令和４年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

令和４年１２月１３日午前８時５７分

───────────────────────────────────────────
○会議の場所

上富田町議会議事堂

───────────────────────────────────────────
○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

井

渓

港

斗

２番

栗

田

八

郎

３番

平

田

美

穗

４番

大

石

哲

雄

５番

山

本

哲

也

６番

正

垣

耕

平

７番

家根谷

美智子

８番

中

井

照

恵

９番

吉

本

和

広

１０番

谷

端

１１番

松

井

孝

恵

１２番

樫

木

清
正

行

───────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）───────────────────────────────────────────○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長

樫

山

裕

子

副 局 長

小

倉

一

仁

───────────────────────────────────────────○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

奥

田

誠

副

長

山

本

敏

章

長

宮

内

一

裕

会計管理者
(会計課長)十河貴子

総 務 課 長

中

島

正

博

総務課副課長目良

大敏

振 興 課 長

平

尾

好

孝

振興課副課長吉田忠

弘

税 務 課 長

笠

松

昭

宏

住 民 課 長

瀬

田

和

哉

住民課副課長芦口正

史

住民課副課長陸平志保福 祉 課 長

木

村

陽

子

福祉課副課長芝健

治

福祉課副課長坂本真理子

長 寿 課 長

宮

本

真

里

建 設 課 長栗田信

建設課副課長

山

根

康

生

教

育

孝

－ 71 －

町

建設課副課長

谷

本

和

久

上下水道課
副
課
長

陸

平

将

史

教育委員会
事務局副局長平岩

上下水道課長
教育委員会
事 務 局 長
教育委員会
事務局学校
給食センター
所
長

晃

谷

本

誠

三

浦

誠

前

芝

由

希

───────────────────────────────────────────
○本日の会議に付した事件
日程第１

議案訂正について

日程第

２

一般質問

日程第

３

報告第２３号

令和４年度上富田町一般会計補正予算（第４号）

日程第４

報告第２４号

令和４年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第２
号）

日程第

５

報告第２５号訴えの提起について

日程第６

議案第７２号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第７３号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第８

議案第７４号

職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第９

議案第７５号

町長等の給与及び旅費に関する条例及び上富田町議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例

日程第１０

議案第７６号

上富田町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例

日程第１１

議案第７７号

上富田町公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営
法人選定委員会条例

日程第１２

議案第７８号

上富田町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第１３

議案第７９号

上富田町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第１４

議案第８０号

上富田町農業集落排水事業分担金条例

日程第１５

議案第８１号

令和４年度上富田町一般会計補正予算（第５号）

日程第１６

議案第８２号

令和４年度上富田町特別会計国民健康保険事業補正予算
（第２号）

日程第１７

議案第８３号

令和４年度上富田町特別会計後期高齢者医療補正予算（第１号）－ 72 －

日程第１８

議案第８４号

令和４年度上富田町特別会計介護保険補正予算（第３
号）

日程第１９

議案第８５号

令和４年度上富田町特別会計農業集落排水事業補正予算
（第１号）

日程第２０

議案第８６号

令和４年度上富田町特別会計公共下水道事業補正予算
（第１号）

日程第２１

議案第８７号

令和４年度上富田町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第２２

議案第８８号

工事請負契約の締結について（令和４年度
災対策事業

日程第２３

議案第８９号

議案第９０号

上富田町防災行政無線

第２号

防

戸別受信機購入）

損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について－ 73 －

防改修工事）

物品購入契約の締結について（令和４年度
災対策事業

日程第２４

上富田町防災行政無線

第１号

△開

会

午前８時５７分○議長（大石哲雄）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会いたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
───────────────────────────────────────────△日程第１

議案訂正について○議長（大石哲雄）
日程第１

議案訂正についての件を議題にします。

町長から、議案第７２号、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、訂正の申出がございました。
当局から訂正理由の説明を求めます。
中島君。
○総務課長（中島正博）
おはようございます。
お手元に１枚紙、議案の訂正についてと頭書きをしております１枚紙を配らせていた
だいております。読み上げます。
議案の訂正について。
令和４年第４回（１２月）定例会に提出いたしました議案について、下記のとおり訂正します。
記。
１．訂正する議案、議案第７２号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例。

２．訂正するページ、議案書表紙。
３．訂正する箇所、「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（昭和５９年
条例第１６号）」を「職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第１６号）」に改める。
令和４年１２月１３日、上富田町長、奥田誠。
以上、おわびして訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
お諮りします。

－ 74 －

ただいま議題となっております議案訂正についての件を許可することにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本件については許可することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第２

一般質問

○議長（大石哲雄）
日程第２

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
３番、平田美穗君。
平田君の質問は一問一答方式です。
まず、上富田町の小中学校の学力についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
改めまして、皆様、おはようございます。
早いもので師走を迎えました。師走と聞くと、慌ただしい、忙しいといったイメージが頭に浮かんできます。今日はトップバッターということで少し緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
先日、子育て支援について、上富田町の２０２２年保存版「子育てガイドブック」を木村課長に頂きました。新しい情報が盛り込まれていて、分かりやすく、情報提供に力を入れているなと思いました。また、厳しい財政状況の中で、医療費を中学校卒業まで無料や学校給食等、子育て支援に力を入れてくださっています。これはすばらしいこと
で、人口が増えている幾つかの要因の中の一つだと思います。
では、質問です。
大項目１、上富田町の小中学校の学力についてです。
８月の新聞報道で全国統一テストの成績が載っていました。学力の基礎である国語が、和歌山県は４６番目という結果が出ている現状があり、読書意欲の低さは際立っているとのことでした。テストの成績が全てではありませんが、これらの現状を教育委員会はどのように捉えていますか。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（宮内一裕）－ 75 －

お答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査の和歌山県の結果は、新聞報道にあったとおりでございます。平田議員おっしゃるように、この結果が全てというわけではございませんが、学力状況を示す一つの結果として、私どもも重く受け止めております。
県教育委員会では、学力向上推進プランの作成や授業づくり基礎・基本３か条の活用、教員の指導力向上など、学力向上に向けて様々な施策を推進していますので、町教育委
員会としても連携して取り組んでいます。加えて、各校の実態に応じて、補充学習や家庭学習の充実、読書活動の推進等にも積極的に取り組んでおります。
テスト結果のよしあしを問わず、子供たち一人一人に確かな学力をつけていくことは、大変重要なことであります。引き続き、学力向上に取り組んでまいります。ご理解よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
子供たちの学びは、学校教育だけでなく、家庭をはじめ様々な社会環境や生活経験とともにあるかと思います。これからも子供たち一人一人の確かな学力向上に向けた取組をお願いしたいと思います。
続いて、大項目２の町立図書館の今後についてです。
その中の１番……
○議長（大石哲雄）
それでは、小中学校の学力についての質問終了でよろしいですか。
○３番（平田美穗）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、上富田町の小中学校の学力についての質問を終了して、次に、町立図書館の今後についての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目２番、町立図書館の今後についてです。
その中の１番、図書館というのは、子供から高齢者まで幅広い世代の方が、学習の拠点として利用されている施設です。子供たちに幼少期から本に親しむ習慣をつけてもらうことで学力向上につながると考え、図書館の果たす役割は大きいと考えます。
現在、図書館の利用状況と、今後の図書館の在り方をどのように考えているか、お示
しください。

－ 76 －

○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局長、三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
町立図書館につきましては、平成８年に上富田文化会館に併設されており、当時は蔵
書数が約１万５，０００冊でしたが、年々蔵書数も増えており、令和４年度では約６万
７，０００冊となっています。図書館内の配架冊数につきましては、約４万５，０００
冊となっています。
利用総冊数につきましては、５万冊を超える年度もありますが、近年では約４万冊前
後の利用冊数です。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度では
約３万３，０００冊、令和３年度では約３万６，０００冊となっています。
利用人数につきましては、毎年約２万人を推移しておりましたが、令和２年度では約
１万１，０００人、令和３年度では約１万３，０００人と減少してございます。
図書館を活用した取組でございますが、インターネットの普及によって、欲しい情報
や必要な情報が簡単に調べることができる状況であります。パソコンやスマートフォン、
タブレットなどの機器によって、図書館に行かなくても、いつでも、どこでも見ること、調べることができます。そのような環境の変化により、本と触れる機会を減少させ、子供たちの文字・活字離れや読書離れにつながってしまうのではないかと心配があります。
このことから、図書館運営においては、子供たちが多くの本の中から目的の本を探すことができるように、図書の配置や案内表示などの設備の工夫をはじめ、季節や行事に合わせた展示コーナーを設置し、図書館へ来るのが楽しくなるよう、本を読みたくなるような環境づくりに努めています。
毎月１回、文化会館の和室を使いまして、乳幼児と保護者が参加できるように、図書
館司書と読み聞かせボランティアの方と読み聞かせ事業を取り組んでいます。また、図書館と保健センターが連携し、ブックスタート事業を取り組んでいます。乳幼児健診時に子供と保護者が集まる機会を利用して、乳幼児とその保護者を対象に、読み聞かせの説明とともに絵本を手渡し、本に触れる機会をつくっています。
それと、町の各種団体から成る上富田町青少年育成町民会議では、夏休みの期間を使いまして読書マラソンを実施し、子供たちにたくさんの本を読んでもらう機会をつくり、読書することが習慣となる子供たちが増えることを期待して取組を行っています。
子供の利用に限らず、町の広報、ホームページを活用して、読書推進に関する様々な情報を提供し、読書活動につながるよう、よく借りられている本などを紹介し、読書に興味を持とうとしている、読書の楽しみを知ってもらえるよう工夫しながら、分かりや－ 77 －

すく紹介するなどして取り組んでいます。
図書館については、本に触れることができる場所であり、そして、読書に親しむ機会を得られる場所であります。子供たちの習い事や情報化社会も進み、いろんな選択肢がある中で図書館としての役割、情報発信を行い、誰もが気軽に利用できる場として提供する必要があると感じております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。いろいろ工夫されているのですね。
が、しかし、今までどおりということであれば、ちょっと進展が望めないということもあるわけで、気軽に利用できる図書館、満足を得ていただける取組など、さらなる事業展開をしていただきたいと思います。子供の基礎能力を育成する最も効果的方法は、できるだけ楽しく読書をすることとされています。大変ですが、今後の取組に期待をしております。
○議長（大石哲雄）
続けてください。
○３番（平田美穗）
そして、２番です。
図書館と他の施設の複合化施設があれば、学力向上や地域の活性化にもつながるのではないかということなんです。図書館は、図書館の貸出し機能だけでなく、情報の面から地域の発展を支える拠点としての機能を持っています。まちづくりとは、よき人をつくることであり、図書館はそのための具体的で効果的な仕掛けと言えます。
近年の他市の事例を見ますと、図書館を単に図書館として利用するのではなく、他の施設と組み合わせて、利用者同士の交流を生み出す施設として活用しています。一度行ってみたいと思うのですが、海南市の図書館、ｎｏｂｉｎｏｓというところがあります。
小学生と保育園児が気兼ねなく本が読め、館内にスターバックスコーヒーがあります。
本の数は１５万冊、また、託児所もあります。４階は子供は入れない雰囲気で、中学生、高校生が勉強しています。電源コードもあり、無料Ｗｉ－Ｆｉが飛んでいます。パソコンが使え、勉強することができ、全年齢の方のオアシスとなっています。最新の図書館だそうです。そういうわけで、たくさんの来館者が来ているそうです。
また、若いお母さんによく言われますが、上富田は天気のよい日は遊ぶところはあるが、雨の日はどこにも行くところがないので、上富田に小さな子供が遊べる遊具やおも－ 78 －

ちゃがある屋内施設があれば、子育てがしやすいのにという声が多く聞かれます。海南市のｎｏｂｉｎｏｓのように図書館と他の施設の複合化施設があれば、子育て世代、つまり現役世代の方が上富田で子育てしたい、住みたいと思っていただけるのではないでしょうか。
私は、長く福祉の現場で高齢者の方とたくさん接してきましたが、多くの高齢者は子供が大好きです。子供がたくさん集まり、にぎわえば、高齢者の方にも喜んでいただけ
ると思います。にぎわうところに人は来ますので、たくさんの方が上富田に来ることで地域の活性化につながります。
本当に必要なものに集中して財源を使い、見直すべきものは見直していただきたいです。将来のすばらしい上富田をつくっていくために、このように図書館を核とした複合施設を検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大石哲雄）
三浦君。
○教育委員会事務局長（三浦誠）

お答えします。
上富田町立図書館につきましては、今の郷土資料館、以前は朝来小学校である旧校舎を使って開かれておりました。平成８年６月に上富田文化会館の複合施設として移転が行われました。文化会館の活用については、自主事業などで優れた芸術や文化の鑑賞機会を提供し、町行事、学校行事ごとをはじめ、公民館や文化協会に限らず、町民の皆様が利用でき、日頃の学習の成果の発表会や展示会を行える文化活動の推進拠点であります。
全国的に見ますと、複合施設の図書館があり、土地区画整理や市街地再開発に合わせた商業施設と公共施設を連携した施設もあるようです。そういった複合施設が町にもあれば、今以上に人の利用や図書館の利用もあると思いますが、財政の面から建設については厳しいところでございます。
現状としましては、今ある施設をいかに効率よく活用していくかとなってきます。昨年度でありますが、文化会館において、上富田町、それから白浜町、すさみ町の３町による、中高生を対象としたビブリオバトルを開催しました。
それから、町内の各地域におきましては、公民館などを活用した親子文庫がございます。子供たちが自分で行くことができる距離でないとか、子供と保護者が気兼ねなく利用できる場の空間となってございます。
また、読み聞かせボランティアグループにおかれましては、文化会館において、年間を通してグループでの定例会や勉強会を重ね、各小学校のほうに出向き、絵本の読み聞－ 79 －かせや、文化会館や学童保育所においてのおはなし会を行っていただいております。
それと、町外ではありますが、幸いにも近くには県立の紀南図書館があり、図書の貸出しについては、県民の皆様が利用できます。また、紀南図書館と上富田町立図書館では、相互の貸借の連携が取れてございます。上富田町に借りたい本がなくて、紀南図書館のほうに借りたい本がある場合、紀南図書館に直接行かなくても、上富田町立図書館
を経由してその本を借りることができます。町としましては、やはり文化会館を核に学習活動を推進し、読書活動においては、少しでも本に出会う、触れる、親しむ機会をつくっていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。上富田町で新しい施設を建設するというのは、財政的に厳しく、難しいというのは十分承知をしておりますが、これからの人づくり、まちづくりは、図書館の存在は非常に重要であると考えます。今後も、今まで以上に人が集まる図書館になるよう考えていただきたいです。
そして、若いお母さん方の要望ですが、図書館に併設していなくても、雨の日や寒い日に子供を連れて遊ぶ施設があれば最高ですということなんです。現在は、子育て支援
センターはあるんですが、平日の午前中のみと限定されています。土日や平日の午後も開いていただきたいというふうに言われています。
未就学児以外も遊ぶ場所を子育て世代の方は必要としているのではないでしょうか。
新しい建物でなくても、既存の施設を利用することも可能だと思います。若い世代や子供を持っている人たち、また、これから子供を産もうとしている人たちにとって、子供の教育や子育て支援は大きな関心事であります。上富田町に住みたいというところに大きく影響してくると思います。
最後に、こういった施設を、できるところから今後のまちづくり施策の中にぜひ入れていただくよう発言をいたしまして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんか、今の。
○３番（平田美穗）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、町立図書館の今後についての質問終了でよろしいですか。

－ 80 －

はい。それでは、それを終了し、次に、デマンド型コミュニティバスについての質問を許可いたします。
○３番（平田美穗）
大項目３番、デマンド型コミュニティバスについてです。
実証実験期間中の１０月の金曜日に、デマンド型コミュニティバスに乗って買物に行ってきました。自宅からバス停まで歩くと５分ほどかかりましたが、買物を含め１時間の予約を入れ、買物をしたわけなんですが、とても便利でした。買物が終わって外で待っている間もベンチがあったので、友達とベンチに座っておしゃべりをしながらバスを待つことができ、振り返っても楽しく買物ができました。とても便利だなと思いました。
また、バス停なども、地域の実情や高齢者のいろんな状況を地域包括支援センターが総合的に判断し、必要に応じニーズに寄り添った柔軟な対応をするということなので、うれしく思います。
そこで、質問です。
バスの中にアンケートがありましたが、アンケート結果はどうでしたか。
○議長（大石哲雄）
振興課課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず初めに、実証実験、試乗していただきまして本当にありがとうございます。
このデマンド型のコミュニティバスですが、１０月５日から１１月３０日までの約２
か月間、キャラバン車両１台で運行しております。運行日数が３８日間、延べ利用者数が４４６名、１日の平均乗車人数が１１．７名でした。運行期間中にバスの中にアンケート用紙を置き、５２名の利用者の方に意見をいただいております。
以下、アンケート結果を報告させていただきます。
まず、アンケート回答者の年齢別の内訳ですが、５２名中、７０歳以上の方が４４名と全体の８５％を占めています。男女別の内訳ですが、特に取ってはいないんですが、圧倒的に女性が多かったというふうに聞いております。利用時間帯別では、９時から１
５時、夕方の３時ですね、午後３時までが多く、特に１１時をピークに利用されていました。予約については、前日にあらかじめ予約する方が多く、病院や買物に多く利用されていました。
次に、予約センターの対応についての質問項目ですが、「とてもよい」、これが３３件、「よい」が１７件で全体の９６％を占めています。予約センターのオペレーターは親切、丁寧で、スムーズに対応してくれている。乗降ポイントについても、オペレータ－ 81 －

ーが事前に現地の下見をしてくれており、スムーズな案内をしてくれたという意見が多く寄せられています。今回、このオペレーターと運転手に対しましては、特に今までの従来のコミュニティバスについては、結構、運転手の対応が悪いよとか、運転が荒いよ
とか、そういう声がありましたので、このオペレーターの対応も含めて、特にここはきっちりしてくれというふうにお願いをしておりましたので、その点はちょっと安心できたかなというふうに思っております。
次に、デマンド型バスについてどのように感じましたかという質問項目ですが、「とてもよい」が３６件、「よい」が１２件で、これにつきましても全体の９２％を占めておりました。これで安心して免許証を返納できますという声もありましたし、行きたい
時間に行きたい場所に行ける、いろんな組合せができ生活に幅が出てきたと。スーパーの入り口付近での乗降はうれしいということで、特に大型のスーパーとかだったら、道とスーパーの入り口が、結構駐車場が広くて遠いんです。そういったときには、もうこのスーパーの建物の入り口に乗降ポイントを今回設置しておりますので、そういった意
味では使いやすいというふうに意見が多く寄せられております。乗り合いなんで、知らない住民と相乗りすることになるが、新しい知り合いができたと。これ以上の要望はもうないよという、大変ありがたい意見もいただいておりますが、また反対に、病院の終わりの時間が分からないので帰りの便の予約が難しい。帰りの便が、病院の最後終わったときに、そのときに予約できたら一番ありがたいなという意見が、これ結構多かったです。あと、バス停まで出なくていいようにしてほしい。要は家の玄関まで迎えに来てほしいよという声もやっぱり多くありました。でもこれは、ちょっとまた後で答えます
けれども、ちょっと難しいかなと思っております。雨の日の乗降ポイントの工夫が欲しい。椅子とか、また、乗降ポイントに屋根が欲しいよとか、そういう意見も結構ありました。お昼の１２時の予約を受け付けてほしいということで、これについては、病院の終わりが大体１１時から１２時ということが多くて、そこにちょうどお昼の休み時間を取ったということで今回運行しなかったんですけれども、そこをぜひ運行してほしいよという声がありました。
それと、予約の１時間前から予約を受け付けてほしいという声もありましたし、町内のマップに乗降ポイントを表示してほしいということで、今回お配りさせていただいた
チラシの中は、いろんな場所しか表示していなかったんで、例えば場所に数字の通しの番号をつけて、地図上に１番、２番、３番と同じように地図で場所も提示してほしいよと、そういう意見も結構ありました。
でも、全体的に見れば大変評判がよいということが分かりましたので、取りあえずは、
このままいけばいいスタートが切れるかなと思っております。

－ 82 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
利用者数が延べ４４６名ということで、大変多いですね。ということは、待ちに待ったということなんでしょうか。
それから、オペレーターと運転手さんの対応がすばらしくよかったです。やはり、前もって親切な対応をお願いしてくださっていたのですね。ありがとうございます。
続いて、２番、今後の方向性や課題についてです。
先ほどの答弁にもありましたが、買物はいいなと思ったんですが、病院受診は混み合っている場合があるので、迎えの時間変更はできるのですか。そして、一般的にデマン
ド型の一番のメリットは、乗降場所のドア・ツー・ドアであり、利用者の利便性を高めることですが、上富田町も今後そうなる可能性はありますか。お願いします。
○議長（大石哲雄）
平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
まず、病院の帰りの予約ですが、お昼の１２時頃に集中するというふうに伺っております。実証実験は、キャラバン１台での運行でしたが、４月からの本格運行のときには、キャラバン２台での運行を行う予定ですので、運転手さんの昼休みの休憩を１時間ずら
せば、昼の時間帯、切れ目のない予約ができるよう、また、予約時間の変更や１時間前からの予約、そういった受付についても、可能かどうかの協議をこれからしていきたいというふうに思っております。
それと、ドア・ツー・ドアについての質問です。コミュニティバスは、既存の交通機
関と共存し、その路線につなぐこと、また、交通の空白地帯の交通の充実を図ることを目的に運行をしております。タクシーのようなドア・ツー・ドアにすることは、運輸局からの許可が下りなくなりますし、共存するタクシー会社、バス会社からの理解も得られないというふうに感じております。
住民説明会でもタクシーとの違い、ドア・ツー・ドアではないですよと、あくまで乗降ポイントから乗降ポイントまでの運行であること、自分だけの専用バスではなく、ほかの利用者も一緒に乗る乗合バスである、そういうこと。事前の予約が必要なこと、そして、本格運行のときには事前の登録が必要なことや、実証実験は無料だったんですけ
れども、実際の４月からは料金が要りますよと、そういったことなどを詳しく説明をさ－ 83 －

せていただいております。
今後の方向性や課題についてでありますが、皆様からいただきましたご意見、これを運行会社である明光バス様や、包括支援センター、社会福祉協議会、コミュニティバス
検討委員会などで今後協議を行いまして、できるだけ皆様の意見を反映していきたいというふうに考えております。
それと、できるだけ多くの方に利用していただくため、包括支援センターと今後も連携を取って、高齢者一人一人の実情を把握していくこと、あと、道路が狭くコミュニテ
ィバスが進入できない地域、今、キャラバンなんですが、キャラバン結構まだ大きいバ
スなんで、バスが入れないそういった地域への対応、これについてもやっぱり今後、できるできないは別にして、ちょっと前向きに検討していきたいというふうに考えております。
今後の予定です。１月から２月にかけて、田辺市と上富田町において地域公共交通会
議を開催します。この交通会議で４月からの本格運行についての承認をいただく必要がありますので、ここで民間事業者、運輸局、そういった関係機関に承認をいただく、そこが一つの山かなというふうに思っております。ここで承認をいただいた後、しっかりと広報活動をしていきたい。今回ちょっと期間が短かったんで、まだ知らないよという住民が結構ありましたので、その交通会議が終われば、２月の末から３月にかけて、しっかりといろんな集会、高齢者の集会とかそういうところで説明していきたいというふ
うに考えております。
このデマンド型コミュニティバスの主なる目的は福祉バスですという説明を、老人クラブの総会等で常にさせていただいております。自宅に引き籠もるのではなく、バスを利用し外に出て、いろんな場所に行き、体を動かし、いろんな人と話をして、皆さんが少しでも健康で幸せになっていただければ幸いです。
以上です。
○議長（大石哲雄）
平田君。
○３番（平田美穗）
４月からの本格運行に向け、着々と進めてくださっているのですね。また、健康で幸せになっていただきたいとの思いで取り組んでいただいたこと、ありがとうございます。
デマンド型乗合バス、福祉バスですね、今後の高齢化の進展や、２０２５年には団塊世代が７５歳以上となり、運転免許証返納者が多くなると思いますので、公共交通への期待が高まります。今後も、町民の皆様の様々なご意見について調査、分析を継続し、福祉の公共交通網の維持と利便性のさらなる向上に努めていただけるよう期待しており－ 84 －

ます。
このデマンド型コミュニティバスが実現すれば、高齢者が安心して外出ができ、人と会うことで介護予防にもつながります。高齢者のニーズに寄り添った柔軟な対応は必須ですので、地域包括支援センターにはスピード感を持って、このスピード感が大変重要だと思うんです、このスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。そうすることで、上富田町は住みやすいところ、子育てしやすいところということで、若い人たちの県外流出を防ぐことができ、県外からの移住者が増え、関係人口が増え、もちろん雇用や産業の創出、デジタル化もありますが、これらの政策は全て最大の課題である
人口減少対策につながります。安心して住み続けられる上富田町に本気で取り組んでいただけるようお願いをいたします。
最後に、高齢者の方の特徴としまして、高齢者の方は人のお世話にならないようにしたい、行政には迷惑をかけたらあかんと思う人が多いです。そして、自分の意思とは反対に、構わんよ、ええよというふうになっていきます。そこは、プロである地域包括支援センターの職員さんには状況を判断し、見抜いていただき、寄り添った柔軟な対応をしていただければと思います。
以上、発言をいたしまして、本日の質問を終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
最後、答弁よろしいですか。町長答弁、最後。
○３番（平田美穗）
じゃ、町長、よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
直接の質問じゃないんですけれども、先ほどの子育ての関係につきましては、やはり私自身も「未来を託す子どもたちが輝くまちづくり」をマニフェストとして挙げております。その部分については、子育て支援についても頑張っていきますし、先ほど併合型の施設、図書館という形であれば、私自身も議員のときに大阪のほうに大型児童館のところへ自分自身行って、研修してきたことも今思い出しました。そういう施設もあればいいんですけれども、やはり今の上富田町の財政状況では厳しい状況であります。
それと、今、言われますように、高齢者の皆さんにつきましても、デマンド型バスの部分も以前から、九鬼議員のほうからいろんな改正ができないかということで言われておりまして、その中で、私自身も２期目のマニフェストの中に、デマンド型コミュニテ－ 85 －

ィバスを導入するよという形で公約にも掲げております。それについては、やはり高齢者の方のいろんな意見を聞きながら、また今、平尾課長が言いましたように、いろんなところを改善しながら、いいデマンド型バスにしていきたいと思っていますので、また平田議員さんからも、高齢者の方のいろんな意見もまた聞かせていただきますようによろしくお願いします。
以上です。
○３番（平田美穗）
ありがとうございます。
さすがに町長は、いろんな方向でいろいろ分かってくださっているので、本当にうれ
しく思います。
子育て支援、本当に若い人たちによくお話を聞いて、雨の日遊びに行くところないよというようなところがあったりするので、ぜひともそういうところと、高齢者の今、大変皆さん、デマンド型福祉バス、喜んでもらっていますので、これからの発展に期待をしております。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、３番、平田美穗君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、松井孝恵君。
松井君の質問は一問一答方式です。
まず、公有財産（土地・建物）についての質問を許可いたします。
○１１番（松井孝恵）
議長、これマスク取ったらあかんねんな。
○議長（大石哲雄）
マスク外してもらっても構わんですよ。
○１１番（松井孝恵）
申し訳ないです。
おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
令和３年度、ついこの前ですけれども、決算審査特別委員会において、土地と建物の財産の状況に対する資料を当局から提出をいただきました。この中で、土地の有償貸付けで２６件、無償貸付けが１０件とされておりました。
まず、一つお聞きしたいのは、有償で貸し付けるケースと、無償で貸し付けるケースの違いについてお聞きしたいと思います。どのような条件によって有償、または無償となるのでしょうか。

－ 86 －

○議長（大石哲雄）
総務課副課長、目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
よろしくお願いいたします。お答えします。
普通財産を貸し付ける場合につきましては、原則、有償貸付けとしております。また
福祉関係、福祉団体等へ貸し付ける場合にあっては、無償貸付けとしていた経緯がございます。ただし、この無償貸付けにつきましては、過去の決算審査特別委員会においてご指摘をいただき、今後見直していく旨、回答しております。その回答に沿って取り組んでいるところですが、既に無償で契約を締結している案件でもございますので、また、相手方のある話となりますので、正直難しいところもあろうかといった状況でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
以前、お聞きしていたのは、福祉施設であっても今後は固定資産税程度の利用料金は頂くとおっしゃっておられたと思うんです。だから、その方向性は変更されていないということでよろしいんですね。そういうことですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
変更はございません。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
社会福祉法人であっても使用料を払っているというケースが今あるわけですね、実際。
やっぱり公平を保つためには、ほかの法人、団体にもお願いをしていかなければならな
いと思うんです。
現在、無償は今１０件だと思うんですが、このあたり、既にお願いしたり、打診はされておりますか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）－ 87 －

お答えします。
その後の見直しの状況について、報告させていただきます。
平成３０年の１２月には、当時の担当及び副町長にも同行いただき、２施設に対し見直しについて打診をしております。打診内容につきましては、買取りの提案、これは、また一括であるか、また分割であるかといった買取りの提案をさせていただきまして、それが駄目であれば、それから貸付けになるのであれば、固定資産税相当額を頂きたい
旨を伝え、検討をお願いしたところです。その後、当該２施設につきましては、無償貸付けから固定資産税相当額の有償貸付けへと変更することに了承いただきまして、新たに契約を結び直した次第でございます。
そのほかの無償貸付先につきましては、新型コロナウイルスの影響等があり見直しの打診がちょっとできず、そのまま中断してしまっている状況でございます。今後、また有償貸付けに向けた打診を再開したいと考えております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
契約もあることですから、難しいこともあるんでしょうけれども、今後コロナが明けてきた時点で、やっぱりお願いもしていかなきゃならんと思うんですけれども、このことの責任者というのは、それじゃ、総務課長ということでよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
担当課につきましては、総務課の財政管財班となっております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
分かりました。
例えば、貸付けしている中には商用に使用されている土地もあるんです。その中に、例えば宅地で１３２．１６平方メートル、約４０坪です。年間１２万円、月１万円で貸付けをされていますけれども、お尋ねします。貸付けの契約をしたときに、何を根拠にして年間１２万円と設定されたんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）－ 88 －

お答えします。
有償貸付けに当たっての金額につきましては、貸付先の法人、個人様もございますが、貸付先の業種や経営状態、また、近傍の固定資産評価や実勢取引価格を参考に、また、貸し出す土地の形状、形態などを考慮し、その都度協議により契約を締結しておるといった状況でございます。
相応の理由により契約に至っておるものと認識しておりますが、町としましても、今後も均衡に、不公平感が出ないように設定すべく努めていきたいと考えているところです。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
ちなみに、皆さん、表を持っていないんで分かりにくいか分かりませんけれども、この中に、仮にＡ社といたします。Ａ社さん約３００坪、月額１万５，６００円で宅地を貸していますね、１万５，６００円。Ｂ社さん、約３８０坪、これ大きいです、月額５，０００円。Ｃ社さん、面積不明で、ここは雑種地ですけれども６万６，０００円。ぱっと見たときに、先ほど副課長おっしゃいました、そのときによってこう決めているというんですが、こういう情報というのは、住民さんとか企業さんにはお互いのこの金額分からないわけです。そういうことを知ったときに、ちょっと不公平感を持たれるおそれがあるんじゃないんかなと思うんです。いかがですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
金額の単価が異なることにつきましては、事実そうだと思いますが、全く同じ条件の土地というものがない以上、ある程度の違いはあるものと思っております。これまでどおり、近傍の固定資産評価や実勢取引価格を参考に、貸し出す土地の形態などを考慮して、協議により契約を結んでまいりたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
おっしゃるとおり、同じように宅地と一つくくりでくくってしまいますけれども、場所とか立地条件によっては評価が違うということはよく理解できます。土地の値打ちというのは、そのときによって変動いたしますよね。土地の評価が変動した場合に、こう－ 89 －

いった料金の設定を見直す必要はないんでしょうか。もちろん、これ評価が下がった場
合も含みます。どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
先ほど答弁させていただきました２施設、無償から有償に変わった２施設につきましては、もともと無償であった契約内容であって、また、契約期間の満了を待たずに協議に応じていただき、有償に、固定資産税相当額に変更することを了承していただいた経緯がございます。現在、有償でお貸ししている土地につきましては、料金設定を変更するための契約変更をお願いすることは、現時点では考えていないという状況です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
いずれにしましても、こういった公有財産の貸付け状況というのは住民は分かりませんし、また、借りていただいている方々もお互いの状況というのは知り得ません。もし知り得たときの不公平感がないような金額の根拠や、また、契約更新の際には、金額の交渉がなされるようにしておく必要があると私は考えております。どう思われますか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
改めて、現在の根拠、考え方についてご説明いたします。
有償貸付けに当たっての金額は、貸付先の法人の業種や経営状態、また、近傍の固定資産評価や実勢取引価格を参考に、貸し出す土地の形状、形態などを考慮して、その都度協議により契約を締結しているといった状況でございますので、今後、道路の利用状
況、例えば大きな道路ができるとか、そういった状況が変わるなど、地価や評価が大きく変わった状況で、契約金額と実態が大きく乖離するような状況になるようであれば、契約更新を迎えるときには、必要な契約金額の交渉はしていきたいと考えております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
僕も土地のこととかあまり詳しくないんであれなんですけれども、例えば宅地なんか－ 90 －

で役場が売るときには、きちんとその金額の設定というのは、不動産の鑑定であるとか
そういうことで入っているわけでしょう。そういうことはもう見えやすいし、分かりやすいんやけれども、いわゆる公用財産貸し付けるときの明確な根拠は、これ、今はこうだとおっしゃるけれども、なくてもいいんですか、本当に。町長、どうお考えですか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
全体的なもの、最初土地を買って、そこへ建物を建てて、埋立てをするという、田んぼを買って、そこを埋立てして、建物を建てるというような場合であれば、近傍地の全部の鑑定評価は鑑定士さんに頼んで評価をします。それとか、この間であれば、市ノ瀬のほうであれば、後代のところの土地を売買するときも鑑定士さんにいろんな評価をしてもらってやっている経過がございます。
その中ではきちんとしてやっていけていたんですけれども、この無償貸付けとか、有償貸付けの今の松井議員の質問の内容につきましては、先ほど目良副課長が言いますよ
うに、全体的な以前からの土地と建物を貸し付けているという形になりますので、その辺の事業内容とか、企業の規模の大きさ、それと、道路に面してきちんと使いやすい土地であるかないか、そういうこともありますので、今後はきちんとした評価もしながら貸付け、また契約の変更に持っていきたいと思っておりますので、その点ご理解いただ
きたいと思います。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
次に、同じ資料の中で、共同作業場の一覧というのを頂いておりますので、そこからお聞きします。
そもそもの質問で申し訳ないけれども、この共同作業場というのは一体何なんでしょう。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
共同作業場につきましては、同和対策事業として、生活環境の改善、産業の振興、職業の安定を図り、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定に寄与することを－ 91 －

目的として整備された施設でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
作業場というのは、８件あったと書かれているんですけれども、そのうち４件が貸付けされております。ということは、いわゆるその作業場というのは役目があったんだけ
れども、その役目が終わってきたので貸付けを行っているんだという捉まえ方でいいですよね。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
共同作業場につきましては、もともと、先ほど説明した同和対策事業として整備された施設でございます。そういった施設でございますので、現在はまだ、当初整備されたときの趣旨を踏まえて貸出しをしている施設になってございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
この８件のうち４件は貸付けをしているけれども、あとまだ４件の作業場がございます。この作業場の現状というのは、今、どうなっておられますか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
共同作業場８施設についてですが、古い施設につきましては昭和５８年から運用されてございます。当時は、同和事業として実施されており、当時から貸し出している作業場につきましては、無償での利用となっております。
経済環境の変化により、先方の事業所が廃業等の事態となった折には、新しい事業所とは有償の貸出し契約としてございます。それが、有償での貸出しをしているところが、現在のところ４件、そういった状況でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）－ 92 －

これ見ていますと、民間で頑張っておられる企業の方々には、ぜひさらに飛躍もしていただきたいし、我々も応援していかなくちゃならんと思うんです。
例えば、この中に同一企業さんで２件、貸付けをしていただいているところもあるんですが、これ見てみますと、月に３０万円の料金、年間３６０万で、２つで７２０万円
も払ってもらっている。これ比べると、面積２．７倍違うんやけれども、先ほどのお話
では、こういった条件がいろいろ違うと思うんですが、何でこんなに金額が違うのかということを改めてお聞きするのと、高くないですかと思ったんですよ、単純に高いなと。
この辺、いかがですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
共同作業場の場合、先ほどの土地とは異なり、建物の貸出しとなります。ですので、築年数といった部分が大きな要素になってくると考えております。
議員が質問で出された同一の企業に面積が違うのに、同じ月額３０万円というのは、
梅加工共同作業場のことだろうと考えますが、この賃貸料設定に当たりましては、もともと貸しておりました岩崎にある梅共同作業場を月３０万で貸出しをしております。そちらの金額を参考に検討を進め、同額である月３０万円に設定をしたという次第でございます。
検討内容としましては、固定資産税額との比較をしておりますが、試算では年間約２００万円、土地で約９３万、家屋分として約９７万相当とあります。また、梅共同作業場、岩崎のほうの建物につきましては、平成９年建てで新しいということ、また、梅加工共同作業場につきましては、昭和６１年建てで古いということもございますので、年間で３６０万、月３０万円が相応の金額であるとして設定をした次第でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
そういうことで設定しているということなんですが、それぞれの条件があったりとか、相手方と交渉する中で、例えば知っている方が言ってきたときに、ちょっとまけてよといったときに、じゃ、その辺で折り合って、これぐらいにしましょうかというような話になったりはするんですか。
○議長（大石哲雄）
目良君。

－ 93 －

○総務課副課長（目良大敏）
土地の場合と同様になりますが、相手方の経営規模、そういったことも加味して協議をしますので、今、議員がおっしゃられたような、まけてくれんかといった、そういった形でまけるといったものではなく、きちんと協議をした上で設定しております。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
分かりました。
これ、先ほど副課長、お答えいただいたか分からへんけれども、特別な理由があるん
でしょう、貸している。貸し先は大体決まっているというんですけれども、僕らから見たら、僕も理解がちょっとできていないか分からんけれども、公募とかしなくて、そういうところに普通に言うてきたところに貸すというのは、どういう理由でそうやっているんですか。公募されていないですよね。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えいたします。
公募はしておりません。それは、先ほど答弁で言わせていただきました共同作業場につきましては、同和対策事業で整備された施設で、そういった趣旨を酌んで、現在も運用しているという状況でございます。
大型共同作業場自体が同和対策事業の流れの中で建設、運用されていたものですので、先ほどのご質問にもありました大型共同作業場の目的である生活環境の改善、産業の振興、職業の安定を図り、対象地域における経済力の培養、また、住民の生活の安定に寄与することができるような事業所に貸し付けることとしている次第です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
いずれにしましても、私が言いたいのは、何もかもオープンにして話せということではないんですよ。やっぱり住民が聞いたときに、何か誤解を招いたりとか、あるいは、
それは仕方ないなというようなしっかりした理由づけというのは、明確にできるようにしておいてほしいと思うんです。そこだけはお願いしたいと思います。
次に、公有財産の無償譲与したケースについてお聞きします。決算資料を頂いたときには、公有財産の無償譲与はないということでして、ちょっとお聞きします。

－ 94 －

今年の７月の話なんですけれども、ある企業の関係者の方から私ちょっと相談を受けまして、生馬のゴルフ場を造る予定だった土地に町の土砂を置いているんじゃないかと。
可能なら１万立米ほど譲ってもらえないかというお話をいただきました。私もあまり上へ上がっていくことありませんので、まず、その土地がどこなのかを調べましたところ、
いわゆる通称西谷というんかな、地番は、生馬３２３４番地の１３４、１万９，５１２
平方メートル、生馬３２３４番地の１３５、７，４２２平方メートル、合計で２万６，
９３４平方メートル。約８，１００坪の土地だということが分かりました。
場所が分かりましたので、そこに置かれている土砂が何なのかをちょっといろいろ聞き合わせたところ、それは多分、生馬付近の河川の堆積土砂だろう、しゅんせつされたものじゃないかということでありました。そこで、譲っていただこうと思って、言いに行こうと思ったんですけれども、その土地は、現在は生馬財産区の所有であり、今、申し上げたその企業さんとは別の企業が、年間２００万円の賃貸契約を結んでいて、土砂の譲受けはできないよということが分かりました。
これで、この話は私としたら終わりであったんですけれども、調べていく中でちょっと分からんことが出てきましたので、改めて今から確認だけさせていただきたいと思います。
今から申し上げることは、税務課の台帳を見てちょっと確認した内容であります。先ほど申し上げた土地８，１００坪、これは、本来はこの土地の所有者は上富田町のものであるという認識であったようなんですけれども、本当は生馬財産区の土地であったということが、台帳には記載されております。錯誤という記載があって、それが平成１８
年４月７日のことであります。
その後、この土地は平成１９年１２月に個人に売却されていました。ここで聞くことは妥当なのかどうか、ちょっと私も分かりませんので、一応聞きます。財産区が売却したときに幾らで売却したか、答弁は可能ですか。
○議長（大石哲雄）
建設課長、栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
ご説明はできます。
（｢可能か」と松井議員呼ぶ）○建設課長（栗田信孝）
可能です。
○議長（大石哲雄）
松井君。

－ 95 －

○１１番（松井孝恵）
すみません。じゃ、幾らで売却したか教えてもらっていいですか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
３，７００万円でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
分かりました。
その後、平成１９年の１２月２５日にそれを企業Ａさんに売却して、平成１９年、今言った同日に企業Ｂさんに売却、平成２４年８月２日に本店に移転されて、平成２４年
同日、商号変更がなされています。そして、平成２４年９月２１日に上富田町が購入をされました。
数字だけ上げたら皆さんお分かりにならんと思うねけれども、いわゆる平成１９年に生馬財産区さんが売却した土地を、平成２４年に上富田町が購入された。約５年後に財産区が売って購入されたとなっております。
ここでお聞きしたいんですけれども、上富田町は幾らでこの土地を購入されたんでしょうか。で、何のために購入されたんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
全体像を含めてご説明させていただきます。
生馬メガソーラーの場所ですが、全体的な用地につきましては、当時、町が生馬農地造成事業区域として農地造成を行うため、平成２３年度から高速道路の工事残土を受け入れて造成工事を行っております。用地につきましては、各個人等の用地でございます。
その後、農用地としての計画が変更され、現在のメガソーラーが設置されております。
ソーラーパネルが設置されている横の用地、今、議員ご説明になりました８，１４８坪
は、一般企業から町が３，７００万円で購入しております。用地の購入費は、高速道路の残土処分費を充当しております。用地購入は平成２４年９月議会で議決され、購入の理由としましては、所有者が土地を手放す予定であり、町としましても第三者の手に渡ることで事業の進捗に影響が出ることが懸念されることから、本土地を取得する旨の説－ 96 －

明がなされております。

その後、平成２４年１２月６日の産業民生常任委員会で前町長が説明を行い、平成２４年１２月１０日、生馬財産区に譲与として所有権移転登記がなされております。譲与の理由として、この土地については町の損失は発生せず、生馬財産区のほうへ公益用として利用していただくことで無償譲渡したと思っている。無償譲渡することによって、生馬財産区は、今後、公益用として利用していただきたいとご説明がなされております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
よく分かったんですけれども、上富田町が購入する以前に財産区さんが３，７００万円で土地を売って、そして、５年たって、町がそれを買って。そうですね、買ったんですよね、３，７００万でね。それを生馬財産区に公共用として譲与する。
私、思うんですけれども、今この土地、上富田町が保有してあったら非常に使い道もあるし、有益やったん違うかなと思ったんです、この資料見たとき。それを、別に財産
区さんにあげたことは違法でも何でもないですよ。きちんと条例にのっとってやっていますから、どこにも何も瑕疵はないんですけれども、ただ３，７００万で買って、それを２か月半後ぐらいにあげて、そこで使ってくれよと言うたときに、いや、おかしないですかと。上富田町が買うたんやったら、自分のところで使ったらええのに、わざわざあげる、買ったやつを。向こうは３，７００万で売って、３，７００万入っていますよ。
こっちは３，７００万を、その宅地造成か高速の残土で埋めたところをあげる。どうぞ、使ってくださいねという。これ、おかしくないんですか、普通に聞いたら。
だから、どんな理由があってそういうことが起きたのかというのをお聞きしたいんです。当時の町長は前町長で、財産区の管理者も同じ方ですよね。どういう理由があったんか。そらもう、この議場におられる方は１０年前ここにおられたかどうか分からんので、多分おったのは、大石さんと、奥田町長と山本さんぐらいと思うんやけれども、ここがちょっと分かりにくいんですわ。
そこに何か法律違反があるんかと言われたら、ないんですよ。でも、３，７００万も払ってあげるって、この辺が明らかじゃないなと思うんやけれども、これ、どういうことですか。ちょっと町長か副町長、答えてもらえませんか。こんなことって。法律違反はないんですよ、何も。何の法律違反もないですよ。だけど、買ってすぐ使ってよという、どういうことですか。

－ 97 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

先ほど建設課長が説明したとおり、前町長が平成２４年の１２月６日の委員会で、生馬財産区のほうへ公益用として利用していただきたく、無償譲渡をしたいとして説明しているんでして、そこで議員のほうも判断されたと思います。それで、無償譲渡になったと思います。それ以上のことを私は答弁、今の部分では差し控えるというか、内容も分からない状況なんで、答弁することはちょっと控えさせてもらいます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
１０年前のことですから、皆さんが記憶している記憶していないという話じゃなくて、
記録も、そら１０年ちょうどぐらいですから残っていないし、分からんよということなんか分かりませんけれども、もちろん議会も通っていますし、話も委員会でやったよということで。でも、当時は私も議員じゃなかったし、おったのは奥田町長と大石さん。
山本さんも、もしかしたらこの場内おられたか分かりませんけれども、そんなことを思い出せというてもなかなか思い出さんかも分からんけれども、そら８，１００坪というたら大概大きな土地ですよ。何があって譲与したぐらいは、答えられんていうても、聞いたら分かると思うんですよ。
これ、行政上のことやから、僕は聞きに行かんかったけれども、これ終わってからでも私、前町長のところへ行って聞いてきたろうと思うんです。皆さん、よう行かんわけでしょう、何でか知らんけれども。それで、そういうことがあってんと言われたところで、これ住民聞いたら、こんなこと起きてあったんかいなと。また、法律違反はしていないけれども、おかしいなと思われるんじゃないですか。それをこれ以上もう答えられんよといったら、もうこれはここまでなんで、いいですけれども、前任者とかそんな人に聞くことできるんじゃないですか、簡単に。そんなに聞けんほど問題なことですか。
僕は確認したいから今回聞いているんです。
これが何か悪かったとか、そんなこと言うていない。きっと何か理由があってお譲りしたんだろう、それなりの。そやけど、向こうは３，７００万の土地代もろうて、さらに役場が買って、あげるなんていうのは、よほどの理由があったんかなと思う。だから、知っておきたいんです。もしかしたら、災害用に置いておくとか、非常に何か理由があって、政治上の決断したんだというんであれば、やっぱり知っておくべきだと思うんですよ、もちろん議員も、私らも。

－ 98 －

（｢暫時休憩お願いします」の声あり）○議長（大石哲雄）
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午前１０時０４分─────────────
再開

午前１０時０５分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
答弁お願いします。
○建設課長（栗田信孝）
先ほどの部分について、申し訳ございません、訂正させていただきます。
３，７００万円については町が購入しております、一般企業のほうから。それで、生馬財産区のほうは、３，７００万円で買うたわけではございません。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
分かっています。まさしくそのとおりで僕、言っているんですよ。
財産区さんは自分３，７００万で売って、それで巡り巡って今度、町が、そこの企業さんが手放されたら、ほかに買われたあかんので町としてもう買うておこうかと、それで、３，７００万同額で買ったよと、これ何も問題ないです。ただ、なぜあげたんかということ。
○議長（大石哲雄）
生馬財産区へどういう理由で無償譲与したか、この１点を問いたいと、こういうことや。
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
まず１つ、勘違いがあるような気するんです、説明の中に。彼が３，７００万というのは、生馬財産区が一般から買うたのが３，７００万ではなくて、その金額は押さえていません。あくまでも町が議決を求めたのは、３，７００万は民間から買うたときに議会の議決を求めて買うた分なんで、３，７００万が回っているわけじゃないんで、そこだけはちょっと勘違いがあったら悪いんで、訂正させてもらいます。

－ 99 －

（｢分かっています」と松井議員呼ぶ）○副町長（山本敏章）
それと、この段階で産業民生常任委員会に私は入っていません。平成２４年ですので、前の副町長の段階なんで、この状況というのは、私のほうも把握できませんので、その点だけはご理解いただきたい。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
先ほど僕の言うたこと、副町長おっしゃることは理解しているんです。だから、もう一回繰り返しになりますけれども、役場が３，７００万円で土地を買った。それをすぐにあげた。それは公共のためにしてくれと言うけれども、役場がそれを管理してやっていたら、今、物すごく有益だったんじゃないのかという話なんですよ。もし、災害が起きても、そこを仮置場にしたりもできるし、上富田は土地狭いですから、そういうとこ
ろがあれば、一旦仮置きしたり何でもできると思うんです。
それを、でも何かの理由があってあげた。違法でも何でもないし、それはもう何か決断があったんだろうと。そういうことを誰に聞いても分からんし、８，１００坪のあの大きな土地を、そんな２か月半後に譲ったというその理由だけを私知りたいんですよ。
でも、誰に聞いてもお答えいただけんし、分からんというんであれば、これ、行政って、失礼やけれども、それでいいんですか。
だから、僕はこの行政上の売買やったから皆さんにお聞きしているわけで、私は個人的に前任者でもどなたでも、聞きに行こうと思ったらこの後行きますよ。それで、聞いて、はっきり何やったんやと聞きたいです。それをせんかったのは、今日ご答弁いただ
ける、行政側の答えとしていただけると思ったから、今日まで行かんと待っていますけ
れども、これ堂々巡りになりそうなんでこの辺にしますけれども、この辺はしっかり答弁していただきたいと思うんです。どなたもできんて。いかがですか。
（｢休憩をお願いします、暫時休憩」の声あり）○１１番（松井孝恵）
何か僕が言うてること何か間違っていますか。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時０８分─────────────

－ 100 －

再開

午前１０時０９分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
改めて申し上げます。
平成２４年の１２月６日の産業民生常任委員会で、当時の町長が生馬財産区に譲与した理由、無償で譲与した理由につきましては、生馬財産区のほうへ公益用として無償譲渡したいと思っていますとご発言がありまして、これが理由であると。今、残っている
我々行政としては、そう今でも考えております。それが答弁でございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
やっぱり町長さんというのは絶対的な権力者だと思うんです。今後、こういった土地の取引とかがそんなにあるようには思えませんけれども、私どもも市ノ瀬に上大中なんかがございまして、今後、解体されたら大きな土地も残ってきたりして、それをどうす
るんかというのは、地元とかも考えて、役場も考えていくと思うんですけれども、そん
なことがもし出てきたときに、簡単にいろんな分からんように、そら議会には問うてくれるんでしょうけれども、土地を譲ることができるよと。市ノ瀬だって、市ノ瀬財産区の管理者、奥田町長ですから、決断すれば町長が財産区にあげるよということはできるんだと思うんです。
だから、いろんなケース考えて、もうほんまに今、繰り返し言うのはちょっと失礼やけれども、やっぱり今後は分かるようにしておいてほしいです。ここに何の法律上の問
題もないけれども、問題ないんやというて通っていくんかいという話ですわ。それだけぜひお願いします。この件こうします。
○議長（大石哲雄）
それでは、公有財産についての質問終了でよろしいか。
○１１番（松井孝恵）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、その質問を終了し、次に、金融機関の硬貨の手数料についての質問を許可－ 101 －

いたします。
○１１番（松井孝恵）
金融機関の硬貨の手数料についてお聞きします。
私、今日は決して機嫌悪いわけじゃないんです。ちょっと方向変えます。
何年前だったか、大石議長さんと前議会事務局長さんと私とで東京へ研修に行ったことがあるんです。事前に局長さんから、交通系のカードというのを頂きまして、これ持っておいてと。持っていなかったら東京行って電車に乗れやんでと言われまして、私はこんなん疎いですから、なかなかそういうこと分からんのですけれども、持っていった
らコインロッカーとか、自動販売機もみんなカードとかスマホで決済されて、切符なん
か買っている人誰もおらん。
なるほどこれは便利やなということで、これ便利やからというて、上富田へ帰ってきて、コンビニエンスストア行って使ったら、見たことないんでそんなんようせんと店員さんに言われまして、都会と我々の住む町というのは、まだまだ隔世の感があるなとそのとき感じました。でも、それも時間の問題で、だんだん上富田も浸透してきたような気がいたします。
話ちょっところっと変わるんですが、皆さん、おうちに貯金箱って持っていますか。
貯金箱、皆さん、ありますか。貯金箱、ありますよね。私、個人的に非常に困ったことがありまして、硬貨がたまってきたら、その貯金箱にずっと今までためていたんですよ。
いっぱいになったら、申し訳ないけれども、知り合いのいる金融機関へ行って、窓口で換金してもろうて通帳に入れてもらっていたんです。それが今年の１月ぐらいやったか、
もう松井さん、持ってきたあかんでと、手数料かかるからと言われて、ああそうか、そういう手数料取るようになってんなと思ったんです。私が行っているその金融機関というのは、ちなみにＡＴＭで硬貨を使いますと、入金したら１枚から２５枚までが１１０
円、窓口行ったら、１枚から５０枚まで無料やけれども、５１枚から５５０円かかるというような金融機関であります。
私どもさっき言うた貯金箱、もう１円とか５円ばかりためていくんですけれども、大体１，０００枚以上入っているんですよ、大きな貯金箱なんで。それ全部振り込んだら
手数料、窓口で１，６５０円取られるんです。そこに１円玉と５円玉ばかりだったら、１円だったらもう６５０円赤字で換金できないよと、この硬貨が、という形になっていくんです。
こういうことも、今後、キャッシュレス化というのが浸透していったら、もうすっと解消されるんでしょうけれども、例えばこの地方における商店であるとか、どうなるん
かなとちょっと思ったりするんです。役場におかれても窓口ありますし、支所もありま－ 102 －すし、硬貨の扱いはあるんだろうと思います。
そこでお聞きしますが、手数料が必要になったことによって何か影響が起きていない
か、会計管理者にお聞きしたいと思います。
○議長（大石哲雄）
会計管理者、十河君。
○会計管理者（十河貴子）
手数料改定の影響についてお答えいたします。
町は、指定金融機関である紀陽銀行と上富田町公金事務取扱に関する委託契約を締結
しております。契約の第１３条に、取扱手数料は協議の上、別に定めるとあり、今年度
新たに両替硬貨計数精査に関する契約を締結いたしました。この契約により、１０月１日から町の担当課窓口で取り扱う公金に係る手数料が改定されております。担当課においては、９月議会において硬貨計数手数料を補正予算に計上しております。
主な改定内容を説明いたします。
会計課に紀陽銀行の派出所がありますが、この派出所に担当課窓口で収納した公金を入金するとき、１日につき硬貨５０枚までは無料で入金できますが、５１枚から５００
枚では６６０円、５０１枚から１，０００枚になりますと１，１００円の手数料が発生いたします。そのため、公金の取扱いが多い担当課では、釣銭の増額や金種の調整により手数料を抑制する対策を取っております。
具体的には、入金する際に硬貨が５１枚以上である場合、釣銭の紙幣と交換する。例
えば１００円硬貨１０枚と１，０００札を交換することで、入金する硬貨の枚数を５０枚以内で済むように調整をしております。１０月１日の手数料改定から２か月余りになりますが、現在のところ、入金で手数料が発生した事案はございません。今後も、できる限り手数料抑制に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
今年、コロナ禍ではありましたけれども、市ノ瀬で３年ぶりにお芝居やったんです。
久々ですので大勢見に来てくださって、おひねりというやつが大量に飛んでくるわけです、もちろん子供にですよ。それ開けたら、多くが大体１円を含む硬貨なんです。全部集めて、全部、常にその子供たちに分け与えるんですけれども、これ、親が両替するん
やろなと、１円、５円、１０円ですから。その親、またその硬貨どないするんやろうい
うて、僕ら夜、お宮へ集まりますので、そんな話しするんですよ。えらい話やな、手数－ 103 －

料はしようがないけれども、なあ、という話ですわ。
例えば、その地域、皆さんのはたにもあるかな、お地蔵さんとか庚申さんとかあると思うんですけれども、そういうところに硬貨が少なからず置かれているということを見たことあると思うんです。私たちもまさしく先輩方からそういうのを受け継いで、管理していく立場になっていくんですけれども、ある方が、墓地の会計の担当をしておられて、１円玉いっぱいたまってきてどうしようと思って、その１円玉を５０枚含めてコンビニ行って、封筒を買うのに払ったと言っておられました。通帳へ入れたら手数料かかるんで。そういうコンビニさんも知り合いやからいいようなものの、随分手間のことやなと思いました。
これからキャッシュレスに切り替わってはいくんですけれども、替わればこういう問
題もなくなると思うんですが、こんなことを役場において、住民から相談なんかありま
せんか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○会計管理者（十河貴子）
お答えいたします。
商工観光担当の振興課及び会計課において、硬貨に関する件をご相談という形で受けたことは現在までございません。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
今後、キャッシュレス化が進めば、硬貨を使用せずに済むことになっていくんだと思います。そうなったときに、個人が、さっきの貯金箱じゃないですけれども、保有する硬貨の使用価値とか、価値は変わらんねけれども、使用頻度とかがだんだん少なくなっていくんではないのかなと私は思うんです。町として、例えば募金とか、そういった地
域振興に寄与する働きかけや取組が何かできませんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
十河君。
○会計管理者（十河貴子）
お答えいたします。
現在、指定金融機関においては、ウクライナ人道危機の義援金や日本赤十字等の募金につきましては、手数料無料の対応をしていただいております。

－ 104 －

ご質問の働きかけ、取組につきましては、今後、研究してまいります。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
昔、よう聞いたような気するんですけれども、親に言われたんか先生に言われたんか、
お金を大事にせな一円に泣くでと、何かこんなん聞いたことありますよね。
今年の夏の出来事なんですけれども、ある地区とします。ある商店の自動販売機の隙間に１円玉と５円玉が大量に捨てられるという事象がございまして、関係機関にもちろん通報して、誰か分からんなということになっているんですけれども、子供か大人なのか分かりませんけれども、本当にこれ、お金放るなんて深刻な行為やと私は思うんです。
放った理由は分かりませんよ。ただ、１０円やったら自動販売機でまだ今使えるけれど
も、１円、５円てなかなか使いにくいなと。
先ほど私が言った金融機関の職員さんに聞いたら、そこでは、窓口に子供らが来たら、貯金しよしよ、お金ためよしよというて貯金箱をあげていたらしいんやけれども、随分と渡しにくくなったなとおっしゃっておられました。
我々日本人というのは、貨幣制度を確立して今日に至っていますけれども、硬貨とか紙幣とか、お金が電子マネーみたいになってきて、どうなっていくというのは、もう私らの世代はなかなか理解しにくいなと、分からんなと思っています。ただ、このお金というのは、我々日本人として住んでいるときに、やっぱり歴史とか文化に非常に強く根差している部分があると感じるときがあるんです。一足飛びにキャッシュレス化というのは進まない、特に地方において。やっぱり慎重に対応していく必要があるんじゃないのかなと思います。
特に、子供たちへの指導、影響というのは大変大きいと思いますが、ここでお聞きします。
学校において、お金の価値や取扱いはどのように子供たちに指導されておられますか。
また、キャッシュレス化が進むことによって、子供たちへの影響はどう予想されますか。
いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局副局長、平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
早い時期から金銭感覚を身につけ、健全な金銭管理能力を持てるようにすることはと－ 105 －

ても大切なことです。町内の学校における取組の一例ですが、低学年では、買物体験などを取り入れた金融教育、いわゆるお金教育の授業を実施しています。授業では、お金の種類や数え方をはじめ、お金の大切さ、我慢をする力を身につけることなどを目的に実施をしております。
また、ご質問のキャッシュレス化が進むことの影響については、現在のところ、どのような影響が出てくるか分かりかねるところがございます。しかし、この見えないお金、
この知識や価値観を教えていく、この必要性はとても高いと考えておりますので、授業時間に限りはありますが、今後も、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
松井君。
○１１番（松井孝恵）
非常に大事なことで、お願いしておきたいと思います。
先ほど管理者が言われた募金とか赤十字のほかにも、何か方法はないか研究してくれるということですが、ぜひそれは考えていただきたいし、私ども知恵を出していきたいと思っております。ただいまのは意見でございます。
これで質問を終わります。
○議長（大石哲雄）
これで、１１番、松井孝恵君の質問を終わります。
１０時３５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午前１０時２４分

─────────────
再開

午前１０時３３分─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
暑い方は上着を取っていただいて結構です。
引き続き一般質問を続けます。
９番、吉本和広君。
吉本君の質問は一問一答方式です。
まず、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に対する町長の政治姿勢についての質問を許可いたします。

－ 106 －

○９番（吉本和広）
日本共産党の吉本和広です。よろしくお願いいたします。
以前にお願いしましたが、質問が多いので、答弁は質問した内容に限って３分程度でお願いしたいと思います。
まず初めに、統一協会についてお伺いをします。
宗教法人世界平和統一家庭連合は、文鮮明により１９５４年に韓国で創設されました。
創設当初の名称は世界基督教統一神霊協会、つまり統一協会でありましたが、２０１５
年に改称されました。現在でも統一協会と多くの方が呼んでいます。１９９２年、歌手の桜田淳子さん、スポーツ選手のＹＨさんらが合同結婚式に参加したことが報道されました。ＹＨさんは、結婚の解消と脱会の表明をした記者会見でマインドコントロールされていたと発言しました。
和歌山県に宗教法人世界平和統一家庭連合と表記された施設が３施設あります。その一つが田辺市新庄町にあります。和歌山県でも多くの方が被害に遭われています。上富田町でも、ある方は過去に統一協会であることを隠して学習会に誘われ、その後、５万円の２週間の研修に誘われ、参加し、終了後、先祖を救済するためには先祖を敬う儀式をしなければならないと言われ、高額な金額を提示された。その方は、あまりにも高額なために統一協会であると分かり、断り、難を逃れたと話しています。あってもおかしくない話です。
多くの判決で統一協会の責任が認められ、破壊的カルト集団であることが広く認知されるようになりました。全国霊感商法対策弁護士連絡会による旧統一協会による被害額
は約１，２３７億円で、違法行為を認定した司法判断は民事事件で少なくとも約３０件あると言われています。日本テレビのｎｅｗｓ ｚｅｒｏでも紹介されていました。２
００１年２月、青春を返せ訴訟で統一協会の敗訴が最高裁で初めて確定、教団の詐欺的入信勧誘と献金の説得について組織的不法行為が認められるとして、現金７０万円と１００万円の慰謝料の支払いを命じました。
旧統一協会が行っている霊感商法による被害が多くあり、国は２０１８年の消費者契約法の改正を行い、不安をあおって購入などを迫る霊感商法で結んだ契約は取り消せる
ようにしました。しかし、昨年９月の被害者は、夫に加えて、がんで息子を亡くした当時５７歳の女性です。統一協会の信者から夫や息子が地獄で苦しんでいると何度も不安をあおられたり、文鮮明氏の御言葉、教えが書かれた天聖教１４０万円や地上界と霊界とで教団に祝福してもらえる霊肉祝福３０４万円を買う際には、「霊界にいる息子の声を聞きたいでしょう。毎日読めば亡くなった息子を身近に感じますよ」と言われて購入してしまったということです。最高裁はこうしたやり方について、社会的に相当な範囲－ 107 －

を逸脱した行為として違法と評価せざるを得ないとして、損害賠償を認めました。
町長は、このような反社会的宗教団体である世界平和統一家庭連合、旧統一協会についてどのような認識を持っておられるでしょうか、町長の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
平成２７年に統一協会から改称された世界平和統一家庭連合は、宗教法人に基づいて認証された宗教法人だと承知しています。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
認識をちょっと問うているのです。あなたがどのように思っているのか、お聞かせく
ださい。反社会的宗教団体という認識はありますか。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

反社会的という言葉は、私からは差し控えさせていただきます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
多くの国民の６０％が統一協会の解散をするべきだということを、世論調査でも言っています。住民との感覚が少し、私は町長の感覚がずれているのではないかと思います
が、次に進みます。
これは、前の回に事前にお渡しした霊感商法対策弁護士連絡会が発表した旧統一協会
関連団体リストです。霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一協会は様々な団体名を使い統一協会であることを隠して、何のために生きているのか、将来の夢はなどアプ
ローチしてきます。勧誘したターゲットから悩み事、心配事を聞き出し、原因が先祖の因縁によるものであり、その救済のためには先祖解怨しなければならないと、全身全霊を尽くす信者に仕立て上げていくと説明しています。
多数の被害を出しているオカルト集団の活動を自民党の国会議員が後押ししていることが、国民の前にも明らかになりました。中でも、安倍元総理がビデオメッセージを送－ 108 －

り、統一協会との深い関係が明らかになりました。迷っているターゲットに決断を促す
ために、総理大臣も応援してくれている、何々大臣も何々町長も応援してくれているとなれば、大きな支援になります。
上富田町にアプローチはなかったでしょうか。自治体が旧統一協会の関連団体の行事への後援や協賛、メッセージを送る、首長や当局者が挨拶に出向いていないか、そのよ
うなことがこれまでなかったですか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
イベント等の後援依頼の決裁文書の保存年限は３年となってございます。ですから、
この３年間、令和元年から令和３年度までの３年間と令和４年度のこれまでのところで申しますと、世界平和統一家庭連合及び議員から頂いた霊感商法対策弁護士連絡会の作成された関連団体からの後援依頼については、ないことを確認いたしました。それから、式典に対するメッセージや祝電につきましての決裁文書は保存年限１年となってございます。ですので、令和３年度の１年間と令和４年度のこれまでのところで、集会等に対するメッセージの依頼ということもございません。
なお、こういう後援や協賛については、教育委員会についても同様に依頼があることが多いので、教育委員会事務局にも確認しましたところ、教育委員会事務局のほうでも承っていないということの回答をいただいております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今後、町が旧統一協会の関連団体と関わり合うことは、旧統一協会に公的なところに認められている存在だと宣伝に使われることになります。旧統一協会の関連団体と町が関わり合うことは一切あってはならないと思いますが、町長、どのようなお考えですか。
○議長（大石哲雄）
奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
宗教法人世界平和統一家庭連合の関連団体については、いわゆる関連団体かどうかの定義が霊感商法対策弁護団という特定の団体が作成するものしか、現状ではありますが、－ 109 －

その実施するイベントなどを後援したり、メッセージ、祝電についても送ったりすることは、私はありません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そのように町長もおっしゃられておりますので、そのようによろしくお願いいたします。
それでは、この質問を終わります。
次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
旧統一協会に対する町長の政治姿勢についての質問終了でよろしいですか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、それに続きまして、通学路についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
通学路について質問いたします。
朝来の谷本石材近くの線路高架下の滑り止め対策が行われ、現場で子供たちに聞くと、滑らなくなってよかったですと返ってきました。また、なのはな保育所前の新川に架かる国道に一番近い橋と国道から４番目の南紀の台に架かる鉄板の橋は滑ると話していました。
６月議会で線路高架下の滑り止め加工が有効であれば、他の場所に対しても検討していきたいと考えておりますと答弁していただいています。国道側の橋は、過去に滑り止め加工もされています。効果があったので、少なくとも９月議会で指摘した２橋は子供たちの通学路であり、滑り止め加工が必要だと思いますが、どのような対策を考えてい
ただいていますか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
建設課長、栗田君。
○建設課長（栗田信孝）
お答えします。
路面の鉄板の橋の滑り止め加工についてでございますが、令和４年８月に谷本石材店
裏の線路下の鉄板に、滑り止め対策として特殊塗料の施工を行っております。既に現場で５０人以上の子供たちの意見や単車等の通行者に対し意見の聞き取りを行った結果、－ 110 －

雨の日でも滑らなくなった等の意見が多く、対策的に大きな効果が出ていると判断しております。
しかし、車の通行も多くあることから、塗料の劣化状況について約１年間の調査観察を行い、滑り止め塗料の持続性が確認できれば他の場所に対しても検討していきたいと考えていますが、この塗料は特殊なノンスリップ滑り止め塗料であり、金額が高く、線路下の鉄板への施工だけでも約５０万円を要しております。幅１メーター、延長１１メーター、部分的に間を空けて塗装しております。
今回ご指摘があった鉄板の橋につきましては、幅約３．２メーター、延長１２メータ
ーであり、予算を伴うことになります。通学路の安全対策の要望については、道路をはじめ多くの要望がございます。そのため通学路安全対策全体の工事費として、緊急的に必要な部分から順次優先的に工事を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
毎日子供たちがたくさん通うのが通学路です。特に、国道側の橋は１３０人近くの高校生が行き来する橋でもあります。また、４番目の橋は、３、４年生が自転車通学で今、南紀の台から通ってきています。転倒すると非常に危険です。その点を踏まえて、確かに５０万は要るでしょうが、大きな事故を起こすことを考えればそれほど大きな金額ではないと思いますので、積極的に考えていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
通学路についての質問終了でよろしいですか。
○９番（吉本和広）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、新型コロナウイルス感染症対策についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
コロナの第８波が広がっています。上富田町の小学生のワクチン接種率は１４％弱、中学生は２回目までが約６２％、３回目が約４０％で、今、４回目が行われています。
高校生以上と比べて少なく、感染しやすい状況です。小中学生も通うはまゆう、南紀両支援学校では、週２回全教職員に、火曜日と木曜日にコロナウイルス抗原検査キットによる定期検査を行っています。感染拡大防止に効果があったと、県教委は言っています。

－ 111 －

１０月中旬以降、上富田町でも子供や教職員が感染する状況が広がりました。教員が複数感染して、教員の出張もあり、授業に入る教員がいなく、教育委員会から指導主事
２名に応援していただき、指導主事１名は授業に入っていただき、助けていただいたと聞きます。１１月も、小学校で学校閉鎖や中学校で学年閉鎖となりました。
私は以前から、小中学校の教職員にコロナウイルス抗原簡易検査キットによる定期検査を行うよう質問してきました。教育委員会も、コロナウイルス抗原検査キットによる検査を必要に応じて使えるよう配置してくれ、さきに述べた２校でも閉鎖する前の３日から５日間、コロナウイルス抗原検査キットによる検査を全教職員に実施したと聞きます。適切な対応です。教員が週初め以外の日に感染した場合は、前日まで他の教職員は感染した教員と過ごしていて、症状は出ていないが既に感染している可能性があります。
職員に広がり教員３名が感染してしまうと、補充に入れるのは校長、教頭の２名であり、教員が足らず、学校の授業ができなくなってしまいます。
現在、キットは全員が検査しても、二、三日分は配置されていると聞きます。職員に一人でも感染者が出た場合には、まず、全教職員に検査キットによる検査を実施するようにすべきではありませんか。非常勤の先生は一日学校にいるわけではありませんので、検査キットの配布、連絡が抜からないようにしなければなりません。
８波が広がり始めています。また、人が動くお正月後にさらに感染が広がることが予想されます。３学期は高校入試も控えています。学校運営ができないようにならないた
めに、職員が一人でも感染したら全職員に検査キットによる検査を行う、また、８波が広がり感染が広がり出した場合には、週１回の検査キットによる検査を全教職員に実施するなど活用の充実を図ることが大切ではないですか、答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局副局長、平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
ご質問のとおり、上富田町においても新型ウイルス感染症の影響により、町内の小中学校におきまして、本年１０月からも臨時休校や学級閉鎖、出席停止などの影響が出ております。
現時点における抗原検査キットの活用状況についてですが、上富田町内の小中学校においては、教職員の家庭内に学級閉鎖や濃厚接触になった同居人がいる場合、感染した児童生徒と接触の多い教職員、学級閉鎖の再開時や宿泊を伴う学校行事に携帯するなど、感染に不安がある場合なども含めて、幅広く適時使用できるよう学校へ配備をしております。学校内において、教職員や児童生徒などで複数の感染者が確認された場合には、－ 112 －

まずは学校医や保健所に情報提供を行い、指示や助言を基に対応しているところであり、複数人が感染した際には、ご質問にもありましたように、全職員一斉の抗原検査を行うなど、そういった対応を行っているところです。
学校では日々の健康観察を徹底しながら、感染が発生した場合には、まず、感染経路がどうであったか、周囲にどのような影響が考えられるのかを確認しながら対応を決めているところであり、今後も、その時々の状況を把握しながら抗原検査キットを活用してまいりたいと考えております。
しかし、これまでも感染拡大防止のため、抗原検査キットの活用方法、これを広げてきた状況がございます。今後の感染拡大にも心配がある中、教育活動を停滞させることなく進めるために関係機関と相談しながら、今後さらに検査キットの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
今の答弁に対しての質問なんですが、今よりもさらに充実していきたいというふうに捉えてよろしいんですか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

新型コロナウイルスの感染については、まだまだ予測もできない、油断もできない状
況がありますので、十分な在庫も確保しながら、適宜機動的に対応できるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
活用を広げていただけるということですので、学校が本当に運営ができないということにならないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
新型コロナウイルス感染症対策についての質問終了でよろしいですか。
○９番（吉本和広）－ 113 －はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、なのはな保育所の民営化についての質問を許可いたします。
○９番（吉本和広）
それでは、なのはな保育所の民営化について質問します。
静岡県牧之原市で９月、民営のこども園で通園バスに取り残された女児が死亡する事故がありました。また、同県裾野市の民営の保育園で逆さづりにするなどの虐待事件が起こりました。富山市の民営のこども園でも、物置に子供を閉じ込めるなどの暴行を加えた事件が起こっています。子供を守る施設で悲しい事件が起こっています。
まず初めに、勤続年数についての質問を行います。
事前に当局にはお渡ししましたが、２０１５年に厚労省が、認定こども園を含む幼稚園、保育所の経営実態調査結果を発表しています。それによると、民間と公立の勤務年
数と給与の比較が公表されています。
保育所においては、通常の保育士、主任保育士で、公立、私立を比較すると、保育所
では、平均勤続年数が公立１１．８年、私立８．５年です。公立のほうが約１．４倍長
く勤務しています。給与においても、月の給与で見ると公立２８万７，４３１円、私立
２５万５，４１５円で、３万円以上の差があり、年間にボーナスも入れると約５０万円の差があります。主任保育士では、平均勤続年数では公立が２８．２年、私立が２１．
１年です。公立のほうが１．３４倍長く勤務しています。公立のほうが給与においても公立４９万６，６２３円、私立３８万３，０２９円で、１１万円以上の給与差があります。臨時の保育士でも、勤務年数、給与とも公立が少しよい状況です。
幼稚園においては、勤務年数で見ると、教諭の常勤では公立が私立の約２倍長く勤めています。勤務年数に大幅な差があります。３つの教諭の月の給与は、常勤であれば１
３万から１４万差があります。
給与を含む労働条件から、民営では、保育士、教諭がよりよい条件の職場に替わっていくと言われています。厚労省の統計が示すように、町営こども園ではなく民営こども園になると、保育士、教諭の平均勤続年数が短くなりませんか。そのようなデメリット
が起こるのではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
まず、公立だから民間だからという理由で、一概に勤続年数は異なることはないと考－ 114 －

えます。公立でも勤務年数の短い人もいると思います。そして、逆に民間でも勤務年数の長い人もいるかと思います。また、組織としても、平均的な勤務年数についても、公立施設でも平均して短い施設もあるのではないかと思います。逆に、民間施設でも平均して長い施設もあるかと思います。
そして、賃金、労働条件だけで勤務年数が左右されるということについても申し上げ
ますが、もちろん賃金、労働条件について、仕事が続けられるかどうか、これ左右されることは多分にあるとは思いますが、しかし、その職場によっては、人間関係がいい職場であるとか、自分の考える保育理念と一致する施設だから働き続けたいとかいうこともあると思いますので、一律に賃金、労働条件だけで全ての理由には当たらないと考え
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私は、そういうふうに言われていると言っただけであるんで、私が言いたいのは、この勤務年数に差が生まれるのではないかという質問をしておるんです。行政というのは、統計に基づいて進めるのが行政の仕事です。ある方の感覚で、こうだああだということを言うのは間違いなわけです。
ですから、国もこういう統計調査を出して、民間と公立の差を明らかにしているわけです。だから、そういう国の統計資料を信じないような答弁はおかしいんじゃないですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
２０２２年ですので、今から７年前の統計資料を出されたというところも我々としては戸惑っているところはありますが、本町の現実的なところを申し上げます。本町の町
立保育所の状況について説明いたします。
まず、本町の保育士の勤務年数についてですけれども、令和３年度ベースがちょっと直近ということでお許しください。保育士資格を持つ正職員１８人のうち、主任未満の常勤保育士の平均勤務年数については４．５年です。主任保育士では１６．５年です。
本町の町立保育所においては、公立の全国平均のみならず私立の全国平均と比較しても短いというのが、これが現実です。

－ 115 －

あと、本町の保育士の給与水準についてご説明いたします。給与水準については、年収ベースにおける平均給与についても公立の全国平均よりも低く、私立の全国平均と比
較すると月額約７，０００円程度上回っている状況でありますが、年収等の情報については限られた職員数ということから、具体的な金額についてはちょっと差し控えさせていただきます。
本町の町立保育所の勤務年数と給与水準については、全国平均と比較した場合、総じて勤務年数は短く、給与も決して高い水準と言えるものではないということを申し上げ
ます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
給与の問題については、福祉とか教育のところに国がベースアップを図るということで出たときに、町の保育士さんも上げるべきではないかという話をしに行ったら、民間
よりも町のほうが給与がいいから上げないんだということで、会計年度さんは上がりま
したが町の職員さんは上がっていませんよね。
だから、この辺で言うと、民間よりも町営のほうが給与がいいから、要するに上げな
かったわけなんで、今、言われたことはそれには当てはまらないんじゃないかなと、給与問題については。だから、民間よりも公立のほうが、上富田町で言えば給料がいいか
ら上げないという判断でしたわけですからね。だから、今のはおかしな答弁じゃないか
なと、言います。
それと、勤続年数が４．５年と言われましたけれども、若い方が多いからたまたまそうなっているということだと思うんですよ。これは、だから何年かたつと勤続年数が長くなるということで、前も、町の保育士さんのときに若い方が多いという答弁されていたと思うんです。うちの場合は年配の人が多いんじゃなくて、若い層が多いんですと。
そうしたら、やっぱり平均年齢はそれは高くなりますよ。今の勤続年数、採用されてからまだ４年しか働いていなかったら、４年になるわけですからね。
だから、そういう問題ではなくて、やっぱり長い目で見たときに、統計的にやっぱり
公立のほうが勤務年数が長いということなんです。だから、そういう受け止めをちゃんと、実態はそうかもしれないけれども、全体を見たときに果たしてそうなのかということを考えていただかないと、この国の数字はやっぱり客観的なことを表していると思うんです。だから、今後、民間になった場合は、やっぱり保育士さんが辞めていって確保が難しくなるということが起こり得ると思いますよ、国の統計からすれば。

－ 116 －

今の現実、若い職員さんが多いだけであって、この職員さんは辞めずに多分長く勤務されると思うんです。だから、そうなると長くなってくるわけであって。その構成が今、そうなっているだけの問題だと思いますので、ちょっとそれだけは指摘しておきます。
言いますけれども、国の統計では、民営のほうがやはり勤続年数が短いということなんです。そうなると、民営の保育所では、今、この国の平均で保育士さん８．５年と出ましたけれども、８．５年ということは、民営の保育所に保育士さんが１７名いたとす
ると毎年２人辞めていくということになるんです、これ。毎年２人、人を探さなくてはならないということになります。
今現在、保育士の求人倍率というのは、全職種の平均求人倍率は今１．２３倍です。
それに比べて保育士は１．９８倍です。約２倍です。だから、２倍ということは、ちゃんと雇えない保育所が出てくるということを意味しているわけです。だから、民間の保育所では、私も田辺市の園長さんとかに聞くと、保育士が足りずに困っていると、保育士の確保が非常に難しいと言われています。
だから、勤務年数が短いということは、辞める方の回数が多くなるので、より募集を図らなければならないということで、今の保育士の不足からすれば非常に困難を抱えるということになりませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。ちょっと認識違いがあるかと思います。
保育士の方は、いわゆる資格のある方ですし、本当に引く手あまただと思います。ですから、公立にしろ私立にしろ、お辞めになってもまた次のところへ行けるよというところで、どうしてもお辞めになる方が多いのではないかと思います。
本町のこの過去３年間の保育士の退職者数というものの状況について説明いたします。
令和元年度からで言いましたら、正職員は１名、これは定年退職で辞められています。
会計年度任用職員は６名辞められています、令和元年度で。令和２年度は正職員３名辞められています。うち２名は自己都合です。令和２年度、会計年度は８名退職されています。令和３年度は、正職員２名退職されています。２人とも自己都合です。会計年度
任用職員は５名退職されております。
この正職員においては大体２０人超規模の中の話、推移です。会計年度任用職員については五十五、六名程度の推移の中の話でございますので、これは、逆に言えば、皆さんそれぞれのご都合があってお辞めになるということはあるんですけれども、公務員の保育士ですけれども、お辞めになってもまた別のところで勤められる、それだけの資格－ 117 －

があるから。ですから、公立にしろ私立にしろ、逆に言えば、この辺の言葉で言うとつぶしがきくというやつですね。ですから、お辞めになる人が必然と出てくる、多いというふうに思いますので、私立は高いという統計的なデータについて決して否定するつもりはありませんけれども、公立においても高いということを申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
会計年度さんは労働条件があまりよくない。給与がよくないですよね。２００万円か
ら３００万円の間だと。最高でも３００万円ですよね。ですから、新たなよい条件のところを探すということは当然起こると思います。
正職員さんがどうして辞めたのかは分かりませんが、やっぱり高齢になってくると、私も子供たちの中で教育に関わってきましたけれども、やっぱり体力的な負担が、特に支援学校であったり保育士さんというのは、子供をさげたりしますから、体がかなり痛んでくると。その中で、もうこの辺で辞めようかと。それで、フルで働かずに短い時間で働こうと、そういうことは起こってくるから、高齢の方が辞めていくということも起こると思うんですけれども。
だけど、あまり若い方が、いろんな理由があって辞める方もおられますけれども、やっぱり公立であれば入って一定期間頑張るというのが今の状況だと思うんで、やっぱり
公立にはそういう条件面での安定さがあって長く勤めているというのが、国のこの統計だと思うんです。この国の統計は、若い保育所もあれば、若い保育士さんもあれば、高い保育士ばかりの保育所もあると思うんです。いろんなところが交ざって統計的に取っておるんで一番客観的なわけです。
だから、そういうことに基づいて考えると、そういう民間になった場合は、採用を繰
り返さなければならないというデメリットが起こるということだと思いますけれども、そうではありませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
国が作った統計だから絶対うそはないとは思います、もちろん。
（｢うそはないですよ」と吉本議員呼ぶ）○福祉課副課長（芝健治）－ 118 －

うそはないと思います。
ただ、あくまで統計というものは統計で、私たちとしては、客観的なデータとして今回頂きましたけれども、今、町立保育所の実態を申し上げましたけれども、これ事実でございますし、保育士に限らず事務方のほうでも、今、若い公務員で、もう次の新しいキャリアを求めてということで割と辞められるというところはあります。ほかの市役所
でも、町村役場でもありますので。割と今の日本人、特に若い人たちは終身雇用にこだ
わっていないというところはあります。公務員になったからという安定志向がある人はおりますけれども、そういうところもありますので、一概にそういうことはないというふうに考えています。
ただ、議員のおっしゃったそのデータ、それについてはもちろん否定しているわけではないということで、その点についてはご理解いただければと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、芝副課長が話されますように、吉本議員はこの統計の部分だけを見て言っておられると思うんですけれども、実際、公立であって、上富田町内の現状の説明もさせてもらっているんで、町内では、全体的に見れば、公立も私立も早く辞めるというようなことも同じだと思っているということを説明させてもらっているんで、その辺はご理解い
ただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町内の民間保育所の勤続年数とか調べられておるんですか。今の答弁だと、変わらな
いというような形のことを言われていると思うんですけれども。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

特に町内の民間施設については、我々は調べておりません。特に調べる必要性がありませんので。今、私、申し上げたのは町内の公立保育所、はるかぜ、なのはな保育所の話です。
あと、公務員の事務方の話は、上富田町役場に限らず周辺の市町を見ても、事務方の人も割と早く辞められる方とかありますよという、ちょっと参考までに申し上げたのみです。よろしくお願いいたします。

－ 119 －

○９番（吉本和広）
さっきから何回も言わせてもらいますけれども、いろんな年齢構成があるんで、今、上富田町がたまたま若い保母さんなので、そうなっているだけであって、これはいろん
な施設の平均的なところを見ると、民間はやっぱり勤続年数が短いということが明らかなんですから、その辺はちゃんと考えて、民営化のことを考える際には十分考慮して考えないといけないと、私は思います。
次に、ちょっと次の質問にいかせてもらいます。
民営になっても運営費が増えるわけではありません。運営費の中から民間は利益を出さなければなりません。人件費以外の光熱費や水道費は、民間であろうが公営であろうが変わりません。ですから、利益を上げるために削るのは人件費です。先ほど述べたよ
うに、民間は給与を公立より安くすることで費用を浮かせる。また、保育士の配置を、国の基準以上あまり入れないなどして利益を出すことになります。
１２月１０日、ＮＨＫのニュース７で、裾野市の民営保育園で１歳児を逆さづりにするなど、虐待事件に関する報道がされていました。ＮＨＫに投稿した元園長は、「表に表れているのは氷山の一角で、不適切な指導を行っている園はもっと多い。私の保育所
でも虐待に近い行為が行われていた。人員が不足して業務が過多になっているし、そもそも人員が不足している。クラスの保育運営や園全体の保育運営がうまく回らないことのいらいらや、ストレスの矛先が子供に向いてしまうとかがあるのではないかと思います」と述べています。
不適切な保育がどれぐらいあるのか。２０１９年、厚労省の調査では１，０６３自治
体中９６自治体で３４７件の不適切な指導が行われていたと報告しています。ＮＨＫのサイトに寄せられた保育士の声も紹介していました。その保育士は、次のように述べています。「３歳児２０人近くを１人で担任した経験があります。本当につらかった。やんちゃな子、マイペースな子、手がかかる子、個人差がある２０人を１人でどう見ればいいのか。もちろん虐待は絶対駄目です。ただ、全く気持ちが分からないわけでもない」。専門家は、「国基準で３歳２０人を保育士１人で見るのではなく、保育士２名ないし３名で見るゆとりがある体制が保障されていない。今回の虐待事件も特異な事故とは簡単には言えない。ほかでも起こり得る可能性はある」と述べています。
上富田町の町営のなのはな保育所の職員の配置状況を見ると、国の基準以上の配置をして子供の安全と保育内容の充実を図っています。保育士に補助員を加えて、職員数を見ると、ゼロ歳児、現在、なのはな保育所では子供４人に対して保育士２人、２対１です。国の基準は３人に対して保育士１人、子供４人なので２名の保育士です。しかし、町は以前、０歳児が６名いるときには、保育士２名に補助員１名を加配して２対１保育、－ 120 －

だから１．５倍にしていました。
１歳児を見ると、国の基準は子供６人に対して保育士１人、子供が、なのはなには１
歳児が２４人なので、保育士は４名というのが国の基準ですが、町は補助員２名を加配して１．５倍にしている体制を取っています。
２歳児は、６名に１人の国の基準どおりです。加配はありません。
３歳児については、国の基準が子供２０人に対して保育士１人ですので、子供４２人いるので、保育士は国基準では３名です。しかし、ここに１名の保育士を加配して、２１人２１人にクラスを分けて保育士を２名ずつ配置しています。これでは保育士１人当たり１０．５人ということで、国の半数ということで、よい条件というふうになっています。
４歳児を見ると、４歳児以上は、国の基準は子供３０人に対して保育士１人ですので、子供は４３人なので、保育士は、基準は２名の配置です。しかし、町は補助員２名を加配して２倍の職員体制を取っています。
５歳児についても、国の基準が子供３０人に保育士１人に対して、子供が３６人しかいませんが、それに対して国の基準では２名の保育士になりますが、町は補助員２名を加配して２倍の職員体制を取っています。
町の配置を補助員で見てみると、１歳児では国の１．５倍の配置です。３歳児は、子供２０人に対して国基準は保育士１人ですが、子供１０．５人に１名になっています。
国基準の約倍の職員配置です。先ほど言いました４歳児についても倍の配置をしています。
上富田町の３歳から５歳児までで見ると、子供９名から１１名に職員１名になっていて、国の子供２０人から３０人に１名の基準に比べて、２倍から３倍条件がよくなっています。現在、町営なのはな保育所では、国の基準以上に、補助員も含めてですが加配が８名入っています。専門家が指摘するように、上富田町は、一定、国基準よりも余裕がある職員の配置をしているということです。非常によいことだと私は思います。
しかし、加配が少なくなると、子供たちは保育士や教諭に関わってもらえる機会が少なくなります。また、保育士や教諭はスーパーマンではありませんから、加配がないということは、保育士や教諭に過重な負担がかかり、多忙となります。自分が思う保育や教育ができず、ストレスが多くなる。そうなると、専門家がどこでも虐待は起こり得る可能性があると指摘する状況になります。加えて賃金が低いため、より条件のよい保育所を求めて辞めていくということになり、保育士の確保が難しくなります。私も支援学校の教員でしたが、人が１人多くいるといないで、実勢は大きく変わってきます。
保育や教育ではマンパワーが最も重要です。職員数は子供たちの発達に大きく影響し－ 121 －

ます。民営になると、保育士や教諭が町営どおり確保できるのですか。保護者アンケー
トでも、保育士の確保ができるのか質問されています。
前回の答弁では、国の基準どおりに保育士を充足されたら、なかなかそれ以上は踏み込んで言えないというのが原理原則でありますけれども、今後、今の町立なのはな保育所が仮に民間になったとしまして、当然その申し送りというのはいたします。町が要望するとおりの配置については、協定書では書けるようなものではないと答えています。
民営の事業者には求めるが、法に基づいて相手が決めることなので、町が行ってきた定数にしてもらえる保障はないということではありませんか。町営と同じ加配が必ずできるのか。必ずできるとは言えないのか、簡潔にお答えください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
年度によって、各年齢児の子供の人数やおのおのの子供の個性が異なることもあり、その年度によって必要となる保育士の数は変動するものと考えられます。したがいまして、現在なのはな保育所の保育士の数を新たな民間こども園においても同水準とすることについては、現時点ではお答えのしようがないということで、ご理解いただきたいと思います。
なお、町立保育所の運営においても、現在の配置人数が保障されているわけではないということも、ご理解をお願いしたいと思います。
新しい運営法人が責任を持って認定こども園を運営し、上富田町は管理、監督を行う
責任がありますので、質の低下を招くことのないよう指導、監督を行います。また、公私連携制度により、町が職員配置や保育内容などの運営に関与し、運営法人との間での情報共有や運営状況の把握に努めてまいります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
町営と同じ加配が、必ずできるのかできないかということで答えていただきたいということなんで、答弁を再度お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）－ 122 －

まだ民営法人が決定していない状況で、できるかできないかという答弁はできません。
それだけ理解してください。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
できるかできないか答弁できないということは、できないことがあるということです。
できると言わないんだから。
（｢できることもあるんですよ」と奥田町長呼ぶ）○議長（大石哲雄）
必ずということやろ、町長。必ずできるということはまだ分からないと。
○町長（奥田誠）

分からない。
（「そうでしょ、だからそれを聞いているんですよ」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
そういうことだよ。それだけちゃんと言っておかないと。
○町長（奥田誠）

民営法人が決まっていない中で、必ずできるということは言えないということ。
○議長（大石哲雄）
それはそうです。
吉本君。
○９番（吉本和広）
必ずできるとは言えないということですよね。今の答弁は。そのとおりです。できな
いと思います。
○議長（大石哲雄）
決まっていないんやから。
○９番（吉本和広）
決まっていないんじゃなくて、相手によってできないことが起こり得るということですよ。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

その事業所によってできる可能性もあります。今のところは事業所が決まっていない－ 123 －

ので、できるかできないかは分からないというところです。
以上、ご理解お願いします。
○議長（大石哲雄）
暫時休憩します。
─────────────
休憩

午前１１時２９分

─────────────
再開

午前１１時２９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
（「国の基準以上入れるのは当たり前のことなんです。国の基準以上入れなかったら、保育所、認められません
からね」と吉本議員呼ぶ）○議長（大石哲雄）
町長、答弁します。
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

国の基準の部分は、民営になるときでも、選定のときでも、それはきちんと説明もいたしますし、その部分について、あとプラスアルファ、今の会計年度任用職員さんのほうも引き続き雇用してあげてほしいということも、説明会のところでもまた話を持っていくようにしますので、その部分については、今の現状では、事業主さんが決まっていない状況で、できるかできないかという判断は答弁はできませんということなんで、事業所によってはできる可能性もあるというところも理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
可能性はあるというだけなんですね、要するに。今の保育所のように、上富田町の保育所を見ると、大体３歳から５歳で、保母さんが安全だということで９名から１０名程度を見られる体制を国以上につくっておる。でも、それが、可能なところはあると言っているけれども、可能ということは、ないところもあるということですのでね。
それで、公募条件の案について、私たちには説明はしていただけていないんですけれ－ 124 －

ども、厚生で説明した資料を見ると、公募条件案、要するに相手が、公募するに当たってこの条件を満たしていなかったら駄目ですよのところには、保育指針に定める配置基準以上にすることとしかありません。これでは、国の基準でもよいということですよ、
要するに。以上ということは、要するに３以上は３は入りますから、国の基準どおりでもいいということです。
だから、そこが募集してくるということです。そしたら、ほかに話し合って、なかったらそこに決まってしまうということもあり得るわけですから、条件を満たすということになるわけですから、これが必ず今の上富田町のような人員配置で行われるという保障はないということです。保障があるかないかと、さっきも言いました。必ずなるかというたら、必ずなるとは言えないということです。それでよろしいですよね。必ずなると言えますか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
今の公立保育所なのはなでも、２歳児においては補助加配はありません。２歳児においてもありません。これはその時々の年齢とかそのクラスによって様々なお子様もいらっしゃいます。その状況を見ながら臨機応変に対応するというのが、これは公立保育所でも行われております。元気な子がいっぱいおるなというんだったら、ちょっと補助をつけようかとかいうものになってきますので、一概に、やはり人を相手にしている仕事ですから、なかなか１足す１は２になると、そういうふうな論理ではないということで、何とぞご理解をいただきたいと思います。
ですから、必ず何が何でもということにはならないというのは、当たり前の話だと思います。公立の保育所においても、今、２歳児は補助加配はつけておりませんので、何とぞその点についてご理解をお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私は、これを評価しているんです。今のなのはな保育所のところを。これは、やっぱり保育士さんが考えて、安全にするためには最低限のところがここやというところで、１歳児のほうがやっぱり大変だから、１人、１．５倍にしよう。ただし２歳児については、ちょっと辛抱してもらおう。ただし３歳以上については、この人数があまりにも多－ 125 －

いということで、町は町の予算としてそれを加味して出せるわけです。後で言いますけ
れども、町はできるわけです。一般予算を増やせばいいわけですから。後でまた述べますけれども。民間は、それはできません。運営費でやらなければならないから。町営は、子供の実態に応じて入れられるということなので、それちょっと後でまたいきます。
次に、質問します。
朝来小学校区に住む障害があり支援が必要な子供の保護者が、将来朝来小学校で過ごすことになる子供と同じこども園で過ごさせたいと考え、民営こども園を希望すれば、
民営こども園は保護者の希望どおり契約するのですか。
令和２年度の地方交付税の保育経費の障害児保育分は、町営の場合、約８名障害児分がありまして、約２００万円町に入ってきています。だから、簡単に２つの施設で割ると１００万円です。しかし、担当課に、民営こども園になった場合、運営法人に障害児保育分が幾ら入るか、令和２年度で計算していただきました。計算上では、運営法人には、障害のある子供の人数に関係なく、１施設当たり年間約３０万円しか給付されないと回答いただきました。民営こども園には、障害保育分が約３０万しか入ってこないわ
けです。これで障害児の加配対応ができるでしょうか。
障害があり、支援が必要で、マンツーマンでつく必要のある子供が増えると、現在もなのはな保育所でマンツーマンで加配が１人入っていますね、町営では。増えると加配のための経費が増える。しかし、民営であるため、障害児加算が約３０万円しかないた
め、運営が大変になるため契約しない。別の町立のはるかぜ保育園に行ってくださいということになりませんか。
町営であれば、子供の状況により安全を確保するために予算を増やして対応できます。
民営では、限られた運営費で経営するためにマンツーマンでつく対応ができないため、契約しないのではありませんか。答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
この公募条件案に障害児を受け入れるようにという記載はしております。読み上げますが、「障害等により配慮が必要な児童の受入れについては、加配保育士を配置すること等により積極的に受け入れること。また、実施に際しては、発達支援等が必要な子供が集団の中で生活することを通して全体的な発達を促し、適切な環境の下で他の児童との生活を通して、共に成長できるよう配慮すること」という条件を付しております。
以上です。

－ 126 －

○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
私もそこ読みました。積極的に受け入れることです。必ず受け入れると言っていません。
だから、うちは積極的に受け入れたいけれども、これだけ障害のある子が来ると加配を増やさなければならない。でも、運営費では増やせないということが起こるわけです。
だから、積極的には受け入れたいけれども、受け入れたい気持ちはありますよと。でも運営費、お金上、給与を払わなあきませんから、そのために受け入れられないという理由は成り立つではありませんか、これでは。積極的に受け入れたいけれども、そんな職員配置するお金はありませんのでといったら、だから受け入れられないということ起こりませんか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えします。
障害児加配をしてもらえるような仕組みの研究ということは、やはり今後もしていかなければならないかなと思っています。運営法人に対して障害児加配を受け入れていけるように、何らかのインセンティブな働き、インセンティブが働くような仕組みというものは、やはりこれは考えなければならないのかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
ちょっとインセンティブじゃなくて日本語でちょっと。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

近隣市町等を見ましたら、障害児加配をしているところに対して、町単で補助金を出しているというところもあるみたいです。そういったところを、また研究していきます。
そして、予算の範囲内であればできるかも分かりませんし、できないかも分かりません
し、これは今後研究させていただく、検討じゃなくて研究させていただくということでご理解ください。

－ 127 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

今、芝副課長が言いましたように、全体的に田辺市とか近隣のすさみ町、みなべ町、そして職員が研修に行ってきている施設等のこの加配に対しての補助的な部分のところ
も、私のほうから一度研究せよということで言っていますので、その部分があれば、今後、三者協議会がありますので、三者協議会の中で、保護者のほうからもそうですし、事業主さんのほうからもそうですし、加配についてこういう形でいろんな補助できない
かということを、町に絶対出てくると思います。
そのときは、三者協議会の中できちんと協議して、補助金を出すんであれば補助金を出す方向、その部分についてはまた今後、議会のほうにも予算計上をさせていただくことになりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
そういう補助がちゃんと決まらなければ、子供たちは本当にそこへ行くことができな
いということが起こると思うんで、その辺きちんと、私も障害児学校で働いてきました
けれども、障害のある子供たちというのは本当に健常者よりも負担が多い部分があります。その辺を配慮した行政が行われないと、やっぱり片手落ちだと思いますので、その辺しっかり、本当は募集要項を作る前にその辺を考えていただきたいと、募集要項の中にきちんと盛り込むということがやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺も、今後検討していただきたいと思います。
次に移ります。
町と法人が協定書を締結することにより連携し、職員の配置や保育内容などの運営に関与し、適切に運営されるよう法人を協力、指導します。また、民営法人、保護者、町での三者協議会は、運営方法等について保護者の声を真摯に受け止め、対応していくとあります。なのはな保育所が民営になり、定数が町より少なくなった場合、保護者から、町営はるかぜ保育所は職員定数の加配があるが、民営こども園は加配が少ないという批判の声が出ます。保護者が三者協議会で差があることへの意見を上げても、運営法人が運営経費上や保育士の確保が難しいという理由で加配が入れられないとなることが予想されます。三者協議会によって、逆に加配の少ない民営こども園に町営はるかぜ保育所の定数を合わせることになりませんか。

－ 128 －

例えば、今のなのはな保育所の１歳児のペンギン組では、子供１２人に対して保育士２名に加配補助員１名が配置されていますが、民営こども園になり、この補助員１が加配がつかないとなると、町営のはるかぜ保育所も加配をつけないとなりませんか。民営の職員基準が町営のはるかぜ保育所の職員基準になっていくという、逆の影響を及ぼすのではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
今おっしゃった、逆に作用が働くということはないと思います。
まず、三者協議会というものは、仮称なのはなこども園内に設置されるものでございます。民間こども園の保育教諭の設置基準が町立はるかぜ保育所の保育士設置基準に影響を及ぼすことはないと。それは、三者協議会があるからです。
民営化された、この仮称なのはなこども園の保護者代表者、なのはなの保護者代表者
です、そして上富田町、運営法人から組織する３者による協議会を設置し、保護者との連携、協力関係を築くとともに、運営方法等について保護者の声を真摯に受け止め、対応していくことを目的としているものでございます。
３者のうち、いずれか一者から、例えば保育内容とか行事とか、保護者からの提案や要請があれば協議会を開催して、重要事項はこの協議会で検討し、３者が一体となって保育、教育の向上に努めるというものでございます。
よって、これは町立はるかぜ保育所とは全く無関係の協議会ということになりますので、何とぞご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
全く別だということになると、民営のこども園は職員の配置基準が少ない。はるかぜ
保育所は多いという格差が生まれませんか。同じ町内で。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

職員の配置については、まだ事業主が決まっていない中で、どこまでいけるかというところは、格差があるないということは、今の中では答弁はできません。その辺は、先ほど言いますように、三者協議会の中できちんとそういうところを協議しながらやって－ 129 －

いく方向を持っています。
それと、はるかぜ保育所のほうは、それに合わせるということは考えてはおりません。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
考えていないというのはいいんですけれども、はるかぜさんはちゃんと今までどおりの配置をしていきますよと。今までの町の考えで、実態に合って、子供たちの状況に合わせて無理のない保育体制をつくっていくというのはいいと思うんです。ただ、片一方がそうならなかったら、格差が生まれてしまうわけです、保育所に。だから、私はそこが大きな問題になってくるんではないかと思うんです。
これが、現在のように、町営では両保育所の加配が同じ条件で行われています。町立のこども園にしたら、はるかぜ保育所と格差を生まない運営ができます。両方とも町立ですから。しかし、民営のこども園が町営のなのはな保育所と同じ加配ができるかどうかが保障されなければ、町営のはるかぜ保育所と民営のこども園の保育環境に差が出てしまいませんか。先ほどから補助を必ず入れるとは保障できないと言っているわけですから、それ、差ができるんじゃありませんか。簡潔に答弁お願いします。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
基本的に町民の方なんで、いわゆる差が出ないようにするために三者協議会の中に行政が入っているわけです。だから、はるかぜ保育所のほうで、そのような形で網羅しているような職員体制が絶対必要だという話になるんでしたら、今度、行政のほうから三者協議会を開いていただいてこの体制をつくれませんかと相談できます。その中で、その部分でどうしても必要経費として経費が足らないというようになれば、それはもう当然、行政として見なきゃならない部分があるんでしたら、それを補助する方法も検討する必要があると思います。
最初から格差が出ることを前提に僕らは行政やっているわけじゃないんで、あくまでも、家族さんが子供をどちらに預けるかは家族さんが選べるように、うちは幾つかのパターンを設けようとしているわけです。その中で、同じ子供さんがどちらに行っても極端な格差は出ないように運営する、それは当然行政の仕事です。だから、その中で、三者協議会の中に行政がそこにも入っているわけですから。入った中で保護者の意見も聞き、また、今の上富田町で運営している町営の保育所の状況も把握した上で、格差が生－ 130 －

じるというようになれば、それを補完するような方法を考えていく。当然する必要がある。それはもう行政の仕事です。
だから、その観点から僕らは取り組もうと思っていますので、格差が生じることを前提に質問されても、それはちょっとお答えできません。格差が生じないように僕らは努力するわけですから。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
格差が出ない運営になるようにするということがなかったら駄目なわけでしょう。だから、それについて、保護者に対して、先ほどからあったような障害児に対して、私も全員協議会で質問しましたけれども、ちゃんと答えてくれませんでしたよね。姿勢はあるのかと聞いたけれども、それも答えてくれませんでした。
ただ、今の答弁がちょっと変わって、その分については町がお金を出すことも検討するよということにちょっと変わってきたと思うんですけれども。それで、今回の答弁では、要するに配置が不十分であったら、町がその分、経済的な補塡をするということも検討すると今、言われましたよね。どうぞ。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○副町長（山本敏章）
基本的に、先ほど僕、言いますように、とにかく町民の方を対象にして子供を預かる
わけですから、極端な差はつけませんよという話です。だから、必要で、どうしても行政が本来持たなければならない部分があるんであれば、それは負担する必要は絶対あるでしょう。
だけど、それは入ってくる子供の状況によって、加配をつける必要があるのかないのかも判断しなきゃならないと思っています。それは当然、先ほど、町営の保育所であっても加配のつけていない２歳児のところもありますので、それはそのときの運営運営によって異なってくる部分があろうかと思いますので、その状況判断はそのときに的確に判断しますと、そういうことだけしか今の段階でお答えできません。
その中で、民営のほうでこの運営費の中では無理だという判断になって、当然行政も中に入っています、その三者協議会の中でそれが無理だという話になるんであれば、それはそれなりの対応をする必要が行政としては当然あると思っています。そういうお答
えしか今の段階でできませんということなんです。
○議長（大石哲雄）－ 131 －吉本君。
○９番（吉本和広）
私が言いたいのは、今の保育所に格差が生まれない、それを民営ができない場合には町が必ず保障するのかということです、要するに。保障されるのかと。格差が出ないのかと。だから、それがどうしようもない部分だけというのであれば、これは格差が生まれると思います。
だから、やっぱり町営であっても民営であっても、職員の配置はほぼ変わらないということを担保していくという姿勢が町に明らかにあるんだったら、保護者の説明会でもそういうことをちゃんと説明すべきだと思うんです。そうじゃないと、保護者安心できません。今のだったら、やれる部分はやるよという、そういう答弁にしか聞こえません。
○議長（大石哲雄）
副町長、山本君。
○副町長（山本敏章）
例えば、今の状況から言うたら、業者さんが選定されて運営に当たって、どういう子供さんが入ってこられて、その中で保護者さんと業者さんと、それと行政が入って、この運営していくのに、今年はどういう運営の仕方がいいんかとか、当然、協議します。
その中で、このクラスについては加配が必要ですね。じゃ、加配の部分については、やっぱり町のほうで負担していただかなければ無理ですよという話になるかどうか。それは状況によります。だから、今は想定しながら話をしていっても、必ず加配をつけます
よ、こうなったらこうしますよということは言えませんので、その状況のために、第三者協議会の中で含んで話合いをしながら進めていきますよということなんです。
そこだけはご理解していただかないと、民営化の方向に進むというかじを切って僕らは進んでいる。ただその中では、必ず同じ子供さんが不利益を被らないような形の中で運営していきたいと思っていますので、それで必要な部分で、どうしても民営さんのほうで無理だという話になるんであれば、それは土俵に上げていただくことは可能だと思っています。今はその程度しかお答えできません。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
民営化によって町営以下にならないということが保障されないと、やっぱり保護者は
それは賛同できないと思います。だから、やっぱりその観点から格差が出ない。そのために運営法人が、さっき言われたようにやれないのだったら、話合いの中でちゃんと格差が生まれないように町が補塡しますということを、町民、保護者に伝えないと、それ－ 132 －

はやっぱりどうなるのか非常に不安な状況でいるし、そういう説明って今までもされていないと思うんです。お金で補塡しますよという話なんかは。だから、きちんとやっぱり保護者の疑問に答えて、町がそれに基づいてどういうことをやるかということを考えているということを、きちんと決めていただいて、ちゃんと報告していただきたいということを述べます。
ひとつ時間も少なくなりましたので、ちょっと何点か聞きます。
広報で、民営化にする理由に多様化する保育サービスやニーズに応えられるとありましたが、民営化でしかできない保育サービスとかニーズとは何なんですか。具体的に答えてください。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

お答えいたします。
私ども、このたびの民営化こども園についての説明では、なのはな保育所の民営化こども園に関する方針案の概要資料の２ページに、上富田町の保育の課題として、多様化する保育ニーズへの対応とか保育士不足、待機児童問題、国の規制緩和方針、保育料の無償化の影響、施設整備の財源確保といった５つの課題を上げており、その中に、多様化する保育ニーズへの対応を上げています。
その多様化する保育ニーズへの対応には、０歳児、１歳児受入れの拡大、障害児保育、孤立世帯等への支援の必要性。今後は、医療的ケア児の需要の想定、幼児教育の需要増
加、一時預かり、延長保育、土曜一日保育の需要といったことを上げております。
このことは課題として上げているものでありまして、民営化することでこれらの課題が全て解決すると、こういうことを言っているものではないということで、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
皆さんにお告げします。
発言残時間８分ですが、１２時を今の状態では過ぎますので、終了までやります。よろしくお願いしておきます。
吉本君。
○９番（吉本和広）
今の答弁を聞いていても、公営だから、町営だからできないということはありません
ね、要するに。例えば、土曜一日保育であれば、この間も言いましたが、すさみ町や白－ 133 －

浜町は迅速に対応しています。保護者の要望に対して責任を持つ町の行政が、保育士を増やして土曜一日保育ができるようにしなかった。その責任を民営化にすり替えているにすぎません。町営でも、保育所がそのことを決めるということは予算を伴うものなので、できないと思います。ですから、行政が保護者のニーズを保育所と一緒に考えて予算をつけるということを迅速に行えば、公立でもいろんなニーズに応えられるんではないですか。どうですか。
○議長（大石哲雄）
芝君。
○福祉課副課長（芝健治）

公立なんですけれども、私ども自戒の念を込めて申し上げますけれども、２点ばかりの弱点があります。これは、公的機関はどうしても手続に時間や手間がかかるということです。例えば、壊れた遊具一つ直す場合でも予算化する。その後、入札もしくは随意契約でも見積り合わせ、そして契約、検査と、大変時間がかかり過ぎます。その点、民間は迅速に対応できる力を持っております。
２点目、公的機関は臨機応変な対応が苦手なところがあります。その多様化するニー
ズに機動的かつ臨機応変に対応できる力は欠けております。これ自戒の念を込めて申し上げますが、保護者から何かこのようにしてほしいとか、現場の保育士さんからこのよ
うにしたいんだとか様々なニーズが上がりましても、すぐに動きたくても動けず、対応しても前例踏襲的な無難な対応をしてしまうというところがあるものと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
吉本君。
○９番（吉本和広）
１年もあれば、そんなことは行政でも解決されるんじゃないですか。土曜保育をするかどうかの検討を１年もかけてすれば、それは何年もかかる問題ではないと思います。
行政であったとしても。
ですから、やっぱりこれは行政が果たしてこなかったという責任なんですよ。土曜保
育にしても、ニーズがあるのに何年もほっている。やろうと思ったら１年かければできます。だから、そういう町の行政の責任を民営にすり替えるのは大きな間違いです。それをちょっと指摘しておきます。
やっぱり行政には保育に関する責任があると思うんです。ですから、やっぱり迅速に、
今、上富田は子供も増えていますし、若い働いている方たくさんいます。そういうニー
ズに、１年もあれば検討はできると思うし、そういうことをやっぱり責任を持ってやっ－ 134 －

ていただきたいと。それを民営にすり替えていただきたくないということを言っておきます。
時間になりましたので、最後に、先ほどから述べたように、私は、民間の事業者は利益を上げるために人件費を削減する。保育士、教諭の給与が公立より安くなり、国が示すように平均勤続年数が公立よりも短くなり、保育士の入れ替わりが多くなり、保育士の確保が難しくなる。子供たちにとってよくないことです。人件費削減のため、保育士、教諭、補助員などの定数が、町営なのはな保育所と同じように国の基準以上に入れられる保障がないこと、加えて、障害児への補助員の加配の保障がなく、障害児の入所契約がなされない可能性もある。
それと比べて、町営であれば、国の調査に見られるように、保育士、教諭の勤続年数も長く、入れ替わりが少ない。現町営なのはな保育所と同じように、保育士、教諭、加配補助員も配置できる。障害を持つ子供たちの状況も含めて、子供の状況に合わせた町の予算でよりよい環境が用意できる。また、２つの保育所に格差が出ない。
以上のことから、町営なのはな保育所は、民営ではなく町営こども園とすべきである
ことを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（大石哲雄）
答弁要りませんな。
○９番（吉本和広）
要りません。求めていません。
○議長（大石哲雄）
それでは、これで吉本君の質問を終了します。
１３時３０分まで昼食休憩といたします。
─────────────
休憩

午後

０時０１分

─────────────
再開

午後

１時２７分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
午前中に引き続き一般質問を続けます。
２番、栗田八郎君。
栗田君の質問は一問一答方式であります。

－ 135 －

大規模災害発生時の対応についての質問を許可いたします。
○２番（栗田八郎）
皆さん、こんにちは。栗田八郎です。
まず初めに、９月の定例会の一般質問で提案させていただいた土のう袋を作成する上での補助具について、早速、試験導入したという報告をいただきました。誠にありがとうございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、私からの一般質問ですが、私自身の公約にもあります命を守るまちづくり、関連した一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
近年、大型台風、線状降水帯による猛烈な雨、局地的豪雨、ゲリラ豪雨による大水害などが多発しておりますが、当地方では、やはり南海トラフ地震がいつ起こるか分からない大規模な地震への不安が大きいと考えます。発生した場合には、自衛隊、消防署、警察署、自治体などの公的機関だけでは対応し切れませんし、その際に初動対応できるのは、地域に密着しております町内会、自主防災会、消防団といった地域の組織になると思いますので、こういった組織の強化、自主防災力の強化は、上富田町にとっては最大の課題ではなかろうかと考えます。
そこで、当局にお伺いいたします。
例えば、南海トラフ地震が発生した場合、被害状況にもよりますが、家屋被害を受けるなど住居ができなくなった住民は、指定緊急避難場所等に避難されることが予想されます。発生時から３日間の食事や防寒対策などは、基本自助、他人の力を借りることな
く自分の力で切り抜ける準備が必要という認識ではありますが、やはりそういった準備ができず、また、準備はしていたものの持ち出すことができなかった方なども当然出てきます。住民は被災後、自宅で対応できる方や指定緊急避難場所に避難した方など様々な状況が想定される中、地域の住民同士が協力をして命をつないでいかなくてはなりません。
そこで、被災者に対する対応として、自宅で過ごされている被災者や指定緊急避難場
所へ避難されている被災者等に対し、現在、上富田町が想定し確保している備蓄の内容
や、今現在、設置している備蓄倉庫の設置状況についてどうなっているのか、また、設置している備蓄倉庫の大きさ等をお答えください。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。

－ 136 －

まず、指定緊急避難場所とは、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所のことで、町内におきましては、風水害時において３９か所、地震のときには２９か所、指定されてございます。このうち、朝来コミュニティセンターとあっそ児童館横の防災公園には備蓄倉庫がございます。このほか、町内には備蓄倉庫が３か所ございまして、
第２丹田台の備蓄倉庫、朝来の六中地区の備蓄倉庫、朝来の中心地区の備蓄倉庫の３か所でございます。
これらの備蓄倉庫はアルミ製の倉庫で、大きさは幅３．９５メートル、奥行き２．３５メートル、高さ２．３５メートル、床面積が９．２８平方メートルで、大体６畳より一回り大きい程度の大きさになります。倉庫の中には、災害用資機材やブルーシート、毛布、水等を保管してございます。このほかにも、災害物資は朝来小学校の体育館横のプレハブ倉庫、上富田分署裏の中央コミュニティ防災センター、それから役場にも幾つか保管はしてございます。
なお、上富田町の地域防災計画におきましては、住民ご自身の備蓄については、水と食料などにつきましては７日間を推奨してございます。ハザードマップにも記載し、周知を図っておるところでございます。それでももちろん、それを持って逃げられない、用意ができなかった、あるいはそれを持って逃げられなかった方はいらっしゃるとは思いますので、避難所の開設時にはある程度の物資は持っていきますけれども、更に必要になったら、防災備蓄倉庫からの物資を運んで対応することと考えてございます。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
今の回答を聞いていますと、備蓄倉庫が朝来地区に集中していると思われますが、ほかの地区には配備不足だと思います。なぜでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
現在、その備蓄倉庫と申しますと、先ほど申し上げた５つほど町としては持っているわけですが、たまたま朝来地区に固まっていることは事実でございます。こちら事情で申しますと、朝来の財産区から補助をいただいているということがその原因の一つになります。
地域防災計画におきましては、避難所に食料、飲料水等の備蓄を、避難所そのものに－ 137 －

備蓄を推進することとはなってございますけれども、現在の避難所のすぐそばに備蓄倉庫を建てるというのが一番よろしいわけですけれども、用地の問題、あと、幾つかの避難所では、実は浸水想定区域内のところもありますので、そこに防災備蓄を置くことについてはいかがなものかということも考えてございますので、現実的には防災備蓄倉庫の設置には至っておらない状況でございます。
今後、もちろん朝来地区以外の地域におきましても、そういう状況が整いましたとこ
ろでは、場合によりましては財産区の方々にもご協力をお願いするなどいたしまして、
防災備蓄倉庫の設置について検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
備蓄倉庫が配備されていない地区にも、この先、必ず備蓄倉庫を配備しなければなりません。備蓄倉庫の配備の検討を早急によろしくお願いいたします。
次の質問にいきます。
９月２９日、総務文教常任委員会にて、委員と町長、議会事務局長とで、福岡県の宗像市に地域コミュニティー活動を視察してまいりました。とてもよいところでした。訪れた宗像市にある吉武地区のコミュニティセンターにて、コミュニティー活動等の質問をさせていただき、子育て支援の取組やコミュニティー運営協議会で話し合い、運営をしているということをお伺いいたしました。驚くことに、吉武地区では自主防災組織率
が１００％です。そして、防犯組織率も１００％です。我が上富田町も自主防災、防犯組織が最大の課題であります。
また、吉武地区のコミュニティセンターを見学させてもらっていると、建物に隣接している大きな備蓄倉庫がありました。説明を聞くと、その中には、エアマットや毛布、飲料水、食料と発電機も備蓄倉庫に置かれているとのことでした。
そこで、当局にお伺いいたします。
やはり災害時には停電になるということが必ず想定されると思います。発電機の設置状況について教えていただけますか。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
発電機につきましては、現在、役場には大型の発電機が５台と小型の発電機を９台保－ 138 －

管してございます。停電になった場合には、それぞれ必要な避難所に運ぶ形での運用を考えております。
また、発電機以外にも、朝来小学校につきましては体育館の横に発電機が設置されております。また、上富田文化会館と市ノ瀬小学校につきましては太陽光パネルがございますので、そこで電力が活用できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
分かりました。ありがとうございます。
発電機があるのとないのでは、もう全然違います。例えば、スマートフォンを使って家族間の連絡や安否確認、情報収集に活用でき、それから暑さ寒さ対策ができます。二次的被害も回避することができます、発電機があることで。あと、照明がない状況下では、日が暮れてからの行動は制限されます。防犯の観点からも精神的な不安も大きくなり、発電機は重要な役割を担います。各避難場所に発電機の設置をよろしくお願いいたします。
そしたら、次、ボランティアの受入れ体制についてです。
○議長（大石哲雄）
発電機の設置についての要望でよろしいか。答弁要りますか。
○２番（栗田八郎）
はい、もう意見で。
○議長（大石哲雄）
各避難所への、要らないか。答弁要りますか。答弁。
○２番（栗田八郎）
答弁、結構です。
○議長（大石哲雄）
よろしいか。
○２番（栗田八郎）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次、いってください。
○２番（栗田八郎）
次、ボランティアの受入れ体制についてです。

－ 139 －

お伺いします。
先ほども触れましたが、超大型台風や線状降水帯、局地的豪雨、ゲリラ豪雨による大水害、それに伴い、床上床下浸水や南海トラフ地震による大規模な地震での建物の倒壊
は、公的機関だけでは対応できません。そんなとき、テレビでも放送されていましたが、全国より様々な方々がボランティア活動に駆けつけてくれる光景を見ます。これは災害発生直後ではなく、何日かたってからの対応になると思いますが、災害の復旧復興に際しては、災害ボランティアの協力は非常に大きな力になります。災害発生直後の初動については地域に密着した組織での対応、その後はボランティアの皆様に助けていただきながら、復旧復興に向かうということになります。
そこで、当局にお伺いいたします。
大規模災害時における災害ボランティアの受入れ体制、また、その力をいかに活用できるのかといった点につきまして、どのように考えているのかお答えください。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
災害時における災害ボランティアの受入れ体制につきましては、平成２４年に町と上富田町社会福祉協議会とで、上富田町災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定を締結しており、この協定に基づきまして、災害ボランティアセンターの設置を町の災害対策本部と社会福祉協議会とで協議して設置することとされております。
実務的には、災害ボランティアセンターの運営は、社会福祉協議会様のほうで主になって運営していただくこととなってございます。
災害ボランティアセンターの運営の大きな流れといたしましては、まず、被災された方でボランティアの支援が必要な方のニーズを把握し、ボランティアの募集のため広報活動を実施します。その後、ボランティアに来られた方に対して、支援が必要な方の情報を提供し、スムーズにボランティア活動ができるよう采配をいたします。社会福祉協
議会では災害ボランティアセンターの運営についてマニュアルを作成し、また、実際の運営の訓練も実施されていると伺っています。
ただ、もう社会福祉協議会様との協定締結から１０年が経過しております。この間、全国では大きな災害が出まして、災害ボランティアセンターの運営そのものもボランテ
ィアさんが担われるといった例も仄聞するところでございます。このような地域の先行事例等も参考にいたしまして、社会福祉協議会さんとも協議をいたしまして、現状の協定がより実践的な内容になるよう見直しを行いたいと考えてございます。

－ 140 －

以上です。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）
将来、必ず来る大規模災害に対し、災害ボランティアセンターの運営体制や環境整備、
運営訓練と、様々な準備等があると思いますが、社会福祉協議会と連携し、協力し、迅
速な対応ができるようよろしくお願いいたします。
次、いきます。
最後に、さきの質問と重複する部分ではございますが、町長も福岡県宗像市吉武地区のコミュニティセンターの備蓄倉庫を見学、説明を受けておられると思います。
そこで、町長にお伺いいたします。
今後、避難所への備蓄倉庫、発電機の整備や必要性についてどのように考えているのか。また、備蓄倉庫の少ない地区について配備予定はあるのか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
災害時に避難所においてスムーズに備蓄物資を活用するために、避難所に備蓄倉庫を設置し、発電機や備蓄物資を備えておくことは重要であると考えています。町としましては、優先的に開設する避難所である拠点避難所において備蓄倉庫の設置や発電機の整備を検討していきたいと考えております。
備蓄倉庫の設置については、水害時に浸水する場所であれば、かさ上げをして設置するなどの対応が必要となります。拠点避難所においても、生馬公民館や岡地区の農業改善センターについては、現在は浸水想定区域ではありませんが、県で令和５年中に生馬川や岡川などの浸水想定区域の指定がされると予定を聞いておりますので、指定後の浸水区域や浸水深を確認して検討する必要があると考えております。また、地域防災計画につきましても、浸水想定指定に伴い、備蓄倉庫設置についてより実践的な観点から見直しを行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
栗田君。
○２番（栗田八郎）－ 141 －

いつ何どき大規模災害が起きても迅速に対応できる上富田町、そして、私は、上富田
町民の生命を守る、命を守るまちづくりを目指していきます。
これで、私からの一般質問を終了させていただきます。
○議長（大石哲雄）
これで、２番、栗田八郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
─────────────
休憩

午後

１時４７分

─────────────
再開

午後

１時４９分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
７番、家根谷美智子君。
家根谷君の質問は一問一答方式です。
まず、大型共同作業場の今後についての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからは大項目３つあるんですが、そのうちの一つ、１番から、大型共同作業場について質問に入りたいと思います。
同和対策事業からの成り立ちについて。
まず、大型共同作業場の質問をするため、どうして共同作業場が設置されたのか、そもそもの同和対策事業からの成り立ちについてお尋ねします。これは午前の一般質問で、松井議員も一部同様の質問でもありましたが、重複する部分もありますが、あえて発言させていただきます。
同和対策については、同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本法が示されました。同和対策事業特別措置法の制定では、同和対策長期計画の骨子が各省別に出されております。
その中でも、この大型共同作業場については厚生省担当になり、今は労働省と統合された現厚労省の前身ですが、当時の基本的な考え方の中の一つに、同和地区住民の経済向上対策の一環として共同作業場、特に大型共同作業場の整備を行うと記述されています。

－ 142 －

当町におきましても、国の施策の下、取組を行ってきたと思いますが、この大型共同作業場設置の成り立ちをお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
総務課副課長、目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
大型共同作業場につきましては、議員おっしゃられるとおり、同和対策事業施策の一つでございます。
同和対策事業につきましては、昭和４０年に国の同和対策審議会答申において、国の責務であり同時に国民的課題と位置づけた４年後、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定され、その後、法の名称や内容は変わりながらとなりますが、一連の特別措置法に基づきいろいろな事業が実施されてきました。その後、平成１４年３月に期限を迎え、３３年間にわたる同和対策事業については特別措置法から一般対策に移行され、現在に至っております。
大型共同作業場につきましては、この特別措置法に基づき、生活環境の改善、産業の振興、職業の安定を図り、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定に寄与することを目的とし、整備が進められてきた事業となります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
私も、隣の田辺市に在住しているときなんですが、この大型作業場設置については地
元協議でのやり取りやあらゆる問題にも近くで関わってきました。上富田町でもこれまでたくさんの問題、課題もあったことでしょう。先人の方たちの取組、対策を行ってきた歴史の上に今の上富田町があるのだと思うと、感慨深いものがあります。
続いて、地域改善事業における一般対策への移行に入りたいと思います。
昭和５７年に地域改善対策特別措置法が成立され、施行、また、昭和６２年には同和対策事業の一般対策への円滑な移行を目的とした地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が施行されました。
和歌山県から、その地対財特法期限後の県の同和行政の在り方が出されております。
そこには、同和問題の解決に向けたこれまでの取組と成果、また、法期限後、執行後の同和行政に関する基本姿勢などが示されています。その取組姿勢では、具体的な事業を振興するに当たっては、財源も含め、これまで実施した同和対策事業としての経緯や現状況を十分認識して必要な一般施策への活用を図り、課題解消に向けて取り組むものと－ 143 －

示され、施策の難しさを物語っています。
この大型共同作業場においての上富田町での一般対策移行後の町としての現在の認識をお尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
平成１４年３月３１日をもって同和対策事業に係る特別措置法は期限を迎えたことにより、法律上は一旦区切りを迎えております。
その後は、同和対策事業、地域改善対策事業の当初の趣旨を踏まえ、地域住民の生活や福祉の向上に沿う形での運用を行ってきております。また、従前から操業されている
共同作業場については無償での利用としてきたところですが、一般対策の観点から、平成２３年以降、事業者が変更となった共同作業場につきましては賃貸料を徴収するようにしてきておるという状況でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
今、ご答弁いただきました平成２３年以降、事業者が変更となった共同作業場についてはというところですが、それ以前より共同作業場を使用している方たちについての一
般施策への移行というのはスムーズにできているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
目良君。
○総務課副課長（目良大敏）
一応当初の目的に沿った形で運用がなされてきておりますので、一定の成果は見られているという認識でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
それでは、続きまして、現在の利用状況について入ります。
現在、町内に８施設あります大型共同作業場ですが、その利用状況について、各事業内容と稼働状況、また使用料は幾らになるのか、お尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
目良君。

－ 144 －

○総務課副課長（目良大敏）
お答えします。
令和３年度末時点での利用状況になりますが、８施設の合計では、就労者数は合計で１１８人となります。しかし、事業所によっては就労者数が３人といった少人数の事業所もありまして、後継者不足といった状況も見受けられるところでございます。
各事業内容と稼働状況、また賃貸料についてお答えをいたします。稼働状況につきましては、令和４年３月１日現在で、こちらが把握しております就労者数でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、整毛共同作業場です。こちらは、筆、はけ、ブラシ用原毛の加工が主な業種となります。こちらの就労者数は３名、賃貸料につきましては無料の状況です。
続きまして、生け花共同作業場。こちらは、サカキ、シキミの選別、箱詰めといった作業となります。就労者は５名、賃貸料につきましては月５万円となっております。
続きまして、梅共同作業場、それと梅加工共同作業場、２施設の説明を行います。こちらにつきましては、梅の選別、たる入れ、梱包、保管、配送といった業種になります。
就労者につきましては２７名、賃貸料につきましては、それぞれ月３０万円を頂いております。
続きまして、アパレル製造加工共同作業場です。こちらは、Ｔシャツプリント加工、縫製、ポリエステル樹脂製品を取り扱っております。以前はポリエステル樹脂製品が主力となっておりましたが、現在はＴシャツスプリント加工、縫製が主力となっております。就労者数につきましては１８名、賃貸料は無料でございます。
続きまして、木材加工共同作業場、こちらは学校教材となる木工製品の製作、販売となります。就労者は４名、賃貸料につきましては月２５万円でございます。
続きまして、食品加工共同作業場、こちらは食品の製造でございます。就労者につきましては５０名、賃貸料につきましては無料でございます。
最後に、環境衛生共同作業場、こちらは一般家庭ごみの収集事業となります。就労者は１１名、賃貸料につきましては無料となっております。
以上、８施設の事業概要となります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま８施設の利用状況についてお聞きしました。
その８施設ある大型共同作業場ですが、今後の課題と有り方についてお聞きしたいと思います。

－ 145 －

建設してからもうかなり年数が経過しているものもあります。約半分の施設が減価償
却残もなく、また経年劣化が進み、老朽化している建物についての修繕費用はかさむばかりだと思うのですが、この大型共同作業場が国の資本も入っており、また同和対策事業としての成り立ちと位置づけとして大型共同作業場設置条例でも制定されていますので、簡単にどうこうするということは難しいと感じます。ただ、ほかの市町村では、そういったことをきちんと審議しクリアして、財源の確保と総合的な都市計画も含めた有償譲渡の動きをしている自治体もあります。
当町におきましては、この大型共同作業場について、今後、どのような課題があるとお考えでしょうか。そして、その課題解決に向けて取組はどのようにしていくのか、今後の方向性も含めてお尋ねします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

お答えします。
今後の在り方については、先ほどの松井議員への回答と重複しますが、共同作業場８
施設についてですが、古い施設については昭和５８年に建築された施設もあり、老朽化が進んでいるところです。現在まで、同和対策事業、地域改善対策事業の当初の趣旨を踏まえた運用を行ってきたところですが、今後、老朽化に伴う大規模修繕等を考えますと、今後の在り方については一定の方針を決める時期に来ていると考えております。
課題と考える部分についてですが、私としては、操業期間が３１年を超える大型作業場については基本払下げの方向で進めていきたいと考えており、先月の１１月１８日には、厚生労働省に二階事務所の方と行き、国との協議を進めているところでございます。
今後の払下げ方法などの具体的な部分につきましては、国や県と協議を進めながら、年が明けてからになりますが、それぞれの施設との間で協議を進めていき、対応方針を定めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま町長答弁いただきました中に、１１月１８日、厚生労働省に行き、国との協議というところがあったんですが、この厚労省へ行かれたのは、外部の方からの相談によるものでしょうか。それとも、町長または当局のお考えで、これ進めていっているというところでしょうか。

－ 146 －

○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

この部分につきましては、私自身も、以前から、３１年過ぎている事業所もありましたし、その前に、去年ですか、畜産団地の部分で尾花組さんのほうに払下げして、建屋をアスベストがあったんで解体してもらった、そういう経緯がありまして、町としては、即、同和対策事業の大型共同作業場についてはきちんと整理をしていかなあかんということで、私のほうから二階先生の事務所のほうに連絡を入れて、厚生労働省とのアポを取ってもらって、そこで全体的な構想について協議をしました。
その内容につきましては、まず、厚生労働省のほうも、各大型作業場がある中で、各都道府県からの払下げ状況とか、そういうところもまだ細かい部分まで上がってきていないというので、それで、また今後県とも話をしながら協議を進めていきたいという国からの話もありましたので、こういう格好で説明をさせてもらいました。
そして、全体的には、先ほど申しましたように、来年の年明けになりますが、この８施設の事業主さんとも協議をして今後の対応について考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま町長答弁の中にありました当事者の方たちとの話合いも進めていくということで、安心はしました。議会のほうにも早く下ろしてきていただいて、伴走できるような形でいけたらなと思います。この問題に関してはかなり難しいところもあると思うんですが、また解決に向けて尽力していただけたらと思います。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

家根谷議員言われますように、この部分につきましても、大型共同作業場の設置条例もありますので、もしその払下げのときにどういうふうにやっていくというんであれば、そのときには議会のほうに報告して、また設置条例の中の払下げをする事業所については削除してもらうような形も取っていきたいと思いますので、都度議会のほうには説明をさせてもらいます。
以上です。
○議長（大石哲雄）－ 147 －

家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまの答弁をいただきましたので、これで、大型共同作業場の今後について、大項目１を終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
大型共同作業場の今後についての質問終了でよろしいですか。
○７番（家根谷美智子）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、男女共同参画推進についての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
それでは、大項目２の男女共同参画推進について入りたいと思います。
男女共同再参画推進条例が制定されて１０年の歩みについてというところに入っていきたいと思います。
上富田町で男女共同参画推進条例が制定されたのは、平成２４年１０月になります。
その基礎となるものが平成１１年に男女共同参画社会基本法として施行されました。そこからこの男女共同参画推進条例が全国に波及して、まず、平成１２年３月に、埼玉県、東京都、長野県塩尻市、山梨県都留市、島根県出雲市の５自治体で先鞭をつけて制定されました。
そこから１２年後ではありますが、上富田町でも制定され、当時は和歌山県内で一番早い制定だったとお聞きして、すばらしいと感じましたし、また、うれしくも思いました。そして、男女共同参画都市宣言も、平成２５年に県内で唯一宣言しております。
そこで、お尋ねします。
条例制定から今年でちょうど１０年がたちましたが、今までの歩みをお聞きします。
○議長（大石哲雄）
福祉課課長、木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
条例制定から約１０年間の取組について説明いたします。
平成２２年度には男女共同参画基本計画の策定、平成２４年度には男女共同参画推進
条例の制定、平成２５年度には男女共同参画都市宣言宣誓、令和３年度には男女共同参画基本計画改訂版の作成を行っております。
計画の実施は、男女共生町づくり推進協議会を中心に行っております。この委員会の－ 148 －

現在の構成メンバーは１４名であり、３名の女性議員も顧問として携わっていただいております。
内容としましては、毎年啓発物資の配布や講演会の開催を行っており、課題としては、
活動内容の固定化が上げられ、今後は見直し等も含め、推進委員会と相談しながら進めていきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまご答弁いただきました。私も、今言われていた推進委員の一人に入っております。
続きまして、第５次上富田町総合計画における町の指針についてお尋ねします。
男女共同参画社会意識の形成として、第５次総合計画に記されているのがあります。
その実行施策として、取組の根拠となるのが基本計画だと考えます。先ほどの答弁にもいただきましたが、当町では、令和３年４月に男女共同参画基本計画改訂版が出されています。和歌山県でも第５次男女共同参画基本計画が令和４年３月に出されていますが、背景には県民意識調査で浮き彫りになった固定的性別役割分担意識が根強く存在していることが上げられています。
この基本計画を作成するに当たっても、同様の課題が上げられているのではないでしょうか。私も男女共生町づくり推進委員会には参加させていただいていますが、この男女共同参画基本計画は多岐にわたるもので、各課にもまたがる内容となっています。
しかしながら、とても大切な内容であると感じていますが、当町としては、町民やまた町内の事業者への展開をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
総合計画に記載されております次世代社会へ向けて男女共同参画意識を育成する教育につきましては、国や県が課題としております男性は仕事、女性は家事・育児という固定的性別役割分担意識を解消するための教育に力を入れることが大切と考えております。
今年度の講演会では、男性の家事・育児についての講座を行っており、男女共同参画
意識の向上に努めました。今後も、引き続き意識向上につながる取組を行っていきたいと考えております。

－ 149 －

町内の事業者への関わりにつきましては、基本計画策定以降から特別な取組は行われておりません。女性の活躍の場として事業所への啓発も重要と考え、今後の取組については推進委員会と相談しながら進めていきたいと考えております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
そしたら、基本計画改訂版が出されていますが、この基本計画は県にも提出はされておるのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
木村君。
○福祉課長（木村陽子）
お答えします。
計画の改訂版は、令和３年度に県へ届出を行っております。
以上となります。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
県にも出されていて、また、あと町内の事業者への展開とか、住みやすいまちづくりの中でもやっぱり女性が生き生きと活躍できる、そういった町内があるということはす
ごくすばらしいことだなと思いますので、これからも普及推進などに取り組んでいただ
きたいなと思います。
続いて、女性活躍推進法を鑑みた取組について入りたいと思います。
令和４年４月から女性活躍推進法に基づいた取組について、厚労省より１０１人以上雇用している企業に対して状況把握、課題分析を踏まえた行動計画を策定、社内通知、公表することを義務化しております。
そこで、女性活躍推進法を鑑みた当町の取組状況をお尋ねします。また、上富田町で、庁内の職員の男女比、管理職の男女比もお聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えします。
事業所としての男女共同参画の取組ということなので、事業所としての上富田町とい－ 150 －

うことで担当しておりますのは総務課でございますので、私のほうで答弁いたします。
まず、国及び地方公共団体においては、特定事業主行動計画を策定し、これに基づいた取組を行うこととなっています。先ほど議員が、今年の４月から女性活躍推進法に基づいた取組、従業員１０１人以上とありますが、これはいわゆる民間企業のことで、民間企業の推進に先んじて国や地方公共団体はそれより前に取り組めよという形から、特定事業主という形で行動計画に取り組んでございます。
ただ、この特定事業主行動計画につきましては、平成１５年の次世代育成支援対策法に基づいてつくりなさいと言われた計画でございます。そのときは、言わば職員が安心
して子育てと仕事の両立を図ることができる職場環境づくりの推進を図るために策定することとして、特定事業主行動計画を、本町におきましては平成２２年度を初年度とする計画として策定をいたしました。
平成２７年９月に女性活躍推進法が成立しまして、この次世代育成支援法に基づく特定事業主行動計画に、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の計画も載せるということになりましたので、本町におきましては、平成２８年に特定事業主行動計画を改定し、女性の活躍についても項目を入れるという流れでございます。
この計画は５年計画でございますので、令和３年３月、全て失効しましたので、令和３年４月からの５か年計画を策定し、現在、これに基づいた取組を行ってきてございます。具体的には、男性職員の子育て目的の休暇取得の促進をはじめ、育児休業を取得しやすい職場環境の整備、セクシュアルハラスメント等の防止など固定的な性的役割分担
意識の是正等に取り組んでおります。
女性の活躍ということに関しましては、女性職員の登用及び採用、女性職員のキャリア形成支援、男女を通じた働き方改革の取組を行うこととしてございます。
職員の男女比の数字についてお答えをいたします。令和４年４月１日現在でございま
すが、庁内の職員の女性比率は４６．５％、これは５年前の平成３０年の４３．１％か
ら３．４％ポイントの伸びとなってございます。管理職につきましては、現在３６％、これは平成３０年の２７．３％から８．７％ポイントの伸びとなっておりますとともに、
令和２年度までの全国的な目標であります３０％を超過達成しております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
今、総務課長からご報告いただきました内容は、かなり高い目標値であることが分かりました。ただ、今日たまたま私、朝のテレビで見たんですが、自治体の防災、女性の－ 151 －

視点を生かすにはというものがありまして、県内３０市町村で、２３市町村で女性防災担当ゼロと。約７７％だったんですが、理由は夜間の救急対応とか、あと小さい市町村
では担当者が１人、どうしてもその方は男性というふうになってしまうんです。ただ、でも、他部署の方の女性のアイデアだったりとか、いろんな意見を吸い上げるというところに取り組んでいっているというところもありますので、上富田町でもそこはゼロで、担当者が男性だったんで、なっているんですが、いろんな各部署においてこういった男
女共同参画における取組というのをやっていただけたらなと思います。
あと、女性の管理職も多いので、男性よりも女性のほうが大変というわけではないんですが、私も、今年の４月ですか、いろんなところで、ＳＮＳの中でちょっと誹謗中傷されることがありまして、女性議員、公人だからというところもあるのかもしれないん
ですが、かなり大変苦労しました。警察にも相談し、人権推進センターにも相談して解決をしてきましたが、やはり女性が社会に出ていくことの厳しさというのをまざまざと感じました。
上富田町内では、皆さん、女性も活躍されているというところもあるんですが、そういった苦労もあるということも皆さんに知っていただいて、もっと女性が生き生きと活躍できる町内でいってほしいなと思います。
これで、私の大項目２番の質問については終わりたいと思います。
○議長（大石哲雄）
男女共同参画推進についての質問終了でよろしいですか。
それでは、次に、不登校児童生徒への支援についての質問を許可いたします。
○７番（家根谷美智子）
続きまして、不登校児童生徒への支援について入りたいと思います。
まず、支援の視点について、この問題に対しての一般質問を６月議会でも取り上げました。約半年に１回というサイクルになっており、同じことを繰り返し何回もお聞きす
ることもありますが、お許し願います。
まず、支援の視点について質問に入ります。
今年１０月の地方紙に、和歌山県教育委員会からの公表で、和歌山県内の公立小中学校の２０２１年度不登校者数と不登校者率が４年連続で過去最多になったと出ていました。小学校では５８７人の１３．６％、中学校に至っては１，００７人の４７．３％にも上がります。また、文科省から１０月２７日に出されています調査結果についてデー
タを見ましても、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校者数は２４万４，９４０人と、やはり前年度より増加の一途をたどっています。
そこで、お尋ねします。

－ 152 －

現在、町内で調査を行っている５日以上の欠席がある小中学校の生徒の人数は、小学校、中学校それぞれ何名となっているでしょうか。
また、上富田町では、いろんな事情を抱えた児童生徒の学校以外の居場所として適応指導教室を設置運営しておりますが、現状と支援の視点をどのように置いて運営してい
るのか、お聞きいたします。
○議長（大石哲雄）
教育委員会事務局副局長、平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
ご質問の内容のとおり、全国的、県内においても不登校の児童生徒数が過去最多とな
り、町内においても同様の傾向がございます。
町内の現状ですが、あくまで不登校傾向の早期の発見や対応のために実施をしております欠席５日以上の児童生徒を把握する調査、１０月末時点の数字になりますが、小学校で１４名、中学校で２７名の合計４１名となっており、前年同時期より増加してございます。なお、申し上げた人数はあくまで今年の４月以降で５日以上欠席した人数であり、全ての人数が不登校傾向というわけではなく、また、現在は学校や適応指導教室に登校ができている児童生徒数も含まれているということで、ご理解をお願いいたします。
不登校者数の増加には、コロナ禍による生活環境や学校生活などの環境変化なども考えられておりますが、その要因は様々であり、不登校対策委員会での協議や家庭訪問などにより一人一人に合った支援をと取り組んでいるところです。
また、適応指導教室の現在の状況ですが、通所の届出があった児童生徒は、小学生で７名、中学生が１０名、合計１７名となっており、こちらも昨年の同時期と比較をしますと７名増加しております。
適応指導教室の運営における支援の視点というご質問ですが、こちらは国の方針と同様、学校へ登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことであり、社会適応、集団適応などを身につける、一人一人が居心地よく感じられる場所となるよう環境整備が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま答弁の中にありました一人一人が居心地よく感じられる居場所というのがす－ 153 －

ごく胸に響きます。
続きまして、多様化する児童生徒に向けての取組に入りたいと思います。
先ほども言いました地方紙での和歌山県教育委員会の講評の中で、特に注目すべきは小学校の不登校者数の増加率です。地方紙の統計を見ますと、２０１７年度では２１８
人の４．８％だった人数が、今年度は５８７人の１３．６％、コロナ禍の影響もさることながら５年間で倍以上になっています。
そういった現状に適応指導教室への利用者も低年齢化していっていることもお聞きしましたが、中学生と小学生が混在することで指導の幅も広がり、個々の状況に応じた必要な支援など対応に苦慮するところだと感じます。また、今年の６月にこの問題について質問をしたときには、学校も始まったばかりということもあり、入室登録をしている
児童生徒は１０名で、そのうち適応指導教室に通っているのは５．４人とお聞きしました。
人数も増える中、多様化する児童生徒への取組について、現在はどうされているのでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えいたします。
適応指導教室では、指導員の働きかけにより、令和４年４月以降、児童生徒の通所登録者数が増加しており、加えまして、児童生徒が実際に通所する日数も少しずつ増えておりますので、１日当たりの平均利用人数、こちらが増えてきている状況です。
児童生徒が抱える課題などの多様化に伴い、これまで指導員１名を中心に、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門知識を持った方々との連携により対応をしてきたところです。しかしながら、適応指導教室における業務内容は、学習支
援や家庭、学校等との連携など年々幅広くなってきていますし、児童生徒数の増加、低年齢化に伴い、よりきめ細かい支援も求められている状況にあります。
このような状況を受けまして、できるだけ早急な対応をと、町では本年１２月１日から特別支援教育を中心に務めてこられた女性の方１名を支援員として追加で配置したところです。現状や今後の見通しからも、複数名での指導体制は必要であると考えていますので、指導員等の確保に努め、安定した運営体制を整えてまいります。
また、環境改善に向けての全体的なお話になりますが、多様化するニーズに対応する
ため、改めて適応指導教室から教育支援センターへの名称変更とともに、現行法令の趣旨に沿った実施要項に早期改正し、目的や業務内容などを明示し、今後とも取り組んで－ 154 －

まいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいま答弁いただきました中で、指導員の方、また女性の支援員さんも追加というところで体制が整ってきたなとは感じるんですが、ここに、今答弁いただきました教育
支援センターへの名称変更となっているんですが、この名称変更というのは何か、この名称を変更することによって国からの補助金が出るよとか、指導体制が整うんだよとか
そういったものはあるんでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長、宮内君。
○教育長（宮内一裕）
お答えいたします。
法令の趣旨に沿って、不登校児童生徒への支援の中核として、また関係機関や民間施設等との連携を支援するなど、さらなる機能の充実を目的に、従来の適応指導教室から教育支援センターへの名称を変更し、取組を強化していきたいと考えています。
なお、今まで親しまれてきました適応指導教室という名前も、当分の間、併用して使用したいなという思いでございます。併せて適応指導教室実施要綱を改正し、不登校の児童生徒の社会的自立を大きな目標とする法令等の趣旨に沿った取組を、これ以上に推進してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
そしたら、私の中で思っている教育支援センターに変わるということは、予算がつくとかそういったものではなく、呼称を変更するということでグレードアップするよという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（大石哲雄）
教育長。
○教育長（宮内一裕）
あくまでもさらなる機能の充実を目的にしておりますので、これからまたそういう方向に向かって進めてまいりたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いします。

－ 155 －

○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
名前の変更というのは、結構、各自治体、今出てきておりまして、適応指導教室という呼び方がちょっとしっくりこないなというところも各市町でありまして、変更は聞いております。
その適応指導教室の場所について、次、入りたいと思います。
適応指導教室の場所について、今まで質問しました内容で、適応指導教室のソフト面での充実を図るため、人員配置や多様性への配慮もお聞きしました。次にですが、その適応指導教室の場所についてお尋ねします。
この問題はもう何回も質問させていただいており、昨年１２月の教育長のご答弁にも場所の移転を視野に入れた取組をしますとお聞きしております。しかしながら、納得の解決をするまでは、こちらも言い続けることも仕事なのでお付き合い願います。
通所する児童生徒も増えてきており、これは指導員の先生のご努力のたまものかなとは思うんですが、ますます今の場所では手狭になってくると思われますが、その点は問題ないでしょうか。また、公共の施設を重点的に検討していくともお聞きしましたが、どういった点を重視して、今後、この適応指導教室の場所を決めていく予定になっていますでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
適応指導教室の場所の検討につきまして、開設当初は立地条件、中学校との距離であるとかそういったところを場所の選定で行ってまいりました。
これまでいただきましたご質問のとおり、多様化する児童生徒一人一人の状況に対応できるよう、例えば、個別指導や自学自習ができる場所、集団で取り組む空間、また落
ち着いて過ごすことのできる空間など、多くの用途を取り入れていきたいと考えてございますが、それらの要望には限りはございません。
現時点におきましては、以前から答弁をさせていただいたとおり、町が所有する公共施設を活用するという方向性において、指導員と一緒に候補となり得る幾つかの公共施設の現場確認をしながら、限られた選択肢からも最善の決定について現在検討をしているところです。
これまでご質問いただいている多様化へのソフト面での対応に加えまして、通所する－ 156 －

児童生徒の増加の現状や今後の見通しも含めて、場所の移転については、これからそれぞれの施設管理担当との調整や各家庭への説明など、丁寧に進めていきたいと考えております。
場所の移転については、実際の動きとして見えておりませんが、環境整備全体を捉えたときには、人員体制や学習コンテンツの充実など、少しずつではありますが進んでいる状況と考えておりますので、ご理解いただきまして、引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
実際の動きとしては見えておりませんということなのですが、やっぱり予算化しないとなかなか動きは出てこないと思うんですが、その予算についてはどのように進めていくという考えでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えいたします。
場所の移転につきましては、今申し上げたとおり、公共施設のまず活用というところ
を中心に進めております。現在のところ、大規模な改修が伴うということは想定しておりませんが、まず、学習環境の充実のための教材や備品など、そういったものはできるだけ早い対応ができるよう引き続き予算の確保と充実に努めてまいります。
また、場所の移転費用が必要な見込みとなった場合には、しっかりと中長期的な計画を立てた上で、適切な時期に予算要求を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
この問題もかなりシリーズ化して私も質問させていただいているんですが、やっぱり
この適応指導教室の場所については私は適正でないと思うので、何回もこうやって質問はさせていただいております。
ただ、今言われたように、予算もやっていかないといけないというところもあるし、－ 157 －

場所の問題というのはかなり慎重にならないといけないなというところもありますので、おっしゃるとおり分かるんですが、早期解決に向けて努力いただきたいなと思います。
要望として私の質問は終わります。
○議長（大石哲雄）
答弁、答えてもらいます。
○７番（家根谷美智子）
お願いします。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

家根谷議員のほうから、この場所の移転については以前からずっと教育委員会のほうにも相談してもらっていますし、私のほうにも相談に来られておりますので、できるだ
け早期に対応する形で、場所のほうを教育委員会のほうとも早急に検討させていただきますので、その点ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
家根谷君。
○７番（家根谷美智子）
ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。解決に尽力していただきた
いと思います。
これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、７番、家根谷美智子君の質問を終わります。
１４時４５分まで休憩します。
─────────────
休憩

午後

２時３２分

─────────────
再開

午後

２時４２分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
８番、中井照恵君。

－ 158 －

中井君の質問は一問一答方式であります。
まず、災害時の備蓄品の管理についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初の質問は、災害時の備蓄品の管理についてです。
まず最初に、備蓄品のローリングストックについてお聞きします。
近年の日本では、いつ、どこで大きな災害が起こるか分からないといった、そんな気候変動が激しい状況が増えています。また、そういった中で、全国の自治体や民間の団体で様々な防災訓練も行われています。
この上富田町でも、年に１回は熊野高校で大きな防災訓練が行われていますが、こういった訓練はとても大切なことでありますし、それと同じように、町の防災用品の備えや様々な備蓄品の管理、特にローリングストックをすることは非常に大切なことだと考えます。
町の防災用品や備蓄されている食料などは、ふだんからどのような管理がされているのでしょうか。防災食品の活用も計画的に行われているのでしょうか。備蓄品のローリ
ングストックの現状についてお聞きします。
○議長（大石哲雄）
総務課長、中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
食料や水、おむつ、生理用品など、賞味期限や使用期限があるものにつきましては、
常時一定の数量を確保していく必要がございます。したがいまして、期限が切れる頃には切れる分の数量を新たに購入することとしてございます。
なお、防災食品の活用につきましては、アルファ米等の備蓄食料は町の防災訓練で炊き出し訓練用として使用したり、訓練参加者に配布することで防災意識を高めるという形での活用をしてございます。また、消防署と協力して実施している自主防災組織の防災訓練におきましても、参加者に啓発も踏まえて配布をしてございます。
それから、生理用品につきましては、期限が来る前に中学校に提供することを考えております。提供するときには残りの使用期限も考慮した時期に提供するよう考えてござ
います。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。

－ 159 －

○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
消費期限、賞味期限というものがございますので、常時一定の数量を確保するために、ローリングストックということを考えながらやっていただいているんだと思うんですが、生理用品は中学校で配られるというようなことも考えておられるということなので、生理の貧困という問題も、最近ではすごく問題になっていますので、ありがたいことかなというふうに思っています。
次にいきます。
次に、無駄をなくすための取組について幾つかお聞きします。
１点目、先ほど防災用品、特に食料品は町での防災訓練などのイベントを中心に活用されているというようなこともお聞きしました。しかし、現状の活用方法のままで、防災食品などが無駄になることなくローリングストックができているのでしょうか、お答
えください。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
議員さんのローリングストックということで必要種を一気に買うと、大量に消費をしなければいけないものですから、３回とか４回とか適切な回数に分けて買って、それぞれ賞味期限が順次来ていって処理をしていくという形で、これまでも考えておるところ
でございます。
ただ、特に備蓄食品につきましては、その分けたやつを秋の防災訓練におきまして、
炊き出し訓練等で言わば消費するという形をしておったんですが、この間の新型コロナ
ウイルス感染症の影響で防災訓練がなくなっていたりいたしますので、ちょっとそこは、
今後は消費期限内でやむを得ず廃棄をせざるを得ない分も出てくるかなというおそれを考えておるところでございます。
ですから、今までのところは大量に処分をする、廃棄をするということはないままで過ごしております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
コロナで防災訓練が実施できないということで、備蓄品、特に食料品がたまってくる－ 160 －

といいますか、消費期限が迫ってくるものが多くなるというようなそういうことだったと思うんですが、今お聞きした中では、防災訓練とか町のイベントとかが中心にローリ
ングストックに活用されているというような、そのような認識でよかったかなというふ
うに思います。
そこでお聞きしたいのですが、今後どのような条件が整っていけば、今の限られた制約といいますか、町でのイベント以外でも、町でのイベントでの活用を超えてもっと幅
広い備蓄品の活用というのができるのかどうかをお聞きしたいと思います。お答えください。
○議長（大石哲雄）
中島君。
○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
まず、いわゆる無駄になるからということで、例えば町民さんに配ったらみたいなア
イデアがあるかと思うんですが、ちょっとこれは地方自治法的な制約がありまして、なかなかそう簡単には無料とか低廉な値段でお配りするということができないという制限がございます。そこはご理解をいただければと思います。
とはいえ、もちろん捨てるのは忍びないわけでございますので、やはり防災用のグッズとして、あるいは食品として買ったものですから、防災のために役立てる。防災の意
識啓発ですとか、まさに防災用の体験ですとか、そういった形での活用でしたら、単純に払下げということではなくて活用ができるかなと考えてございます。そのあたりがち
ょっと工夫のしどころかと、これからも考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
町ではやっぱり制約がどうしてもあるということなので、簡単には私どもが考えるよ
うに、あちこちで配ったらどうかなというふうに考えるわけですが、そういうわけにはいかないというような、そういう現状があるということでした。
そこで、この上富田町独自で、そういうもっと幅広く備蓄品の活用ができるようなルールづくりというのをしておくことが大切ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
中島君。

－ 161 －

○総務課長（中島正博）
お答えいたします。
そのようなことで内部的には考えさせていただきたいと思っておりますが、いわゆる
ただであげるとか、安く売渡しをする、払下げをする、今、払下げと申しましたように、手続的には払下げみたいな手続になってしまいまして、原則的に言うと、入札をしたりとか、あるいは賞味期限が終わる寸前でないと渡せないと、言わば賞味期限が１年もある食品を払下げするというのは、やっぱり本末転倒かというところがありますので、その辺はルールづくりを考えていきたいと思います。
とはいいながら、先ほど申しましたように、実際に自主防災組織ですとか防災訓練の場面で防災のための意識啓発、あるいは防災の体験、言ってみればアルファ米自身も食べてみれば意外においしかったやんというのが僕自身の感想でもありますので、そのあたり食べてみやんことには分からん部分がございますので、そういう形で、廃棄をするという形以外の活用の仕方というのは今後とも考えていきたいと思っております。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
なかなか町独自のルールづくりということも、いろんなハードルというのはあるのかと思うんですが、本当にイベントづくりといいますか、町独自でもうちょっと防災用品を活用できるような、防災食品を活用できるようなイベントを増やすようなことも、今後コロナが落ち着いてきましたら、また考えていただきたいなというふうにも思います。
イベントづくりということも今お話しさせていただいたんですけれども、次の質問に入らせていただきます。
そのイベントづくりということで、防災食品や備品などを無駄にしないための活用方法としてですが、実際に活用の体験をするといったことも大切であると考えています。
例えば、防災食品を町の各小中学校で実際に調理する体験学習を行うとか、公民館主
催の料理教室等での活用も積極的に行っていくといいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
平岩君。
○教育委員会事務局副局長（平岩晃）

お答えをいたします。
教育委員会では、社会教育の分野ですと生涯学習のまちづくり計画、学校では学校教育指導方針、それぞれにおいて防災教育の充実に向けて取り組むというように定めてご－ 162 －

ざいます。
一例ではありますが、防災商品の活用として、町内の小中学校においてＰＴＡや地区公民館との連携により、防災商品の災害への備えの大切さを学ぶとともに、備蓄用の食料を活用した防災学習の授業を実施するなど、備蓄品を活用した事例もございます。
学校での防災に関わる取組をはじめ社会教育現場におきましても、公民館行事などにおける防災学習の一環として、防災商品そのものの利活用をはじめ、ご質問にもありました調理など、工夫をしながら利活用の幅を広げると、こういった活動も、事業実施も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
もっともっと活用できるようなそういうアイデアを、また私も一緒に考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
また、次のアイデアとして、もう一点質問させていただきます。
学校や公民館の活用以外にも、防災グッズや防災食品などを活用する防災キャンプなども、町の行事として企画していったらよいのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
振興課としましても、第５次総合計画の中でもこのＳＤＧｓを意識していますし、Ｓ
ＤＧｓの目標の１２番「つくる責任、つかう責任」、これに該当してきますので、この備蓄におけるフードロスにつきましても防災担当者と協議をしているところであります。
１１月２７日に、商工会の青年部のほうが市ノ瀬のＭＩＺＵＧＯＲＩキャンプ場で、防災キャンプの体験イベントを開催しています。親子が火のおこし方やご飯の炊き方、泥水をろ過しての飲み水のつくり方などを楽しみながら体験したというふうに聞いております。このイベントでは、町の防災備蓄品であります段ボールベッド、簡易ベッド、テントを貸出ししまして、実際に使っていただき、体験していただいたというふうに聞いております。
また、一般の方ですけれども、車中泊をしたりとか、防災グッズの作成など独自に防災イベントを開催されている、そういった家庭、団体の方もおられます。できれば、そういった活動に賞味期限や使用期限があまり残っていない備蓄品を有効活用していただ－ 163 －

けるよう話をしていきたいですし、できたら、町としましても楽しく学べる防災キャン
プのようなものを開催できないか、防災担当者と相談していきたいというふうに考えております。
また、今回ローリングストック、またフードロス、そういったものについての質問を伺ったわけではありますが、町内で備蓄が可能な期間や場所として、行政、住民、そして町内会等があるわけですが、もう一つ、企業や事業所というのがあります。幸いにも上富田町には大型スーパーが多く点在しております。現在スーパーの倉庫にある在庫の一部を常にローリングしながら災害時の備蓄として使えないかの協議をしているところであります。
スーパー側もＣＳＲ活動の一環としての宣伝効果もありますし、町としましても、賞味期限を気にする必要がなくなります。まだ協議段階ですので、協議が順調にまた進みましたら、また予算化に向けてもそうですし、改めてご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
防災キャンプについては商工会のほうでも実施されているとのご答弁をいただきまして、民間の方のほうがやはりすごく取り入れ方が上手というか、そういうところもあるのかなというふうには思ったんですが、やっぱり民間のほうと行政が連携してやっていくということも、今後、ますますやっていかなあかんのかなというふうにも感じました。
あと、スーパーとの協定を結んで、そこに備蓄をできているというか、困ったときにはそこから出してもらえるということもお聞きしましたので、本当に丸々倉庫に在庫を抱えているというような、防災食品がそういうふうにたまってしまっているという、そういう状況でもないんだなということも把握できまして、ご答弁ありがとうございます。
災害時の備蓄品の管理についてお聞きしました。
１０月に厚生建設常任委員会の視察で、徳島県の上勝町へ行かせていただきました。
上勝町は人口が１，４３３人の山あいの町ですが、２００３年に日本で初めてゼロ・ウ
ェイスト宣言を行った町です。このゼロ・ウェイスト宣言というのは、無駄や浪費を最小限にとどめてごみを出さないようにする取組のことで、元は１９９６年にオーストラ
リアの首都キャンベラで世界初のゼロ・ウェイスト宣言が発出され、そこからカナダのトロントやアメリカのサンフランシスコなど、世界中に広がっているそうです。

－ 164 －

そういった先進地のすばらしい取組を学ばせていただき、少しでもこの上富田町で取り組めるところはないかと考えました。先進地の全てをこの町にすぐに取り入れるのはなかなか難しいのかもしれませんが、今回のように、災害時の備蓄品の管理がうまくできているのかや、無駄に廃棄されることのない管理の仕方、また廃棄になる前の有効な活用の仕方について考えていくことで、無駄を最小限にとどめ、ごみを出さないようにするといったゼロ・ウェイストの取組にもつながるのではないかと思います。
今後、多方面でこういった取組への意識を高めていけるような、そんなまちづくりがますます広がっていくことに期待をし、１つ目の質問を終わらせていただきます。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君、答弁願います。
○町長（奥田誠）

今、中井議員のほうから備蓄品の管理とかそういうこともいろいろ、ローリングスト
ックの件もありますし、先ほど平尾課長が言ったスーパーとの協定、それについても、
今、上富田町と白浜町とすさみ町、そして南紀白浜エアポートについて、東京の業者さんと、今、協同で協定を結びながら、備蓄品を大量に持つんじゃなしに、逆に上富田町の部分は上富田町で持てる部分、それを今までだったら、ペーパーケースで全部紙へ書き込んで、幾つ残っているとか、それも白浜町の部分も分かるし、今度、データ的にして、白浜町の部分、すさみ町の部分、そして南紀白浜エアポートの部分、それと東京の本社のところでデータ管理もしてもらいながら、今後災害が起こったときに、この物資は逆に白浜町が物資が必要なときは白浜町へ配送するとか、すさみ町から上富田町へもらうとか、そういういろんな今データ管理もやりながら、物資の管理についてはやっていっていますので、またその辺も細かい内容が決まりましたら、議会のほうに報告はさせていただきます。
以上でございます。
○８番（中井照恵）
お願いします。ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
よろしいですか。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
○議長（大石哲雄）
それでは、災害時の備蓄品の管理についての質問終了でよろしいですか。
○８番（中井照恵）－ 165 －はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、子ども子育て支援の充実についての質問を許可いたします。
○８番（中井照恵）
それでは、続きまして、子ども子育て支援の充実についての質問に入らせていただきます。
まず１つ目、最初に、伴走型相談支援についてお聞きします。
１１月末に開かれた厚生建設常任委員会におきまして、新たな子ども子育て支援として、妊産婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施についての説明を受けました。日本では、核家族化が進み、地域とのつながりも薄くなっています。そんな中での子育ては、どうしても孤立感や不安感を抱えやすくなるものです。妊娠期から出産・子育てまでを切れ目なく、全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型の相談支援、そして経済的な支援は、安心して子供を産み育てられる社会をつくるために、また、少子化に少しでも歯止めをかけていくためにも、しっかりと取り組むべき重要な施策であると考えます。
そこで、お聞きします。
上富田町での育児相談支援は、既存の支援として今までも行われてきていますが、この伴走型相談支援の実施により、どういった点がより強化できるのでしょうか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
福祉課副課長、坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
よろしくお願いします。お答えします。
議員さんのご説明にも少しありましたが、今回、国で閣議決定されました出産・子育て応援交付金の伴走型相談支援については、妊娠期から育児期まで様々なニーズに即した支援につなぐため、妊産婦に対して、妊娠届出時と妊娠８か月前後、そして出生届から乳児家庭全戸訪問までの間の３回のタイミングで、アンケートや面談を実施するというものです。
現在、保健センター内に設置している子育て世代包括支援センターでの妊娠期の支援
としましては、妊娠届出時には必ず保健師による面接、相談を実施しております。また、妊娠８か月時には希望者への助産師訪問を、それ以外の方には助産師による電話訪問を実施しています。そのほか、助産師によるマタニティー教室等も実施しています。
出産後の支援としましては、助産師や保健師による産後訪問、生後２か月時には育児－ 166 －

相談会、また母子保健推進員による４か月健診の案内配布訪問等を実施しており、相談する機会を多く設けるようにしております。また、産後の育児不安に対応しやすいように産後ケア事業の拡充などにも取り組んでおります。
今回の伴走型相談支援に取り組む中では、既存の事業との組合せの中での実施となりますが、妊娠届出時、妊娠８か月時、産後、それぞれのタイミングでアンケートを実施することで、その時々の不安や心配事に寄り添い、また、その時期に合ったサービスの紹介等、さらに充実した支援につなげたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
今のご答弁にもありましたように、今回の変化というのは、妊娠届出時と８か月前後と産後の３回にわたってアンケートを実施するというところが、大きく今までと変わるところなのかなというふうには思います。
上富田町では、産後ケアも、私も何回か訴えもさせていただきましたが、いろいろな面で、工夫といいますか広げていただいて、充実していただいているようにも思いますので、今後、この伴走支援の強化といいますか、アンケートによる強化のほうもまたよ
ろしくお願いいたします。
次に、町の養育支援訪問事業についてお聞きしていきます。
厚生労働省が掲げる養育支援訪問事業の目的は、育児ストレスや産後鬱、育児ノイローゼ等の問題によって子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験者による育児、家事の支援、または保健師等による具体的な養育に関する指導・助言等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決や軽減を図ることとされています。
昨年、この養育支援訪問事業について質問させてもらったときにお聞きした町の現状は、対象となる方に対する保健師さんや助産師さんの訪問が中心になっているとのことでしたが、令和３年度の上富田町の養育支援事業の実績ですが、利用者の実人数は何人でしたか、お答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。

－ 167 －

令和３年度の実人数は１０人となっております。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
今、ご答弁いただきましたように、令和３年度は実人数が１０人の利用であったということでした。
その１０人の中で、特に心配な方や支援が必要な方に対して、相談が主体になっている今までの訪問事業だけで十分だと考えておられるでしょうか、町のお考えをお答えください。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。
先ほど議員さんのご説明にもありましたとおり、養育支援の目的は、育児ストレス、産後鬱状態の問題により、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭や養育支援が必要な家庭に対して、専門家による養育に関する指導・助言や育児、家事の援助を実施することによって、個々の家庭の抱える養育上の問題解決を図る事業とはなっております。
現在、本町が行っている養育支援訪問事業については、助産師等による相談・指導・助言事業が主となっております。ここ数年、養育支援訪問事業の対象者が増加しておりますが、特に精神的な問題等で不安を抱えておられる方が多い状態となっております。
支援内容としましては、育児の方法、手技等への指導、関係機関との連携等での関わりが主であり、現在のところはそれでほぼ対応できている状態だと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
ここ数年増加しているというところが、大変気になるところであるかなというふうに思いますし、心配なところでもあるのかなというふうに思います。
先ほどもご答弁いただきました届出のときと８か月前後のときと出産後の３回のアンケートによりまして、また、そういうこの１０人という利用が、今後また必要なところ－ 168 －

に、また１０人以上の方にも、もしかしたらこのアンケートの結果によったら、やっぱりちょっと訪問を増やして様子を見てあげなあかんよということも増えてくるのかなというふうにも、ちょっと思っています。
すみません、それでは、町の養育支援訪問事業についての質問はこれで終わって、次の質問、最後にいきます。
より充実させるために必要な制度づくりについてお聞きしていきます。
厚生労働省が掲げる養育支援訪問事業の中には、子育て経験者による家事・育児支援も含まれています。上富田町においても、家事・育児支援などが必要な人に対し、支援を受けやすくできるような制度づくりが必要ではないかと思います。
これは私も２回目の質問になるんですが、町のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（大石哲雄）
坂本君。
○福祉課副課長（坂本真理子）
お答えします。
議員さんのご質問の家事・育児支援を行うヘルパー派遣事業の実施により、さらに充実した養育支援事業体制にはなると考えております。
今回の伴走型支援で実施するアンケート調査の中で、家事・育児支援に対するヘルパー派遣に関する需要も含み、どのような子育て支援への需要が高いのかを把握して優先順位を検討し、必要な子育て支援体制を整えていければと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
中井君。
○８番（中井照恵）
ありがとうございます。
田辺市では、１０年以上も前から出産後の体調不良や子育ての不安、孤立感を抱える
家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児を支援する養育支援訪問事業が行われてきました。
産後、健康面が不調のときに実家に頼れない場合などは特に心細く、不安感や孤独感も大変大きくなります。
上富田町の相談支援は、今もお聞きしたように、充実しているとは思いますが、もう一歩踏み込んだ家事・育児支援も制度化し、充実させていくべきだと考えています。これは自治体によって差が出てはいけない部分だと思っています。アンケートの結果も今後参考にしながらというふうにお答えもいただきましたが、町でもぜひともこのような－ 169 －

家事・育児の支援体制を準備しておくことが必要だとの認識を持っていただけたらと考えます。
本当に困っているところに手が届くような、より一層充実した養育支援訪問事業になることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、８番、中井照恵君の質問を終わります。
暫時休憩をします。
─────────────
休憩

午後

３時１３分

─────────────
再開

午後

３時１４分

─────────────○議長（大石哲雄）
再開します。
引き続き一般質問を続けます。
５番、山本哲也君。
山本君の質問は一問一答方式であります。
まず、自治体ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充についての質問を許可いたします。
○５番（山本哲也）
失礼します。本日最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を始めます。
自治体ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充についてお聞きします。
所属する総務文教常任委員会の所管事務調査で、福岡県宗像市と春日市へ行政視察に行ってきました。春日市では自治体ＤＸについて視察させていただいたのですが、その中で、私はＬＩＮＥ公式アカウントの機能を充実させているということが特に印象に残りました。本年８月末時点の内容ですが、春日市は、人口が約１１万３，０００人に対しＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数が約６万２，０００人と、人口の半分を超えています。もちろん人口ですので、小さなお子さんからご高齢の方まで含まれていますので、スマホを使う年代のパーセントでいいますと、かなり高い割合で住民が登録していることがよく分かります。
当町においても、以前、正垣副議長が一般質問でＬＩＮＥ公式アカウントの必要性を訴えていただいたこともあり、上富田町の公式アカウントが開設されています。
当町は人口約１万５，７００人に対し、公式ＬＩＮＥアカウント登録者数は、本日時－ 170 －

点で先ほど確認したところ５５５人でした。私も当然、上富田町のＬＩＮＥ公式アカウ
ントを登録していますが、送られてくる内容は、各種案内や行事の告知、給食のメニュー等です。
なぜ春日市は人口の半分以上の登録者数があるかというと、機能が大変充実しているからだと考えます。春日市は全国に先駆けて住民サービスにＬＩＮＥを活用し、様々な機能を導入してきました。私も春日市のＬＩＮＥ公式アカウントに登録してみましたが、本当に便利で分かりやすいです。
幾つかご紹介しますと、ごみの出し方では、ごみ出しカレンダーをチェックできるのはもちろんですが、分別方法を知りたい場合、例えば、ぬいぐるみと入力すると、燃えるごみですと即座に表示されます。また、公園や河川の不具合、損傷箇所を通報する機能もあり、写真や位置情報の共有により状況や場所を的確に伝えることが可能となります。ほかには、コロナワクチン集団接種予約もＬＩＮＥ上で行うことができ、便利で快適なサービスが充実しています。
現在、上富田町では、町広報紙、ホームページ、フェイスブックやＬＩＮＥを使っての情報発信をしているかと思います。自治体の情報発信は伝えることがゴールになりがちです。肝腎なのは、住民の方にしっかりと伝わることです。そのためには、時代に合ったツールを使う必要があります。広報紙、ホームページ、ＳＮＳなど情報発信ツールは増えていますが、伝わる広報のために、自治体の広報体制も時代に合わせて変化していく必要があると考えます。
春日市のＩＴ推進担当の方に伺ったところ、セグメント配信機能等、内容を充実させるためには無料でできる範囲もありますが、１００万から１５０万円のコストがかかるとのことでした。お隣田辺市では、既にこのような機能を取り入れられています。
近隣にも参考例がありますし、行政と住民がストレスなくより円滑にコミュニケーシ
ョンを取れる情報プラットフォームを提供することにより、住民の町に対する愛着というのも確実に増すと思います。ウィズコロナにおいても、デジタルを活用した行政と住民とのコミュニケーションが重要視されています。デジタルを活用し円滑なコミュニケーションを実現するためには、住民が使いやすいデジタルツールを整備する必要があると考えます。
今回の視察には奥田町長も同行されましたので、町長自身もＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充によるさらなる情報発信強化の必要性を感じていただいていると思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。

－ 171 －

○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
私自身も、議員のお話を聞きまして、早速春日市の公式ＬＩＮＥに登録してみました。
議員おっしゃるとおり、機能が大変充実しており、防災情報やごみ情報などの情報を選択できるようになっていました。また、ＡＩのチャット機能もあり、行政に関する質問を記載すれば、瞬時にＡＩが答えてくれるサービスも見つけました。大変便利で興味深
いなと感じたところであります。
さて、上富田町の公式ＬＩＮＥのアカウントの登録者数ですが、先ほど議員もおっしゃられたように、現在５５５名、最近やっと少しずつ増加してきた感がありますが、目標は２，０００名から３，０００名だというふうに思っております。職員や議員の皆様には登録していただいているところでありますが、町民の方々にもっと知っていただき
たく、町内会長会議や各種会議、打合せのときには常にＬＩＮＥ登録のお話をさせてい
ただいておりますし、また、この広報１２月号から表紙の隅にＬＩＮＥ登録情報を毎月掲載していますし、町の封筒にも今後は掲載していこうというふうに考えております。
ＬＩＮＥは行政からの情報発信手段の一つとして、災害時や通行止め等のお知らせ、イベント情報など、瞬時に登録者にお知らせすることができます。現在、庁内でも行政改革本部会議の中にＤＸ推進部会を立ち上げ、デジタル社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
ＡＩ、人工知能のことですが、ＡＩやＲＰＡ、これはロボット技術を生かした事務の効率化を図ることでありますが、こういった新しい技術の活用により今後も協議していきたいというふうに考えております。その中で、上富田町公式ＬＩＮＥのアカウントのさらなる充実を図るための検討を前向きに進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
町長、奥田君。
○町長（奥田誠）

私のほうからもお答えさせていただきます。
私も総務文教常任委員会の行政視察に同行させていただき、春日市でも質問をさせていただきました。
春日市では、国の自治体ＤＸ推進計画に示す取組項目以外にも、福岡都市圏１７自治
体で取組が行われているオープンデータサイトを公開したり、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、ＬＩＮＥスマートシティプログラムを導入したりするなどの取組を進めています。

－ 172 －

特にＬＩＮＥは、ＬＩＮＥ活用プロジェクト第１号として、ＬＩＮＥ技術の活用をし、山本議員が言われますように、ごみの分別方法や確認、道路や公園などの損傷について報告ができるようになっており、市民の課題解決の一助となっております。また、市民が自分にとって必要な情報を選んで受け取れるように、情報受信設定も可能です。開設
後のＬＩＮＥの登録者数は、８月末時点で人口の５５％の６万２，１６２人となっております。
さらに、令和４年１２月に予定をしているＬＧＷＡＮネットワークでの無線化パソコンによる執務、そして、令和７年度に予定の文書の電子化等により、市役所の職場環境
はさま変わりするとも言われております。フリーアドレスでの質問も可能となるため、パソコン持参の会議、自席での研修受講や相談業務が日常となるかもしれないとも言われています。また、文書は、データによる受付、回覧、決裁、保存、廃棄となるため、ペーパーレスはもちろんのこと、ファイリングキャビネットも激減する予定とされております。
上富田町は、春日市に比べれば大変遅れていますが、今後はＬＩＮＥ公式アカウントの機能を拡充し、住民のサービスの向上に努めたいと考えております。また、デジタル
トランスフォーメーションにつきましても、予算が必要になってきますが、さらに前進をさせていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）
ありがとうございます。
コロナ禍においても、これまで進めなければならない行政のデジタル化が随時進んでいると感じています。今、町長からもありましたように、このＬＩＮＥ公式アカウント
は、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの一助を担うものになると思っております。
当町としても、今後ＤＸを進めていく上で、ＬＩＮＥにおいても行政サービスを拡充し、住民にとってより利便性の高いサービスを提供できるよう取組を進めていただきた
いと思います。平尾課長から、また町長からも前向きな答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
議長、次の質問に移ります。
○議長（大石哲雄）
それでは、自治体ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充についての質問終了でよろしい－ 173 －ですか。
○５番（山本哲也）
はい。
○議長（大石哲雄）
それでは、次に、燃料価格高騰に対する支援金についての質問を許可いたします。
○５番（山本哲也）
燃料価格高騰に対する支援金について伺います。
昨今の情勢による原油価格高騰で、様々な業種の事業者が経済的に大きな影響を受けています。特に燃料価格の高騰は、トラック、バス、タクシー、運転代行などの物流・輸送業界だけでなく、利用者の送迎を行っている介護施設や障害者施設、また、農家など多岐にわたる事業者や一般消費者に影響が広がっています。
私も、これまでに様々な業種の方々にお話を伺ってきましたが、国や県、そして町もこれまで支援策を講じてこられたと思いますが、条件に該当されずに厳しい経営を続けられている事業所もあります。
お隣の白浜町や田辺市をはじめ、既に燃料価格高騰に対する支援金を交付している自治体も多くあります。事業者、消費者である町民を守るために、当町としてもできる限りの対策を早期に講ずるべき局面にあると考えます。直接的、間接的に影響を受けている事業者に対し、事業の継続の下支えを目的に、燃料価格高騰に対する支援金の交付が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（大石哲雄）
振興課長、平尾君。
○振興課長（平尾好孝）
お答えします。
事業者への支援対策としましては、これまで県が実施しました飲食・宿泊・サービス業等支援事業、それに準じた町独自の支援事業として、前年度対比等の売上げが１０％減少している事業者支援、また５０％減少している事業者支援、それとアクリル板設置などのコロナ感染症対策を実施した飲食店等への支援金などを、それぞれ実施しております。
また、本年度につきましては、国からのコロナ感染症に対する行動制限が緩和される
中、幅広い支援策として町民の皆様へ商品券を２度にわたり配布させていただきました。
商品券を配布することにより、住民への生活支援、消費喚起を図り、その二次効果として事業所支援にもつながってきております。
この１２月議会におきましても、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金－ 174 －

を活用し、子育て支援対策と修学等支援対策や給食費の高騰対策など、幅広い経済的支援を補正予算案として計上しているところであります。
この交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価の高騰の影響を受けた
生活者や事業者に対しての支援策でありますが、今回は、国からの行動制限がないこと、支援する事業者の業種が絞れないこと、そういった理由から生活者支援を実施させていただきたいというふうに考えております。
今後、新たなコロナ対策交付金の交付があった場合、そのときの社会情勢または地域の実情等を考慮しつつ検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石哲雄）
山本君。
○５番（山本哲也）
今、答弁にもありました今後国からの臨時特別給付金等が支給された場合には、燃料価格高騰に対する支援金の交付をぜひご検討くださればと思います。
以上で一般質問を終わります。ご清聴くださり、ありがとうございました。
○議長（大石哲雄）
これで、５番、山本哲也君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────────────△延会○議長（大石哲雄）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（｢異議なし」の声あり）○議長（大石哲雄）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は、１２月１５日午前９時００分となっておりますので、ご参集お願いいたしま
す。ありがとうございました。

延会

午後３時２９分－ 175 －