2013 年 11 月 24 日号

欠陥住宅

発行 欠陥住宅関西ネット
代表幹事 岩城穣
事務局長 脇田 達也
太平洋法律事務所〒530-0054 大阪市北区南森町 1-2-25
南森町ｉｓビル４階
TEL 06-6365-9183
FAX 06-6365-7293
http://www.kekkan.net/kansai/

関 西 ネッ ト
通信

VOL.

46

伝えるための鑑定書の書き方（前半編）
2013 年 6 月 12 日（水）18 時〜21 時
於：大阪弁護士会館
弁護士信也

田建築士は「事実を伝える、判断や評価は書かない。」という鉄則を挙げました。
評価としての鑑定結果は勿論重要ですが、鑑定結果だけを見ても裁判官は理解できません。より重要なことは、
なぜその評価に至ったのか、という判
断基準を示すことです。不具合の内容と、それを不具合と判断した理由を客観的に書くと裁判官にわかりやすくなります。
２ 鑑定の対象となる範囲を確定する
建物全体の包括的鑑定が持つ危険性が指摘されました。建築物全体の包括的鑑定ともなると、その鑑定箇所や着眼点は膨大な数となり、見落としなく鑑定を行うのは困難となります。むしろ、できあがった包括的鑑定書には、どこかに見落としがあると考えるべきでしょう。そのような鑑定書が訴訟で提出され、和解や判決により建築物全体の瑕疵についての判断が確定した後に、新たな欠陥が判明した場合、包括的鑑定を行った建築士は法的責任を負うのでしょうか。
この点、定まった見解はありません
が、建築士が法的責任を負う危険はあります。そのため、建築士は鑑定を受任する際に鑑定事項を限定すべきです

去る平成２５年６月１２日、欠陥建築の鑑定業務を多数ご経験されている木津田秀雄一級建築士を講師に迎え、「伝えるための鑑定書の書き方」と題した勉強会が行われました。

木津田建築士にはわかりやすいレジュ
メと参考鑑定書をご提供頂きました。ここでは、参加者視点で印象に残ったことをご紹介します。
１

辻岡

評価ではなく事実を書く
建築の専門知識を持たない裁判官が読む、ということを意識しない鑑定書
は読みにくく、裁判官にその内容をうまく伝えることが出来ません。せっか
くの鑑定書、どうすれば中身をうまく伝えることが出来るかについて、木津-1-

し、弁護士が建築士に鑑定を依頼する
際も、弁護士は鑑定書の使用目的や和解の際の危険を考慮し、適切に依頼事
項を限定すべきです。
３ 写真の配置について鑑定書内で、写真をどのように配置するかが話題となりました。写真の掲載の仕方は、写真をまとめて写真集のように末尾添付する方法と、本文中に挿入する方法が考えられます。前者は本文と写真を行ったり来たりしつつ読む必要がありますが、写真の一覧性に優れます。後者は読みやすいですが、写真の一覧性には劣ります。このように、どちらが優れているとは言えず、状況に応じて選択すれば良いが、末尾添付が一般的であろうとの結論になりました。
木津田建築士は、参考鑑定書にもあるとおり、前者の方法で作成することが多いとのことでした。
図面に関しても同様のことがいえるでしょう。なお、参考鑑定書には図面が添付されていませんが、これは参考鑑定書が提出された訴訟で、図面を書証として提出したため、とのことです。
４ 書き方の順序
鑑定書の作成は、①どのような欠陥現象が現れているか、②その欠陥現象に対する調査、③調査結果に対する鑑定評価という順序で、作成すると裁判官がわかりやすい鑑定書となります。
作成の際、①での欠陥現象の並び順と、②での調査の並び順と、③での鑑定評価の並び順を一致させることを心がけましょう。受任当初から、この順
序で鑑定書を作成することを意識しながら、欠陥現象や調査結果の整理を行うことが重要です。
５ 五月雨式の調査は避けるべき
五月雨式の調査は避けるべきであるという意見も会場の共感を得ていました。五月雨的調査が続くと、調査期間が延び、論点もぼやけていくため、訴求力の高い鑑定書が作成できないおそれがあります。
確かに、費用の問題で五月雨式調査にならざるを得ない場合があります。
また、当初は雨漏りの調査を依頼されて調査を始めたら、さらに根本的な構造の問題が見つかり、当初の依頼内容と異なる鑑定書になり、それが五月雨-2-式調査の原因となることもあります。
しかし、五月雨式調査になってしまう
一番の原因は、鑑定書の位置づけをしっかり意識しないまま調査を行ってしまうことです。
五月雨式調査を避けるため、弁護士
は建築士に鑑定を依頼する際に、訴訟手続におけるその鑑定書の位置づけを
しっかり意識して調査のポイントを限定し、依頼する必要があります。
６ 客観的な判断基準の提示が重要
裁判官は客観的な判断基準を好みます。鑑定者の主観的判断では裁判官は納得しません。そこで、客観的な判断のものさしを使って説明することが重要。建築基準法令、建築工事標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ）、メーカーの施工基準、建築雑誌のトラブル集等の、客観的な判断基準を提示して説明することが重要です。
ただ、ＪＡＳＳのなかでも、しっか
り守るべき規定もあれば、それほど守る必要のないものもあり、判断基準の解釈には建築士の専門的知見が必要な部分が多いようです。そのような専門的知見を、弁護士はしっかり建築士から教えを請い、法廷や和解の場で活用する必要があります。
うまく基準が見つからない場合は、全国ネットメーリングリストを活用して聞いてみるのも一手です。
７ 写真の掲載の仕方
写真の掲載目的が伝わるように、写真はＡ４に２枚くらいでコメントを充実させるのがよいでしょう。また、建物全体がわかる外観写真は瑕疵と関係なくても付けましょう。
その際、写真の撮影日・撮影者は必ず書きましょう。訴訟資料として信用力を持たせるために、この情報は大変重要です。
また、欠陥部分のアップの写真ばかりでは、一体どこを撮っているのか、見ている方はわからなくなります。前
後に引いた写真も付けましょう。
８ 補修方法について
裁判所は、補修費用として、合理的な補修方法にかかる費用を認めています。しかし、この「合理的」の中身が明らかではなく、木津田建築士の感覚
では、最低限の補修方法しか認めてくれない印象があるとのことです。

弁護士からは、補修方法選択の基準を定立することは出来ないかについて、問題提起がありました。基準を考えるに当たり、補修の目指すべきゴールがどこなのか、例えば単に法適合性の回復なのか、あるいは耐震基準上の性能の回復なのか等をしっかり意識すべきであるとの意見も出ました。
９ 調査範囲についての悩み
例えば、柱の鉄筋量不足が疑われているとします。全ての柱について鉄筋量の調査を行うには多額の費用がかかり、依頼者の負担が大きいため、一部の柱を対象として調査することが多いでしょう。ここで、調査した一部の柱全てで鉄筋量不足が判明した場合、建物全体の柱の鉄筋量が不足している可能性が高いのですが、裁判所は実際に調査された柱の鉄筋量不足のみを瑕疵として認める傾向にあります。全ての瑕疵が認定されるためには、多額の費用を一旦負担して全ての柱の調査を行う必要があることを、依頼者に説明し、納得して頂くのは難しいところです。
依頼者を説得するために、「本当に安心したいなら、全体の調査をします
か？」といった提案を行うことが考えられます。
１０ 補修費用について
鑑定書の中では、補修費用額を説明するに当たり、それほど綿密に根拠を示しつつ主張する必要は無い、というのが木津田建築士の印象とのことです。
理由のひとつは、まず瑕疵論の争いが長く続き、損害論が論点になるのは相当先になるため。もう一つの理由は、業者側の示す修補費用があまりに低いことが多いため、それほどの労力無く裁判所がこちら側の言い分を認めてくれるからだそうです。
例えば、電気工事や内装工事は人工で費用を算出する程度で問題ありません。もちろん、客観的基準が出せるな
らそれが望ましいところです。例えば、裁判所の感覚によると、管理費・諸経費は総工事費の１割程度ととらえているようですが、実際には総工事費が小さい工事であれば、管理費・諸経費の割合は上がります。これを説明するために、木津田建築士は建設工事標準歩掛を客観的基準として用いるとのことでした。
また、工事中の仮住まいの家賃も損害額として重要です。勉強会で提供して頂いた木津田建築士の鑑定書の２９
ページには「工事期間は９０日、その間の仮住まいが必要」との表記があります。この仮住まいへの言及は是非欲しいとの弁護士からの意見がありました。

伝えるための鑑定書の書き方（後半編）
2013 年 8 月 9 日（金）18 時〜20 時
於：大阪弁護士会館
今回は、木津田秀雄一級建築士から、「伝えるための鑑定書の書き方（後半編）」の講義がありました。前回が鑑定書の中身について、実質面での講義であったのに対して、今回は分ってもらうための文章の書き方という、形式面を中心とした講義でした。
文書の項目の記載方法、タイトルを付すこと、ページ数の記載、文字の大きさという点は、まさに形式的なところですが、統一的な形式に従うことで読み手にも受け入れられやすくなるのではないでしょうか。
また、「誤読されない」という最低限
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弁護士

難波

泰明

の要求を満たすために、物の特定、引用箇所等の区別、語句を法令上の記載に合わせるといったことを意識しなければなりません。
さらに進んで、作成者側の意図を伝えるために、カギ括弧の利用、「思われる」「考えられる」といった表現ではなく、「考える」など、事実に基づいた判断を言い切った表現を用いる、公平な立場からの鑑定として受け入れてもらうため、
感情的な記載は避ける、といった工夫が考えられます。特に、適切に施工されていないのであるから、「補修」ではなく「是正」という文言を使用するべきという点については、言葉の選択に対する意
識を改めさせられました。
木津田建築士から、弁護士側に向けて、「法令を引用すべきか」という問題提起がありました。この点に付いては、建築
関係法規は複雑であることから、裁判所
にとっても引用してある方が分りやすいのでは、という意見がありました。その際、鑑定人は法適合性の判断を示してもらう必要があるので、告示の図を利用した方がわかりやすいでしょう。また、法令については、具体的に問題となるところに下線を引くなどの工夫をするとより良いとのことでした。
一方で、担当する弁護士としては、法令の原典に当たった上で、法律の構造がどうなっているか、どの文言の解釈が問題になっているかは把握しておくべきであるとの注意喚起もされました。
また、鑑定書に限らず、準備書面についても、建築士と弁護士で、互いに確認し合った上で、認識を共有した方がより良い書面になるとの意見がありました。
文章力については技術的な側面も重要ですが、参考図書として、本田勝一「日本語の作文技術」や木下是雄「理科系の作文技術」を紹介して下さいました。特に後者については、関西ネット事務局長
脇田弁護士が、スランプに陥っていたときに、控訴審での逆転勝訴を呼び込むきっかけとなった思い出の本であるとのことですので、皆様もぜひご一読ください。

日本土地法学会２０１３年大会を傍聴して2013 年 10 月 5 日（土）10 時〜16 時 30 分
於：立命館大学朱雀キャンパス（京都市中京区）
このたび日本土地法学会の２０１３年
大会を傍聴してきましたので報告します。
テーマは「住宅の安全と法」で、私法・公法両面からの考察、自治体の現場での取り組み、地盤工学的考察、欠陥住宅被害者の代理人弁護士の立場からの見解といった多様な視点から、住宅の安全問題について講演がなされました。
１

建築瑕疵の民事責任について（立命館大学法科大学院・松本克美氏）

都市計画や土地利用、防災政策を推進しても、個々の建物に瑕疵があっては生命身体は守られません。
松本氏は、住宅の安全に関する判例
法理の近時の動向として、①請負契約につき建替費用相当額の賠償を認めた
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弁護士

向山

知

最判平成１４年９月２４日（判例時報１８０１号７７頁）、②請負契約の主
観的瑕疵を認めた「柱の太さ事件」最判平成１５年１０月１０日（判例時報１８４０号１８頁）、③名義貸し建築士の不法行為責任を肯定した最判平成
１５年１１月１４日（民集５７巻１０
号１７６１頁）、④「建物としての基
本的な安全性」確保義務を認めた「別府マンション事件」最判平成１９年７月６日（民集６１巻５号１７６９頁）、⑤居住利益の控除を否定した最判平成２２年６月１７日（民集６４巻４号１
１９７頁）、⑥「別府マンション事件」（再上告審）最判平成２３年７月２１日（判例時報２１２９号３６頁）を解説されました。
２ 建築行政（建築基準法、建築確認等）について（同志社大学法科大学
院・金子正史氏）
最近の建築基準法を巡る諸問題について解説されました。
（１）指定確認検査機関について「指定確認検査機関が行った建築確認の違法を理由とする国家賠償請求訴
訟において、被告とすべき賠償責任者
は誰か（特定行政庁たる地方公共団体
か、指定確認検査機関か）」という法的問題があります。
最高裁判所平成１７年６月２４日決定（判例時報１９０４号６９頁）は、
指定確認検査機関に対する取消訴訟の請求（建物の完成により訴えの利益が消滅した）を、行政事件訴訟法２１条
１項により横浜市に対する国賠請求に変更することを認めました（なお、この決定の本案においては、指定確認検査機関の行った建築確認に注意義務違反なしとして、請求は棄却されました）。
また、横浜地裁平成１７年１１月３０日判決（判例地方自治２７７号３１頁）は、当初から横浜市に対する国家賠償請求として提訴された事案で、上記最高裁決定を引用して、横浜市が賠償責任者であることを認めました。
もっとも、これらの裁判例に対しては、「指定確認検査機関制度の趣旨は、
建築確認事務を民間解放し、権限と事務を民間に移譲して自治体の業務を軽量化することであったのに、指定確認検査機関に対する監督が十分でないことを理由に自治体が賠償責任を負うのでは、その趣旨が損なわれる」、「裁判例は特定行政庁の指定確認検査機関に対する監督権限を判断の基礎にしているが、指定確認検査機関は審査の内容を全て報告するわけではなく（例えば日影は含まれない）、本当に監督権限を持っていると評価できるか疑わしい」といった異論もありました。

その後、東京高等裁判所平成２１年
３月２５日判決（判例集未登載）は、（傍論においてではありますが、）地
方公共団体は指定確認検査機関に対して包括的監督権限も、指定の取り権限も有しておらず、予算上の権限もないことや、指定確認検査機関から提出される報告書・概要書等の提出資料によ-5-っておよそ全ての建築関連法令等への適合を審査することは不可能であること等を理由に、賠償責任者は指定確認検査機関であると判断しました。
さらに、横浜地方裁判所平成２４年
１月３１日判決（判例時報２１４６号
９１頁）は、前述の東京高裁判決とほぼ同様の理由で、賠償責任者は指定確認検査機関であると判断し、結論においても指定確認検査機関に対して約１４億円の賠償を命じました（なお、控訴審で和解が成立しました）。同判決
は、地方公共団体（横浜市）の監督の懈怠は認めず、同市の国家賠償責任は否定しました。この判決は、平成１７
年の最高裁決定について「指定確認検査機関の建築確認の事務の帰属先について判断したものであり、事務の帰属先と、指定確認検査機関が行った建築確認について地方公共団体が国賠法上
どのような場合に責任を負うかとは別問題である」としています。
（２）２項道路と接道義務
昭和２５年の建築基準法制定から現在まで連綿と問題になってきた論点であると説明されていました。
建築基準法４３条、建築物の敷地は道路に２メートル以上接しなければならないとされています（接道義務）。
ここでいう「道路」とは、建築基準法
４２条に定められており、原則として幅が４メートル以上なければなりません（４２条１項）。ところが、例外的に、幅４メートル未満であっても、昭和２５年の建築基準法制定以前から存在する道で特定行政庁が指定したもの
は「道路」として認められます（４２条２項）。この例外的に「道路」と認められる道が「２項道路」と呼ばれる道路です（「みなし道路」と呼ばれることもあります）。
特定行政庁は、個々の道を具体的に特定して２項道路に指定するのではな
く、告示によって包括的に指定されていました（例えば「京都市内にある幅
員１．８メートル以上の道路」という指定）。そのため、個々の道が実際に２項道路に該当するかどうかが明確でなく、それゆえに接道義務を果たしているのか否かが常に紛争の種になってきました。２項道路に該当するか否か
は、建築確認の際に個別に判断されていましたが、紛争があると建築主に負担が大きく、また建築主事や指定確認検査機関にも無駄な事務の負担が生じていました。
ようやく、平成２０年４月１５日に「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年国土交通省令第３２号）が制定され、平成２２年４月
１日から「道路情報の適正管理制度」が開始されました。これは、包括的な指定をやめて個別的に２項道路を指定することとし、また、指定した２項道
路に係る道路情報を作成・保管し、誰でも閲覧できるようにするというものです。道路情報として、具体的には、
道路の種類ごとに色分けされた「指定道路図」と、指定道路の種類・位置・
延長・幅員や指定年月日が記載された「指定道路調書」が作成・保管され閲覧に供されることになっています。この適正管理制度により、若干ではあるが紛争解決が見込まれるだろうと説明されていました。
また、この問題に関する裁判例も多数解説されていましたが、ここでは、
特定行政庁による２項道路の包括指定行為の処分性を肯定した最高裁判所平成１４年１月１７日判決（判例時報１７７７号４０頁）の紹介にとどめます。
３ 自治体の取り組みについて（堺市建築都市局開発調整部建築安全課・石黒一郎氏）

当ネット会員でもある石黒氏は、「木造住宅への関わりから住宅の安全を考える」というテーマでお話しされました。
平成１１年１月から木造３階建て建
築物を一斉調査したところ、耐力壁が明らかに不足している建物が非常に多かったそうです。壁で重要なことは、①決められた壁の量（軸組長さ）があること、②配置が偏っていないこと、-6-③壁と壁が助け合う配置であること、④最後まで頑張れること（筋交いが抜けてしまっては仕方がないので、適切に金物などが使われていること）です
が、調査した木造３階建ての場合は、配置のバランスが悪いだけにはとどまらなかったとのことでした。
また、大多数の住宅取得者が、建築確認通知書を見たこともない、設計者に会ったことがないという状態であり、建築物に対する知識も決定的に不足していたそうです。
そのような状況で、平成１０年６月の建築基準法改正が平成１１年５月１日に施行され、中間検査制度が導入されました。中間検査の受験率はほぼ１００％と高い水準を実現しています。
しかし、実際に中間検査を行い、指導を行う場面においては、法の求める安全基準が明確でないために大変な苦悩があったといいます。
例えば、構造耐力を規定する建築基準法２０条は地震に対しても安全でなければならないとしていますが、どの程度の地震かということは明らかにされていません。
また、要求性能が明記されない仕様規定しかない場合、建築主事や職員が、実際に使用されている材料（例えば金物）の有効性を判断する基準がなく、
特に中国製の粗悪な金物が出回ったときにそれを排除する規定がなかったた
めに大変な苦労をされたそうです。
また、構造計算についても、法令の基準だけで実際に計算をすることが出来ないのが現状です。現場では、市販の構造計算の手引書に頼っているのが現実であるとのことでした。さらに、手引書には２種類あり、それぞれに求められるレベルが違っていたりする上、使用する構造計算ソフトによってもまた違っていたりするのだそうです。
自治体の現場は混沌としているという指摘が印象に残りました。
４ 地盤リスクと宅地の安全（株式会社
環境地質・稲垣秀輝氏）
東日本大震災では、住宅に関しては、
液状化現象と谷埋め盛土の地滑りという、地盤の不安定化が注目を集めました。
宅地に関する訴訟が起きる理由は、
地面の下なので見えないことが一番の

原因であると指摘されていました。
公共工事においては、安全リスクの割合は、ほぼ半分が斜面に関するものであり、次いでトンネルに関するものが多いそうです。これらに対して、基礎や地盤に関するものは極めて少ないとのことでした。

また、これまでの多数の経験から、
谷埋め盛り土について十分な対策をしていなければ、地滑りは必ず起こる現象と心得るべきであると指摘されました。
そして、建物の耐震診断や設計だけで泣く、地盤の耐震化も急務であり、トータルで建物を安全にしていかなけ
ればならないと仰っていました。
５ 被害者側弁護士の思うところ（弁護士・吉岡和弘氏）

欠陥住宅全国ネット幹事長である吉岡弁護士からは、阪神大震災の発生から日
弁連消費者問題対策委員会「土地住宅部
会」の設置と「欠陥住宅全国ネット」の立ち上げに至った経緯が紹介されました。
そして、実際の欠陥住宅事例の紹介に続いて、欠陥住宅被害が発生する要因について解説されました。悪質な施工業者
が建築基準法令を順守せず、設計図書を無視して施工を行っても、それに対するペナルティはほとんどないに等しく、また民事的責任においても安易な補修で足りるとされてしまうために、「やり得」
を許してしまっています。また、元請け、下請け、孫請け、ひ孫請けと続く重畳的下請関係によって、実際に施工にかけることのできる費用が少なくなってしまい、
材料費や人件費のコストを圧縮した結果、ずさんな工事を誘発させています。さらに、建築物は、国家の機能でいえば立法に相当する設計と、行政に相当する施工と、司法に相当する監理の３つの要素から成り立っていますが、施工者である建設会社が建築士事務所を開設し、設計・監理を行わせることが常態化しており、法が本来予定する三権分立によるチェッ
クアンドバランスの原理が働かなくなっています。
建築士に着目すると、建築士が施行者に従属するため厳正な監理を行うことができず、さらには建築確認許可を取得するための代行行為を行うのみで実際には監理をしない、いわゆる「名義貸し建築士」も横行しています。また、監理業務
においては意匠・構造・設備という分業体制が取られないことが多いことや、監理者の権限が弱いこと、監理業務の内容が明確に法定されていないこと、法律上設計者が作成すべきとされる図面が限られており、施工に必要な図面が作成されなかったり、施工者に図面を作製させたりすることもしばしば行われていることなども欠陥住宅被害が発生する要因であると指摘されていました。
お話はさらに行政と司法の問題にも及びましたが、ここでは割愛します。
６ 感想
どの論者のお話も大変興味深く、お一人当たりの持ち時間が３０〜４０分程度
では、正直に言って物足りないと感じました。できることなら、もっともっと掘り下げた内容のお話を拝聴したいです。

欠陥住宅関西ネット 第１７回総会のお知らせ
来たる平成２６年４月５日（土）午後に、関西ネット総会・シンポジウムが開催されます。
会場・開始時刻等の詳細は追って案内申し上げます。御予定おきください。

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活動報告と今後の予定《前号以降の活動》
２０１３年（平成２５年）
５月３１日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
６月 １日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
６月１２日（水）18:00〜 「伝えるための鑑定書の書き方」①（大阪弁護士会館）
６月２６日（水）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
７月 １日（月）18:00〜 欠陥住宅１１０番事前研修会（大阪弁護士会館）
７月 ６日（土）10:00〜16:00 欠陥住宅１１０番（大阪弁護士会館）
７月１３日（土）13:00〜 １１０番後臨時個別相談会（いきいきｴｲｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ）
７月３０日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
８月 ３日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
８月 ９日（金）18:00〜 「伝えるための鑑定書の書き方」②（大阪弁護士会館）
８月３０日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
９月２７日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１０月 １日（火）18:00〜 齋藤判事論考（判タ 1389 号）勉強会①（大阪弁護士会館）
１０月 ５日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
１０月２５日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１１月１９日（火）18:00〜 齋藤判事論考（判タ 1389 号）勉強会②（大阪弁護士会館）《今後の活動予定》
１１月２９日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１１月３０日〜１２月１日 欠陥住宅全国ネット横浜大会
１２月 ７日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
１２月２０日（金）17:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）・忘年会
２０１４年（平成２６年）
１月１５日（水）18:00〜 齋藤判事論考（判タ 1389 号）勉強会③（大阪弁護士会館）
１月２３日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
２月 １日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（いきいきエイジングセンター）
２月 ６日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
２月２８日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
３月１９日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
３月２９日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会（会場未定）
４月 ５日（土） 関西ネット第１７回総会

編集後記
１０月２７日に大阪マラソンが開催され、ネット会員の鳥川慎吾弁護士がフルマラソンに出場されました。有志で沿道に立ち声援を送ったところ、見事完走されました。
鳥川さん、おめでとうございます！
〒530-0047 大阪市北区西天満 3-1-25-401
伊勢谷法律事務所
向山 知
TEL06-6365-7238 FAX06-6365-7239-8-