの早期復興をご支援するため、よう壁の損壊等被害が生じた宅地の補修資金の融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。
《注１》住宅に被害を受けた方は、災害復興宅地融資をご利用いただけません。災害復興住宅融資（建設・購入・補修）をご利用ください。
《注２》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
《注３》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資との併用はできません。

■融資金利
お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
※融資金利は、原則として毎月下旬に改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセンターにお問い合わせいただくか、機構ホームページでご確認ください。

（平成24年９月20日現在）

基本融資額

当初５年間

６年目～10年目

11年目以降年0.00％

年0.94％
年2.37％

年1.47％

特例加算額■融資限度額
融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
※国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

基本融資額

特例加算額

合計

390万円

200万円

590万円

■ご利用いただくためには東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書が必要です。

■お問い合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資などの相談、「災害復興宅地融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類の請求については、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ – ０８６ – ３５３※ＩＰ電話などでご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください。
※電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。 （受付時間： ９：００～１７：００）
このリーフレットは災害復興宅地融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、誠に恐れ入りますが、機構お客さまコールセンターにお問い合せいただくか、インターネットをご覧いただける方は住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。
-１-

災害復興宅地融資の概要
ご利用い次の (1)から (4)までのすべてにあてはまることが必要です。

ただける※ 宅地の補修工事が完了している場合は、お申込みができません。

方(1) 東日本大震災により被害が生じた宅地《※１》を補修しようとする方《※２》で、地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書《※３》を機構へ提出できる方《※１》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
《※２》住宅に被害を受けた方は、災害復興宅地融資をご利用いただけません。災害復興住宅融資（建設・購入・補修）をご利用ください（災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。）。
《※３》災害復興宅地融資を利用される方には、補修しようとする宅地が東日本大震災により被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の写しを提出していただきます。
(2) 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たしている方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

(3) 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、償還の確実な連帯保証人のある方(4) 個人（日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方）又は法人**

マンション管理組合、賃貸する事業を行うための住宅の宅地を補修する方もご利用いただける場
合がありますが、条件などが異なります。詳しくは、末尾記載の機構支店等にお問い合わせください。

※ 親孝行ローン（被害が生じた宅地上の住宅に居住している満60歳以上の親（父母・祖父母等）のために、宅地の補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた宅地上の住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系尊属であることなどの要件があります。
抵当権

補修工事の行われる宅地及び宅地上の建物に原則として機構のための抵当権を設定していただきます。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります。
お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
※ 融資金利は原則として毎月下旬に改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセン
ターにお問い合わせいただくか、機構ホームページでご確認ください。
（平成24年９月20日現在）

融資金利

基本融資額

当初５年間

６年目～10年目

11年目以降年0.00％（注）年0.94％（注）年1.47％（注）特例加算額

年2.37％（注）（注）主として他人に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、次のとおりとなります。
基本融資額
特例加算額

（当初５年間）年0.00％ （６～10年目）年0.74％ （11年目以降）年1.27％
年2.17％

融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
融資限度 ※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。
額
基本融資額

特例加算額

合計390万円

200万円

590万円

補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定していただく場合は、建物に特約火災保険又は特約火災火災保険保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険（共済）を付け、その保険金請求権又は共済金請求権に原則として機構のための第１順位の質権を設定していただきます。
※ 火災保険料はお客様のご負担となります。
20年以内（１年以上１年単位）

返済期間※ 返済期間内で融資の契約日から１年間の元金据置期間を設定できますが返済期間は延長されません(注)。
※ 完済時年齢の上限は80歳（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）です。
（注）元金据置期間の設定イメージは、次ページをご覧ください。

-２-

元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払い
返済方法がご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額ごとに10分の４以内で50万円単位となります。
※ 返済額の試算は、機構ホームページ又は機構お客様コールセンターで行うことができます。

受付期間
保証人

平成28年３月31日まで ※ 法律の制限によりこの日までに宅地の補修を行うことができない場合で、平成28年３月31日までに申込みができないときは、制限解除後６か月以内まで必要ありません(被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、連帯保証人が必要です。)。

団体信用生 機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
命保険※ 特約料は、お客さまのご負担になります。

融資手数料 不要です。
(1) 災害復興宅地資金借入申込書（※）、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品概要説明書（※）災害復興住宅資金借入申込書と同一のものをご利用いただきます。
(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証又は住民基本台帳カード（氏名、住所及び生年月日が記載されお申込みに必要な主な書類たもの）のいずれかの写し（原本提示）(3) 地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書の写し（原本提示）（※）（※）地方公共団体から当該証明書の交付が遅れている場合は、申込時に「宅地の被害に係る証明書の提出に関する念書」を提出していただき、融資の契約時までに当該証明書の原本を提示のうえ、写しを提出いただきます。
(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 80円切手を貼った封筒（融資予約通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類
お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興宅地融資）取扱金融機関の窓口又は機構郵送申込係にお申し込

お申込先みください。機構（公庫）既融資をご返済中の場合は、原則として、既融資返済中の取扱金融機関窓口でお申し込みください。

＜元金据置期間１年間の場合の基本融資額の返済イメージ＞【据置なし】【据置あり】（返済額）（返済額）
据置なしの返済に比べて、２年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意ください。返済期間は、延長されません。また、完済時年齢は、80 歳です。
１９年

1～5年

6～10年

20年 （返済期間）

1 年 2～5年

当初５年間は、金利０％ですので、元金のみの返済となります。
なお、６～10 年目、11 年目以降は、各適用金利に応じた返済額となります。

6～10年

20年 （返済期間）

元金据置期間（当初 1 年間）は、利息のみのお支払いとなりますが、当初 5 年間の金利は０％のため、元金据置期間（当初１年間）の返済額は０円となります。

※特例加算額は、元金据置期間中も利息の返済が必要です。

ご注意(1) 申込みの条件を満たしている場合でも、審査の結果、融資をお断りすることや融資額について希望の額から減額することがあります。
(2) 申込みにあたり、申込本人、連帯債務者及び連帯保証人の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資にあたり、融資内容を同機関に登録します。
(3) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、融資はいたしません。
-３-※ マンション管理組合又は賃貸事業を行うための住宅の宅地を補修する方は、次のお問い合わせ先にお問い合わせください。営業時間は、平日９時～17 時です。
物件所在地

お問い合わせ先

電話番号

北海道

北海道支店営業推進グループ

011-261-8305

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北支店まちづくり推進グループ

022-227-5036

本店まちづくり推進部まちづくり業務室

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県【マンション管理組合の方】
まちづくり業務グループ

03-5800-9366【賃貸する事業を行う方】
賃貸営業推進グループ

岐阜県、愛知県、三重県

03-5800-8468

東海支店まちづくり推進グループ

052-263-2905

近畿支店まちづくり推進グループ

06-6281-9266

中国支店営業推進グループ

082-221-8653

九州支店営業推進グループ

092-722-5014

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県-４-