長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第９号
（２
０
１
７．
３）

〈研究論文〉

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識―長崎県内の高校生・大学生に対するアンケート調査―

小原

篤次＊

１
０万円を４年間借り入れれば、４年間で借入金

はじめに

額は４
８
０万円にのぼる。大学卒業後、返済期間

家計のなかで教育費の負担割合が増大し、とは２０年間５に及ぶ。

りわけ大学進学に関係する負担が重い。二人以

日本で奨学金が拡大した背景には、財政が悪

上大学まで進学すると、幼稚園から大学までの化し、大学への補助金が減額され、授業料が上

１

教育費は住宅取得費に匹敵する 。高等教育費昇していることにある。地域によって所得格差６に占める家計負担の割合は日本では５１．
０％とがあるのに対して、授業料は、私学より低い国OECD メ ン バ ー で は 南 米 の チ リ に 次 い で 高

公立大学の間で地域差は見られない。こうした２

影響もあり、都道府県別で大学進学格差があ

保護者の負担だけでは、高騰する大学進学費

る７。上 位 は、大 学 立 地 に も 恵 ま れ た 東 京 都用を賄いきれず、アルバイトとともに奨学金が（６６．
８％）と京都府（６６．
４％）
、下位は、沖縄補っている。日本で、奨学金を受けている大学

県（３
９．
８％）
、長崎県（４１．
３％）であ る。東 京い。

３生は２人に１人にのぼる 。その大半は貸与型

都と沖縄県の間には２７．
０％ポイントのギャップ

奨学金、つまり教育ローンになっている。そのがある。

中核を担う日本学生支援機構は２０
１
４年度におい以上の問題意識から、本研究は、第 I 節で、て、奨学金貸与に係る年間事業費は１兆２，０００

奨学金をはじめとする教育費や奨学金に関する億円の規模に達し、貸与人数は１４０万人にのぼ

先行研究を整理したうえで、第 II 節で、教育４

るとしている 。同機構の奨学金は大学入学前

ローン・奨学金問題の概念図を示し、第 III 節にも予約申し込むことができる。保護者の承諾

では、２
０
１
６年１
１月から２
０
１
７年２月にかけて、長が必要とはいえ、金融・経済知識に精通してな

崎県内の高校生・大学生１，７０４名を対象に実施

い高校生の段階で、支払いが長期にわたるロー

したアンケート調査（１０ページ、設問数３５）のン契約を決めることになる。第２種奨学金と呼結果の一部を報告することで、教育費や奨学金ばれる有利子タイプでは変動金利か固定金利かなどの若者の意識や認識を明らかにすることをを選択できる。将来の金利動向を熟慮しなが目的とする。

ら、選択されるべきものである。例えば、毎月＊

長崎県立大学国際社会学部准教授
本研究は、公益財団法人かんぽ財団の平成２８年度調査研究助成を受けて実施している「教育ローン市場と金融教育の課題」研究成果の一部である。

−１
１−

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用者の金融行動を改善することが重要であると!．先行研究の認識が、OECD や G２０等における国際的な議

所得水準の伸び悩みのなか生活に困窮する家論において共有されている。国民の金融リテラ

庭があることは様々な研究や統計で指摘されてシーを向上させていくことがこれまで以上に重いる。金融広報中央委員会の調査や教育社会学要となっており、金融経済教育の一層の推進が者らの研究成果を整理したい。

求められている９。

資金循環統計で示される個人金融資産は増加

全国の都道府県と連携し、業界横断的な金融基調にあるものの、無貯蓄、つまり貯蓄がない

経済教育を推進している金融広報中央委員会

世帯が増加している。金融広報中央委員会の「家は、金融教育は「生きる力」を養う上で有効な計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯

手段を提供できる教育であるとして、お金や金調査］」によると、１９９
７年以降、２
０％を超え、融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の２００
２年以降、２
８％を超え、３０％前後で推移して暮らしや社会について深く考え、自分の生き方いる。奇しくも政府は金融規制の緩和の流れかや価値観を磨きながら、より豊かな生活やより

ら２００
１年、「貯蓄から投資」を打ち出している。

よい社会づくりに向けて、主体的に行動できる

小学生・中学生・高校生までの金融知識や金態度を養う教育としている１０。

銭意識については、金融広報中央委員会が「子現代社会ではライフステージの各場面においどものくらしとお金に関する調査」などで全国て、貯蓄・資産運用、住宅ローン、保険加入等、規模の調査を実施している。高校生でお金を貯様々な金融商品を利用し、金融との関わりを持めているという回答は７９．
３％で、銀行などに貯つことは避けられない。社会人として経済的に金があるとの回答は５２．
８％、家の人が管理をし自立し、より良い暮らしを送っていくためにているのでよくわからないを含めると、８１．
６％は、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目にのぼる。８０％程度が貯金の習慣があることに指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測のなる。銀行などに貯金があるとの回答のうち、事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた

７
２．
１％はキャッシュカードを保有していると答生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生えている。ただし、おこづかい帳をつけている

活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択す人は１６．
５％に過ぎない。また、家計を助けるた

る知識・判断力を身に付けることがますます重めにアルバイトをした経験がある人が４．
６％、要となってきている１１。

自分で使うためにアルバイトをした人を含める

政府が決めた「消費者教育の推進に関する基と２６．
５％で、高校生が４人に１人の割合でアル本的な方針」（２０１
３年６月２８日、閣議決定）１２にバイトを経験していることになる。なお、調査よると、金融リテラシー（金融に関する知識・対象の教員への調査で６３．
５％が金融教育を実践判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経していると回答している。別の教員調査では、済的に自立し、より良い暮らしを送ることを可

金 融 経 済 教 育 の 実 施 が 現 在・過 去 を 含 め て能とするとともに、健全で質の高い金融商品の８７
６．
３％との回答がある 。

提供の促進や金融資産の有効活用を通じ、公正

金融経済教育については、金融危機を踏まで持続可能な社会の実現に貢献していくこと

え、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利に、金融経済教育の意義や目的がある。金融リ−１２−

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識

テラシーは、自立した消費生活を行ううえで、は大都市圏に多く、国公立大学進学の割合は地必要不可欠であり、消費者教育の重要な要素で方に多いとの指摘がある１６。
日本の奨学金に関する研究は、国際比較やアあり、金融経済教育と連携した消費者教育を進

ンケート調査で、小林雅之らのチームが研究をめることが重要である、とされている。
金融広報中央委員会の金融リテラシー調査

実施している。

（対象は１
８歳以上）では、生活設計や家計管理

小林２００８は、日本の特性として、「日本以外などの「金融教育」は、学校で行うべきとの問の各国では、学部段階で給付奨学金があるけれいに対して、６
２．
９％が「思う」と回答している。

ども、日本には給付奨学金がなく、ローンのみ

また、学術的分野では、主に教育社会学者にである点が際だっている。この点では、日本はよって、奨学金を含めて教育費の研究が積み重各国の中で最もローン比率の高い国のひとつでねられ、家計の所得も把握して大学進学との関ある」１７と指摘している。高等教育機会の均等係についても研究がなされている。ただし、高のための重要な政策として、「授業料無償ある

校生や大学生などの若者を対象とする教育費にいは低授業料と、奨学金とりわけ給付奨学金

関する意識や認識の研究は日本では進んでいな（grant）により、学生や家計が実際に負担すい。

る授業料（純授業料＝定価授業料―給付奨学

高校卒業後の進路を、大卒と非大卒に分け１３金）を低く設定する政策である」としたうえで、て、「学歴分断社会」 との警鐘もあるが、専修

高等教育機会の選択を大きく左右するのは、高学校を加えると、高校卒業後の進学率は７０％に

等教育機会の費用であり、学生は高等教育の費及んでいる。はじめにで言及したように大学進用を家庭給付とアルバイトと奨学金の３つの収学率には地域差がある。専修学校を加えても地入源によって調達しているものの、家庭給付が域差は大きい。上位には京都（８
０．
１％）
、東京

最も重要な役割を果たしている１８。

（７
８．
７％）
、下 位 に は 山 口（６
０．
１％）
、青 森

その後の変化も踏まえると、家計サイドで考（５８．
５％）で、京都と青森の間には２
１．
６％ポイ

えれば、所得の伸び悩み、さらには、高齢化なントの差がある。進学率の地域格差については

ど財政赤字によって、消費税、健康保険、介護

いくつかの研究がある。１９
６
８年の大学志願者率

保険、年金の保険料など国民負担が高まる傾向

や進学率と、国勢調査の管理的・専門的職業従を踏まえる必要がある。家庭給付の落ち込み

事者率、高学歴者率、一人当たり個人所得、大は、アルバイトもしくは奨学金という学生本人

学設置率などが高い相関係数であることを示さの負担増で補われている。

１
４

９
７
５年から
れている（友田 １
９７０） 。また、１

日本学生支援機構の調査によると、受給者率２０００年までの間、５年ごとに地域ブロック別（全（全学生のうち奨学金を受給している者の割

国９）の大学進学率と大学収容率の標準偏差を

合）は１
９
９
６年度の２
１．
２％から、２０
１
０年度以降、算出することで、１９９０年までの縮小とその後の

５０％を超えている１９。経済的に厳しい家庭の出拡大傾向を確認したほか、大学進学率・大学収身者だけの制度ではなくなっている２０。

容率と、一人当たり県民所得、人口集中比率、

さらに、所得階層および高校生の成績と大学

ホワイトカラー比率などとの高い相関を示して進学希望については、成績下位者では所得階層

１５の影響が大きいが、成績上位者では所得階層のいる（佐々木 ２００６） 。なお、私立大学進学−１３−

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７．
３）

影響を受けていないという２１。

間３万６，
０
０
０円だった。
２０
１
４年度と比較すると、

本研究は、高校生と大学生を共通の設問でア

国立大学の授業料は１４．
９倍、入学金は５．
６倍にンケート調査を実施した。米国のパーソナル・

上昇している。これに対して、私立大学の授業

ファイナンス調査である Financial

for

料は４．
７倍、入学金は２．
７倍と、それぞれ上昇しLife Theme Tests を日本で用いた調査では、正ている。大学は、文部科学省からの補助金の減答率において高校生と大学生で有意な差はみら

額を授業料や入学金などで補ってきた。１９９０年

Fitness２
２

代半ば以降、デフレ下の日本で、大学進学費用れなかった 。

は例外的に上昇してきたことになる。
他方、家庭では、所得が伸び悩む中、就職超!．教育ローン・奨学金問題の構造

氷河期で高校卒の就職機会が減少し、大学卒業

次に、教育ローン・奨学金問題の構造を概念へ期待が膨らみ、大学進学率を上昇させてき図で整理しておく（図１）。まず財政面では、た。家庭の負担の不足は、教育ローン・奨学金

財政赤字に高齢化による社会保障費の増加など

や、学生のアルバイトで補われてきた。大学補が加わり、文教予算は減額されている。国債費

助金の減額を、家庭や学生が負担してきたこと率が低下した１
９
９
０年度の歳出（決算ベース）とになる。生涯賃金は全国平均では大学卒業者が

２
０
１
５年度の歳出（同）と比べると、歳出全体は高校卒業者を上回る。しかし従業員規模や地域

１．
４倍になり、社会保障費は２．
７倍、文教及び科によって給与水準は違い。大学卒業で中小企業学振興費は科学振興費が３倍に拡大したのを含に就職した場合、高校卒業でも大企業に就職しめて１倍である。科学振興費を除くと０．
８倍とた場合の賃金水準を下回る。しかも、大学卒業

減少している。国立大学の授業料は１
９
７
５年の年

後の雇用形態には非正規雇用も含まれている。

図１ 教育ローン・奨学金問題の概念図

大学卒業後の進路が定まらない高校３年生や大学入学当初に、若者たちは、奨学金という教育ローンを選択していることになる。

"．アンケート調査による分析
１．調査方法の概要
調査は２
０
１
６年１
２月から２
０
１
７年２月にかけて、
長崎県内の高校６校、大学２校の１，７０４名を対象としてアンケート調査を実施した。大学では授業、高校では授業やホームルームなどの時間が利用されている（集団式で、自記式調査）。
調査対象者は抽出ではなく、協力が得られた大学授業、高校の判断に委ねられている。本研究
注：所得連動返済・給付型奨学金導入以前
出所：筆者作成

では２０
１
７年１月末現在で、分析可能な１，
３
４
４名を分析の対象としている。属性では、高校生に−１
４−

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識

は高校の所在地、大学生に対しては出身地を質

望を含む」より大学希望（就職希望を除く）に問している。この点を除いて、両者の質問用紙

似た傾向を示したことで、経済的な理由がなけは共通している。

れば、潜在的な大学希望者とも考えることがで

性別では男性５
１．
９％、女性４８．
１％、学年別できるだろう。全国平均で５０％程度の大学進学率

は、高校１年生３３．
３％、高校２年生１９．
４％、高を上限と考える向きもあるが、給付型奨学金な

校３年生３
２．
５％、大学生１
７．
４％となっている。

ど経済支援の充実で大学進学希望者が増える可

設問作成にあたっては、全国規模で実施され能性を示唆している。なお調査対象となった大た金融広報中央委員会（２０１
６年）「金融リテラ

学生の奨学金利用率は６０％程度で全国平均より

シー調査」
、同（２
０
１
６年）「子どものくらしとお高くなっており、地方の大学生の厳しい家計現金に関する調査」などを参照し、設問内容は、

状がうかがえる。

奨学金利用（高校生は希望）、進路、保護者と子どもの大学進学費用の分配、保護者との会

３．保護者と子どもの大学進学費用の分担

話、教育ローン・奨学金・教育関連の金融商品

奨学金利用希望の次にあるＱ１
６で、「あなたが、もし大学進学するとしたら、費用負担はどの認知など多岐にわたる。

うすると思いますか？（○はひとつ）」と親と
２．奨学金の利用希望と進路希望のクロス集計

子どもの費用分担について質問した。高校生の進路希望については複数回答で、６
９．
７％が大うち大学希望者に限ると、大学生に比較的近い

学進学、２
７．
２％が就職希望と回答している。短分布となっている（表２）。

期大学・高専希望が２．
０％、専修・専門学校希望が４．
１％となっている。次に、表１のように、

４．保護者との会話

Ｑ１４で、もし大学進学する前提で、高校生全員

保護者との会話の頻度について、大学進学をに希望する奨学金をひとつ聞いている。大学希希望する高校生は、希望しない高校生より「教望（就職希望を除く）、就職希望（大学希望を育費のこと」、「奨学金のこと」を上回ったもの含む）、就職希望（大学希望を除く）の３つで、の、大学生よりはやや低いものだった（図２）。

就職希望では、「大学希望を除く」が「大学希親と子どもの費用分担を指示する結果とも言え

表１ 奨学金の利用希望と進路希望のクロス集計

奨学金利用希望１．貸与型奨学金（利息なし）を利用

大学希望

就職＋大学希望

１
１．
７％

２
３．
０％

就職希望
１
３．
４％

２．貸与型奨学金（利息あり）を利用

１．
３％

７．
７％

１．
１％

３．給付型奨学金（返済不要）を利用

３
０．
２％

１
４．
８％

２
３．
１％

４．いずれかの奨学金を利用したい

１
８．
６％

１
０．
０％

１
４．
１％

５．利用しない

９．
６％

１
９．
３％

７．
６％

６．わからない

２
７．
６％

２
３．
９％

４
０．
４％

小計

９
９．
１％

９
８．
７％

９
９．
６％

７

７

１

７
４
９

５
２
２

２
７
７

無回答・無効n−１
５−

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７．
３）

表２ 保護者と子どもの大学進学費用の分担

親８
０％超

親６
０％超

自分６
０％超

自分８
０％超

高校生

３
２．
７％

１
２．
０％

９．
１％

１
０．
８％

高校生（大学希望）

５
５．
５％

１
９．
４％

１
２．
６％

１
２．
４％

大学生

５
９．
４％

１
６．
１％

８．
３％

１
６．
１％

注：「わからない」という回答を除いて割合を算出。

るだろう。ただし、大学進学を希望しない学生

除いて、大学を希望する高校生が、大学生や大は、「自分がつきたい仕事」（希望職）、「保護者

学を希望しない高校生を上回っており、大学費の仕事の話」（親の仕事）、「携帯電話料金のこ用の分担や保護者との会話の頻度の結果とも整と」（携帯料金）、「自動車購入のこと」（車の購合的である。大学進学を希望しない学生も日本

入）、「保護者の収入」（親の収入）など幅広い

学生支援機構の奨学金認知度が高いことは、Ｑテーマで、大学進学を希望する高校生を上回っ

１
４の奨学金利用と合わせて、大学進学を希望している。

ない高校生の一部が家計状況などの理由で、大さらに、Ｑ１
４で、教育ローン・奨学金・教育

学進学を選ばなかった可能性もある。兄弟姉妹

関連の金融商品について質問をしている（表の数は他の２グループより多い特徴があり、今３）。認知度では日本学生支援機構の奨学金を後、総合的に分析を続ける必要がある。

図２ 保護者との会話の頻度

注：「ほぼ毎日話をする」「週に１回以上話をする」「月に１回以上話をする」を合計している。

−１６−

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識

表３ 教育ローン・奨学金・教育関連の金融商品の認知

高校生（大学希望除）高校生（大学希望）

４９％

４
７％

日本学生支援機構

大学生
９０％

労働金庫（ろうきん）

２
６％

３
０％

２
１％

生命保険の学資保険

１
６％

２
５％

１
２％

ジュニア NISA

１
４％

２
２％

１
４％

民間銀行の教育ローン

１
０％

１
８％

１
２％

日本政策金融公庫

１
１％

１
３％

１
８％

教育資金贈与信託

４％

５％

３％

５．「人生の３大支出」と金融経済教育

１
８．
５％、公民は１６．
２％となった。性別の正答率

２
３

Ｑ２
５の問い「人生の３大支出」 は、金融知は女性３
６．
０％、男性３
４．
０％と女性がやや上回っ

識を問う設問の一つである。「わからない」をている。調査対象では、公民は地理歴史ととも除く５つの選択肢のうち、正解は４である。全に履修しない学生が多いことなども含めて検討

体の正答率は３
５．
８％、次の回答が多かったのがが必要だろう。

１で３
１．
９％である。日々の飲食費や若者には欠かせない通信放送受信料という項目が影響した

６．貯蓄行動と金銭記録習慣のだろう。大学生が４
５．
０％、大学進学を希望しお金を貯めているという回答は６
０．
３％（高校

ていない高校生が３
６．
９％、大学進学を希望する

生６０．
１％）で、第１節で引用した子どものくら

高校生が３
２．
５％となっている。こうした違いは

しとお金に関する調査より２０％程度、低い結果

保護者の会話の頻度からも理解できる結果であとなっている。おこづかい帳の記録習慣は９．
１％る。ただし、大学進学希望の高校生には１年生にとどまり、子どものくらしとお金に関する調の割合が高く、大学を希望しない高校生には３

査より５％ポイント程度低い結果となった。家年生の割合が高いことのほか、大学を希望しな

庭の家計簿記 録 習 慣 の 回 答 は 過 去 を 含 め てい学生には男子、大学生には女性の割合が高い

７．
１％となっている。家庭の家計簿記録習慣が３

ことに留意しなければならない。

ある７
５４人のうちおこづかい帳の記録習慣者はまた、金融経済教育の有無とクロス集計する

２
３．
２％、他方、家計簿記録習慣がない人のおこと、中学で同教育を受けた人の正答率３
９．
２％、づかい記録習慣者は１
１．
７％にとどまっていた。

高校で同教育を受けた人の正答率が４
１．
７％とな

また、貯蓄習慣がある人のなかで、おこづかい

り、金融経済教育の効果が確認された。

帳の記録習慣は１８．
１％、その他は１
３．
４％にとど

なお、Ｑ４の教科・科目の好き嫌いとの金融

まっている。さらに、貯蓄習慣と高校生の大学

経済教育の有無とクロス集計しても、金融経済

進 路 希 望 を 見 る と、貯 蓄 習 慣 が あ る 人 が教育のような効果は確認できなかった。「とて５９．
２％、貯蓄習慣がない人が５５．
１％となっていも好き」と「まあ好き」を併せて正答率を比較る。子どもの貯蓄習慣は家計の所得よりは大学

すると、芸術が２
４．
６％、保健体育が２
３．
８％、総進学への影響は低いものと考えられる。今後、合的な学習の時間が２２．
４％に対して、英語がさらなる分析が必要になるが、家庭の支援が少−１
７−

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３）

ない若者にとっては重要な視点になるだろう。

おわりに―課題
本研究は、金融広報中央委員会の調査や教育社会学者らによる先行研究の整理とともに、長崎県内の高校生・大学生を対象にした１，
７
０
０名
規模のアンケート調査の成果の一部を報告した。長崎県は全国的にみて大学進学率が下位にある。全国調査や全国平均ではみえにくい経済状況の大学進学など教育への影響を確認できる場所と言える。この地域で大学進学希望をしない高校生を含めて、日本学生支援機構の認知度が高いことを明らかにした。保護者と子どもの大学費用分担では、大学進学希望の高校生が大学生と同様の傾向を示したことも確認された。
日本学生支援機構の奨学金制度に所得連動返還型無利子奨学金制度や給付型奨学金の導入が検討されている。鹿児島県長島町などの「ぶり奨学金」のように地元独自の奨学金も創設されることも期待される。こうした奨学金導入によって、大学進学率の上昇につながるのか、また、高校生や大学生の意識や貯蓄行動、消費行
動にいかなる影響を与えるのかも今後の課題と
したい。
注
１

文部科学省（２０１５年）「平成２
６年度子供の学習費調査」と日本学生支援機構（２０１６年）「平成２
６年度
学生生活調査結果」によると、幼稚園から高校まで
は公立、大学は国立（自宅通学）で、子ども一人９６
２万円、幼稚園から大学まですべて私学（大学はアパートなどに下宿）で、２７２６万円にのぼる。
２ OECD (2016), Education at a Glance 2016: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris, p.75.
３ 大学昼間部の奨学金受給者率は２０
１
０年度調査以降、５０％を超えている（日本学生支援機構「平成２６年度学生生活調査結果」
、１
６
７ページ）
。
４ 日本学生支援機構（２０１６年）「国際シンポジウム
報告書高等教育の費用負担と学生支援─日本への示−１８−

唆─」日本学生支援機構、５ページ。
５ ２０
１
４年度、金融庁が創設し日本財団が実施する「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者の子弟（高校生から大学院生まで）を対象にした奨学金事業「まごころ奨学金」は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して、半年を経過した
月から３
０年以内。
６ 厚生労働省（２
０１
６年）
「平成２
７年度労働統計要覧」によると、都道府県別現金給与総額（事業所規模５人以上）は賞与を加えた月額平均で、東京都４１万
３，０００円に 対 し て 沖 縄 県２３万６，
２００円、長 崎 県２
５万
２，
３
０
０円。東京都を１００とすると、沖縄県５
７．
２、長崎
県６
１．
１。
７ 文 部 科 学 省（２０１５年）「平 成２
７年 度 学 校 基 本 調査」。
８ 金融経済教育を推進する研究会（２
０１
４年）
「中学
校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」日本証券業協会、２６ページ。
９ 金融庁金融研究センター（２
０
１
３年４月３
０日）
「金
融経済教育研究会報告書」、４ページ。
１０ 金融広報中央委員会（２０１６年）「金融教育プログラム（全面改訂版）−社会の中で生きる力を育む授業とは−」。
１１ 金融庁金融研究センター（２０１３年４月３０日）「金
融経済教育研究会報告書」、１‐２ページ。
１２ 閣議決定（２
０
１
３年６月２
８日）
「消費者教育の推進に関する基本的な方針」内閣府、２０ページ。
１３ 吉川徹（２００９年）『学歴分断社会』筑摩書房。
１４ 友田泰正（１９７０年）「都道府県別大学進学率格差とその規定要因」『教育社会学研究』第２
５集、１
８６
‐
１
９４ページ。
１
５ 佐々木洋成（２００６年）「教育機会の地域間格差―
高度成長期以降の趨勢に関する基礎的検討―」『教
育社会学研究』第７
８集、３
０
５‐
３１
５ページ。
１
６ 小林雅之（２００８年）『進学格差―深刻化する教育負担―』筑摩書房、５
８‐
６１ページ。
１
７ 小林雅之（２００８年）「奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題」小林雅之『奨学金の社会・経済効果に関する実証研究』東京大学大学総合教育センター、１
１ページ。
１
８ 小林雅之（２００８年）「奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題」小林雅之『奨学金の社会・経済効果に関する実証研究』東京大学大学総合教育センター、７ページ。
１９ 平成２６年度の学生生活調査で５１．
３％、このうち
９１．
２％が日本学生支援機構の奨学金を受け入ていると回答した。ただし実際に日本学生支援機構の奨学金を借りる割合は平成２６年度で３
８．
７％である。奨学金を受けている学生が受けていない学生より学生生
活調査に協力している可能性を示している。
２
０ 大内裕和（２０１５年）「日本の奨学金問題」『教育社
会学研究』第９
６集、７
１ページ。
２
１ 小林雅之（２００８年）『進学格差−深刻化する教育格差−』筑摩書房、５
２‐
５
３ページ。

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識

２２ 阿 部 信 太 郎・山 岡 道 男・淺 野 忠 克・高 橋 桂 子（２０１３年）「日本のパーソナル・ファイナンス・リ
テラシーの現状と課題：高校生と大学生及び２時点
間の比較分析」『経済教育』第３
２号、１７
１ページ。
２３ 金融広報中央委員会（２
０
１
６年）
「平成２
８年（２０
１
６
年）金融リテラシー調査」、４０ページ。同調査は１８歳から７９歳までを対象とし、「人生の３大費用」として「わからない」を除いて３つの選択肢が用意され、正答率は４７．
６％だった。
２
４ 高校生の場合、原則としてＱ３は、学校の所在地となっている。Ｑ３以外は、高校生と大学生の設問に差異はない。

siryou/20130605/07.pdf
金融庁（２
０
１
４年６月２日）「「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた奨学金事業の通年募集について」。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140602-1.
html
厚生労働省（２０１
６年）「平成２
７年度労働統計要
覧」
小林雅之（２００８年）『進学格差―深刻化する教参考文献

育負担―』筑摩書房。

阿部信太郎・山岡道男・淺野忠克・高橋桂子

小林雅之（２００８年）「奨学金の高等教育機会へ（２０１３年）「日本のパーソナル・ファイナンの効果とローン回避問題」小林雅之『奨学金ス・リテラシーの現状と課題：高校生と大学の社会・経済効果に関する実証研究』（大総生及び２時点間の比較分析」『経済教育』第センターものぐらふ№９）東京大学大学総合３２号。

教育センター。

大内裕和（２０
１５年）「日本の奨学金問題」『教育佐々木洋成（２００６年）「教育機会の地域間格差

社会学研究』第９６集。

―高度成長期以降の趨勢に関する基礎的検閣議決定（２０
１
３年６月２８日）「消費者教育の推討―」『教育社会学研究』第７８集。

進に関する基本的な方針」内閣府。（２０１７年

友田泰正（１９７０年）「都道府県別大学進学率格

１月３１日）http://www.caa.go.jp/information/pdf

差とその規定要因」『教育社会学研究』第２５/130628_kyoiku_houshin3.pdf

集。

金融経済教育を推進する研究会（２
０
１
４年）「中

日本学生支援機構（２０１６年）「平成２
６年度

学校・高等学校における金融経済教育の実態

学

生生活調査報告書」。
日本学生支援機構（２０１６年）「国際シンポジウ

調査報告書」日本証券業協会。

ム報告書高等教育の費用負担と学生支援─日

金融広報中央委員会（２０１
６年）「平成２８年（２０１６本への示唆─」日本学生支援機構。

年） 金融リテラシー調査」。
金融広報中央委員会（２０１
６年）「子供のくらし

文部科学省（２０１
５年）「平成２
６年度子供の学習費調査」。

とお金に関する調査（第３回）２
０
１
５年度」
。
金融広報中央委員会（２０１
６年）「金融教育プロ

文部科学省（２０１
５年）「平成２
７年度学校基本調
査」。

グラム（全面改訂版）−社会の中で生きる力を育む授業とは−」
。

吉川徹（２
０
０
９年）『学歴分断社会』筑摩書房。

https : / / www. shiruporuto . jp / public / document /OECD (2016), Education at a Glance 2016: OECD

container/program/program01/program101.html

Indicators, OECD Publishing, Paris. (2017.1.31.)

金融庁金融研究センター（２
０
１
３年４月３
０日）
「金
融経済教育研究会報告書」。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/−１９−

http://dx.doi.org/10.187/eag-2016-en.

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第９号
（２
０１
７．
３）

−２
０−

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識−２
１−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第９号
（２
０１
７．
３）

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２−

教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識−２
３−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第９号
（２
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７．
３）

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教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識−２
５−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第９号
（２
０１
７．
３）

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教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識−２
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７．
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教育ローン・奨学金・教育費に関する若者の意識−２
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