総合社会福祉研究所

総合社会福祉研究
特集／福祉専門職養成をめぐる諸問題
福祉専門職養成をめぐる諸問題

紀要編集委員会41号企画委員

精神科ソーシャルワーカーと精神保健福祉士養成
─新カリキュラムの狙いと、先輩ソーシャルワーカーのねがい─
山本耕平
新システムと保育者養成の現状及び課題
杉山（奥野）隆一・西垣美穂子
介護福祉士養成の課題
堅田知佐
社会福祉士養成をめぐる諸問題
矢部広明
特集２ 社会保障と税の一体改革の批判的検証「社会保障と税の一体改革」は、何を目指しているのか
消費税と社会保障−消費税増税を許さない
地方財政改革と住民の暮らし

芝田英昭
浦野広明
森 裕之

調査報告
東日本大震災で社会福祉労働者が果たした役割と課題

北垣智基

海外福祉情報キューバ・ハバナにおける障害児教育の実情
黒田 学・小西 豊・荒木穂積
バユス・ユイス・平沼博将・坂井清泰・向井啓二・仲 春奈
韓国における子どもの放課後対策と地域児童センターの現状
南 銀伊
書評
イアン・ファーガスン 著 石倉康次・市井吉興 監訳
ソーシャルワークの復権〜新自由主義への挑戦と社会正義の確立〜

今村雅夫

現場実践レポート
災害時の知的障害・発達障害のある方への支援を考える
─被災地訪問による補助具や環境づくり支援の経験から─

増澤高志

投稿
研究ノート 地域包括ケアのねらいと具体像に関する一考察
研究ノート 韓国における認知症高齢者の家族介護者支援の課題
─家族会と支援政策を中心に─

鶴田禎人

中国大都市部における介護職養成の現状と課題〜大連市の実態調査を通して〜

陳 引弟

2012年12月15日発行第41号 定価2100円（本体2000円） ISSN 1342−6559
編集・発行／総合社会福祉研究所 〒543-0055大阪市天王寺区悲田院町８−12

金 圓景

41
2012.12

総合社会福祉研究
第 41 号
特集

目次

福祉専門職養成をめぐる諸問題
福祉専門職養成をめぐる諸問題

紀要編集委員会41号企画委員

精神科ソーシャルワーカーと精神保健福祉士養成
─新カリキュラムの狙いと、先輩ソーシャルワーカーのねがい─

2

山本耕平

6

杉山（奥野）隆一・西垣美穂子

19

介護福祉士養成の課題

堅田知佐

33

社会福祉士養成をめぐる諸問題

矢部広明

44

「社会保障と税の一体改革」は、何を目指しているのか

芝田英昭

54

消費税と社会保障─消費税増税を許さない

浦野広明

64

地方財政改革と住民の暮らし

森

裕之

73

調査
報告

東日本大震災で社会福祉労働者が果たした役割と課題

北垣智基

80

海外
福祉情報

キューバ・ハバナにおける障害児教育の実情 黒田 学・小西 豊・荒木穂積
バユス・ユイス・平沼博将・坂井清泰・向井啓二・仲 春奈 104

書評

イアン・ファーガスン 著  石倉康次・市井吉興 監訳
ソーシャルワークの復権～新自由主義への挑戦と社会正義の確立～
今村雅夫 127

現場実践
レポート

災害時の知的障害・発達障害のある方への支援を考える
─被災地訪問による補助具や環境づくり支援の経験から─

増澤高志 134

投稿

研究ノート
地域包括ケアのねらいと具体像に関する一考察鶴田禎人 147

研究ノート
韓国における認知症高齢者の家族介護者支援の課題
─家族会と支援政策を中心に─

金圓景 157

中国大都市部における介護職養成の現状と課題～大連市の実態調査を通して～

陳

引弟 168

新システムと保育者養成の現状及び課題特集
2

社会保障と税の一体改革の批判的検証

韓国における子どもの放課後対策と地域児童センターの現状●編集後記…183 投稿規定…182

南銀伊 118

総合社会福祉研究

第 41 号

2012.12

福祉専門職養成をめぐる諸問題
紀要編集委員会 41 号企画委員

今回の特集では、国の資格要件に沿うだけの専
門職養成で良いのか、福祉専門職の資格は、本来
どうあるべきか、養成を担う大学教育の裁量権やる問題点を整理し、分析を深める必要があるであろう。
今、社会保障、社会福祉、そして社会福祉の各

学問の自由はどうあるべきか、などを本特集企画

領域と関連・隣接領域との連携が求められ、それ委員のメンバーで検討を行い、その内容を下記のぞれの分野・領域で非常に問題が質的・量的に深とおり整理しました。

刻化している。当然専門職は以前にも増して専門的な学びが必要になって来ている。

資格教育が大学生の創造的な学びの場を奪っている

題を生み出し、様々な対応を必要とする。それを資格取得を優先した社会福祉系大学教育が多様がりだとする見方も登場している。

国民生活の深刻化は、様々な社会問題・生活問
もって、ソーシャルワークを必要とする領域の広かつ特色ある大学での自由な学び場を奪っている。本来、学生は大学の裁量性による多様な特色、独自性ある教育システムのもとで4年間学ぶこと

ソーシャルワークのアウトソーシングと社会福祉士資格

が出来るはずである。しかし、資格取得に偏重した専門職教育という幅の狭さが、社会福祉教育の

なぜこれまで福祉事務所に社会福祉士の必置を

中身を大学生らしい創造性の育成にむけることを義務づけて来なかったのだろうか。基本的に相談妨げている。果たしてそれが、今現場が求める専

援助業務は、福祉事務所のケースワーカーを含め

門職養成なのかどうかを厳しく問う必要がある。

て社会福祉士が担うべきではないか。そのような一方で、そうした資格取得に高いハードルを築い

制度化をともなわずに育成しているところに根本ておきながら、資格取得者に対して専門労働者と的な矛盾があるのではないか。

して働ける場が制度化されていない状況に置かれていることも看過できない事実である。

社会福祉基礎構造改革のひとつの柱は、行政機関としての福祉事務所の解体にあった。福祉事務

社会福祉士の国家資格を導入し20数年を経て、所を解体するとなると当然担っていた機能の受け社会的地位を引き上げることに成功しただろう

皿が必要で、その機能を誰がどう担うかという問か。このことは本特集論文で共通のものとして明題と同時に、行政機関としての公的責任はどのよらかになっている。あらためて資格全般に共通す

うに果たされるのかという問題に直面する

2

特集／福祉専門職養成をめぐる諸問題

確かに福祉事務所については地区の担当者が異動で頻繁に変わるという問題点はあったが、公的な責任の下で相談業務を行ってきた。
相談業務を自治体行政部門からアウトソーシン

らかにする必要がある。

イギリスでは、専門職養成に当事者参加を取り入れている

グして、サービスをケアだけに特化するという手法が、それぞれの領域で行われている。つまり社

イギリスでは「新自由主義政策」の下でのソー会福祉領域においても、アウトソーシングが十分

シャルワークの変質・解体が進む中で、社会正義

可能であるという軌道を作り上げてきてしまったに基づいたソーシャルワークの復権が問われていのである。この傾向は介護保険領域で始まり、今る。ばらばらに細分化されたソーシャルワークを障害者福祉領域で進められている。そして、今後復権するのが共通テーマである。そのためのさま

は生活保護領域や児童福祉領域にまで広がる傾向

ざまな努力が重ねられていて、一つは、当事者、にある。

対象になる人たちの視点を養成教育に取り入れて社会福祉の民営化は、臨調「行革」路線によるいる。例えばソーシャルワーカーを養成する大学

福祉改革から一貫して続いており、その流れの中の学生選抜や、コースの計画、教育方法、評価とに資格制度が位置づけられ改革を推進する手段と点検の各レベルに当事者と介護者が参加するシスして活用されやすい状況に置かれてきたという側テムを採用しているのである。

面を重視する必要がある。

ソーシャルワークの必要領域は広がっている

日本の福祉系資格制度の再編にあたっては、当事者の立場に立った権利保障の担い手を育てる教育になっているかということは一つのポイントになる。決して一部の官僚や特定の学派の研究者が中心になって考案されるものであってはならな

今日ではソーシャルワークを必要とする問題や仕事の範囲は広がっている。その背景には貧困の広がりとそれにともなう社会問題の重層化が存在い。

専門職の固有性と共同化の必要している。日本では、福祉事務所や児童相談所をはじめ地域にもソーシャルワーカーが配置され、今現場で社会福祉従事者に求められている専門

医療機関にも配置されているところが増えてい的力量とは何か。社会福祉の現場領域では、社会る。また、ようやく学校にスクールソーシャル

福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、ワーカーが配置されるようになってきた。他方

介護福祉士、介護支援専門員をはじめ、調理師・で、人びとが働く事業所でのソーシャルワーカー

栄養士、看護師、作業療法士、理学療法士、言語の配置はなされていない。ヨーロッパでは、企業

聴覚士などの多様な国家資格制度がある。介護現にソーシャルワーカーが配置されているが、アメ場では介護職員に医療的ケアを公的に担わせる制

リカでは民間サービスが参入している。日本では

度改正も行われた。福祉現場に関与する多様な専

労働安全衛生委員会のような労使対等の関与がな

門職の固有の役割を明確にし、いかに共同化を進

いと労務管理に組み込まれる危険性も高い。日本

めていくのか、その整理が必要な段階に来ていでは生活保護ソーシャルワークのアウトソーシンる。

グ化が検討されているが、果たしてそれが権利と

今資格制度の再編が検討されている。
「これほしての社会保障・社会福祉サービスだと言えるだ

ど生活課題が多様化・拡大化・複雑化しているか

ろうか。単なる「専門性の高度化」ではなく、改ら、ソーシャルワークが必要だ」という主張があめてソーシャルワークとは何か、また、ソーシャ

り、カリキュラムの改定と拡充や認定社会福祉

ルワーカーの社会的地位はいかにあるべきかを明士、認定上級社会福祉士の創設を画策する根拠と3

総合社会福祉研究

第 41 号

2012.12

なされている。しかし、現実に進行している事態としているアジア諸国からの留学生の需要に対しとの乖離や矛盾を指摘しないわけには行かない。

ても、日本の歴史と現状についての批判的な理解

要するに、ソーシャルワーカーを国が責任を持つができる場を提供することが求められる。そのよ

権利としての福祉の実践現場の担い手であり、知うな取り組みの中から、資格制度の在り方や歪み見を持った専門職として育てていくのであるならを正していけるような力量とネットワークの形成

ば、各現場においてソーシャルワーカーが、きわも進むであろう。授業料を取って卒業させるだけ

めて部分化された仕事の担い手として活用されてで、その後の責任を負わない大学や大学教育に展いる現実との乖離をどう認識するのかが問われな

望は開けないと言わなければならない。

ければならないのである。ソーシャルワーカーが担っていた仕事のアウトソーシングが進んでいる

問われる大学の姿勢と課題

事態を放置していくことは、社会福祉の権利性、国が責任を持つ範囲を緩めていくことを容認する

最後に今日の情勢で問われる大学の姿勢と課題

ことに帰着しかねない。こうした実態をどう捉えについて提起をしておく。一つには養成校の受動るのかを抜きにした、専門教育の「高度化」の追性や受験者数の減少を後追いし振り回されている

究は現場にとって何の意味があるのだろうか。

現状をどう克服するかである。何故受験生が減っ

教育・研究機関としての大学は何を追求するのか向だけをみて受験生確保の筋を考えるのは、まさたのかの根本を問うことになしに、単なる受験動に市場に後追い的に対応している行為に他ならない。それは、医療系にシフトした方が良いとか、

高等教育機関としての大学が専門職の養成を再教育のプログラムを導入すれば需要があると担っているのであれば、大学が社会福祉の教育といったことを考え動く傾向に典型的に現れてい研究の統一のために何をどう追求していくのか、る。多くの大学が同様の判断をすれば、再びそこ

福祉の現場との関係で教育・研究機関としてどのに供給過剰が発生し、定員割れが起きることは明ような役割を担うのかは生命線とも言える問題でらかである。民主党政権の田中真紀子文科相が、ある。現在は養成校としての役割は果たしている

今年秋に大学認可を一時拒否したのもあながち否が、受験者数や、福祉職場への就職指向をもった定はできない。地に足を付けて、今大学に求めら入学者数が減り、福祉士課程を習得しても福祉現れるべきものは何かをしっかり見据える必要があ

場への就職を選択しない学生が増え、福祉現場へる。

専門職員を送り出す機能も低下してきている。
学生たちに展望を持って福祉職場に飛び込んで二つには、福祉現場だけでなく、あらゆる職場
が即戦力の人材を求めてきていることである。雇いけるように専門職を養成する大学の機能をもう用政策が目先の利益を求める余り、現場で人を育一度取り戻す必要がある。それは国が示すカリてるシステムが形骸化してきている。職員の力がキュラム基準を満たすことだけでは出来ないこと

育たないし、枯渇し、疲労が蓄積していく。これは明らかである。学生が４年間の大学生活の全体

はまさに自滅の道である。果たしてそれで良いのの中での学びと成長を確かなものとして実感できか。人を現場で育てられるシステムの再構築が求るようにすること、卒後のフォローアップも担められているのである。

い、卒業生たちを含む現場従事者とともに福祉の三つには、大学は、新卒者にどのような力を付

あり方を考え調査研究を行うこと、現場従事者がけて送り出すのか。改定(改変)されたカリキュ

大学院に戻って実践の振り返りと研究の深化を行

ラムが本当に、現場が必要とする戦力を養成するえる場を定着させることも必要であろう。これかものになっているのか。福祉の仕事は利用者に寄ら社会保障制度や社会福祉サービスを整備しよう

り添いながら利用者の権利を保障する仕事だとい4

特集／福祉専門職養成をめぐる諸問題

う視点を据え、集団（チーム）で仕事をする力をの役割を果たすべきではないか。研究者も現場か付ける。そして、日々の仕事を客観的かつ批判的ら学ぶという立場で現場の従事者、当事者団体、に見ることが出来る力を付ける。そのことが大事

研究者が同じ目線にたち、その役割を担わないとであろう。

いけないであろう。そうした視点から学校経営、

四つには、大学は、現任研修（リカレント教育）

学校運営も含めて考えないといけない。

5

総合社会福祉研究

第 41 号

2012.12

特集

福祉専門職養成をめぐる諸問題

精神科ソーシャルワーカーと精神保健福祉士養成─新カリキュラムの狙いと、先輩ソーシャルワーカーのねがい─
山本耕平

はじめに

政策的「配慮」ともなった。
さて、本稿の目的であるが、まず、第一に、現在の精神保健福祉士養成の哲学や方法、さらに精神保健福祉士資格は、1997年に成立した精は、それらが反映するカリキュラムの検討を行う

神科ソーシャルワーカーに関する国家資格であことにある。その為には、まず、今だからこそ論る。当初、この資格がスペシフィックな資格であ

じておかなければならない精神科ソーシャルワー

るのかそれともゼネリックなものであるのかとカー（Psychiatric Social Worker）のあるべき

いった論争があった。しかし、その論争は不十分

姿について考察しなければならない。なかでも、なまま先に進む社会福祉士・介護福祉士を追うよ

社会福祉基礎構造改革以降の保健・医療・福祉政

うに国家資格化された。

策の転換のなかで、精神科ソーシャルワーカーがこの資格が提案された1997年6月6日の衆議求められてきた役割につき検討を加え、脱施設化院厚生委員会では、精神保健福祉士の国家資格化の下での精神保健福祉士養成が、目指すべきソーは、精神科病院への長期入院を減少させる為の支

シャルワーカー養成と成り得ていない事実を批判援を行う為に不可欠になっていることが強調され的に検討しなければならない。

た。また、精神科ソーシャルワーカーの国家資格第二に、拡大する精神保健福祉ニーズに十分応化により、相談及び援助の業務に従事する者の資えるソーシャルワーカーとしての力は、いかなる

質向上や業務の適正化を図ることが可能となると力であるのかを考える必要がある。当事者や仲間

考え提案され制定されたのである。

と共にニーズを発掘し、それを実現する為に必要

国家資格化後5年間の経過措置があった。このな諸施策を築きあげる運動の担い手を育てとなる経過措置は、5年の間に精神科領域で働いてきたことがソーシャルワーカーに求められる大きな力

事務職員や看護師等の社会福祉学を基礎科学とし（筆者は、それを共同実践力として捉える）であない者達であっても精神科での臨床経験があればると考えるが、その力を獲得する養成教育をどう

国家資格を取得することができるとしたもので展開されるべきかを考え、カリキュラムに反映さあった。民間医療機関で、既に准看護師や看護助せる為にはなにが必要かを論じる。

手等さらに事務職員として雇用されていた者を、
精神保健福祉士として人事配置させることが可能となるこの経過措置は、医療機関への厚生行政の6

特集／福祉専門職養成をめぐる諸問題とする時であったが、前任者の事務職員から

1．権力と権利の狭間で自己のアイ
デンティティを探し求めてきた精
神科ソーシャルワーカーの歴史「あっせん先の病院はこのリストにあります。こ

今日の精神保健福祉士を考える上で、精神科た。

この病院はどんな人でも迎えに来てくれます」との業務引き継ぎを受けた。これは、まさに保健所に課せられた権力の行使に関する引き継ぎであっソーシャルワーカーが、当事者の人権を守り社会

1970年代、どんな重度の障害者にも働く権利

参加を保障する実践を行う上で、その当時の社会があることを確信し養護学校卒後の就労権保障運との関わりで自らの職業アイデンティティの獲得動が進んだ。知的障害者が主となる共同作業所にに、多くの葛藤をきたしてきた事実を整理してお参加してきた精神障害者やその親が、精神障害者

かなければならない。なお、本稿では、ライシャ

も働く権利があることに気づき、それを主張し地ワー事件以降の事実とソーシャルワーカー・アイ

域の作業所職員や住民との連携の下で作業所運動

デンティティの葛藤について整理することとすが進んだ。ここの実践にみた精神科ソーシャルる。

ワーカーの姿は、まさに権力を排し、障害者が市（1）

一つは、その不幸な事件を契機に、保健所が地
域精神保健の第一線機関となり、精神衛生相談員と称する行政職が保健所に配属されてきた事実との関係である。
1965年、精神衛生法が改正され、保健所が地民として育つ可能性とその権利を追求するものであった。
1987年に行われた精神衛生法改正（精神保健法となった）は、法目的を「社会復帰の促進」と「福祉の増進」としたが、この目的は政策に十分域における精神衛生活動の第一線機関として規定に反映されず、社会復帰施設も精神障害者生活訓された。そこでは、保健所に配置された精神衛生

練施設、精神障害者授産施設の2類型にとどまっ（2）に関する業務に従事する職員は、精神障害者の早た。また、当時、法定化された社会復帰施設は、

期発見、早期治療の促進および精神障害者の社会

社会福祉基礎構造改革の一歩先を見ていたのか一

適応を援助することを目指した相談および訪問指種社会福祉事業とせず、二種社会福祉事業とし導を積極的に行うことと、地域住民の精神的健康た。この為、医療法人が病院敷地内に建設するこの保持向上を図る公衆衛生活動を行うことが任務とが可能な回転ドア現象を生み出す土台となっとなった。この時点で、保健所に配置された精神た。

衛生相談員（現在は精神保健福祉相談員）の全て

この改正は、世界から批判と注目を浴びた宇都が社会福祉学を基礎とする学問をおさめたソー宮病院事件が契機となった法改正であった。しかシャルワーカーではなかった。むしろ、保健師がし、精神障害者の不完全な定義や家族の悲願であ（3）

一定の研修を受けた後に精神衛生相談員としてのる保護義務者制度の改正は見送られた。また、公業務を行うことが多かった。なお、現在も、そう衆衛生審議会が厚生大臣に具申した地域保健シスした自治体が存在する。

テムも法改正に反映されなかった。

この当時、保健所における精神衛生相談活動の1995年に精神保健及び精神障害者の福祉に関

一部は、地方公務員として住民の安全を護ることする法律（精神保健福祉法）となり、法の目的にが重視され、保安処分的な役割を果たすことに「自立と社会経済活動への参加の促進」が加えらあった。精神障害の早期発見、早期治療という大れた。ただ、法改正時に期待された保護義務者規義名分の為に「危険な」精神障害者を病院に隔離定の撤廃は、名前を保護者と変えただけで、中身することがその任務となっていたのである。筆者はこれまでと変わらず、精神障害を持つ肉親の保が精神衛生相談員となったのは、それから23年

護や監視を家族に義務づけた。その後も地域移行後である。この時は、法は精神保健法に変わろう

は進まず、精神病院の人権侵害事件があいついで7

総合社会福祉研究

第 41 号

2012.12発生した。そうしたなか、地域で働く精神科ソーこともある。それは、地域での就労を目指すこと

シャルワーカー達（もちろん、作業所職員を含む）には到底なりえない。また、居室も個室ではなくは、各地で自主的に地域業務連絡会議を形成して4人部屋でよいとなっていた。地域生活においていった。それは、精神障害者の地域生活を保障す

4人で居住することはまずないだろう。そこにある運動の高まりであった。ただ、この運動に、当るのは、まさに入院生活の継続であった。さらに時、精神科医療機関で働く精神科ソーシャルワー

は、2年以内での地域移行が、時には病状悪化とカー達は十分に参加できていたであろうか。彼ら

して再入院となることもある。この場合、入院期の多くに、その経営者の管理の下で地域での運動間の短期化は可能となり、再入院の時点から入院に参加しづらい状況があった事実は否定できな期間の換算がなされる。精神科ソーシャルワー

い。

カーが、こうしたパターナリスティックな環境を地域で精神障害者が暮らす権利を保障する運動十分に承知しながら名目的な長期入院の削減に、に当事者と共に参加していた者達は、1997年のその専門性を生かすことが求められてきたのであ国家資格化をどこか納得のいかない動きとして捉る。

えていた。その一人である藤井克徳は、「精神医

社会福祉基礎構造改革が進む下で、遅れる精神療と対等の関係に位置する福祉というものが必要

障害者の社会参加に民間精神科病院が「医療」かで、そのためには精神医療の下での福祉ではなら「福祉」へと仮面を替えることを可能にしていく、また精神科医の指導下の福祉でもなく、精神る政府の動きを見抜き、障害者の権利と生活を護医療を牽制できる福祉として、文字通り独立したることができる政策の立案が必要であった。

領域としての福祉でならなければならない」

しかし、国家資格化は、精神科ソーシャルワー（2004）と、国家資格化の動きが生じてきた時にカーからその力を奪ってきたのではなかろうか。

持った思いを述べている。

2009年に「国家資格化10年の歩みとこれからの当時、行政機関で勤務していた筆者にとって精神保健福祉士─精神保健福祉士として今を生きも、この国家資格化は、ソーシャルワーカー・アる」という座談会が開かれている。その席で、長（4）

イデンティティを揺れ動かすものであった。た期にわたって精神保健福祉相談員として活躍し教だ、精神保健相談員（当時）にとって、国家資格

育の現場に転じた荒田寛氏が「資格のない時代には、勤務し続ける上での必須条件であった。また、仕事をしていた頃は、一人ひとりをもっと大切に

多くの医療機関で働く精神科ソーシャルワーカー

しよう、退院を具体的に支援しよう、地域で暮ら達も、病院敷地内や近接地に建設される社会復帰

す場をもっとたくさんつくろうということをこつ施設へのみせかけの退院を演出しなければならな

こつやっていました。資格ができたことで、それかった。多くの精神科ソーシャルワーカー達は、がどんどん広がって進んでいくと思ったら、逆に

精神保健福祉士資格を取得し、その資格の下で行形になるものを急がれることが増えたと感じま

使する権力と当事者の権利の狭間での揺れ動く思す」と自身の思いを述べている。これは、社会福いを強めたのではなかろうか。

祉基礎構造改革の下での地域生活保障を進める弊

障害者自立支援法により生じたものに「退院支害の強まりとソーシャルワーカー達が、集団とし援」施設構想がある。この構想は、社会的入院者てまとまることが困難になってきた状況のなかの受け入れ先として精神病床を転換し、同じ医療で、一人ひとりを大事にできなくなってしまった

機関内に「退院支援施設」を作るといったものでソーシャルワーカーの思いの吐露ではなかろうある。病棟転用の「退院支援施設」は、自身が入か。

院していた病棟の清掃業務を行う等のように、そ国家資格化を進める者達の論の中に、資格化前こで行われる自立訓練（生活訓練）や就労訓練が、の精神科ソーシャルワーカーが、とりわけ医療分

今まで入院していた病院の施設を利用し行われる野においては不安定な身分で勤務していることが8

特集／福祉専門職養成をめぐる諸問題

多く国家資格の下で身分が安定するといった夢物
語を語るものがあった。本来、ソーシャルワー

究し身につくものではない。
ソーシャルワーカーとしての専門性を得る人生

カーがその資格において社会的地位を護られ、そを選んだ初期において彼らに必要なのは、勝ち負れ相応の給与が保障されるのは当然のことであけの価値観のなかで生きてきた自分くずしと、る。ここで陥ってはならないのは、資格化や研修ソーシャルワーカーとしての自己と世界づくりににより高度専門職化を目指すことでソーシャル

取り組むことである。佐藤洋作（2008）が、垂ワーカーの社会的地位が護られるかのような錯覚

直的コミュニケーションから水平的コミュニケーである。

ションへの組み換えが重要であると指摘し、宮盛彼らの存在を必要とする当事者（病者や障害者、邦友（2012）が、「労働運動を軸としつつ、また、

貧困者、子ども、高齢者等々）の権利を保障し、新しい社会運動を視野に入れて、人間発達援助実当事者の立場に立ち政策側と向き合う専門職であ践を組織化した人間発達相互援助運動をつくっるソーシャルワーカーの社会的地位を確固としたて、誰にでもできるような人間発達援助実践を網ものとする為には、それを目指すことを国民的課の目のようにはりめぐらせる」ことにより新しい題として認識できる運動が不可欠である。

社会的共同が生み出されると述べるように、専門

1-1．養成教育は、新自由主義的価値観の下で育った若者と向き合えているか

職養成教育では、若いソーシャルワーカー達が自己と社会に向き合う力、つまり社会的共同関係性を獲得する取り組みが不可欠である。社会的共同

今、精神保健福祉士養成教育の現場に登場する関係性を築く力は、演習において追究する課題で学生達は、競争主義が貫徹する新自由主義社会であろう。しかし、1年や2年で可能とはなるもの

生きてきた若者達である。ソーシャルワーカーとではない。

して働くことを自己選択した彼らは、彼らが対象

今次のカリキュラム改正では、「教育カリキュとする障害者やメンタルヘルス上の課題を持つ者

ラム全体の見直しを踏まえ、実践力の高い精神保と同様の生きづらさを持つ傷つきを体験した者達

健福祉士を養成する観点から、実習・演習に関すである可能性が高い。彼らは、その生きづらさかる教育内容についても、充実・強化を図る」と実らひきこもるという選択をしなかっただけであ践力の高い精神保健福祉士の養成を目指していり、同じ年齢の他者との間で生じるピアコンプ

る。

レックスに苦しみながら中・高・大（養成校）の時代を送ってきた。

しかし、演習Ⅰでは「精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術」を、演

そのピアコンプレックスから解き放たれずに社

習Ⅱでは「精神障害者の生活や生活上の困難につ会福祉現場に出た若者達のなかには、自己が他者いて把握し、精神保健福祉士に求められる相談援からどう評価されているか気にしながら日々の実助に係る知識と技術」を実践的に習得するととも践に取り組んでいる者もいる。我々が、行った障に、専門的援助技術として概念化・理論化し体系

害者福祉現場で働く職員のメンタルヘルス調査で立てていくことができる能力を養成することを目は、その若手職員の苦しさを明確にみることがで指している。ここにみるように、演習Ⅰ・Ⅱは、

（5）

きた。

まさに相談援助に関わる知識と技術の獲得を目的

教条主義と経験主義に裏打ちされたソーシャルとする。ここで実践力の高いと表現する状態は、ワーカー達は、権力という鎧を纏い「真理」の使相談援助に関する知識と技術に長けていることをい手かのように当事者に介入することがある。
「技

まず問うているのではなかろうか。果たして、養法」の獲得を目指す養成教育のなかで、彼らは、成課程において、それほどその力が獲得されるも高い専門性を得ることができるだろうか。高い専のであろうか。

門性は、自己覚知という技法で、自己の課題を追現場に出た若者達は、自身が獲得した学びでは
9