（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年7月31日※１（前回公表年月日：令和4年7月31日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

専門学校ヒコ・みづの
ジュエリーカレッジ大阪

平成20年2月6日

水野 倫理

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 水野学園

昭和58年4月1日

水野 孝彦〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江2-14-3（電話） 06-6537-4333
所在地〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-29-2（電話） 03-3499-0350

分野

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

文化・教養

ジュエリー専門課程

ジュエリーデザイン科（ウォッチメーカーコース）

平成21年文部科学省
告示第21号―

学科の目的

ジュエリーデザイン科ウォッチメーカーコースは、時計業界において、多様な時計の構造ならびにその修理技術、外装知識、商品知識を持った人材を育成す
ることを目的とする。

認定年月日

平成28年2月19日

修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

2048

168

0

2320

0

0

昼

年

時間

生徒総定員
40人

生徒実員
18人

留学生数（生徒実員の内
1人

専任教員数
1人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■夏 季：8月1日～8月31日■冬 季：12月20日～1月10日■春 季：4月1日～4月14日

卒業・進級
条件

学修支援等

就職等の
状況※２

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応① クラス担任制および専用学生窓口を設け、学生が話しやす
い環境を整えている。
② 履修不良の学生に対して、個別の放課後指導・追試等を実施している。
③ 公的奨学金、学校独自の奨学金制度を導入している。
④ 学校提携の心理カウンセラーによるカウンセリングが受けられる体制を整えている。
■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
時計修理、時計販売会社など、時計業界への就職

兼任教員数
総教員数
2人
3人
■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
評価基準は、90点以上をＡ、80点以上90点未満をＢ、70点以
上80点未満をＣ、60点以上70点未満をＤ、59点以下はＦ（不可）とする。また評価には値しないが習得レベルに達したと判断された場合はＰとする。
成績評価は、課題物評価、試験等により行う。
学校長および教職員による卒業・進級判定会議において認定されること。以下の①～④を総合的に判断して認定する。
①課題物評価 ②出席率 ③授業態度 ④成績
・学費を完納していること。
■課外活動の種類
国内外コンテスト参加、学園祭、海外研修旅行 など

課外活動■サークル活動：
有■国家資格・検定/その他・民間検定等（平成30年度卒業者に関する令和元年5月1日時点の情報）■就職指導内容
資格・検定名種別 受験者数
合格者数
進路希望調査、就職ガイダンス、ビジネスマナー・身だしなみ講
時計修理技能士2級 ②
12人
11人
座、業界研究、ポートフォリオ制作指導、履歴書添削、エント
リーシート添削、模擬面接、学内企業説明会、企業見学会、学時計修理技能士3級 ②
18人
17人
生企業マッチングイベント など
■卒業者数
：
7
人
※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のい
主な学修成果 ずれかに該当するか記載する。
■就職希望者数 ：6人（資格・検定等） ①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの
■就職者数
：
6
人
※３
②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
■就職率
：
100
％
もの
■卒業者に占める就職者の割合③その他（民間検定等）
：
86
％
■その他
■自由記述欄
上記資格は、本校在学期間を実務経験と認定されているため、在学中に受験できる。
（令和

4 年度卒業者に関する
令和5年5月1日 時点の情報）■中途退学者

2名

■中退率

9.5 ％

令和4年4月1日時点において、在学者21名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者19名（令和5年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

経済上の理由、健康上の理由、履修上の理由 など■中退防止・中退者支援のための取組
担任制、出席状況・課題提出状況を書した保護者通知の発送（年２回）、学校長メールアドレスの全学生公開、専門医によるカウンセリング、学生相談、個人面談 など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度： 有※有の場合、制度内容を記入「3年次学費減免制度」「新入生奨学金制度」「再進学奨励制度」「教育ローン補助制度」「親族奨学金制度」「留学生奨学金制度」

経済的支援
制度

■高等教育の修学支援新制度（無償化制度）：令和2年度より対象校

第三者による
学校評価■専門実践教育訓練給付： 非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価： 無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

https://hiko-osaka.jp/

（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
時計業界において、多様な時計の構造ならびにその修理技術、外装知識、商品知識を持った人材を育成するために、同業界の企業と連携して以下の①～④を踏まえた教育課程の編成を行う。具体的には、新たな科目の設定、既存科目の内
容・教育手法の改善、教材の開発、時計修理・修理受付、時計研磨、時計販売等に必要となる知識や技術など実践的かつ専門的な職業教育の実施に向けた協議・検討することを基本方針とする。
①腕時計を中心とする時計の構造とメカニズムの理解力の育成②一般機械式時計から複雑機械式時計、クオーツ時計の分解・修理・組立に関する技術力の育成③時計の外装知識や外装デザイン、研磨に関する知識と技術力の育成④商品の販売に関わる流通や店舗企画力、顧客対応力の育成と、関連する商品知識の習得（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、本学設置コースに該当する各業界において、その専門知識を持った人材を育成するために、各業界企業等と教育課程の編成や授業内容・方法、教材等について協議・検討を行う委員会であり、全学科合同で開催している。
委員会は、学校側から学校長・教育部長・学科責任者等、産業界からは各業界企業および業界団体によって委員が構成され、学校長に直結する諮問委員会として位置づけられる。
委員会でまとめられた意見は、学科の教育改善に優先的に反映されるべきものであるが、実習環境や教育インフラ（人的要素・執行予算等）といった経営資源の観点を考慮し、最終的には学校長または経営会議（本学校法人運営会議）に諮り決定される。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前
山内 秀夫

所
属
大阪ジュエリー工芸協同組合 理事長

任期
令和5年4月1日～令和7年3月31日

種別
①

松藤 茂

株式会社ミノル 代表取締役社長

令和5年4月1日～令和7年3月31日③

佐本 也寿子

ルージブラン有限会社 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日

③

松本 薫

一般社団法人 日本時計輸入協会

令和5年4月1日～令和7年3月31日

①

清 順一

株式会社ウォッチラボ 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日

③

斧 隆夫

大阪府・大阪市自転車競技連盟

令和5年4月1日～令和7年3月31日

①

谷口 創太

株式会社きゅうべえ 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、3月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年6月7日 11時00分～12時30分
第2回 令和5年3月3日 11時00分～12時00分（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
時計業界を広く知る事で、多彩な力を養って頂きたいとのご意見があった。
その上で、国産メーカー様より、ケースやブレスレット素材の無償提供を頂き、研磨実習の実習時間を倍増をすることにより、研磨基礎技術の定着が見てとれた。結果として研磨技術向上を図る事が出来、外資系メーカーや修理会社への研磨職として、内定を獲得する事が出来た。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
多種多様化する時計の流通に伴い、時計に関わる時計技術・サービス体系の現状を把握し、時計業界において即戦力をもった人材を育成するために、連携する企業より多様化及び最新の時計技術・サービス・専門知識の享受をし、学生の習得した技術・知識の学習成果の評価を受けることを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記[ブライトリングジャパン株式会社]
一般的な自動巻きクロノグラフムーブメントとブライトリングジャパンの最新で高度化した高機能クロノグラフムーブメントの特殊な構造と特徴を理解し、実習を行う。その他様々な時計の機構を学ぶ。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
時計技術Ⅱ

市場に多く流通しているムーブメントを中心に、基本を理解した
上で分解・組立を行い要求される機能や精度の範囲に入るように調整することを実習から学ぶ。また、機能の不具合などを検出できるように、構造と仕組みを習得していく。

ブライトリング・ジャパン
株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

・別途定められている「学校法人水野学園 教員研修規定」に基づき、定期的かつ組織的に研修を実施している。
・実務に関する知識、技術、技能などの向上のため、同業界から各職種の専門家による実践的技術・知識の研修を規定に則して計画的に実施する。
・指導力の習得・向上のため、人材開発や教育指導力の教育専門機関による研修を規定に則して計画的に実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「企業セミナー 研修」（連携企業等：株式会社 シチズン時計株式会社）
期間：令和5年1月12日
対象：時計教員
新規開発された年差時計Cal.0100の解説およびデュラテクト加工の解説を受け、最新の情報を知る研修。
②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「学生保護者の個別指導力向上研修」（連携企業等：株式会社 インソース）
期間：令和5年3月17日
対象：専任教職員
内容：個別に特別指導が必要な学生・保護者への対応力を実例をもとに向上させるための研修（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等

研修名「税務新制度（インボイス制度）研修」（連携企業等：ウエキ税理士法人 所長代理 小宮 英樹氏）
期間：令和5年8月
対象：大阪校教職員
インボイス（適格請求書）制度導入に関して、制度の概要や基本的な仕組みを知り、教育課題へ生かす研修②指導力の修得・向上のための研修等

研修名「Well-Being 研修（持続可能な社会を目指して）」（連携企業等：株式会社ニールズヤードレメディーズ）
期間：令和6年1月
対象：専任教員
内容：専門学校教育における「持続可能な社会」を目指す教育課題を導入する事例研究
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校では、各専攻分野の関連企業、関連団体、ならびに本校の関係者を評価委員として、学校関係者評価委員会を組織する。同委員会では、本校自己点検・自己評価報告書に基づき、学校の運営状況や当該学科の教育状況、進路状況、学校全体の設備や運営状況などに関する自己評価結果を報告し、各委員より自己評価結果の評価を受け、自己評価結果の妥当性・客観性・透明性を高めるとともに当該学科への理解促進や連携協力による今後の運営や教育の改善等を図ることを基本方針とする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか／学校の将来構想を抱いているか（２）学校運営

教育理念・目的等に沿った運営方針を定めているか／中長期的な事
業計画を定めているか／運営組織や意思決定機能は明確化されているか、また有効に機能しているか／人事・給与に関する規定等は整備されているか／情報システム化等による業務効率化が図られているか（３）教育活動

各コースのカリキュラムは目標が設定されているか、また体系的に編成されているか／教育方法は適正か、また授業評価の実施･評価体制
はあるか／育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか／教員組織体制が確立しているか、また教員間の連
携・協力体制を構築しているか／成績評価や進級・卒業認定の基準は明確になっているか／資格取得の指導体制はあるか（４）学修成果

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られて
いるか／資格取得率の向上が図られているか／在校生・卒業生の社会的な活躍及び評価を把握しているか（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守

就職・進学指導に関する体制は整備されているか／中途退学者が継続して学びたい場合の支援体制、または代替えコースが設置されているか／学生相談に関する体制は整備されているか／学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか／学生の健康管理を担う組織体制が整備されているか／保護者と適切に連携しているか／卒業生への支援体制はあるか
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されている
か／学外学習やインターンシップなどの教育体制を整備しているか／
防災に対する体制は整備されているか
学生募集活動は、適正に行われているか／入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか／学納金は妥当なものとなっているか
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか／予算・収支計
画は有効かつ妥当なものとなっているか／財務について会計監査が適正におこなわれているか／財務情報公開の体制整備はできている
か関係法令・設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか、また個
人情報保護に関して十分な対策が練られているか／自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか／学校関係者評価委員会を実施しその結果を公開しているか／教育情報の公開は適正に行われているか（１０）社会貢献・地域貢献

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか／学生のボランティア活動を奨励、支援しているか（１１）国際交流

留学生の受入れ・在籍管理等において適切な管理体制が整備されて
いるか／グローバル人材の育成に向けた国際交流などの取り組みが行われているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
項目全体としては一定の評価が得られた。
「項目3 教育活動 」において国を挙げて少子対策が行われている昨今、学生数の変動等においても、より新しい教育のあり方が求められている事について、委員からは、「社会実感プログラム」等含め、現状に対応したカリキュラムの策定、卒業・就職までがイメージが出来る運営であると、評価を得ました。
「項目5 学生支援」について
学生の健康管理において、メンタル面での相談増にともない、教職員のみでの対応において限界を感じ始めた事から、臨床心理士資格を有する先生によるカウンセリングの導入に関して、委員からは、学生へのメンタルヘルスケアにより注力して頂きたいとのご意見を頂いた。

令和5年7月31日現在

名 前
山内 秀夫

所
属
大阪ジュエリー工芸協同組合 理事長

任期

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

松藤 茂

株式会社ミノル 代表取締役社長

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

佐本 也寿子

ルージブラン有限会社 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

松本 薫

一般社団法人 日本時計輸入協会

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

清 順一

株式会社ウォッチラボ 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

斧 隆夫

大阪府・大阪市自転車競技連盟

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

谷口 創太

株式会社きゅうべえ 代表取締役

令和5年4月1日～令和7年3月31日 企業等委員

種別※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: https://www.hiko-osaka.jp/about_info
公表時期：令和5年6月30日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校の教育理念をはじめ、育成人材像、当該学科の教育内容などに加え、施設設備、財務状況、学校組織図などの運営
内容についても本学ホームページや学校案内などの冊子に掲載する。また、学生の教育成果として、毎年展示会や発表会を実施する。
これらを実施するにあたり、来場者を促す取り組みとして、業界各企業団体、在校生や保護者、入学希望者、卒業生など、関係者の理解を深め連携および協力の促進に資するため、積極的に情報を提供することを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育目的／校長名／所在地／連絡先／沿革・歴史／教育理念（２）各学科等の教育入学者に関する事項（出願条件、入学定員、卒業・成績評価基準等）／カリキュラム／進級・卒業の要件等／資格・検定試験合格実績／卒
業後の進路（３）教職員

教職員数／教職員の組織／教員の専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育

キャリア教育への取り組み状況／実習・実技等の取組状況／就職支
援等への取り組み状況（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況／課外活動（６）学生の生活支援

学生支援の取組状況（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い／活用できる経済的支援措置（８）学校の財務

学校財務の状況等（９）学校評価

自己評価・学校関係者評価の結果／評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況―（１１）その他―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL: https://www.hiko-osaka.jp/about_info））

授業科目等の概要（ジュエリー専門課程ジュエリーデザイン科ウォッチメーカーコース）令和4年度
分類
授業方法 場所 教員
配 授
企
実
単
当
業
験
業
年
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
必 選 自
次
と
位
授業科目名
授業科目概要
実
択 由
・ 時
の
習
必 選
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
学
修 修 択
期 数
携
実
技
○

時計技術Ⅰ

シンプルな機械式時計、クォーツ時計の構造を理解し、それぞれ構成する部品の名称や役割を考察しつつ、修理や調整の知識を習得していく。また、デリケートな部品の取り扱いや精密部品であるための清潔さの保持、それに伴う工具類の適切なメンテナンスの技術も習得していく。

○

金属加工・外装実習Ⅰ

時計を構成する金属特性の理解。工具製作を通1して、時計修理で必要となる金属加工方法の基288
通礎を習得していく。

8

○

時計知識Ⅰ

外装部品の構造やアイコン時計、時計の動く仕組み 1128など時計に関する知識を幅広く習得していく。
通

○

外装知識Ⅰ

時計の商品価値を見出すために、外装部品やデザインの重要性を理解する。また、販売に関す 1る知識を学び、消費者の思考や行動を洞察する 通力を習得していく。

○

1
512 15
通

○ ○

○

○ ○

○

4 ○

○

○

48 3 ○○○

美術史・情報デザイン概 ミュニケーション概論など時代やジャンルを超 1
えた表現活動について学ぶことで創作活動の幅 通 16 1 ○論Ⅰ○

近代美術史、現代美術史、SDGs、ビジュアルコ

○

を広げる。

○

学外研修

企業・工場施設・店舗などを見学し、専門知識 1
を深める。
前

8

○

特別セミナー

本学創立の歴史や学園の遍歴を通してその学園 1
精神を学習する。
前

20 - ○○

自己研修

企業・工場施設・店舗などを見学し、専門知識 1
160
を深める。
前

○

学園祭制作・修理／講評

○

- ○

○

○

○

○

-

○ ○

○

学園祭での展示・販売・接客等を通じて、市場
1性を知り、自己表現と販売することの格差を感
後じ、学習する。

40 -

○ ○

○

就職関連セミナー

求人企業に向けた効果的なプレゼンテーション
1を学び、就職活動を成功させるための自己表現
後を習得する。

16 - ○○

時計技術Ⅱ

市場に多く流通しているムーブメントを中心に、基本を理解した上で分解・組立を行い要求される機能や精度の範囲に入るように調整することを実習から学ぶ。また、機能の不具合などを検出できるように、構造と仕組みを習得していく。

○

金属加工実習Ⅱ

機能を持ったパーツの製作を行い、加工によっ2て変化する動作や装着感を理解出来る知識を習248
前得していく。

○

学外研修

企業・工場施設・店舗などを見学し、専門知識 2
を深める。
通

○

技術テスト

2年間で習得した全技術の習得を確認する。

○

特別セミナー

卒業後の企業就職や独立に向けて、社会人とし2てのモノ作りとの取り組み方について学習す
後
る。

○

時計理論Ⅱ

時計修理（精度調整）に不可欠である論理的な 2
解析方法を習得する。
後

合計

12

科目

2
744 23
通

8

○

○

○ ○

○

○ ○

○

40 - ○

2
12 後

○ ○

○ ○

○

12 - ○

○

○

8

○

○

2300

- ○

○

単位時間(

62 単位)

卒業要件及び履修方法
卒業要件＝卒業までに必要な履修科目をすべて履修していること。
必修科目のすべてを履修していること。自由選択科目は対象外。
履修方法＝課題物評価では『F』以外、試験では70点以上で履修となる。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

26週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。