西海区水産研究所主要研究成果集
第 ２ ２ 号
（平成29年度）

平成30年3月
国立研究開発法人

水産研究・教育機構

西産

海区

水研

究所

はしがき

新たな水産基本計画では、我が国周辺の豊かな水産資源を持続的に活用するために資源管理の高度化と、国民に対する水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と成長産業化が謳われております。国立研究開発法人水産研究・教育機構では、新たな水産基本計画の施策を実現するために、水産資源の持続的な利用や水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発、さらにそれらの基盤となる海洋・生態系モニタリングと次世代水産業の創生に関する研究開発を行っております。

国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所では、九州沿岸から沖縄周辺を含む東シナ海及びその接続海域に生息する水産生物の持続的な利用のための資源管理、資源生態、関連する海洋環境・生物環境及び増養殖に関する研究開発を行っています。また、有明海・八代海等における漁業、漁場環境、水産生物の増養殖等に関する研究開発、陸上水槽を用いたクロマグロ
養成親魚からの安定採卵技術の開発と人工種苗の量産技術の開発を行っています。これらの研究成果は学術論文や報告書、プレスリリース、テレビ、あるいは当機構の広報誌やホームページなどで積極的に紹介しています。

その一環として当所では、平成 10 年度より調査研究成果を迅速かつコンパクトな形で広報するために「西海区水産研究所主要研究成果集」を発刊してきました。当該年度に実施した研究課
題をできるだけ分かりやすく紹介することに心掛け、調査研究成果の早期普及と漁業関係者への理解を促進するために、当所のホームページにも掲載しています。平成 29 年度は多くの研究課題の中から、7 課題の研究成果を紹介いたします。今後も、できるだけ分かりやすく研究成果を広報・普及していく所存です。

この成果集が水産関係者をはじめとして、多くの方々に読まれ、少しでも皆様のお役に立つこと、さらに当所の研究活動に対するご理解を深めていただく一助となることを期待しています。

平成 30 年 3 月

国立研究開発法人水産研究・教育機構
西海区水産研究所 所長 渡部 俊広

1目 次１．成熟しないブリを作る試み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
資源生産部、増養殖研究所
２．未利用資源としての南方系ナマコ類の基礎的研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
資源生産部、亜熱帯研究センター
３．シャットネラ等の魚介類への影響、毒性発現機構の解明（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）
・・・・・・ 5
有明海・八代海漁場環境研究センター、資源生産部、愛媛県農林水産研究所水産研究センター、愛媛大学南予水産研究センター
４．赤潮発生時における緊急出荷・救命技術の開発（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）
・・・・・・・・・・ 6
有明海・八代海漁場環境研究センター、佐賀県玄海水産振興センター、長崎県総合水産試験場、熊本県水産研究センター、海洋エンジニアリング株式会社
５．海洋保護区におけるナミハタの産卵集群：資源維持•増大を目指す海洋保護区のあり方について・・・・ 7
亜熱帯研究センター
６．石垣島北部沿岸域における 2016 年夏の高水温による白化現象と稚サンゴへの影響（二枚貝資源緊急増殖対策委託事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
亜熱帯研究センター
７．沖縄県石垣島に水揚げされるハマダイ属４種とその水産的価値・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・9亜熱帯研究センター、琉球大学、宮崎大学

2課 題 名 ： 成熟しないブリを作る試み

担当者名

資源生産部 魚介類生産グループ 中条太郎、野田勉、堀田卓朗、篠田理仁、秋田一樹、藤浪祐一郎
増養殖研究所 育種研究センター 山口寿哉、嶋田幸典、吉田一範、名古屋博之、岡本裕之
増養殖研究所 薄浩則［目的］
成熟年齢に達したブリは、春から夏の成熟期に成長より生殖腺の発達を優先させるため体重が減少することから、この期間の養殖ブリの商品価値が下がることが問題となっている。成熟しないブリを作出することができれば、この問題を解決できると考えられることから、他魚種で不妊の効果が確認されている三倍体作出技術をブリに応用し、成熟期における生殖腺の発達状況の確認を行った。
［成果の概要］1.平成 27 年 4 月に西海区水産研究所五島庁舎で人工授精により得られたブリ受精卵に低水温処理（受精 3 分後から 20 分間、5℃を維持）を行った。なお、対照区（二倍体）は未処理の受精卵を用いた。
2.低水温処理を行った受精卵から得られたふ化仔魚 63.1 万尾（低水温処理区）、未処理の受精卵から得られたふ化仔魚 59.9 万尾（未処理区）を用いて種苗生産を行った。全長 30mm における生残尾数は低水温処理区が 1.7万尾（生残率 2.7%）、未処理区が 17.3 万尾（生残率 28.9%）であった。全長 30cm に達した時点でフローサイトメトリーにより染色体数を調べて倍数性を確認し、低水温処理区では三倍体のみを抽出して、継続飼育を行った。低水温処理区における三倍体出現率は 70.7%であり、未処理区には三倍体は出現しなかった。生殖腺の発達状況を確認するため、2 年後の成熟期まで陸上水槽で継続飼育を行い、尾叉長および体重測定を毎月実施した。
3.飼育試験終了後に各区 15 尾の生殖腺を調べたところ、未処理区（二倍体）では 7 個体で精巣、8 個体で卵巣が確認できた。一方、低水温処理区（三倍体）では倍数化の影響で精巣様の生殖腺を持つ個体は確認できず、外見および組織切片の観察から、全て二倍体の卵巣に酷似する生殖腺を有していた。二倍体の卵巣は周辺仁期から卵黄球期までの卵母細胞が存在した（図 1）のに対し、三倍体の生殖腺は卵原細胞様の細胞のみが存在し、卵母細胞は確認できなかった（図 2）。成熟度の指標である GSI（生殖腺重量/魚体重×100）の平均値は二倍体メスが 1.49であったのに対し、三倍体は 0.08 であった。なお、平均体重は二倍体が 2.22±0.40kg、三倍体が 2.05±0.47kg であり、両者の間に有意な差は認められなかった（t 検定、p>0.05）。三倍体の生殖腺は 2 歳の成熟期において、二倍体の卵巣と比較して明らかに未熟な状態であることから、成熟が抑制されていると考えられた。

図 1. 二倍体の卵巣組織切片（Scale bar 300µm）

図 2. 三倍体の生殖腺組織切片（Scale bar 50µm）［成果の活用］
養殖ブリの出荷サイズは 4kg であることから、4kg を超えてもなお生殖腺の成熟が抑制されているかを検証する必要がある。不妊であれば春から夏に生じる体重減少を回避できる可能性があり、養殖業者の経営安定化への貢献が期待できる。

3

課 題 名 ： 未利用資源としての南方系ナマコ類の基礎的研究

担当者名

資源生産部 藻類･沿岸資源管理グループ 西濱士郎，吉村拓，清本節夫
亜熱帯研究センター 沿岸資源生態グループ 鈴木豪［目的］
近年の地球規模の気候変動に伴い，日本沿岸海域でも海水温の上昇傾向が認められており，南方系の海洋生物が高緯度海域に分布を拡大する事例が報告されている。分布が北上した魚介類の中には，新しい分布海域では利用されていないものの，潜在的に産業価値のある生物がいる。しかし多くの場合，特に無脊椎動物では，基礎的な分類や生物学的特性の把握が充分ではない。本研究では，近年九州沿岸で確認されている南方系ナマコ類を対象にして，分類学的検討を行い，基礎的情報を得ることを目的とした。
［成果の概要］海洋温暖化に伴って分布域が北上しているアカオニナマコと，鹿児島県内之浦湾から発見された南方系シカク
ナマコ属の一種について，外部形態と体壁の骨片の観察，および国内外の文献調査により，その分類学的位置づけを検討した。
1.鹿児島県内之浦湾の沿岸，水深 5-10m の砂泥底で発見されたナマコ類（図 1）は，体長 10-15cm で体色は一様にベージュ色から灰褐色。背部に大型の疣状突起が並び，典型的なシカクナマコ科の形態を示す。体壁に C 字状体骨片を持ち，成長した個体でも櫓状体骨片が退縮していない事から，マナマコ属 Apostichopus ではなくシカク
ナマコ属 Stichopus であると示唆された。外部形態と C 字状体はフィリピン産の Stichopus naso Senper, 1868 に似るが，背部疣状突起尖端に特徴的な大型櫓状体（図-2）を持ち，未記載種の可能性がある。ただしシカクナマコ属の骨片は，同一種内でも生息海域や成長に伴う変異が大きいため，S. naso の地域変異の可能性もあるが，その場合でも南西諸島以北では初記録となる。このナマコ類は 2011 年に初めて確認されて以降，2017 年まで通年生息しており，局所的であるが，安定した個体群が維持されている。
2. Stichopus naso と内之浦湾産のサンプルを比較するために，国内外の文献調査を行ったところ，日本国内の図鑑や資料で，アカオニナマコ Stichopus oshimae Mitsukuri, 1912，とされている大型の赤いナマコ類が，海外の論文で S. naso の同物異名として扱われていた。そこで S. oshimae の原記載論文と，S. naso と S. oshimae を同物異名とした論文を詳しく比較検討した結果，S. oshimae の記載文は S. naso のそれと一致し，また沖縄県石垣島で採集した S. naso とも一致した。一方，長崎県沿岸で採集した，通称アカオニナマコの外部形態と骨片を観察した
結果，S. oshimae とも S. naso とも一致しなかった。 S. oshimae の模式標本の所在が明らかではないため，さらに検討する余地はあるものの，通称アカオニナマコの学名として，S. oshimae，S. naso ともに不適切であることが示唆された。これらのナマコ類は今後再検討して，通称アカオニナマコを適切に記載する必要がある。

図 1．内ノ浦湾産シカクナマコ属未記載種

図 2．内之浦湾産シカクナマコ属の背部疣状突起からの櫓状体骨片［成果の活用］
未利用の種を分類学的に検討して，正しい所属を明らかにすることにより，日本沿岸の生物相の解明に繋がるのみならず，新しい磯根資源の開発と適切な管理に資することが可能になる。
［学会発表］
西濱士郎･吉村拓･清本節夫･鈴木豪 「鹿児島県内之浦湾産シカクナマコ属未同定種と南方系近縁種との関連の検討」 2017 年日本プランクトン学会ベントス学会合同大会，滋賀県立大学，滋賀県彦根市．
4

課 題 名 ： シャットネラ等の魚介類への影響、毒性発現機構の解明（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）

担当者名

有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、永江彬、栗原健夫、
橋本和正、圦本達也、長副聡
資源生産部 魚介類生産グループ 藤浪祐一郎、堀田卓朗、野田勉、中条太郎
愛媛県農林水産研究所水産研究センター 竹中彰一
愛媛大学南予水産研究センター 松原孝博、清水園子［目的］
九州海域では、有害赤潮生物シャットネラ属、カレニア属、コクロディニウム属の赤潮が頻発し、魚介類が大量死して漁業被害が発生している。これらの被害を回避するためにも、魚介類のへい死機構を解明する必要がある。平成 29 年度は、Chattonella antiqua と Cochlodinium polykrikoides 強毒株曝露時のブリ稚魚に対する延命効果を確認するため、餌止め、制限給餌、餌料成分調整（餌料A および B）の影響を調べた。また、Karenia mikimotoi
強毒株曝露時における溶存酸素濃度と pH の影響を評価した。
［成果の概要］1.各種条件で予備飼育したブリ稚魚に C. antiqua 及び C. polykrikoides の強毒株を曝露したところ、C. antiqua
では餌料 B が（図 1）、C. polykrikoides では餌料 A と制限給餌で顕著な延命効果を示した（図 2）。
2.K. mikimotoi 強毒株に曝露されても、溶存酸素濃度が 22 mg/L 以上では顕著に延命した（図 3）。また、pH が低下しても延命することから、K. mikimotoi の毒性因子は海水の pH よりも高いと安定であることが示唆された。

図 1．異なる給餌条件が Chattonella antiqua 強毒株に曝露されたブリ稚魚の生残へ与える影響

図 2．異なる給餌条件後が Cochlodinium
polykrikoides 毒株に曝露されたブリ稚魚の生残へ与える影響

図 3．高濃度溶存酸素が、Karenia mikimotoi 強毒株に曝露されたブリ稚魚の生残へ与える影響

図 4．海水の pH が、Karenia mikimotoi 強毒株に曝露されたブリ稚魚の生残へ与える影響［成果の活用］
餌料成分を調整することで、餌止めに頼らず延命が可能であることが示唆されたことから、赤潮による漁業被害の軽減を目的とした新規赤潮対策餌料の開発が期待される。

5

課 題 名 ： 赤潮発生時における緊急出荷・救命技術の開発（赤潮・貧酸素水塊対策推進事業）

担当者名

有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、永江彬、栗原健夫、
橋本和正、圦本達也、長副聡
佐賀県玄海水産振興センター 首藤俊雄、横尾一成
長崎県総合水産試験場 高見生雄、山砥稔文、平江想
熊本県水産研究センター 吉村直晃、山下博和
海洋エンジニアリング株式会社 伊藤信夫、 小林創［目的］
九州海域では、有害なシャットネラやカレニア属の赤潮が頻発し、魚介類が大量死する漁業被害を与えている。
これらを選択的に駆除する防除剤を開発するとともに、魚介類に及ぼす悪影響を物理的または化学的処理で徹底的に遮断することで、漁場で実施可能な赤潮被害低減策の基礎を確立する。
［成果の概要］1.2017 年 8 月 2 日に伊万里湾で発生した Karenia mikimotoi 赤潮海水を用いたキャビテーション・マグネシウム薬剤併用の防除試験を実施した。薬剤 C において単独・物理処理併用のいずれも K. mikimotoi に高い防除効果を示したが（図 1）、ブリ幼魚の延命効果は認められなかった（図 2）。マグネシウム製剤に魚毒性はないため、破砕された細胞から漏出した毒素が弱アルカリ下で安定なため、ブリ稚魚が死亡したと推定される。
2.キャビテーション単独処理においては、細胞の殺滅効果はなかったが、高い延命効果が認められた（図 2）。
3.溶存酸素を高めた状態で、ブリ幼魚に K. mikimotoi 強毒株（NGU04）を曝露したところ、致死的濃度であるにも拘わらず、高い延命効果が認められた（図 3）。このことから、ブリ幼魚の延命効果を得るためには、物理化学的防除は必ずしも必須ではなく、溶存酸素を十分に高めることが有効であることが分かった。

図 1．各種処理後の K. mikimotoi 細胞密度の変化

図 2．各種処理により防除された K. mikimotoi 赤潮海
水に曝露されたブリ幼魚の生残曲線

図 3．各種処理と溶存酸素濃度が K. mikimotoi 強毒培養株に曝露されたブリ幼魚の生残に与える影響［成果の活用］
化学的防除で K. mikimotoi を防除できることから新たな防除剤の開発が期待されるが、生簀内部で使用する際には魚毒性が残存する点に留意することが必要である。物理的防除でも延命効果が認められるが、高濃度酸素を供給することで、K. mikimotoi が致死的細胞密度で発生していても延命できるため、新たな赤潮被害軽減策として期待される。
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課 題 名 ： 海洋保護区におけるナミハタの産卵集群：資源維持•増大を目指す海洋保護区のあり方について
担当者名

亜熱帯研究センター 沿岸資源生態グループ 名波 敦、奥山隼一［目的］
海洋保護区の主要な効果は 2 つある（内部の効果と外部への効果）。“内部の効果”とは、海洋保護区の中の海洋生物を確実に守ることである。“外部への効果”とは、海洋保護区の内部で産み出された卵や仔魚が保護区の外側へ分散し、周辺海域で海洋生物の密度が高くなることである。
石西礁湖では、主要な水産資源であるナミハタの産卵場が海洋保護区となっており、資源の維持•増大のために有効であると期待されている。そこで、本研究では、該当する海洋保護区で、ナミハタの産卵集群の密度の空間変異と環境特性の関係を明らかにした。また、産卵場内におけるオスとメスの滞在期間の違い及びオスの分布とメスの分布の相互関連を調べた。これらの結果より、ナミハタの資源維持•増大における海洋保護区の“内部の効果”と“外部への効果”を有効にするための施策について検討した。
［成果の概要］1．海洋保護区が設定されたヨナラ水道（小浜島と西表島の間にある水路）で、潜水目視調査によりナミハタの密度を調べた
ところ、保護区内部で高密度の産卵集群がみられ、保護区の境界線の設定が適切であることを確認した。また、ナミハタの分布状況を環境特性（13 タイプの海底基質の被度、潮流の速さ、水深）と関連させて多変量解析を行なった結果、ナミハタは潮流の速い場所に高密度の産卵集群を形成すること、密度とサンゴの被度の間に直接的な関係はみられないことが明らかになった。このことから、海洋保護区の“内部の効果”を達成するためには、①潮流特性を変化させるような地形の改変はマイナスの影響を及ぼすこと、②サンゴの再生や植え付けといった局所スケールの環境改善は、産卵場内部では効果が薄いことが考えられた。（図 1）
2. オスは産卵日の 10 日前には産卵場に出現しており、産卵日の 4 日後まで留まっていた。一方、メスは産卵日の 3 日前に出現し、産卵日を過ぎるとすぐに産卵場からいなくなった。また、オスの密度とメスの密度に有意な正の相関がみられたことから、メスはオスの多い場所を選んで分布する可能性が考えられた。このことから、オスを確実に守れる保護の期間を設定し（少なくとも 14 日間）、メスの繁殖成功度を高めることで質の良い受精卵を増やし、海洋保護区の“外部への効果”を高めることができると考えられた。

図 1．主成分分析による海洋保護区内部 52 地点におけるナミハタの密度（A）と環境特性（B）の関係［成果の活用］
海洋保護区による水産資源の維持•増大に向けて、海洋保護区の適切なあり方について重要な示唆を与える。また、海外のサンゴ礁域において産卵集群の漁獲は資源悪化の主要な原因となっていることから、適切な産卵場保護区の場所選定の妥当性や適切な保護期間設定に向けて、科学的な知見による裏付けの重要性及び具体的な手法を発信できる。
7

課 題 名 ： 石垣島北部沿岸域における 2016 年夏の高水温による白化現象と稚サンゴへの影響

担当者名

亜熱帯研究センター 沿岸資源生態グループ 鈴木 豪、谷田 巌［目的］
サンゴ礁は、亜熱帯沿岸域の漁場環境として重要であるが、近年、高水温による白化現象やサンゴの天敵であるオニヒトデの食害等により、衰退が続いている。沖縄の南方に位置する八重山地域では、2016 年夏に、1998 年及び 2007 年に続き、9 年ぶりに大規模な白化現象が起きた。環境省の広域モニタリング調査では、日本最大のサンゴ礁である石西礁湖において、90%以上のサンゴが白化し、70%のサンゴがその後死滅したと報告されている。しかし、その影響は場所によって異なると考えられる。特に、石西礁湖の北東側で東シナ海に面する石垣島北部沿岸
では、2010～2011 年にオニヒトデが大発生し、サンゴはほぼ全滅したが、その後のミドリイシ属サンゴを主体とした幼生加入によって、2016 年の春の段階では、稚サンゴが高密度に生息していた。本研究では、この稚サンゴの群集を対象に、白化前と白化後の分布密度等を比較することで、白化の影響を調査した。
［成果の概要］石垣島北部で、岸沿いに 2～3km ずつ離れた 3 地点（吉原、富野、伊土名）の礁斜面において、白化前の 2016
年 4 月 5 日、白化中の 8 月 22 日、白化後の 11 月 18 日の 3 回にわたり、5cm 未満の稚サンゴの密度調査を実施した。各地点 2 ないし 3 水深で 5m の調査側線を設定し、側線に沿って 50cm 方形枠を配置して、枠内の稚サンゴ数を 0-2cm 及び 2-5cm のサイズ別に記録した。また、白化中は、稚サンゴの状態によって、健全、白化、死亡のそれぞれに区別した。なお、稚サンゴの 90%以上はミドリイシ属であった。
白化中の調査から稚サンゴの平均白化率をみると、0-2cm で 10%、2-5cm で 20-40%と、石西礁湖と比較すると低かった（図 1）。一方、白化前後の稚サンゴ密度を比較すると、全体的に白化後の方が密度は低くなっていたが、減少率を計算すると、60-70%が生き残っており（図 2）、元々0-2cm サイズの 1 年後生残率が 20%前後であることを考慮すると、白化の影響はあまり受けずに生き残ったものが多いと考えられる（写真 1）。

図 1．石垣島北部 3 地点の稚サンゴの平均白化率

図 2．白化前後の稚サンゴ密度の変化

写真 1．礁斜面水深 3m（伊土名）の白化後の様子［成果の活用］
以上の結果から、石垣島北部の稚サンゴ群集は、70%以上のサンゴが死亡した石西礁湖とは対照的に、白化の影響をあまり受けずに生き残ったと考えられる。既往の知見から、稚サンゴの白化耐性が成体より強いことや、東シナ海側の水温が相対的に低かったことなどが原因として考えられるが、このような大規模白化が起こった場合でも、局所的に影響が異なるということは、サンゴ礁の保全・修復を考える上で重要な知見となる。
8課 題 名 ： 沖縄県石垣島に水揚げされるハマダイ属４種とその水産的価値

担当者名

亜熱帯研究センター 沿岸資源生態グループ 下瀬環
琉球大学理学部 今井秀行、宮崎大学農学部 岩槻幸雄

［目的］
フエダイ科ハマダイ属の魚類は、沖縄で深海一本釣りによって食用に漁獲され、高値で取引されている。2012年
6 月に沖縄県石垣島の八重山漁協における調査で、ハマダイ属のハチジョウアカムツに、色彩等の異なる 2 型が確認された。本研究では、これら 2 型についての分類学的な位置づけを明らかにすると同時に、ハマダイ属魚類の水産的価値についても検討した。
［成果の概要］
１．ハチジョウアカムツの 2 型
これまでハチジョウアカムツとされていた魚の 2 型を遺伝的に調べた結果、分子系統樹から他種間の遺伝距離と比較して別種レベルの差異が示された。体色が薄く赤い種（A）は、尾鰭も上葉後端まで赤く、頭部背面が中央で窪んでおり、尾叉長は最大で 60 cm 程度であった（図 1 上）。体色がやや橙色がかった種（B）は、尾鰭上葉後端が黒く、頭部背面が中央でやや丸く盛り上がっており、尾叉長は最大で 70 cm を超えた（図 1 下）。ハチジョウアカムツの学名は、長らく Etelis carbunculus とされており、シノニムの一つに E. marshi（命名後に E. carbunculus と同種とされたため現在は無効名になっている）が知られている。両名義種のホロタイプ（学名が付けられた基準となる標本）を確認したところ、頭部背面の形状などから、いずれも種 A と同一種であると考えられ、種 B は未記載種と考えられた。これにより、国内のハマダイ属魚類は、ハマダイ、オオクチハマダイ、E. carbunculus、Etelis sp.の 4 種になった。今後、ハチジョウアカムツ類 2 種の和名を確定し、正確に識別して記録する必要がある。
2．ハマダイ属 4 種の水産的価値
上記の結果をもとに、八重山漁協のセリ市場におけるハマダイ属魚類 4 種の出現状況を 2 年間にわたって調べたところ、個体数ではハマダイ（75%）がもっとも多く水揚げされており、次いで E. carbunculus（15%）、Etelis sp.
（9%）、オオクチハマダイ（1%）の順であった。Etelis sp.は、E. carbunculus より大型になることから、水揚げ重量は、両種で同程度（12%）になった。また、Etelis sp.は E. carbunculus よりセリ単価が高く、水揚げ金額では、Etelis sp.（10%）が E. carbunculus（8%）を逆転した。長らく同種として扱われていた 2 種であるが、漁業関係者はこれらを正確に見分けており、水産上の価値が 2 種で異なることが明らかになった。セリ値を応答変数、魚種・体重・季節・供給量を説明変数とし、対数正規分布を仮定した一般化線形モデルにより、成長に伴うセリ値の変化について解析したところ、ハマダイ属魚類は、体重 2～4 kg で最も単価が高くなり、各種間でも単価が大きく異なった（図2）。

図 1． Etelis carbunculus（上）と未記載種 Etelis sp.（下）

図 2．ハマダイ属 4 種の体重とセリ値の予測値［成果の活用］
水産重要魚種であるハマダイ属魚類を分類学的に整理し、4 種を識別できるようになり、適切な資源管理と利用が可能になる。成長に伴って体重 2 kg 程度までセリ単価が上昇することから、小型魚保護による経済効果に基づいて、現在の資源管理方策における小型魚保護の有効性をより強く主張できるようになる。

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