四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)(E03739)

事業年度

自2022年４月１日(第18期)

至2022年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2022年４月１日

至2022年６月30日)

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年７月４日か
ら会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【電話番号】(03)6759-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近

近

彰

藤

藤

竜

竜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

回次
会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第17期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

1,862,239(1,618,022)

1,628,598(1,361,611)

7,197,857(6,159,425)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△47,523

103,5396,695

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期純損失(△)△293,256

33,007535,755

四半期包括利益又は包括利益(千円)△476,693△262,760△486,919

純資産額

(千円)

12,834,171

12,312,293

12,866,272

総資産額

(千円)

79,278,908

101,400,197

95,835,812

１株当たり四半期(当期)純利益又は１(円)
株当たり四半期純損失(△)

△5.06

0.56

9.21

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

0.56

9.18

自己資本比率

(％)

16.19

12.14

13.42

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４経理の状況１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰で原材料コストが増加したことを背景に製造業の景況感は悪化しました。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことや「県民割」などの観光事業への支援策により、旅行や飲食需要が増加したことから、サービス業の景況感は回復基調となりました。また、政府は新型コロナウイルスの感染状況に応じて段階的に入国制限を緩和しており、４月の訪日外国人数は２年１ヵ月振りに10万人を超えましたが、インバウ
ンド需要は依然として低水準の状況が続きました。
金融市場では、ＦＲＢが資源価格の高騰などにより高止まりを続けるインフレを抑制するために、利上げペースを加速するとの見方からＮＹダウは下落基調が続きました。５月にはＮＹダウは８週間連続で下落し、世界恐慌のさなかの1932年以来90年振りの連続下落を記録しました。日経平均株価は米欧の各国中銀による利上げ発表が相次いだことで世界的な景気減速懸念が強まったことから上値が抑えられた一方、日銀が金融緩和を継続したことや為替が円安となったことで下値が支えられ、概ね26,000円～28,000円の間で方向感の乏しい展
開となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から、安全資産としての買いが入り、４月中旬に2,000ドル近くまで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により下落し、1,900ドルを割り込むと、概ね1,800ドル～1,900ドルで上値の重い展開が続きました。ＷＴＩ原油先物
は、米国や英国のロシア産原油の輸入禁止による供給不足を背景に上昇傾向が続き、さらにＥＵもロシア産原油の輸入禁止で合意したことから６月上旬には120ドルを突破しました。その後、中国の一部都市での新型コロ
ナウイルス感染再拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）や世界的な景気減速により、エネルギー需要が減退するとの懸念から100ドル近くまで下落しました。

②

財政状態

(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,564百万円増加し、101,400百万円となりました。これは、差入保証金3,231百万円、委託者先物取引差金2,231百万円、支払差金勘定1,238百万円等の増加があったものの、現金及び預金1,352百万円、顧客分別金信託1,300百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,118百万円増加し、89,087百万円となりました。これは、預り証拠金13,148百万円、預り証拠金代用有価証券911百万円、預り商品344百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金610百万円等の減少があったこと等によるものであります。

― 3 ―(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し、12,312百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上、配当金の支払291百万円、その他有価証券評価差額金295百万円の減少等によるものであります。
③

経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は527百万円（前年同期比92.0％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は834百万円（同79.9％）となり、受入手数料の合計は1,361百万円（同84.2％）となりました。
また、トレーディング損益は230百万円の利益（同107.3％）、金融収益は22百万円（同159.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は1,628百万円（同87.5％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
1,617百万円（同87.4％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、1,577百万円（同79.0％）となり、営業利益は40百万円（前年同期は145百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で60百万円を計上したこと等もあり、経常利益は103百万円（前年同期は47百万円の経常損失）となりました。これに加えて繰延税金資産の取崩し等に伴い法人税等調整額27百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は293百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

157,58585.2

先物・オプション

104,049

150.5

受益証券

67,098123.9

取引所株価指数証拠金取引

172,024

69.3

取引所為替証拠金取引

20,362253.3

通貨金利関連取引

1,134

49.1

その他金融商品取引

5,248

78.8

金融商品取引計

527,501

92.0

商品関連市場デリバティブ取引

772,93176.9

商品関連取引
国内市場
55,256

145.7

国内市場計

その他商品関連取引

828,188

79.4

海外市場計

5,922

439.7

834,11079.9

1,361,611

84.2

商品関連取引計合計(注)

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

― 4 ―Ｂ．トレーディング損益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引株券

88,055

42.4

債券

5,472

64.2

通貨・金利関連取引△656―

その他金融商品取引

1,758

―

金融商品取引計

94,62944.0

商品関連市場デリバティブ取引△12,251―

30,145―

国内市場計17,893―

海外市場計

97,243―610―

20,167―

135,914―230,544107.3

商品関連取引国内市場
その他商品関連取引

店頭ＣＦＤ取引計
現物売買取引計
商品関連取引計合計(注)

商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金850百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,263百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式58,251,592

58,251,592

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

58,251,592

58,251,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

2022年４月１日～

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―
58,251,592―
3,586,766―
931,8712022年６月30日（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年８月８日付で資本金が2,086,766
千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
7,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,239,000

582,390―

単元未満株式

普通株式

4,792

―

―

発行済株式総数

58,251,592――

総株主の議決権―582,390―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,800

―

7,800

0.01

7,800

―

7,800

0.01

東京都中央区日本橋蛎殻
（自己保有株式）日産証券グループ株式会社 町一丁目38番11号
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
支払差金勘定委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,504,167
121,982
35,0348,800
200,252
1,532,181
6,792,160
5,603,929
50,407,907
6,496
3,497,945
3,439,432
58,512
11,870,000
30,0001,013,542
2,125,027―
2,605,175△28,260
89,326,344

2,151,468
36,24748,1998,847
133,292
1,525,305
7,143,901
6,506,863
53,638,925
1,467
3,383,266
3,337,011
46,254
10,570,000
30,0001,010,094
3,363,824
2,231,725
2,630,749△34,106
94,380,073

90,354
4,816
106,411201,582

86,298
4,816
102,612
193,727

115,371
706,632
80,51018,366920,880

104,657
679,995
70,504
18,366
873,523

3,075,192
3,801
249,9312,264,181
22,5506,900
57,726△293,279
5,387,003
6,509,467
95,835,812

2,648,822
3,801
219,096
3,250,615
22,550
10,11360,984△263,111
5,952,873
7,020,124
101,400,197(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
委託者先物取引差金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,150,000
8,324,342
644,119
89,82555,415
10,611,026
44,700,702
4,502,419
1,805,363
3,306,872
3,216,157
90,715
6,647,957
60,0006,500
24,48481,929,029

850,000
8,669,206
480,648
21,892
8,069
10,000,839
57,849,578
5,413,423
1,676,231
3,110,095
3,035,524
74,571―
15,000―38,78888,133,772

716,377
35,101
751,479

616,256
33,359649,616

10,679278,350
289,030
82,969,539

26,164
278,350
304,51489,087,903

3,586,766
1,335,891
5,888,464
10,811,122

3,586,766
1,044,673
5,921,472
10,552,911

2,050,551
2,050,551
4,598
12,866,272
95,835,812

1,754,782
1,754,782
4,598
12,312,293
101,400,197

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,618,022
214,892
6,668
14,267
8,389
1,862,239
10,689
1,851,550

1,361,611
230,544―
22,70913,731
1,628,598
11,135
1,617,462

366,269
1,005,919
230,005
190,928
54,36130,415△7,61640,27386,4191,996,976△145,426

346,015805,263
131,164
165,486
29,18620,092
4,991
36,64338,557
1,577,400
40,062

3,202
80,283410
771
26,842
111,509205
60,577
3,077―
15,771
79,631

406
3,147
―
185
6,142
3,725
13,606△47,523

―
3,609
4,550
―
5,400
2,595
16,154
103,539

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
為替差損
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）― 11 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)―
36,995
10,54547,541

45
40
―
85

1,545
8,805
1,293
523
246,844
6,972―
265,985――
15,484――
16,039840
32,364△265,967

71,26015,846
11,442
27,289△293,256

11,032
27,21938,25233,007△293,256

33,007

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
事業再編損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△293,256(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
33,007△183,436△183,436△476,693△295,768△295,768△262,760△476,693―△262,760―― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費
のれん償却額54,361千円
40,273千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議
2021年５月25日
取締役会

2021年４月１日 至

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

利益剰余金

株式の種類 配当の原資

2021年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

2022年４月１日 至29,186千円
36,643千円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日

基準日

効力発生日

2022年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月25日
普通株式 資本剰余金
291,218
5.00 2022年３月31日
2022年６月13日
取締役会(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

― 14 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）（岡藤商事株式会社及びＮＳトレーディング株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及びＮＳトレーディング株式会社（以下「ＮＳトレーディング」といいます。）は、それぞれ2022年３月17日開催の岡藤商事の取締役会決議及び同日開催のＮＳトレーディングの臨時株主総会決議に基づき、岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割を行うことを決議し、2022年４月25日に実施いたしました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事の自己ディーリング業務(2) 企業結合日
2022年４月25日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を分割会社、ＮＳトレーディングを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
ＮＳトレーディング株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
573,547
1,044,474
6,668
8,389
1,633,079

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益

229,159

その他の収益1,862,239
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取引契約から生じる収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

区分
金融商品取引
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引
現物売買取引その他
顧客との契約から生じる収益（単位：千円）
報告セグメント
金融商品取引業等
527,501
834,110
20,16721,7591,403,538
225,059

その他の収益1,628,598
外部顧客からの営業収益(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△5円06銭0円56銭△293,256

33,007――△293,256

33,00757,87458,243―0円56銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)

―

―

普通株式増加数(千株)―30(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)第２回新株予約権
新株予約権の個数 5,389個
普通株式
3,044千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要―

第３回新株予約権
新株予約権の個数 5,927個
普通株式
3,348千株(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 17 ―

(重要な後発事象)（資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月８日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づ
き、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金及び利益準備金の額の減少に関する事項(1) 資本金の額の減少
資本金の額3,586,766,268円を2,086,766,268円減少し、1,500,000,000円といたします。減少した額については全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(2) 利益準備金の額の減少
利益準備金7,337,330円を全額減少し、0円といたします。減少した額については全額を繰越利益剰余金へ振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

654,068,054円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

654,068,054円

４．日程(1) 取締役会決議日

2022年５月25日(2) 株主総会決議日

2022年６月29日(3) 債権者異議申述公告日

2022年７月５日(4) 債権者異議申述最終期日

2022年８月５日(5) 効力発生日

2022年８月８日― 18 ―

２ 【その他】
2022年５月25日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

291,218千円
5円00銭 (普通配当3.00円、特別配当2.00円)
2022年６月13日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日産証券グループ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

幸

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社（旧会社名

岡藤日産証券ホール

ディングス株式会社）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の
第17回定時株主総会に資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2022年８月８日付でその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

日産証券グループ株式会社
（旧会社名

【英訳名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社）

Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年
７月４日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二

家

英

彰

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第18期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。