令 和２ 年第 ３回大豊町農業委員会議事 録
１．日時
令 和２ 年 ３月25日（水 ）午後 10時00分から 10時36分
２．場
所
大 豊町 役 場 第３会議 室
３．出席 委員 （９人 ）会長
４ 番 小川 進
委員
１ 番 原 亜由美
２ 番 信髙 昭男
３番
５番
６番
７番

宮川 利重
北村 栄治
小笠原 正
小笠原 章仁

10番

宇藤誠朗

９番

上池如夫

４．欠席委員 （１人 ）５．会議日程第１ 会議録署名委員の指名
第２ 議案第８号 農地法第３条の規定による許可申請について
第３ 議案第９号 非農地証明願について
第４ 議案第10号 農地法第３条の規定による許可申請について
第５ 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について
第６ 令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について
第７ その他
６．会議に出席したもの
事務局長
都築書記

平石広行
このか７．会議〔議長〕
定刻となりましたので、ただいまより令和２年第３回大豊町農業委員会総会を開催いたします。
それでは、まず、定足数の報告をさせていただきます。
欠席の連絡がありましたのは、９番上池如夫委員の１名です。
出席委員は、10 名中９名で、大豊町農業委員会会議規則第 10 条に規定された定足数、委員の過半数を充たしておりますので、総会は成立いたします。

それでは本日の会議を開きます。
日程第１「議事録署名委員の指名」を行います。議事録署名委員は、６番小笠原正委員、７番小 笠原章 仁 委 員のご両名にお願いいたします。
次に日程第２、議案第８号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、１ページをご覧ください。議案第８号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町穴内字横石652番の１筆で申請理由は売買です。登記地目、現況地目ともに田となっており、合計面積は5,398㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
３月９日に譲受人立会いのもと、担当委員の三谷委員と事務局都築、平石で現地を確認して参りました。
お手元の資料15ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回申請農地をすべて耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、９ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は２ページにもありますとおり18,731㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、許可申請農地はすべて譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、申請地はこれまで水稲の栽培が行われており、譲受人も同様の計画であること、また譲受人は申請地付近の農地を一体的に管理しており、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと思われ、地域調和についても支障は生じないものと考えます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり３月９日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、議案第８号について、担当委員の説明を求めます。８番三谷晴喜君。
〔三谷委員〕

はい、８番の三谷です。先ほど事務局の説明にもありましたとおり、譲受人は申請地周辺の農地を管理しており、一体的な耕作が見込まれるものと考え、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えますので、よろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第８号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第８号について、賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
次に日程第３、議案第９号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、16ページをご覧ください。議案第９号については、非農地証明願の申請となっております。申請地は、大豊町津家字松ケ内1475番ホの１筆で、台帳地目は畑、現況地目は山林です。申請者は記載のとおりです。３月11日に担当委員の小笠原正委員と事務局都築及び平石で代理人立会いのもと、現地確認を行いました。こちらについては、約60年前には杉が植林され現在は山林化しており、非農地とすることもやむを得ない状況かと存じます。ご審議の程よろしくお願いします。
〔議長〕
それでは、議案第９号について、担当委員の説明を求めます。６番小笠原正君。
〔小笠原正委員〕
はい、６番の小笠原です。先ほど事務局の説明にもありましたとおり、申請地は周辺の山林と一体化しており、農地としての復旧は難しいものと思われ、非農地と証明して差し支えない事案と判断いたします。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま、説明いたしました議案第９号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。議案第９号について、原案のとおり証明をすることに賛成の方は挙手をお願いします。

（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり証明することといたします。
次に日程第４、議案第10号を議題といたします。事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、24ページをご覧ください。議案第10号については、農地法第３条の所有権の移転案件となっております。申請地は大豊町桃原字池窪817番、外２筆で申請理由は売買です。登記地目、現況地目ともに畑となっており、合計面積は1,157㎡です。譲渡人、譲受人は記載のとおりとなっております。
３月12日に譲受人立会いのもと、担当委員の北村委員と事務局都築、平石で現地を確認して参りました。
お手元の資料42ページの農地法第３条における調査書をご覧ください。各号各項の判断についてご説明いたします。
まず１号の全部効率要件についてですが、譲受人は今回申請農地をすべて耕作する予定であり、農地を効率的に耕作できるものと見込まれます。
２号の農業生産法人以外の法人の規定につきましては、譲受人は個人ですので該当ありません。また３号の信託についても、信託ではないので該当ありません。
４号の農作業常時従事要件については、32ページの耕作計画書にもありますとおり、必要な農作業日数について従事することが見込まれます。
５号の下限面積ですが、申請者の経営農地は25ページにもありますとおり9,666.07㎡あり、当委員会が定める耕作の下限面積である3,000㎡を満たしておりますので、問題ありません。
６号の転貸禁止要件ですが、許可申請農地はすべて譲渡人の所有する農地であるため該当ありません。
７号の地域調和要件ですが、譲受人は以前から申請地付近で農業に従事しており、また申請農地は自宅のすぐ裏であることから、周囲の農地管理について弊害などが発生することはないと考え、地域調和についても支障は生じないものと考えます。その件に関しての現地調査についても、先に述べたとおり３月12日の現地確認の際に行っており、周辺農地の利用状況等を確認した際にも問題ないと判断いたしました。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。ご審議のほどよろしくお願いします。
〔議長〕
次に、議案第10号について、担当委員の説明を求めます。５番北村栄治君。
〔北村委員〕
はい、５番の北村です。先ほど事務局の説明にもありましたとおり、譲受人は申請地周辺の農地を既に管理しており、現地確認を行った際にも問題はないと判断いたしました。
また、農地法第３条第２項各号に該当しないとの事務局の意見に賛同し、許可すべき案件であると考えておりますので、ご審議のほどよろしくお願いします。以上です。
〔議長〕
それでは、これより質疑に入ります。ただいま説明いたしました議案第10号について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
ないようですので、採決をいたします。議案第10号について、賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり許可することといたします。
次に日程第５、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について、大豊町長より諮問されておりますので、議題といたします。事務局に説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、資料は43ページからとなります。今回の利用権設定ですが、新規設定が４件、再設定が12件となっております。借受人、貸付人、詳細は、それぞれ利用権設定申出書及び利用権設定関係にてご確認ください。
次に、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件についてご説明いたします。
12件の各項目を一括で説明いたします。
まず、第１号の基本構想との合致ですが、すべての案件ともに継続的に農業経営を行い、また周辺農家との連携を前提として利用権設定を行っており、本町の基本構想に合致しているものと考えます。
続いて第２号ですが、すべての案件とも借受人は常時耕作を行っており、同号のイ及びロに掲げる要件を満たしております。
第３号につきましても、いずれの借受人も同号のイにあります地域の農業者との適切な役割分担により継続的かつ安定的に農業経営を行っております。ロの法人である
場合についても、法人の業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作に常時従事すると認められることから、問題ないと思われます。
第４号についても、当該農地は貸付人の所有地であるもの、また相続が終わってない土地についても権利を有する者の過半の同意が得られており、問題ありません。
以上、12件すべてが農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件を満たしているものと考え、諮問案のとおり決定して問題ないと思われます。ご審議の程をよろしくお願いいたします。
〔議長〕
ただいま説明のありました農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、発言のある方は挙手願います。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の諮問について、諮問案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
挙手全員ですので、諮問案のとおり決定することといたします。
次に、日程第６、令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について、事務局より説明を求めます。
〔事務局書記〕はい、こちらは毎年行っておりますが、本年度一年間の農業委員会活動について点検と評価の案を事務局にて作成しましたので、その内容が適切であるか否かの審議をいただきたいと思います。
Ⅰ農業委員会の状況は変更ありません。Ⅱ担い手への農地の利用集積・集約化の２
令和元年度の目標及び実績ですが、集積目標 40.0ha に対して、集積実績 44.1ha となり達成状況 110.25%となりました。３目標の達成に向けた活動についての活動実績は、７月に広報等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定制度の周知を図った。
随時、利用意向の相談に応じ、情報提供を行った。としました。４目標及び活動に対する評価の目標に対する評価については、担い手の利用集積が順調に進み、目標達成となった。これまでの経過を考えると、目標値としては妥当であったと思われる。としました。次の活動に対する評価は、周知を図ったことにより、一定の理解は得られている。今後も、様々な機会を活用し、理解を深める努力を行う。としました。
次のページに参ります。Ⅲ新たに農業経営を営もうとする者の参入促進の２目標及び実績です。参入目標は、１経営体に対し参入実績１経営体と達成状況は 100%となりました。参入目標面積 1.0ha に対し、参入実績面積は 0.55ha と達成状況は 55.78%でした。３目標の達成に向けた活動については、随時新規就農予定者と面談や打合せを行った。１月、２月に新規就農者の利用権設定を行った。としました。４目標及び活動に対する評価についての、目標に対する評価は、１経営体の新規就農があり、経営体数の目標は達成することができたが、参入面積については予定を下回った。としま
した。活動に対する評価としては、今後も条件の良い農地の情報取集を行い、農業関係機関と連携し、新規就農希望者の相談に詳細に応じる必要がある。としました。
次のページに参ります。Ⅳ遊休農地に関する措置に関する評価の２目標及び実績ですが、解消目標 0.5ha に対し、解消実績は 0.37ha と達成状況 74%となりました。次の２の目標の達成に向けた活動については、お示しした内容としました。４目標及び活動に対する評価の目標に対する評価については、遊休農地の解消については、高齢化等で困難な場合もある。担い手への集積等により、今後の解消の努力が必要である。としました。残っている遊休農地の解消は大変厳しいと考えております。活動に対す

る評価については、利用意向調査で、機構への貸し付けを希望しても借り受けとならない場合がほとんどである。今後も、農地の借り受けの希望があれば、優先的に情報提供を行っていく必要がある。としました。
次のページとなります。Ⅴ違反転用への適正な対応についてです。２の実績は０です。３活動計画･実績及び評価については活動実績を４月から農地利用最適化推進委員による農地の見回りを行った。また８月に農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールの実施。広報誌にて啓発。としました。活動に対する評価については、違反転用は発生防止・早期発見が重要であり、適宜対応していく必要がある。としました。
次のページとなります。Ⅵ農地法等によりその権限に属された事務に関する点検についてです。１農地法第３条に基づく許可事務の１年間の処理件数 10 件、うち許可10 件です。点検項目の事実関係の確認の実施状況は、申請書類の確認を行うとともに、地区担当農業委員と事務局と申請者若しくは代理人で現地確認を実施している。としました。総会等での審議の実施状況は、地区担当委員・事務局が提案説明をし、関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。としました。申請者への審議結果の通知の実施状況はお示しのとおりです。審議結果等の公表の実施状況については、議事録にて詳細に記載し、公表している。としました。処理期間の処理期間（平均）についても 30 日としました。年度により扱う件数や、委員会の日程により多少前後する可能性があるため、30 日としております。２の農地転用に関する事務は、１年間の処理件数１件です。点検項目は農地法第３条と同様の内容となっておりますが、標準処理期間のみ申請書受理から 40 日としております。
次のページになります。３農地所有適格法人からの報告への対応の管内の農地所有適格法人数は０となります。４情報の提供等の賃借料情報の調査・提供の実施状況の調査対象賃貸借件数は、26 件です。公表時期は令和２年３月です。情報の提供方法は、ホームページに情報を公表。としました。これは令和元年分の利用権設定分をとりまとめたものです。農地の権利移動等の状況把握の実施状況、調査対象権利移動等件数は、43 件です。取りまとめ時期は、令和２年３月です。情報の提供方法は、議事録に記載し、公表。ホームページに情報を公表。としました。こちらも令和元年分をとりまとめたものです。農地台帳の整備の実施状況については、整備対象農地面積 1,150haとなっております。データ更新は、利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等について適宜更新している。としました。
公表は、全国農地ナビでの公表としました。
次のページとなります。Ⅶ地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容です。
農地利用最適化等に関する事務、次の農地法等によりその権限に属された事務ともに要望･意見はありませんでしたので、特になし。としました。Ⅷ事務の実施状況の公表等は、１総会等の議事録の公表についてはＨＰに公表しております。２農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出の意見の提出件数は０件です。３活動計
画の点検･評価の公表についてはＨＰに公表しております。以上で説明を終わります。

〔議長〕
本件に関して、ご意見ご質問等はありませんか。
（発言なし）
発言がないようですので、採決をいたします。令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）
挙手全員ですので、原案のとおり決定することといたします。
次に日程第７、その他の件について事務局より説明願います。
〔事務局書記〕
はい、次回４月総会の日程についてですが、４月 22 日水曜日 10 時からを予定しておりますので、日程の調整をよろしくお願いします。
事務局からは以上です。
〔議長〕
その他、何かございませんか。
それでは以上をもちまして、令和２年第３回大豊町農業委員会総会を閉会いたします。おつかれさまでした。

署名委員 ６番
署名委員 ７番