［第４編

災害復旧・復興対策］

【第４編災害復旧・復興対策

目次】（ 復 旧 復 興 -）第１章

災害復旧対策

第１節

復 旧 事 業 の 推 進 ............................................... 1

第１
第２
第３
第４
第５

第２節
第１
第２
第３
第４
第５
第６

第３節
第１
第２

第４節
第１
第２

被害の調査
公共施設等の復旧
激甚災害の指定要請
激甚災害指定による財政援助
特定大規模災害

被 災 者 の 生 活 再 建 等 の 支 援 ..................................... 3
罹災証明書の交付等
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
災害援護資金・生活資金等の貸付
租税等の減免及び徴収猶予等
住宅の確保
被災者生活再建支援金

中 小 企 業 の 復 旧 支 援 ........................................... 9
町の措置
資金の融資

農 林 漁 業 関 係 者 の 復 旧 支 援 .................................... 10
町の措置
資金の融資

第５節

ラ イ フ ラ イ ン 等 の 復 旧 ........................................ 11

第２章

災害復興対策

第１節

復 興 に 向 け た 基 本 的 な 考 え 方 .................................. 17

第２節

復 興 に 向 け た 組 織 ・ 体 制 整 備 .................................. 17

第３節

復 興 計 画 の 策 定 .............................................. 18

［

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

］第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第１節

災害復旧対策

復旧事業の推進（各室・部、教育委員会）
本町、府をはじめ関係機関は、住民の意向を尊重し、災害発生後の府民生活の安定、
社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
また、本町は、災害復旧の推進のため、必要に応じ、国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとし、特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

第１

被 害の 調 査

本町をはじめ被害を受けた機関の協力を得て、直接的被害額及び復旧事業に要する額等、必要な事項を調査し、府へ報告する。

第２

公 共施設 等の 復旧

１．復旧事業計画の作成
本町をはじめ関係機関は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事
業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国 又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
２．復旧完了予定時期の明示
本町をはじめ関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

第３

激 甚災害 の指 定要 請

本町は、本町域で激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当する著しい災害が発生した場合、被害の状況を速やかに調査・把握し、公共施設の災害復旧事業が円滑に行えるよう、府に対して激甚災害の指定を得るための措置を要請する。

復旧復興－1

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策第４

激 甚災害 指定 によ る財 政援助

激甚災害に関わる財政援助措置の対象は、次のとおりである。
１．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助 。
２．農林水産業に関する特別の助成。
３．中小企業に関する特別の助成。
４．その他の特別の財政援助及び助成。

第５特 定大規 模災 害

府は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた市町村又は市町村長から要請があり、かつ市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市町村または市 町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、市町村に対する支援を行う。本町は必要に応じて府に権限代行制度による支援を要請する。

復旧復興－2

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第２節

災害復旧対策被災者の生活再建等の支援（各室・部、教育委員会）

本町及び府は、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、罹災証明書の発行、資金の貸付、職業の斡旋、住宅の確保等を行うものとする。

第１

罹 災証明 書の 交付 等
［資料編

95～ 97頁 ］

本町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
住家等の被害の程度を調査するにあたっては、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、必要に応じて個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
府は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する 本町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。また、被害が複数の市町村
にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
（１）

発行の手続き税務課は、「被災者台帳」を作成し、被災者の「罹災証明書」発行申請に対し、被災者台帳で確認の上発行する。また、被災者台帳で確認できない場合、申請者の立証資料をもとに、客観的判断ができるときは「罹災証明書」を交付
する。

（２）

証明の範囲
災害対策基本法第２条第１号に規定する災害で、次の事項について証明する。
ア

人的被害
死亡、負傷。

イ

人家被害
全 壊 (焼 )、 流 失 、 半 壊 (焼 )、 一 部 損 壊 、 床 上 浸 水 、 床 下 浸 水 。

復旧復興－3

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策第２

災 害弔慰 金及 び災 害障 害見舞 金の 支給［資料編

88～ 94頁 ］

本町は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより支給する。
（１）

暴風、豪雨その他異常な自然現象による次のような災害に適用する。
ア

本町において５世帯以上の住家が滅失した災害。

イ

府域において災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害。

ウ

府域において住家が５世帯以上滅失した市町村が３つ以上ある場合の災害 。

エ災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２つ以上ある場合の災害。

（２）

次の場合、支給を制限する。
ア

死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合。

イ

当該死亡又は障害に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で内閣総理大臣が定めるもの が支給され
る場合。

（３）

災害弔慰金は、死亡者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
（４）

災害障害見舞金は、災害弔慰金の支給等に関する法律第８条に規定される障害を受けた者に対して支給する。

第３

災 害援護 資金 ・生 活資 金等の 貸付

本町、府及び岬町社会福祉協議会は、住居、家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。
１．災害援護資金貸付
本町は、自然災害により府域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付 ける。
２．生活福祉資金の災害援護資金貸付
大阪府社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、 本町内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。
ただし、１．の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護
基 準 の 1.8倍 ） を 対 象 と す る 。
復旧復興－4

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策

第４

租 税等の 減免 及び 徴収 猶予等（１）

国は、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 」に基づ
き、国税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

（２）

府は、地方税法及び大阪府税条例に基づき、府税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

ア

申告、納入若しくは納付期限の延長。

イ

府税の還付又は減免。

ウ

徴収猶予。

エ

滞納処分の執行停止、換価猶予。

（３）

府は、条例に基づき、各種許可証等の再交付等に係る手数料の減免措置を行う。

（４）

本町は、地方税法及び岬町条例に基づき、町税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。

（５）

国は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、労働保険適用事業
主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。

第５

住 宅の確 保本町及び府は、関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。なお、住宅を早期に供給するための方策について、
あらかじめ検討を行う。
１．相談窓口の設置
本町は、住宅に関する相談窓口を設置し、住民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。
ア

公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供。

イ

住宅修繕など建設業者に関する相談・情報の提供。

ウ

住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供 。

エ

大規模な災害の被災地における借地借家に関 する特別措置法等の相談・情報の提供。

２．住宅復興計画の策定
本町及び府は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状に沿った施策を推進する。
３．公営住宅等の供給促進
本町及び府は、民間、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。

復旧復興－5

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

（１）

公営住宅等、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家もしくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。

（２）

災害公営住宅の供給災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。

（３）

特定優良賃貸住宅等の空き家活用
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け有料賃貸住宅の斡旋を行う。

４．災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
５．大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置 法の適用申請
国は、災害が一定規模以上である場合においては、被災市町村長の意見を勘案して、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第２条の災害として政令で指定し、借地借家制度の特例を適用する 。
本町は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

第６被 災者生 活再 建支 援金

１．被災者生活再建支援金の支給
府は、本町からの被害状況を取りまとめ、国・被災者生活再建支援法人に対して被害状況の報告を行うとともに、被災者生活再建支援法の適用の公示、書類の取りまとめなど必要な措置を行い、被災者生活再建支援法人に対して支援金の迅速な支給を要請する。
本町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制を整備する。
２．被災者生活再建支援制度の概要（１）

被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給 するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
（２）

対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の復旧復興－6

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した本町における自然災害。

イ

10世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 本 町 に お け る 自 然 災 害 。

ウ

100 世 帯 以 上 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 都 道 府 県 に お け る 自 然 災 害 。

エ

ア又はイの市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生
し た 市 町 村 （ 人 口 10万 人 未 満 に 限 る 。 ） に お け る 自 然 災 害 。

オ

５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記ア～ウに隣接する市町村（ 人 口 10万 人 未 満 に 限 る 。 ） に お け る 自 然 災 害 。

カア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合に 、 ５ 世 帯 以 上 の 住 宅 全 壊 被 害 が 発 生 し た 市 町 村 （ 人 口 10万 人 未 満 ） 、 ２ 世
帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満のものに限る。）
における自然災害。

（３）

支給対象世帯
自然災害により、以下ア～オとなった世帯となる。

ア

住宅が全壊した世帯。

イ

住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体
した世帯。

ウ

災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯。

エ住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）。

オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）。

（４）

支給金額
支給額は、以下の「ア」「イ」の合計額となる。

ア

住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・ 上 記 （ ３ ） ア ～ ウ の 世 帯 100万 円
・ 上 記 （ ３ ） エ の 世 帯 50万 円※

イ

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

・住宅を建設又は購入した場合
上記（３）ア～エの世帯

200万 円

上記（３）オの世帯

100万 円・ 住 宅 を 補 修 し た 場 合 100万 円
上記（３）ア～エの世帯

100万 円

上記（３）オの世帯

50万 円

復旧復興－7

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く。）※

上記（３）ア～エの世帯

50万 円

上記（３）オの世帯

25万 円

いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合 計 で 200 万 円 、 い っ た ん 住 宅 を 賃 借 し た 後 、 自 ら 居 住 す る 住 宅 を 補 修 す
る 場 合 は 合 計 で 100万 円 と な る 。 （ 中 規 模 半 壊 世 帯 は １ ／ ２ ）※（５）

世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。

支援金支給の仕組み

実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が都道府県により拠 出された基金を活用して行う。支給の仕組みは下図のとおり である。

都道府県

拠

出

事務委託

申

被災者生活再建支援法人

請(市 区 町 村 ･都 道 府 県 経 由 )【 (財 )都 道 府 県 会 館 】
国

補助金交付

支援金支給

(所 管 ･内 閣 府 )(支 援 金 の 1/2)

復旧復興－8

被
災
者

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第３節

災害復旧対策中小企業の復旧支援（産業観光促進課）

本町及び関係機関は、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。
なお、本町は、府とともに、あらかじめ岬町商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第１

町 の措置

本町は、再建資金の需要を把握するために府が実施する中小企業の被害状況調査に協力する。被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資等について、商工会やその他中小企業関係団体を通じ、中小企業者に周知徹底を図ると ともに、
必要に応じて融資相談窓口を開設する。

第２

資 金の融 資金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
１．政府系金融機関の融資（１）

株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期

間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
（２）

商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。
２．府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧や経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

復旧復興－9

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

第４節

農林漁業関係者の復旧支援（産業観光促進課）

本町及び関係機関は、被災した農林漁業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる。

第１

町 の措置

１．再建資金の需要を把握するために府が実施する 農林漁業関係者の被害状況調査に協力する。
２．被災した農林漁業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金の融資等について、農林漁業関係団体を通じ、農林漁業関係者に周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

第２

資 金の融 資融資機関は、被災した農林漁業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
１．天災融資資金（天災融資法）（１）

融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。

（２）

激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する 。

２．農林水産業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
３．大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府は、利子補給、損失補償の措置を講ずる。

復 旧 復 興 － 10

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

第５節

災害復旧対策ライフライン等の復旧（都市整備部、防災関係機関）
災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者
は、可能な限り地区別等の復旧予定時期を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。
１．上水道（大阪広域水道企業団）
（１）
ア

復旧計画
水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ（２）

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業者からの応援を受ける。
広報
被害状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、大阪広域水道企業団のウェブサイト上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。
２．下水道（町、府）
（１）
ア

復旧計画
下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、 社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の下水道事業者からの応援を受け
る。

（２）

広報
被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、本町及び府のウェブサイト上に稼働状況、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害時等を想定し、民間事業所等との多種多様な協力体制の整備を推進する。
事業所に対しては、地域貢献が可能な分野をあらかじめ公開するなど自主的な協力体制を構築するよう求める。

復 旧 復 興 － 11

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策

（１）

復旧計画

ア

被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てる。

ウ

設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災などの二次災害の防止に努める。

（２）

広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、関西電力株式会社 、関西電力送配電株式会社のウェブサイト上に停電エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
４．ガス（大阪ガス株式会社、大阪ガスネットワーク株式会社）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立て
る。

ウ
（２）

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、大阪ガス株式会社 及び大阪ガスネットワーク株式会社のウェブサイト上に供給停止エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
５．電気通信（西日本電信電話株式会社等、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効
果の大きいものを優先する。

（２）

広報
被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

復 旧 復 興 － 12

第４編

災害復旧・復興対策
第１章

災害復旧対策し、広報する。加えて、各電気通信会社のウェブサイト上に開通エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
６．ＬＰガス（一般社団法人大阪府ＬＰガス協会泉佐野阪南支部）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。

ウ

単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の ＬＰガス事業者からの応援を受
ける。

（２）

広報
被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達

し、広報する。加えて、一般社団法人大阪府 ＬＰガス協会のウェブサイト上に供給停止エリア、復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
７．共同溝・電線共同溝（町、府、近畿地方整備局）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定に当たっては、道路及びライフライン等の被災状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の設備事業者からの応援を受ける。

（２）

広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、国、本町及び府のウェブサイト上に復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
８．鉄道（南海電気鉄道株式会社）
（１）
ア

復旧計画
鉄道事業者は、応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。

イ

復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期を明示するものとする。

ウ

鉄道事業者は、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅
速な復旧に努める。

復 旧 復 興 － 13

第４編

災害復旧・復興対策

第１章

災害復旧対策（２）

広報
被害状況、運行状況、復旧状況等、今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、各事業者のウェブサイト上等に開通エリア、復旧状
況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。
９．道路（町、府、近畿地方整備局）
（１）
ア

復旧計画
被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。

イ

復旧計画の策定にあたっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。

ウ

単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。

エ

府は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、府道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ、当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。本町は、必要に応じて府に支援を要請する。

（２）

広報
被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、本町、国及び府のウェブサイト上に復旧状況などを掲載することで幅広い情報伝達に努める。

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第４編

災害復旧・復興対策

第２章

災害復興対策

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災害復旧・復興対策
第２章

第１節

災害復興対策

復興に向けた基本的な考え方（各室・部、教育委員会）

本町に大規模な災害が発生し、被災した場合には、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに府は、復興に関する基本方針、計画を、本町は、復興に関する計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、本町及び府は、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、将来の人口動向など中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示 するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施して
いく。

第２節

復興に向けた組織・体制整備（各室・部、教育委員会）

１．本町は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。
２．復興対策本部の設置
復興対策本部は、被害の状況、被災地域の特性等を勘案しながら、復興の基本方
針及び復興計画を策定し、復興にむけた全体像を市民に明確に示すとともに、復興事業を計画的に推進する。
なお、復興対策本部は、復興事業を長期的、かつ計画的に実施していく組織であり、災害の応急対策、復旧対策を実施する災害対策本部とは、その目的、機能を異にする。
しかしながら、復興対策は、被災後の応急対策、復旧対策から質的に変化しながら連続的に実施していくものであり、災害対策本部が実施する事務事業で、復興 に関係するものについては、両本部が緊密に連携して推進していく。
〔組織〕
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

各部長級

なお、本部長は、上記に加え災害の状況に応じ、本部長が必要と認める者を本部員として指名することができる。なお、災害の状況に応じ、現地復興対策本部の設置を検討する。

復 旧 復 興 － 17

第４編

災害復旧・復興対策

第２章

災害復興対策３．関係機関との調整
府は、復興計画等の策定から実施にあたって、国の復興基本方針や関西広域連合の関西復興戦略、市町村の復興計画など、関係機関の計画等やそれに基づく取組みと整合が図れるよう調整する。また、国の復興対策本部及び復興現地対策本部が置かれた場合には、これらが行う総合調整と緊密な連携を図るものとする。

第３節

復興計画の策定（各室・部、教育委員会）
１．府における基本方針（基本方向）の決定
府は、大規模災害を受けた地域において、被害の状況、被災地域の特性等を踏まえ、長期的かつ計画的に復興が図られるよう、被災後速やかに大規模災害からの復興に関する法律第９条に基づく都道府県基本方針を定め、遅滞なく、公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、内閣総理大臣に報告する。
また、基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）

大規模災害からの復興の目標に関する事項。

（２）

大規模災害からの復興のために、府が実施すべき施策に関する方針 。

（３）

府における人口の現状及び将来の見通し、土地利用の基本的方向その他当 該
大規模災害からの復興に関して基本となるべき事項 。

（４）

その他、大規模災害からの復興に関し必要な事項 。

２．町における復興計画の策定
本町は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地
域 の 特 性 を 踏 ま え 、 「 大 規 模 災 害 か ら の 復 興 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25 年 法 律 第 55号 ） 」 第 10条 に 基 づ く 復 興 計 画 を 定 め る こ と が で き る 。
復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針 及び府の復興基本方針に則して、府と共同して定めることができる。
また、本町は、関西広域連合の「関西復興戦略」など、 関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図られるよう調整する。
また、本町は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を
住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について、定めるものとする。また、計画の策定課程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努めるものとする。
○ 要 配 慮 者 と は 、 平 成 2 5年 ６ 月 の 災 害 対 策 基 本 法 の 改 正 か ら 使 わ れ る よ う に な っ た
用語で、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。

（１）

復興計画の区域。

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第４編

災害復旧・復興対策
第２章

災害復興対策（２）

復興計画の目標。

（３）

本町における人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項。

（４）

復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内
閣府令で定める事項。

（５）

復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事
務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項。

（６）

復興計画の期間。

（７）

その他復興事業の実施に関し必要な事項。

（８）

本町は、復興計画に基づき、震災復興都市計画を定めるものとする。

３．関西広域連合における復興に向けた取組み
関西広域連合は、他分野事務局と連携をとり、職員派遣などによる復興計画策定
支援、復興に関するノウハウの提供、提言等を行う。
また、関西が壊滅的被害を受けるような大規模広域災害において、関西広域連合
は必要に応じて関西全体の将来像を見据えた復興の指針となる関西復興戦略を策定する。

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