パーソナルファイナンス
教 育スタンダード〜個人の金融リテラシーの向上に向けて〜パーソナルファイナンス教育スタンダードのご紹介

日本FP協会の目的
日本 FP 協会は、多くの国民に対しファイナンシャル・プランニングの重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備えて個人資産を効率的かつ安定的に管理する役割を担うファイナンシャル・プランナーを養成・認証し、その行為についての倫理的規制を行うことによって、国民レベルの資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としています（日本 FP 協会「パーソナルファイナンス教育スタンダード」は、パーソナルファイナンス教育の推進及びパーソナルファイナンスの重要性を広く生活者にご理解いただくため、初等教育段階からシニア世代にわたり、個人が各世代及びライフステージ別に身に付ける必要がある知識・スキルを整理したものです。

定款より）
。

1 パーソナルファイナンス教育スタンダード作成の目的
日本FP協会が認定するFP（ファイナンシャル・プランナー）資格
CFP®資格

AFP資格

金融経済教育に係る国内諸団体の研究報告、文献及び海外の事例等を参考とし、日本 FP 協会は、パーソナルファイナンス教育の重要性への社会の理解を高め、普及を推進することを目的として、2010 年に「パーソナルファイナンス教育スタンダード」初版を作成しました。
近年、国内の教育環境や社会情勢はさらに変化しています。
「人生 100 年時代」と言われ、「 子供と学生の時代が 20 年、仕事をする期間が 40 年、リタイア後の期間が 20 年」といった 3 ステージモデルが崩れ人生の基本設計が多様化してきている中、将来にわたって充実した生活を送るためには、学校段階から生活者段階に及ぶ金融経済教育が重要となってきます。学校段階では新学習指導要領を、生活者段階では有識者や FP 実務家の意見並びに 2019 年 6 月に公表された「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」の内容を反映させ、このたび「パーソナルファイナンス教育スタンダード」第 3 版を作成しました。

世界の24カ国・地域※で導入されている世界共通専門家として必要な知識を持ち、顧客に対して適切水準の資格で、高度な知識とスキルを持ち、専門家なアドバイスを提供できるFPに与えられる資格で、日としての確固たる倫理と経験を備えたFPに与えられ本FP協会が独自に認定しています。AFP資格を取る資格です。 国際CFP 組織FPSBとのライセンス得することで、CFP 資格審査試験の受験資格を満契約の下に、日本では日本FP協会が認定していまたすことできます。

®

す。
※2020年3月現在

当協会は引き続き「パーソナルファイナンス教育スタンダード」の活用を通じて、パーソナルファイナンス教育の重要性への社会の理解をさらに高め、普及を推進します。そして、当協会会員であるファイナンシャル・プランナー（FP）がパーソナルファイナンス教育の担い手となることを期待しています。

®

2 パーソナルファイナンス教育スタンダードの特徴（１）ライフステージについて学校段階から生活者段階まで世代別及びライフステージ別に示しました。

（２）領域について「ライフプランニング」等 4 分野をベースとした「パーソナル・ファイナンシャル・プランニングに必要な知識・スキル」、それに「消費生活に必要な知識・スキルや行動指針」、「分野横断的に有しておくべき知識・スキル」を加えた三段構成としました。
〈構成図〉
税・社会保障

リスク・保険

貯蓄・投資

ライフプランニング

消費生活・契約

パーソナル・ファイナンシャル・プランニングに必要な知識・スキル

消費生活に必要な知識・スキルや行動指針

倫理・責任感
金融経済の仕組み・考え方

分野横断的に有しておくべき知識・スキル

パーソナルファイナンス教育スタンダード

Ver.3（2020）

パーソナル・ファイナンシャル・プランニングに必要な知識・スキル・倫理
学校段階
ａ 初等教育段階（小学生）○将来の目標・夢に関心をもっている。

Ⅰライフプランニン
グ○仕事をすることでお金が得られることを知っている。

○お小遣い帳をつけることができる。

生活者段階

ｂ 中等教育段階（中学生・高校生）

ｃ 高等教育段階（大学・短大・専修学校生等）

d

若手社会人・ファミリー世代

e リタイアメント・シニア世代○自分の生き方を考え、将来の夢・目標を描き、ライフプランニング ○家族間でコミュニケーションを取り、自分や家族の生き方を考え、ライフプランを作成する○ 将 来 の 目 標・夢 を 具 体 的に描くことがを行うことができる。
意義や必要性を理解し、自分や家族のライフデザインに沿った生涯のライフプランを立できる。
○ 生涯を見通して今後20年程度のライフプラン（生活設計）をてることができる。
立てることができる。
○内的・外的な環境の変化に応じてライフプランを見直すことができる。
○働くことの意義を理解し、将来の目標・夢の実現のために適切な進路選択を行うことができる。
○キャリアプラン（職業生活設計）を立て、必要な自己啓発を行うことができる。
今後の仕事のビジョンと計画を持つことができる。
○インターンシップなどの職業体験を通じて自己の適性を理解し、 ○キャリアプランの節目に振り返りを行い、○将来の働き方・職種によって収入が異なる○働き方・生き方を考えながら、長い人生を展望したライフキャリアデザインをワーク・ライ適切な職業選択を行うことができる。
ことを理解している。
フ・バランスも考慮しつつ確立することができる。
○自らの進路に適した自己啓発、資格取得を行うことができる。
○ライフプランの実現のために不可欠な○ライフプランの実現のために不可欠な資金計画の基本を理解 ○ライフプランに必要な３つの分析手法（ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バラン
資金計画の基本を理解している。
している。
スシート）の概要を理解している。
○ 将来のライフイベントに必要な金額を長期的な家計の収支状況と問題点を理解している。
○今後20年程度のキャッシュフロー表を作成し、その収支の概要 ○キャッシュフロー表を作成することを通じて、把握するためにキャッシュフロー表がある○物価、給与・年金などの収入の変動要因に対してキャッシュフロー表を見直すことができる。
を理解している。
ことを知っている(高校生のみ）。
○結婚資金、教育資金、住宅資金などが必要となる時期を考え、資金の準備を計画することができる。
○人生の3大資金（教育資金・住宅資金・老後資金）の概要を理解している。

○リタイアメント後に発生する住宅の建て替え、リフォームなどの時期と必要資金の準備を計画することができる。
○老後資金の必要額を把握し、資金の準備を計画することができる。
○財産の相続や事業承継の必要性を考え、その計画を立てることができる。

○人生100年時代を見据えたリタイアメント後のライフデザインを描くことができる。
○准高齢期・高齢期・超高齢期の区分を理解して、ライフプランを立てることができる。
○人生100年時代にふさわしい就労スタイルを実現（実行）することができる。
○現役時代との収支の違いを理解したうえでリタイアメント後の収支計画を立てることができる。
○キャッシュフロー表と個人バランスシートの作成・見直しを行うことで、資産寿命を確認することができる。

○高齢者施設の種類、利用条件、料金の概要を理解している。
（成年後見制度、民事信託）を理解している。
○認知症リスクに備えた事前対策○遺言の種類、効力について理解している。
○資産の現状把握をし、病気や老後の対応を考えたり、高齢期前の74歳までに将来の認知症リスクや相続に対する準備をすることができる。

○資産などの価値が時間の経過とともに変化することを理解している。 ○必要に応じて係数などを用い、資産などの現在価値と将来価値を計算することができる。
○ライフプランの実行をアドバイスする専門家であるファイナンシャル・プランナー（FP）の存在を知っている。

○長期・積立・分散投資など投資手段の効果などを理解し、計画的に貯蓄・投資を行うことが○貯蓄・投資の仕組みや特徴の概要を理解している。
できる。
分散投資など投資手段の効果を理解している。 ○金融商品を巡る状況を定期的に把握することの重要性を理解している。
○長期投資や積立投資、○内的・外的な環境の変化に応じて、貯蓄・投資計画を見直すことができる。

○お小遣いやお年玉を、保護者を通じて金融機関に預けることができる。

○貯蓄・投資の仕組みや特徴の概要を理解している。

○目的を考えてお小遣いやお年玉を貯蓄することができる。

計算ができる。 ○単利・複利を用いた計算を行うことができる。
○単利・複利の概念を理解して、Ⅱ○企業年金・iDeCo（個人型確定拠出年金）・個人年金保険など私的年金の概念や役割を理解している。

貯蓄・投資○各種NISA（少額投資非課税制度）の長所・短所を理解している。
○地域に貢献するクラウドファンディングや投資があることを理解している。
○株式、債券、投資信託など主要な投資手段の概要を理解している。
○投資には手数料、税金といったコストがかかることを理解している。

○貯蓄以外に株式、債券、投資信託などの金融商品があることを知っている。
○リスクとリターンの概要を理解している。

Ⅲ○今起こったら経済的に困ることを考えることにより、その経済的損失の大きさを考えることができる。

○保険と貯蓄の違いを理解している。

○企業年金・iDeCo（個人型確定拠出年金）・個人年金保険など私的年金の位置付けを理解し、リタイアメント後の生活に備え、自己の状況にあった私的年金の活用を考えることができる。

○企業年金・iDeCo（個人型確定拠出年金）
・個人年金保険など私的年金の位置付けを理解し、リタイアメント後の受給方法や控除制度を理解し、自己の状況にあった方法を選択できる。

（少額投資非課税制度）の長所・短所を理解し、長期的な資産形成を行うことができる。
○各種NISA○地域に貢献するクラウドファンディングや投資があることを理解し、自身に合った実践ができる。

○貯蓄・投資手段や金融商品によって預金者・投資家保護制度が異なることを理解している。

○老後資金は使用予定資金のため、リスク許容度（ローリスク）に応じた運用や資産管理ができる。
○ファイナンシャル・プランナー（FP）など専門家と相談しながら、リスクの種類・性質を踏まえて、資産の再活用計画に見合った貯蓄・投資手段や金融商品を選択し、ライフプランに沿った受給ができる。

○財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスの要素も考慮し、投資候補先の企業などを適切に評価することができる。
○適切な金融機関を選択し金融商品を検討するために、開示された情報を理解することができる。
○保険はリスクを移転する手段であることを理解している。

○社会保険と民間保険・共済との補完関係を理解している。

リス
ク・保険

○貯蓄・投資の継続とともに、リタイア後の資産取り崩しや再活用を行うことができる。

○単利・複利の違いによる長期的な運用結果を比較し、適切な金融商品を選択することができる。

○手数料・税金といったコストを含めた実質的な利回りの差を適切に把握し、長期的な運用結果を比較することができる。
○ファイナンシャル・プランナー（FP）など専門家と相談しながら貯蓄・投資手段の特性（流○主要な貯蓄・投資手段のリスクとリターンの関係、リスクの種類・動性、安全性、収益性）、リスクの種類・性質、自らのリスク許容度を踏まえて、資産配分や性質の概要を理解している。
金融商品の選択を行うことができる。

○自己責任原則と預金者・投資家保護制度の概要を理解している。

○事故や災害で生活が大きな影響を受けることに関心をもっている。

○ファイナンシャル・プランナー（FP）など専門家と相談しながらライフプランを実行し、必要に応じて見直すことができる。

○民間保険・共済の種類（生命保険、損害保険など）の概要を理解している。
○住居の賃貸、自動車・バイクの保有時に加入する保険商品の概要を理解している。

○保険契約者に対する保護制度の概要を理解している。

○社会保険と企業福祉制度の概要を理解した上で、将来のライフイベント上のリスクを踏まえ、必要な民間保険・共済に加入するとともに、ライフスタイルの変化に応じて加入している民間保険・共済を見直すことができる。

○ライフスタイルの変化に応じて、加入している民間保険・共済を見直すことができる。

○様々な民間保険・共済の商品の概要や、保険商品によって保障年齢や年齢に応じた保障金額に制限があることを理解している。
○適切な保険会社を選択し保険商品を検討するために情報収集を行い、開示された情報を理解することができる。
○自らの保険契約の保障内容や保障金額を理解し、ファイナンシャル・プランナー（FP）など専門家と相談しながらリスクマネジメントを行うことができる。

○公共施設の事例を学ぶことを通じて、公 ○納税が国民の義務であることを理解して共サービスの存在に関心をもっている。
いる。

Ⅳ税
・社会
保障

○物 の 購 入に消 費 税 が か かることを知っている。

○消費に際しては消費税がかかり、所得に対して税金（所得税・住民税など）がかかることを理解している。

○税金・社会保険料の役割を理解し、支払い義務を理解している。

○税金・社会保険料の使途を理解することにより、税金・社会保険料の納付意義を理解している。

○収入、所得、控除要件の概要を理解している。
○税金の種類、税率、控除要件を、最近の税制を基に理解している。
○収入と所得の違いを理解している。
税率、控除要件を最近の税制を基に理解している。
○税金の種類（所得税・住民税・消費税など）の概要を理解している。 ○贈与と相続に関する税金の種類、○税金の納付方法（源泉徴収、年末調整、確定申告など）を理解している。
○各種社会保険の保険料納付方法、給付の種類と内容、受給手続きを理解している。
○介護保険制度の概要を理解している。

○社会保険制度の概要を理解している。

○社会保険制度の現状と問題点について理解している。

○公的年金の概要を知っている。

○社会保険の種類（公的年金、健康保険、介護保険、雇用保険など）○自らが加入している年金制度（国民年金・厚生年金など）の特徴を理解している。の概要を理解している。
○公的年金の受給要件及び将来の受給見込み額の概算を理解している。
○20歳から国民年金への加入義務が発生すること、保険料の納付○公的年金への加入記録を確認する方法を理解している。
を猶予する制度を理解している。

○贈与及び相続設計を実行することができる。
○介護保険制度の概要を理解し、必要に応じて利用する手続きをとることができる。
○適切な医療・福祉サービスを選び、利用することができる。
○リタイアメント後に加入する公的保険の概要、手続きを理解している。
○公的年金の受給方法の選択とその受給手続きを行うことができる。

消費生活に必要な知識・スキルや行動指針・倫理
学校段階
ａ 初等教育段階（小学生）

Ⅴ消費生活・契約○買う前に本当に必要なものかどうか考えることが重要であることを知っている。
○お小遣い帳をつけることで、何にお金を使ったかを知っている。
○物やお金の大切さと計画的な使い方が理解できる。
○限りあるお金をどう使うか、優先順位を考えて使うことができる。
○インターネットやモバイル端末を含むコンピューター などの 適 切 な 活 用
方法を知っている。
○消費者に役割があることを理解している。
○お金と同 様 の機能を有する電子マネーの使い方と注意すべきことを理解している。

○売買契約の基礎について知っている。

○お金に絡むトラブルがあったとき、すぐに身近な人に相談することができる。
○お金に絡むトラブルがあったとき、消費生活センターに相談できることを知っている。

○保護者や友達との約束を守ることができる。

Ⅵ倫
理・責任感

○消費生活と環境とのかかわりに関心をもっている。
○買い物などの消費生活を通じ、物や金銭の大切さについて理解している。
○家庭や学校などの場で、進んでみんなのために働くことができる。
○金融経済に関係ある先人たちに関心を持っている。

生活者段階

ｂ 中等教育段階（中学生・高校生）

ｃ 高等教育段階（大学・短大・専修学校生等）○ニーズとウォンツの概念を理解している。
○計画的な金銭管理の必要性について理解している。

○自らの消費行動をニーズとウォンツに当てはめてコントロールすることができる。
○奨学金の返済計画を立て適切な家計管理（マネーマネジメント)ができる。

○情報機器や情報通信ネットワークなどを活用して、情報の収集・整理を適切にできる。
○消費者の権利と責任の概要を理解している。
○ 決 済 手 段 には 現 金 以 外 に様 々 な 方 法（クレジットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済）があることを知り、利便性と問題点を理解している。
○契約の成立と契約によって生じる権利・義務について理解している。
○契約取り消しなどの行為において、未成年者と成年者の責任が異なることを理解している。

○消費者の権利と責任を理解したうえで、商品・サービスの状況について評価できる。

d

若手社会人・ファミリー世代

e リタイアメント・シニア世代○家計の収入と支出を把握し、予算を立て適切な家計管理（マネーマネジメント）ができる。
○様々な要素を考慮に入れて、自らの消費行動を適切にコントロールすることができる。

○収集した情報の比較及び信憑性の判断を行うことにより、適切な消費行動をとることができる。
○情報機器や情報通信ネットワークなどを活用して金融商品などの情報を収集し、必要に応じてファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）など専門家と相談しながら、家計を管理することができる。
○消費者の権利と責任に基づいて行動し、必要に応じ消費生活の改善に向けた行動をとることができる。

○様々な決済手段がもつ利便性と問題点を理解し、キャッシュレス社会の家計管理（マネーマネジメント）を適切に行うことができ、必要に応じてこれらの決済手段を使い分けることができる。

○契約内容や契約の相手方の信頼性などを十分確認し、判断・対応することができる。
○連帯保証人・保証人になることによって生じる責任を理解している。

○クーリングオフ（対象となる取引と期間）など消費者保護制度の概要を理解している。

○様々な販売・勧誘行為に適用される法令や制度を理解し、契約締結やクーリングオフ制度を含めた契約取消し手続きを行うことができる。

○ 成年後見制度についての知識があり、必要に応じて公的機関や専門家に相談したり、利用することができる。

○お金に絡むトラブルの背景を学ぶことを通じ、トラブルの深刻さと相談場所(消費生活センター・消費者ホットラインなど）を理解している。

○契約に関連するトラブルが発生した場合、適切な機関（消費生活センター・消費者ホットラインなど）に相談することができる。
○金融取引のトラブルについて相談できる機関を理解している。

○信用とお金を借りることの関係性を理解している。

○借入れの必要性と自らの返済能力を踏まえたうえでローンを利用し、計画的に返済を行うことができる。

○お金を借りる時の利息を計算することによって、金利負担の程度を理解している。
○公的ローンや民間ローンの長所・短所を理解し、必要に応じて専門家と相談しながら目的に見合ったローンを選択することができる。
○お金を借りるには金利の他に手数料などのコストがかかることを理解している。
○ローンの利用にあたっては手数料などのコストを含めた実質的な返済総額を把握し、現実的な返済計画を立てることができる。
○ 自立的に考えて行動した結果に責任が○適用を受ける法令や規則を順守するだけでなく、幅広い倫理観を持って行動することができる。
生じることを理解している。
○持続可能な社会の構築に向けて、人・環境・○持続可能な社会の構築に向けて、消費生活において資源の有効 ○持続可能な社会のために自らができることを考え、金融リテラシーを高め行動することができる。
社会に配慮した消費生活を送ることの重要活用や環境保護に努めることができ、エシカル消費（倫理的消 ○消費生活において、人や社会・環境に配慮したエシカル消費（倫理的消費）ができる。
性を理解し、エシカル消費（倫理的消費）を費）ができる。
○可能な範囲で寄付やESG投資を行うことができる。
考えることができる。
○環境問題の重要性を理解し、消費生活において資源の有効活用や環境保護に努めることができる。
○ボランティア活動の意義を理解している。

○ボランティア活動の意義を理解し、自らの判断で参加することができる。

○自らの判断でボランティア活動への参加を計画し、実行することができる。

○リタイア後も人生経験を活かし、ボランティア活動など社会との関わりを持ち、相互扶助の精神で支え合うことができる。

○先人たちの築いた金融経済に対する考え方や金銭観を学ぶ大切さを理解している。

○先人たちの築いた金融経済に対する考え方や金銭観を理解することで、自分の価値観を見直すことができる。

○企業の社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを理解している。

○企業の社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを理解し、評価することができる。

○取引を行うにあたり、外部の適切な情報入手先や相談先を知っている。

○取引を行うにあたり、必要に応じ外部の適切な情報入手先や相談先にアドバイスを求め、最終的に自分の責任で判断することができる。

分野横断的に有しておくべき知識・スキル・倫理
学校段階

Ⅶ
金融
経
済の仕組
み・考
え
方

ａ 初等教育段階（小学生）ｂ 中等教育段階（中学生・高校生）○商品・サービスの価格に関心をもっている。

○ 財・サ ービスの 価 格 の 変 動 要 因を理 解している。
○金融市場（株式、債券市場など）の概要を理解している。
○経済活動や起業などを支える金融の働きについて理解している。
○企業会計に関心を持っている。

○経済活動にはお金が必要であることを知っている。

生活者段階
ｃ 高等教育段階（大学・短大・専修学校生等）○ 国・地域により通貨が異なることに関心を持っている。

若手社会人・ファミリー世代

e リタイアメント・シニア世代○インフレ・デフレが経済に与える影響を理解している。
○金融市場、証券市場、為替市場の機能を理解している。
○起業と金融の関係を理解している。

○金融市場、証券市場、為替市場の主な変動要因と、市場の変動が家計・企業の活動に与える影響を理解している。

○銀行の役割について関心をもっている。 ○経済の三主体（家計・企業・政府）間の財・サービス・お金の流れと、金融機関の役割を理解している。
○財政が国民生活で果たす役割を理解している。
○税と社会保障の現状と問題点を理解している。

d○金融経済に関する知識・スキルが、家計の管理に役立てられている。
○代表的な金融・経済指標などに基づいて、景気の大まかな動向を把握することができる。

○国家財政の現状と課題を理解している。

○金融政策が行われる背景や目的を理解し、金融政策が家計・企業の活動に与える影響を予測することができる。
○財政政策が行われる背景や目的を理解し、財政政策が家計・企業の活動に与える影響を予測することができる。

○税を中心とする財政状況が社会保険・保障の水準などに大きく○長期に亘る財政状況の見通しに基づき社会保険・保障への影響を予測することができる。
影響することを理解している。
○諸外国の代表的な金融・経済指標などに基づいて、世界経済の動向を把握することができる。
○一国・地域の金融情勢の変化が他の国・地域に影響を与えることを理解している。
○諸外国の金融経済情勢の変化が自国の金融経済情勢に与える影響を予測することができる。
○ 国・地域により通貨が異なることを理解している。
○外国為替市場の機能を理解している。
○外国為替市場の主な変動要因と、その変動が家計・企業の活動に与える影響を理解している。
○外国為替の仕組みを理解している。

○物事の知識習得レベルが高くなる毎に、①「関心をもっている」、②「知っている」、③「理解している」の3段階で表示した。そして、身に付けた知識で物事を判断するスキル、身に付けた知識を実践するスキルを「〜できる」と表示した。
○生活者段階における縦の点線は、必ずしも限定的に世代間の習得項目の区別をしているわけではない。

特定非営利活動法人（NPO法人）

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
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、CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
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Ver.3（2020/3）