（第43期第１四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

2

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

4

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

4

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

5

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

6

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

7

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

11

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦

久保田久保田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第43期
第１四半期
累計期間

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第42期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

2,545,971

2,515,340

11,975,514

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

2,287

△61,062

485,763

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失(△)△9,489△48,701

308,945

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）

2,851,750

2,851,750

2,851,750

純資産

（千円）

4,776,202

4,935,914

5,102,365

総資産

（千円）

7,878,960

8,300,712

7,825,053

（円）

△3.46

△17.71112.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

42.00

自己資本比率

（％）

60.6

59.5

65.2

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３４

持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第42期第１四半期累計期間及び第43期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第42期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、基本事業部門及びスポーツ事業部門は案件数が減少しました。一方で、競争事業部門の受注額は増加しましたが、案件数の減少をカバーするには至らず、30百万円の減収となりました。
費用につきましては、人員数の増加及び広告宣伝の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が27百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高2,515百万円（前年同期比1.2％減）

営業損失

66百万円（前年同期の営業損失は０百万円）

経常損失

61百万円（前年同期の経常利益は２百万円）

四半期純損失48百万円（前年同期の四半期純損失は９百万円）

各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
選挙関連の大型案件数の増加によって受注額が増加しましたが、前年に開催されたプロモーションイベントとフェスティバル関連の大型案件の開催がなかったことによって受注額が減少し、売上高は1,985百万円と前年同期比4.5％の減収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント（地方自治体や民間企業などの主催）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
新規の大型案件数の増加によって受注額が増加しましたが、小規模案件を中心とした案件数の減少による受注額の減少が上回り、売上高は413百万円と前年同期比5.9％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は116百万円と前年同期比333.1％の増収となりました。

- 2 -部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）部

門売

上

基本事業

スポーツ事業

競争事業合計

高構

成比

前期比増減

主要

領

域

1,985

79.0％

△94 各営業拠点が担当する、(△4.5％) 様々なイベント領域

413

16.4％

中央競技団体等が開催する△26
スポーツ・競技に関するイ(△5.9％)
ベント領域

1164.6％

皇室ご臨席事業を中心とし89
た全国持ち回りで開催され(333.1％)
るイベント領域

2,515

100.0％△30(△1.2％)

②財政状態
（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて475百万円増加し、8,300百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が92百万円、未成請負契約支出金が295百万円増加したことによるものであります。
（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて642百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に未払法人税等が102百万円減少したものの、買掛金が404百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて166百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主に利益剰余金が164百万円減少したことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,000,000

計

11,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（2019年８月９日）
登録認可金融商品取引業協会名（2019年６月30日）

内容

普通株式

2,851,750

2,851,750

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）単元株式数は100株であります

計2,851,750

2,851,750－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）年月日
2019年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

2,851,750

資本金残高
（千円）
－

1,370,675

資本準備金増減額（千円）－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（千円）
1,155,397

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

101,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,744,300

単元未満株式

普通株式

6,050

－

－

発行済株式総数

2,851,750－－

総株主の議決権－（注）１
２

27,443－27,443－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社セレスポ自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都豊島区北大塚１－21－５

101,400－

101,400

3.56－

101,400－

101,400

3.56

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,291,570
1,807,682
37,835※ 61,268
69,593△1,815
3,266,135

1,383,853
1,671,622
34,108※ 356,292
327,156△1,7103,771,321

316,366
3,310,250
59,835
3,686,451
256,933

313,837
3,310,250
57,0033,681,090
251,738

671,639△56,106
615,532
4,558,918
7,825,053

650,796△54,234
596,5614,529,390
8,300,712

930,916500,000
118,672
144,275
15,500559,391
2,268,755

1,335,450
800,000
16,225
203,496
15,500558,236
2,928,908

225,000
85,27534,533
109,123
453,932
2,722,687

206,250
85,82734,555109,256
435,889
3,364,797

1,370,675
2,166,532
1,624,495△57,936
5,103,766

1,370,675
2,166,532
1,460,280△57,936
4,939,551△1,401△1,401
5,102,365
7,825,053△3,636△3,636
4,935,914
8,300,712

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

2,545,971
1,725,572
820,399
820,434△352,515,340
1,734,140
781,200
847,548△66,347

2,705
－
1,807
4,513

2,676
1,684
1,390
5,751

523
1,667
2,190
2,287
2,287
13,130△1,353
11,777△9,489467－467△61,062△61,0626,329△18,690△12,361△48,701【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

24,565千円- 9 -当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
25,704千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

配当金支払額決議
2018年６月21日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

112,350

41

当第１四半期累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金至2019年６月30日）

配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

115,512

42

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△3円46銭△17円71銭△9,489△48,701－－△9,489△48,7012,740,248

2,750,305（算定上の基礎）四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅川

井則

順印

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第43期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。