特集／安全保障輸出管理規制の合理化に向けて〈２〉留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について
横浜国立大学１

はじめに

2005年以来、経済産業省ならびに文部科学省から安全保障輸出管理マネージャー

中田

修二*１

でもこの解釈で問題はないが、特に注目し考察するのは①である。
２）入口管理出された依頼等【参考文献１、２、３】により、大入口管理は「受入管理」と呼ばれることもあり、学における安全保障輸出管理の取り組みが促進さ

留学生の大学での履修希望分野もしくは海外研究者

れ、2010年４月１日の「輸出者等遵守基準」の施行を受け入れる場合の共同研究分野等に関する「安全により、安全保障輸出管理を実施する大学はさらに保障上の受入審査」で大量破壊兵器等の拡散防止を増加した。

主目的としている。留学生や海外研究者の出身国、大学の安全保障輸出管理への取り組みの進展に伴出身組織、教育・研究等の経歴、希望する教育・研い経験の蓄積と交流が行われ、留学生および海外研究分野の安全保障上の機微の程度など種々の要因が究者の管理が重要性と難易度が高く、同時に「困考慮される。通常、この審査結果は、入国管理にお惑」を生じている課題として認識されている。この

ける査証の発給の可否の判定要素の１つとして使用

ことは最近の調査結果にも表われている【参考文献

される。

４】
。
日本の大学にとって留学生、海外研究者の安全保障に関する管理は、その受け入れを検討する段階か

入口管理は３）で記す「中間管理（輸出管理）」とは異なるものである。
３）中間管理ら本人が大学を離籍するまでの期間を通じて必要に留学生の入学後の教育もしくは海外研究者を受入なるが、本稿ではその一部である入口管理について

れ後の共同研究等での技術の提供が輸出管理の規制

英米との比較を含めて現状の問題点を整理し、今後に該当するか否かを判定し、必要なら政府機関の輸の方向について検討する。

出許可を取得する管理である。この意味から中間管

２

用語の説明

本稿で用いる基本的な用語を以下に記す。

理の内容は「輸出管理」である。（日本では居住者に該当する留学生よる技術の持ち出し管理も中間管理に含まれている。最終的な帰国または出国の場合
は「出口管理」と呼ばれることもある。）

１）入国管理４）政府管理

通常、入国管理は、①「入国に必要な査証を発給

入国管理及び入口管理を政府機関が行う形態であするか発給を拒否するかを判定するための管理」とる。この場合、入口管理は入国管理全体の一部とし②「本人が来訪し空港等で受ける入出国管理当局にて実施される。３．で述べるように英米がこの形態よる入国審査等」を含めた全体を示している。本稿

である。

＊１

本稿の記述は著者個人の見解であり、著者の所属する組織と関係するものではなく、その意見等を反映するものでもありません。

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29５）大学主体

関して輸出を禁ずる米国法に違反する活動に従事

入口管理を大学が主体に行う形態である。この形するために入国を求めていると知りうるまたは信

態では、政府機関は大学へ受入審査を実施してそのじうる理由がある外国人に関して、査証の発給お結果を通知するように求める。４．で述べるように

よび米国への入国許可申請を拒否する。
３）SEVIS（Student and Exchange Visitor

現在の日本の実態が相当する。

３

Information System）は留学生に関する情報を追米英の管理制度

跡監視する（たとえば在学中に大量破壊兵器に関留学生、海外研究者に関する入国管理、入口管理

わる研究に専攻を変更すると、政府機関の監視にの制度を日米英で比較することにより、管理制度の認知される。）ための一元管理システムである。

相違や日本の管理制度の特徴や課題を知ることができる。概括的な比較を表１に示す。
表１

日米英の管理制度

入国管理
米国

入口管理

政府管理

責任が伴うので、英米の大学でも留学生や海外研究者からの受け入れの申し込みに対して、教育や研究の目的を達成できるか、中間管理のための大学の負担やリスクについての判断は行っている。その後、

政府管理

英国
日本

留学生や海外研究者の受け入れには大学としての大学主体政府が留学生の入口管理を行い査証の発給の可否を判定する。
政府が入口管理で承認した者が受け入れられるの英米の入国管理、入口管理は、政府が入国管理ので大学は入学後の教育・研究指導の制約が比較的軽中で入口管理を行い、不可と判定した場合には査証く扱える点を長所と見ることもできる。一方、短所の発給を拒否する形態である。大学との関係においとして、政府が大学の想定より厳しい基準で運用をては両国の制度には差異があるが、入口管理は英米

行うと、大学が期待する留学生や海外研究者が入国

ともに政府が主体的な役割を果たしていることは共できない場合も生じうる。

通している。

米国では2001年９月11日の同時多発テロ以降、留学生および海外研究者への査証の発給数が急傾斜で英国の管理制度の概略を図１に示す。
１）英国の外務省は、ATAS（Academic Technology
Approval Scheme）を2007年11月から運用し、大量破壊兵器の拡散防止の観点から、留学生をスク
リーニング（入口管理）している。
２）英国の大学院への留学、６ヵ月以上の研究の場
合、履修コースや研究分野によって、査証の申請減少しその傾向が少なくとも2003年まで継続したと報告されている【参考文献５】。

４

日本の入国管理、入口管理の現状

日本における留学生の受け入れの形態は、①大使
館推薦、②大学推薦、③私費留学に大別される。
①、②の概略を図３に示す。

前に、ATAS certificateの取得を義務づけている。

日本では政府が入国管理を行い、入口管理は実態

３）ATAS certificateは応募する教育・研究機関のとして大学が一定の判断を行い、大使館推薦または教育・研究プログラム毎に取得が必要である。複国費推薦留学生の場合は留学生の推薦という形で大数の大学、コースに応募したい場合は、同時に複学の意思を政府に伝え、政府はその情報を入国管理

数のATAS certificatesを申請できる。

に使用する。

次に、米国の管理制度の概略を図２に示す。

米英に比べて大学の判断が留学生の受入に、より

１）米国の国務省は、査証の発給に関する審査制度反映される長所がある。同時に現状では法令を含めとしてSAO（Security Advisory Option）を統括た制度面、運用面であいまいな点があり、大学の入運用し、他の政府機関と連携してVisas Mantisに

口管理に支障を生じている。その主たる要因を以下

より入口管理を実施している。

に列挙する。

２）領事館官吏が特定の貨物、技術、機微な情報に30

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図１

英国の入国管理、入口管理

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図２

32

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米国の入国管理、入口管理

特集／安全保障輸出管理規制の合理化に向けて

１）政府機関（外務省、文部科学省）が大学に入口が大学の入口管理における誤解や困惑の一つの要管理に留意する旨を要請する文書や問い合わせに因、背景となっていると推測される。

おいて外為法を参照する場合がある。たとえば、

外為法は輸出管理（貨物の輸出と技術の提供行

文部科学省は「国費外国人留学生の申請に当たっ為）に関するものであり、留学生への教育、研究ての留意事項（大学推薦）」【参考文献６】で外為指導で規制に該当する技術の提供を規制している法に関する文書や資料【参考文献２、３、７、が、受入れ行為自体は規制していない。また、外８】を参照している。外務省は大学が留学生の受為法は、必ずしも受入れ前までに該非判定・取引入を文部科学省に回答後、メール等で「該非判定審査を終了しなければならないとしていない。

書」の提出を大学に要請する場合がある。これら

〔表２〕

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図３
表２

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留学生受け入れ手続きの概要

入口管理と輸出管理の対比、大学の困惑の要因、背景

管理事項

入口管理
（留学生の受入）

輸出管理（貨物の輸出、海外および非居住者への技術の提供）

関係機関

外務省、文部科学省

経済産業省

大学へ
・根拠法は不在で、留学生選定の手続きとして大学に確認要請の確認が要請されていると推測される。
根拠法
確認事項

・留学生の大学での履修希望分野、海外研究者を受け入れる場合の共同研究分野等に関する安全保障上の受入審査で、大量破壊兵器等の拡散防止を目的とする。

外為法（経済産業省、財務省が所管）
・リスト規制、キャッチオール規制への該非。
・リスト規制、キャッチオール規制に該当する場合
は、技術の提供前に経済産業大臣の許可の取得が必要。

・大学が留学生の受入を文部科学省に回答後、外務省からメール等で「該非判定書」の提出要請を受ける・外為法は、必ずしも受入れ前までに該非判定・取引場合がある。
審査を終了しなければならないとしていない。
誤解や困惑 ・文部科学省の国費外国人留学生の申請に当たっての留意事項で、外為法に関する文書や資料が参照され ・受入れ行為自体は外為法は規制していない（外為法のは貨物の輸出、技術の提供行為を規制する。留学生
ている。
要因、背景
の受入れは外為法と直接は、関係しない。
）〔文部科学省の留意事項や外務省からの問い合わせ（該非判定書の要請等）は、「大量破壊兵器の拡散防止」が趣旨と理解することが適切であろう。
〕

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実際、大学において留学生の履修や研究の具体的な内容は受入れ後に本人の希望や教員の指導によ

５

日本の大学の入口管理の課題と対策

り確定することは通常である（受入れ前には未確

入口管理における「政府管理」と「大学主体」の定の部分があり得、未確定部分については受入れ

長所、短所は３．で述べたが、日本の大学にとって前に該非判定することはできない場合が多い）。

この２つの態様は根本的、論理的には選択肢であろ【参考文献９】では、外務省からの該非判定書のう。現状は実態として不十分ではあるが「大学主提出要請は『全く事務的に無駄な手続きとなって体」であり、大学の判断が留学生の受入についてよいる。
』、『法的根拠は全くない。』と述べられていり反映されている。同時に留学生の教育、研究分野

る。

に関する安全保障上の判断について大学に一定の責このように、政府機関が入口管理に外為法が関係するように示唆することで大学の困惑を生じて任が生じており、入口管理の基準の整備、運用が必要となる。

いるが、文部科学省の留意事項や外務省からの問い合わせ（該非判定書の要求等）は、「大量破壊兵器の拡散防止」が趣旨と理解することが適切で

5.1

入口管理基準の整備

日本では、教員が留学生へ受け入れの内諾をする
場合および大学が政府機関へ大使館推薦留学生またあろう。

は国費留学生について受け入れを応答、推薦する場
２）日本の現状は実態として「大学主体」の入口管

合には、一定の基準と手続き（「入口管理基準」）に理であるから、大学は入口管理に関する判断基準

よって留学生の教育、研究分野に関する安全保障上や学内での運用方法の整備が必要であるが、これの判断を行う対策が必要である。現在、このようならは遅れている。

基準とその運用について一部の大学で実施や検討が受け入れを検討する際にこれまで大学が考慮し進められている（図４の（Ｂ））。

た主な事項を図４の（Ａ）に例示する。多くの大一方、「入口管理基準」は、留学希望者を、希望

学において教員が留学生から受入の内諾を求めら研究分野と安全保障上の大量破壊兵器拡散防止の観れた場合、留学生の教育・研究への学習意欲およ

点から受入の可否を分別するスクリーニングルール

び能力、教育・研究指導の目的を達成し卒業までといえる。教育の使命や人権、差別の観点から大学至らしめる責任を考慮して判断するが、安全保障が行うことについての議論はありうる。また注意も上の機微に関する注意が乏しい場合が多い。これ必要である。

は教員のみの責任ではなく、大学として入口管理を実施している大学は現状でまだ非常に限られている状況による。

5.2

入口管理基準の運用原則

運用の原則的な基本事項は以下の点と考える。

３）教育、研究機関である大学の安全保障上の判定

１）図３に示したように受入内諾書の発行や推薦は能力には限界があるので、大学の能力以上の入口

受け入れの実現に至るので、受入指導教員が受入管理については大学から政府機関へ対応を求める

内諾書を発行する際に、必要に応じて学内の関係要望も以前より提出されているが進展していない組織と連携して、基準に従って確認する。

【参考文献10】。

内諾を発行後に安全保障上の理由で内諾を覆し、また、政府機関（外務省、文部科学省）も大使
館推薦または国費推薦留学生の場合、留学生の選受入拒否に変更することはトラブルとなりやすく原則不可である。

考を行う。この選考において安全保障に関する一

２）原則として留学生や海外研究者を受け入れる理定の判断を行うことが想定されるが、実施の有

工系、医学系、バイオ系の大学院、研究機関等で無、内容等があきらかでない。

基準や運用の整備は必須である。農学、獣医学、畜産学でも必要となる場合がある。
３）各大学が定める基準や運用方法は、当該大学の

34

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大学として、留学生の受入判断での考慮事項

考え方を尊重し、判定の厳しさは大学毎に異なるスクを勘案しその許容範囲で可能な最大幅を設定すことを可とすべきであり、一つの大学においてもるのでよいのではないだろうか。そうすれば、設定各部局により基準の具体的な厳しさや運用の相違

幅以上のリスクは原則的に回避でき、政府機関が査は許容されるべきである。

証の発給でより厳しい制限を課すと、受入幅がより

４）基準およびその運用は、大使館推薦留学生や国費推薦留学生の場合のみでなく、私費留学生の入口管理にも適用されるべきである。

狭くされるからである。
設定例として仮に外為法の用語を借用して基準の例示を試みると、

５）大学には信用調査等の機能、能力はないので入ａ）「武器禁輸国・地域」や「外国ユーザーリス

口管理における判断は留学希望者からの受け入れ

ト掲載組織」の出身者を一律に受け入れない

打診の通常の手続きで入手できる情報および大学ｂ）「外国ユーザーリスト掲載組織」の懸念区分の通常の努力で得られる情報に基づいて行うことと留学生の希望する分野との一致または不一で可とすべきである。したがって、大学が行う入致により判定する

口管理での判定はその範囲における判断であるこｃ）留学生の希望分野が「武器」、「原子力」、「化とは政府機関においても適切に了解されるべきで学兵器」、「生物兵器」、「ミサイル」に関係すある。

る分野の場合は、審査部門の助言または承認
を受ける

5.3

入口管理基準の設定幅、設定例など種々の尺度が想定され、5.2の３）で記したよ

留学生の受入を厳しく制限すると、受入れる留学

うにその運用方法も組織の特徴により異なりうる。

生数は減少する可能性があるが、中間管理で機微に

ただし、このように外為法の概念や用語を借用し係る場合も相応して減少し、負担減の可能性もあても、４．の１）で述べたように、入口管理は外為る。受入の制限を緩和するとその逆の傾向となる。

法を根拠とするものではないことは理解しておくべ

大学として基本的に受入の幅をどう設定すればよ
いかについては、中間管理の負担や安全保障上のリきである。
入口管理基準の運用フローの簡単な例を図５に示2012.11 No.142

CISTEC Journal35ཷධᣦᑟᩍဨ
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図５

入口管理基準の運用フロー（例示）

す。審査・助言部門は受入指導教員に助言または受除外される。

入の可否を通知するとしている。受け入れた留学生「研究」については、EARは§734.8（ａ）で、「Fun­の教育指導に責任を持つのは受入指導教員であるか

damental research」をNSDD－189の定義に基づいて

ら審査・助言部門は「助言」に留め、受入可否の判規定している〔注１〕。これにより大学等での研究

断は受入指導教員が行うべきであるとの考え方もあで、公開を前提として行うものは公開をおこなう前

りえるし、問題が生じた場合は組織としての対処がの技術を研究関係者が共有することも含めて、原則必要となるので審査・助言部門が組織として受入可として規制の対象外とされている。これにより留学否の判断をするとの考え方もありえよう。5.2で記生や外国人研究者は「Fundamental research」にした運用原則の３）の一例である。

該当する研究への参加が容易であり、輸出管理（特６

中間管理の負担の影響

日本の大学では、留学生や海外研究者を受け入れに、みなし輸出管理（Deemed export））規制に対する特例が適用されるので中間管理の負担が軽減されている。

た後の「中間管理」の負担が英米に比較して大きい

逆に、公表を制限されたり特定の者の所有権支配ため「大学主体」の入口管理となっている面があるの 下 に 管 理 さ れ る 研 究（「Proprietary research」）との指摘がある。また、日本における中間管理の負は「Fundamental research」に該当しない。連邦担に関係する提言、要望として【参考文献10、11、政府から多くの研究資金がグラントやコントラクト

12】がある。

等を介して提供され、これらの研究成果に「機密扱

米国の場合には、大学等の教育・研究機関の活動

い」等の公開に関する制限が付与されている場合にに関する特例（例外規定）により、留学生や海外研は規制が適用される場合が多い。このような研究へ

究者の中間管理の負担は軽減されており、受け入れの留学生や外国人研究者の参加は制限されている場に際する大学の判断の負担も軽減されている。米国

合が多く、参加させる場合には中間管理の負担も大内で、留学生や外国人研究者へ技術またはソフト

きくなる。

ウェアの提供、技術支援を行う場合の規制の概要はブッシュ政権下では機密情報のみならず「機微に以下のとおりである。

係る情報」についての規制がグラントやコントラク「教育」については、EAR§734.9の規定により、トを介して強化されるなど、大学と連邦政府間で安大学・大学院等の教育機関で提供される履修プログ

全保障輸出管理をめぐって緊張関係が高まった歴史

ラム・コースに基づく教育は、原則として規制からもある【参考文献13】。米国の制度を評価する際に36

CISTEC Journal

2012.11 No.142

特集／安全保障輸出管理規制の合理化に向けては、このような米国固有の日本とは異なる制度構造

一方、日本では、英米のような大学の「教育」、及び特質の全体を見る視座が必要である。特に、米「研究」に関する特例はなく、一律・網羅的に輸出国の「Fundamental

research」を検討する場合に管理の網がかけられてメリハリがなく大学の中間管は、一方で「Proprietary research」に対する規制

理の負担は大きい。日本の大学では「中間管理」のがあることを忘れることなく検討することが不可欠

負担が英米に比較して大きいため「大学主体」の入と思われる。

口管理となっている面があるとの指摘は妥当なもの

以上、米国の大学の中間管理を概観したが、米国において「中間管理」の負担が日本に比較して軽減と思われる。
さらに、７．で記しているが、もし日本が今後、されている主な理由を要約する。

「政府管理」の方向を選択するのであれば、その際

１）大学・大学院の「教育」の大部分、「研究」でには「中間管理」の負担の軽減も合わせてバランス「Fundamental research」に該当する部分は、よく調整する必要があることが示唆されていると思

輸出管理規定の例外とされ、中間管理が軽減さ

われる。

れている。
（なお、公知の情報などその他の例
外規定もあることを付記する。）

７

政府機関による安全保障上の判断との役割分担

２）留学生や海外研究者の受け入れに際して、上記の例外が適用できるか否かの判断が比較的容易

入国管理と入口管理の日米英の比較を図６に示
す。

である。

入口管理としては「政府管理」と「大学主体」が英国の中間管理について詳述することは割愛する
が、米国に比較しても英国の中間管理は軽減されてあり、「政府管理」については米国の方式と英国の方式で差異がある。

おり（たとえば、英国では米国のような「みなし輸日本では現在、実態として大学主体の入口管理が出規制」は存在しない）、よって日本に比較して英行われているが、今後、大学と政府が協力して検討

国の中間管理は軽減されている。

し、日本の入口管理として「政府管理」と「大学主ධᅜ⟶⌮㸦ᰝドࡢⓎ⤥࡟㛵ࡍࡿᑂᰝ ➼㸧ⱥ⡿ࡢሙྜࡣ
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入国管理と入口管理の日英米の比較

2012.11 No.142

CISTEC Journal

37

体」のいずれで進めるかについて方針が明らかにな位置する」論考であることは筆者の自覚するところることが望まれる。

である。また、日本の大学では中間管理においても現在、国からの留学生受入要請に対しては大学と問題が多々ある状況であるが割愛する。

して断りにくい状況があるとの指摘もある。大学主

日本の大学における入口管理や中間管理は取り組

体の入口管理を続けるのであれば政府機関は大学がんでいる大学にとって未だに困惑が存在している。

行う入口管理の結果を5.2の５）で記した点を考慮の

この現況においては、本稿で述べた課題分析や解決上で尊重すべきである。同時に、留学生や海外研究者

策の方向についても異なる見解や異論が存すると思に関する安全保障上やその他の判断は、たとえば日われる。よって、さらなる議論と一定の共通認識の本国内における不法行為や公安を害する行為（入管醸成は必要であると思われ、日本の大学の共通した

法第５条第１項各号）など他にも必要であり大学の認識による解決策はそのような共通理解の土台の上行う入口管理との役割分担を明確にするべきである。

に見出すことが必要と考える。

一方、たとえ「政府管理」が採用された場合でも、大学が自校に適した入口管理基準を各大学の判断に留学生、海外研究者の問題は大学等の高等教育・より実施し中間管理の負担の度合いや安全保障上の研究機関にとっては、非常に重要で共通する課題でリスクを自己調整することは妥当なことである。

あり多くの方々により検討が行われている。

本稿では管理方式を政府管理と大学主体の２方式

本稿を検討する過程においても、「九州地域大学に単純に区分したモデルとしたが、今後、役割分担

輸出管理担当者ネットワーキング」の各位には有益のより精緻な検討を行うためには、管理主体とそのな議論の交流をさせていただいた。九州大学国際法

役割、機能、管理主体間の相互関係を表現できる参務室の佐藤弘基氏に深謝する。

照モデルが必要と考える。

８

静岡大学・安全保障輸出等管理室が本年９月に開催された「安全保障輸出管理セミナー」では多数のおわりにご意見と質疑を頂いた。また、同管理室の河合孝尚

日本と英米と比較し、日本の入口管理の問題点を整理し、氏には日頃より安全保障上の諸局面について多くの示唆を頂いている。

ａ）日本の現状については

東京工業大学国際室の山内司氏からは入口管理と①大学での入口管理基準の整備

中間管理負担の相関、米国の大学での受入判断につ②政府による大学の判断の尊重いて貴重な助言、指摘を頂いた。

の必要性と、

新潟大学産学地域連携推進機構の松原幸夫氏なら③一律・網羅的で大学の過重な中間管理負担の入口管理への影響について述べ、

びに国際・大学知財本部コンソーシアムの輸出管理作業グループメンバーには【参考文献４】の調査報告書の作成・検討において有益な意見、情報を頂いた。

ｂ）現在、実態として「大学主体」の入口管理が早稲田大学の産学官研究推進センター、国際部の行われているが、日本の大学において「政府関係の方々には留学生の受け入れについて貴重な意

管理」と「大学主体」のいずれで進めるかの見を頂いた。各位に感謝する次第である*２。

方針を明らかにすることが必要と思えること

大学等での安全保障輸出管理について関係組織での議論と課題の共有化に注力し、「安全保障の確立」を述べた。
以上の如く、本稿では課題の分析、整理、現状にと「教育・学術研究分野の国際交流の発展（日本の対応するための入口管理基準など対処策の一端やそ国際競争力の維持・強化を含む）による利益享受」の原則的な要件について述べているが、解決策そのを両立させることは重要であり、本稿がその一端にものを提言していない。この意味で「検討の途次に資することができれば幸いである。

＊２

38

記述の順序は大学名称の五十音順による。

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特集／安全保障輸出管理規制の合理化に向けて〔注１〕米国の「基礎研究（Fundamental research）」
1982年からアメリカ国立科学財団（NSF: National Science
Foundation）、全米科学アカデミー（NAS：National Academyof Science）と国防省は科学技術情報の安全保障上の管理について共同研究を行い、1985年にレーガン政権が国家安全保障政策の一環として、NSDD（National Security Decision Direc­
tives）のNo.189として科学技術情報の移転に関する国家方針
を定め、その中で「Fundamental research」を、"'Fundamental research' means basic and applied researchin science and engineering, the results of which ordinarily
are published and shared broadly within the scientificcommunity, as distinguished from proprietary research
and from industrial development, design, production, andproduct utilization, the results of which ordinarily are
restricted for proprietary or national security reasons."と定義した。この方針に沿ってITAR（§120.11（ａ）（８））
、EAR（§734.8）などの法令に具現化されており、法令間で規定内容には若干の差異が生じている。なお、「Fundamental
research」の研究は米国の国内で行うものでなければならない。〔図７〕
米国における「Fundamental research」は、1996年７月に設立されたワッセナー・アレンジメントで定義されている「Basicscientific research」とは異なるものである。米国がワッセナー・
アレンジメントの設立以前に、既に「Fundamental research」
を定義し、ワッセナー・アレンジメントの「Basic scientific re­search」に係わりなく、大学等における科学技術情報の提供を取り扱っていることに留意する必要がある。

【参考文献】

１．「大学等における輸出管理の強化について」2005年４月
１日、2006年３月３日 経済産業省
２．
「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」2006年３月24日 文部科学省 17文科際第217号
３．「大学及び公的研究機関における輸出管理について」
2009年11月24日 文部科学省 21文科高第264号

４．「大学・研究機関を対象とした安全保障輸出管理に関する調査報告書」2012年７月 国際・大学知財本部コンソー
シアム（UCIP）
５．“Policy Implications of International Graduate
Students and Postdoctoral Scholars in the United States”
2005年 National Research Council（US）Committee on
Policy Implications of International Graduate Students
and Postdoctoral Scholars in the United States. National
Academies Press
６．「2012年度国費外国人留学生（研究留学生）申請に当たっての留意事項（大学推薦）」文部科学省http://www.mext.go.jp/ ａ _menu/koutou/ryugaku/
boshu/1313351.htm
７．「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」2010年２月 経済産業省
８．
「外国ユーザーリスト」経済産業省 http://www.meti.
go.jp/policy/anpo/law05.html#gaikokuuserlist
９．「大学や研究機関における機微技術管理の進展－体制構
築後の運用と課題」2012年５月 森本 正崇
CISTEC Journal No.139, pp.79­89
10．「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」2010年６月23日 国立大学協会、教育・研究委員会
11．「ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究に関する提言」2008年２月15日 （財）安全保障貿易情報センター
輸出管理のあり方専門委員会総合分科会
12．「大学等の高等教育機関における教育・研究活動に係わる輸出規制の例外範囲拡大の要望」 2012年２月８日 特
定非営利活動法人産学連携学会、一般社団法人日本知財学会
13．
“Research under fire: In the war on terror, academic
freedom could wind up as collateral damage”
Barry Bergman, Public Affairs, UC Berkeley 2005年１月
27日 Berkeleyan&ƵŶĚĂŵĞŶƚĂůƌĞƐĞĂƌĐŚ䛾ヱ㠀䛿䚸ᙜヱᢏ⾡䛻ಀ䜟䜛◊✲䛻බ㛤䛾ពᅗ䛸⮬⏤䛜䛒䜛䛛䚸බ㛤䛜ไ㝈䛥䜜䛶䛔䜛䛛䛻䜘䜚༊ู䛥䜜䜛䚹䇾WƵďůŝĐůǇĂǀĂŝůĂďůĞ䇿䛺ᢏ⾡䕿つไᑐ㇟ᢏ⾡
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米国のFundamental research

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