第 15 回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 7 月 10 日（木）13：30～15：30
場所：札幌第一ホテル ２階「かしわの間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
北海道鉄筋業協同組合【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【北海道開発局事業振興部回答】
・工期の設定については、北海道開発局の「施工効率向上プロジェクト」の中でも取り組みを強化している項目であり、工期設定に当たっては、施工の工程を考慮するとともに、発注時に施工の時期や制約条件を明示したうえで、その条件を反映した工期の設定に努めているところである。
・当初想定されない事情により、受注者が技能労働者、建設資材、重機等の調達に時間を要する場合があることから、必要に応じて、現場代理人・監理技術者から各工事の実情を聞き取るなどにより、工事の状況を監督員が十分に把握したうえで、状況に応じて柔軟に工期の変更に対応するように、現場に周知し指導を行っている。
・工事発注で使用する労務単価については実態調査に基づき、本省で適切に決定されていると認識している。労務費単価調査については、例年 10 月に実施しているところであるが､今年度はそれ以外に、労働市場における建設技能労働者の賃金変化について 7 月の実態について調査を行う予定ある。ちなみに、H25.4 の労務単価は全国平均で 24 年度当初単価の 15.1％上昇している。さらに、今年 2 月に改訂した労務単価は、H25 当初の全国平均で7.1％上昇している。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【北海道開発局事業振興部回答】
・国土交通省では、専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、入札参加者に加えて、入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も評価する総合評価落札方式の試行を平成２０年度から行っている。北海道開発局では、営繕工事で２３年度に３件、２４年度に４件の試行を行っており、２５年度については、営繕工事で原則全ての工事で登録基幹技能者の活用について求め、１職種１点の配点で３点までの範囲で評価することとし、１２件の試行を行ったところである。加えて、２５年度は土木工事でも試行を開始、２６年度においても全国的な状況も踏まえながら、引き続き試行を行う。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【北海道開発局事業振興部回答】
・社会保険未加入対策として、平成 29 年度を目途に事業者単位では許可業者の 100％、労働者単位では少なくとも製造業相当の加入を目指し、行政や元請企業による加入指導や法定福利費確保の取り組み等の総合的な対策を推進している。北海道開発局では建設業の許可・更新時や事業所への立入検査において、社会保険の加入状況を確認し、不適切な場合には文書による指導を行い、指導に従わない場合には保険担当部局に通報することとしており、さらに保険担当部局から保険関係法令に違反していることが通知された場合には営業停止処分も含めた監督処分を行うこととしている。こうした指導監督を重点的に行い、保険担当部局と連携していくことで、社会保険への適切な加入を強力に進めていく所存であるが、貴団体においても、自らの会員企業はもとより、会員外の企業その他、各種関係事業者に対して社会保険の加入について情報提供を幅広く行うなどの積極的な取組をお願いしたい。
・国土交通省では、平成２６年８月１日以降に入札手続きを開始する直轄工事において、社会保険等未加入建設業者に対する指導監督を強化し、元請業者及び下請代金の総額が３千万円以上の工事における一次下請業者について、社会保険等加入業者に限定する取組を行う。
・平成 27 年度以降は、競争参加資格者名簿に登録できる企業を社会保険等加入業者に限定することとしている。

(4) 労務賃金の引き上げについて【北海道開発局事業振興部回答】
・技能労働者への適切な賃金水準の確保については、設計労務単価の引き上げの都度、建設業団体、公共発注者及び主な民間発注者に対し要請を行ってきており、昨年４月には太田大臣が建設業４団体との会合において、適切な価格での契約、技能労働者への適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等を直接要請したところである。これを受け各団体には技能労働者の適正な賃金の確保についての決議や各種取組をしていただいたところであり、昨年１０月のフォローアップ会合では、相当数の建設企業が４月以降何らかの形で賃上げを実施し、下請企業の技能労働者の賃上げに前向きであることが報告されている。

(5) 現場管理費、一般管理費について【北海道開発局事業振興部回答】
・法定福利費の別枠支給については従前から意見交換してきたところであるが、現場管理費、一般管理費についてはいろいろな議論がなされていると認識している。法定福利費の別枠支給に限れば、労働者個人の雇用形態、工事就労履歴や保険加入状況の把握が前提となることから、システム化等も含めて検討していく必要があると思われる。
下請契約においても法定福利費を適切に確保するためには、各専門工事業団体が作成した標準見積書を活用する取り組みが行われているが、元請企業はこれを尊重し、適切な法定福利費を支払うこととされている。まずは見積書を作成し、法定福利費を適切に要求していくことが重要と考えられる。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 北海道型枠工事業協同組合【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【北海道開発局事業振興部回答】○建設現場での施工会議における４者協議の推進について
・工事における「施工効率向上プロジェクト」において、発注者と受注者による、「工事の円滑化会議」や「設計変更確認会議」を実施している。特に「設計変更確認会議」については設計者が参加し、三者会議と言われている。この際に専門工事業者意向が十分反映されるよう、発注者として元請へ指導していくが、専門工事業者においても元請の受注者の方と十分意思疎通を図っていただきたい。

○元下業務の明確化・適正な支払について
・元請負人と下請負人との間で交わされる下請契約においても、発注者と元請負人が交わす請負契約と同様、建設業法における請負契約であり、契約締結前に、元請負人は契約の具体的内容を明示し、適正な見積期間を設けて見積を依頼しなければならず、また、契約は書面により締結されなければならないこととなっている。
・追加工事や工程変更等に伴う変更契約についても、変更部分の着工前に書面による契約変更をしなければならず、建設業法の法令遵守の点からも、適正な契約の締結は不可欠です。また、請負契約の代金が契約に基づいて適正に支払わなければならないことは下請契約においても同様であり、建設業法では支払期限等についても具体的に規定しているところである。
・建設業法の法令遵守については、北海道開発局では建設業法令遵守推進本部を設置し、建設業法違反に係る調査・指導等の機動的・効果的な実施に取り組んでいるところであり、元請負人のダンピング受注に係る下請負人へのしわ寄せ、請負契約書の不作成、合理的な理由のない代金の減額等、建設業法違反の疑いのある者については、具体的な情報をいただければ、法令に基づき適切に対応していく。

【要望事項３】 ① 工事の工期を長めにゆとりあるものに設定して頂きたい。
② 「建設物価調査会」並びに「経済調査会」の建設物価の価格が実態と乖離しているものが見られるので改善して頂きたい。
（一社）全国鐵構工業協会北海道支部【要望主旨】①各専門業種に共通して言えることと思うが、当鉄骨業界も官庁工事、民間工事共工事量が多く、道内の各工場の山積み状態が高く、また人手不足により予定されている工期で消化するもが厳しい状況にあるので、発注から完成までの工期にゆとりあるものにして頂きたい。
②「建設物価調査会」（国交省）並びに「経済調査会」（経産省）の建設物価の価格の中でかなり実態価格に改善された物もあるが、一部の項目に乖離したものが見られるので、早急に改善して頂きたい。
１．「建設物価調査会」の各ファブより調査を行う「鉄骨工事費調査票」では、工場加工費と工作図、原寸図、形板作成並びに消耗・副資材の項目それぞれの項目に実態価格を入れ調査しているが、発行されている物価本では工作図、原寸図、形板作成並びに消耗・副資材の費用が入っていない工場加工費のみの金額が記載されている。
２．「建設物価調査委」の現場溶接費の単価はｍあたり 680～750 円、また「経済調査会」の現場溶接費の単価はｍあたり 650 円となっている。実態価格は 1,200 円～1,500 円に上昇しており、設計予算としては 1,800 円～2,200 円程度の改定が必要と思われる。
３．「建設物価調査会」の工場塗装費のショットブラストは㎡ 420 円～470 円、「経済調査会」の工場塗装費のショットブラストは㎡ 380 円～400 円となっているが、長ばくプライマーを含む価格として実態価格は 650 円～720 円程度に上昇しているので、価格の見直しが必要と思われる。
４．「建設物価調査会」の調査は 2014 年 1 月に実施、「建設物価調査会」の調査は 2014 年 4 月に実施しているが、価格上昇、変動の大きな状況のときには半年前の調査結果でなく、近々の実態価格を反映して頂きたいと思う。

【北海道開発局事業振興部回答】○発注から完成までの工期について・工期の設定については、標準歩掛かりや休暇に応じて工期を設定しているが、天候不良等は当初は想定していない。
資機材や人手の調達について時間がかかる話も、我々も元請の意見交換の中で聞いている。6 月にも全道の建設業協会と意見交換会を行い、その中でも同じ話が出ているため、状況は十分把握している。発注した後に工期を延長しなければならない事象が発生した場合には、柔軟に工期を延長するなど、事務連絡にても通知している。お互いのコミュケーションを密にして対応していきたい。

○建設物価調査会」並びに「経済調査会」の建設物価の価格について【北海道開発局営繕部回答】
・鉄骨工事費の価格については、この 1 年に改定され上昇しており、各調査会においても適切に調査が行われた結果であると考えている。今回ご指摘いただいた内容について、両調査会へもしっかり伝える。
・営繕部においては、物価資料の掲載価格だけではなく、製造業者・専門工事業者の見積依頼し、価格や単価及び価格を算定している。見積価格等を参考に価格を算定するにあたっては、市中における取引状況を把握し適切に補正するなど、より実勢に応じた適切な単価及び価格を定めるよう努めている。
・両調査会に確認をして。１から４の項目について報告し、回答とさせて頂く。
１．工場加工費については、調査票の基づいた価格を掲載している。価格の上下幅があり、その標準的な価格を掲載している。工場加工費の調査票については、改善を図り実態と合うよう、今後の調査をしていきたいとしている。
２．現場溶接費については、人件費であるため一次的な需給バランスにより上昇する場合もあり、サンプルとして一般的な価格の決定に苦慮しているところである。
３．工場塗装費については、工場作業であるため大きな差があるとは考えていなかった。契約ベースの調査でありタイムラグはあると考えるが、今後十分に調査していきたい。
４．経済調査会の調査回数は、年 4 回としている。物価調査会の調査頻度は、年 2 回としている。年 2 回の物価調査会の方では価格が大きく変動しているところについては対象期間外の価格の動向を監視して、状況把握に努めるとの報告を受けている。

【要望事項４】 「市場単価方式における問題点の改善」（一社）北海道道路標示・標識業協会【要望主旨】
昨今の労務単価引き上げを巡る動向は歓迎すべきことではありますが、私共の業界では、１ｍあたりの単価である「市場単価方式」が業界内の取引として形成されているために、労務費を分けて計上できる他の業種と比べて、公共工事設計労務単価の引き上げ分が予定価格に反映されにくい現状にあります。
以下、私共の業界が置かれている実情を説明させていただきますが、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
１．私共の業界では、市場単価は元請・下請間の取引価格をベースとしており、材料費、労務費、機械経費等を含めて施工単価として１ｍ当たりの単価によって取引を行っているために、労務単価の引き上げが賃金上昇に反映されにくい特質があります。
一方、他の業種では、各経費を個々に積み上げるために、今回のように国の施策として労務単価がアップした場合、そのまま積算に反映されております。
２．市場単価の調査は、調査機関である建設物価調査会や経済調査会が定期的に取引実態の調査を行い、物価資料等として情報提供を行っております。
物価資料などは各季節に年４回発行されますが、私共の業界の市場単価の動向は依然として横ばい状態が続いており、工事価格の上昇には結びついておりません。

以上のように、国に施策として建設労働者の適切な水準への賃金の上昇が進んでいる中、同じ建設業にありながら、市場取引の形態が「歩掛り積上げ方式」と「市場単価方式」といった積算方法が異なるという理由によって賃金アップに結び付かないということは、価格形成のあり方に問題があると思われますので、是非とも改善が図られるよう要望いたします。

【北海道開発局営繕部回答】
・市場単価は、我々も注視して動向を見ているが上昇していないことは承知している。昨年も春に労務単価を上げたが、反応したのは秋であった。民民契約における実際の取引価格を実際の取引価格をベースに決定されているところであり、国土交通省では上昇した労務単価について、工事関係者の隅々まで適正な賃金が支払われることが肝要であると考えており、各業界団体などへ労務単価の引き上げや技能労働者の適切な賃金水準の確保を要請しているところである。
・また、各業界団体において未加入保険対策の対策として、標準見積書が作成され、業界内に普及し、この取り組みを通じて労務単価が取引価格に適切に反映されることを期待している。

Ⅱ．自由討議【建専連：道用局長】
・登録基幹技能者の更新は、各団体が独自に試験をして認定していた。登録基幹技能者を配置すれば、どのような評価をする事を明確にしてもらいたい。国土交通省の認定資格を全部に張り付けた事業所は、総合評価の中で取り付けない事業所より有利にしてもらいたい。総合評価は、すべての工事の中で加点評価し、この資格を持っていないと仕事の発注が取れないようにしてもらいたい。今、団体において更新時期にきている。評価をされず、取っても評価されない。また、反対に職種によっては、取るのにどうしたらよいのか 取らないと仕事が取れない状況もある。国土交通省の発注は、全て評価すると結論を出していただきたい。登録基幹技能者は、最初に８５００人ぐらいであった、その時に３万人～５万人の目標としていた。現状は４万人を超えている。発注者の意志が、明確な受注資格を要件、総合評価をすることにしてもらいたい。
・元請には現場管理費および一般管理費が認められ、下請には認められない。下請の現場経費、下請の本社経費および一般管理費の経費は、全体の請負金に含まれている。下請会社も外注費を見ていただきたい。下請企業は、成り立たない。また、若い人から見向きされない現状となっている。国交省の資料で、調査基準価格を定めた当時おいて、一般管理費が 0 であった。その後現場管理費は、0.2 となっている。積算体系および本社に必要な経費が 0 であったが、少しずつ上がっていることに感謝している。調査基準価格に契約が張り付いている事が、本来の競争になっていないので、企業の存続ができない。資料の最後にある現場管理費を 100％している総合評価は、平均未満となっている下請企業が赤字になり、土木の現場管理費、建築の場合社宅等の経費が小さくなった。企業は、安全経費も含めていない。競争の予定価格が、調査基準価格に張り付いている。本来の競争になっているか疑問に感じている。
・昨年度提案させていただいた元請と下請の課題は、元請と下請額の適正な下請金額の課題対策である。現状では、本業の元請の仕事が下請会社にシフトされている。契約成立の半分は、このような状況で締結されている。北海道
開発局の回答では、「法令順守ガイドライン」を守り、変な事があった場合は、「かけこみホットライン」の相談窓口を設けている。今後は、立ち入り調査をし、その時には元下請関係も調査していただきたい。また契約関係まで踏み込んで調査をしていただきたい。調査する時には、「元下業務の明確化等について」の目で調査をして欲しい。今後は、一歩も二歩も進んで取り組みをお願いしたい。

【建専連：遠藤理事】
・登録基幹技能者の活用、評価について、北海道開発局の部長様よりお話頂いたダンピングの排除、地域の中長期的な担い手の確保、育成、維持管理のとの事であった。私どもの団体も若い人を採用し、技術技能を磨き、登録基幹技能者の５００人から３０００人に増やそうと取り組んでいる。
・入札の最低制限額の同額で複数企業となった場合、くじ引きで決めることが問題であると感じている。たとえば経営事項審査表の点数で評価するように改善してもらいたい。北海道開発局はそのようなことはないが、道、政令指定都市の同額入札の場合は、くじ引きとなっている。北海道開発局がリーダーシップを取り運用指針を作って指導をお願いしたい。