令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書大阪大学大学院高等司法研究科
法務専攻

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

Ⅰ

認証評価結果大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準３－５を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

法科大学院独自の外部評価委員会として、教育課程連携協議会のほかに研究科長の諮問機関であるアドバイザリーボードが設けられ、オンライン授業の実施状況及び課題、修了者との連携強化、自己点検報告書など、教育課程連携協議会の審議事項以外のその時々の研究科の活動状況を含む幅広い事項について、外部有識者の意見を聴取するなど、研究科の教育活動等の改善に活かされている。（基準２－１）○

知的基盤総合センターと共同して設立された智適塾において、当該法科大学院出身の新人弁護士に対するＯＪＴ（On the Job Training ）を実施し、知的財産法に強みを持つ弁護士の育成を行うなど、修了者に対しても法科大学院の目的に沿う人材育成が図られている。
（基準２－
３）

○

入学予定者向けに、在学生による学生相談会、法律科目別ガイダンス、法律文書の書き方に関する講義等の「入学前準備企画」、入学後には、法学未修者を中心とする自主勉強会に弁護士
アドバイザーが参加し、答案の書き方、問題の考え方等も含めた細かな質問にその場で対応する「再チャレンジ支援プログラム」等の学修指導が行われており、特に法学未修者にとっては手厚いものとなっている。また、修了後には、司法試験合格を目指す修了者に対して弁護士ア
ドバイザーがサポートする修了生勉強会を実施するなど、入学前から修了後まで続く学修のフォローアップが組織的になされている。（基準３－４）○

入学者選抜において、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう、社会人又は大学等において法律関係以外の学科を卒業又は卒業見込みの者を対象とする「特別選抜（社会人等）」
及び優れた外国語能力を有する者を対象とする「特別選抜（グローバル法曹）」が実施されており、両特別選抜併せて 10 人程度が入学している。（基準４－２）

当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

１授業科目において、平常点のみで成績評価を行い、履修者全員を同一得点としているため、到達目標の到達に応じた評価となっておらず、客観的かつ厳格な成績評価となっていないにもかかわらず、組織的にこのような成績評価を是正する措置が講じられていない。（基準３－５）○

一部の授業科目について、期末試験と追試験において同一の問題が出題されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていない。（基準３－５）- 1 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
当該法科大学院の改善が望ましい点として、次のことが挙げられる。
○

前回の認証評価において指摘された事項について、今回の認証評価においても同様の指摘がなされていることから、法科大学院認証評価等第三者からの指摘に関して、同様の問題が再発しないように適切な対応策を策定し、実施することが望ましい。（基準２－４）○

法律基本科目の１授業科目について、基礎科目と応用科目のいずれに区分するのかを規程等において明確に定めることが望ましい。（基準３－３）○

１授業科目について、成績評価の根拠となる一部の資料が保管されていないことから、確実に保管される対策を組織的に講じることが望ましい。（基準３－５）- 2 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、著しく偏っておらず、性別
その他多様な属性により構成されるよう配慮されている。
教育上主要と認める授業科目については、ほぼ全ての授業科目が専任の教授又は准教授によって担当されている。専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、おおむね
法学研究科所属の兼担教員であり、法科大学院において研究教育能力を十分に把握している者によって担当されていることから、専任の教授又は准教授が授業の内容、実施、成績に関して責任を持っていることと同等の状況となっている。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、高等司法研究科教授会が置かれている。高等司法研究科教授会は、教授、准教授及び講師（非常勤の実務家教員で研究科が専任と認めた教授、准教授及び講師を含む。）により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
総長ヒアリング等が定期的に開催されており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、法学研究科・高等司法研究科事務部が組織されている。事務長、高等司法研究科事務担当２人（専門職員及び事務補佐員）、学生支援事務担
当１人（専門職員）、庶務係５人、会計係６人に加えて、高等司法研究科担当教務係６人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、情- 3 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
報セキュリティ研修及び自己点検（60 人参加）、ハラスメント研修及びハラスメント意識チェック（53 人参加）、法人文書の管理に関する研修（46 人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の全体を統括する組織として、高等司法研究科の管理運営に関する内規に基づき、研究科長を責任者とする運営委員会が設置されており、運営委員会の下に置かれている、教務委員会、ＦＤ・教育企画委員会、アドミッション委員会、人事委員会、学習サポート委員会及び法学研究科運営委員会と共同で設置している評価室が連携して、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図る体制が整備されている。なお、別紙様式２－１－１のとおり、高等司法研究科の組織的活動全般を対象として実施する自己点検・評価について
は、評価室の責任において、また、「大阪大学における教育の内部質保証に関する方針」等の下で実施する教育の内部質保証のための教育アセスメントに基づいた自己点検・評価及び法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに係る自己点検・評価については、運営委員会の責任において、それぞれ実施されている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。
また、法科大学院独自の外部評価委員会として、教育課程連携協議会のほかに研究科長の諮問機関であるアドバイザリーボードが設けられ、オンライン授業の実施状況及び課題、修了者との連携
強化、自己点検報告書など、教育課程連携協議会の審議事項以外のその時々の研究科の活動状況を含む幅広い事項について、外部有識者の意見を聴取するなど、研究科の教育活動等の改善に活かされている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
高等司法研究科の組織的活動全般を対象として実施する自己点検・評価の評価項目が、高等司法研究科自己点検・評価の実施のための申し合わせにおいて定められ、手順についても明確化されており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり適切に実施されている。なお、教育の内部質保証のための教育アセスメントに基づいた自己点検・評価は、自己点検・評価調書記載の評価項目
により、また、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに係る自己点検・評価について
は、法科大学院機能強化構想調書記載の評価項目により、実施されている。

- 5 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、標準修業年限修了率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

基準２－３【重点評価項目】法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にある。
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
卒業・修了時アンケート、研究科ウェブサイト掲載の修了生からのメッセージ、パンフレット記
載のＯＢ・ＯＧインタビュー等の結果等からみて、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
また、知的基盤総合センターと共同して設立された智適塾において、当該法科大学院出身の新人
弁護士に対するＯＪＴを実施し、知的財産法に強みを持つ弁護士の育成を行うなど、修了者に対しても法科大学院の目的に沿う人材育成が図られている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、運営委
員会、教育課程連携協議会等において、取組の効果が検証されている。
ただし、１授業科目について、成績評価の根拠となる一部の資料が保管されておらず、このことは、前回の認証評価において指摘された事項であるところ、今回の認証評価においても同様の指摘がなされていることから、法科大学院認証評価等第三者からの指摘に関して、同様の問題が発生しないように適切な対応策を策定し、実施することが望ましい。

- 6 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が教員選考基準、教員の昇任及び採用の手続に関する内規等において定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて教授会等で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、教員業績評価基本方針等において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、授業見学会、ＦＤ講演会等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者として、ＴＡ（Teaching Assistant）及び弁護士アドバ
イザーが置かれており、ＴＡには、ハンドブック配付や授業担当教員による指導がなされ、弁護士
アドバイザーには、趣旨説明と併せマニュアルが配付されている。そのほか、優秀な修了者である
特待修了生による在学生に対する学習相談会を実施するに当たっては、学習サポート委員会担当教員等との事前打ち合わせが行われている。これらのことから、法科大学院の教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大阪大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。
また、新たに香川大学法学部と法曹養成連携協定（令和５年４月１日発効）を締結し、具体的な取組について検討が進められている状況にある。

- 7 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。ただし、法律基本科目の１授業科目について、基礎科目と応用科目のいずれに区分するのかという点に関して、公表はされているものの、規程等で明確に定められていない。このことについては、具体的な改正時期は示されていないが、高等司法研究科規程に明記する一部改正が予定されている。
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されている。
また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的- 8 -大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料として、学生ハンドブッ
クが学生に示されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容がシラバスにおいて学生に明示されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。なお、一部の授業科目については、50 人を超えているものの、
授業方法等の教育上の諸条件を授業担当者が考慮し、教務委員会において、十分な教育効果を上げられるものとなっていることが確認されている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた大学
院学則において準用される学部学則の規定及び高等司法研究科規程に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、大学院学則において準用される学部学則の規定により定められており、セメスター科目授業（90 分）は 15 週、ターム科目授業（100 分）は７週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。
社会人経験者、他学部出身者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、入学予定者向けに、在学生による学生相談会、法律科目別ガイダンス、法律文書の書き方に関する講義等の「入学前準備企画」、入学後には、法学未修者を中心とする自主勉強会に弁護士アドバイ
ザーが参加し、答案の書き方、問題の考え方等も含めた細かな質問にその場で対応する「再チャレンジ支援プログラム」等の学修指導が行われており、特に法学未修者にとっては手厚いものとなっている。また、修了後には、司法試験合格を目指す修了者に対して弁護士アドバイザーがサポートする修了生勉強会を実施するなど、入学前から修了後まで続く学修のフォローアップが組織的になされている。

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基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしていない。
【改善を要する点】○

１授業科目において、平常点のみで成績評価を行い、履修者全員を同一得点としているため、到達目標の到達に応じた評価となっておらず、客観的かつ厳格な成績評価となっていないにもかかわらず、組織的にこのような成績評価を是正する措置が講じられていない。

○

一部の授業科目について、期末試験と追試験において同一の問題が出題されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていない。

【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、学生ハンドブックにおいて学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についてもシラバスにおいて学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。ただし、１授業科目について、成績評価の根拠となる一部の資料が保管されておらず、当該授業科目においては成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われているか否かについて、組織的な事後確認が困難な状況となっている。答案等の成績評価の根拠となる資料について、成績評価の申合せに従い確実に保管される対策を組織的に講じることが望ましい。
相対評価方式を採用している科目に関して、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっている。なお、成績分布が成績評価の申合せの範囲から逸脱する場合には、当該授業科目の担当者が、授業科目ごとに作成し教務係へ提出する「成績評価に関する講評書」において特段の理由を明記し、教務委員会がその内容を成績評価の割合と併せてチェックするとともに、教授会に報告し、研究科全体で情報共有及び検証する仕組みとなっている。
ただし、１授業科目において、平常点のみで成績評価を行い、履修者全員を同一得点としている
ため、到達目標の到達に応じた評価となっておらず、客観的かつ厳格な成績評価となっていない。
このことについては、教務委員会から授業担当教員に対して理由書の提出を求めるとともに事情を聴取し、令和５年度における成績評価方法の改善及び授業形態の検討を要請しているが今後、当該授業科目の成績評価方法だけでなく、法科大学院としての成績評価方法の策定、周知徹底、さらに成績評価の組織的な確認について適切な改善策が策定され、実行されることが必要である。
また、一部の授業科目について、期末試験と追試験において同一の問題が出題されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていない。研究科が定める成績評価の申合せにおいて、追試験を実施する際には、期末試験とは事例及び設例を変えて別の問題を作成し、もって公平性を確保することと明記されているものの、組織としての方針が授業担当教員に十分に共有されておらず、また、周知徹底されていない。なお、このことについては、教授会等様々- 10 -

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な機会における周知や、教務委員会から科目責任者教員宛てに発せられる依頼文書「令和５年度秋～冬学期期末試験調査票の提出について」に改めて明記することとされている。
なお、再試験制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられているものの、１授業科目の成績評価の根拠となる一部の資料が適切に保管されていないことから、当該授業科目においては成績に対する異議申立ての内容を検証できる状況にない。答案等の成績評価の根拠となる資料について、成績評価の申合せに従い確実に保管される対策を組織的に講じることが望ましい。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、高等司法研究科規程において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、高等司法研
究科規程において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令等に則して、修了要件が組織的に策定されており、学生ハンドブックにおいて学生に周知されている。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、５年以上在職した教員に研究専念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。また、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう、社会人又は大学等において法律関係以外の学科を卒業又は卒業見込みの者を対象とする「特別選抜（社会人等）」及び優れた外国語能力を有する者を対象とする「特別選抜（グローバル法曹）」が実施されており、両特別選抜併せて 10 人程度が入学している。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が、アドミッション委員会において行われており、東京会場での試験実施、法学未修者向け入試制度の見直
しなど、その結果が入学者選抜の改善に役立てられている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 209 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入
学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。また、経済的に困窮する学生に対する法科大学院独自の奨学金制度が設けられている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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