施策目標３−１

大学などにおける教育研究の質の向上

各高等教育機関の個性・特色の明確化に向けた改革の取組みなどを積極的に支援することや、事前・事後の評価の適切な役割分担と強調を確保すること等により、大学などにおける教育研究の質の向上を図る。
（毎年度・毎年度）●主管課（課長名）
高等教育局高等教育企画課（藤原誠）●関係課（課長名）
高等教育局大学振興課（中岡 司）、同専門教育課（藤原 章夫）、同医学教育課（三浦 公嗣）、
同学生支援課（村田 善則）、同国立大学法人支援課（永山 賀久）、同私学部私学行政課（杉野 剛）●評価の判断基準
各達成目標の平均から判断（Ｓ＝４、Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１として計算）
判断基準

Ｓ＝3.4〜4.0
Ａ＝2.6〜3.3
Ｂ＝1.8〜2.5
Ｃ＝1.0〜1.7●平成18年度の状況
大学等の特色や個性に即した各種プログラムを継続的に実施している。（「特色ある大学教育支援プログラム」(48件 前年比1件増)、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(565件 前年度比56件増)、「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」(46件 前年度比51件減)、「大学教育の国際化推進プログラム」(393件 前年度比277件増)、「資質の高い教員養成推進プログ
ラム」(24件 前年度比10件減)、「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」(22件 前年度比2件増)）各大学等は検討過程等で教育改革に意欲的に取り組むと共に、フォーラム等への積極的参加等、各大学等において積極的・意欲的な教育改革の取組が実施されている。支援期間終了プログラムを対象としたアンケート調査によると、７割以上の大学等から高い評価を得ている。また、ほぼ全ての大学等が支援終了後も高等教育の活性化に向けて各大学等が自主性・自律性に基づき特色ある取組を展開している。このほか、「派遣型高度人材育成協同プラン」(10件 前年度比10件減)、「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」(6件 18年度開始)の実施により、質の高いインターンシップ等の普及・定着を促し、各大学における産学連携による高度専門人材育成及び教育研究機能の推進を図っている。このように各種プログラムの定着、豊富化を行ったことにより、意欲的な取組が全国の大学等に広がっている。
ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)を行う大学は前年度比41校、厳格な成績評価（ＧＰＡ）を行う大学は前年度比34
校、それぞれ増加し、大学において授業の質を高めるための取組も普及しつつある。このように各種プログラムの定着、豊富化を行ったことにより、意欲的な取組が全国の大学等に広がっている。また各大学等における日常的な教育内容・方法の改善も進捗している。
専門職大学院の70％以上が、高度専門職業人の養成を目的としたプログラムによる支援を受け、教育内容・方法の開発・充実等を図る取組を実施している。
21世紀ＣＯＥプログラム採択拠点に対し継続的支援を行っている。中間評価では約96%の拠点が「当初目的の達成が可能」との評価を受けており、着実な拠点形成が進んでいる。また申請を通じ、学長によるマネジメント体制の下、全学的視野に立った戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、大学間の競争的環境の醸成によって、世界最高水準の大学づくりが着実に進展している。
大学の教員組織の見直し等に関する「学校教育法の一部を改正する法律」の公布と、大学設置基準等の見直しにより、各大学においては、教員組織の見直しが行われた。また、任期制を採る大学が増加傾向にあり、教員組織の活性化が進んでいる。
大学院教育に関して、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育‑国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‑（平成17年９月５日）」の提言を踏まえ、平成１８年３月３０日に「大学院教育振興施策要綱」を策定し、今後の大学院教育改革の方向性として、各大学院における教育の実質化の取組を支援し、学位の国際的な通用性、信頼性の向上を図るとともに、世界的な教育研究拠点の形成を進めることにより、国際的に魅力ある大学院教育の構築を図るとした。その具体的な取組施策の一つである国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成に向け、「グローバルＣＯＥプログラム（ポスト「21世紀ＣＯＥプログラム」）」の制度設計を行った。
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令を改正し、標準額の上限を引き上げたことに加え、外部資金比率の平均額は法人化以来上昇しており、各大学の努力により自主性・自律性を確保している。また学長裁量の予算・定員を設定する法人が増加しており、各法人の特色に応じた戦略的な資源配分が行われている。公立大学法人の数は年々増加しており、法人化を契機として教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに向けた取組が行われている。私立大学については、改正私立学校法が施行され、理事・監事・評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担の明確化によって、学校法人における管理運営制
度の改善を図っている。また法施行後も、各学校法人の自主的な改善努力を促している。このように、法令改正等を契機に、
国公私立大学等のマネジメント面における自主性・自立性の向上に向けた取組が進んでいる。

(施策目標３−１)1

大学設置認可の弾力化が進められたことで、大学設置認可の弾力化による大学等の参入や組織改編は、届出制導入以前よりも増加している。認証評価制度については、実施校数が順調に増加しており、制度開始から３年で全体の約２割の大学・短大・高専が認証評価を受けた。また認証評価機関の整備も一層の充実が図られている。大学設置認可の弾力化と大学評価システムが一体となって順調に機能し、各大学等の継続的な教育研究の質の向上に資している。
以上のように各高等教育機関の個性・特色の明確化に向けた改革の取組み支援が積極的に行われ、事前・事後の評価制度が確実に機能している。施策目標３−１下の各達成目標は順調に達成され評価結果は全てAであり、大学などにおける教育研
究の質は向上されつつあると判断できるため、想定どおり順調に進捗と評価した。
●評価結果
Ａ●今後の課題及び政策への反映方針
６つの達成目標において、想定どおり順調に進捗しているため、施策目標について総合的に勘案した結果、想定どおり進捗と判断した。
→予算、機構定員要求等への考え方
今後も引き続き事業を継続するため、要求を予定。
●関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 閣議決定）
第２章 成長力・競争力を強化する取組
１．経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化（５）生産性向上型の５つの制度インフラ
・競争的資金の拡充、研究・技術人材の育成
・高等教育の教育研究資金の確保、第三者評価に基づく重点投資を図る。
●関連達成目標
特になし
●備考
特になし
●政策評価担当部局の所見
・次年度においては、達成目標３−１−１，３−１−３，３−１−４、３−１−６について、達成度合いの判断基準を定量化等により具体化することを検討すべき。
・教育研究の特性に配慮しつつ具体的なアウトカム指標の設定について検討すべき。特に、達成目標３−１−２について、専門職大学院における教育内容の質を把握するための指標を設定することを検討すべき。

(施策目標３−１)2

達成目標３−１−１
大学における教育内容・方法等の改善・充実を図り、各大学の個性・特色を踏まえた人材の育成機能を強化する。（毎年度・毎年度）
１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。
判断基準１

競争的環境の下、高等教育の活性化に向けた各大学の自主性・自律性に基づく特色ある優れた取組の展開状況
Ｓ＝大きく展開された。
Ａ＝着実に展開された。
Ｂ＝十分には展開されなかった。
Ｃ＝展開されなかった。

判断基準２

ＦＤやＧＰＡ等に取り組む大学数
Ａ＝増加。
Ｂ＝横ばい。
Ｃ＝減少。

２．平成18年度の状況
特色ある優れた教育改革の取組を支援する「特色ある大学教育支援プログラム」、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、大学院における若手研究者養成の意欲的かつ創造的な取組を支援する「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」、海外の大学と連携した教育活動や大学等の教職員等の海外派遣の優れた取組を支援する「大学教育の国際化推進プログラム」を実施するとともに、大学等における教員養成の改善・充実を図る優れた取組を支援する「資質の高い教員養成推進プログラム」、地域医療など社会のニーズに適切に対応できる質の高い医療人養成の取組を支援する「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」を実施することで、各大学等が自主的に特色・個性ある多様な取組を実施した。また、各プログラムにおいては、多くの大学等からの申請が提出され、この中から優れた取組を選定し、財政支援を行うとともに、その選定取組の成果等について、フォーラム等の開催や事例集の作成等、広く社会に情報提供を行うことで、高等教育の更なる活性化を図った。
これらのプログラムの実施に当たっては、各大学等から毎年多くの申請が提出されるなど、選定された大学等だけでなく、選定されなかった大学等も申請の検討過程等で教育改革に意欲的に取り組んでおり、今後の教育改革に確実に繋がっている。
また、フォーラム等への積極的な参加もあり、各大学等において積極的・意欲的な教育改革の取組が実施されているところである。加えて、支援期間終了プログラムを対象としたアンケート調査によると、７割以上の大学等が「大学等として個性・特色の明確化が図られ、大学の自主性に基づく取組を充実し実施することができた」と回答しており、本事業において高い評価を得ているところである。また、ほぼ全ての大学等が「支援期間終了後も同規模又は規模を拡大して事業を継続している」と回答しており、支援終了後も高等教育の活性化に向けて各大学等が自主性・自律性に基づき特色ある取組を展開するなど、当該事業については、順調に成果が顕現しつつあるものと考えられる。
このほか、産学協同により大学院生を対象とする質の高い長期インターンシッププログラムの開発・実施を支援する「派遣型高度人材育成協同プラン」、世界最高水準のソフトウェア技術者として求められる専門的スキルを有し、企業等において先導的役割を担う人材の育成拠点形成を支援する「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」を実施することで、産学連携による高度専門人材育成及び教育研究機能の推進を図った。また、多くの申請の中から優れた取組を選定し、財政支援を行うとともに、選定取組について、ホームページ等により、広く社会に情報提供を行った。これらのプログラムの実施により、各大学における産学連携による質の高いインターンシップ等の普及・定着を促しているところである。
また平成 17 年度において、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)を行う大学は前年度比 41 校、厳格な成績評価（ＧＰＡ）を行う大学は前年度比 34 校、それぞれ増加しているほか、大学において授業の質を高めるためのこれ以外の取組(ティーチング・アシスタントの活用、学生による授業評価の実施、履修登録単位数の上限設定等)も普及しつつあるところである。
【ＦＤ（Faculty Development：ファカルティ ディベロップメント）】
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
このように、それぞれの事業についてはその知名度や取組が大学関係者の間に相当程度浸透しており、一層のプログラムの豊富化も進んでいることから、それぞれの大学等の特色や個性に即した事業を利用できる体制も整備されつつあることとも相まって、選定に向けた意欲的な取組の推進が全国の大学等に広がりつつあると評価できる。これら各大学等における特色的な取組の普及とともに、各大学等における日常的な教育に関する内容・方法の改善も進捗していることから、当該達成目標については、想定どおり達成と判断した。
（指標）
大学数
割合（％）
大学数
割合（％）

①ファカルティディベロップメントの取組を行っている大学数②厳格な成績評価（ＧＰＡ）の取組を行っている大学数

※

１４
458
67
140
20

１５
482
69
171
24

１６
534
75
214
30

１７
575
81
248
35

１８
未調査
未調査
未調査
未調査

未調査の部分については、Ｈ１９年度中に調査を実施予定。

(施策目標３−１)3

(参考指標)１４
選定件数③「特色ある大学教育支援プログラム」選定件数（申請件数）
申請件数
選定件数
④「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定件数（申請件数）
申請件数⑤「大学教育の国際化推進プログラム（長期海外留学支援）」選定 選定件数
件数（申請件数）
申請件数⑥「大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）」選 選定件数
定件数（申請件数）
申請件数⑦「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育研究実践支 選定件数援）」選定件数（申請件数）
申請件数
選定件数
⑧「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」選定件数（申請件数）
申請件数⑨「資質の高い教員養成推進プログラム」選定件数（申請件 選定件数数）
申請件数⑩「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進 選定件数
プログラム」選定件数（申請件数）
申請件数
選定件数
⑪「派遣型高度人材育成協同プラン」採択件数（申請件数）
申請件数⑫「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」採択件 選定件数
数（申請件数）
申請件数

１５
80
664

１６
58
534
86
559

１７
47
410
84
509
75
85
15
104
26
108
97
338
34
101
20
66
20
55

１８
48
331
112
565
107
141
5
78
281
430
46
268
24
92
22
110
10
30
6
26

（評価に用いたデータ・資料等）
資料：①〜⑫（文部科学省）

３．評価結果Ａ

４．今後の課題及び政策への反映方針
特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」等の国公私立大学を通じて教育改革を支援する各プログラムについては、各大学等からの申請状況、アンケート結果、フォーラム実施への社会的反響等から判断し、各大学等における積極的な教育改革の取組に役立っていると判断できることから、大学教育改革の進捗状況を踏まえつつ、一層の社会的ニーズを踏まえるなど必要な見直しを行い、引き続き、継続的に事業を実施することが重要である。
平成 19 年度からは、各大学等における教育研究資源を活用し、社会人の学び直しニーズに対応した教育プログラムを展開する優れた取組を支援する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」をはじめ、社会や地域の要請等を踏まえ、各大学等が実施する、新たな社会的ニーズに対応した優れた学生支援のプログラムを支援する「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材養成のため、大学院における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援する「大学院教育改革支援プログラム」、我が国の高等教育の国際競争力の強化等を図るため、海外の複数の大学等と連携する等、大学等の先端的な国際連携の取組を支援する「大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援）」、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師等、がんに特化した医療人養成の取組を支援する「がんプロフェッショナル養成プラン」を新たに実施することにより、多様なプログラムにおいて多様な社会ニーズに応えるよう各大学の特色ある取組を支援することで、より一層、高等教育の活性化を図る。
さらに、地域や産業界と連携したものづくり技術者の育成を図る優れた教育プログラムの開発・実施を支援する「ものづくり技術者育成支援事業」、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質をもった人材を育成するための教育プログラムを開発する「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム」を新たに実施することにより、より一層、産学連携による高度人材育成等の推進を図る。
また、大学において授業の質を高めるための取組の一層の普及を図るためには、今後とも引き続き、様々な機会を捉えて、各大学の自主的な取組を促すとともに、大学教育の新たな展開に対応する各大学の取組を支援、促進したり、その状況について調査を行い、その結果を広く提供し、あわせて高等教育行政施策の企画立案への活用に取り組むことも重要である。平
成 19 年度以降も、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)やＧＰＡ(厳格な成績評価)をはじめとする大学において授業の質を高めるための取組の導入の促進を図りつつ、大学教育の新たな展開も視野に入れた高等教育行政施策を行うこととし、その企画立案等に資するため、「大学改革研究委託事業(先導的大学改革推進委託)」を実施し、その成果について、大学関係者等の間で共有を図る。

(施策目標３−１)4

５．主な政策手段
名称（18年度予算額（百万円））

概要

18年度の実績

20年度予算要
求への考え方

48 件の特色ある優れた取組を選定し、財政支援を行い、教大学における教育改革の種々の 育改革の取組の更なる促進を図った。
「特色ある大学教育 取組の中から、特色ある優れた取また、各大学の教育改革の取組に資するため、事例集の作
支 援 プ ロ グ ラ ム 」 組を選定し、支援を行うとともに、 成やフォーラムの開催などにより、広く社会に情報提供を行
継続（3,477 百万円）
広く社会に情報提供を行うことに った。
より、高等教育の活性化を図る。
このプログラムの実施により、各大学において積極的な教育改革の取組が行われている。
各種審議会からの提言等、社会112 件の優れた取組を選定し、財政支援を行い、教育改革の的要請の強い政策課題に対応した 取組の更なる促進を図った。
「現代的教育ニーズ 大学等の種々の取組の中から、特また、各大学の教育改革の取組に資するため、ホームペー
取組支援プログラム」 に優れた教育取組を選定し、支援 ジの開設やフォーラムの開催などにより、広く社会に情報提継続（4,590 百万円）を行うとともに、広く社会に情報 供を行った。
提供を行うことにより、高等教育
このプログラムの実施により、各大学において積極的な教の活性化を図る。
育改革の取組が行われている。
海外の大学と連携した教育活「大学教育の国際化 動、大学等の教職員等の海外派遣 「長期海外留学支援」で 107 人、「海外先進教育研究実践支援」
推 進 プ ロ グ ラ ム 」 の優れた取組を選定し、財政支援 で 281 件、「戦略的国際連携支援」で 5 件を選定し、財政支援
継続（1,900 百万円）を行うことで、高等教育の国際化 を行うことにより、大学教育の国際化の推進を図った。
の推進を図る。
【事業期間全体の総括】
平成 17 年度に 45 大学 97 件の優れた取組を選定し、財政支援を行った。平成 18 年度には 35 大学 46 件の優れた取組を新廃止たに選定し、財政支援を行うとともに、平成 17 年度選定取組 ※引き続き、大学院【達成年度到来事業】
に対して継続的に財政支援を行うことにより、大学院の若手 教育の抜本的強化を現代社会の新たなニーズに応え 研究者の養成機能の強化を図った。
図るために、平成 19「『魅力ある大学院教
られる創造性豊かな若手研究者のまた、採択プログラムの概要集を発行することなどにより、 年度より「大学院教育』イニシアティブ」
養成機能の強化を図るため、大学 積極的に広く社会へ情報提供を行った。
育改革支援プログラ（4,200 百万円）
院における意欲的かつ創造的な教このプログラムの実施により、積極的な大学院教育の取組 ム」を実施し、大学育の取組を支援する。
が行われている。
院における優れた組
平成 19 年度においては、平成 18 年度選定取組に対して継 織的・体系的な教育
続的に財政支援を行うことにより、取組の着実な実施を支援 の取組を支援する。
し、また、広く社会へ情報提供を行うこととしている。また、
平成 17 年度選定取組に対する事後評価を実施する。
多様化・複雑化する学校教育の課題に対応し得る、高度な専門性「 資質の高い教員 と豊かな人間性・社会性を備えた
24 件の特色ある優れた取組を選定し、財政支援を行うこと養成推進プログラ 資質の高い教員を養成するため、 により、大学、大学院における教員養成の一層の充実を図っ
継続
ム」
大学等における教員養成教育の改た。
（923 百万円）
善・充実の推進や、大学院段階における教員養成・現職教育機能の格段の充実・強化を図る。
【事業期間全体の総括】
平成 17 年度に 20 件の優れた取組を選定し、財政支援を行【達成年度到来事業（平成 17 年度 った。平成 18 年度には 22 件の優れた取組を新たに選定する
選定取組分）】
とともに、平成 17 年度選定取組に対して継続的に財政支援を「地域医療等社会 地域医療や患者本位の全人的医 行うことにより、大学病院等が、地域医療等社会的ニーズに
的ニーズに対応し 療を実現できる大学病院等におけ 対応し、その使命・役割を十分に果たすための教育機能の一た質の高い医療人 る医療人養成の取組について財政 層の強化を図った。
養成推進プログラ 支援を行うことにより、教育研究 平成 19 年度も優れた取組を新たに選定するとともに、平成ム」
病院である大学病院等の教育の活 17・18 年度選定取組に対して継続的に財政支援を行うことに（1,293 百万円）
性化を促進するとともに、地域医 より、取組の着実な実施を支援し、また、広く社会へ情報提供を行うこととしている。
療への貢献を図る。
注：17 年度に事業評価を受けた「６年制薬学教育支援プロ
グラム」の内容を含む。
産学協同による、大学院生を対30 件の長期インターンシッププログラムの申請があり、有「派遣型高度人材育 象とする、企業現場等の実践的環識者等で構成する「産学連携高度人材育成推進委員会」によ成協同プラン」
境を活用した質の高い長期インタ
る審査によって、10 件のプログラムが選定され、質の高い長（247 百万円）
ーンシッププログラムの開発・実期インターンシッププログラムの開発・実施が行われている。
施の支援を行った。
産学連携による教育内容・体制の強化により、世界最高水準のソ
26 件の高度なＩＴ人材の育成を目的とした産学連携による「 先導的ＩＴスペ
シャリスト育成推 フトウェア技術者として求められ 教育拠点形成の申請があり、有識者等で構成する「先導的情る専門的スキルを有し、企業等に 報通信人材育成推進委員会」による審査によって、6 件のプロ
進プログラム」
おいて先導的役割を担う人材を育 グラムが選定され、企業等において先導的役割を担うＩＴ人（630 百万円）
成する教育拠点の形成の支援を行 材を育成する教育拠点の形成を推進した。
った。
各種機会を通じた各・今後の大学改革課題に機動的
大学の自主的な取組 に対応するための先導的調査研究
平成 17 年度においてＦＤを行う大学は前年度比 41 校、Ｇの促進（継続）ＰＡを行う大学は前年度比 34 校、それぞれ増加している。
（−）
・各大学の教育内容等の改革状
況調査(施策目標３−１)5

継続

継続

継続

達成目標３−１−２
高度専門職業人の養成を推進するため、法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図る。（１６年度・２０年度）
１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。

判断基準

申請対象となる専攻数に占める「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」において支援を行った
専攻数の割合Ｓ＝８０％以上
Ａ＝６０〜８０％
Ｂ＝２０〜６０％
Ｃ＝２０％未満２．平成18年度の状況
高度専門職業人の養成に目的を特化している専門職大学院については、平成 15 年の制度創設以来、設置校が着実に増加しており、平成 1８年度現在１４０専攻が設置されている。
国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を積極的に推進するためには専門職大学院の充実が不可欠であることから、平成 16 年度から、「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」を実施し、教育内容・方法の開発・充実に取り組む優
れたプロジェクトを行う専門職大学院に対し、重点的に支援を行っている。（平成 16 年度選定：60 専攻 63 件、平成 17 年度選定：16 専攻８件）
平成 1８年度においては、平成 16、17 年度に選定したプロジェクトの継続プロジェクト（71 プロジェクト）に加え、法科大学院以外の専門職大学院を対象に新規公募を行い、40 件の申請の中から、14 プロジェクトについて選定し、新たに支援を開始した。（延べ 99 専攻 85 プロジェクト）
継続事業を含め、平成 18 年度までに１４０専攻中延べ 99 専攻が当該プログラムによる支援を受けており、専門職大学院の７０％以上が、高度専門職業人の養成を目的とした教育内容・方法の開発・充実等を図る取組を実施していることから、想定どおり達成と判断した。
（指標・参考指標）
１４「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」

選定専攻数（延べ）
選定件数
申請件数

１５

１６
60
63
127

１７
76
8
25

１８
99
14
40

（評価に用いたデータ・資料等）
資料：文部科学省

３．評価結果Ａ

４．評価結果の政策への反映方針
引き続き、専門職大学院における教育内容・方法の開発及び教育体制の充実を図る取組について重点的に支援を行うとともに、加えて平成 19 年度以降は、関係団体等との連携の強化を図り、各分野の専門職大学院の指導的役割を担う先導的な取組に対する重点的な支援やそのための体制の強化を図ることによって専門職大学院制度を充実させ、国際的に活躍できる
高度専門職業人の養成を推進する。なお、平成１９年度より、「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」と「資質の高い教員養成推進プログラム」を発展的に解消・統合し、「専門職大学院等教育推進プログラム」として、高度専門職業人を養成する専門職大学院等における、教育方法・内容の充実等を図る優れた取組を支援する。
→予算、機構定員等への考え方
今後、我が国の社会・経済・文化が発展していくためには、高等教育機関における高度専門職業人等養成への取組の一層の充実を図ることが不可欠である。
このため、今後も、社会の要請に応える資質の高い人材の養成を目的として、理論と実務を架橋した実践的な教育を行う
専門職大学院等についての支援を拡充する。

５．主な政策手段
名称（18年度予算額（百万円））

概要

18年度の実績

継続プロジェクト（平成 16 年度選定 47 件,平成 17 年度選定
各種の専門職大学院における教育「法科大学院等専門8 件）の実施のほか、平成 18 年度は 40 件の教育プロジェク
内容・方法の開発・充実等を図るた
職大学院教育推進プ
トの申請があり、有識者等で構成する「同プログラム選定委
め、優れた教育プロジェクトを行う
ログラム」
員会」による審査によって、14 件の教育プロジェクトが採択
専門職大学院に対して重点的に支（1,620 百万円）
され、専門職大学院における優れた教育内容・方法の開発・援を行った。
充実等を目的とした教育プロジェクトが実施された。

(施策目標３−１)6

20年度予算要
求への考え方
継続

達成目標３−１−３
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。（１６年度・２０年度）

１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。

判断基準

競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点が形成され、国際競争力のある
世界最高水準の大学づくりの進捗状況
Ｓ＝大幅に進展した。
Ａ＝着実に進展した。
Ｂ＝十分には進展しなかった。
Ｃ＝進展しなかった。

２．平成18年度の状況
平成 14 年度より、「大学の構造改革」の一環として、学問分野別に第三者評価を行い、主として研究上のポテンシャルの高い研究教育拠点（大学院博士課程レベル）に対し、高度な人材育成機能も加味した重点支援を行うことにより、世界最高水準の大学づくりを推進する「21 世紀ＣＯＥプログラム」を創設。これまでに、事業の制度設計(審査委員会、公募要領、審査要項、審査基準等)を行うとともに、平成 14 年度に 50 大学 113 拠点(申請は、163 大学 464 拠点)、平成 15 年度に 56
大学 133 拠点(申請は、225 大学 611 拠点)、平成 16 年度に 24 大学 28 拠点(申請は、186 大学 320 拠点)を採択した。平成
18 年度は、これらの採択拠点に対し継続的支援を行うと共に、平成 16 年度に採択された拠点について中間評価を行い、約96%の拠点が「当初目的の達成が可能」との評価を受けており、着実に拠点形成が図られているところである。
中間評価は、現時点での各拠点における取組の進捗状況について外部の意見を取り入れながら行うものであり、これにより、各拠点における取組がより効率的に行われ、あるいは各拠点による取組がより確実に成果を挙げることを支援するものであり、本評価の適切な実施も含め、21 世紀ＣＯＥプログラムは順調に進捗しているものと考えられる。
また、21 世紀ＣＯＥプログラムへの申請が契機となり、若手研究者の雇用増加（ポスト・ドクター2.2 倍（1803 人→4029
人）、リサーチ・アシスタント 2.6 倍：3157 人→8178 人）、企業の研究開発部門への就職者数増加（３割増（600 人→797人））、大学院生の学会、論文発表数増加（論文３割増（約９千件→約１万１千件）、国外の学会発表数５割増）など優れた若手研究者の養成、国内外の大学・研究機関・企業等との共同研究の増加（５割増（約１万件→約１万５千件））など研
究水準の向上について進展が確認されたほか、採択拠点以外の各大学においても、学部・研究科の壁を越え、学長によるマ
ネジメント体制の下、全学的視野に立った戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の醸成等が促され、これらの成果により、世界最高水準の大学づくりが着実に進展しているところであり、本達成
目標については想定どおり達成しているものと判断した。
さらに、大学院教育に関して、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育‑国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‑（平成 17 年９月５日）」の提言を踏まえ、平成１８年３月３０日に「大学院教育振興施策要綱」を策定し、今後の大学院
教育改革の方向性として、各大学院における教育の実質化の取組を支援し、学位の国際的な通用性、信頼性の向上を図るとともに、世界的な教育研究拠点の形成を進めることにより、国際的に魅力ある大学院教育の構築を図るとした。その具体的な取組施策の一つである国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成に向け、全ての学問分野を対象として、世界最高水
準の卓越した教育研究の実施が期待される拠点を重点的に支援する「グローバルＣＯＥプログラム（ポスト「21 世紀ＣＯ
Ｅプログラム」）」の制度設計を行った。
（指標・参考指標）①「21 世紀Ｃ ＯＥプ ロ
グラム」

採択件数
申請件数
中間評価において当初目的の達成が可能との評価を受けた拠点数及び割合

１４
113
464
拠点数
割合

１５
133
611

１６

１７

１８

28
320
101(平成 14 年度採択拠点)
89%

127(平成 15 年度
採択拠点)
97%

27(平成 16 年度
採択拠点)
96%

（評価に用いたデータ・資料等）
資料：①（文部科学省）

３．評価結果Ａ(施策目標３−１)7

４．今後の課題及び政策への反映方針
21 世紀ＣＯＥプログラムについては、世界最高水準の大学づくりに役立っており、今後も採択拠点に対しては必要な財政支援を行うことが重要である。また、拠点としての機能をより適切に果たしていくためには、間接経費の拡充を併せて行うことが効果的である。
平成 19 年度においては、引き続き、「21 世紀ＣＯＥプログラム委員会」による採択拠点の中間評価の果たす役割などを踏まえながら、これまでに採択された拠点に対する重点支援を着実に行うことを通じ、国際競争力を有する世界最高水準の大学づくりを図る。また、平成 14 年度に採択された研究教育拠点に対する事後評価を実施する。
さらに、中央教育審議会答申「新しい時代の大学院教育」（平成 17 年９月５日）の提言や、平成 18 年３月 30 日にとりまとめられた「大学院教育振興施策要綱」に盛り込まれた「国際競争力のある卓越した教育研究拠点の形成」を踏まえ、「グローバルＣＯＥプログラム」（平成 19 年度創設）において、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりを推進する。
具体的には、「21 世紀ＣＯＥプログラム」の基本的な考え方を継承しつつ、世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成という目的を踏まえ、① 支援の一層の充実② 国際的な場でリーダーシップをとれる研究者の育成機能の強化を図るため、博士課程学生に対する経済的支援や、若手研究者が自立して活躍できる機会を与えるなど、若手研究者がその能力を十分に発揮できるような環境整備の更なる促進③ 国際競争力を評価するための審査・評価体制の強化（外国人レフェリーによる審査の実施）④ 国内外の優れた研究機関との連携を促進するため、「21 世紀ＣＯＥプログラム」では申請を認めていなかった他大学と連携した取組も対象に追加等を行う。
→予算、機構定員等への考え方
今後更に国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進するため、創造性・柔軟性豊かな質の高い研究者の養成が期待される卓越した教育研究拠点に対する重点的支援を一層強力に展開することが重要である。
このため、21 世紀ＣＯＥプログラムにおいては、拠点としての機能をより適切に果たしていくために間接経費の拡充を行うとともに、「グローバルＣＯＥプログラム」においては、国際的に卓越した教育研究拠点の形成をさらに強力に推進す
るために必要となる支援の拡充を図る。

５．主な政策手段
名称（18年度予算額（百万円））

概要

18年度の実績

平成 16 年度までに採択した 93 大学 274 拠点に対して、
第三者評価に基づく競争原理により、国 継続的支援を行うことにより拠点形成の更なる促進を
21 世紀ＣＯＥプログ
公私立大学を通じて、世界的な研究教育 図った。また、平成 16 年度採択拠点に対し中間評価を
ラム
拠点の形成を重点的に支援し、もって国 行い、（378,000 百万円）
際競争力のある世界最高水準の大学づく 約 96%の拠点が「当初目的の達成が可能」と評価された。
（達成年度到来事業）りを推進。
これらの取組を通じ、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりが進められている。

(施策目標３−１)8

20年度予算要
求への考え方
継続

達成目標３−１−４
大学が教育研究をより積極的かつ効果的に実施できるよう、教員組織の活性化を図る（毎年度・毎年度）１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。
判断基準１

各大学における教員組織見直しへの取組
Ｓ＝大幅に進捗した
Ａ＝進捗した
Ｂ＝目立った進捗がなかった
Ｃ＝進捗しなかった

判断基準２

各大学において教員の流動性を高めるための取組
Ｓ＝大幅に進捗した
Ａ＝進捗した
Ｂ＝目立った進捗がなかった
Ｃ＝進捗しなかった

２．平成18年度の状況
平成 17 年７月に大学の教員組織の見直し等に関する「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、また、年度末にはこれを受けて大学設置基準等の見直しが行われ、いずれも平成 19 年４月から施行されることとなったため、各大学においては、これらの法令に沿う形での教員組織の見直しが行われたところである。
また、任期を付して教員を採用する取組を導入している大学数は、平成 17 年 10 月現在、国立大学 76 校、公立大学 32
校、私立大学 369 校の合計 477 校である。また、任期制によって任用された教員の数についても、国立大学 8,453 人、公立
大学 1,324 人、私立大学 9,890 人となっており、すべての教員に占める割合は 12％を占めるまでに至っている。任期制を採る大学が増加傾向にあるのは、任期制の趣旨が各大学に浸透しつつあるためであると考えられ、今後とも各大学が、教員の自主的・自立的な教育研究活動が損なわれることがないよう十分配慮しながら、任期制による教員の採用を増加させることが期待される。
（指標）①任期制を導入している大学数及び全体に占める割合②任期を付して採用されている教員数及び全体に占める割合

１４

１５

１６
433
61
15451
10

１７
477
67
19667
12

１４
196
29
5248
3.4
448
65

１５
247
35
8357
5.4
437
63

１６

１７

431
61

477
67

導入大学数
全体に占める割合（％）
教員数
全体に占める割合（％）（参考指標）③「大学教員任期法」に基づく任期制④「大学教員任期法」に基づき任期を付して採用されている教員数⑤公募により教員採用を行う大学数及び全体に占める割合

導入大学数全体に占める割合（％）
教員数
全体に占める割合（％）
導入大学数全体に占める割合（％）（評価に用いたデータ・資料等）
資料：①〜⑤（文部科学省）

３．評価結果Ａ

４．今後の課題及び政策への反映方針
今後とも引き続き、大学教員の流動性を高めるため、様々な機会を通じて各大学における任期制や公募の導入を促す。また、平成 19 年 4 月から施行された「学校教育法の一部を改正する法律」やこれを受けた大学設置基準等の見直しの趣 旨の周知に努め、新しい教員組織の在り方についての理解を深め、各大学におけるその円滑な導入を促進する。

５．主な政策手段
名称（18年度予算額（百万円））

概要

18年度の実績「任期制を導入する大学数」は、平成 12 年度に「大学の教員等の任期に関すは 94 校にすぎなかったが、最新の調査によると、
る法律」の施行
国公立大学の教員についても任期を付
平成 17 年度には 477 校(「任期法」に基づかない（−）
して任用することを可能にする。
ものも含む)にまで増加しており、その導入が着(平成９年８月)
実に進展している。
「学校教育法の一部を改正す 大学の教員組織を見直し、助教授にかえ
改正法が国会で成立するとともに、その実施のたる法律」の成立て准教授を置くとともに、現行の助手のめの大学設置基準の改正を行い、それぞれの職の（−）
うち教育研究を主たる職務とする者の資格要件等を明らかにした。
(平成 17 年７月)
ための職として助教を新たに設ける。

(施策目標３−１)9

20年度予算要
求への考え方

達成目標３−１−５
各大学が個性・特色をより明確にしていけるよう、国公私立大学をそれぞれにおいて、マネジメント
面をはじめとした自主性・自律性の向上を図る。（各年度・各年度）
１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。

判断基準

各大学が個性・特色を明確にしていけるようなマネジメント面をはじめとした自主性・自律性の向上を図るための取組状況
Ｓ＝各大学において教育研究が活性化された。
Ａ＝各大学において教育研究の活性化に向けた取組がなされた。
Ｂ＝各大学において教育研究の活性化に向けた取組が十分になされなかった。
Ｃ＝なされなかった。

２．平成18年度の状況
平成 16 年４月に 89 の国立大学法人が成立し、各大学がより自主性・自律性を拡大し、自らの判断と責任でこれまで以上に創意工夫を重ねながら、教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりに向けた取組を行っている。
国立大学法人については、教育研究体制の整備・充実を図るため、所要の国立大学法人運営費交付金を確保している。さ
らに、各国立大学法人の自主性・自律制を一層確保する観点から、各国立大学法人が社会経済情勢や提供する教育サービスの内容により、設定できる授業料等の範囲を拡大するため、平成１８年度に国立大学等の授業料その他の費用に関する省令を改正し、標準額の上限を１１０％から１２０％に引き上げた（平成１９年４月１日施行）。さらに、国立大学法人における外部資金比率の平均額は法人化以来上昇しており、各大学の努力により自主性・自律性を確保している。また全法人が学長裁量の予算を設定するとともに、学長裁量の定員・人件費を設定する法人も増加しており、各法人の特色に応じた戦略的な資源配分が行われている。このように国立大学法人では学長のリーダーシップの下、機動的かつ迅速な意思決定により、個性・特色を生かした教育研究活動などが積極的に実施されている。
また、公立大学についても、各地方公共団体の選択により、平成 16 年４月に１、平成 17 年４月に６、平成１８年４月には 15 の公立大学法人が設立するなど、公立大学法人の数は年々増加しており、法人化を契機として、理事長（学長）を中心とした意思決定のシステムの確立、大学の戦略に基づく資源配分の実現、弾力的で柔軟な人事制度の導入など、自主性・自律性に基づく、個性豊かな大学づくりに向けた取組が行われている。
さらに、私立大学については、改正私立学校法が平成 17 年４月１日に施行され、理事会制度に関する規定を整備するな
ど、理事・監事・評議員会の制度について、それぞれの権限や役割分担を明確にすることによって、学校法人における管理運営制度の改善を図った。法施行後に、学校法人の管理運営において、取り組むべき課題等について、各種会議等を通じ、周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促した。各学校法人においても、制度改正を受け、寄附行為の変更など所要の規定の整備が円滑に進んでおり、想定どおり達成と判断（施行日前に設立された文部科学大臣所轄学校法人のうち、平成
19 年 3 月 31 日までに、寄附行為の変更を行った法人：660 法人中 660 法人）（指標・参考指標等）
１４①国立大学法人数②国立大学数③国立大学における外部資金比率の傾向（全法人の平均値）④学長等の裁量の予算を設定している法人数⑤学長等の裁量の定員・人件費を設定している法人数⑥公立大学法人数⑦公立大学数（短期大学を除く）⑧私立学校法改正及び関係法令の整備を受けて、寄附行為の変更を行った大臣所轄学校法人数⑨施行日前に設立された全学校法人数

１５

１６

１７

１８

89
89
6.6％
89(全法人)
62
1
77

87
87
7.6％
87(全法人)
65
7
73

87
87
計算中

169

656

660

660

660

660

22
76

（評価に用いたデータ・資料等）
資料：①〜⑨（文部科学省）

３．評価結果Ａ

４．今後の課題及び政策への反映方針
国立大学については、国立大学法人制度が円滑に定着し、各大学が法人化のメリットを最大限に活かすことで、更なる教育研究活動の活性化が図られるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた支援を図ることが重要である。
また、公立大学については、公立大学法人の設立等を検討している地方公共団体に対し、その円滑な手続きのための支援を行う。
私立大学については、平成 17 年 4 月 1 日に改正私立学校法を施行し、学校法人の自主的・自立的な取組が一層求められていることに鑑み、各学校法人における改善の状況についての検証を行うとともに、引き続き取り組むべき課題等についての周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促すことが重要である。
引き続き、各国立大学の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保し、国立大学における教育研究の充実と活性化を図る。
→予算、機構定員等への考え方
引き続き、各国立大学の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保し、国立大学における教育研究の充実と活性化を図る。

(施策目標３−１)10

５．主な政策手段
名称（18年度予算額（百万円））
国立大学の法人化（−）

概要

18年度の実績

89 の国立大学全てを国の組織の枠組み
各大学で、自主性・自律性を高めた環境の下、教育研から外し、法人化することにより、国究の高度化や個性豊かな魅力ある大学づくりなど、法立大学の活性化のためのマネジメント
人化のメリットを活かした様々な取組がなされた。
改革を図る。

20年度予算要
求への考え方
−引き続き、各
国立大学の教育研究基盤を支えるために
国立大学法人に対し、「渡し切りの交付 各大学の判断により、弾力的な予算の執行が可能とな必要な運営費国立 大学法人運営 費 交付金」である運営費交付金を交付。
（使途 ること、教育研究の充実や学生サービスの向上、地交付金を確保金を特定しないため、各大学の判断の下、 域・社会貢献への積極的な参画など、機動的かつ迅速し、国立大学（1,221,478 百万円）
弾力的に執行することが可能。）
な取組が行われている。
における教育研究の充実と活性化を図る。
国立 大学等の授業 料 その 国立大学及び国立大学に附属して設置 各国立大学法人の自主性・自律制を一層確保する観点
他 の 費 用 に 関 す る 省 令 される学校の授業料の年額、入学金又 から、各国立大学法人が社会経済情勢や提供する教育−（−）
は 入 学 等 に 係 る 検 定 料 の 上 限 額 を サービスの内容により、設定できる授業料等の範囲を（平成 19 年 4 月 1 日施行） 110％から 120％へ引き上げ。
拡大した。
平成 16 年４月１日より、地方独立行政 公立大学法人制度の創設により、自主性・自律性を高公立 大学法人制度 の 導入
法人とその一類型としての公立大学法 めた環境の下、教育研究の高度化や個性豊かな魅力あ（−）
人について定める「地方独立行政法人 る大学づくりなど、法人化のメリットを活かした様々（平成 16 年４月１日）
法」の施行。
な取組を行うことが可能となった。
公立大学法人制度の内容について、平成 18 年度以降に法人設立の準備を進めている地方公共団体に対し地方公共団体への制度趣旨の周知等を
公立 大学法人制度 の 周知て必要な助言・指導を行うとともに、公立大学法人（７行うとともに、法人化を目指す地方公等法人）にアンケート調査を実施し、法人化を契機とし共団体に対し、必要な助言・指導を行（−）
た特色ある取組についてとりまとめ、同年度３月に地う。
方公共団体や公立大学関係団体等に対し情報提供した。
学校法人が近年の急激な社会状況の変
各学校法人において、理事会の設置等をはじめとした
私 立 学 校 法 の 一 部 改 正 化に適切に対応し、様々な課題に対し理事・監事・評議員会の制度が整備され、権限・役割（−）て主体的、機動的に対処するための法分担が明確になることで、学校法人が自主的・自立的（平成 17 年４月１日施行） 整備を行い、学校法人の管理運営制度に管理運営する機能が充実することになった。
の改善を図る。

(施策目標３−１)11

達成目標３−１−６
各大学の継続的な教育研究の質の向上に資するよう、事前・事後の評価の適切な役割分担と協調の確保を図る。（１６年度・２２年度）

１．評価の判断基準
指標の結果（又は指標の結果の平均）から判断する。
判断基準１

判断基準２

判断基準３

届出制の導入で大学設置認可が弾力化したことによる大学等の参入や組織改編の促進状況
Ｓ＝―
Ａ＝促進された。
Ｂ＝促進されなかった。
Ｃ＝―事後関与として評価機関の認証状況
Ｓ＝事後関与として評価機関の認証を行い、認証された評価機関すべてが評価を実施した。
Ａ＝事後関与として評価機関の認証を行い、評価が実施された。
Ｂ＝事後関与として評価機関の認証を行った。
Ｃ＝事後関与として評価機関の認証が行われなかった。
各機関の評価数の合計の対前年度比
Ｓ＝大幅に増加（７６％以上増）
Ａ＝増加（２６〜７５％増）
Ｂ＝同程度（０〜２５％増）
Ｃ＝減少

２．平成18年度の状況
平成 15 年度から、届出制の導入により、大学設置認可の弾力化が進められた。これにより、平成 19 年度開設分は、大学設置認可件数が 110 件、届出件数が 243 件、合計で 353 件の組織改編がなされた。届出制導入以前である平成 13‑15 年度開設分の組織改編数の平均（303 件）よりも増加している。このことから、大学設置認可の弾力化による大学等の参入や組織改編は、順調に進捗していると言える。
平成１６年４月から始まった、大学等の質保証を目的とする認証評価制度については、①機関別②専門職大学院における分野別の評価がある。①については、大学・短大・高専の評価実施校数は平成１８年度が１３６件あり、前年度と比べて５３件増加し、平成１６年度から累計すると２５３件となった。特に大学・短大の実施校数は、平成１６年度が３４件、平成
１７年度が６５件、平成１８年度が１１８件と順調に増加している。制度開始から３年で全体の約２割の大学・短大・高専が認証評価を受けたことになり、認証評価制度が順調に機能してきていると言える。さらに、②については、法科大学院のみで２件実施された。
また、認証評価機関の整備も一層の充実が図られ、大学基準協会が新たに短期大学・法科大学院の評価機関として認証された。よって、短期大学の認証評価機関は３機関（大学評価・学位授与機構、短期大学基準協会、大学基準協会）、専門職大学院（法科大学院）の認証評価機関は３機関（大学評価・学位授与機構、日弁連法務研究財団、大学基準協会）と、それ
ぞれ１機関増加した。
以上から、各大学等の継続的な教育研究の質の向上に資するための大学評価システムは、大学設置認可の弾力化と合わせて順調に機能しており、想定どおり達成と判断した。
（指標・参考指標）①大学等の設置届出の件数②大学等の設置認可の件数③

１３〜１５年度開設分平均1302
１４

１６年度開設
分
276
196
１５

大学機関別認証評価実施数（専門職大学院）（評価に用いたデータ・資料等）
資料：①、②、③、文部科学省

３．評価結果Ａ(施策目標３−１)12

１７年度開設
分
265
127
１６
34

１８年度開設
分
356
126
１７
83

１９年度開
設分
243
110
１８
136(2)

４．今後の課題及び政策への反映方針
大学等に対する事前関与としての大学設置認可の弾力化は、時代に即応した人材育成や、新たな学問分野を研究する個性豊かな大学の発展に役立っており、今後も継続した取組が重要である。
一方で、事後関与としての認証評価制度において、機関別認証評価については、平成 16 年度以前に設置された大学等は、
平成 22 年度までに認証評価を受けなければならないため、今後、認証評価機関に評価申請をする大学等の急増が予測される。それらすべての大学等が遅滞なく認証評価を受けられるよう更なる充実が必要である。
さらに、専門職大学院における分野別評価については、平成 16 年度以前に設置された専門職大学院は、平成 20 年度までに認証評価をうけなければならないが、法科大学院については、平成 18 年度から認証評価が開始されたものの、それ以外の分野については関係する分野の認証評価機関が存在しないため、専門職大学院が延滞なく認証評価を受けられるよう更なる充実が必要である。
大学設置基準の弾力化と大学の質保証制度の双方が一体であって初めて、魅力ある大学の発展に資することから、大学等に対して自らの教育研究の質の維持向上を図るため、自己点検・評価の実施、計画的に認証評価を受けることの周知を図る
ことが必要である。また、既に認証評価を受けた大学に対しては、認証評価結果が大学運営に反映されるよう、各大学法人の自主性・自律性に基づいた自助努力を促していく必要がある。
平成 19 年度以降も引き続き魅力ある大学の発展に資するよう、学科等の新設や改廃を目指す大学法人に助言・指導を行うと同時に、大学等が法令で定められている期間内に認証評価を受けるよう促す。既に認証評価を受けた大学法人については、いかに評価結果が大学運営に反映され、大学の質保証・質の向上につながっているかを調査・検証する必要がある。認証評価制度の質向上のために、評価機関数の増加を図ると同時に、評価を適切に行うことのできる評価者の養成等について検討する。
→予算、機構定員等への考え方
大学等機関別、専門職大学院ともに認証評価機関の更なる充実が必要であり、今後も事業を継続する。

５．主な政策手段
名称（18年度予算額
２０年度予算要概要
18年度の実績（百万円））
求への考え方大学認証評価制
平成 16 年 4 月 1 日より、国公私の全ての大 136 件の認証評価が実施され、大学の質保証に度の導入（平成 16 学・短期大学・高等専門学校が定期的に文部科 一定の効果があった。また、短期大学・法科大継続
年４月１日施行） 学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 学院の認証評価機関を新たに認証しており認（150 百万円）
受けることとする制度を導入。
証評価制度が着実に充実しつつある。

(施策目標３−１)13