2022 年９月１日
各位

会

社

名 株 式 会 社 Ｆ Ｉ Ｘ Ｅ Ｒ

代 表 者 名 代表取締役社長

松

岡

清

一

（コード番号：5129 東証グロース市場）
問 合 せ 先 取締役

磐

前

豪

（ TEL. 03-3455-7755）

2022 年８月期及び 2023 年８月期の業績予想について
2022 年８月期（2021 年９月１日から 2022 年８月 31 日）及び 2023 年８月期（2022 年９月１日から 2023
年８月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個別】(単位：百万円・％）決算期

2023 年８月期

2022 年８月期

（予想）

（予想）

項目

対売上高
比率

対前期
増減率

2022 年８月期
第３四半期累計期間

対売上高
比率

対前期
増減率

（実績）
対売上高
比率

2021 年８月期
（実績）
対売上高
比率

売上高

7,718

100.0

△27.2

10,602

100.0

194.0

6,771

100.0

3,606

100.0

営業利益

1,415

18.3

△35.4

2,190

20.7

589.8

1,614

23.8

317

8.8

経常利益

1,414

18.3

△35.3

2,187

20.6

594.6

1,612

23.8

314

8.7

932

12.1

△31.8

1,367

12.9

597.2

998

14.8

196

5.4

当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益65 円 62 銭

100 円 12 銭

73 円 11 銭

14 円 36 銭

０円 00 銭０円 00 銭（０円 00 銭）

０円 00 銭（０円 00 銭）

１株当たり
配当金
（１株当たり中間配当金）（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりません。
2. 2021 年８月期（実績）、2022 年８月期第３四半期累計期間（実績）及び 2022 年８月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2023 年８月期（予想）の１株当たり当期
純利益は公募予定株式数（600,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 300,000 株）は考慮しておりません。
3. 2022 年６月２日付で、株式１株につき 300 株の株式分割を行っております。上記では、2021 年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

4. 2022 年８月期（予想）の数値は、2021 年９月１日から 2022 年７月 31 日までの累積期間は実績値、2022 年８月
１日から 2022 年８月 31 日はそれまでの実績を勘案して見通しを立て直した数値となっております。

【業績予想の前提条件】（当社全体の見通し）
当社はクラウドネイティブなエンタープライズシステム構築に強みを持つ、Microsoft Azure に特化したクラウドインテグレータです。エンタープライズシステムとは、データの永続性が求められる、顧客管理・販売
管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムです。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、厳しい状況が続いております。最近では、
2022 年７月以降の感染拡大第 7 波により、新規感染者数が再び増加しております。しかしながら、行動制限
は以前より緩やかなものとなっており、経済への影響は縮小していくと考えております。
コロナ禍の企業経営においては、顧客接点の変革やテレワーク環境整備といった面で、テレビ会議システム
やファイル共有システム等、様々なクラウドサービスの利用が拡大してまいりました。品質やコストに優れる
パブリッククラウドは、これらのサービスのインフラとして広く活用されており、新型コロナウイルス感染症の終息後も、引き続きその市場は成長すると予想されております。そして、こうした外部環境下において、ク
ラウドサービス事業者に期待される社会的役割は、一層拡大していくと考えております。
2008 年に設立した当社は、日本におけるパブリッククラウドの黎明期から、クラウドインテグレータとして、事業・組織を拡大してきました。上記のような状況の下、今後、より大きくなる社会的役割を自覚し、クラウドを通じたデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。
2022 年８月期の第３四半期までの累積期間におきましては、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（以下、HER-SYS）の利用者増加に備えたインフラの強化、自動架電サービス利用回数の増加により売上事業規模が拡大しました。その結果、売上高 6,771 百万円、営業利益 1,614 百万円、経常利
益 1,612 百万円、四半期純利益 998 百万円となっております。
2022 年８月期の業績予想については、2021 年９月１日から 2022 年７月 31 日の累積期間の実績を元に、2022 年８月１日から 2022 年８月 31 日において契約済みの売上および顧客におけるサービス利用済みの売上など、蓋然性の高いものを積み上げて策定しております。
第３四半期までの傾向がある程度継続される見込みであることに加え、新型コロナウイルス感染拡大第７波の影響により、第４四半期の SaaS（自動架電）において 2,379 百万円（前期比 7805.8％増）の売上を見込んでいることから、2022 年 8 月期の業績予想は、売上高 10,602 百万円（2021 年８月期比 194.0％増）、営業
利益 2,190 百万円（同 589.8％増）、経常利益 2,187 百万円（同 594.6％増）、当期純利益 1,367 百万円（同597.2％増）を見込んでおります。
当社の 2023 年８月期の予想といたしましては、HER-SYS の利用者増加に伴う追加開発や同システムにおける自動架電サービスの利用回数が減少することを見込む一方、2022 年９月開始を予定している大型クラウド移行案件の売上計上により、売上高 7,718 百万円（2022 年８月期比 27.2％減）、営業利益 1,415 百万円（同35.4％減）、経常利益 1,414 百万円（同 35.3％減）、当期純利益 932 百万円（同 31.8％減）を見込んでおります。
当社は「クラウドサービス事業」の単一セグメントではありますが、「① プロジェクト型サービス」、「②リセール」、「③ マネージドサービス」、「④ SaaS」の４つの事業を展開しており、事業ごとに予測数値を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（売上高）(単位：百万円・％）決算期

2023 年８月期
（予想）

事業

構成
比率

売上高

2022 年８月期
（予想）
対前期
増減率

構成
比率

売上高

2021 年８月期
（実績）
対前期
増減率

構成
比率

売上高

① プロジェクト型

2,517

32.6

248.5

722

6.8

122.9

323

9.0

② リセール

3,058

39.6

13.0

2,705

25.5

96.1

1,380

38.3

③ マネージドサービス

1,500

19.4

△15.8

1,781

16.8

23.5

1,443

40.0

④ SaaS

643

8.3

△88.1

5,392

50.9

1086.2

454

12.6

その他

-

-

-

0

0.0

△99.9

4

0.1

① プロジェクト型サービス
プロジェクト型サービスは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりする事業です。
本事業の売上予想においては、積み上げられた受注済み案件・受注予定案件(現時点で大枠が合意できているもののみ)の想定売上に、受注確度に応じた係数を乗じて積み上げ、売上予想値を策定しております。
個別案件の想定売上については、類似システムの市場価格・付加価値を踏まえ、案件規模が近い過去案件の実績工数を元に採算性を確認した上で決定しております。
2022 年８月期は、国立がん研究センターの「全国がん登録システム更改」案件(既存システムのクラウド移行)を実施し、同案件の売上高は 634 百万円を見込んでおります。また、プロジェクト型サービス全体の 2022年８月期における売上高は 722 百万円（前期比 122.9％増）を見込んでおります。
2023 年８月期は、2,288 百万円の売上高を見込むクラウド移行案件の契約（契約期間：2022 年９月から 2024年３月）を締結していることに加え、新規案件獲得のためのコンサルティングチームを社内で整備し、営業体制を強化していることなどを考慮した結果、プロジェクト型サービスの 2023 年８月期における売上として、
2,517 百万円（前期比 248.5％増）を見込んでおります。
② リセール
リセールでは、パブリッククラウドベンダー（主に Microsoft・一部 AWS）や、各種ソフトウエアサービス
を提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。
なお、単純な仕入れ・販売を行うだけでは、Microsoft や Amazon によって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めず機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品
質を高め、付加価値の向上に努めております。主要案件として、厚生労働省の HER-SYS などに向けたライセン
スの提供があります。この案件では、インフラとしてパブリッククラウドを提供する一方、全国の利用者(行政機関・医療機関等)に関連ソフトウエアを提供しております。
本事業では、利用状況による従量課金制をとっており、仕入元の提供価格に一定の手数料率を乗じた金額に基づき利用料金の請求を行います。このため、クラウド利用量・ライセンス数により提供価格が変動します。
売上予想においてはこの前提のもと、下記の予測手法に基づき、数値を策定しております。
既存顧客の継続利用については、前年実績に基づき計画策定時の直近月額と同額の契約が、その後も継続すると仮定して予測を行っております。新規顧客については、想定する新規顧客数に一般的な顧客単価と受注確度別の係数を乗じて、見込みを算出しております。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

2022 年８月期は、リセール売上のうち 53.0％を占める厚生労働省関連の案件において、利用者数の増加に伴いパブリッククラウドの利用量や関連ソフトウエアのライセンス数が増加したことから、同案件のリセー
ル売上を 1,433 百万円（前期比 282.0％増）、リセール全体の売上高を 2,705 百万円（前期比 96.1％増）と見込んでおります。
2023 年８月期は、HER-SYS の稼働が継続し、引き続き増強したクラウド基盤を提供することを計画に織り込んでおり(2023 年 3 月までは契約済み金額、2023 年 4 月以降は受注確度を乗じた想定金額)、リセール全体の売上高を 3,058 百万円（前期比 13.0％増）と見込んでおります。
③ マネージドサービス
当社では一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージド
サービスを cloud.config のブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azure を中心とするパブリッ
ククラウドサービスの設計・構築、24 時間 365 日の運用(監視・障害一次対応)サービスを提供しております。
マネージドサービスは、パブリッククラウドサービスの利用量に応じた障害一次対応、時間単位の費用をいただく技術サポート等、複数の料金形態を組み合わせてご提供しております。
本事業では、利用状況による従量課金制をとっており、障害一次対応サービスはクラウド利用量による従量
料金、技術支援サービスは利用時間による従量料金の請求を行います。売上予想においてはこの前提のもと、
リセールと同様の予測手法に基づき、売上予想値を策定しております。
2022 年８月期には、マネージドサービス全体の売上のうち約 80％を占める厚生労働省 HER-SYS 案件の保守・運用において、2022 年１月頃にパブリッククラウドサービスの大規模な構築を実施したことで、同案件の売上を 1,447 百万円（前期比 43.9％増）、マネージドサービス全体の売上を 1,781 百万円（前期比 23.5％増）と見込んでおります。
2023 年８月期には、2022 年４月から稼働を開始した国立がん研究センターの全国がん登録システム(2022年３月までにプロジェクト型で開発)の売上を 149 百万円（前期比 217.4％増）と見込んでおります。一方、
HER-SYS は稼働が継続するものの、2022 年８月期にインフラ増強等に伴って発生した追加開発を想定しておらず、同案件向けの売上が 1,028 百万円（前期比 29.0％減）と減少する予想です。これらの結果、マネージドサービス全体の売上を 1,500 百万円（前期比 15.8％減）と見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

④ SaaS
プロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS 型のサービスとして提供しております。
現在は、電話や SMS を発信する自動架電サービス、メタバース基盤を SaaS 型で提供しております。メタバース基盤については、日本マイクロソフトと共同開発した、バーチャル空間上でイベントができるシステムを汎用化して提供しております。最近ではイベント開催に加え、テレビ番組のメタバース一般観覧や、都市 3D
モデルを活用したまちづくり議論等、イベント以外のシーンにも展開しています。
本事業では、利用状況による従量課金制をとっており、自動架電サービスは利用量や情報量による従量料
金、メタバース基盤はユーザ数や同時接続数による従量料金の請求を行います。売上予想においてはこの前提のもと、想定する案件数・案件単価・受注確度による係数を乗じて、売上予想値を策定しております
2022 年８月期においては、HER-SYS における 2022 年１～２月および７～８月の自動架電利用回数が大幅に増加し、同サービスの売上は 5,262 百万円（前期比 5453.6％増）を見込んでおります。メタバース基盤では、エンジニアのリソースを HER-SYS のマネージドサービスに移行したことにより、111 百万円（前期比 69.0％減）、SaaS 全体で 5,392 百万円（前期比 1086.2％増）の売上を見込んでおります。
2023 年８月期においては、自動架電サービスの 418 百万円（前期比 92.1％減）、メタバース基盤 225 百万円（前期比 140.7％増）、SaaS 全体で 643 百万円（前期比 88.1％減）の売上を見込んでおります。メタバー
ス基盤については営業体制の強化および、エンジニアのリソース拡充により増収を見込んでおります。自動架電サービスについては外部環境の不確実性を織り込み、HER-SYS 関連としては感染者数通期合計約 100 万人をベースとした保守的な予想を行っております。
以上の結果、クラウドサービス事業の売上高は 2022 年８月期に 10,602 百万円（前期比 194.0％増）、2023
年８月期に 7,718 百万円（前期比 27.2％減）を見込んでおります。

＜ご参考：HER-SYS 関連売上について＞
当社の 2022 年８月期における HER-SYS 案件関連の売上は 8,143 百万円を見込んでおり、売上全体の 77.0％と相応の構成比となっているため、個別に開示いたします。HER-SYS 案件では、過年度に開発したシステムに必要なソフトウエアのライセンス販売、クラウド環境の保守・運用、新型コロナウイルス感染者への自動架電サービス等があり、それぞれ②リセール、③マネージドサービス、④SaaS に売上が計上されます。
2022 年８月期、2023 年８月期に見込む HER-SYS 案件売上高は下表の通りです。HER-SYS の保守・運用契約
は 2023 年３月まで締結済みですが、政府・自治体の判断により新型コロナウイルス感染者の全数把握が終了した場合、売上への影響が考えられます。各事業別の 2023 年８月期の見込みとしましては、全数把握終了後も同システムによるデータの集約・蓄積および健康観察が行われることを想定しており、リセール事業およびマネージドサービス事業売上への影響は限定的ですが、SaaS 事業売上の減少可能性があるため、保守的な想定を行っております。
(単位：百万円・％）
決算期
事業
売上高
① プロジェクト型
サービス

2021 年８月期
売上高（実績）

2022 年８月期
売上高（予想）

2023 年８月期
売上高（予想）
対前期増減率

売上高

対前期増減率

売上高

-

-

-

△100.0208② リセール

1,716

19.7

1,433

281.9

375

③ マネージドサービス

1,028

△29.0

1,447

43.9

1,005

418

△92.1

5,262

5453.694④ SaaS

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（売上原価、売上総利益）
当社の売上原価につきましては、主にクラウドサービス事業に従事するエンジニアなど売上に直結する業務に従事している従業員に係る労務費、クラウドサービス事業の人員不足分をカバーするための協力会社に業務を委託する外注費、クラウド・各種ソフトウエアライセンス費用等で構成されております。具体的には、事業毎に、前期実績及び事業拡大を見据えた人員計画により労務費及び外注費を策定し、労務費につきましては、一定の昇給分を含め、見積もっております。
各事業の売上原価については、下記の通り予想値を算定しております。
①

プロジェクト型サービス
原価項目ごとに、売上や主要な原価要因との相関及び前期実績金額の推移に基づき売上原価の予測数値を策定しております。主要な原価項目である開発人件費及び業務委託費は、売上規模と連動するため変動費として捉え、売上予測値の規模に基づき予測数値を策定しております。また、開発環境等のクラウド・各種ソフト
ウエアライセンス費用については固定費として捉え、前期実績金額をもとに予測数値を策定しております。
② リセール
原価項目ごとに、売上や主要な原価要因との相関及び前期実績金額の推移に基づき売上原価の予測数値を策定しております。主要な原価項目であるクラウド・各種ソフトウエアライセンス仕入費用は、売上規模と連動するため変動費として捉え、売上予測値の規模に応じて予測数値を策定しております。
③ マネージドサービス
原価項目ごとに、売上や主要な原価要因との相関及び前期実績金額の推移に基づき売上原価の予測数値を策定しております。主要な原価項目である保守・運用人件費、業務委託費は、売上と連動する変動費でありま
すが、売上規模の影響を受けないソフトウエアによる監視等部分の存在から、プロジェクト型に比べると連動
性は低いものとして予測数値を策定しております。
④ SaaS
主にサービス開発人件費、サービス運用人件費、クラウド・各種ソフトウエアのライセンス費用になります。原価項目ごとに、売上や主要な原価要因との相関及び前期実績金額の推移に基づき売上原価の予測数値を策定しております。
2022 年８月期においては、前述のとおり HER-SYS 案件におけるリセール、SaaS の売上増加に伴い、仕入れ費用としての売上原価が拡大しており、売上原価を 6,777 百万円（前期比 194.8％増）と見込んでおります。
2023 年８月期の計画策定においては、労務費が人員計画に基づき 838 百万円から 990 百万円へ増加（前期比 18.1%増）、また、外注費が事業規模の拡大に伴い 486 百万円から 549 百万円へ増加（前期比 12.9%増）を見込む一方、SaaS の売上が 5,392 百万円から 643 百万円へ減少することに伴い、自動架電サービス関連ソフ
トウエア仕入れ費用が 2,833 百万円から 240 百万円へ減少（前期比 91.5%減）する見込みです。また、その他の売上原価につきましても、前期実績額を基準として、勘定科目ごとに積み上げて策定しております。
以上の結果、2023 年８月期の売上原価を 4,605 百万円（前期比 32.1％減）、売上総利益を 3,113 百万円（前期比 18.6％減）と見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費で構成されております。人件費につきましては、人員計画をもとに給料及び手当及び社員募集費の増加を見込んでおります。また、前期実績額を基準として、勘定科
目毎に費用を積み上げて策定しております。広告宣伝費につきましては、費用対効果が高いと見込める場合には TVCM などを中心に積極的に広告宣伝活動を継続する方針です。
2022 年８月期は、平均人員数の増加約 30％に伴い人件費は 428 百万円（前期比 33.0％増）、広告宣伝費は2022 年８月期初より売上高が大幅に増加傾向にあったことを踏まえ、次期の増益に向けた投資として 450 百万円（期初想定から 139.8％増）を見込んでおります。これらの要因により、2022 年８月期の販管費及び一般
管理費は、1,634 百万円（前期比 65.1％増）を見込んでおります。
2023 年８月期の計画策定においては、人件費を 490 百万円（前期比 14.3％増）と見込んでおります。これは、採用強化による人員数の対前期比増加割合約 44％を考慮し策定しております。また、2023 年 1 月より東京の拠点を増床する構想があることから、地代家賃が 287 百万円（前期比 64.5％増）となる見込みです。一方、広告宣伝費につきましては、321 百万円（前期比 28.5％減）を見込んでおります。2022 年 8 月期は大幅な増収により、一時的に広告宣伝投資を大きく増やしたことから対前期比では減額となりますが、引き続き、
TVCM などを中心に広告宣伝費への積極投資を継続する方針です。なお、2023 年８月期についても営業状況や社会情勢を勘案したうえで、費用対効果が高いと見込める場合には広告宣伝費予算の増額を適宜検討してまいります。
また、その他の販売費及び一般管理費につきましても、前期実績額を基準として、勘定科目ごとに費用を積み上げて策定しております。
以上の結果、2023 年８月期の販売費及び一般管理費を 1,698 百万円（前期比 3.9％増）、営業利益を 1,415
百万円（前期比 35.4％減）と見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
2022 年８月期においては、営業外収益として０百万円、営業外費用として２百万円を見込んでおり、営業
外収益の主な内容は受取利息、営業外費用の主な内容は支払利息となっております。2023 年８月期の営業外
損益を△０百万円（前期比 73.5％減）、経常利益を 1,414 百万円（前期比 35.3％減）と見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
2022 年８月期における特別損益を△６百万円、当期純利益を 1,367 百万円、法人税等を 812 百万円と見込んでおり、特別損益の主な内容はソフトウエアの除却損となっております。2023 年８月期におきましては、
特別損益は０百万円、当期純利益は 932 百万円（前期比 31.8％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年９月１日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態
その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。