専門職大学院認証評価

自

己

評

価

書

平成２０年度京都大学大学院医学研究科
社会健康医学系専攻

目

Ⅰ

次

専門職大学院の現況と特徴......................................................................................................... 2

１

現況............................................................................................................................................. 2２

特徴............................................................................................................................................. 2

Ⅱ

目的................................................................................................................................................. 3Ⅲ

基準ごとの自己評価................................................................................................................... 4

基準１ 目的及び入学者選抜........................................................................................................... 4

基準２ 教育課程............................................................................................................................. 12

基準３ 教育の成果......................................................................................................................... 32

基準４ 教員組織等......................................................................................................................... 38

基準５ 施設・設備等の教育環境................................................................................................... 46

基準６ 教育の質の向上及び改善................................................................................................. 52

- 1 -

Ⅰ

専門職大学院の現況と特徴

１ 現況（１）専門職大学院名京都大学大学院医学研究科
社会健康医学系専攻（２）所在地 京都府京都市左京区吉田近衛町（３）学生数及び教員数（平成２０年５月１日現在）
学生数： 専門職学位課程
７０ 人
教員数：
３１ 人
２

特徴
平成12年に「社会における人間」という視点から医療をとらえ直し、社会科学、
人文科学、数理科学を包括し、健康増進、保健・医療・福祉の問題を教育、研究するために社会健康医学系専攻（修士課程・博士後期課程）を設置し、平成15年には社会健康医学系専攻（修士課程）を高度専門職業人の養成に重点を置くため、専門職学位課程に改組した。
また、これまでに入学した学生のバックグラウンドも、医・歯・薬・保健といった医療に直接関連する学部だけではなく、理・工・農・法・経・文と、理系、文系の幅広い分野にわたり、すでに専門的な職業に就いている社会人も数多く入学している。
健康に関する問題は非常に広い範囲にわたっており、本専攻の教員、学生のテー
マや専門性も多岐に渡っている。本専攻には、定量的評価に不可欠な疫学、統計に関する基礎領域から、ゲノムや環境とのかかわり、医療の質の評価や経済的評価、倫理的側面、社会への健康情報の発信、健康増進と行動変容、社会とエイズ、健康政策と国際社会との関わりなど、さまざまな教育・研究を推進する分野が設置されている。
また、専門職学位課程では、次の特別プログラムを設け、社会ニーズにあった特色ある人材の養成を行っている。
（１）臨床研究者養成（MCR）コース（臨床情報疫学分野）
平成17年度から医師・歯科医師に対し、科学的な臨床研究の立案、計画作成、解析、結果の解釈などに関して効果的な学習ができるカリキュラムを提供し、自己解決型の医師・歯科医師を養成する「MCR（臨床情報疫学）コース」を設置。
（２）知的財産経営学コース(知的財産経営学分野)
平成15年度文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラムの支援を得て、先端医学領域での知的財産の発掘・管理・活用を担える知的財産ディレ
クターを養成する「知的財産経営学コース」を設置。
（３）遺伝カウンセラー・コーディネータユニット
平成17年度文部科学省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラムの支援を得て、遺伝医療とゲノム研究を支え、研究成果を真に患者・家族に還元するための人的基盤である遺伝カウンセラー、臨床研究に係る総合的なマネジメントの専門家である臨床研究コーディネータを養成する「遺伝カウンセラー・コーディ
ネータユニット」を設置。

- 2 -

Ⅱ

目的

社会健康医学系専攻の使命は、医学・医療と社会・環境とのインターフェースを機軸とし以下の活動とその相互作用を通して、人々の健康と福祉を向上させることである。
・教育 Teaching
社会健康医学に関わる実務、政策、研究、教育において専門的かつ指導的役割を身につける幅広い教育を行う。
・研究 Research
人々の健康に関わる、経済、環境、行動、社会的要因についての知識と理解を深め、新しい知識と技術を生み出す。
・成果の還元 Translating Research into Practice and Policy
その成果を健康・医療に関わる現実社会の実践方策と政策に還元する。
・専門的貢献 Professional Practice
専門の知識と技術を持って、個人・組織・地域・国・世界レベルで貢献する。
京都大学大学院医学研究科全体の理念と目標にも、社会医学の位置づけについて記載
されている。
京都大学大学院医学研究科は、医学を、生命科学と理工学を基盤とし、個および集団としての人の健康と疾病を取り扱う統合的な学問と位置づけ、生命現象の根本原理、病気の成因、病態の機構を解明し、その成果を先進的医療と疾病予防に発展させる国際的研究拠点を形成する。
これにより、専門領域での深い学識に加え基礎生物学から臨床医学・社会医学までを見通す広い視野を備えた医学研究者の養成を行う。
（出典：京都大学大学院医学研究科・医学部ホームページ＜以下「医学研究科ホームページ」「理念と目標」Http://www.med.kyoto-u.ac.jp/Jgrad_school/ideals_objectives/ideals_objectives.him）

- 3 -

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１ 目的及び入学者選抜（１）観点ごとの自己評価
観点１－１－１： 当該専門職大学院の目的が明確に定められているとともに、当該目的が、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第９９条第２項の規定に沿うものであるか。
【観点に係る状況】
社会健康医学系専攻においては、将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望する者が、「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけることを目的として定めている。

資料１－１－１－Ａ

医学研究科社会健康医学系専攻（専門職学位課程）のアドミッションポリシー（出典：医学研究科ホームページ「アドミッション・ポリシー」）

本課程は、将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望する者が、「社
会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけることを目的としています。勉学の対象となる学問分野は、自然科学から人文科学にわたっていることから、あらゆる分野の出身者で、国内外の保健・医療・福祉分野で高度専門職業人あるいは教育研究者としての活躍をめざす意欲あふれる者の応募を歓迎します。
なお、本専攻には、次の特別プログラムが開設されています。
◇知的財産経営学コース（平成 16 年度開設）(平成 20 年度に知的財産経営学分野として設置)
これからの日本は知的創造立国を志向しており、医療分野でも特許を広く認めようとしています。従って
先端医学の研究成果を知的財産として管理・活用する高度専門職が求められています。この分野で活躍した
い意欲あふれる応募者を歓迎します。
◇臨床研究者養成コース（Master of Clinical Research : MCR）（平成 17 年度開設）(平成 20 年度に臨床情報疫学分野として設置)
本プログラムは、医師・歯科医師を対象とした１年制のコースです。これまでわが国の医学研究は、主に生命科学研究に重点をおいてきましたが、同時にヒトや集団を単位とした臨床研究を推進する必要があります。MCR は、この領域で活躍する研究者を育成するためのわが国で初めての本格的な教育課程です。自らの臨床経験に根ざしたリサーチクエスチョンにもとづいた臨床研究を志す方の応募を歓迎します。
◇遺伝カウンセラー・コーディネータユニット（平成 18 年度開設）
本プログラムは、「遺伝カウンセラーコース」と「臨床研究コーディネータコース」の 2 つのプログラムからなります。先端医療に対応できる高度な専門的知識とコミュニケーション能力を持ち、患者・家族・被験者の立場を理解して新医療とのインターフェースとなりうる人材を総合的に養成します。新しい分野に挑戦
したい意欲のある方の応募を期待します。

4

【分析結果とその根拠理由】
社会健康医学系専攻の教育活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする
人材像及び、達成しようとする基本的な成果等を「目標」として定めている。以上のこと
から、専門職大学院としての目的を明確に定め、規定に適合している。

観点１－１－２： 当該専門職大学院の目的が、その構成員(教職員及び学生等）に周知されているか。また、当該目的が、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院の目的等は、ホームページ（資料１－１－１－Ａ）に掲載し、学内外に周知している。また、オープンキャンパス等において、パンフレット（別添資料１－１－２－①）を配付・周知している。学生、教職員には学事要項・シラバスを配布し、さらに新入生には入学時のガイダンスにおいて説明・周知している。
別添資料１－１－２－①

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻
２００８パンフレット＜以下、社会健康医学系専攻パンフレット＞【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院の目的等を冊子体で学生、教職員に配布する一方、ホームページに掲載すること等によって、広く社会に周知している。

観点１－２－１： 当該専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本
方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、その公表・周知が図られているか。
【観点に係る状況】「アドミッションポリシー」を明確に定め、ホームページ（資料１－１－１－Ａ）により公表している。また、募集要項には「志望される方へ」（資料１－２－１－Ａ）として専門職学位課程の求める人材を記載している。
毎年パンフレットを作成し、オープンキャンパス等での配付により詳しい内容を周知している。また、オープンキャンパスでは、求められる学生像や選抜方法等を教員の説明により周知している。
（資料１－２－１－Ｂ）【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーについては、資料１－１－１－Ａにより明確に定められ、ホームページでの公開、募集要項への記載、オープンキャンパス等により、広く公表・周知している。

5

資料１－２－１－Ａ

社会健康医学系専攻専門職学位課程を志望される方へ（出典：平成 21 年度

京都大学大学院医学研究科

専門職学位課程

学生募集要項

社会健康医学系専攻＜以下、学生募集要項＞

P1）

本課程は、将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望する者が、「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけることを目的としています。勉学の対象となる学問分野は、自然科学から人文科学にわたって
いることから、あらゆる分野の出身者で、国内外の保健・医療・福祉分野で高度専門職業人あるいは教育研究者としての活躍をめざす意欲あふれる者の応募を歓迎します。
なお、本専攻には、次の特別プログラムが開設されています。
◇知的財産経営学コース（平成 16 年度開設）(平成 20 年度に知的財産経営学分野として設置)
これからの日本は知的創造立国を志向しており、医療分野でも特許を広く認めようとしています。従って先端医学の研究成果を知的財産として管理・活用する高度専門職が求められています。この分野で活躍したい意欲あふれる応募者を歓迎します。
◇臨床研究者養成コース（Master of Clinical Research : MCR）（平成 17 年度開設）(平成 20 年度に臨床情報疫学分野として設置)
本プログラムは、医師・歯科医師を対象とした１年制のプログラムです。これまでわが国の医学研究は、
主に生命科学研究に重点をおいてきましたが、同時にヒトや集団を単位とした臨床研究を推進する必要があります。MCR は、この領域で活躍する研究者を育成するためのわが国で初めての本格的な教育課程です。
自らの臨床経験に根ざしたリサーチクエスチョンにもとづいた臨床研究を志す方の応募を歓迎します。
◇遺伝カウンセラー・コーディネータユニット（平成 18 年度開設）
本コースは、「遺伝カウンセラーコース」と「臨床研究コーディネータコース」の 2 つのコースからなります。先端医療に対応できる高度な専門的知識とコミュニケーション能力を持ち、患者・家族・被験者の立場を理解して新医療とのインターフェースとなりうる人材を総合的に養成します。新しい分野に挑戦
したい意欲のある方の応募を期待します。

6

資料１－２－１－Ｂ

社会健康医学系専攻オープンキャンパス２００８（出典：医学研究科ホームページ

観点１－２－２：「社会健康医学系専攻オープンキャンパス 2008」）

入学者選抜が入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて行われ、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
アドミッションポリシーに基づいた入学者を受け入れるために、入学者の選抜方法は社会健康医学系専攻のビジョンやカリキュラムに即した専門科目および外国語（英語）の筆記試験に加え、認知領域や情意領域の力ならびに実績等からみた潜在領域を評価する口頭試問により行われている。
実施体制としては、修士課程・専門職学位課程入試委員会の下に、社会健康医学系専攻
部会を設け、専門職学位課程の入学試験に関する出題・採点、実施に関する業務を行っている。
入学願書には出願時に研究分野を指定することになっている。アドミッションポリシーの理解や研究室の方針を確認するために、事前に入学希望者の研究室訪問を推奨している。
筆記試験だけではなく、口頭試問についても点数化とその採点基準を定め公正に実施しているため、研究室の訪問の有無により受け入れ方針に偏りが生じることはない。また、学生が入学後のコアカリキュラムを受講した後に、所属研究室を変更することが可能であり、ガイダンス等を通じて周知している。
7

資料１－２－２－Ａ
Ⅰ

入学者選抜方法（出典：

学生募集要項P3・4）

入学者選抜方法
学力検査の成績、志望理由書及び成績証明書を資料とし、総合して判定する。

１．学力検査試験当日は、8 時 30 分までに試験会場（京都大学医学研究科）に到着していること。
試験室は、試験当日の 8 時に医学研究科掲示板に掲示する。
◆社会健康医学（一般選抜・社会人特別選抜）
日

時

科

目

試験場

平成20年

9時00分～10時30分

外国語（英語）筆答

9月2日（火）10時50分～12時30分

社会健康医学（3問）
［2問］

筆答

14時00分～口頭試問［

京都大学医学研究科］内は社会人特別選抜にかかる設問数◆遺伝カウンセラー・コーディネータユニット（遺伝カウンセラーコース・臨床研究コーディネータコース）
出願前に必ず電子メールによりコンタクトを取ること。連絡先は遺伝カウンセラー・コーディネータユニッ
トホームページ（http://www.pbh.med.kyoto-u.ac.jp/gccrc/rec/index.html）を参照。
日

時

科

目

試験場

平成20年

9時00分～10時30分

外国語（英語）筆答

9月2日（火）10時50分～12時30分

社会健康医学（2問）

筆答

京都大学医学研究科

ユニット専用（1問）
14時00分～※口頭試問

社会人特別選抜はありません。

◆臨床研究者養成（MCR）コース
入試前（出願前も可）に個別指導を希望するメンター（複数でも可）に連絡の上相談し、入試までに希望メンターを明らかにするのが望ましい。（必ずしもメンターが希望どおりになるとは限らない。）教員の研究分野の詳細及び MCR 事務局の連絡先は臨床研究者養成（MCR）コースホームページ（http://www.mcrkyoto-u.jp）を参照。
なお、合格者は入学に関して、個別指導に当たる教員がプロジェクトに関して共同研究者になること、発表
成果を本学関連出版物に掲載することなどに関しての同意書（本人以外が研究責任者の場合は主任研究者も共に）署名していただく必要があるので、留意すること。
日

時

科

目

試験場

平成20年

9時00分～10時30分

外国語（英語）筆答

9月2日（火）10時50分～12時30分

社会健康医学<MCR専用>(3問)筆答

14時00分～口頭試問

京都大学医学研究科

２．外国語の受験について辞書の持ち込みを許可する。
（ただし、一般的な語学用辞書に限る。医学専門辞書並びに辞書機能をもつ電子機器類は不許可。）
３．社会健康医学・基礎生物学一般・ユニット専用・社会健康医学<MCR 専用> の受験について辞書の持ち込みは許可しない。

資料１－２－２－Ｂ
医学研究科会議－

入学試験実施体制

医学研究科運営委員会―

修士課程・専門職学位課程入試委員会

8

・

英語部会

・

専門職学位課程部会

【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿った専門科目を設定し、専門職学位課程として求める学生を選抜するために学力検査、口頭試問等を用いることにより、適切な選抜を行っている。
実施体制についても、社会健康医学系専攻部会を中心に、適切な実施体制により公正に行っている。

観点１－２－３： 専門職学位課程の入学資格を有するすべての志願者に対して、専門職
大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
【観点に係る状況】
すべての志願者に公正な機会を確保するため、専門科目の選択問題を複数出題し、選択できるようにしている。また、出願資格取得後、1 年以上病院・企業等に勤務経験を有す
る者は、社会人選抜として選択設問数を一般の受験生よりも減らし負担を軽減している。
留学生のために、問題はすべて日本語及び英語の併記であり、回答についても英語での回答を認めている。
別添資料１－２－３－①

平成２１年度京都大学大学院医学研究科

社会健康医学系専攻 専門職学位課程

別添資料１－２－３－②

平成２１年度

入学試験問題

修士課程

入学試験問題(共通) 英語

京都大学大学院医学研究科

専門職学位課程

医科学専攻

社会健康医学系専攻

社会健康医学【分析結果とその根拠理由】
社会人・留学生の受入に関する記述はアドミッションポリシーには記載していないが、留学生・社会人に対して公正な機会を確保している。

観点１－２－４：

入学者選抜に当たっては、専門職大学院において教育を受けるために必要な入学者の適正及び能力等が適格かつ客観的に評価されていること。

【観点に係る状況】
アドミッションポリシーに基づき、入学者の選抜方法は学力検査（英語、専門科目、口頭試問）の成績、志望理由書及び成績証明書を資料として総合的に判定している。(資料１－２－４－１－Ａ参照)
また、臨床研究者養成（ＭＣＲ）コース（別添資料１－２－４－①）、遺伝カウンセラー・コーディネーターユニット（別添資料１－２－４－②）は独自の設問による専門科目を設定した入試を行っている。
別添資料１－２－４－①

平成２１年度京都大学大学院医学研究科

専門職学位課程

入学試験問題9

社会健康医学系専攻

臨床研究者養成コース

別添資料１－２－４－②

平成２１年度京都大学大学院医学研究科

専門職学位課程

入学試験問題社会健康医学系専攻

遺伝ｶｳﾝｾﾗｰ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀﾕﾆｯﾄ【分析結果とその根拠理由】
入学者の選抜のあたっては、選抜ごとに独自科目を設定する等、入学者の適正及び能力等を客観的に評価している。

観点１－２－５：

学生の受入方法の適切性を検証するための取組が行われており、その結果

を入学者選抜の改善に役立てるシステムがあるか。

【観点に係る状況】
学生の受け入れに関して、必要に応じて改善を行っている。例えば、口頭試問では設立当初から導入されていたが、どの点に関して採点を行うのか、その基準はどのようなものかは明確ではなかった。このため平成 18 年には口頭試問の点数化を試み、平成 19 年には点数化を実施したという経緯がある。
【分析結果とその根拠理由】
学生の受け入れ方法に関する見直しとその対策が必要に応じて講じられているが、入学後の学生の成績や修了後の活動状況を鑑み、学生の受入方法を検討する余地があると考えている。

観点１－３－１：

入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
入学定員に対しての入学者数は、平成１５年度 100％、平成１６・１７年度 112.5％となっている。平成１８～２０年度は遺伝カウンセラー・コーディネータユニットの定員枠分を含めて、100％、103％、103％となっている。
平成２０年度の概算要求では、定員の６名増を要求し認められた。
資料１－３－１－Ａ

入試関係資料※社会人・留学生、知財等の数はすべて内数

平成 15 年度
定員２２

平成 16 年度
２４

平成 17 年度

*1

平成 18 年度

２４

平成 19 年度

２４(8)

２４(8)

平成 20 年度
３０(8)*2

区分

出
願
者

合
格
者

入
学
者

出
願
者

合
格
者

入
学
者

出
願
者

合
格
者

入
学
者

出
願
者

合
格
者

入
学
者

出
願
者

合
格
者

入
学
者

出
願
者

合
格
者

入
学
者

合計

49

25

22

51

27

27

62

31

27

79

34

32

89

36

33

85

42

39

社会人

24

11

9

24

13

13

13

8

7

12

5

5

16

5

5

17

9

9

留学生

2

2

2

5

4

4

2

1

1

1

2

2

2

2

1

4

4

4

6

4

4

4

3

2

15

5

5

10

4

4

19

6

6

17

4

4

22

6

6

知財
遺伝

10

臨床
ＭＣＲ
注

21

8

7

3

3

3

7

4

3

10

7

7

10

6

6

9

7

7

7

5

5

定員の（）内は遺伝カウンセラー・コーディネータユニットの科学振興調整費による定員枠(外数)＊１

募集時点では定員２２名＊２募集時点では定員２４名【分析結果とその根拠理由】
平成１６・１７年度は入学者が定員の１１２.５％となっているが、優秀な志願者が多い
ためこのような結果になっている。
平成１５年度及び平成１８年度以降はほぼ定員通りの入学者となっており、適正化が図られている。

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
社会健康医学系専攻の目的は、学校教育法第６５条の２の目的を具体化したものであり、大学院生向けの冊子（学事要項）や、パンフレット・ホームページで社会へ広く公表しており、人材養成面で実績をあげている。また、アドミッションポリシーが明確に定められ、入学者の選抜方法等と併せて、公表、周知している。

【改善を要する点】
・アドミッションポリシーのより一層の学外への周知を図る予定である。
・入学後の学生の成績や終了後の活動状況等の調査により、受入方法を検討する余地があると考えている。

（３）基準１の自己評価の概要
アドミッションポリシーが明確に定められ、オープンキャンパス等で公表・周知も十分にされている。
入学者選抜もアドミッションポリシーに沿った選抜が行われてきた。
選抜方法の検証に関しては、設置後短期間のため、充分な検証が行われているとはい
えない。

11

基準２ 教育課程（１）観点ごとの分析
観点２－１－１：

教育課程が、社会健康医学の各分野の実務に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力等を修得させると共に、高い倫理観及び国際的視野を持つプロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成されているか。

【観点に係る状況】
専門職学位課程の対象者は将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望する者であり、社会健康医学に関する偏りなく幅広い知識が身に付けられる
ように、コア科目（医療統計学、疫学、医療マネジメント、環境科学、行動学）10 単位を必修とし、医療系出身ではない学生は医学に関する科目 6 単位を必修としている。さらに各専門分
野ごとに、実習、小グループ学習、コースワークを重視した選択科目を複数開講し、専門職としての教育を行っている。
また、特定の専門に対する特別プログラム（知的財産経営学分野、臨床研究者養成(MCR)コース、遺伝カウンセラー・コーディネータユニット）も設けられている。社会健康医学の広い範囲で活躍できる人材育成に向けて提供されている科目数は多いが、キャリアパスに応じた履
修モデルの提示、科目間の連携、レベル表示等を進めることが望ましい。
資料２－１－１－Ａ

専門職学位課程の教育課程

２．教育課程本専攻は、専門職学位課程（実務者レベル）2 年と博士後期課程（研究者、教育者レベル）3 年に区分されている。
（１）専門職学位課程（特別プログラムについては別に記載する。）
専門職学位課程に 2 年以上在学し、下記の 30 単位以上を修得し、本専攻が定める教育課程を修了することが「社会健康医学修士（専門職）」取得の要件である。
ただし、1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は、26 単位とする。
「医療系」

「医療系」

出身者※

以外出身者

１０

１０

－

６

４

４

選択

１６

１０

計

３０

３０

科目
MPHコア
（医療統計学、医療倫理学･行動学、環境科学、医療マネジメント、疫学）
MPH必修（医学基礎Ⅰ・Ⅱ、臨床医学概論）
課題研究○

課題研究：テーマ毎に、最も適切な研究室に配属し、研究アイデアから研究プロトコールの作成、デー
タ収集と解析、結果の考察などを経験し、プレゼンテーションを行う。
(出典：社会健康医学系専攻シラバス＜冊子＞

12

P1「教育課程」)

資料２－１－１－Ｂ

特別プログラムの教育課程①

Ⅰ．臨床研究社養成（ＭＣＲ）コース（臨床情報疫学分野）（１）学習達成目標①

臨床研究を支える種々の基本理論、知識、実践技術に習熟すること。

②

自分の臨床上の疑問に基づいた臨床研究を計画し、研究プロトコールの作成、研究の実施・マネジメン
ト、得られたデータの基本的な解析処理、結果の解釈、論文にまとめる、などの一連の作業を独力でできる。

③

自分の臨床研究の計画・実施・解析・解釈の過程で生じる疑問について、適切な時期に、適切な専門家に、適切な相談・照会ができる。

（２）本プログラムの特徴①

集中的な授業・実習
本プログラムでは、前期（4～7 月）だけで所定の単位（30 単位）の大半を取得できるように、必修科目（12 科目 24 単位）と推奨選択科目（4 科目 8 単位）の多くを前期に集中させた上で、臨床研究の基本（理論、知識、方法、実践）を体系的に学習できるよう、各科目が関連性を持つように全体のカリキュラ
ムが構成されている。加えて、本プログラム推奨科目以外にも社会健康医学系専攻が提供する殆ど全ての科目を、履修することができる。なお、学生が入学前に取得した科目があり、既修得単位として認められれば履修が免除される。

②

個別指導（メンタリング）の重視
本プログラムの学生には、入学時に 1～2 名の個別指導担当教員（メンター）を決定し、この担当教員が責任を持って担当学生の研究プロトコールの作成やデータの解析の指導、および実際の研究計画実施上の指導を行なう。研究の種類にもよるが、必要に応じて 2 名が指導教員となることもある。この個別指導
は、本プログラム在学期間のみでなく、双方の合意のもとに、修了後も、研究実施、結果解析、論文作成まで継続的に行うことを念頭につくられている。指導教員の決定にあたっては、学生本人と本コース教員の間で協議を行ない決定する。

③

修了時の課題研究発表と試問
本プログラム修了時に、全ての学生は、自分の臨床上の疑問に基づく臨床研究プロトコールあるいはこれに替えて既存データの二次解析による論文を完成させ、発表会で試問を受け、合格する必要がある。なお、専門職大学院のため、修士論文などは課さない。

（3）年間スケジュール
7月

４月
・授業・実習

夏

履修

１０月

３月

・授業・実習履修

必修科目・選択科目

選択科目

・個別指導(メンタリング)

・個別指導
・課題研究

・課題研究

・課題研究

13

発表・試問

資料２－１－１－Ｃ

特別プログラムコースの教育課程②

Ⅱ．知的財産経営学分野 （http://www.pbh.med.kyoto-u.ac.jp/html/dep6a.html）（１）知的財産経営学分野の概要
大学の研究成果をもとに新規産業を興し経営するには、これまでの日本の企業風土で蓄積された企業文化、経営のノウハウとは異なるものが要求される。その一つが技術経営であり、特に知的財産を最大限に活用する知的財産戦略を担うディレクター（知的財産ディレクター）の仕事である。ここで期待される人材は、複数の異なるベクトルを持つ必要がある。
①

自然科学の分野において、医学研究科で先端医学領域の研究を実施している教員や産業界における探索・開発研究の経験が豊富な教員による講義により、トップレベルの科学的な知識とそれの活用に当たっての社会的受容性の知識を習得してもらう。
人文・社会健康医学系専攻科学の分野において、知的財産権 6 法やその他社会科学の基礎は、各専門②

分野により選ばれた教員の講義から知識を学ぶと共に、実業界でのキャリアーを持つ講師（ベンチャー
キャピタル分野）から、企業会計や知的財産の市場評価・流通の実務的なスキルと知識を学ぶ。
③

上記により習得した知識をベースとして、実務経験を通した知識の深化と、即戦力としての実務能力の養成を行う。具体的には、京都大学医学領域拠点業務との連携やエクスターンシップの実施も含めて、テーマ毎に適切な指導教員のもとで研究者とも連携し、研究成果の権利化と活用の実務を手伝う。実施
項目としては、発明の抽出、周辺特許調査、明細書作成、ビジネスプラン作成、契約実務作業等を経験する。これらにより発明の開示から知的財産としての活用までの全体の流れを把握し、出願妥当性の判断に至る経緯の考察や産業界との連携における問題点と解決法に関する考察などのプレゼンテーショ
ンまで実際に経験させる。
これらにより専門職大学院として問題解決能力、実践・実務能力を身に付け、生命科学分野における知的財産経営、技術経営に関する高度な専門性を有する人材養成のための教育研究を行う。
（2）修了要件本プログラムの修了要件は、2 年以上在学し、下記の 30 単位を修得し、本プログラムが定める教育課程を修了することである。
ただし、1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は 26 単位とする。
「医学部医学科」出身者
知的財産領域必修
医学領域選択必修

１６「医学部医学科」以外出身者

（４）

１６

１０
（学部取得単位の認定も一部可）

１０

選択

４

４

計

３０

３０
注：（

（４）

）内は、課題研究の単位数。

（参考）課題研究：テーマ毎に最も適切な指導教員のもとで、発明の抽出、特許調査、明細書作成、特許出願、ビジネスプラン作成、契約実務などを行い、プレゼンテーションまで実際に経験させる。

14

資料２－１－１－Ｄ

特別プログラムの教育課程③

Ⅲ．遺伝カウンセラー・コーディネータユニット（http://www.pbh.med.kyoto-u.ac.jp/html/dep6c.html）（１）遺伝カウンセラー・コーディネータユニットの概要
ゲノム・遺伝情報を利用した医療、遺伝薬理学情報に基づいたテーラーメード医療、新たな医薬品開発研究、
再生医療をはじめとした先端医療研究に対応できる高度な専門的知識と技術ならびにコミュニケーション能力をもち、患者・家族・被験者の立場を理解して新医療とのインターフェースとなりうる人材を総合的に養成する。
「遺伝カウンセラーコース」と「臨床研究コーディネータコース」の 2 つのコースを置く。ともに 1 学年 4
名ずつを定員とする。
（２）遺伝カウンセラー・コーディネータユニットの特徴① 充実したスタッフ：この分野でトップレベルの多数の指導者が本ユニットの専任教員として着任している。
社会健康医学系専攻の教員とともに充実した専門教育が行われる。
② 社会健康医学の幅広い素養：社会健康医学コア科目を履修する。修了時には、社会健康医学修士(専門職)(Master of Public Health;MPH)の学位が授けられる。
③ 充実した実習：両コースとも現場での実習に特に重点を置いており、京都大学医学部附属病院遺伝子診療部、臨床試験管理室などでの充実した実習が可能である。
④ 資格認定試験受験資格：遺伝カウンセラーコース：コース終了後、「認定遺伝カウンセラー」資格認定試験
受験資格が得られる。臨床研究コーディネータコース：日本臨床薬理学、SoCRA(Society of Clinical Research
Associates)による CRC 認定試験に合格できるレベルの教育を行う。
（３）修了要件
「医療系」
出身者※

「医療系」
以外出身者

１０

１０

医学基礎Ⅰ・Ⅱ、臨床医学概論－

６

ユニット必修（遺伝カウンセラー・コーディネータユニット共通科目）

２

２

２９

２９

科目
MPHコア
（医療統計学、医療倫理学･行動学、環境科学、医療マネジメント、疫
学）

コース必修

遺伝カウンセラーコース
臨床研究コーディネータコース

１５ (25)

課題研究
合計

４

４

４５

５１

３１ (41)３１ (41)

遺伝カウンセラーコース
臨床研究コーディネータコース

１５ (25)

臨床研究コーディネータの()は、推奨 A を含む場合※「医療系」出身者：医学部・看護学部・歯学部・薬学部などの医療系学部の出身者
上記以外（医療系の短期大学及び生物系等学部出身者）で「医療系」出身者として認定を希望する場合は、入学後に申請が必要となります。

【分析結果とその根拠理由】
アドミッションポリシーに沿って必要な科目を専門職学位課程で開講し、バランスをとった教育課程を適切に編成している。社会健康医学の広い範囲で活躍できる人材育成に向けて提供されている科目数は多いが、キャリアパスに応じた履修モデルの提示、科目間の連携、レベル表示は十分とは言えない。これらの具体化は今後の検討課題である。

15

観点２－１－２： 社会健康医学の共通の基盤となる、疫学、医療統計学、環境科学、保健医療管理学、社会及び行動科学（医療倫理学含む）に関する内容を扱う
項目が、適切に教育課程に盛り込まれているか。
【観点に係る状況】
コア科目として、医療統計学、疫学、環境科学、医療倫理学・行動学、医療マネジメン
ト、の５科目を開設し各２単位、合計１０単位を必修としている。こ れ ら は 、 調 査 の 計
画、解析に関わる領域として医療統計学、健康政策・対策の判断材料となる疾病や環境に関する調査結果を提供する領域として疫学、環境科学、健康政策・対策を有効にする行動変容、健康教育を行う社会科学・行動科学の領域としての行動学、そして健康政策の立案、企画、マネジメント、評価のための保健サービス管理の領域としての「医療マネジメント」として、公衆衛生学の歴史的背景から確立されたものである。以上に加えて、近年の社会情勢を踏まえ、本専攻では設立当初より「医療 倫 理 学 」 を 必 修 科 目 （ 現 在 は 行 動 学 と セ ッ ト ） に 位 置 付 け て い る 。 これらコア科
目は本専攻の全基幹分野が協力して運営に当たっている。
院生のバックグランド、志向の多様性を考慮して、コア科目の全単位必修化を緩和し、柔軟性を持たせる方向の検討を行ったが、認証評価での指摘を受けて、従来通り、コア 5
領域を必修とした。
平成 21 年度からはコア領域を構成する科目の一部を分割、再編成し、これらの領域を構成する科目を必修（コア領域１、２）、選択必修（コア領域３、４、５）と指定している。
いずれのコースでも５領域から最低１科目の履修を必要とすることとしている。
（資料２－
１－２－Ｂ参照）。
平成 20 年度まで、MCR コースと知的財産経営学分野はコア 5 科目すべてを必修としていなかったが、平成 21 年度以降は、コア５科目を再編成しコア 5 領域 12 科目とし、各領域から 1 単位以上必須とする方針に改めることとした。
【分析結果とその根拠理由】
社会健康医学の共通の基盤となる各科目を開設し、適切に教育課程に盛り込まれている。
平成１２年発足当時は必修７科目（医療統計学 I、疫学、健康政策管理学、医療経済学総論、
医療倫理学、環境衛生学、国際保健学）、非医療系院生はさらに５科目が必修であり負担がやや過重であった。教務委員会を中心として検討した結果、下記に示す米国公衆衛生教育
評議会（Council on Education for Public Health: CEPH, http://www.ceph.org/）の認証基
準に準拠した現在のコア５領域を設定した。
・医療統計学 Biostatistics
・疫学 Epidemiology
・環境健康科学 Environmental Health Sciences
・保健サービス管理 Health Service Administration
・社会科学・行動科学 Social and Behavioral Sciences
特別プログラムも含め、専門職学位課程の院生すべてが、コア 5 領域から 1 単位以上を取得することを必修としている。

16

資料２－１－２－Ａ
平成 20 年度

平成 20 年度

社会健康医学系専攻

専門職学位課程

区分

科目
コード

科目名

MPHコア

H001

医療統計学

（必修）

H059

MPH必修

MPH選択

社会健康医学系専攻

専門職学位課程

授業科目一覧表

授業科目一覧表
期間

主担当教員

単
位

○

佐藤教授

2

医療倫理学・行動学

○

木原教授

2

H003

環境科学

○

木原教授

2

H004

医療マネジメント

○

今中教授

2

H005

疫学

○

中山教授

2

H006

医学基礎I

○

萩原講師

2

H007

医学基礎II

○

岡講師

2

H008

臨床医学概論

教務委員会

2

(別表)

課題研究

所属分野の指導教員

4

H009

社会疫学I

○

木原准教授

2

H011

医療統計学実習

○

佐藤教授

2

H031

疫学実習

○

福原教授

2

H038

文献検索・評価法

○

宮木講師

2

H043

医療の経済評価

○

今中教授

2

H060

医学コミュニケーションⅠ

○

岩隈准教授

2

H014

中毒学入門

○

小泉教授

2

環境衛生学分野必修

H061

社会健康医学課外実習

集中

教務委員会

2

インターンシップ

H037

医療評価と社会実験的研究

○

今中教授

2

MCR

K003

臨床統計学特論

○

山崎准教授

2

MCR

M001

アントレプレナーシップ

○

寺西教授

2

知財

M006

技術経営学概論

○

田中准教授

2

知財

M017

知的財産経営学基礎

○

田中准教授

2

知財

M014

創薬技術・ビジネス概論

○

田中准教授

2

知財

M021

アントレプレナーシップ特論

集中

寺西教授

2

知財

M020

特許法特論・演習

藤井講師

4

知財

H039

臨床研究概論

○

佐藤准教授

2

ユニット

H041

遺伝医療と倫理

○

小杉教授

2

ユニット

H040

基礎人類遺伝学

○

澤井准教授

2

ユニット

H044

臨床遺伝学・遺伝カウンセリング

○

澤井准教授

4

ユニット

H048

遺伝医療と社会

隔週通年

小杉教授

2

ユニット

H024

環境生態学

○

西渕教授

2

H019

社会疫学II

○

木原准教授

2

H020

人間生態学

○

松林教授

2

H021

交絡調整の方法

○

大森准教授

2

H022

解析計画実習

○

大森准教授

2

H045

臨床研究方法論

○

佐藤准教授

2

H057

医薬品の開発と評価

○

川上教授

2

H058

臨床試験の計画、解析と審査

○

川上教授

2

H027

健康政策学

○

中原教授・里村准教授

2

前期

後期

○
2年次

通年

17

備考

「医療系」以外の出身者のみ必修。
（医療系は選
択）

※

H028

国際保健学

○

中原教授・里村准教授

2

H030

健康情報学

○

中山教授

2

H018

医療倫理学概論

○

小杉教授

2

H062

医学コミュニケーションⅡ

○

岩隈准教授

2

H063

フィールドワーク

○

中山教授

2

MPH推奨

H029

中毒学

○

小泉教授

2

環境衛生学分野必修

H032

On the Bench Training Course

○

小泉教授

2

環境衛生学分野必修

M004

契約実務演習

○

阿部准教授

2

知財

M007

知的財産法演習

○

熊谷講師

2

知財

M022

ゲノム科学と医療○

寺西教授・松田教授

2

知財

N014

臨床研究専門職のためのコミュニケーションスキル

○

佐藤准教授

2

ユニット

H064

医療経営特別カリキュラム

○

今中教授

4

医療経営ヤングリーダーコ

H053

医療経営ケーススタディ

○

今中教授

2

医療経営ヤングリーダーコ

平成 19 年度入学者で「基礎分子生物医学」を未履修の者は、「ゲノム科学と医療」を必ず履修すること。

（出典：社会健康医学系専攻シラバス＜冊子＞

P2～3「専門職学位課程

授業科目一覧」＞

資料２－１－２－Ｂ 平成 21 年度 社会健康医学系専攻 コア５領域 授業科目一覧表
区分

科目名

責任者

単位

備考

MPH コア５

コア領域１

疫学

中山教授

２

領域

コア領域２

医療統計学

佐藤教授

２

コア領域３

感染症疫学
環境衛生学
医療政策・マネジメント
健康政策・行政管理学
医薬品政策・行政

木原教授

１

小泉教授

１

今中教授

１

中原教授

１

川上教授

１

後期

医療評価と社会実験的研究

今中教授

２

MCR

行動科学
基礎医療倫理学
医学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（基礎）

木原教授

１

小杉教授

１

岩隈教授

１

臨床研究ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ法

福原教授

２

コア領域４

コア領域５

斜体は平成 21 年度に分割・調整後の新規科目名

18

MCR

ース限定

ース限定

観点２－１－３：

基本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設され、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されているか。

【観点に係る状況】
前期に５つのコア科目（疫学、医療統計学、医療マネジメント学、医療倫理学・行動学、
環境科学）を中心に、基礎的な内容を学習させる科目を配し、非医療系の学生もかなり在籍するため、医学基礎科目や医学総論などを独自に提供している（平成21年度以降は、コ
ア5領域として科目を再編成することとした。資料２－１－２－Ｂ参照）。
同じ前期に、疫学や統計学で学んだ内容を実践的に理解させるための科目である疫学実
習、統計学実習などを配している。
特別プログラムであるMCRコースでは、さらに、データ解析実習、データ統合型研究、臨床研究コミュニケーション法、など豊富な応用・実践的な科目を限定必修科目として提供している。
後期には、より高度な発展的な内容の科目（交絡の調整、臨床試験の解析、薬剤疫学など）を配し、段階的な教育ができるよう教育課程が編成されている。
資料２－１－１－Ａ

専門職学位課程の教育課程

資料２－１－１－Ｂ

特別プログラムの教育課程①

資料２－１－１－Ｃ

特別プログラムの教育課程②

資料２－１－１－Ｄ
資料２－１－２－Ａ

特別プログラムの教育課程③
平成 20 年度

社会健康医学系専攻

専門職学位課程

授業科目一覧表【分析結果とその根拠理由】
本専攻は、系統的かつ徹底的コースワークの提供を特色としており、これまでの徒弟制
度的なシステムを有する医学系の大学院とは一線を画する異なる教育を提供しており、画期的であると評価できる。
基礎的な科目、応用・実践的な科目、発展的な科目と段階的な学習を可能にするカリキ
ュラムを提供している点や、在籍する大学院生が医療系だけでなく、非医療系もかなり存在するため、配慮している点は評価できるが、医療系・非医療系出身者が混在しているため、共通のコア科目のレベルと内容の設定に関して、改善の余地はあると考えられる。
観点２－１－４： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮しているか。
【観点に係る状況】
現在は社会健康医学系専攻内で提供する科目量が多いため、医学研究科以外の学内他研
究科の授業履修を積極的に推進してはいない。しかし総合大学の長所を生かして、他研究科で開催される講演会、セミナー等の情報に学生は希望すればいつでもアクセス可能である。現状では、本専攻で提供される授業科目に対して、他専攻からの聴講希望が多い状況
であり、今後は単位互換へ発展させる可能性を教務委員会で検討中である。特別コースである遺伝カウンセラー・コーディネーターユニットに関しては、近畿大学との単位互換が行われている。インターンシップは平成 20 年度から正式に専攻内でワーキンググループを設けて検討を開始している。
19

【分析結果とその根拠理由】
・社会健康医学専攻は、主に、疫学・統計、行動学・倫理学、医療政策・医療経済・経営管理などの非実験系と、環境衛生・ゲノム疫学などの実験系に大きく分かれ、受け手側の職業分野のニーズも多岐にわたる。したがってその需給バランスも一様には評価できない側面がある。
・疫学・統計分野は、わが国で受け手側のニーズが高いにも関わらずもっとも人材育成が遅れている分野である。その点で人材育成は急務である。わが国で最大の大学院であるが、人材供給のスピードと量は十分とはいえない。さらなる拡充が求められる。教育
課程としては多くの疫学・統計学の科目を提供しており評価できる。また国際的な研究を発信している教員で構成されており水準も高く、問題ないと評価できる。
・他の領域においても、教育課程や教育水準に大きな問題は認められない。ただ母子保健、栄養疫学、など本専攻に設置されていない分野があり、全方位的に社会のニーズに完全に合致した教育課程を提供しているとはいえない。
・本専攻内で学生のニーズ、学術動向、社会的要請を反映させた授業が多く提供されており、学生の学習課題も多いため、現時点では専攻全体として専攻外のプログラムに積極的な連携は行っていない。今後、それらの必要性が大きくなり、専攻内での提供が難しい場合には、前向きに連携を検討していくものとする。インターンシップは平成 20 年度に試験的に実施して課題を明らかにし、今後の方向性を検討していく。

観点２－１－５： 授業科目の内容が、全体として、教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験等を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】

授業科目については、社会健康医学系専攻５講座１６分野が授業を提供している。偏りなく幅広い知識が身に付けられるように医療統計学、医療倫理学・行動学、環境科学、医療マネジメント、疫学がコア科目となっている。さらに、医療系出身ではない学生は医学
基礎 I・II、臨床医学概論が必修科目となっている。（資料２－１－２－Ａ）
特定の専門に対する特別コース（知的財産経営学コース、臨床研究者養成コース、遺伝カウンセラー・コーディネータユニット）には、独自の専門科目を開講している。
研究活動・業績についてはパンフレットやホームページ上で確認でき、その研究活動を反映した授業の内容については、シラバス等により確認できる。

20

資料２－１－５－Ａ 臨床研究者養成(MCR)コース

授業科目一覧表

平成 20 年度

授業科目一覧表

区分
MCR必修

社会健康医学系専攻
科目
コード
K007
K008
K009

臨床研究者養成（MCR）コース
期間

科目名

主担当教員

単位

○

中山教授

2

MCR限定

○

川村教授

2

MCR限定

○

福原教授

2

MCR限定

前期

データ統合型研究
研究プロトコール作成・研究マ
ネジメント法特論研究プロトコール作成・研究マ
ネジメント法演習

後期K010

臨床研究コミュニケーション法

○

福原教授

2

MCR限定

K012

データ解析法特論

○

林野講師

2

MCR限定

K013

実践臨床研究論

○

安藤准教授

2

MCR限定

K003

臨床統計学特論

○

山崎准教授

2

H001

医療統計学

○

佐藤教授

2

H005

疫学

○

中山教授

2

H031

疫学実習

○

福原教授

2

H037

医療評価と社会実験的研究

○

今中教授

2

H038

文献検索・評価法

○

宮木講師

2

L002

課題研究：MCR（医療疫学）L003

課題研究：MCR（薬剤疫学）L005

課題研究：MCR（医療経済学）

L006

課題研究：MCR（医療倫理学）

指導教員

4

L007

課題研究：MCR（健康情報学）

指導教員が開通年

講するの課題
研究を履修

L011

課題研究：MCR（予防医療学）

MCR推奨

H009

社会疫学Ⅰ

○

木原准教授

2

選択

H011

医療統計学実習

○

佐藤教授

2

H043

医療の経済評価

○

今中教授

2

H059

医療倫理学・行動学

○

木原教授

2

H018

医療倫理学概論

○

小杉教授

2

H019

社会疫学Ⅱ

○

木原准教授

2

H020

人間生態学

○

松林教授

2

H021

交絡調整の方法

○

大森准教授

2

H022

解析計画実習

○

大森准教授

2

H030

健康情報学

○

中山教授

2

H057

医薬品の開発と評価

○

川上教授

2

H058

臨床試験の計画、解析と審査

○

川上教授

2

M022

ゲノム科学と医療○

寺西教授・松田教授

2

※

備考

上記以外の MPH 必修科目、選択科目のほとんどすべてを履修することができる。

（出典：社会健康医学系専攻シラバス

P7「臨床研究者養成(ＭＣＲ)コース

21

授業科目一覧表」）

資料２－１－５－Ｂ 知的財産経営学分野

授業科目一覧表

平成 20 年度

授業科目一覧表

社会健康医学系専攻科目

区分

知的財産経営学分野

期間

科目名

コード

前期

後期

主担当教員

単位

知的財産

M001

アントレプレナーシップ

○

寺西教授

2

領域必修

M006

技術経営学概論

○

田中准教授

2

M020

特許法特論・演習

藤井講師

4

M004

契約実務演習

○

阿部准教授

2

M007

知的財産法演習

○

熊谷講師

2

M018

課題研究（知的財産経営学）

各指導教員

4

H006

医学領域
選択必修

2年次

（社）

○

萩原講師

2

（社）

医学基礎Ⅰ

H007

医学基礎Ⅱ

○

岡講師

2

M008

病理学総論（医）

(春学期)

鍋島教授

2

M023

遺伝医学（医）

(春学期)

小杉教授

1

M009

薬理学（医）

(秋学期)

武藤教授

2

M010

医療情報学（医）

(秋学期)

吉原教授

2

(冬学期)

大森教授

2

(冬学期)

清水教授

2

(冬学期)

塩田教授

2

○

川上教授

2

○

教務委員会

2

○

中山教授

2

M011

生理学

M012

（医）

分子細胞生物学

M013

発生学

H057

（医）

（医）

医薬品の開発と評価

H008

選択

○

臨床医学概論

（社）

（社）
（社）

H063

フィールドワークM017

知的財産経営学基礎

○

田中准教授

2

M014

創薬技術・ビジネス概論

○

田中准教授

2

M021

アントレプレナーシップ特論

集中

寺西教授

M022

ゲノム科学と医療

○

備考
一部科目で
集中講義や
不規則開講
の形式をと
るものもあ
り。
各シラバス
などを確認
すること。

医学部医学
科出身者は、「医薬品の開発と評価」
は必修。他の科目は学部取得単位の認定も可能。
その他の出
身者の取得
単位推奨科
目は、下表参照。

22

寺西教授・松田教授（医）
注１：（社）は医学研究科社会健康医学系専攻の科目、は医学部医学科の科目

注２：選択科目にはこの他にも、経済学研究科、法学研究科の関連科目を個別に単位認定する可能性があるので、指導教員に確認すること。
※ 医学領域選択必修

出身別の単位取得推奨科目○：取得すべき科目、△：できるだけ取得すべき科目
科目名生命科学系出身者（注）その他の出身者

医学基礎

△

○

医学基礎

△

○

病理学総論

○

△

薬理学

○

△

医療情報学

○

△

生理学

△

△

分子細胞生物学

△

△

発生学

△

△

医薬品の開発と評価

○

○

遺伝医学

△

△

臨床医学概論○○（注）生命科学系の学部学科の例
理学部生物学科・生化学科、薬学部、医学部保健学科、獣医学部、農学部応用生命科学科・食品生物科学科・理
工学部生命科学科・生物工学科など

22資料２－１－５－Ｃ 遺伝カウンセラー・コーディネータユニット
平成 20 年度

社会健康医学系専攻

遺伝カウンセラー・コーディネータユニット
GC

授業科目一覧表

授業科目一覧表＝ 遺伝カウンセラーコース CRC ＝ 臨床研究コーディネータコース
期間
主担当教員
単位 備考
前期
後期

区分

科目
コード

科目名

MPHコア

H001

医療統計学

○

佐藤教授

2

(必修)

H059

医療倫理学・行動学

○

木原教授

2

H003

環境科学

○

木原教授

2

H004

医療マネジメント

○

今中教授

2

H005

疫学

○

中山教授

2

H006

医学基礎Ⅰ

○

萩原講師

2

「医療系」以外

H007

医学基礎Ⅱ

○

岡講師

2

の出身者のみ必H008

臨床医学概論

教務委員会

2

修。

N901

課題研究（遺伝カウンセラー）

N902

所属分野の指導教員

4

課題研究（臨床研究コーディネータ）

MPH必修

○
2年次

所属コースの課題研究を履修GCCRC必修

H039

臨床研究概論

1年次

佐藤准教授

2

GC必修

H040

基礎人類遺伝学

1年次

澤井准教授

2

H041

遺伝医療と倫理

1年次

小杉教授

2

H044

臨床遺伝学・遺伝カウンセリング

1年次

澤井准教授

4

N001

遺伝サービス情報学演習

1年次

沼部准教授

1

GC限定

N004

基礎人類遺伝学演習

1年次

沼部准教授

2

GC限定

N005

遺伝医療と倫理（演習）

1年次

小杉教授

1

GC限定

N006

臨床遺伝学演習

1年次

富和教授

1

GC限定

1年次

浦尾講師

4

GC限定

N013

GC推奨

CRC必修

遺伝カウンセラーのためのコ
ミュニケーション概論

H048

遺伝医療と社会

1年次（隔週）

小杉教授

2

N007

遺伝カウンセリング演習１

1年次（隔週）富和教授・澤井准教授

2

N008

遺伝カウンセリング演習２

2年次（隔週）富和教授・澤井准教授

2

合同ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

N009

遺伝カウンセリング実習１

1年次

小杉教授

2

GC限定

N010

遺伝カウンセリング実習２

2年次

小杉教授

4

GC限定

H009

社会疫学Ⅰ

木原准教授

2

H019

社会疫学Ⅱ

○

木原准教授

2

M022

ゲノム科学と医療○

寺西教授・松田教授

2H045

臨床研究方法論

1年次

佐藤准教授

2

1年次

佐藤准教授

１

N014

○

臨床研究専門職のためのコミュニケーションスキル

合同ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

H018

医療倫理学概論

1年次

小杉教授

2

H057

医薬品の開発と評価

1年次

川上教授

2

H058

臨床試験の計画、解析と審査

1年次

川上教授

2

N011

臨床研究コーディネータ実習１

1年次

佐藤准教授

2

CRC限定

N012

臨床研究コーディネータ実習２

2年次

佐藤准教授

4

CRC限定

H011

医療統計学実習

○

佐藤教授

2

H009
薦める科目） H021

社会疫学Ⅰ

○

木原准教授

2

交絡調整の方法

○

大森准教授

2

H022

解析計画実習

○

大森准教授

2

H019

社会疫学Ⅱ

○

木原准教授

2

M014

創薬技術・ビジネス概論

○

田中准教授

2

H040

基礎人類遺伝学

○

澤井准教授

2

H041

遺伝医療と倫理

○

小杉教授

2

CRC推奨A(強く履修をCRC推奨B※平成 19 年度入学者で「基礎分子生物医学」を未履修の者は、「ゲノム科学と医療」を必ず履修すること。

【分析結果とその根拠理由】
各分野が授業科目を提供する等、授業科目内容は教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、最新の研究活動を反映したものとなっている。
23

観点２－１－６： 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
社会健康医学系の対象者は将来、保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職につくことを希望する者であり、その期待に応えるため、各講座のそれぞれの分野が授業を提供し、その教育内容や水準については、最新のレベルの知識が身に付けられるよ
うになっている。
また、臨床研究者養成（ＭＣＲ）コース、知的財産経営学分野、遺伝カウンセラー・コ
ーディネータユニットにおいては、プログラムごとの教育課程が設けられており、社会健康医学系専攻の共通の教育内容に加えて、各プログラムの目的に応じた独自の専門科目を学ぶことができる。コア５科目（平成 21 年度からは 5 領域）の必要単位要件は各プログラ
ムの趣旨に応じて配慮されている。
卒業生が社会健康医学の専門職として、現場でどのように活躍しているか、本専攻で学んだ内容、経験、人的資源がどのように役立っているか、卒業生と在籍生の情報交換は専攻全体としては十分ではない。
【分析結果とその根拠理由】
専門職学位課程では、特色ある水準の高い内容の教育を実施しており、各職業分野の期
待に十分応えるものになっている。
平成 20 年 10 月 17 日に行われる本専攻総会と同時に学生主体で行われるシンポジウムで卒業生 2 人（1 期、7 期）から現在の仕事に専攻での学習がどのように役立っているかに関する報告と、在籍生との意見交換を実施する予定である。従来、分野毎では卒業生と在籍生の交流と情報交換がされていたが、専攻全体として卒業生と在籍生のネットワークを充実させるためフォーマルな同窓会組織の構築を開始した。

観点２－１－７： 臨床研究者養成コース（医師・歯科医師を対象とした１年制コース）
は、当該専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院設置基準第３条第２項のもと、実務家（医師・歯科医師）の経験を有する者
に対する教育コースとして、1年間に修学年限を短縮した臨床研究者養成（ＭＣＲ）コース
を２００５年より開講した。短期間の修学期間をカバーするために、短期集中型のコース
ワーク、学生のニーズに特化・対応した６つのコースワーク科目の新設、グループ学習や、ウェブを通じた学習支援、などの努力を行ってきた。
また、臨床現場に戻った卒業生が研究を実現、継続できるようにするため、MCRコース
卒業後も博士課程または研究生として、本専攻とのつながりを確保することを進めている（各人の事情により必須ではない）。メーリングリストや専用ホームページなどを用いて、卒業生と在籍生の情報交換、コミュニケーション支援を図っている。

24

【分析結果とその根拠理由】
医師の大学院離れが懸念される近年にあって、臨床研究への潜在ニーズは予想外に高いことがいくつかの調査でわかっている。しかし臨床医や歯科医師の不足が全国的に叫ばれる中にあって、２年間の長期にわたり実務を離れることは非現実的である。受け手側のニーズと環境に配慮した特別プログラムの開発を行い、提供してきたことは評価できる。
専任の教員がゼロであるにも関わらず、複数の分野が協力して、十分な成果が得られる
よう様々な努力を払って教育に貢献していることも評価できる。
短期集中型のコースワークや実習が集中しているため、十分な自学自習の時間を確保できているかなどの再評価が必要である。また、この収集的な教育プログラムの継続性を担保するためには、専任教員・事務員雇用のための財源確保や、運営効率化の努力などが必要である。
ＭＣＲコース卒業生が、臨床現場に戻った後に研究を実現、継続していくため、博士課
程進学、研究生としての身分を持つことの推奨、メーリングリスト、専用ホームページによるコミュニケーションの継続に向けた努力が払われている。

観点２－２－１：

教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
コース名、担当分野、コースの概要、学習到達目標、教育・学習方法、コースが行われる場所、コースの予定、学習資源、学生に対する評価方法、オフィスアワーの項目からなるシラバスのフォームに基づいてシラバスが作成されている。
シラバスは教務委員会が毎年編集作業を担当している。本専攻開設初期には 50－100 ページ、その後、新規授業の増加、特別コース開設に伴い、平成１９年度には 150 ページ前後となった。さらに平成２０年度は留学生向け英文資料を追加して、約 200 ページの分量となっている。なおシラバスは本専攻ホームページから一般にも公開されている。
資料２－２－１－Ａ

社会健康医学系専攻授業科目内容（出典：平成 21 年度

25

社会健康医学系専攻シラバス

P17・18）

【分析結果とその根拠理由】
資料２－２－１－Ａのとおり、適切なシラバスが作成され活用されている。

観点２－２－２： 履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
専門職学位課程の学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を２６単位と定め単位の実質化を図ってきたが、院生の履修状況と成績の分析か
ら、上限単位数を増やしても、積極的な学習とその実質化のバランスは保たれると判断し、
平成 21 年度から原則として年間 50 単位に変更する予定である。
資料２－２－２－Ａ

専門職学位課程の登録単位数の上限についての申し合わせ（改正案）
専門職学位課程の登録単位数の上限についての申し合わせ（平成19年4月12日 研究科会議承認）（平成 年 月 日 研究科会議一部改正）
京都大学通則第５３条の６第１項の規定により専門職学位課程の学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、原則として５０単位とする。ただし、次の場合は、この限りでない。

【分析結果とその根拠理由】
単位取得の形骸化を防ぐために期間中の登録単位に上限を定めている。
本学の基本理念である「自学自習」の精神に基づき、授業科目の多くは少人数クラス・ゼミナール形式であり、学生が主体的に参加することを重視している。

観点２－２－３：

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

【観点に係る状況】
必修科目・推薦選択科目の前期集中化、授業時間帯の５・６時間目（16:30～18:00・18:15～19:45）の活用等、社会人学生にも対応した時間割の設定を行っている。ただし週末の講義・実習は実施していない。シラバスの時間割には、必修科目、推奨選択科目、選択科目、限定必修科目（特別コース独自）を明記し、学生がコア科目を中心に主体的・効率的に学習計画を立てる助けとしている。

26

資料２－２－３－Ａ

平成２０年度

前期時間割【分析結果とその根拠理由】
社会人学生に対する時間割等の工夫に配慮している。

観点２－２－４： ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法
及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
【観点に係る状況】
コア科目は講義形式が中心で３０～４０人が受講している。講義室は約１００名可能な教室であり、教室内に複数のモニターが設置されており、どの位置からも講義スライドや映像教材を見ることができる。選択科目は数名から４０人が受講している。専門性の高い
選択科目の受講生は比較的少なく、コア科目に準じる推奨科目の場合、受講生は多くなっている。
【分析結果とその根拠理由】
本専攻設置の初期には 1 学年が２０名余りであり、必修・コア科目の受講生もその程度であったが、近年の特別コース充実、他専攻からも聴講希望の結果、受講生が増加している。しかし学習内容、学習資源に応じて概ね適当な人数の範囲と考えられる。

27

観点２－２－５： 専攻分野の必要に応じて、事例研究、現地調査又は双方向､多方向に行われる討論若しくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うな
ど、適切な配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
事例研究は次に述べる科目で積極的に行われている。小集団での意見交換を基本として、受講生全体での双方向性、多方向性の討論に発展するよう教員が適宜支援を行う。
現地調査に関しては平成２０年後期より選択科目（推奨）として「フィールド調査」を開講し、医学研究科が協定を結び本専攻が積極的に関与している滋賀県長浜市での遺伝子解析を含む疫学研究への参加機会を提供している。これは現地調査だけでなく、インタビ
ューやコミュニケーション、個人情報保護の事前トレーニングや、収集されたデータの整
理、管理、返却まで、実践に即して一貫したプロセスとして学ぶ機会と位置づけている。
【分析結果とその根拠理由】
上記の状況から、専攻分野に応じて、事例研究、現地調査又は双方向､多方向的な討論が取り入れられていると言える。

観点２－３－１： 当該専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準・修了認定基準は、資料２－２－１－Ａのとおり「学生に対する評価方法」
としてシラバスに記載され、学生に周知されている。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準は学生に対する評価方法として科目ごとに記載されている。
また、修了要件についても資料２－１－１－Ａ～Ｄのとおり記載され周知されている。

観点２－３－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認
定が適切に実施されているか。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
シラバスに記載の成績評価基準に基づいて、コース毎の主担当教員により成績を評価・単位認定している。
修了認定は、修了認定基準に従い審査委員会による審査及び研究科会議における審議により適切に実施されている。

28

資料２－３－２－Ａ
コア科目名
評価

平成１９年度

コア科目成績分布表医療マネージ

医療統計学

環境科学

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

メント

行動学

疫学

不可

～５９

3

8

1

3

1

3

0

0

0

0

可

６０～６９

5

13

0

0

0

0

0

0

1

3

良

７０～７９

19

50

3

9

3

10

0

0

3

9

優

８０～８９

10

26

14

44

23

74

12

41

19

54

秀

９０～

1

3

14

44

4

13

17

59

12

34

38

100

32

100

31

100

29

100

35

100

合

計

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準・修了認定基準に従って、適切に実施されている。

観点２－４－１：

学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生全体への履修指導および学習相談、助言は教務委員会が窓口となって行っている。
学生の自主的な運営組織である学生連絡会議の代表と、教務委員会が隔月で懇談会を行って、全体の教育プログラム、イベントに関する教員組織からの情報を提供すると共に、学生の要望に関して、意見交換を行っている。
個別の対応に関しては、入試時点の本人希望に沿って、各学生は本専攻分野の基幹４講
座１４分野（協力分野として保健管理センター１分野、特別コースの臨床研究者養成コース、知的財産経営学コースが平成 20 年より分野化された臨床情報疫学分野、知的財産経営学分野を含む）と協力講座（東南アジア研究所）２分野の計１６分野と特別コース１（遺伝カウンセラー・コーディネーターユニット）のいずれかに所属している。共通の教育プ
ログラムの基盤に立って、各所属分野において、学生のバックグランド、ニーズの多様性を踏まえた指導、助言が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
学生への履修指導及び学習相談、助言は、学生全体として、また個別の学生に対して、その多様性を踏まえて概ね適切に行われている。

観点２－４－２：

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。

【観点に係る状況】
教育内容の向上に向けて、専攻内に当初より教務委員会が設置されて活動を行っている。
初期は教授５人の委員体制であったが、活動の量、重要性に対応するために委員を拡充し、現在（平成２０年９月）は１１人体制（教授３、准教授５、助教３）で運営している。月29

に 1 回の通常委員会、委員会内ワーキンググループの適宜召集、隔月の学生連絡会議委員との懇談はじめ、教育プログラム、教員・学生間のコミュニケーション、教務全般に関して積極的な活動を行っている。委員会の検討・決定事項は専攻・教員会議に報告されて審議され、教員の認識、情報の共有を図っている。教務委員会ではコア科目について、複数
分野・複数教員の提供する内容を把握するために平成１９・２０年度には試験的に数人の委員が講義に参加する「コア聴講」を行なった。また教務委員会はファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）を企画、運営を担当している（観点６－７、６－８で後述）。ＦＤでは受動的に教育関連の講演を聞くのではなく、教授から助教までの幅広い教員の参加によって、本専攻の方向性を検討し、提供すべき教育内容について情報と意見交換を行う場と
している。
別添資料

２－４－２－① 「京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻第 1 回ファ

カルティ・デベロップメント報告書（平成 20 年 4 月社会健康医学系専攻教務委員会）」【分析結果とその根拠理由】
以上から、教務委員会を中心に、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について
教員間で情報が共有され、必要な対応を図る体制があると言える。一つのコースを複数分
野・複数教員で分担して担当する場合の相互の情報共有は、平成１９年度以降のコア聴講、ＦＤによって改善しつつある。

30

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
専門職大学院として、社会健康医学の専門教育について、全教員が分野を超えて共同して講義・演習などにあたっており、充実したコースワークを実施している。院生および教員による授業評価を実施し、教育改善のフィードバックを継続的に実施している。

【改善を要する点】
・各分野の教育指導体制、新しいニーズに応えるため、専任教員・事務員等の雇用のための財源確保や、運営効率化の努力などが必要である。
・キャリアパスに応じた履修モデルの提示、プログラム間・科目間の連携、レベル表示等について、検討・改善の余地があると考えられる。

（３）基準２の自己評価の概要
日本で初めて、２０００年に発足したいわゆる「公衆衛生大学院」（School of Public
Health）である。欧米ではすでに９０年以上の歴史をもち、開発途上国でも整備が進んでいる領域であるが、日本では非常に遅れていた。この状況を打開するために開設されたものであるが、国内の専門家を集めて非常に高いレベルの専門職人材養成と関連分野の研究を実施することが可能となっており、今後益々の充実が望まれる。

31

基準３ 教育の成果（１）観点ごとの自己評価
観点３－１－１： 科目履修、単位修得および修了の状況等から判断して、当該専門職大学院の目的に沿った教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育の成果を確認するために、専門職学位を取得の要件として課題研究を課している。
課題研究発表会は全教員出席のもと行われ、その内容については審査会にて厳正な審査を行っている。さらに、課題研究は報告書にまとめている。
平成２１年度からコア 5 科目を再編成してコア 5 領域（12 科目）とする。認証評価サイ
トビジットでの指摘を受けて、教務委員会で検討を行い、コア科目の履修について次の方策を採ることが決定された。
☆ 各コア科目の評価基準に則って、「不可」と判定される可能性のある学生が出た場合、補習・追試・レポートなどで一定の基準を越えたと判断できれば単位取得を認める。その方法は各コースで科目特性に応じて決める。
☆ 上記の対応で、基準に達しないとコースディレクターが判断した場合でも、コースディレクタ
ーのみが単位認定の可否を決定するのではなく、専攻の会議（教務委員会、専攻会議）に諮って合意を得るものとする。
☆ やむを得ず当該年度は「不可」と判定するのが適当と合意された場合は、次年度に再履修とする。
資料３－１－１－Ａ
修了者数

専門職学位課程修了者数

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

２０

３３

２０

３２

32

資料３－１－１－Ｂ
2007 年度

平成１９年度課題研究題目

社会健康医学系専攻

課題研究

課題研究題目
一般雑誌における糖尿病予防情報: 診療ガイドラインを基準とした内容評価
ペロフルオロオクタンスルホン酸による発達毒性についての検討
全国フィールド調査によるフッ素テロマーアルコール類 （FTOHs） の大気中濃度の実態解明
日本の診療ガイドラインの評価～利害衝突の開示状況を中心に～小学校 5 年生を対象とした喫煙に関する知識・意識・行動についての質問紙調査
外来患者の薬物療法に対する姿勢と事故回避行動への認識： 尺度開発と両者の関連の検討
マイクロアレイデータ解析におけるアウトカム関連遺伝子選択方法の提案
生存曲線が交差する状況での治療選択－生存期間に対する期待効用の差の推定
産後うつ病傾向に対する二質問法の診断特性の評価
Patient advocacy とメディアの役割: がん対策基本法制定に関する新聞報道の検証
希少疾病用医薬品のための開発戦略－製造販売後調査の実施を前提とした試験計画－
医療の経済波及効果
エイズ関連新聞記事の内容分析－1984 年から 2006 年までの報道内容の変遷－
インフォームド・コンセントを主題とした文献キーワード構成のネットワーク研究
関節リウマチ患者のインフリキシマブ治療効果予測に関する予備的研究
国立大学法人から出願される医薬関連特許の排他性に関する実証的研究
欧州バイオクラスターにおける中小ハイテクベンチャーの支援機関のクロス・ボーダー活動に関する事例研究
大学ファンドの資金源から見た類型化とその特徴について
遺伝子診断研究の説明文書・同意書の書式作成の検討
ゲノム・コホート研究参加への認識とその寄与因子の評価 －地域住民を対象とした質問紙調査－
羊水検査の遺伝カウンセリングにおける質問票を用いた妊婦の理解・知識把握の試み－説明文書および問診票の作成による臨床への還元まで－
認定遺伝カウンセラーの倫理綱領に関する検討
ウイリアムス症候群における成長曲線の検討
研究倫理審査委員会の現状と改善策の提案 ～審査過程の調査及び委員、申請者の意識調査より～
CRC の患者対応の現状と患者から見た CRC に関する調査
COPD 患者における診療過程の質とアウトカムとの関連についての研究
血液透析患者の貧血管理 ―ヘモグロビン値の変動と生命予後の関連に注目して―入院中に発症した Clostridium difficile 腸炎患者の診療パターンに関する研究
研修医の労働環境と心の健康についての探索的研究
ヘルメットの安全性についての研究
標準的な新生児心肺蘇生法の導入による臨床的アウトカム評価
高齢経管栄養患者の誤嚥性肺炎に対する寒天固形化栄養剤の予防効果についてのランダム化比較試験－
Prevention of Aspiration Pneumonia with Agar Study (PAPA Study) －【分析結果とその根拠理由】

課題研究は、テーマ毎に、最も適切な研究室に配属し、研究アイデアから研究プロトコー
ルの作成、データ収集と解析、結果の考察などを経験し、プレゼンテーションを行う（シラバス）と規定しているが、必ずしも研究のみを目的とせず、「高度職業専門人」の育成という目標を達成するための方略と位置づけている。課題研究はその内容を報告書にまとめることを課しており、原則として、社会健康医学系専攻、協力講座、特別コースの講師以上の教員（特任教員・科学技術振興教員を含む）がつとめる副査 2 名、主査 1 名により、教育の成果、効果を含め、その合否を審査している。
コア科目の履修についても、不合格になる可能性のある院生に対する方針が明確にされた。

33

観点３－１－２： 修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、当該専門職大学院の目的に沿った教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
修了後については、高度先進医療を推進する専門医師・高度専門職を含め保健・医療・福祉分野における専門職や教育研究職に従事している。
修了者の進路調査を行うことで、教育の成果や効果を評価している。
資料３－１－２－Ａ

ＳＰＨのキャリアパス

34

資料３－１－２－Ｂ

進路状況
平成 16 年度
社会人

入学時の企業等に勤務

平成 17 年度

新卒等

社会人

４

転職
企業等に就職

平成 18 年度

新卒等

社会人

平成 19 年度

新卒等

社会人

５

６

９

３

２

６

２

１

２

３

３

進学

７

３

８

３

３

その他

１

１

７

２

１

５

新卒等

３

５

５

３

起業

不明

１

小計

１４

合計

６

１
２５

２０

８

１５

３３

５

２４

２０

８

３２

【分析結果とその根拠理由】
修了者の多くが先進的な保健・医療・福祉分野における先進的な職業や教育研究職に従事していることからも、成果が上がっている。

観点３－１－３： 修了生や就職先等の関係者からの意見聴取等から判断して、当該専門職大学院の目的に沿った教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
専攻として、修了者・就職先等からの意見聴取は行っていないが、機会があるごとに関係者等から意見を聴取し、高い評価を得ている。
ＭＣＲコースでは、卒業時に全体評価を実施し、修了生から高い評価を得ている。

資料３－１－３－Ａ

MCRコース全体評価結果

問1. MCRコース（主に授業・実習）について下記の当てはまる数字を記入してください。
1.全くそう思わない、2.そう思わない、3.どちらともいえない、4.そう思う、5.とてもそう思う、6.あてはまらない（NA）
Ａ

Ｂ

C

D

E

F

平均

1

MCRの学習目標は明確に提示されていた

5

4

5

4

3

4

4.2

2

MCRの学習目標は学生のニーズにあっていた

4

4

5

4

4

4

4.2

3

授業と実習の整合性がよくとれていた

4

4

4

4

5

4

4.2

4

難易度は適切であった

4

4

3

4

5

4

4.0

5

教員の選任・配置は適切であった

4

4

5

4

4

4

4.2

6

各科目の構成は統一がとれていた

4

3

5

4

3

4

3.8

7

カリキュラム構成はバランスがとれていた

4

3

4

4

4

4

3.8

8

実習に必要な器具や設備は十分であった

5

4

3

4

4

4

4.0

9

教育に対する熱意が感じられた

4

4

5

5

5

5

4.7

35

10

学生を理解し、尊重してくれた

4

4

5

4

5

5

4.5

11

学生を積極的に実習に参加させてくれた

4

4

4

5

5

5

4.5

12

学生への指導とフィードバックを適切にしてくれた

5

4

4

4

4

5

4.3

13

新しい手技や技術を、満足に学ぶことができた

4

4

5

4

5

4

4.3

14

学生に対する評価方法は適切であった

4

4

4

4

5

4

4.2

15

学習資源は適切であった

5

3

6

4

5

4

4.5

16

教員による授業の準備は十分であった

5

4

4

4

5

5

4.5

17

このコースによって知的好奇心が刺激された

5

5

5

5

5

5

5.0

18

このコースの学習目標は達成された

4

4

4

4

4

4

4.0

19

このコース全体の評価は高い

3

4

5

4

5

5

4.3

20

このコース全体に満足度している

4

4

5

4

5

5

4.5

問3. MCRコースの個人指導について当てはまるものに○をつけてください。
1.全くそう思わない、2.そう思わない、3.どちらともいえない、4.そう思う、5.とてもそう思う、6.あてはまらない（NA）

A

B

C

D

E

F

平均

1

メンター教員の選任・配置は適切であった

5

4

5

4

4

5

4.5

2

必要な時に教員（メンター）が迅速に対応してくれた

5

4

5

4

5

5

4.7

3

教育に対する熱意が感じられた

5

4

5

4

5

5

4.7

4

学生の考えを理解し、尊重してくれた

5

4

5

4

5

5

4.7

5

学生のニーズに対応した指導をしてくれた

5

4

5

4

5

5

4.7

6

学生への指導とフィードバックは適切だった

5

4

5

4

4

5

4.5

7

授業に加えて新しい知識が学べた

5

4

5

4

4

5

4.5

8

学習目標は達成された

5

4

5

4

4

4

4.3

9

個人指導への全体の評価は

5

4

5

4

5

5

4.7

【分析結果とその根拠理由】
修了生は概ね社会において高い評価を得ているが、専攻として系統的に意見を聴取するシ
ステムが十分ではなく、修了生や進学先・就職先等からの意見を聴取するシステムは検討する必要がある。

36

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
多くの者が専門職としての知識と技能、態度を修得し、内外の先進医療・研究機関で活躍している。
・研究・分析に関する高度専門職の人材育成に関して、とくに強い。
・人材育成の各分野の協力協調体制、相互評価体制が比較的整っている。
・院生においては幅広い構成（年齢・経験や専門性において）となっており、相互の成長を促す基盤が強い。
・高度専門職のキャリアパスを具体化し、人材育成を進め、就職支援も行っている。
【改善を要する点】
卒業生や進学先・就職先等から系統的に意見を聴取するシステムを構築する必要がある。
・研究者以外の高度専門職の各キャリアパスについて、育成・支援をより強化し拡充すべき余地があるだろう。
・どういう人材を輩出するのか、各分野では明確になっているが、ＳＰＨ全体としての人材育成の共通基盤をさらに強化する余地が残っている。
・人材育成のポテンシャルをよりよく発揮させるためには、院生となる人材を、さらに広く集める（惹き付ける）努力をする必要がある。
・一般的なＰＲも、さらに拡充する必要がある。
（３）基準３の自己評価の概要
教育の成果としては、十分に上がっていると思われる。

37

基準４ 教員組織等（１）観点ごとの自己評価
観点４－１－１： 当該専門職大学院の目的に沿った教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織は、基幹４講座の１２分野（協力分野として保健管理センター１分野を含む）と協力講座（東南アジア研究所）の２分野の計１４分野と３つの特別コースからなり、社会健康医学に関わる実務、政策、研究、教育において幅広い知識を体系的、集中的に教育し、独創的な研究活動を積極的に推進することにより、国際的レベルの社会健康医学分野の研究者、教育者、
先進的な医療の担い手が育成できるような教育を担当する体制となっている。
資料４－１－１Ａ

医学研究科社会健康医学系専攻教員数

講座

分野

教授

准教授

健康解析学

医療統計学

１名
１名
１名

１名
１名
１名

１名
１名
１名

１名

医療疫学
薬剤疫学

講師

助教

計
２名
２名
２名

臨床情報疫学（MCR）
健康管理学

医療経済学
医療倫理学
健康情報学
知的財産経営学
環境衛生学

１名
１名

医療コミニュケーション学
健康要因学

１名

１名
１名

１名

健康増進・行動学
予防医療学（協力）
国際保健学

社会疫学
健康政策・国際保健学

社会生態学

環境生態学

（協力）

人間生態学

遺伝カウンセラー・コーディネータユニット

計
その他
合

計

１名
１名
１名
１名
１名
１名
１４名
２名
１６名

１名
１名

２名
９名
１名
１０名

１名
１名
１名
１名

３名

１名
５名

３名

５名

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育目的を達成するため充分な教員組織を編成している。

38

２名
２名
２名
１名
１名
３名
１名
１名
３名
３名
１名
１名
４名
３１名
３名
３４名

観点４－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保され「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条。以下同じ。）を満たしているか。
【観点に係る状況】

専門職学位課程に専任教員の構成は、教授１４名、准教授９名、講師３名、助教５名の３１名からなり、(1)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者１１名、(2)
専攻分野について、高度の技術・技能を有する者１７名、(3)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者３名であり、各分野に研究者、医療専門職の育成のための専任教員を配置している。
教員の質については、我が国をリードするに必要な高度な教育研究の水準を維持するため、採用にあたり、専攻会議、医学研究科医学教授会で厳正に審議されている。
また、教授・准教授・講師については全員が、助教も３名(６割)の者が博士の学位を取得している。
資料４－１－２－Ａ

医学研究科社会健康医学系専攻教員数

科目名

教授

専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

助教

計
１１名

９名

術・技能を有する者

知識及び経験を有する者

講師

１１名

専攻分野について、高度の技専攻分野について、特に優れた

准教授

３名

３名

５名

１７名

３名

【分析結果とその根拠理由】
資料４－１－２－Ａで示すとおり十分な教育が遂行できるよう、必要な教員数を配置している。
また、ほとんどの教員が博士号を取得しており、質・量の面において必要な教員が確保されている。

観点４－１－３： 専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）
が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね３割以上に相当する人数
置かれているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院における必要な研究指導教員９名に対し、教授１４名、准教授９名、講師３名の計２６名が確保されている。そのうち実務経験者は１３名である。
根拠資料：

資料４－１－１－Ａ

医学研究科社会健康医学系専攻教員数39

【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院における必要な専任教員及び実務経験のある教員が充分確保されている。

観点４－１－４： 当該専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目について、原則として、専任の教授又は准教授が担当者または科目の責任者として配置されているか。
【観点に係る状況】
観点２－１－３で述べたように、米国公衆衛生教育評議会（Council on Education
for Public Health: CEPH）の認証基準に準拠した科目をコア科目（医療統計学、疫学、環境科学、医療倫理学・行動学、医療マネジメント学）と定め、本専攻の全基幹分野が協力して運営に当たっている。科目の責任者・コースディレクターはコア５科目すべて専任の教授が担当している。
コア科目のひとつである医療倫理学・行動学と環境科学のコースディレクターの兼任があるが、現在行動学の教員を選考を行っていることによる経過的な処置である。これらの科目については、他の関係する担当教員とともに適切な内容を運営している。
資料４－１－４－Ａ

コア（必修科目）と担当分野

担当科目

担当分野

コースディレクター

医療統計学
医療倫理学・行動学
環境科学
医療マネジメント
疫学

医療統計学

佐藤教授

医療倫理学、社会疫学

木原教授

社会疫学、環境衛生学

木原教授

健康政策・国際保健学、医療経済学

今中教授

健康情報学

中山教授

【分析結果とその根拠理由】
教育上主要と認められるコア科目については、すべて専任の教授が配置されており、対応は十分と言える。

観点４－１－５： 実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
【観点に係る状況】
本専攻の全教員３１名のうち１９名が実務家であり、それぞれが実務経験を生かした科目を開講し教育している。
一方、リサーチマインドをもった臨床医、歯科医師の育成のためのコースである MCR
コースでは、専任教員がゼロの状況であり各分野の教員が協力して多大な教育貢献をして
いる。
別添資料

４－１－５－①

専任教員のプロフィール40

【分析結果とその根拠理由】
本専攻のミッション・目的は社会健康医学領域における高度職業専門人の育成であり、この目的を達成するために最大限可能な教育カリキュラムを提供し、学生また外部専門家からも高い評価を得てきた。特にコア科目である、疫学、医療統計学、医療マネジメント、
医療倫理学・行動学の科目には、豊富な実務経験を有する実務家教員が貢献している点も評価できる。
一方、特別コースである、知財、遺伝カウンセリング・臨床研究コーディネーターコー
スは時限の講座であり、このコースが提供する教育科目を継続していくためには多くの課題がある。MCR コースでは、教育負担が大きすぎて継続が困難になる可能性も否定できない。

観点４－２－１： 教員採用の選考基準や昇格基準が明確かつ適切に定められ、適切に運用されているか。
【観点に係る状況】
医学研究科教員の採用、昇格に係る基準は明文化されていないが、選考方法及び選考手
続きは京都大学医学研究科・医学部教授、准教授及び講師候補者選考規程に基づき、履歴書、研究業績、科学研究費の採択状況、研究業績、教育実績と抱負、主論文及び、インタ
ビューにより教育上の指導能力を十分に選考している。

資料４－２－１－Ａ

京都大学大 学 院 医 学 研 究 科 ・ 医 学 部 教 授 ､ 准教 授 及 び 講 師 候 補 者 選 考 規 程(昭 和 45 年 12 月 25 日教授会決定)(最新

平成 17 年１月 27 日教授会改 正 )

本 規 程 は ､ 京 都 大 学 大 学 院 医 学 研 究 科 （ 以 下 「 医 学 研 究 科 」 と い う 。） 医 学 教 授 会 並 び に 医 学 部 教 授会 (以 下 ｢教 授 会 ｣ と い う ｡) を 構 成 す る 医 学 研 究 科 専 任 講 座 、 基 幹 講 座 ､ 医 学 研 究 科 附 属 施 設 ､ 医 学
部 附 属 病 院 及 び 医 学 部 保 健 学 科 の 教 授 ､ 助 教授及び講師の選考にかかわる事項を定めたものである｡
教授の選考(教 授 会 の 構 成 )第１条 この規程による教授会は､ 構成員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない｡ ただ し ､ 外 国出 張 (研 修 を 含 む ) 中 の 者 及び休職中の者を除く｡(選 考 の 開 始 )第２条 候補者を選考する事由が生じた場合､ 医学研究科長は､ 下記の日以後に教授会に選考の開始を付議決定する｡
一 停 年 退 職 に よ る 時 は ､ そ の 退 職 予 定 の日の６ヵ月前
二 講座､ 研究領域､ 研究施設､ 診療部などの増設による場合は､ その実現予定の日の２ヵ月前｡
た だ し 、公 募 の 開 始 は 実 現 確 定 日 以 後とする。
三 その他の事由により欠員が生じた場合､ 又は生じることが確実となった場合は欠員が生じる日の６ヵ月前(選 考 委 員 会 の 設 置 )第 ３ 条 教 授 会 に お い て 当 該 の 職 に 求 め ら れ る 諸 条 件 (専 攻 領 域 そ の 他 ) に つ い て 意 見 を 交 換 し た 上 ､５名の委員を互選する｡ ただし､ 前記の委員のうち若干名は､ 教授会が適当と認めた場合､ 教授会の 構 成 員 以 外 の 本 学 教 授 か ら 委 嘱 す る こ とがある｡
２ ６ ヵ 月 以 内 に 退 職 す る 予 定 の 教 授 を 互 選又は委嘱しない｡(選 考 委 員 長 及 び 副 委 員 長 )第 ４ 条 委 員 会 に お い て 委 員 長 及 び 副 委 員 長を互選する｡(協 力 委 員 の 委 嘱 及 び そ の 任 務 )第 ５ 条 助 教 授 ､ 講 師 及 び 助 手 よ り 各 １ 名 ､ 計 ３ 名 を 助 講 会 及 び 助 手 会 の 推 薦 (選 考 委 員 会 の 設 置 か
ら ２ 週 間 内 に 行 わ れ る も の と す る ｡) に 基づき､ 医学研究科長が委嘱する｡
２ 候 補 者 と な っ た 者 は 委 員 と な る こ と が できない｡

41

３

協 力 委 員 は 選 考 委 員 会 に お け る 第 ６ 条 (選 考 の 手 続 ) の 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 審 議 に 参 加 し ､意
見を表明することができる｡(選 考 の 手 続 )第 ６ 条 選 考 委 員 会 は ､ 当 該 の 職 に 求 め ら れ る 諸 条 件 (専 攻 領 域 そ の 他 ) を 議 し ､ 公 募 条 件 等 を 教 授会に提案する｡
２ 医学研究科長は､ 教授会の審議に基づき､ 広く候補者たることの申出､ 又はその推薦を２ヵ月以
内 の 期 限 を 付 し 公 募 す る ｡ 選 考 委 員 会 は必要があれば更に候補者を追加する｡
３ 選考委員会は､ 第１次の候補者について人格､ 業績､ 技能､ 学術に関する識見､ 健康､ 諾否の見込みなどを調査する｡ この際教授会内外の適当な教官又は学識経験者に意見を求める｡ この間の経
緯 を 逐 次 教 授 会 に 報 告 し ､ そ の 審 議 に 付する｡
４ 選考委員会は､ 第６条第３項の手続が開始された日から２ヵ月以内に､ 複数の第２次の候補者を選考し､ 委員長がこれを教授会に推薦する｡ 教授会は､ 審議の上､ 第２次候補者を定める｡ ただし､選考委員会において止むを得ない事由がある場合は､ 教授会における過半数の同意を得て調査期間を延長することができる｡
５ 教 授 会 は ､ 第 ２ 次 候 補 者 に つ い て 審 議を行い､ 最終候補者決定のため選挙期日を定める｡
６ 教授会は､ 定められた選挙期日に､ 第２次候補者の中から１名の最終候補者を出席教授の単記無
記名投票により選挙する｡ 有効投票の過半数を得た者をもって最終候補者とする｡ 過半数の得票者がない場合は､ 最下位の得票者を除いたその他の得票者について､ 上記の投票を反復して行い最終候補者を決定する｡ なお最下位の同点者が１名以上ある場合､ それらについてあらかじめ投票により除くべき者を定める｡
第 ７ 条 第 ６条 第 ６ 項 の 最 終 候 補 者 の 決 定を行いがたい場合には､ 教授会は選考委員会を解散し、互選により定められた若干名の教授および医 学研究科長に、その後の取扱いを一任するものとする｡
第 ８ 条 最 終 候 補 者 が 決 定 し た 場 合 ､ 医 学研究科長は任用に必要な一切の事務を行う｡
助教授及び講師の選考(教 授 会 の 構 成 )第９条 この規程による教授会は､ 構成員の３分の２以上が出席しなければ開くことができない｡ ただ し ､ 外 国 出 張 (研 修 を 含 む ) 中 の 者 及び休職中の者を除く｡(選 考 の 開 始 )第 10 条 医学 研 究 科 長 は ､ 選 考 の 対 象 と なる研究領域等の教授 (以下 ｢関係教授｣ という ｡) (これを欠 く 場 合 は 医 学 研 究 科 長 ) の 申 出 に 基 づ き､ 第 11 条以下の手続をとるものとする｡(選 考 委 員 会 の 設 置 )第 11 条 助教 授 の 選 考 の 場 合 は ､ 教 授 ３名及び助教授２名､ 講師の選考の場合は､ 教授３名及び助 教
授又は講師２名いずれも計５名により構成される｡ 教授たる委員は､ その互選に基づき､ 助教授又は 講 師 た る 委 員 は ､ 助 講 会 の 推 薦 (10 日以内に行われるものとする｡) に基づき医学研究科長が委 嘱する｡
２ ３ ヵ 月 以 内 に 退 職 す る 予 定 の 者 を 互 選又は推薦しない｡(選 考 委 員 長 及 び 副 委 員 長 )第 12 条 委 員 長 は 原 則 と し て 関 係 教 授 ､ 副委員長は教授とし､ それぞれを委員会において選出する｡(協 力 委 員 の 委 嘱 及 び そ の 任 務 )第 13 条 助 教 授 の 選 考 の 場 合 は ､ 講 師 及 び助手より各１名､ 計２名､ 講師の場合は､ 助手より１名を ､助 講 会 及 び 助 手 会 の 推 薦 (10 日 以 内 に 行われるものとする｡) に基づき医学研究科長が委嘱する｡
２ 候 補 者 と な っ た 者 は 委 員 と な る こ と ができない｡
３ 協 力 委 員 は ､ 選 考 委 員 会 に 対 し ､ 第 14 条 (選考の手続) の第１項及び第２項の審議に参加し､意見を表明することができる｡(選 考 の 手 続 )第 14 条 関 係 教 授 は ､ 当 該 の 職 に 求 め ら れ る 諸 条 件 に つ い て 選 考 委 員 会 の 議 を 求 め る こ と が で き る ｡
当 該 分 野 の 教 育 及 び 研 究 (臨 床 分 野 で は 並 び に 診 療 ) を 担 当 す る こ と が 条 件 で あ る 場 合 に は こ の 手
続きを省略する｡
２ 医学研究科長は､ 教授会の審議に基づき､ 医学研究科内外より候補者たることの申出及びその推せんについて医学研究科内に公示する｡ ３週間以内に候補者たることを申出た者を第１次の候補者と す る ｡ 選 考 委 員 会 は ､ 必 要 が あ れ ば 候補者を追加することができる｡
３ 選考委員会は､ 第１次の候補者について人格､ 業績､ 技能､ 学術に関する識見､ 健康などを調査
す る ｡ こ の 際 教 授 会 内 外 の 適 当 な 教 官 又は学識経験者に意見を求める｡
４ 選考委員会は､ 前項の手続が開始された日から１ヵ月以内に､ 複数の第２次の候補者を選考し､委員長がこれを教授会に推薦する｡ ただし選考委員会において止むを得ない事由がある場合は､ 教
授 会 に お け る 過 半 数 の 同 意 を 得 て ､ 調 査期間を延長することができる｡
５ 教授会は､ 第２次候補者について審議を行った上､ この中から最終候補者１名を出席教授の単記
無記名投票により選挙する｡ この選挙の方法は､ 教授の選考の場合と同様とする｡ 審議に際し､ 教
授 以 外 の 選 考 委 員 は 文 書 で 意 見 を 述 べ ることができる｡(採 用 の 手 続 )42

第 15 条最 終 候 補 者 が 決 定 し た 場 合 ､ 医 学研究科長は任用に必要な一切の事務を行う｡
附 則＜中間の規定省略＞
こ の 規 程 は ､ 平 成 17 年 １ 月 27 日 か ら施行する｡【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準及び昇格基準は明文化されていないが、ほとんどの教員が大学設置基準
で定める博士の学位を取得していること、また、選考に相当の時間を掛け慎重な手続きを行われていることから、百余年もの伝統を持つ医学教授会の審議過程において採用されてきた選考の基準に基づいて適正に運用している。
なお、教育上の指導能力の評価は「教育面の実績と抱負」により評価しているが、必要に応じて担当授業科目、教材の開発・作成、教育方法の開発・改善、ＦＤ等への参加経験などについて調査・評価している。

観点４－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究
または実務活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本研究科で行われている教育内容は、各分野における研究または実務活動の成果を反映し、その研究内容と密接に関連したものとなっている。
根拠資料：

別添資料 ４－１－５－①
専任教員のプロフィール
医学研究科ホームページ 「研究分野一覧」【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業の内容については、最新の研究活動を反映したものとなっている。

観点４－３－２： 教育の目的を達成するため、教員の研究または実務活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用・昇格については、年齢構成のバランスに配慮し、准教授・講師・助手に任期制（５年）を原則に運用している。また、教員全員について公募を原則に運用している。
専門職学位課程の専任教員の職種別の年齢構成(資料４－３－２－Ａ)は、多様で全体としてバランスは取れている。教授は５０～５９歳、准教授は４０～４９歳、講師・助教４０
歳以下と、それぞれの職位の多数を構成し、職種に応じた年齢構成になっている。また、女性教員の占める割合は約１６％である。

43

資料４－３－２－Ａ
～２９

年齢
教

職種別
３０～３９

年齢別一覧
４０～４９

５０～５９

６０～

合

計

授

１

４

９

１４

准教授

２

４

３

９

講

師

助

教

計

１

１

２

３

１

４

６

１２

５

１２

０

３１

【分析結果とその根拠理由】
教員の年齢構成は職種・全体ともバランスが取れている。教員については公募制が、准教授以下については任期制が取られ、第一線の研究者の確保及び活性化が図られ適切な措置を講じている。

観点４－４－１： 専門職大学院の教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
【観点に係る状況】
平成１８年度から医学研究科・医学部の事務組織を事務部制へ再編し、５室を設けている。その中で教務関係の職員としては教務・学生支援室に８名の事務職員を配置しその中の４名が大学院担当として、専門職大学院の事務も含めて担当している。
【分析結果とその根拠理由】
大学院教育課程を展開する上で必要な事務職員については、適切に配置されている。

44

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
専門職大学院における必要な教員組織を編成し、教育・研究上の業績に優れた専任教員
及び実務経験のある教員が確保され、授業を行っている。
【改善を要する点】
各分野の教育指導体制の充実、特別コース等時限講座の継続や新しいニーズに応えるた
めには、教員組織等の充実が必要である。

（３）基準４の自己評価の概要
日本で初めて、２０００年に発足したいわゆる「公衆衛生大学院」（School of Public Health）である。欧米ではすでに９０年以上の歴史をもち、開発途上国でも整備が進んでいる領域であるが、日本では非常に遅れていた。この状況を打開するために開設されたものであるが、国内の専門家を集めて非常に高いレベルの専門職人材養成と関連分野の研究を実施することが可能となっており、今後益々の充実が望まれる。

45

基準５ 施設・設備等の教育環境
観点５－１－１： 当該専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
大学院生用の共通設備としては、演習室が 1 室、セミナー室を８室整備し、この他にも医学部と共通の講義室、研修室、図書館、講演室等が設置されている。また、講座・分野
ごとに大学院生用の演習室を設置している。
専門職学位課程（社会健康医学系専攻）の専用施設としては、上記の設備の内、（資料５－１－１－Ａ）のとおり演習室 1 室、セミナー室４室が確保されている。
各教員あたりの研究室の平均面積は、教授３０㎡、准教授２０㎡、講師２０㎡、助教１５㎡となっている。
各セミナー室等については、資料２－２－３－Ａ のとおり有効に活用されている。
バリアフリー化については、すべての建物に車いす用スロープを設置したほか、車いす用トイレも整備するなど順次進めている。
資料５－１－１－Ａ

社会健康医学系専攻

講義室一覧

講義室名

階

席数

備 考 （ 設 備 等 ）セミナー室（Ａ）
セミナー室（Ｂ）
セミナー室（Ｃ）
セミナー室（Ｄ）
演習室

２階
２階
２階
２階
３階

100
24
12
12
42

液晶プロジェクター・ＡＶ機器【分析結果とその根拠理由】
専門職学位課程教育に必要なセミナー室・演習室の施設・設備が整備され、有効に活用されている。施設のバリアフリー化を進めているが、一部のセミナー室等では改善の余地がある。

観点５－１－２： 図書、学術雑誌、視聴覚資料等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
医学研究科には医学図書館及び保健学科図書室を設置しており、蔵書数 217,000 冊、雑誌 5,600 誌、電子ジャーナル約 40,000 種類以上、その他学習・研究用途に応じた各種デー
タベース、視聴覚資料を整備している。
本学の学術情報基盤整備の主なものは、電子ジャーナル、データベース、目録遡及入力
および大型図書資料である。学術雑誌の利用は、1999 年頃から導入した電子ジャーナルが中心となっている。網羅的で的確な情報の検索や、文献入手が容易な電子媒体資料は、人命を扱う生命医学領域の緊急・迅速性に対応し、最新・先端領域の診療や研究に活用され46ており、導入数と利用実績は増加の一途である。
図書館では、この電子ジャーナル等が有効に活用されるよう講習会を開催している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整備し、有効に活用されている。

観点５－１－３： 学生の自主的学習のための環境が整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
各講座・分野の演習室等についてはセミナー等で使用されていない時間帯は解放され、自主的学習環境が整備されている。また、医学部キャンパスに研究室のない学生のために、
共通スペースを設けている。
図書館には自習室（５９席）及びパソコン１５台を設置し、平日は 9：00～21：30（土曜 10：00～15：30）までの間利用可能である。
また、研究棟の各階には、談話コーナーを設け自由に利用できる環境を整えている。
【分析結果とその根拠理由】
各専攻の演習室、図書館の自習室等、自主的な学習環境は十分整備され有効に活用されている。

観点５－２－１： 学生が在学期間中に当該専門職大学院の課程の履修に専念できるよう、

学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構の奨学金、各種民間団体棟の奨学金について、掲示板に掲示するほか、医学部・医学研究科のホームページに掲載・周知し、経済面の援助支援を行っている。また、各分野・専攻へ必要な資料をメールにより配信している。
日本学生支援機構の奨学生に、平成１９年度は出願者全員（８名）が採用された。
授業料免除についても、掲示板・ホームページ上で周知し、全学の選考基準に基づき実施し、
資料５－２－１－Ａに示す者が免除された。
資料５－２－１－Ａ

平成１９年度

授業料免除の実績
授

前期出願者
免除者数

業

料

免

８名

除
後期出願者

５名

半額免除

全額免除

不許可

半額免除

全額免除

不許可

４

２

２

３

２

０

47

【分析結果とその根拠理由】
各種奨学金・授業料免除等に関する情報を掲示・ホームページにおいて提供し、適切な選考基準により実施している。
学生の経済的支援等については、各種制度を活用しているが、希望者全員のニーズに応えることができていない。

観点５－２－２： 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガ
イダンス、指導、助言が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
入学ガイダンスの場において、過去の学生の進路を紹介している。また、年に一度就職先の候補となる会社等の就職担当者を招き就職説明会を開催している。
現在、より主体的に進路を選択できるようにインターンシップ委員会により実施についての検討を行っている。
専攻の総会では卒業生が、実際の仕事内容、勤務状況などについて情報提供を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学生が主体的に進路を選択できるように、入学ガイダンスで過去の学生の進路状況を報告している。就職説明会は 1 年生を対象に、秋に実施しており、その時間は授業を休講にすることとしている。なお、学生の就職先などについては就職委員会においてその情報を管理している。
インターシップ委員会では、学生へのアンケートを行った結果、インターンシップへの要望が多かったことから、就職委員会と連携することにし、インターンシップの実現に向けた検討を行っている。また、専攻総会では卒業生による情報提供も行われている。
以上より学生が進路を主体的に選択できるように積極的に対応を行っているといえる。
ただし、学生が望む情報の収集やガイダンス、指導が適切に実施できているかどうかは現時点では評価できないが、学生からの要望は可能である限り反映する努力を行っている。
例えば、学生主体のアンケートから OB 訪問の要望があることがわかったため、今年度
は社会健康医学系総会の場に OB を招き、学生との意見交換ができる場を提供する予定である。

観点５－２－３： 留学生、障害のある学生等の特別な支援を行うことが必要と考えられる場合の学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対しては、チューター制度による学習支援や国際交流センターが開設している
留学生相談室により留学生の支援・相談に応じている。
障害のある学生等に対しては、現在は在籍者がいないが、全学的な委員会において学習支援を適切に行うこととなっている。
48

外国人教員の委員による留学生の聞き取りに基づく教務委員会での検討と、ファカルティ・ディベロップメント（FD. 平成 20 年 3 月実施）での全体討議を経て、留学生の学習支援のために次の 3 点が平成 20 年度から実施されている。
（１）英文シラバスの充実（２）講義資料の事前配布（必須科目が中心。一部選択科目含む）（３）学生組織執行部への留学生の参加【分析結果とその根拠理由】
留学生に対するチューター制度による学生支援を行っている。
障害がある学生については、現在は在籍者がいないが、学習支援は適切に行える体制にある。
ＦＤにおいて留学生支援を議題として取り上げ、実質的な改善策を決定して平成２０年度より実施している。

観点５－３－１： 当該専門職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。
【観点に係る状況】
教育活動等のために財政的基盤としては、医学研究科の運営費交付金による。
その他には、外部資金の獲得等により、教育活動等を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金の適切な配分、各種外部資金の獲得により教育活動等を行っているが、安定的な財政基盤とは言い切れず今後の努力が必要である。

観点５－４－１： 管理運営のための組織及び事務組織が、当該専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
【観点に係る状況】
医学研究科の管理運営組織は、医学研究科長、医学研究科副研究科長（①学部・教育担
当、②大学院・研究担当、③保健学科担当）及び、教授会、研究科会議、専攻長会議、各種委員会の審議機関により管理運営組織を形成している。
事務組織体制については、平成１８年４月に医学研究科事務部と保健学科事務部を統合するとともに、事務分担を事務部長以下、保健学科担当課、企画戦略室、総務社会連携室、経理・研究協力室、学生支援室に改組して、高度化・複雑化する医学部・医学研究科の事務を対応させ、さらに平成２０年４月からは、企画戦略室を経営企画課に改組し、課・室体制で専門職学位課程における管理運営の支援を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
管理運営のための組織及び事務組織は、医学部の目的達成のための支援組織としての体49

制を整えている。
資料５－４－１－Ａ

医学部・医学研究科の管理運営組織連携図医学部長・医学研究科長

副研究科長

・将来計画委員会
・管理体制委員会
・教育体制委員会
・学部教育調整委員
会
・研究科運営委員会
・国際交流委員会
・人権委員会・その他各種委員会

医学部教授会・医学研究科医学教授会・医学研究科会
議

専攻長会議

人間健康科学系専攻
会議

医
人
間
健
康
科
学
事
務
部

社会健康医学系専攻
会議

学
経
理
・
研
究
協
力
室

研

究

科

事

務
教
務
・
学
生
支
援
室

総
務
・
人
事
室

50

部

経
営
企
画
課

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
専門職学位課程での専用施設として講義室（セミナー室）4 室、演習室 1 室が確保されている。
各セミナー室等は授業時間帯以外は、自主的学習用に開放されている。さらに図書館には自習席及びパソコン 15 台を設置し、自主的な学習環境として整備され有効に活用されている。
【改善を要する点】
・学生の経済的支援等については、希望者全員のニーズに応えられるよう努力する必要がある。
・財政的基盤についても、安定したものとは言えず改善する必要がある。
（３）基準５の自己評価の概要
専門職学位家庭の教育研究を行う上では十分な施設設備を有し有効に活用されている。

51

基準６ 教育の質の向上及び改善観点６－１－１： 授業や学習環境に対する学生からの意見聴取が定期的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への意見の聴取は、日常的に接している所属分野の教員が行っており、その内容については関連委員会において報告されている。
また、定期的に学生との連絡会議を開催し、意見の聴取を行い、教務委員会等へフィードバックされている。さらに、年に１回学生との懇談会を開催し、意見交換が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生への意見聴取は日常的に行われており、その結果は、教員及び教委
員会等へフィードバックされ、自己点検・評価に反映している。

観点６－１－２： 修了生、就職先等の関係者等を含めて、当該専門職大学院の教職員以外の者の意見や専門職域に係わる社会のニーズ等の聴取システムがあるか。
【観点に係る状況】
学外関係者への意見の聴取は、修了生の場合には所属分野の教員が、また、実務を行っている非常勤講師などからは該当する分野の教員が意見の聴衆を行っており、必要に応じて関連委員会において報告されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、必要に応じて委員会での検討は行っている。一方で、系統的に学外関係者の意見を取り入れ反映させていく仕組み作りは課題である。

観点６－１－３： 当該専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果等について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が定期的に行われているか。
【観点に係る状況】
・当専門職大学院における学生受入の状況：当大学院の競争率は常に高く、定員割れへの配慮は不要であったが、近年、定員を超過しないための配慮を求められるようになった。当初は定員を上回ることが多い傾向にあり、前年度までの受け入れ状況を把握し、過剰にならないようにできるだけ適正化に努めてきた。また質の面でも、将来、社会が当大学院の卒業
生に求めている人材を優先して入学させるよう、平成 19 年より、面接点方式を導入し審査を行うようになった。

・教育の状況及び成果等についての定期的自己点検・評価：観点３－１－３、観点６－２
52

－２でも述べたように、授業評価、教員評価を実施しデータを蓄積している。またこの結果を各分野や教員にフィードバックしている。さらに観点６－１－５でのべたように、教務委員会でこの結果を検討し、全体的なカリキュラムの質改善や全体構成の修正などに活用し、修正した内容は翌年のシラバスに反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
・院生の受け入れに関して、量的、かつ質的な面で適正化をはかるための努力を行ってきた点は評価できる。質的な評価は、まだ端緒についたばかりであり、基準の設定などにおいて改善が必要と考えられる。

・教育の状況及び成果の点検・評価に関しては、専攻設置以来、教育評価やその還元を実施してきたことは、他の専攻ではなかったことであり評価できる。しかし、この成果を全体的な教育カリキュラムへの還元、質向上まではつながっているとはいえず、今後の課題である。
・学生の就職先（ディマンド側）からどのような人材を求めているかについてヒアリン
グする等の努力が不足しており改善の余地がある。

観点６－１－４： 自己点検・評価の結果が当該専門職大学院内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
社会健康医学系専攻としての自己点検・評価は今回が初めてであるので、まだ公開された資料はない。しかし、特別プログラムの遺伝カウンセラーコーディネーターユニット及び知的財産経営学コースに関しては、自己評価報告書がホームページで公開されている。
また、遺伝カウンセラーコースは、外部評価書もホームページで公開している。
根拠資料：医学研究科ホームページ http://www.med.kyoto-u.ac.jp/J/results/results.htm【分析結果とその根拠理由】
特別コースと同様に、本報告書ならびに自己評価書をホームページで公開する予定である。

観点６－１－５： 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
・約７～８名の教員で構成されている教務委員会を月一度度以上実施している。教務委員任期 2 年とし、できるだけ多くの教員が担当するようにしている。
・教務委員会においては、コア科目の構成・内容の改善に向けて、教務委員が分担してコア科目を聴講し、そのレポートをもとに改善を行っている・専攻に所属する全教員による教員会議を月一度実施し、専攻にける教育方針のブラッ
シュアップに日常的に取り組んでいる。
53

・学生による WEB-QME を用いた授業評価のほか、学生連絡会議との 2 月に一度の面談（教務委員会）で生の声を聞くほか、専攻総会では、専攻に所属する教員・院生が全員参加して情報交換を実施してる。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策を講じている
・上記のように、教育の自己点検・評価については最大限の努力を行っているが、学年や個人による学生の考えや希望の違いもより対応できるよう今後も努力する必要がある。

観点６－２－１： 実務家教員の教育上の指導能力の向上、および研究者教員の実務上の知見の充実が組織として図られているか。
【観点に係る状況】
・実務者教員の教育上の指導能力の向上をはかるための FD を開催してきた。
・実務者教員、研究者教員の OJT の場として、従来のＭＰＨコースに加え、社会のニーズに応えるべく、遺伝カウンセラー養成コース、臨床研究コーデイネータコース、臨床研究者養成コース、医療経営コースなど、それぞれ目的を特化した特別プログラムを開発、実施してきた。
【分析結果とその根拠理由】
・上記の努力にもかかわらず、まだ改善すべき余地がある。
・たとえば FD は、教員の指導能力の向上をはかる目的に充分こたえられる内容になっていない。今後の課題である。
観点６－２－２： 各教員の過去５年間における教育、研究または実務上の業績等を考慮した教員評価を定期的に行っているか。
【観点に係る状況】
多くの分野で教員の研究内容とその成果が専攻のパンフレット、ホームページを通じて公表している。全教授は、教育、研究上の自己点検評価票を記入し、提出している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり研究上の業績は、公表されている資料より確認することが可能である。
教育上の指導能力を評価する資料としては、学生からの授業にたいする教官評価が利用可能であるが、その結果を公表していない点は改善の余地がある。ただし、現在利用している教員評価の項目が必ずしも指導能力を測る上で適切であるとは限らない点は留意すべきであろう。
データ収集、スコア集計、フィードバックを効率化するために Web ベースで評価できるシステムを UMIN と共同で開発した。
現段階では、教員の個人評価や結果公開は、教授にとどまっているが今後は教授以外の教員に対しても同様な評価を実施していく必要がある。
54

資料６－２－２－Ａ

オンライン教官評価
評価シート入力画面
全くそう そう思わ どちらとも い え な そう思う
思わない
ない
い

１

２

３

４

５

とてもそ
う思う

時間をよく守った
１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

良くない

あまり良く
ない

どちらで
もない

良い

とても良
い

１

２

３

４

５

説明がわかりやすかった

学生を理解し尊重してくれた教育に対する熱意が感じられた

教育内容は学生のニーズに合っていた学生が積極的に学習に参加するように配慮し
６

た

７

８

９

質問しやすい雰囲気だった

教官による授業の準備は十分であった知識が豊富で、論理力に優れていた

教材（スライド、OHP、プリント等）を効果的
１0

に使った

１１

学生に適切なフィードバックをしてくれた

１２

手技や技術を十分に教えてくれた

全体的に教官の評価は

55

1）全く
そう思
わない
時間を
1 よく守
った

3）どちら
あてはま
2）そう思
4）そう思 5）とてもともいえらない
平均 標準偏差
わない
う
そう思う
ない
（NA）
0
4.1
（0.0%）

0.6

04.6（0.0%）

0.5

04.5（0.0%）

0.5

04.9（0.0%）

0.4

04.5（0.0%）

0.5

04.6（0.0%）

0.5

04.3（0.0%）

0.7

04.5（0.0%）

0.5

知識が
豊富で、
0
9
4.6
論理力
（0.0%）
0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 3（37.5%）5（62.5%）
に優れ

0.5

説明が
わかり
2
やすか
った
学生を
理解し
3 尊重し
てくれ
た
教育に
対する
4 熱意が
感じら
れた
教育内
容は学
生のニ
5
ーズに
合って
いた
学生が
積極的
に学習
6 に参加
するよ
うに配
慮した
質問し
やすい
7
雰囲気
だった
教官に
よる授
業の準
8
備は十
分であ
った

0（0.0%） 0（0.0%） 1（12.5%）5（62.5%）2（25.0%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 3（37.5%）5（62.5%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 4（50.0%）4（50.0%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 1（12.5%）7（87.5%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 4（50.0%）4（50.0%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 3（37.5%）5（62.5%）0（0.0%） 0（0.0%） 1（12.5%）4（50.0%）3（37.5%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 4（50.0%）4（50.0%）

56

ていた
教材（ス
ライド、
OHP、プ
0
10 リント4.4（0.0%）
等）を効 0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 5（62.5%）3（37.5%）
果的に
使った

0.5

学生に
適切な
フィー
11 ドバッ
クをし
てくれ
た

0
4.5
（0.0%）

0.5

04.3（0.0%）

0.5

手技や
技術を
12 十分に教えてくれた

0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 4（50.0%）4（50.0%）0（0.0%） 0（0.0%） 0（0.0%） 6（75.0%）2（25.0%）

コメント一覧
刺激的で興味を持つような授業であったが、たまに難しいところもあった。教官の熱意が伝わった。
難しい概念を噛み砕いて大変解りやすくお話して頂いたことと思います。
疫学実習に対するモチベーションが高められました。

観点６－２－３： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
専攻の第 1 回ファカルティ・ディベロップメント（FD）を教務委員会が主催して平成 20
年 3 月 10 日（13 時半～17 時半）に実施し、全基幹分野に加え協力分野の教員 36 人（教授、准教授、講師、助教）が参加した。専攻外の学内教員による FD に関する講演、事例紹介
をはじめ、コア科目構成・内容の充実、留学生対応などに関して討議を行った。資料として院生が主体的に実施した本専攻の教育プログラムに関する質問票調査結果や、インター
ネットを通じた授業評価システム（大学病院医療情報ネットワーク UMIN の提供する
WebQME）を通じた学生のコア科目評価結果、留学生からの聞き取り調査の結果を活用した。FD に先立ち、教務委員会では学生の代表である学生連絡会議と意見交換を行い、学生のニーズを反映するため、これらの学生主体の調査結果や授業評価結果を FD で重視することを確認した。平成 20 年 11 月に第 2 回 FD を予定し、その後、毎年 1－2 回の頻度で実施する。
57

【分析結果とその根拠理由】
専攻としての FD は平成 19 年度まで実施されていなかった。しかし教育内容の向上に向けて、教務委員会は創立当初に設置されて活動を行っている。当初の教授 5 人の委員体制から、活動の量、重要性に対応するために委員を拡充し、現在（平成 20 年 9 月）11 人体制（教授 3、准教授 5、助教 3）で運営している。月に 1 回の通常委員会、委員会内ワーキン
ググループの適宜召集、隔月の学生連絡会議委員との懇談はじめ、教育プログラム、教員・学生間のコミュニケーション、教務全般に関して積極的な活動を行っている。委員会の検討・決定事項は専攻・教員会議に報告されて審議されるため、教務委員会の活動が専攻内で継続的な FD としての役割を担ってきたと言える。近年、学生のバックグランド、ニーズの多様化が明確になってきたことから、平成 19 年度にコア科目の構成・内容の再検討を主眼に正式の FD を教務委員会が中心となって開催した。FD は教授に限定せず、教員全体が集まって情報の共有、率直な意見交換を行う場としての意義が認識され、今後の定期的な開催が決定された。
内容的には実務家教員の教育上の指導能力を高める具体的なスキル（グループディスカッションの進め方、ケーススタディの留意点、スライドの用い方などの講義スキルなど）は扱っておらず、今後の FD の課題と言える。一方で FD は研究者教員の実務上の知見の充実に直接資する内容となってはいないが、社会健康医学領域の特性から、研究者教員は各自の固有の活動フィールドで公衆衛生・医療の実務に関与しており、本専攻の FD として提供する内容とはなりにくい。以上から、本専攻での FD では、さらに取り組む課題はあるが、全体として学生や教職員のニーズが反映されており、教務委員会を中心に組織として適切な方法で実施されていると言える。

観点６－２－４： 自己点検・評価および各種の評価・意識調査等の結果が、ファカルティ・ディベロップメントとして、教員等の教授技術および授業の改善等に結び付いているか。
【観点に係る状況】
前項で述べたように専攻第 1 回の FD を平成 20 年 3 月 10 日に助教以上の全教員を対象に実施した。FD で討議された課題は、月 1 回行われる教員会議（助教以上の出席）で議論を継続している。最重要点としてコア科目・必須単位の再検討が進められている。併せてインターネットによる授業評価結果の活用に関しても議論が進んでいる。
留学生への対応としては、英文シラバス充実、講義前の資料提供、学生連絡会議へ留学
生代表の参加の 3 点が FD で決定され、平成 20 年から実施されている。翌年度のシラバスに反映させるためには、実施時期を年度末ではなく年内の 11 月に実施予定である。
【分析結果とその根拠理由】

ＦＤを通じて助教以上の全教員が情報を共有し、率直な意見交換を行う場を持つことで、教員の意識を高め、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
年 1，2 回の FD の成果を継続するには、その検討課題を毎月の教員会議で継続的に協議していくこと、決定事項を確実に実施すること、それを評価する仕組みが必要である。本
専攻第 1 回 FD の成果の一つは、方向性と検討事項を明確化し、継続的に討議すべき事項
を定例会議に引き継いだことと言える58

（２）優れた点及び改善する点【優れた点】
・設置以来、授業評価、教員評価を系統的、組織的に行ってきた。
・評価結果を分野、教員、教務委員会に還元し、教育カリキュラムの構成、内容、質向上に活かしてきた。
【改善を要する点】
・教育評価の結果を全体的な教育カリキュラムの構成、内容、質改善のためのアクションにまでつながっているとはいえず、今後の課題である。
・教員の指導能力の向上をはかる活動、たとえば FD などは、その目的に充分こたえていない。
（３）基準６の自己評価の概要
・教育評価に関して設置当初より積極的な努力を行ってきた点、それを教育の質改善につなげようとしてきた点は評価できる
・教育評価の結果を全体的な教育カリキュラムの構成、内容、質改善のためのアクションにまでつながっているとはいえず、今後の課題である。

59