情報連絡員からの報告（要旨）《製造業》
食料品製造業＞1. ＜ 宮 城 県
製麺
新型コロナが5類へ移行し、市中への人出が増加したこともあり売上げが良くなっている。また、値上げによる売上げも上乗せされており、繁忙期シーズンを迎える8月過ぎの結果が楽しみである。
＞
2. ＜ 福 島 県
食品団地
原材料等価格と電気料金の高止まりで収益等に大きな影響がでている。大型連休で多くの賑わいが戻り、イベント等も再開し観光土産等関連も徐々に回復傾向である。
＞
3. ＜ 千 葉 県
水産食料品
外国人技能実習生の入国もコロナ前と同じ水準に回復した。業界の動きについては原材料が不足している。組合の事業活動は新規組合員の勧誘を行っている。
＞
4. ＜ 大 阪 府
水産食料品
海外や国内の観光客も増加し、注文も増加した。ここ最近、海外の企業や外資系のホテルの方などから市場見学依頼が増えてきている。
＞
5. ＜ 佐 賀 県
菓子
５月の連休等もあり、人の活動が活発になり、お土産品、イベント、行楽地関係等を含め、全体的に菓子の需要は増加した。菓子の需要については、だんだんと戻ってきている。
＞
6. ＜ 大 分 県
菓子人の動きが活発になり、売上自体は上がってはいるが、原材料、包装資材、人件費、その他経費がすべて上がっているため利益はそれほど上がっていないのが現状。

繊維・同製品製造業＞
7. ＜ 秋 田 県
ニット
各社とも６月頃までは多くの受注を抱えており、加工賃の見直しについてもある程度応じて貰えている。
しかし、その先の受注見通しは芳しくなく、８月以降の受注が未定となっている企業もある。
＞
8. ＜ 山 梨 県
織物
生糸の価格高騰や円安により、郡内産地の事業者は収益の確保が困難な状況が続いている。また、織物業だけでなく加工業者の事業承継・継続が課題であり、各業種が連携して対策を講じる必要がある。
＞
9. ＜ 静 岡 県
織物
本年度も２軒の織屋が廃業の予定。安定した受注は入ってきているがコロナでスリム化した体制が戻りきらない。
＞
10. ＜ 福 井 県
織物
好調だったスポーツ・アウトドア向けが欧米のインフレによる需要減退で陰りが見え始めた。国内向け衣料も回復は鈍化している。エネルギーコストが収益を圧迫しており、需要が弱い中で厳しい環境にある。
＞
11. ＜ 島 根 県
アパレル等
技能実習生の技術も向上してきたので、受注量を増やすことが出来るようになった。各企業とも順調に生産量は増加している。
＞
12. ＜ 高 知 県
帆布製品
帆布製品の大幅な値上げにより、ようやく販売価格に転嫁出来そうな感がある中、帆布製品・副資材等の相次ぐ高騰により、価格転嫁については依然厳しい状況が続くと思われる。

木材・木製品製造業＞
13. ＜ 茨 城 県
プレカット
加工単価の値上げ交渉に理解を示してくれる取引先が増えてきているが、全体的な加工棟数減少をまかなえるほどの効果はないので、先行きはかなり厳しい状況。
＞
14. ＜ 栃 木 県
家具・建具
年度末需要期を終えた反動で売上は減少推移している。販売価格は上昇傾向にあるが、製造原価上昇分の価格転嫁は依然不十分であり、収益状況は悪化が継続している。
＞
15. ＜ 島 根 県
製材
エネルギー価格の高騰に係る製材品への価格転嫁はなされていない傾向にある。さらに一部の製品については、価格が低下する傾向も見受けられる。

13

＞16. ＜ 香 川 県
製材
住宅需要が低迷している中で木材製品価格の下げ基調が続いており、小売業者も購買意欲が薄く当用買いの状態である。新築住宅着工数の減少が景況悪化の原因である。
＞
17. ＜ 宮 崎 県
木製品
経済の状況が急激に変化することで、原材料などの価格が急騰する。見通しが立たないため、見積もり時と販売価格が合わないという状況が起きている。
＞
18. ＜ 鹿 児 島 県
木材・木製品
原木丸太・製材製品の商況が急激に低迷した。その一方で、いわゆる原木丸太低質材はもの不足もあって競合している実情である。当分は現状市況で展開すると推測されるが、極めて不安定で不透明である。

紙・紙加工品製造業＞
19. ＜ 北 海 道
加工紙
製品価格の値上げについては、原紙を値上げした大手企業メーカーの段ボール製函部門が値上げを行わず数量確保に動いている様子が全国的にある。
＞
20. ＜ 岐 阜 県
紙加工品
販売価格の値上げは、満足できる結果ではないが実施できた。売上は昨年度と同じとの回答が大半を占めた。しかし、景況感はあまり良くないと感じている組合員が多い。
＞
21. ＜ 東 京 都
紙製品
外国人観光客向けのインバウンド商品が伸びている。文具紙製品業界最大手メーカーが製品価格の値上げを発表したことで、中小メーカーの価格改定についても取引先が容認してくれる状況となりつつある。
＞
22. ＜ 京 都 府
紙製容器
内箱製造業は、増加または好転しており、観光の回復によりお土産需要などが伸びているものと推測される。
＞
23. ＜ 島 根 県
紙製容器
４月に引き続き継続商品の増加により売上が増加している。
＞
24. ＜ 高 知 県
機械すき和紙
5月は連休もあり、ポケットティッシュ等の需要は旺盛であった模様。コロナ禍で抑制されていた屋内外での活動が活発となり、今後の消費に期待する。

印刷＞
25. ＜ 秋 田 県
印刷
資材や光熱費が増加しており厳しい状況が続いている。政府の負担軽減対策が実施されているが、先行きは不透明である。今後、コロナ融資の返済が始まり、資金繰りが苦しくなる会社が出てくると思われる。
＞
26. ＜ 栃 木 県印刷
ペーパーレス化の流れで全体の需要は減少しているが、観光など人出が増えイベント等も戻ってきたことで底打ちから戻りつつある。原材料の値上げが続いており、価格転嫁が追い付かない状況だ。
＞
27. ＜ 埼 玉 県
印刷
電力・資材の高騰を単価に転嫁できない状況が続いている。特に電力高騰の影響が顕著となっている。
＞
28. ＜ 長 野 県
印刷
ゼロゼロ融資の返済がこの夏から本格化するにあたり、組合員企業から不安である旨の声が聞こえてきている。この先の事業の運営に不安を感じている。
＞
29. ＜ 香 川 県
印刷
５月は連休もあり稼働日が少ないため売上も減少する上に、原材料価格の上昇の影響で利益が圧迫されている。観光客やイベントは戻りつつあるが、売上が戻るにはまだ時間がかかりそうである。
＞
30. ＜ 愛 媛 県
印刷
仕入れ材料関係の高騰は続いており価格転嫁出来るかが課題となる。ある程度価格転嫁は進んでいる様だ
が、高騰は繰り返している状況であり、息切れしないで続けることが出来るかが課題である。

化学・ゴム＞
31. ＜ 東 京 都
ゴム製品
売上高は前年同月比とほぼ同等であるが、販売価格上昇の影響を受けており、実際の出荷数量は10％近く減少している。余剰人員が出始めている組合員もいる。
＞
32. ＜ 神 奈 川 県
石油製品
組合員から、「市況では海上輸送コストが値上がりしてきているが、当社取扱い貨物に関しては目に見えた値上がりはしていない。ユーザーからは価格交渉が難しくなっている。」との情報が寄せられた。

14＞33. ＜ 愛 知 県
高圧ガス
一部製品で製造メーカートラブルや定期修理が重なり、品薄状態が深刻となったことで、価格上昇と荷繰りへの対応が厳しい状況となっている。他製品は前年比量・金額とも若干プラスとなっている。
34. ＜ 岐 阜 県 プラスチック製品 ＞
トヨタの生産は回復しているようだが、他社は芳しくない。電子材料分野では生産調整が長引いており、出荷数量は落ちている。同分野の在庫調整がいつまで続くかが焦点となっている。
＞
35. ＜ 兵 庫 県
ゴム製品市場が活発化し始めたこともあり、やや持ち直しつつある。ただし、市場も繁忙期の短サイクル化が進んでいることから、思ったより状況が改善しない。
36. ＜ 広 島 県 プラスチック製品 ＞
当月は、Ｇ７広島サミット開催により、生産数・稼働日数が減少した。また、諸材料・電気代の高騰分を、価格転嫁に反映することができず、事業採算を大きく圧迫している。

窯業・土石製品製造業
37. ＜ 岩 手 県 生コンクリート ＞
官公需、民需とも一部地域においてそれぞれ前年同月比で増加がみられたものの、前年を下回る地域が多く、県全体では前年の８割程度の水準となった。
38. ＜ 宮 城 県 生コンクリート ＞
5月の生コン出荷量は前月比14.4 ％減と2か月連続で大幅減少し、前年同月比80.0 ％と大きく低下。販売
価格は原材料費等の高騰に対応した値上げが行われているものの、収益改善には結びついていない。
39. ＜ 栃 木 県 陶磁器・同関連製品 ＞
4、5月の陶器市は大盛況のうちに終了を迎え、業界全体が潤っている。後半になり原料の販売量が少なくなっているようだが、一時的なものですぐに回復すると思われる。
＞
40. ＜ 岐 阜 県タイル
円安水準が継続する為替を背景に、輸出に注力しているメーカーは、内地での需要減を一定程度カバーできるまで成長し、タイル輸出商社との協業により出荷数量を伸ばしている。
＞
41. ＜ 滋 賀 県
陶器製品
町内で大型連休中に行われた陶器市にはコロナ明けの雰囲気もあり、近郊の府県から多くの人々でにぎわった。販売にもつながり、卸小売販売業者からメーカーへ多く注文が入ることを期待している。
42. ＜ 山 口 県 コンクリート製品 ＞
原材料の高値は維持されたままである。電気代・セメントの値上げが更に原価の高騰に影響を及ぼし、1月に値上げした時点の状況と変わっており再度価格の見直しの検討が必要となった。

鉄鋼・金属製造業＞
43. ＜ 青 森 県
鉄鋼
電力や二次部材・運搬費等、必要経費が上昇する中で、受注価格への転嫁交渉に苦戦しており、値上がり分を思うように価格へ反映できず採算確保が厳しい。価格転嫁は今後の大きな課題となっている。
＞
44. ＜ 岩 手 県
金属製品
見積依頼数は低迷しているものの、工場稼働率や手持ち工事量は高水準を維持。受注価格・工場加工費は十分とは言えない状況で横ばい。２０２４年問題への危機感が高まっており、新たな不安要素である。
＞
45. ＜ 群 馬 県
電気めっき
自動車関連については、半導体・部品不足の影響もあり、受注量は７月まで２割程度落ち込む見込み。価格転嫁が進まず、賃上げ実施は困難だが、人材確保の為に実施せざるを得ない厳しい状況。
＞
46. ＜ 新 潟 県
鉄骨
県内の入札は官民問わず少なめで、首都圏からの案件にて対応している。地場ゼネコンは安値受注気味。
首都圏は大型案件は多いが中小案件が少ない状態。
＞
47. ＜ 愛 知 県
鉄鋼
自動車関連はやや受注が持ち直すも本調子でない。人手は依然として不足している。高齢者退職の穴埋めをするのは容易でない。景況の回復も感じられるが中小企業まで潤う実感は程遠い。
＞
48. ＜ 鹿 児 島 県
金属製品
物件が見えていても工期が定まらず、材料費等の値上げも響いて思うように受注できない。また、コスト上昇による工事費の増額が発注中止や保留の要因にもなっており、収益状況が悪化している。

一般機器製造業＞
49. ＜ 北 海 道
金属工作機械
原材料等のコストアップについては、約2ヶ月程度のタイムラグはあるものの相手先の理解も得られ、価格転嫁できるようになってきた。

15

＞50. ＜ 埼 玉 県
一般機械機器一部、景気回復の見通しもあるが、地震・大雨等の自然災害への非常時対応が必要となった場合の景況に不安を感じている。諸物価の高騰や人件費の増加分をいかに転嫁できるか重要な経営課題となっている。
＞
51. ＜ 三 重 県
一般機器
半導体不足を解消するための設備投資が増えていたが、半導体不足が解消されつつあり減少してきた。国内の自動車関連の受注は減少しており、調達価格の上昇は続いている。
＞
52. ＜ 富 山 県
金属工作機械
受注状況について、前年同月比99.8％となり、ロボット関係は概ね順調、その他油圧・工具関係は不振、軸受・工作機械は横ばい状況である。上期中までは厳しい状況が続く見込みである。
53. ＜ 石 川 県 機械・機械器具 ＞
景気の先行きに対する不透明感が増してきたと感じる経営者が増えている。中型建機の部品加工など好調な操業を続けている企業もあるが、受注の落ち込みが広い範囲で見られるようになってきた。
＞
54. ＜ 鳥 取 県
電気機械器具資材の調達は波があるものの以前に比べ改善してきている。原材料価格高騰は深刻化しており、収益確保に苦慮している。コロナ禍からの資金繰りは厳しく、回復傾向は見られない。

電気機器製造業＞
55. ＜ 長 野 県
電子機械器具仕事量は増えつつあるが、反面諸経費も値上がりしており、売り上げに収益が伴っていない企業が多くみられる。人手不足感は変わらず。
＞
56. ＜ 山 梨 県
電気機械器具
医療機器・光学機器など受注量の落ち込みが深刻であり、手の打ちようがなく、前年同月と比べ売上げ▲40%、収益状況▲30%となった。
＞
57. ＜ 愛 知 県
配電盤
材料電用品の供給や、先延ばしになっていた契約も可能な状況に戻りつつある。一方で、従業員の仕事量が増え、それに耐えられない従業員が辞めていってしまうといった悪循環が発生してきている。
＞
58. ＜ 三 重 県
電気機器
大型連休はあったがこの理由ではなく、受発注はなかなか戻ってこない。売上高は10～15％減で推移している。
59. ＜ 兵 庫 県 電子部品・デバイス ＞
5月は、半導体不足の緩和により自動車販売台数が前年同月比25.0％増加となった事から、売上は増加しているが、まだ低水準である。
＞
60. ＜ 広 島 県
電気機械器具
売上は前月比▲１０％、前年同月比▲１５％となった。中国の生産が復調傾向にあり、日本国内の生産量の減少をもたらしているが、まだ一時的な動きであり中長期的には特に下降傾向とはいえない。

輸送用機器製造業
61. ＜ 静 岡 県 輸送用機械器具 ＞
引き続き半導体の調達が安定せず生産計画の変更が続いている。徐々に改善方向に向かっているとの情報もあり、今後の見通しが不透明な中で人員確保について難しい判断を迫られている。
＞
62. ＜ 愛 知 県
輸送用機器
半導体不足の緩和により自動車生産は回復基調。モデルチェンジの有無による繁閑の差はあるものの自動車部品生産量は横ばい推移中。工作機械等機械部品は高水準推移。
＞
63. ＜ 岐 阜 県
輸送用機器
売上高は、昨年下半期から回復傾向が顕著になった。組合員の主要事業である航空宇宙関係は、航空旅客がコロナ禍前の状態に戻りつつあることから、ようやく長期にわたる低迷から脱して回復基調に入った。
64. ＜ 兵 庫 県 輸送用機械器具 ＞
前年同月比１２.０％の増収であった。５月の売上高は前月比でも１４.０％の増収で、ここ数年一番高い売上高となった。主要取引先の船舶部門、機械部門は段々と状況が良くなりつつあるように感じる。
＞
65. ＜ 岡 山 県
船舶関連
三井E&S社が高操業の為、協力会社も高操業になっている。人材不足、材料高騰は各社の経営上、大きな問題になってきている。特に人材不足は残業時間にも影響を及ぼしている。
66. ＜ 広 島 県 輸送用機械器具 ＞
マツダの生産は半導体の供給問題はほぼ改善され、Ｇ７広島サミットやモデルの切り替えの影響で６月までは生産台数は前年比微減ながら、全体的には、正常な生産水準に戻りつつある。

16

その他の製造業＞
67. ＜ 千 葉 県
土砂採取
細骨材製造業者は、要望額とは程遠い値上げ幅しか値上げに応じてもらえない状況にあり、生産や輸送の両面で安定供給が困難な事態が生じると予想される。
＞
68. ＜ 東 京 都
ガス圧接
稼働率の下限値が70％を下回っている。徐々に景気が鈍化し始めている。アセチレンの値上がりの影響が出始めている。売上が伸長しても燃料の高騰が収益を圧迫している。
＞
69. ＜ 石 川 県
漆器生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにできない状況である。小企業では賃上げもできず、雇用の確保も難しくなりそうである。
＞
70. ＜ 福 井 県
眼鏡工業
受注は堅調であるが、原材料価格等の上昇により中間加工コストの上昇が続いていること、中間加工業者の減少がボトルネックとなり、リードタイムが伸びているため、コストと資金繰りは好転していない。
＞
71. ＜ 兵 庫 県
その他製造業
前月に引き続き、減少傾向が続いている。線材業者からの運送費、燃料費等による価格改正もあり、今後の景況が懸念される。
72. ＜ 和 歌 山 県 なめし皮・同製品・毛皮 ＞
相変わらず低調であるものの、デパート・量販店の売上はやや上昇気味とのことで、今後に期待している。

17

《非製造業》
卸売業＞
73. ＜ 岩 手 県
野菜果実
天候が概ね順調に推移したため入荷も安定したが、単価が伸び悩んだため取扱金額が減少した。果実類は国産の商品の入荷が思わしくないことに加え、輸入果実の単価高により取扱数量が落ちこんできている。
＞
74. ＜ 群 馬 県
再生資源
鉄くずは、月前半まで荷余り感が継続し輸出価格も先行安となっていたため、相場は軟調に推移した。後半では、海外相場が下げ止まる中、円安もプラス材料となり引き合いが増えている。
＞
75. ＜ 神 奈 川 県
菓子
売上は変わらず３割減が続いている。５月においても、値上げに伴う顧客への説明や事務作業の増加が継続しており、大変な負担となっているようだ。
＞
76. ＜ 長 野 県
各種商品
GW前は、昨年に比べると売り上げも上昇し、天気も良く５月としては良いスタートだった。GWが明けるとびっくりするくらい売上が落ち、上昇しつづけることを期待したが、現状回復までいっていない。
＞
77. ＜ 静 岡 県
セメント
公共関連工事は依然少なく、袋セメントの需要は厳しい状況が続いている。 セメントメーカーからの第二弾の値上げ交渉が激しくなってきた。
＞
78. ＜ 富 山 県
非鉄金属製品
大型連休は、商品の補充や新規受注を期待していたものの期待外れに終わったが、5月後半には、海外からの需要が増えてきており、少しずつ受注が増えている感がある。

小売業＞
79. ＜ 山 形 県
電気機械器具5月25日から山形県でも「省エネ家電買換えキャンペーン」が実施された。自治体の支援活用策や物価・電気料金の高騰等をうけ地域電機店は省エネ・高付加価値型家電の提案に一層力を入れている。
＞
80. ＜ 奈 良 県
プロパン
人手不足の影響で、今まではLPガスの検針業務を検針員が需要家を訪問していたが、携帯電話回線を利用した遠隔操作で検針可能なシステムが少しずつ広がりをみせている。
＞
81. ＜ 兵 庫 県
機械器具
連休明けに一部地域で省エネ家電の商品に対する補助金事業が開始されたため、例年よりも売り上げを伸ばした店が多くなった。また、夏に向けて季節商品の問い合わせや見積もりも増えている。
＞
82. ＜ 徳 島 県
機械器具
欧米でコロナ最中の過剰仕入れによる昨今の物余りが発生し始めている。その影響から価格のディスカウントが始まっており、来年以降の価格への影響を懸念している。
83. ＜ 熊 本 県 その他の小売業 ＞
中古車業界においては、前年は仕入価格の高騰があり在庫確保に苦慮したが、本年は価格の下落となった。結果として高値で仕入れ安値で販売する状況となり、組合員にとって厳しい経営となっている。
＞
84. ＜ 大 分 県
土産品
値上げは絶えず続いている。ゴールデンウィークは期待したほど伸びなかったが、ゴールデンウィーク過ぎもイベントの復活が多く、順調に推移した。５月の売り上げは、前年比145％だった。

商店街＞
85. ＜ 福 島 県商店街
大型連休は観光客を中心に人の流れがあったが、商店街としては飲食以外は賑わいを感じられなかった。
徐々に旅行イベントなどが増え、それに伴い多方面に良い流れができる事を期待。
＞
86. ＜ 新 潟 県
商店街
イベント等も通常開催に戻り、歩行者天国でも多くの来場があった。７月には駅前の再開発地区がオープンするため、店舗への集客につなげられるよう準備していきたい。
＞
87. ＜ 福 井 県
商店街
依然として組合員の減少が続いている。今後の商店街運営を維持するのが難しくなってきた。事業承継問
題にも取り組み始め、市や商工会議所を通じて外部から後継者を探しているが上手くいっていない。

18

＞88. ＜ 山 口 県
商店街
人通りは多少増えたようだが、消費が上昇している感覚はなく、むしろ物価高による節約傾向で減衰しているように思う。
＞
89. ＜ 長 崎 県
商店街
前年同月比において売上高は減少、収益状況は変化なし、資金繰りは悪化。５月後半はGW疲れからか商店街への人出も減少し、売上も下降した感がある。仕入値の高騰が影響していると思われる。
＞
90. ＜ 沖 縄 県
商店街
新型コロナの行動制限がない状況や、全国旅行支援による後押し、イベントの開催、GWの旅行需要に対する航空会社の臨時便・季節運航等により、対前年同月比１７ヶ月連続の増加となった。

サービス業＞
91. ＜ 岩 手 県
旅行
順調に回復傾向にある。教育旅行の急速な回復が見られる一方、団体旅行については依然として回復が鈍い。期待する地元観光事業者も少なくなく、県独自の団体旅行に特化した施策の実施を期待したい。
＞
92. ＜ 大 阪 府
地質調査
業界の景況として、例年通り官公庁からの発注量はまだ少なく、業務処理は余裕がある状態である。組合員へのヒアリングにおいても、まだ発注量が少なく、夏ごろから増加するのではとの観測がある。
＞
93. ＜ 島 根 県
情報サービス
全国的にＤＸ等のデジタルビジネスが活況でＩＴ技術者不足が進んでおり、島根県内でも要員不足の声が大きくなっている。chatGPT等の生成型AIのビジネス利用については模索中である。
＞
94. ＜ 岡 山 県
旅館・ホテル
大型連休もあり、宿泊客数もほぼ前年と同数、施設によっては100％を超えるところもあった。ただし、宿泊割引支援も終了となり予約の状況はかなり厳しくなっている。6月以降のお客様の動きは悪い。
＞
95. ＜ 宮 崎 県
観光
久々のシーズンらしいシーズンとなった。コロナ前のシーズンと変わりない忙しさとなり、組合員も毎日の様に忙しく各地を飛びまわった。このまま以前の様な活気が戻ることを期待したい。
＞
96. ＜ 沖 縄 県
ホテル旅館
ＧＷは那覇市内とリゾートでは稼働に開きがあったようだ。ＧＷ以外は昨対ではプラスに転じているものの、コロナ前の６～８割といったところ。人手不足により、稼働を抑え対応をしているとの声もある。

建設業＞
97. ＜ 福 島 県
建設
手持ちの工事が少ないまま推移している。公共土木工事が発注されつつあるが、不足感が解消できるほどの件数はない。規模の大きい建築工事は、地元建設業の関わりがあまりない。
＞
98. ＜ 茨 城 県
総合
本年度の新規工事の発注が始まり、入札の件数が多くなってきた。年度初めであるため各社とも手持ち工事がなく、早急に工事を受注したいため、受注価格は最低制限価格での受注が大半である。
99. ＜ 東 京 都 鉄骨・鉄筋工事 ＞
労務状況は好転傾向にあり、契約単価も上昇しているが、物価・運搬費の上昇に加え、週休二日制、有給休暇の取得等の働き方改革を実施するのに見合った単価であるかを検証し、対応して行く必要がある。
＞
100. ＜ 富 山 県
管工事
景況に変化はない。水道関連の部材や資器材の価格については、今年に入り各メーカーとも値上げを幾度となく行っている。会員各社において、技術資格者の高齢化と若年層の人手不足が深刻となっている。
＞
101. ＜ 京 都 府
一般土木建築
材料価格の上昇や人件費の増加（下請け単価の上昇を含む）が定着しており、経営環境は依然として厳しい状況。引き合いは一定数あるものの、新規の受注額は低下しており、利益の確保に苦労している。
＞
102. ＜ 大 分 県
総合
建設業では人手不足が大きな問題であり、担い手の確保・育成が課題となっている。また、長時間労働の是正、適正な休日の確保（週休２日制度等）、原材料価格の高騰等が問題となっている。

運輸業＞
103. ＜ 栃 木 県
貨物軽自動車ゴールデンウィークの動きは鈍く、引越しの依頼に助けられた。ゴールデンウィーク後に依頼が集中したが、中旬から月末まで静かであり、全体的にみると厳しい状況となった。
104. ＜ 群 馬 県 一般貨物自動車 ＞
運賃への転嫁交渉は受注減少を懸念し思うように進まず、厳しい状況。大手企業を荷主とし、営業体制が整備された一部の事業者では、社内体制の改善を行い、「2024年問題」への対応を済ませている。

19＞105. ＜ 岐 阜 県貨物「2024年問題」に対して各運送会社も動きが活発になってきた。「待機時間」「荷役作業時間」「納期指定」の問題を荷主へ対応していく動きや、運賃値上げの動きも続いている。
＞
106. ＜ 和 歌 山 県
道路貨物
個人消費の低迷が物流量にも影響している。燃料ほか運行に必要な消耗品の高騰及び車両価格はもとより車両の部品や修理代も値上がりが顕著で運賃転嫁が追いつかない状況である。
107. ＜ 山 口 県 一般貨物自動車 ＞
5月の連休で稼働率が低下したが、輸送量は対前年比で0.2％の増加。総体的に輸送量が減少しており、運転者の高齢化も大きく売上を左右する。軽油引取税は何とかならないかとの声が多い。
108. ＜ 熊 本 県 一般貨物自動車 ＞
このところ荷動きは良い月は無く、特定部門ではなく全体的に減少となっている。燃料価格は補助金終了後の不安が大きい。２０２４年問題への対応として運賃値上げは進んでいるが人員確保は進んでいない。

その他の非製造業＞
109. ＜ 神 奈 川 県
歯科技工
連休明けから仕事量が増え価格転嫁による値上げも重なり前年同月と比べて収入は倍増した。しかし５月は休みが多く資金繰りは楽にならない。
＞
110. ＜ 奈 良 県
質屋
アジア市場の堅調な販売や新型コロナの規制緩和による市場の活性化により、国内外の卸業者の旺盛な売買に支えられ、ブランドバッグや高級時計の中古市場は先月に引き続き堅調に推移している。
＞
111. ＜ 兵 庫 県
物品賃貸
値上げは、各社挑んでいる。その分、そのまま収入増につながればよいのだが、リネンリースからディスポに切り替えがあったりするなどして、利益率は下がっているケースもある。
＞
112. ＜ 岡 山 県信用組合
5月末よりコロナ融資の支払いが本格化しており、借換融資を含めた資金繰り支援に注力している。資金繰りに困窮している先とそうでない先の差は依然激しく、困窮している先を中心に継続支援を図っていく。
＞
113. ＜ 広 島 県
不動産
マンション販売については、近時新築マンションの建築・販売が増えている。中古マンションについては依然として販売価格が高値で推移している。
114. ＜ 福 岡 県 貸金業、クレジットカード業 ＞
DXが一気に進んでおり、電子マネーによるキャッシュレス決済が増えている。キャッシュレス決済に質屋も対応していかなければ時代の趨勢に取り残されてしまうので、対応方法など研究を進めている。

20