平成２１年度事業計画書(平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日)

項目
１ 都民の自主防犯意
識、自主防災意識の啓もう及びこれらの活動に対する協力事
業

事
業
計画
１ 警備業務を通じて、防犯、防災思想の普及、啓蒙活動
日常の業務を通じて防犯、防災その他の事故防止活動を推進することにより、都民の自主防犯、自主防災意識の普及等に努める。
２ 防犯活動に使用する物品の貸出し及び寄贈等（1) 防犯ボランティア活動を行っている民間の団体等からの要望に基づき、防犯活動に使用する物品の貸出し又は寄贈を行う。
(2) 部外団体等からの防犯教室の開催、講師の派遣依頼等に積極的に協力する。
３ 社会公共の安全に寄与する活動（1） 警備現場周辺や通学路等のパトロ−ルを実施するほか、ＡＴＭ設置場所での声かけを行うなどして地域の安全に寄与する活動を推進する。
（2) 日常業務の過程で犯罪又は不審者(車)の情報を認知した場合は、110番通報する等の防犯協力活動に努める。

２

１ 警備員教育等（1) 新任及び現任警備員教育を次のとおり実施する。
・ 新任警備員教育(４日間) １２回
８００名
・ 現任警備員教育(１日間) ９１回 ８４００名（2) 多様化する警備業務に対応した教材や教育内容の一層の充実を図って、警備員の資質の向上等に努める。
２ 各種研修会の開催（1) 各社の経営者、指導教育責任者及び教育幹部等を対象に経営者研修会、警備員指導教育責任者研修会、教育幹部研修会等各種研修会を開催して教育幹部としての指導力の向上を図る。
（2) 機械（輸送）警備業務管理者を対象に部外講師を招聘する等して機械（輸送）警備業務の管理について研修し、管理能力の向上を図る。
（3) 各社の協力を得て、(社)全国警備業協会(以下｢全警協｣という。)が実施する現任講師講習（研修）会、講師候補者講習（研修）会等に現任講師及び教育担当者等を派遣して指導力の向上と講師陣の強化に努める。

警備従事者に対する教育、訓練及び各種教材の研究開発に関する事業-1-

３ 旧資格者講習の実施（1) 全警協から委託された旧警備員指導教育責任者資格者証を有する者を対象とする講習を次のとおり実施する。
・ １号警備業務（４日間）
３回
４５０名
・ ２号警備業務（３日間）
３回
４５０名
・ ３号警備業務（３日間）
３回
４５０名
・ ４号警備業務（２日間）
３回
４５０名
計１２回 １８００名（2) 講習の年間実施計画及び受講手続等の広報及び指導を行って、講習の適正な実施に努める。
４ 講習会等の開催
救急救命講習会、自衛消防に関する講習会等を随時開催するほか、消防機関の行う防火管理者、危険物取扱者、防火対象物点検資格者等の各種資格試験及び講習の受験、受講を勧奨する。
５ 教材の研究開発
教育委員会が中核となって複雑多様化する警備業務に対応した各種教育のマニュアルや教材の研究開発に努め、警備員や教育幹部等に対する教育、訓練に反映させ、警備従事者等の知識・技能の向上を図る。
３東京都公安委員会
から委託された講習に関する事業

１

警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習を次のとおり実施する。
○ 警備員指導教育責任者講習
２７回 ２３５０名
・ 新規取得講習(６〜７日間)
１０回
８３０名
・ 追加取得講習(２〜４日間)
１０回
２９０名
・ 定期講習(１日)
７回 １２３０名○ 機械警備業務管理者講習(４日間) ３回
１５０名
２ 講習の年間実施計画及び受講手続等の広報又は指導を積極的に実施し、これら講習の適正実施に努める。

４

警視庁との協定に基づく大災害発生時における支援活動等に関する事業

1 有事に備えての諸準備の確立（1) 警視庁と締結した「災害時における交通誘導、警戒業務に関する協定（以下「災害支援協定」という 。）｣に基づ
き、共同企業体としての出動予定警備員表等の補正を行って有事に備える｡（2) 資器材の充実を図って有事に備えるとともに新入会員及び未契約会員に対する契約の働きかけを積極的に行って都民の期待に応えられるよう体制を確立する。

-2-２

実効のある災害訓練の推進
初期的訓練としての電話連絡網等による招集伝達訓練を始め、災害支援協定に基づく警視庁との合同訓練の実施、東京都総合防災訓練等に参加するなどして、警備技術等の向上に努める。
３ 災害対策支援協定総決起大会の開催
災害対策支援協定締結会社等を対象に総決起大会を開催して支援協定に対する意識付けを図り、より実効性の高い支援体制を構築する。

５ 警備業務の適正化、警備業務に関する知識、技術の向上を図るための調査研究、及び警備業務の需要動向に関する調査研
究事業委員会活動の推進各委員会は、それぞれの分掌事項の推進について理事会に意見具申を行うほか、会員から提案された各種事業の実施の可否等について理事会の諮問に応える。
２ 業務適正化対策の推進（1) 就業環境の実態把握
会員各社を対象に就業環境の実態調査を実施し、その結果を分析して機関紙に登載する等して周知し、就業環境の改善及び各種事故防止に努める。
（2） 会員への重大労災事故速報、業務適正化大会の開催、労働安全ポスター、論文及び標語の募集等により、労働災害事故の撲滅と労災保険の収支改善に努め、企業経営の健全化を図る。
（3） 労務担当者実務研修会の開催
部外講師等を招聘して労働災害防止に関する研修会を開催し、各社の労務担当者の実務能力の向上を図る。
（4） 安全パトロ−ル週間等を設けて警備現場を巡回し、適正な警備実施と事故防止について指導する。
３ 暴力団等反社会的勢力排除活動の推進
警察をはじめとする関係機関との緊密な連携のもと、暴力団等反社会的勢力の警備業界への介入を排除するため､研修会等を開催して健全かつ適正な警備業務を堅持する。

６１

警備用資器材の研究開発、関係図書の収集及び発刊並びにこれらの購入及びあっせんに関する事業１

警備用資器材等のあっせん販売と関係図書の整備
警備用資器材及び関係図書のあっせん販売とこれら資器材等の研究開発及び整備に努め、警備業務の適正な運営に資する。
２ セキュリティ文庫の整備と活用
総務委員会を中心に協会事務局に設置したセキュリティ文庫の整備充実を図り、会員の利用に資する。

-3-

７

関係行政機関等の行う防犯、防災その他事故防止活動に関する協力事業

１

各種安全運動等の諸活動に参加協力
関係行政機関及び団体等の行う地域安全運動、交通安全運動、火災予防運動等の各種防犯、防災等の活動に積極的に参加、協力する。
２ 安全・安心まちづくり活動等に協力
東京都及び警視庁等の行政機関等からの指示、連絡事項等を会員各社へ周知徹底するほか、これら機関・団体等の各種施策等に参加するなどして安全・安心な街づくり活動等に協力する。

８

警備業に関する内外の意識の向上及び改善を目的とする機関紙の発行その他広報活動に関する事業

１

９

警備業に関する資料の収集及び情報の交換並びに相談、指導及び苦情の処理に関する事業

１ 情報収集等（1) 適正な警備業務の推進及び防犯、防災その他事故防止活動等に必要な情報の収集に努める（2) 警視庁、東京消防庁、東京労働局その他関係官公庁等との連絡を密にして、これら機関等からの指示及び連絡事項等を周知する。
２ 相談コーナー等の開設
警備業者並びに一般都民からの警備業についての相談や会員の消費者契約に関する苦情処理等のため、協会事務局に消費者契約相談所及び一般相談窓口を開設し、適切に対応して警備業の信頼の向上に努める。

10

警備業務に関し、功労のあった者に対する表彰事業

勤務成績が優秀な警備員及び警備業の社会的信頼を高める等の功績のあった警備員並びに本協会の目的とする事業又は活動に功労のあった者を表彰する。

会報の充実、改善機関紙｢とうけいきょう｣を毎月発行し、一般都民にも役立
つ防犯・防災等に関する情報を掲載するなど内容の充実を図り、会員をはじめ関係機関、団体等にも配布して業界内外に向けた広報活動に努める。
２ 警備業についての広報活動の推進
警備業についての認識を高めるためホームページ及びポス
ター、リーフレットの活用や公共機関等の広報紙誌を活用して啓蒙を図る等、協会及び警備業の広報に努める。
３ マスコミ関係に対する効果的な広報
警備業界の更なる発展と警備員の社会的地位の向上を目途に、業界関係誌(紙)等に必要な資料等を提供するほか各種活動状況等の積極的な広報に努める。

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11

警備員の検定に係わる指定講習に関する事務受託事業

１

有限責任中間法人警備員特別講習事業センターから委託された特別講習を次のとおり実施する。
・ 施設警備業務１級(２日間)
１回
８０名
・ 施設警備業務２級(２日間)
７回
６６０名
・ 雑踏警備業務１級(２日間）
２回
１６０名
・ 雑踏警備業務２級(２日間)
１１回
９９０名
・ 交通誘導警備業務２級(２日間) １２回 １０５０名・ 貴重品運搬警備業務１級(２日間) １回
８０名
・ 貴重品運搬警備業務２級(２日間) ７回
６６０名
計４１回 ３６８０名
２ 講習の年間実施計画及び受講手続等の広報及び指導を行って、講習実施の適正と検定取得警備員の輩出に努める。

12

その他協会の目的達成のために必要とする事業

１

東京都の高齢者活用推進事業に協力
東京都しごと財団が実施する高年齢者のための就職支援講
習(昼・夜間コース)に協働関係団体の立場から面接委員の推薦及び講師派遣等を行って高齢者のための就業推進事業に協力する。
２ 会員名簿の配布等会員名簿の補正作業を実施して会員に配布するほか、協会ホームページに登載して会員相互間の融和を図るほか協会の広報に活用する。
３ 認定証更新の案内
認定証の有効期間の更新申請に遺漏のないよう時期到来を各社に予め告知等する。
４ 新公益法人移行に向けた準備作業を行う。
５ 警備業厚生年金基金への加入促進を図る。

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