長崎ウエスレヤン大学
自 己 評 価 報 告 書

2008(平成2008(平成 20)年
20)年 6 月
長崎ウエスレヤン
長崎ウエスレヤン大学
ウエスレヤン大学

目
Ⅰ．

次

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、大学の個性・特色 ・・・・・

1． 学院の建学の精神

P.1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

2． 長崎ウエスレヤン大学の基本理念・使命・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

3． 個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4

長崎ウエスレヤン大学の沿革と現況 ・・・・
・・・
・・・・・
・・・・
・・
・・・・・
・・・・
・

P.5

1． 本学の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.5

2． 本学の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6

Ⅱ．

「基準」
ごとの自己評価 ・・
・・・・
・・・
・・・・・
・・・
・・・
・・・・・
・・・
・・・
・・・・・
・・
・

P.7

基準 1． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.7

基準 2． 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12

基準 3． 教育課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.22

基準 4． 学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.41

基準 5． 教員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.65

基準 6． 職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.72

基準 7． 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.77

基準 8． 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.84

基準 9． 教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.88

基準 10．社会連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.93

基準 11．社会的責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.97

Ⅲ．

Ⅳ．

・・・
・・・・
・・・・
・・・
・・・・
・・・・
・・・
・・・・
・・
・ P.101
特記事項 ・
・・・・
・・・・
・・・
・・・・
・・・・

国際交流の展開と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.101

長崎ウエスレヤン大学

Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 学院の建学の精神
本学の建学の精神は、アデルフォス（＝兄弟姉妹）を育成することである。これは、本学が属する鎮西学院の精神である「敬天愛人」、すなわち、神を敬う心は、人を敬う心を厚くするものであるとの理念を踏まえ、いつも自分を高める努力をし、それを他者のために役立てていくような生き方のできる人間、すなわち隣人愛に生きるアデルフォスをつくることである。
1880 (明治13)年4月4日、サンフランシスコから、横浜を経て長崎に着いたガエリック号は、北米メソジスト教会派遣の、宣教師カロル・サマフィールド・ロングとその新妻を運んで来た。このロング夫妻は、その与えられた任地の長崎で宣教活動を開始したが、彼らは、まず、日本の青年たちにキリスト教主義による教育を行うことを計画した。長崎では、すでに1年前、同じメソジスト派の婦人宣教部から派遣されたエリザベス・ラッセルとミス・ギールにより女子教育が開始されていた。
活水女学校（現活水学院）がそれである。そこで、ロング夫妻は男子のために学校を創設することとし、その手はじめとして、自宅の一室に英語に興味を持つ数名の希望者を集めて、家塾のような教育を始めた。それが、「鎮西学院」の黎明である。
ロング夫妻は、その後、約１年半にわたる努力の結果、一つの校舎を長崎市東山手に建築することができ、1881 (明治14)年10月23日に落成式を挙行した。ロング夫妻は、その創設した学校を加伯利英和学校（カブリー・セミナリー）と命名した。カブリーとは、ロング夫妻が、アメリカを発つ際の送別会で、餞別として2ドルを献金してくれたカブリー夫人のことで、この2ドルが基になって、学校建設が進められたのである。その後、1906 (明治39)年に鎮西学院と改称された。
ロング博士は、その愛する学生たちに対し、口ぐせのように、「Be Christian gentlemen！青年よ、クリスチャン紳士たれ‼」と語りつづけた。彼は、ジョン・ウエスレー(英国、宗教家1703～
1791年)を指導者とするオックスフォード大学の学生たちが強調した「聖霊による聖化」を信じ、日本の青年たちに対しても、品性高潔かつ信仰ある紳士となることを祈り、その情熱を傾けた。
その後、創立者ロング師の精神は代々受け継がれ、第15代院長（1921～1936年）となった川崎升師は、その精神を｢敬天愛人｣の標語として掲げ、キリスト教主義人格教育に情熱を傾けた。
以来、「敬天愛人」は、鎮西学院の建学の精神を表す言葉となっている。

2. 長崎ウエスレヤン大学の基本理念・使命・目的(1) 大学設立の経緯
長崎ウエスレヤン大学は、それまであった長崎ウエスレヤン短期大学を発展・拡充して、新たに四年制大学として 2002 (平成 14)年 4 月に開学した。
さて、長崎ウエスレヤン大学の母体である鎮西学院は、既述の通り、米国のキリスト教宣教師
C.S.ロング博士が、1881 (明治 14)年に長崎市東山手に設立したカブリー英和学校に始まる。同校は、キリスト教信仰に基づく人格教育を標榜し、長崎県における男子中等教育の中核を担うと共に、ミッションスクールとして全国に名を馳せてきた。
しかし、第二次世界大戦の末期である 1945 (昭和 20)年 8 月、長崎市に投下された原子爆弾により爆心地近にあった本学院のレンガ造りの校舎は壊滅し、多くの教員、学生等が帰らぬ人と1

長崎ウエスレヤン大学

なり、最早、廃校の運命に見舞われた。しかし、本学院の復校を願う多くの人々、また団体、企業等の協力があって、諫早市の丘陵地帯に広大な土地があたえられ、1946 (昭和 21)年には奇跡的な学院再興を遂げたのである。
1966 (昭和 41)年、鎮西学院は創立 85 周年を期して鎮西学院短期大学を設立、英語科を設置した。翌年、教養科を設置した。名称も鎮西学院短期大学とした。その後、1980（昭和 55）年、建学の精神の明確化を図るため、ならびに創立者 C.S.ロングの母校テネシー・ウエスレヤン大学
をはじめとする世界のメソジスト系諸大学との国際的ネットワークを強化するために、に同短期大学は長崎ウエスレヤン短期大学と改称した。
2001 (平成 13)年、鎮西学院は創立 120 周年を迎えるにあたり、これを期して過去を回顧しつ
つ将来を展望するとき､学院に課せられている社会的使命を果し続けるためには､戦後の再建当初から掲げてきた「地域社会の形成に寄与する研究と教育」という理念を､高等教育の中で具体的に結実させる必要があると結論するに至った。
いっぽう、本学院が立地する諫早市は長崎県の県央地域にあたり、この地域には四年制大学
はなく、住民の間には地域の教育・文化・福祉活動の拠点になる大学の誘致を求める声が強かった。こうした市民の要請に応じて、地元諫早市では第４次市勢振興計画の中で「学園都市づくり」構想を打ち出し、その中核事業として本学院の大学設置を助成(補助金 5 億円)することが、2000（平成 12）年 7 月の定例市議会にて決議されるに至った。
本学は、こうして、公私協力方式のもと、長崎ウエスレヤン短期大学の教育理念を受け継ぎ、また教員組織、施設・設備、教育内容も更に拡充、発展させて、グローバル化の進む現代社会の要請に応えるため、また、地域社会との連携を深め、コミュニティ・サービスという生涯学習の時
代における大学の新しい役割を十分に果すとともに、特に県央地域のコミュニティ形成のため、
教育・福祉・保健・医療等の総合的ネットワークを創出し、その要になることを目指して、現代社会学部福祉コミュニティ学科の１学部１学科で構成する長崎ウエスレヤン大学として設立した。
(2) 大学の基本理念
ところで、本学の名称「ウエスレヤン」は、メソジスト教会の創始者ジョン・ウエスレーにちなんでいる。ウエスレヤンとは、ジョン・ウエスレーの教えを受け継ぐものを指す言葉である。その教えとは、「人は自分自身を新しく造り替えることができる」というもので、その根源的な力は、神への敬虔なる信仰にあるとされた。ウエスレーは、産業革命前夜のイギリスで、キリスト教に基づく新しい生き方を示した民衆運動のリーダーで、彼の教えのもと、メソジスト教会は世界各地に宣教師を送り出し、学校を建設した。
その後、ウエスレーの世界宣教はアメリカで成長し、アメリカ各地でその教えを継ぐ学校が建設された。そうしたウエスレーの流れを汲む若きアメリカ人宣教師として日本に派遣されたのがC.S.ロング博士であり、彼が長崎の地を訪れ、既述のように鎮西学院の母体となる英和学校を創立したのである。
鎮西学院の建学の精神である「キリスト教主義人格教育」は、異質な他者との人格的な出会いを通して自己が確立されるという考え方に根ざしている。新約聖書における「兄弟愛」や「隣人愛」は、自分と同質の兄弟や隣人を愛することではなく、「良きサマリヤ人」のたとえに見られるように、敵対者や異質な者の兄弟ないし隣人になることである。つまり、異質な他者との間に生の共2長崎ウエスレヤン大学

同を造りだすことである。
本学の目指す教育は、この隣人愛を個人倫理にとどめず、社会形成のちからとして生かす人間を育成することである。
本学は、こうした建学の精神のもと、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、「グローバルな視点とロー
カルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」と、「福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力」を養成することを目的とする。
(3) 本学の使命・目的
本学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤として、隣人愛に生きるアデルフォス(兄弟姉妹)を育成することを使命とし、倫理性の高い､優れた教養と専門的知識･技術を有する国際的に有為な社会人として、次のような人間を育成し、以って地域社会の発展に寄与することを目的とする。
z
良心に従って生き、自己の責任において行動する人間z
自己を絶対化せず、異質な他者と共に生きる人間z
正義と平和を目指して未来を創造する人間
また、アデルフォス育成教育を果たすため、次の三つの目標を掲げている。
z
チャペル活動における敬虔の養成z
隣人愛に支えられた福祉マインドz
平和をつくりだす人材育成
高い倫理性をもつ人間の育成は、創立者 C.S.ロングが“Be Christian Ｇｅｎｔｌｅｍｅｎ”（＝クリスチャンたる紳士であれ）というモットーを掲げて以来の、鎮西学院の教育目標である。
しかし、現代が必要とする倫理性は個人の品性に関わる資質であるに留まらない。それは、世界平和や人権擁護、環境保護や経済的格差の是正など、地球社会全体の課題に自己の責任において取り組むことのできる、極めて社会性の強い資質である。
このような資質を備えた人間を育成するために、現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解するとともに、その解決に主体的に参与する能力を養わなければならない。
この視点を欠落させて､個人レベルの狭義の倫理を徳目として説くだけでは、現代社会に必要な、倫理性の高い人間は育たない。本学が上記の目的達成のために現代社会学部を設置する所以である。
現代社会学部の設置は、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の実現のため、地球規模の人権の確立と平和の実現及び福祉の向上を目指し、人間開発と社会開発の担い手を養成することを目的とするものである。
設立当初に設置された福祉コミュニティ学科は、福祉コミュニティの形成と持続的発展のために必要な専門的能力として、地域福祉、コミュニティ開発、国際コミュニケーションの分野における専門的なヒューマンサービス能力とコミュニケーション能力の養成を通して、大きく次のような人材の育成を目的としてきた。
z コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉の3

長崎ウエスレヤン大学zzグローバル化に対応する能力を備えて、福祉・医療･保健･教育･文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材の育成
地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという福祉コミ
ュニティの中心課題に取り組むことのできる人材の育成
経済開発･経済協力等の国際地域協力から文化交流までコミュニティの持続的発展に必要な諸分野で、語学力を活用して国際的コミュニケーションの担い手となる人材の育成

2005（平成 17）年、福祉コミュニティ学科の人材養成の目的をより高次に達成するため、同学科の教育理念を継承し、かつ学科を構成する専門展開科目群「地域福祉」「コミュニティ開発」「国際コミュニケーション」の三つの科目群を発展させ、それぞれ「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置し、今日に至る。
3.

個性・特色
本学の個性・特色は、小規模に伴う家族的集団であるといえよう。教員、事務員、学生が相互に判る距離にあるともいえる。逆に見るならば、マス的活動、例えば大集団の活動は困難を伴う
し、一度にあれもこれもといった活動は残念ながら実施しにくい。むしろスモールであるがゆえに、相互連携がとりやすく活動そのものの敏捷性に長けていると見て良いであろう。また、各学科とも
地域に密着した諸活動が行われていることも大きな特徴である。例えば、社会福祉学科の学生を中心にボランティア活動等において地元諫早は勿論のこと、近隣市町村の老人・障害者等の施設へも支援・協力が日常的に行われている。地域づくり学科では、地元商店街の活性化支援のため、商店街内にサテライト的作業場「まちづくり工房」を諫早市の協力のもと設置し、各種市
民活動の極めて重要な拠点となっている。勿論その工房では主に本学の教員を中心とした教授陣により市民講座も開設されている。一方、国際交流学科では、ブラジル、アメリカ、カナダ、フィ
リピン、タイ、中国、韓国など多くの外国からの留学生により、大学キャンパスを会場とした、日本の市民とのふれあいイベント「メイフェスタ」はじめ地元諫早市の祭典などにおける交流など幅広い活動が高く評価されている。大学キャンパスにいながらにして幾多の外国語が飛び交うなどのインターナショナルな雰囲気は、本学の隠れた特色であろう。
学内の図書館は、勿論一般市民にも開放されているが、小規模校でありながらも充実した蔵
書は、学生はじめ多くの市民の共感を得ている。
このように、小規模であることのプラス面を最大限活用した諸活動が実施されていることは、大きな特徴といえるであろう。そして、こうした小規模体制は、一方では教員による日々の学習面はもちろん生活面に至るまで、きめ細かに学生を指導・支援できるといった大きなメリットがある。じっさい、学生は、学科やゼミの所属に関係なく、様々な教員の研究室を訪れている。
手前味噌ではあるが、本学の特色の隠れたものとして、自然美があげられる。表に多良岳をいただき、右に普賢岳を、そして左遠方に大村湾を望み、キャンパス内は木々の間を幾多の野鳥が飛び交い、さえずる声を聞くといった贅沢があることである。

4

長崎ウエスレヤン大学

Ⅱ 学校法人鎮西学院及び長崎ウエスレヤン大学の沿革と現状
1.

本学の沿革

1881 年（明治 14 年）

長崎市東山手にカブリー英和学校（聖書、英語、漢文）設立

1899 年（明治 32 年）

私立学校令により中学部、高等部設立認可

1906 年（明治 39 年）

鎮西学院と改称

1945 年（昭和 20 年）

原子爆弾により校舎全壊、消失。職員７名・生徒１２０名死亡

1946 年（昭和 21 年）

諫早市永昌町旧海軍病院跡で復興

1947 年（昭和 22 年）

新制中学校設立認可

1948 年（昭和 23 年）

新制高校設置認可

1950 年（昭和 25 年）

校地を現在地（諫早市栄田名 1057 番地）へ移転

1951 年（昭和 26 年）

財団法人鎮西学院から学校法人鎮西学院に組織変更

1955 年（昭和 30 年）

附属幼稚園設置認可

1966 年（昭和 41 年）

学院創立 85 周年を記念して鎮西学院短期大学 英語科設置認可

1967 年（昭和 42 年）

鎮西学院短期大学 教養科設置認可

1972 年（昭和 47 年）

中学校廃止

1980 年（昭和 55 年）

鎮西学院短期大学を長崎ウエスレヤン短期大学に校名変更

2001 年（平成 13 年）

長崎ウエスレヤン短期大学を廃止し、四年制大学設置認可

2002 年（平成 14 年）

学院創立 120 周年を記念して長崎ウエスレヤン大学を開学
現代社会学部福祉コミュニティ学科設置（入学定員 200 人・3 年次編入学
定員 20 人・収容定員 840 人）

2005 年（平成 17 年）

福祉コミュニティ学科を改組し、社会福祉学科（入学定員 100 人・3 年次編入学定員 10 人）、地域づくり学科（入学定員 50 人・3 年次編入学定員5 人）及び国際交流学科（入学定員 50 人・3 年次編入学定員 5 人）を設
置
福祉コミュニティ学科は学生募集停止、最後の卒業生を待って廃止予定

2008 年（平成 20 年）

収容定員の変更に伴う学則変更
社会福祉学科 入学定員 100→80 人・3 年次編入学定員 10→5 人
地域づくり学科 入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→3 人
国際交流学科 入学定員 50→40 人・3 年次編入学定員 5→2 人
収容定員計 840→660 人
以降、現在に至る。なお、3 学科完成年は 2009 年 4 月

5長崎ウエスレヤン大学

2.
本学の現況
（1） 学部の在籍学生数（2007年5月1日現在）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

社会福祉学科

49

68

56

110

283

地域づくり学科

19

29

12

10

70

国際交流学科

72

45

21

13

151

福祉コミュニティ学科

－

－

－

10

10

140

142

89

143

514

現代社会学部

計（2） 教職員数
専任教員

30

うち
教授

16

准教授

7

講 師

5

助教

2

兼任教員

60

事務職員

29

うち
正職員

26

その他

3

6

長崎ウエスレヤン大学

Ⅲ 「基準」ごとの自己評価
基準 1． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1-1 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
≪1-1の視点≫
1-1-① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（1） 1-1の事実の説明（現状）
鎮西学院の建学の精神は、キリスト教主義人格教育にあり、学院全体のスクールモットーを「敬天愛人」としてかかげ、大学の具体的な教育目標を「アデルフォスの育成」としてかかげている。
何より、この建学の精神に基づく教育研究実践を行う大学として、その名に、建学の精神の源流となる福音主義キリスト教の代表的な宗派であるメソジスト派の創始者ジョン・ウエスレーの名を冠していることは、それ自体、建学の精神と大学の基盤とする教育理念を学内外に示しているものである。
この建学の精神に基づく大学の基本理念の具体的展開として学部・学科の教育目的及び教育課程を構築している。建学の精神・大学の基本理念に関する直接的な授業科目としては、全学教育科目の導入科目及び学部基幹科目において、【表1-1-1】のとおり、4科目8単位をいずれも必修科目として配置している。特に「現代社会とキリスト教Ⅱ」は卒業年次に配置しており、4年間の教育研究が本学の建学の精神とどのように関係するのか総まとめを行うようカリキュラム編成を行っている。
【表1-1-1】建学の精神・大学の基本理念に関する授業科目
科目区分
基 礎 科 目学部基幹科目

単位数

科目名

開講年次

必修/選択

単位数

建学の精神と歴史

必修

2

1年次

大学入門

必修

2

1年次

現代社会とキリスト教Ⅰ

必修

2

1年次

現代社会とキリスト教Ⅱ

必修

2

4年次

また、学期期間中は、毎週水曜日にピースアワーと題してチャペルアワーを開催しており、この時間帯は、学生及び教職員が礼拝に参加しやすいよう、授業を開講しないよう配慮している。
入学式や卒業礼拝・卒業式などの司式もまた、礼拝形式に則って行われている。
ピースアワーを中心とするピースチャペルの運営は、宗教主事を責任者とするピースセンターにより企画運営が行われており、学内の運営組織としては唯一、学生の参画を受け入れている。
ピースアワーやクリスマスツリー点灯式、卒業礼拝などが執り行われるピースチャペルは、1959（昭和34）年に献堂して以来、キャンパスにおける建学の精神のシンボルであるのみならず、
丘の上の小さなチャペルとして地域におけるシンボルとして地元住民に親しまれてきている。
このほか、年に一度の大学祭を創立の逸話にちなみ「2ドル祭」と銘打ち、学生主催で開催しているほか、平和集会、平和記念礼拝、クリスマスツリー点灯式や、クリスマス礼拝、市民クリスマ

7

長崎ウエスレヤン大学

スなどを開催し、広く市民への参加を呼びかけている。
こうした、キリスト教主義人格教育についての学内外への周知については、学生便覧である「Student Handbook」、大学案内、本学ホームページ（http://www.wesleyan.ac.jp/）、鎮西
学院広報誌「鎮西学院だより」などで、常に建学の精神や教育理念について歴史をひもときながら説明している。
（2） 1-1の自己評価
鎮西学院の建学の精神やそれに基づく大学の基本理念は、キャンパスの日常の運営のそこかしこに息づいている。そのことは、１-２でもふれるが、教職員の学生へ対する基本的な姿勢に現れており、そのことは学生自身も実感していると確信している。
しかし、この建学の精神と大学の基本理念が、個々の授業科目や研究において実践されているか、実践されていたとして、そのことを学生が十分に理解・認識しているかは確認できないままである。学生に限らず、広く社会一般に対して、鎮西学院がミッションスクールであることは周知が行き届いていると思われるが、大学の教育研究の実践に建学の精神が充溢されているという認識には至っていないのが現状であると言えるだろう。
週に一度のチャペルアワーへの出席は、教職員及び学生とも原則自由（上記授業科目の一部において数回のチャペル出席を義務付けている）であり、自発的な出席を呼びかけており、出席する学生の数も着実に増えていっている。
しかしながら、2007（平成19）年3月に行った長崎県内の高校生500人を対象としたアンケート
では、本学のイメージに関して、「ミッションスクールである」の回答は4.6％、「伝統がある」と回答した割合が12％となっており、「建学の精神」のこの年齢層への直接的なイメージ定着には改善の余地が残されている。
（3） 1-1の改善･向上方策（将来計画）
2006（平成18）年より、大学ホームページにブログを取り入れ、キリスト教関連行事はもちろん、日々の教育研究への取り組みを随時、世に知らしめる仕組みづくりを行い、各部署においてアップロードに取り組んでいる。
また、週に一度のチャペルアワーの運営についても、学生が参画したプログラム作りを続けて
おり、教職員はもちろん、学生による実習や留学の報告など、研究や学習成果の場としても活用している。また、こうした発表については、できるかぎりブログにアップロードするよう体制を整備しつつある。
また、学生募集活動においても、ミッションスクールとしての特色を活かし、2009（平成21）年
度学生募集より、全国のキリスト教学校教育同盟加盟校を対象とした「ミッションスクール特別指定校推薦入試」を新設するほか、奨学制度として、日本キリスト教協議会所属の牧師の推薦する者を対象とした入学金減免制度を導入することとしている。

1-2 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
≪1-2 の視点≫
1-2-① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められている

8

長崎ウエスレヤン大学

か。
1-2-② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
1-2-③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（1） 1-2 の事実の説明（現状）
建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的は、長崎ウエスレヤン大学学則第一条に明確に定められている。
また、「大学設置基準等の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第22号）」の本年2008（平成20）年４月1日の施行に伴い、大学の目的を実現するための具体的な展開として学部・学科を位置づけ、それぞれの教育研究上の目的を学則上に明確に規定した。
大学の使命・目的の学生への周知については、上記１-１の事実の説明に記述したとおり、週１回のチャペルアワーをはじめ、入学式・卒業式等の行事はもちろん、キリスト教主義人格教育を柱とした授業科目を必修科目として配置し、建学の精神と大学の理念が学部・学科の教育課程にどのように反映されているのか、周知に努めている。
また教職員への周知に当たっては、2006（平成18）年より、年度当初の４月の辞令交付時にオリエンテーションを実施し、初任者や役職者を対象として、院長を中心に鎮西学院の建学の精神、事業計画や就業規則の説明が行われている。
大学の使命・目的の学外への公表については、上記１-１の事実の説明に記述している通りであるが、特に大学案内やホームページを始め、学生募集を主目的とする媒体においては、キャッチフレーズを「小さな大学」として、大規模大学にはないアットホームな雰囲気と教職員の距離の近さ、そこから来るめんどう見の良い校風を最大限にアピールしている。
（2） 1-2の自己評価
短期大学から四年制大学へ改組転換し、かつ大学開学３年目にして１学科から３学科への改組転換を行った経緯の中で、大学の使命・目的とその具体的な展開として学部・学科の教育課
程の編成については、絶えず検討と見直しが行われてきた。
特に、本年４月の大学設置基準の改正に伴い、学部・学科の目的については、各学科を中心として2007（平成19）年8月より、大学設置認可時及び届出による学科設置時の「大学設置の趣旨」を改めて見直す作業を経て、学則上に規定したものである。
このような取り組みにより、教職員間では、大学の使命・目的については共通認識が構築されている。
キリスト教主義人格教育に基づいためんどう見の良い校風は、本年３月に実施した教職員アン
ケートにおいても、「本学の強み」として回答者の大半が、「大規模大学にはないめんどう見のよさ」、「教職員と学生の距離の近さ」を挙げていることからも、本学の校風について自覚的に学生に対応していることが窺い知れる。
前項でも一部触れた長崎県内の高校生500人を対象としたライフデザインアンケートにおける本学に対するイメージ調査においては、第1位が「国際交流が盛ん・留学生が多い」（33.7％）、第２位が「小さな大学」（29.6％）、第3位が「福祉の大学」（23.8％）となっている。
（3） 1-2の改善･向上方策（将来計画）

9

長崎ウエスレヤン大学

大学の使命・目的の明確化への取り組みは、その端緒として、2007（平成19）年度に大学設置基準の改正への対応を契機として、学部・学科の教育目的・人材養成目標を改めて明確にし、学則上に明記した。2008（平成20）年度は、更に、キリスト教主義人格教育を柱とする本学の基
本理念の具体的な展開・実践である教育課程において、学生が卒業時までに「何ができるようになるか」、ベンチマークを明らかにするとともに個々の授業科目の達成目標・授業方法・成績評価
方法等との整合性を検討し、カリキュラム編成・履修規程・シラバス等の教務制度の見直しを図る。
これらの整備に当たっては、アウトプットとして、特に、学生便覧を始めとする学生の日常的な学
習支援ツールの見直しも含め、利用する学生の視点を最優先することとする。
また、大学の使命・目的の学外への公表については、本学の日常的な教育研究の実践を余すところなくアピールできるよう、主にホームページ上での更なる情報発信のための組織として「ホームページ運営委員会」を編成し、各学科事務助手を要とする体制を整備している。
[基準1の自己評価]
建学の精神ならびに大学としての基本理念および使命・目的は、学内においては学生、教職員に概ね理解されていると考える。また、対外的にも、本学のホームページ、大学紹介パンフレ
ット等において提示していることで大方の理解は得られていると考える。
しかしながら、特に学内教職員間において、大学としてのミッションと校風は共有されているものの、長期的な視点に立ったビジョン形成が立ち遅れていることは事実である。
長崎県内の高校生500人を対象としたアンケート調査では、本学のイメージは以下の通りであった。
【図表1-2-1 本学に対する高校生のイメージ】
順位

項目

割合（％）

第1位

国際交流が盛ん・留学生が多い

33.7

第2位

小さな大学

29.6

第3位

福祉の大学

23.8

第4位

キャンパスが綺麗だ

22.2

第5位

その他

12.8

第6位

資格取得が充実している

12.0

第7位

伝統がある

12.0

第8位

ボランティアなど学外活動が盛ん

11.4

第9位

就職に有利だ

7.2

第 10 位めんどうみが良い

6.0

第 11 位

まちづくりに貢献している

5.6

第 12 位

国家試験に強い5.0

第 13 位

ミッションスクールである

4.6

第 14 位

ユニークな教員がいる

3.7（2007（平成19）年3月 高校生ライフデザインアンケート調査結果より）

10

長崎ウエスレヤン大学[基準1の改善･向上方策（将来計画）]
学部・学科の教育課程はもちろん、学術研究、学生の総合的な修学支援、社会貢献など、本学の日常の教育研究活動・業務全般に、建学の精神とそれに基づく大学の基本理念を反映し続けるには、キャンパスの構成員の個々人が、建学の精神と大学の基本理念、使命や目的を意識することが重要である。幸い、業務に従事する教職員の大半が、本学の「強み」が「教職員と学生の距離が近く、めんどうみが良い」であると自覚している。そのためには、長期的な視点に立ったビジョンが必要である。
2007（平成19）年度、大学中期経営計画として、経営的な視点に立った「行動目標」を策定したが、財務計画に特化したものであり、今後は、教学的なビジョンの構築が必要となっている。建学の精神・大学の基本理念を、これからの時代の変化に対応し、どのように継承し発展させてい
くか、具体的には、変化していく社会的ニーズに充分対応できる教育課程と修学支援システムをどのように構築していくかが、課題である。
2008（平成20）年度は、キリスト教主義人格教育を柱とする本学の基本理念の具体的な展開・実践である本学教育課程において、本学学生が卒業時までに「何ができるようになるか」、ベンチマークを明らかにするとともに、教育目標・人材養成目的・ベンチマークについて、学生の自己実現を達成するシステムづくりに取り組んでいる最中である。
建学の精神・大学の基本理念と使命・目的の学内外への周知に当たっては、本学の「強み」である「教職員と学生の距離が近く、めんどうみが良い」点と、高校生ライフデザインアンケートにおけるイメージ調査の結果に基づき、本学の特色を最大限に広報するため、日常的なホームペー
ジでの情報発信を可能とするよう、機動性の高い体制づくりを行っている。

11

長崎ウエスレヤン大学

基準 2． 教育研究組織
2-1 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
≪2-1の視点≫
2-1-① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
2-1-② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（1） 2-1の事実の説明（現状）
本学の教育研究組織は、【図2‐1‐1】に示すとおりである。大きな特徴として、学部のほかに学術研究部を設置し、教育機能と学術研究機能を分けている点にある。
【図2-1-1】教育研究組織図

本学現代社会学部は、「福祉コミュニティ」の形成と持続的発展のため、「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」と、「福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力」を養成する教育研究目的を掲げており、大学設立の経緯、地域社
会のニーズに対応し、その教育研究組織を発展させてきた。
2002（平成14）年の開設当初は、福祉コミュニティ学科の1学科のスタートであったが、2005（平成17）年4月、福祉コミュニティ学科を改組転換し、現在の「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置した。これは、福祉コミュニティ学科の人材養成目的をより高次に達成す
るため、その教育理念を基盤とし、かつ同学科を構成する専門展開科目群「地域福祉」「コミュニティ開発」「国際コミュニケーション」の三つの科目群を発展させ、それぞれ「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置したものである。
学部・学科の規模は、【表2‐1‐2】に示すとおりである。

12

長崎ウエスレヤン大学【表2-1-2】学部学科の入学定員及び在籍学生数 （単位：人）学

部 学

現代社会学部

科 入学定員

在籍学生
3
年 次
収容定員
総
数
編入学定員

社会福祉学科

80

5

330

283

地域づくり学科

40

3

166

70

国際交流学科

40

2

164

151

福祉コミュニティ学科

-

-

-

10

計

160

10

660

514

少子化の特に進む地方にあって、開学当初より定員割れが続いており、学生募集の見通しと教育研究環境の維持・発展の観点から、2008（平成20）年度より、各学科の入学定員を【表2‐1‐
3】の通り変更した。
専任教員は、【表F-6】に示すとおりで、全教員数は30人となる。
【表2‐1‐3】入学定員の変更状況（単位：人）学科

3 年次編入学定員

入学定員
変更前

変更後

変更前

収容定員

変更後

変更前

変更後

社会福祉学科

100

80

10

5

420

330

地域づくり学科

50

40

5

3

210

166

国際交流学科

50

40

5

2

210

164

計

200

160

20

10

840

660

学術研究部は、本学の基本理念に則った学際的な学術研究の進展を目的として、個人研究
費や共同研究費、科研費等の外部研究費の獲得等、学術研究環境の整備・改善に関する運営を行っており、附属研究所である地域総合研究、附属図書館の管理運営を行っている。
地域総合研究所は、本学の前身の長崎ウエスレヤン短期大学時、1992(平成4)年より設置しており、大学開学後もその研究資源を継承するため、設置されている。福祉・開発・環境・言語など現代社会学部に関わる領域及び複合領域に基礎をおき、国内外の諸地域に関係する構造や機能について研究することを目的とし、それら研究を統合する研究機能を果たすとともに、地域連携の機能やシンクタンク機能を担うものである。本学現代社会学部専任教員は、全て所員として所属しており、採択制の共同研究費の配分、地域連携による研究会の開催等を行っている。
教育研究上の基本的な組織である学部と学科の関連性は、本学学則第六条に明確に示しており、学則第一条に示す大学の基本理念・使命・目的を実現するために現代社会学部を置き、学部の目的を達成するため、三つの学科を置くことを明記している。
現代社会学部は、教育目的・人材養成目標の実現のため、「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置し、福祉コミュニティの形成と持続的発展のために必要な専門的能力として、それぞれ、「地域福祉」、「コミュニティ開発」、「国際コミュニケーション」の分野における専門的なヒューマンサービス能力とコミュニケーション能力の養成を行っている。
学部共通の教育目的を達成するため、教育課程の編成上、「学部共通科目」を設置している。

13

長崎ウエスレヤン大学

特に「学部基幹科目」においては、「福祉コミュニティ総論」を始めとする複数のオムニバス科目を配置し、各学科の専門に進む前の準備として、各学科の教員を講師として、「福祉コミュニティの形成」に必要な複合的な視点を身につける工夫をしており、各学科相互の関連性を保っている。
学科専門科目においても、最大 20 単位までの他学科専門科目の履修が認められている。
また、研究面では、地域総合研究所における共同研究費の配分により、教育研究上の目的の基盤となる学際性を保つよう配慮している。
（2） 2－1の自己評価
現代社会学部の「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」の組織・構成は、大学の使命・目的を達成するための組織として適切なものといえる。
現行3学科は、開学当初の福祉コミュニティ学科の発展的な改組として設置されたものであり、
現代社会学部の目標と各学科の教育目標は整合性が取れているといえる。また、三つの学科それぞれの関連性も、それぞれ独自の個性と特色を持ちつつ、学部としての共通性も有するよう、
カリキュラム編成上、最大限配慮している。
この共通性は、キリスト教主義人格教育を中核とする、大学の基本理念・使命・目的の具体的な展開として位置づけられている。
学術研究部を置き、教育と研究の機能分化を図りながらも、学際的な学術研究の振興のため、
地域総合研究所における採択制の共同研究費配分制度を導入することにより、教育と研究の有機的な連携に取り組んでいる。
（3） 2－1の改善･向上方策（将来計画）
本年度2008（平成20）年度は、3学科の完成年度にあたり、各学科とも、基準１でも触れた教
育／学習到達目標ベンチマークの明確化や新たなコースプログラムを始めとするカリキュラム改
革を検討中である。「キリスト教主義人格教育」「福祉マインドの養成」「国際交流」「地域貢献」という大学の使命・特色を最大限に活かし、変化する社会的ニーズに対応できるよう、カリキュラムと総合的な学習支援体制の整備のため、予算措置を講じている。
2-2 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
≪2-2の視点≫
2-2-① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
2-2-② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（1） 2‐2の事実の説明（現状）
本学は大学の目的として、キリスト教主義人格教育による倫理性の高い優れた教養の修得を掲げており、広義のリベラルアーツ大学である。
より具体的には、学部の教育目標として、「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」の養成をあげており、そのため、教育課程を「全学教育科目」と「学科専門科目」に分けており、「人間形成のための教養教育」としては、前者の「全学教育科目」
において重点的な科目配置を行っている。
その中で、狭義の教養教育を担っているのは、「教養科目」であり、外国語と情報処理科目に

14

長崎ウエスレヤン大学

より構成される「コミュニケーション科目」と、はばひろい教養の修得を目的とした「人間と精神」「社会と人間」「自然と人間」「造形と表現」「スポーツと健康」とで構成され、複眼的思考能力を養い自分の志向性を発見する機会を提供している。
また、人格形成については、キリスト教関連科目はもちろん、体験学習をカリキュラム編成の中心のひとつにすえており、導入科目として1・2年次の社会貢献活動を必修としている。
学科専門科目においても、はばひろい学習の機会を保証するため、他学科の専門科目の履修にも配慮している。
全学教育科目の構成は【図2‐2‐1】に示すとおりである。
【図2‐2‐1】全学教育科目の構成（詳細は資料データ【3-1】を参照のこと）
基礎科目
英語
外国語科目

コミュニケーション科目

中国語
日本語
韓国語

教養科目

情報処理
人間と精神
社会と人間
自然と人間
造形と表現
スポーツと健康

専門科目

導入科目
学部基幹科目

2006（平成18）年度より、本学では、若年層の「社会人基礎力」に対する社会的ニーズに対応すべく、従来の教養教育を、学生自らが自分の人生を切り開いていくライフデザイン構築力の養成として位置づけ、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」プロジェクトに取り組んでいる。これは、学生個々のライフデザインに基づき、自己実現として卒業後の進路を決定できるよう、支援するものである。
このプロジェクトの実施に伴い、特に1・2年次の導入教育時の「学生のライフデザイン構築力」の修得と「基礎学力」の強化について、「全学教育科目」が中心となるよう位置づけた。
そのため、2007（平成19）年度より、学科とは別に「全学教育課程」という組織を置き、全学教
育科目の運営と学科専門科目との調整を行うこととした。
全学教育課程は、全学教育科目を担当する本学専任教員のうちから学長が指名する者で構成されており、以下の６つの専門部会により組織されており、毎月一回の定例会議にて、授業計
画の進捗状況や改善事項等について協議を行っている。
z 基礎演習専門部会
z 大学入門専門部会
z 基礎学力向上専門部会

15

長崎ウエスレヤン大学zzz

外国語教育専門部会
情報処理教育専門部会
コミュニティサービス専門部会（2） 2-2の自己評価
本学では、教養教育を単なる幅広い知識の修得としてだけでなく、学生のライフデザイン構築
力と社会人基礎力の修得として位置づけており、全学教育科目及び学科専門科目による四年間の教育課程の中核としてカリキュラムを編成している。
特に、2006(平成18)年度より、「オンリーワンの即戦力養成プロジェクト」として、学生個々のラ
イフデザインに基づき、自己実現として卒業後の進路を決定できるよう、全学を挙げて取り組んでいるところである。特に、1・2年次の導入教育の強化のため、全学教育科目の運営組織として「全学教育課程」を置き、学科専門科目との連携を始め、「学生のライフデザイン構築力の養成」と「基礎学力の強化」を行っており、現代的な教養教育に全学を挙げて取り組んでいることは評価できる。
（3） 2-2の改善･向上方策（将来計画）
教養教育の運営組織は、上述のように整備を行ったが、教育課程上、現代の「読み・書き・そろばん」といえるIT技能、外国語運用能力、日本語リテラシー等の基本的スキルの修得が、1・2年次で完結してしまい、学年が進行するなかで、継続的なブラッシュアップの機会がカリキュラム
上、豊富とはいえない。例えば、ワード、エクセル等のIT技能が、どのように学科専門科目でより実践的に活用されるのか明確でない。
学科の完成年度を迎えるにあたり、現在、各学科ではカリキュラム改編を検討しており、併せて
上記の社会人基礎力を継続的に修練できるよう見直しを図り、必要な組織体制を整備したい。

2-3．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
≪2-3の視点≫
2-3-① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
2-3-② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（1） 2－3の事実の説明（現状）
本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織構成は、【図2-3-1】のとおりであり、大学運営委員会を教育研究に関する最高意思決定機関として設置している。

16

長崎ウエスレヤン大学【図2-3-1】【学内最高意思決定機関としての大学運営委員会】
大学運営委員会は、学長を議長として、学部長、学術研究部長、大学事務局長、大学選出の理事、大学選出の評議員、国際交流部長、アドミッションセンター長のほか、学長の指名する委員により構成され、原則として教授会開催日の一週間前の水曜日に毎月開催される。大学運営委員会は、主に次の4つの事項の他、大学の教育研究及び運営に関する重要な共通事項等、学長が必要と認めた事項について審議を行うこととなっている。
① 学則その他学内諸規程の制定及び改廃に関する事項② 本学の組織、運営の基本方針に関する事項③ 全学的な教育研究目標・計画の策定に関する事項④ 本学の予算に関する事項
上記の審議に際して、具体的な案件の基本的な方向性や教授会を始めとする学内組織における審議の手順や役割分担について、学部長、学術研究部長、国際交流部長、アドミッションセ
ンター長及び大学事務局長が相互に連絡調整を行っている。
【教授会組織】学部学科の教育課程及び授業、学生の福利厚生、学籍等に関する審議は、教授会において行われる。教授会での主な審議事項は、次の通りとなっている。
① 教育課程及び授業に関する事項② 学生の試験、単位の認定及び学位の授与に関する事項③ 入学、退学、休学、復学、卒業、除籍、賞罰等及び学生の身分に関する事項

17長崎ウエスレヤン大学④⑤⑥

学生の福利厚生に関する事項
以上の事項に関する諸規程の改廃に関する事項
その他学部の教育研究に関する重要事項

教授会は、学部長を議長として、上記審議事項のほか、各学科、教務委員会、学生委員会、
教職課程運営委員会、キャリア支援センターのほか、学術研究部、国際交流部、アドミッションセ
ンター、ピースセンター、ネットワーク管理委員会からの報告を行い、情報の共有を図っている。
大学運営員会での協議状況については、学長より教授会において報告がなされている。
教授会のもとに置かれた教務委員会、学生委員会及びキャリア支援センターの委員は各学科から選出されており、各学科と委員会での連絡調整を行う組織となっている。教職課程運営委員
会は、教職課程及び教科関係科目の担当者から編成されており、教務委員会との連携のもと、各学科との連絡調整を図っている。
各委員会・センター、各学科会議は、いずれも毎月1回定例会議を開催し、教授会審議事項に関する協議等を行っている。
教務委員会は、主に次の事項について審議を行う。
① 教育課程の編成に関する事項② 教職課程の運営に関する事項③ 授業運営に関する事項④ 成績評価に関する事項⑤ 授業方法の改善に関する事項⑥ 単位認定に関する事項⑦ 卒業に関する事項⑧ その他学長の諮問及び教務に係る事項
学生委員会は、主に次の事項について審議を行う。
① 学生の休学、退学、転学等学籍の異動に関する事項② 履修指導に関する事項③ 修学指導に関する事項④ 学生の心身上のケア・サポート体制に関する事項⑤ 学生相談室の運営に関する事項⑥ 学生生活及び学生の福利厚生に関する事項⑦ キャンパスアメニティに関する事項⑧ 保護者会・同窓会との連絡・調整に関する事項⑨ 学生の課外活動に関する事項⑩ その他学長の諮問事項及び本委員会が必要と認める事項。
キャリア支援センターは、主に次の事項について審議を行っている。
① 学生の就職活動支援に関する事項。
② 学生の就職意識啓発に関する事項。
③ 資格取得・各種技能検定試験対策等の学生のキャリア支援に関する事項。

18

長崎ウエスレヤン大学④ その他学長の諮問事項及び本センターが必要と認める事項。
教職課程運営委員会は、主に次の事項について審議を行っている。
① 教職課程実習教育プログラムの策定に関する事項② 教育実習先の機関・施設の確保に関する事項③ 教育実習先との連携に関する事項④ 教育実習巡回指導計画及び巡回指導マニュアルの策定及び運営に関する事項⑤ その他教育実習教育の実施・運営に関する必要な事項【国際交流部の設置】
2007年度より、本学の特色の中心のひとつである国際交流プログラムの責任ある運営体制の整備のため、国際交流部を設置した。
国際交流部は、私費留学生の積極的受け入れを推進する留学生募集入試委員会と、交換留学制度を中核とする海外協定校との連絡調整・交流プログラムの管理運営を行う国際交流委員会、受け入れ留学生の総合的な修学支援を行う留学生支援センターにより、編成されており、特に国際交流委員会及び留学生支援センターの委員構成は、各学科からの選出となっており、ここでも全学的に国際交流を推進するための組織体制を整えている。
【学術研究会議】
短期大学の改組により設置された大学という経緯から、学術研究活動の質的向上及び量的拡大を図るため、学術研究部長を置き、学術研究活動の管理及び学術研究環境の改善・整備に取り組む責任者としている。学術研究部長のもとに、附属図書館及び地域総合研究所を置き、審議機関として学術研究会議を編成している。学術研究会議の委員は、学長の指名により任命されるが、研究費の配分を中心とした審議となるため、各学科に配慮した委員構成となっている。
【学部・学科と一体となった学生募集体制】
学部・学科のアドミッションポリシーに沿った学生募集の管理・運営のため、学生募集入試
委員会を置き、学長指名の学生募集入試委員長のもと、学部長、各学科長、留学生募集入試
委員長、大学事務局長及び担当課により編成されている。
また、併設高校である鎮西学院高等学校を始めとする高校教育と大学教育の接続のための入学前教育やオープンキャンパス等の運営のため、高大連携教育室を置いている。
以上の学生募集全般の責任者としてアドミッションセンター長を置いている。
【学生のニーズの把握・サポート体制】
学生のニーズの把握・サポート体制としては、学生のライフデザインに基づく総合的な修学支援体制の中核に、四年間を通しての全ゼミ制を導入しており、ゼミ担当教員と学生委員会、
キャリア支援センターの三者の連携体制を整えている。
このほか、特に学生のメンタルヘルスへの対応のため、学生委員会にメンタルヘルスのための小委員会をおき、学生相談室の運営や学内でのカンファレンスを行っている。

19

長崎ウエスレヤン大学

また、留学生の修学支援についても、上記の一般学生への対応に準じ、留学生支援センターと上記の委員会・センターとの連携体制を整えている。
（2） 2-3の自己評価
本学の教育研究に関する最高意思決定機関は大学運営委員会であり、教育方針等、大学運営の方向性を決定するに際しては、学部長のもとにある教授会組織、国際交流部、学術研究部、
アドミッションセンターでの審議を経たうえで、総合的な判断を行うこととなっている。
2006（平成18）年度より取り組んでいる「オンリーワンの即戦力養成プログラム～学生のライフ
デザインに基づく総合的キャリア支援教育～」プロジェクトは、大学運営委員会が中心となり、全教職員を対象に大学将来構想を募り、多岐にわたる意見を取りまとめたものであり、教育方針の決定過程で、教職員の意見を十分吸い上げていることは、評価できる。また、このプロジェクトの中核に学生自らのライフデザイン構築力の養成を位置づけており、学生のニーズの把握・サポート体制の整備の面で、運営組織は十分機能しているといえる。
他方、2007（平成19）年度より、定員割れ解消の取り組みとして、これまでの国際交流・日本語教育の実績を活かし、40人規模の留学生の受け入れを開始したが、この規模の留学生の受け入れに際して、教育プログラムや福利厚生面での支援等、システムとスタッフの整備が立ち遅れている。
また、小規模大学ならではの悩みとして、教員一人当たりの担当科目数の多さと、上述の委員会・センター等の授業以外の校務の兼職の負担からか、各委員会・センターでの十分な審議が経られないまま教授会での審議となり、議論が長引く事態が生じているとともに、教授会が審議機関に終始し、提案型の組織運営ができていない。
（3） 2-3の改善･向上方策（将来計画）
2008年（平成20）度は、学部長が改選され、新たな学部長のもとでの教授会組織の編成を行うにあたって、特に委員会・センターの責任者の選出については、なるべく他の委員会・センターの兼職を避けるよう、配慮を行ったが、結果的に、業務の軽減には至っていない。
開学以来の運営組織の編成については、委員会・センターの数や、責任体制と役割分担について毎年見直しており、現在の組織体制に至っている。
今後は、近い将来に、留学生の規模が180人弱となる計画を実施しており、キャンパスの運営体制についても、国際交流を特色とする大学にふさわしい体制を整備する必要があることから、2007（平成19）年度末より、国際交流部長を中心にプロジェクトチームを編成し、今後の学内体制についての諸提言が、大学運営委員会に提出されたばかりである。これらの提言に優先順位を付け、年次的に整備していく予定である。

[基準2の自己評価]
教育研究の基本的な組織は、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成されている。大学運営委員会を最高意思決定機関として、学部・学科の教育・学習支援の管理運営については学部長及びそのもとにある教授会組織、国際交流に関する管理・運営については国際交流部、学術研究の管理・運営に関しては学術研究部、高大接続・学生募集に関する管理・

20

長崎ウエスレヤン大学

運営についてはアドミッションセンターをそれぞれ置くことにより、各々専門的な観点からの審議を行っている。教育研究の基本方針や重点分野などの実施に当たっては、それぞれの組織・センターの審議を経て、各部局の責任者により編成されている大学運営委員会において総合的な判断のもと意思決定を行っている。
特に、学部・学科の教育・学習支援体制に関する管理運営については、学生のニーズの把握・サポート体制を最優先させた運営を行っているといえる。全学的なプロジェクトとして「オンリーワンの即戦力養成プログラム～学生のライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育～」に取り組んでおり、社会人基礎力の養成としての教養教育を学部・学科の教育目標の中核に置き、そのための組織体制を整備している。
[基準2の改善･向上方策（将来計画）]
2008（平成20）年度に学科の完成年度を迎えるに当たり、2009年度以降のカリキュラム改編とその実施体制について、2007（平成19）年度より、学科を中心として検討を重ねており、大学設置基準の一部改正に伴い、あらためて学部・学科の教育目標・人材育成目標を明確にし、学則上に規定した。2008（平成20）年度は、教育／学習到達目標ベンチマークの明確化や新たなコースプログラムを始めとするカリキュラム改革を検討中であり、これに伴い、教員の委員会・センター委員としての兼務体制の見直しはもちろん、小規模大学ならではの機動性の高い運営組織づくりを事務局の改編も含め検討する予定である。
もちろん、上記のカリキュラム改革及び運営組織の見直しに当たっては、今後の学生募集の基盤となる留学生の積極的受け入れと入学後のサポート体制の改善・整備をも併せて検討を行
っている。

21

長崎ウエスレヤン大学

基準 3． 教育課程
3-1
教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
≪3-1の視点≫
3-1-① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
3-1-② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
3-1-③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
(1) 3-1 の事実の説明（現状）
学校法人 鎮西学院の建学の精神及び長崎ウエスレヤン大学の基本理念・目的を実現するた
めに、現代社会学部では、福祉コミュニティの形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能
力と、福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力を養成することを教育目的としている。この学部の教育目的を達成するため、社会福祉学科、地域づくり学科及び国際交流学科を設置している。
現代社会学部に入学した学生の卒業時の共通の到達目標を次のように設定している。
z 次の 5 項目から成る基本的技術･知識･態度を修得する。
①少なくともひとつの外国語に熟達すること ②コンピュータを自由に駆使できること ③分
析的･批判的に思考し､それを明瞭かつ効果的に表現できること ④異文化に複眼的視点で対応できること ⑤倫理基準を持ち､他者に奉仕できること。
z 現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解すると共に､自己の責任においてその解決に取り組むための基礎視座を建学の精神に基づいて構築する。
z 福祉コミュニティの形成の基礎理論と方法を修得する。
教育課程の編成にあたっては、上記の教育目的を達成するため、全学的な教育方針として、各学科とも、次の事項に配慮したカリキュラム編成を行なっている。
z

体験・参加型学習の重視・・・コミュニティの一員として、その形成と持続的発展に主体的に参加しようとする態度の涵養に力点をおき、国内外での社会貢献活動や専門職の現場実習をはじめとする具体的な社会事象の経験的学習を重視する。
z 多様な学習の機会の提供・・・複眼的視点を持ち､多領域にまたがるネットワーカーを養成するため、他学科の専門科目の多様な領域の科目の履修に配慮し、幅広い分野の学習機会を提供する。
z オンリーワンの即戦力（社会人基礎力）の養成・・・学生自らのライフデザインの構築と自己実現を支援するため、正課内外で導入教育を実施し、内発的動機づけを促すために継続的に、職業観や適性、専門的技能の修得を支援するプログラムを提供する。
z 演習科目の重視・・・1 年次から 4 年次まで一貫して演習科目を配置することにより、学生
個々のニーズに対応する履修指導を実施する。
これらの基本方針のもと、学生の効率的な学習効果の向上に配慮し、教育課程を、図３‐１‐１22長崎ウエスレヤン大学のように、「全学教育科目」と、「学科専門科目」により編成している。
【図３‐１‐１】教育課程編成の概要
必修 8 単位基礎科目
全学教育科目

コミュニケーション科目
教養科目

専門科目
(学部共通）

学科専門科目その他の教養科目（コミュニケーション科目含む）

必修 8 単位選択 2 単位

22 単位

選択 12 単位必修 4 単位導入科目

選択 4 単位必修 6 単位学部基幹科目

選択 4 単位学科基幹科目

選択 12 単位

展開科目

選択 54 単位

関連科目
（その他の学科専門科目含む）

選択 6 単位

発展科目

必修 8 単位

98 単位

128 単位

卒業要件

全学教育科目は、基礎科目、教養科目、専門導入科目及び学部基幹科目により編成しており、基準 2 で述べたように「全学教育課程」により、運営を行っている。
① 基礎科目は、主に高校教育との接続に配慮するとともに、特に「基礎学力」＝「社会人基礎力」の修得に重点を置き、「日本語リテラシー」 「ライフデザイン構築力」を養成するため、４科目８単位の必修科目により編成している。
② 教養科目は、外国語コミュニケーション能力とはばひろい教養の修得、情報リテラシーの修得を目標としたカリキュラムを編成している。
③ 専門導入科目は、各学科の専門科目の底流となる「福祉コミュニティ学」のイントロダクショ
ンとして、学際的な科目により編成している。
④ 学部基幹科目は、キリスト教におけるディアコニア（奉仕）とコイノニア（交わり）という実存の様式が、社会福祉援助やコミュニティ形成、コミュニケーションの構築などの課題とどのように結びつくのかを解明するためのコア科目により編成している。
【社会福祉学科】
社会福祉学科は、コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉のグローバル化に対応する能力を備えて、福祉・医療・教育・文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材を育成することを目的として設置された。
今日、少子高齢化や核家族化の進展によって高齢者や障害のある人や子どもをめぐる環境は大きく変貌し、かつて家庭や学校や地域が担ってきた様々な支援機能は、急速に失われつつある。こうした中、家庭や教育の現場では心の問題が大きくクローズアップされ、また地域でも高齢

23長崎ウエスレヤン大学

者や障害のある人たちの暮らし向きは一層深刻さを増しているといわれており、こうした状況にある個人や家族に対して、様々な相談に応じたり、適切なサポートを提供できる社会福祉士や精神保健福祉士、さらには一般企業や学校などで社員や児童・生徒の心のケアを行うカウンセラーなどのニーズは増大する一方である。
本学科は、こうした時代的な要請を受け、個人では解決できない生活上の悩みや課題を抱える人（または家庭や学校や地域）に対し、適切な福祉的サポートを提供するための専門技術を理論と実践の両面から学び、より複雑化・深刻化しつつある地域の福祉ニーズに対し、その解決を担うべく専門的な知識と技術と実践力を兼ね備えた福祉専門職の養成を、目指すものである。
本学科は、上記の目的のため、以下の 3 コースを設け、特色ある教育プログラムのもと、それぞれ次のような人材養成を目標にしている。
① 社会福祉コース…子どもや高齢者、障害のある人など社会福祉のすべての領域に関わる生
活課題に対し、様々な相談援助や適切なサービスを提供することで当事者の自立支援を担うことのできる福祉専門職を養成する。
② 精神保健福祉コース…ひきこもりや不登校などの精神保健ニーズへの対応ならびに精神障害のある人の自立支援や社会復帰を担うことのできる福祉専門職を養成する。
③ カウンセリングコース…個人が持つ心理的困難や家族と社会の病理に対して、当事者への相談活動を通じてその解決を促すことのできる人材を養成する。
なお、コース設定の主旨については、あくまで資格取得のための専攻履修モデルを基準に便宜上設けたものであり、学生の取得希望資格に変更が生じた場合は、その時点で柔軟にコース変更ができるよう配慮している。そのため、コース選択の決定時期は２年次後期としている。
想定されている取得可能な資格については【表 3-1-3】のとおりである。
【表 3-1-3】社会福祉学科で取得可能な資格
コース

取得可能な資格

社会福祉コース

社会福祉士受験資格
高校教諭一種（福祉・公民）

精神保健福祉コース

社会福祉士受験資格
精神保健福祉士受験資格

カウンセリングコース

認定心理士資格
高校教諭一種（公民）社会福祉学科の教育課程の編成にあたっては、より複雑化・深刻化しつつある現代社会の福祉ニーズに対応できる実践力、とりわけ福祉のグローバリゼーションに向けた幅広い視野と深い
人権感覚、医療や保健や教育などの隣接領域とも連携できるネットワーカーとして、さらには利用者の意向に対して様々な社会資源をマネジメントできるプランナーとしての能力等を兼ね備えた人材の養成が主眼となる。これらの専門的能力は、国家資格の取得によって担保される側面があるため、本学科の教育課程は専門職の基礎要件たる国家資格取得のための指定科目を中心に、下記に掲げる項目を基本方針としたカリキュラム編成を行う。

24

長崎ウエスレヤン大学① 広い視野と豊かな人間性を養うための科目群の設置・・・国家資格取得を前提にした教育課
程は、ともすれば受験のための予備講座的な内容に偏しかねない。これを避けるために本学科では、広い視野と豊かな人間性を養うための科目群を学科基幹科目に複数配置し、正課科目とは別に、3～4 年次生を対象とした受験講座を別に開講する。
② 「コミュニティワーカー」養成のためのコミュニティサービス・・・在学中の地域活動や海外研
修・留学等の様々な現場体験により、地域とつながった専門職であるコミュニティワーカーとしての素養や資質を磨き、同時に学習目標の絞込みや動機づけの強化にも役立てる。
③ 共通から専門への展開を重視した科目配置・・・いわゆる単一個別分野の専門職（スペシフィ
ック・ソーシャルワーカー）とされる「精神保健福祉士」の養成については、福祉の全分野に共通する社会福祉士（ジェネリック・ソーシャルワーカー）養成のための教育カリキュラムの修得を基礎要件とし、その後の専門カリキュラムの中で重層的に実施していく。
④ 実践力の養成に重点をおいた科目配置・・・国家資格の指定科目である援助技術科目、同演習・実習科目群に加え、新たに「事例演習」を開講することによって、多様な生活課題に対応できる実践力の補強・習得をめざす。
⑤ 進路や資格取得に配慮したカリキュラム編成・・・主として４年次に実施される現場実習や卒論制作（専門演習）の配置や内容については、国家試験対策や教育実習や就職活動等の進路に応じた学習・研究活動に専念できるように配慮する。
なお、専門職として特に必要な実践力の養成のため、本学科では 4 年間の学びを時系列的に、【表 3-2-1】のように位置づけ、各プロセスを有機的に展開させていくカリキュラム編成としている。
【表 3‐１-2】 感性－理性－実践力の学習プロセス
学習

方 法

①感性

段階

感じる

②理性（
知性）

知る
身につける

③実践力
行う

達成課題 （目標）

主な科目・体験活動により学習の動機づけを高める

コミュニティサービス

・感性を磨き、問題意識を培う

福祉コミュニティ総論

・自己の適性をみつめる

共生社会論

・学習目標を絞り込む

社会福祉原論・進路やコースを絞り込む

基礎演習

・興味や関心を理論的に確かめる

社会保障論・関心領域の基礎理論を習得する

社会福祉法制・問題意識を論理的に展開させる

福祉分野科目群・海外研修等でグローバルな視野や表現力、人 心理学関連科目群
間関係形成能力を養う

社会福祉援助技術論・習得した基礎理論を援助技法へと展開させる

社会福祉援助技術演

・援助の技法を実際の現場で試みる

習・現場実習・現場や当事者への理解を深め問題解決能力 精神保健現場実習
を高める

事例演習

・進路に応じた学習活動に専念する

専門演習

25

年次

1～2
年次

2～3
年次

3～4
年次

長崎ウエスレヤン大学

さらに本学科の教育プログラムは、①厚生労働省が定める国家資格の受験資格規準（指定科
目の内容及び時間数）の他、②日本社会福祉教育学校連盟の加盟基準、③（社）日本社会福祉士養成校協会、（社）日本精神保健福祉士養成校協会加盟基準等を充足しておくことが求められており、とりわけ実習指導体制の整備に力点を置いた近年のカリキュラム改革の動向を受け、本学科でも下記に示す実習関連項目の重点的な整備をすすめている。
z 実習指導体制の整備・・・実習指導にあたっては、学科内に実習指導担当者会議を設置し、児童・高齢者・障害者・精神保健福祉の各福祉分野の専任教員と 3 名の実習指導助手を中心として実習指導チームを編成し、実習指導の実施計画を策定する。なお、実習先への巡回訪問指導は、学科の専任教員が担当するものとする。
また、実習指導助手については、社会福祉士と精神保健福祉士のいずれかの資格を有するものを配置する。
z 実習教育研究会の設置・・・長崎県内及びその近隣地域の実習先施設・機関との共同研究
会「実習教育研究会」を毎月定例化することで福祉現場との連携を強化する。具体的には、①県内の各分野における施設･機関との連携の中で、現場種別ごとに実習指導担当者を選出してもらう、②専門職としての実践力を養うための教育プログラムを開発検討する、③「援助技術論－援助技術演習－現場実習指導－現場実習」という一連の流れの中で、段階的に実践力をつけるための実習教育プログラムや実習評価マトリクスを策定する、④以上の研究・協議を通して現場側と養成校側との共通認識を形成する。⑤これらの成果をすべての実習施設等に拡大していくことで、地域福祉の基盤強化に役立てる。
z 学生個々の特性に配慮した配属先の選定・・・今後の地方における大学では、多様な経歴や特性を持った学生を積極的に受け入れることがその役割の一つと考えられる。特に様々な課題を抱える学生の配属先の選定にあたっては、前述の研究会に参画する施設現場からの助言や指導・協力等を受けつつ実習担当職員との緊密な連携の中で実習効果を上げられるよう努めていく。
z 定期的・機動的な実習巡回指導の実施・・・事前に学生個々の特性に応じた実習計画に沿って段階的に達成課題（実習目標）を設定する。次に課題達成過程の経過を把握し、適切な評価を行い、必要な助言･指導を行う。そのためには、定期的な巡回指導に加え、実習現場の要請に応じ随時巡回指導ができるよう機動的な体制を整備する。
本学科の運営については、開学当初設置された「福祉コミュニティ学科」の頃より準備を進めてきていたこともあり、学科設置後 3 年を経過した現在、順調に実施されている。特に国家試験の指定科目を中心としたカリキュラムや課外の国試対策講座等については専門職養成機関としての生命線でもあるところから、いわば全学的なコンセンサスのもとに整備・運営をはかってきた。
特に社会福祉援助技術現場実習並びに精神保健福祉現場実習の運営に当たっては、上記のほか、以下のとおり、地元地域の社会福祉関連施設・機関との密接な連携体制をとっている。
① 長崎県社会福祉士・精神保健福祉士養成校連絡会の発足（2004 年～）
・ 実習教育チェックリストの提示
・ 3 大学（長崎純心大学、長崎国際大学及び本学）共通の実習評価表の作成
・ 実習費、実習先の確保、実習の実施状況についての確認

26

長崎ウエスレヤン大学② 実習担当者懇談会の開催（2002 年～、年 1 回の開催）③ 実習報告会の開催（2002 年～、実習終了後 1 月以内に随時開催、現場職員参加）④ 第 15 回 社会福祉実習教育九州ブロック連絡協議会を本学にて開催（2004 年 2 月）
⑤ 実習指導運営委員会の開催（2002 年～2004 年、月１回）⑥ 福祉実習教育室会議の開催（2005 年～、月１回）【地域づくり学科】
地域づくり学科は、地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという課題に配慮し、生活者が自らの居住地域において、自己実現を図りながら福祉の実現を達成しようとする地域創造を担う人材の育成を目的として設置する。
地方分権の時代となりつつある現在、地域の人々が自分たちの手でまちづくりをすることが強く求められる時代となったが、その反面、多くの地方では少子高齢化や過疎化が進行し、地域経済や地域産業の活力を失う傾向にある。また、伝統的な地域文化の担い手不足など地域社会としての存在も危ぶまれてきている。
こうした中、20 世紀の経済効率中心の社会から脱却し、豊かでゆとりのある循環型共生社会を目指すため、地域に住む全ての人がよりよい生活を送るために地域の個性をふまえた政策を立案したり、住民の意見を聞きながら合意形成を図ったり、多岐にわたる関係者をコーディネートして実行に移すことができる人材が強く求められている。
本学科の設置は、こうしたニーズに対応するため、様々な課題が集約された地域を対象に、社会開発の視点から、マクロからミクロまでの地域づくりに関する体系的知識の習得とあわせ、実際に近隣の自治体や市民団体、商店街等の人たちと、地域づくりの企画・計画・運営を実践し、魅力ある地域づくりの推進者となりえる人づくりを目指すものである。
本大学では、これまで、日本で一番多い島と半島で構成される長崎県において早くから県内諸地域の基本構想・計画の策定協力など地域との連携をおこなってきた。そのような経験から、
真に地域から求められる人材を養成する。
本学科は、以上の目的のため、「地域政策コース」及び「地域活性化コース」の 2 コースを設け、特色ある人材養成プログラムのもと、それぞれ次のような人材養成を目標とする。
① 地域政策コース・・・主に公務員やＮＰＯ職員として、地域全体を考えた行政的な立場から適切な政策を立案できる人材を養成する。
② 地域活性化コース・・・主に福祉団体、公益法人や商店、地場産業など市民の立場から主体
的に地域づくりに貢献できる人材を養成する。
地域づくり学科の教育課程の編成にあたっては、地方分権時代が進行しつつある現代社会において必要とされる地域リーダーとしての人材を養成するため、専門展開科目を地域形成の課
題に関する 5 つの領域（「地域文化」「地域環境」「地域保健福祉」「地域政策」「コミュニティ振興」）により構成している。
地域づくりの課題そのものは人間的な生活の場（福祉コミュニティ）を創造するということにあり、現実の生活を離れての統合はありえない。そのため、地域学の教育と研究は、現実の地域に開かれ、地域との相互関係の中で実践的に展開されなければならない。したがって、【表 3-1-4】のとおり、「体験－参加－参画－創造」型学習プロセスを重視し、演習・実習科目と講義科目の有27

長崎ウエスレヤン大学

機的な連携を図るサービスラーニングの手法により、カリキュラムを編成している。
また、個性豊かな地域づくりのリーダーの育成のため、上記のコースのそれぞれの目的に沿ったアプローチにより、課題解決型学習を行い、前述の 5 つの領域にわたる地域課題の総合的な解決に取り組むこととしている。地域政策コースでは行政的な立場から政策を立案する行政主体型アプローチによる課題解決型学習を、地域活性化コースでは地域住民主体型アプローチによる課題解決型学習を、それぞれ取り入れている。
【表 3-1-4】 体験－参加－参画－創造型学習プロセス
年次
1

2

3

4

科目名

概要

学習プロセス

基礎演習Ⅰ

参加型学習についてのアカデミックスキルの習得

体験

コミュニティサービスⅠ

地域形成の課題となる諸分野での体験

地域実習Ⅰ

離島における地域づくりの実践を中心とし
た視察

基礎演習Ⅱ

参加型学習についてのアカデミックスキルの体得

地域づくり援助演習

地域で活躍する人材をサポートするスキル
の修得

専門演習Ⅰ

卒業研究のプレステージとしての位置付けであり、課題の背景などの全体像を認識す
ることを目指す

地域実習Ⅱ

関心分野（離島、過疎地、都市部、開発途上国）において、調査

コミュニティサービスⅡ

自治体、民間団体などのインターンシップ
を中心とした実習

専門演習Ⅱ

卒業研究を主とした実践的な理論と手法の習得を目指す

参加

参画

創造

現在の地域学を取り巻く状況は、まだ充分には、学問的に体系づけされていない状況にあり、全般的に各学問領域の協力によるテーマ研究的色彩が強く、その協力を実現するための集団的な教育・研究が必要となる。また、地域学はその理論的基礎も重要であるが、優れて実践的な性格を有しており、教育・研究において理論と実践の双方がしっかりとかみ合った教育プログラムが必要となる。本学科の設置にあたっては、大学の地域貢献活動として社会調査・地域調査などのフィールドワークを重要と位置づけ、自治体や企業、地域住民との協力のもと、大学と地域の連携を図るものとする。
【国際交流学科】
国際交流学科は、経済開発･経済協力等の国際地域協力・グローバルビジネスから文化交流
まで、国際的に広がりを持つコミュニティの持続的発展に必要な高い語学運用能力と総合的なコ

28

長崎ウエスレヤン大学

ミュニケーション能力により、多文化共生社会の担い手となる人間の形成を目的としている。
多文化共生を実現するために必要とされることは、自己の価値観を確立するとともに異質な価値観との出会いの中で自己を相対化する能力である。また、地球規模の人権の確立と平和の実
現を強い志として持つことが重要である。さらに言葉や文化の壁を越えてコミュニケーションを成立させることのできる能力が不可欠である。
国際情勢が大きく変化する 21 世紀においては、単に語学力を有するというだけでは、充分ではなくなっている。地球規模の人権の確立と平和の実現を基本的な視座として、社会情勢の変化を読み取り、その変化によって新しく生じるニーズに対応できる人材が求められている。
本学科の設置は、このようなニーズに対応し、体験・参加型の特色ある教育プログラムにより、外国語運用能力を中核とする総合的コミュニケーション能力とともに、社会開発の視点から経済
開発・国際協力活動を進める専門的能力の習得を通して、国際的な舞台で自らが活動したいという場所を見つけ、社会に貢献できる真の「地球市民」（Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｔｉｚｅｎ）の育成を目指すものである。
本学科は、上記の目的のため、「英語コミュニケーションコース」と「中国語コミュニケーション」「日本文化コース」の 3 コースを設け、特色ある人材養成プログラムのもと、それぞれ次のような人
材養成を目標としている。
① 英語コミュニケーションコース・・・英語力（卒業時 TOEIC800 点以上目標）と異文化理解力を実践的に磨き、ビジネスや国際交流・協力の分野及び英語教育分野で活躍できる人
材の養成② 中国語コミュニケーションコース・・・中国語（卒業時中国語検定 2 級・HSK6 級以上）と英語力（卒業時 TOEIC700 点以上目標）をマスターし、中国に進出する日本企業をはじめ
日中間の経済協力・文化交流分野で活躍する人材の育成③ 日本文化コース・・・日本の社会と文化に関する総合的知識を修得し、その能力と知識を活用して、アジアを中心とする世界の諸地域と日本との交流･協力の担い手となる人材の育成
国際交流学科の教育課程の編成にあたっては、多文化共生社会としての福祉コミュニティの形成と持続的発展の担い手となる人材の養成のため、次のような方針でカリキュラムを編成している。
z 多文化共生社会の諸課題を学ぶ科目の重視・・・学科基幹科目を、グローバルな側面における諸課題すなわち多文化共生社会の諸課題を理解し解決するための基礎理論として、自文化と異文化間の交流の作法として「地球市民論」「国際交流論」「日本文化論」等により編成している。更に展開科目の「国際交流科目群」において、国際協力やビジネス、教育分野における国際交流の方法論や実践的な知識を学んでいる。
z 英語「で」学ぶ－英語運用能力の徹底指導・・・グローカルな社会で地球市民として活躍できる基礎技能として、本学科で学ぶすべての学生の英語運用能力の 2 年次終了時の達成目標については、TOEIC700 点 または TOEFL500 点、英語での高度なコミュニ
ケーション力（英語でのリサーチペーパー作成能力・高度な英語聴解力）の修得、の二つを目指している。
z 語学情報センターにおいて、個人の能力・進度に応じた自学自習ができるよう CALL 教

29

長崎ウエスレヤン大学z

材を整備しているほか、日常的に留学生とのコミュニケーションを取れるよう、インターナ
ショナル･カフェを設置している。
体験・参加型学習の重視・・・本学科では、海外体験プログラムを必修とし、全ての海外体
験プログラムに現地でのコミュニティサービス活動を取り入れ、海外で実際に生活すること
により、生きた語学力・コミュニケーション能力を養成している。

また、前身の長崎ウエスレヤン短期大学の時代から培ってきた海外提携校との国際交流を基盤として、次のような多彩な海外研修プログラムを整備している。
z 中国留学プログラム・・・中国語コミュニケーションコースにおいて実施
期間：2 年次の第 4 セメスター
内容：留学先の天津師範大学独自のテキストによる中国語語学研修のほか、「中国の伝統と文化」「日中交流論」「現代中国社会論」「中国の仕事と生活」の 4 科目の特別教育プ
ログラムにより、日中の経済・文化交流の担い手を養成する。
z 英語コミュニケーション短期語学研修・・・英語コミュニケーションコースにおいて実施
期間：2 年次第 3 セメスター約 1 ヶ月間
内容：留学先のカリブー大学（カナダ）、テネシーウエスレヤン大学・ハワイ大学カピオラ
ニ・コミュニティカレッジ（アメリカ）等において、コミュニティサービスと語学研修を組み合わせたサービスラーニングを実施
z 海外コミュニティサービス
上記の語学研修を中心としたプログラムのほか、デンマーク、タイ、フィリピン等の諸国における国際協力や福祉の現場でのコミュニティサービス・プログラムを実施する。
以上のような教育課程により、各コースそれぞれの人材養成目的に沿った学習目標を次のように設定している。
① 英語コミュニケーションコース・・・約 1 ヶ月間の語学研修を必修とし、高度な英語コミュニケーション能力（卒業時の英語運用能力の達成目標 TOEIC800 点，TOEFL570 点）と、国際理解教育やビジネス、国際協力分野の進路に直結した実務的な科目を学ぶ。
② 中国語コミュニケーションコース・・・高度な英語コミュニケーション能力（卒業時の英語運
用能力の達成目標：TOEIC700 点 または TOEFL500 点）とともに、1 セメスターの中国留学を必修とし、中国語運用能力（卒業時の中国語運用能力達成目標：中国語能力検定
試験（ＨＳＫ）６級、中国語検定試験準２級）と日中の経済・文化交流について学ぶ。
③ 日本文化コース・・・日本語能力試験 1 級程度の日本語コミュニケーション能力を習得し、日本の社会と文化に関する総合的知識を学ぶ。
(2) 3-1 の自己評価
以上のように、現代社会学部の 3 学科は、学部共通の教育目的・教育目標を達成するべく、各専門分野における人材養成目標に沿った教育課程が編成され、適切な教育方法により運営され
ている。

30

長崎ウエスレヤン大学【社会福祉学科】
福祉系学生（入学時に国家資格の取得を希望し、卒業後は福祉分野への就職を希望する学生）の入学後の動向を過去 5 年間（福祉コミュニティ学科学生を含む）の推移でみていくと、4 年
次に国家試験受験にまで至った学生の割合は５割程度となっており、福祉系学生の約半数は、受験せずに（又はできずに）卒業している状況である。
その理由として、国試の受験資格でもある現場実習修了者（派遣学生）の割合が年を追うごとに減少傾向にあり、2005 年度入学生の場合、福祉系学生の 4 割程度に落ち込んでいる。国家資格の取得が学生の就職やその後の雇用条件に与える影響を鑑み、実習や国試受験を在学途上で断念していく学生達の要因分析をすすめ、その結果を受けた指導体制が早急に必要とされる。
一方、国家試験の合格者数(率)の過去３年分（すべて福祉コミュニティ学科の卒業生）の推移
を参考までに掲げると【表 3-1-5】の通りである。全国の合格率は社会福祉士で約 30％、精神保健福祉士で約 60％を推移しているのに対し、本学の合格率は、2006（平成 18）年３月の精神保健福祉士（合格者数は九州第３位、県内１位）の６４．３%を除けば、両資格ともに全国平均を 5％～20％程度下回っている。その理由として①学生が本格的に国試対策に取り組む時期が遅い、②受験へのモチベーションが上がりきれぬまま受験している、③体験型の受験層を排除していない、などが考えられる。合格者数（率）増に向けた今後の改善策が求められる。
【表 3-1-5】国家試験合格者数の推移
年度

2005 年度
2006 年度
2007 年度

受験種別

全
国 既卒合格 本学合格
受験者数 合格者数 合 格 率
合 格 率 者
数 者 総 数
(人)
(人)
（％）
（％）
(人)
(人)

社会福祉士

77

16

20.8

28.5

2

18

精神保健福祉士

28

18

64.3

61.3

0

18

W 受験

18

8

44.4

－

－

社会福祉士

57

11

19.6

27.4

5

16

精神保健福祉士

25

10

40

60.3

6

16

W 受験

17

7

41.2

－

－

社会福祉士

43

11

25.6

30.6

2

13

精神保健福祉士

18

10

55.6

60.4

1

11

W 受験

11

6

54.5

－

－

【地域づくり学科】
設置後4年の経過において、教育プログラムは順調に実施されてきている。特に、実践的学習として、「地域実習Ⅰ」、「地域援助演習」、「地域実習Ⅱ」が実施されている。いずれの科目も選択科目であるが、教育指導により在学する学生のほとんどが（金銭的課題のある学生を除く）履修している。3年次開講の「地域実習Ⅱ」では、約半数の学生がインターンシップ、3分の1の学生が地域調査研究を選択している。

31

長崎ウエスレヤン大学【国際交流学科】
国際交流学科においては、特に、英語運用能力の向上のため、教養科目および専門科目の英語関連科目に加えて英語で行う専門科目(地球市民論、国際交流論、グローバルビジネス、アカデミックイングリッシュ、シアターアーツ等)の実施により、英語運用能力の向上を図っている。しかし、2 年終了時に TOEIC 700 点という目標に達したのは、残念ながらいない。総じて言えば、英語運用能力の指導は十分な成果を挙げていない。
体験・参加型学習として、ホノルル(ハワイ)、コンケン(タイ)、パヤオ(タイ)で海外コミュニティサ
ービスを実施、特にタイには毎年 8～10 名が参加している。この他、タイ・カンボジアへのスタディ
ツアーも行われている。これらに参加した学生は世界観・価値観が変わるという経験をし、大きな成長をとげて帰ってくる。期待した以上の成果を挙げている。
留学生の受け入れについては、アメリカ、カナダ、ブラジル、フィリピン、タイ、中国、台湾、韓国から 1 大学 2 名あたりを交換留学生として受け入れている。これらの留学生は、インターナショ
ナルカフェでの日常的交流、およびメイフェスタやインターナショナルトークショー等、地域に開かれたイベントを通して、キャンパス内における異文化交流の核になっている。これらの活動は
学生の総合的コミュニケーション能力の向上に大いに役立つと共に、地域にも貢献している。
留学生の派遣については、在学生の留学状況はカナダ 4 名、中国 5 名、韓国 2 名、フィリピン
1 名である。留学は語学運用能力を向上させる機会であり、カナダからの帰国者は TOEIC 830
点、中国からの帰国者は中国語検定 2 級、の高いレベルに達している者もいる。
(3) 3-1 の改善･向上方策（将来計画）
基準 1、2 で述べたとおり、本年度 2008（平成 20）年度は、3 学科の完成年度にあたり、各学科とも、教育／学習到達目標ベンチマークの明確化や新たなコースプログラムを始めとするカリ
キュラム改革を検討中である。
【社会福祉学科】
近年、福祉系学生の約半数が、実習を経験せず、また国家資格も受験せずに卒業している状況であり、この傾向は、在学生の履修状況を見る限り、社会福祉学科の学生が国試を受験し始める今年度以降も大きく変化するとは考えにくい。国家資格の取得が学生の就職やその後の雇用条件に与える影響を鑑みれば、これらの学生への対応策として、まず実習や国試受験を在学途上で断念していく学生達の要因分析をすすめ、次に、それらの結果を受けた指導体制が早急に必要とされる。
さしあたり、現状での対応策として、A 国家資格の有用性をできるだけ早期に徹底していくこと
で資格取得のモチベーションを高め全国平均並みの合格率をめざす、B 多様な志向を持つ学生の修学や進路を保障するために新たな履修コースの設置を検討する、C 医療ソーシャルワー
カー養成のための教育体制を整備することとしている。
A 国家資格の合格率（数）を全国平均並に高めるための方策については、①すべての受験希望者に対し、対策講座の受講を義務付ける、②毎月の模擬試験の結果を学生別に分析し、受験指導に生かす、③ゼミ担当の先生方にも国試対策への指導を依頼する、④国試への準備学
習が卒論作成の時期と重複しないよう配慮する、⑤普段の教科指導等を通じ、国試受験への32

長崎ウエスレヤン大学

モチベーションが早い時期に高まっていくような工夫をはかる、などを実施していく。
B 多様な志向を持つ学生の修学・進路保障については、以下の 2 コースを 2009 年度より新たに設置し、福祉系学生や新たな社会的ニーズにも対応できるよう準備を進めていく。
z ライフデザインコース・・・様々な個性と経歴を持つ現代人のニーズに対応し、生活の多様な「豊かさ」を発見したりアレンジすることのできる相談員や社会人を育成するコース。主専攻・副専攻制度を導入し、社会福祉の基礎的な学びの上に、他の 2 つの学科の科目を、
興味･関心にあわせて幅広く履修できることが特長。
z スピリチュアルケアコース・・・医療・福祉・教育・一般企業など、様々な現場で求められている「いのち」に関わる総合的なヒューマンケアを学ぶコース。医療や福祉、心理学の基本的な知識と技術を学ぶとともに、「緩和ケア論」などの科目により、精神的・心理的な「痛み」を和らげる手法を養う。
C 昨年度から、社会福祉士の実習指定施設に一般病院が加えられたことに鑑み、全国の福祉系大学では、医療ソーシャルワーカーを養成するための教育カリキュラムの検討が開始されている。本学においても、上述の「福祉実習教育研究会」に地元地域の医療関係者を招聘し、医療ソーシャルワーク実習のあり方や新設すべきカリキュラムなどの検討を開始した。
【地域づくり学科】
地域づくり学科では、2009年度カリキュラム編成に向けて、人材養成の目標と具体的な卒業後の進路との整合性を見直し、公務員や教員、プランナーといった柱となるような卒業後の進路を措定し、必要なスキルを習得できるよう、カリキュラム改編を行うべく検討を進めている。と同時に、学科の特色である地域連携によるフィールドワークに特化した科目配置を図るため、学科専
門科目の内容を改めて精査し、アプローチは違うものの対象が重複する分野を中心に整理統合を行うこととしている。
また、これまでの海外での地域貢献活動の実績を活かし、新たに次のコースを設置する。
z 国際社会開発コース・・・海外研修や留学などを通して、グローバルな視野でまちづくりを学ぶコース。国内外のNPO／NGOや、福祉団体、公益法人など、国を超えた地域貢献の場で活躍できる力を養う。
【国際交流学科】
国際交流学科の最大の課題は、英語を始めとする外国語運用能力の向上である。
特に、学科共通で高度な達成課題を設定している英語能力については、2007 年度よりリーデ
ィングとライティング科目をそれぞれ 2 コマずつ増やし、更に課外に学習グループをつくり、主としてネイティブスピーカーの教員が指導にあたっている。希望学生には夏休みにも学習を行っている。また、2008 年度から、授業科目の内容を TOEIC ベースに変更するとともに、英検やTOEIC 等の検定試験の受験料補助制度を導入した。
外国語習得のモチベーションの維持･向上についても努力を続けており、上記の交換留学や海外体験学習をはじめ、キャンパス内においても、インターナショナルトークショーや英語弁論大会など、年間を通じた留学生を交えた国際交流プログラムを実施している。

33

長崎ウエスレヤン大学

3-2
教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
≪3-2の視点≫
3-2-① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
3-2-② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
3-2-③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
3-2-④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
3-2-⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
3-2-⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
(1) 事実の説明（現状）１) 教育課程の体系的な編成
現代社会学部の教育課程は、3-1で述べたように、学部共通の編成方針に即して、学生の効
率的な学習効果の向上に配慮し、教育課程を、「全学教育科目」と、「学科専門科目」により編成しており、全学教育科目は、基礎科目、教養科目、専門導入科目及び学部基幹科目の４区分により、学科専門科目も、学科基幹科目、展開科目、発展科目及び関連科目の４区分により編成しており、教育課程の編成方針に則し、体系的な編成を行っている。
2) 年間学事予定、授業期間の明示状況
年間の授業期間は試験期間を別にして、前期と後期それぞれ15週の中で行われる。教員は止むを得ない場合を除き、休講は避け、どうしても休講しなければならない場合は補講を設けており、公務出張の際は、補講の予定も事務局に届け出るよう、管理している。そのため、あらかじめ学年暦において1週間の補講期間を設けている。年間の予定は、毎年、年度初めに配付する
学生便覧「Student Handbook」に「学年暦」として明示している。時間割については、毎学期開
始時のオリエンテーション時に配付している。また、個々の授業科目の内容、スケジュールについては「講義概要」を発行・配付している。
3) GPAによる成績評価と履修指導
本学では、開学時よりGPA制度を取り入れており、履修指導をはじめ、学生の学習到達度の把握等に活用している。GPAとはGｒade Point Averageの略であり、全履修登録科目で得たグレードポイントの1単位あたりの平均値であり、0.00～4.00の数字で表記される。このGPAは全体的な学力を評価する指標として用いられる。学期ごとに配付する「成績確認書」には、1年次からの全ての履修登録科目の「累積GPA」と、学期ごとのGPAの2種類が記載される。
GPAは履修登録された全ての科目を対象として算出するので、不合格（D）評価となった科目（グレードポイント０）も含む。ただし、①教職科目、②自由科目（卒業単位外）、③認定科目（他の大学又は短期大学において入学前及び在学中に認定された単位）、はGPA評価の対象外となる。本学におけるGPAの計算式は、下記のとおりである。
GPA＝[（科目の単位数）×(成績評価グレードポイント)]の総和÷登録科目の総単位数（不合格科目の単位含む）

34

長崎ウエスレヤン大学

科目ごとのグレードポイントは、データ編表3‐1のとおりである。
なお、合格の成績評価を受けた科目でも、グレードポイントが1の場合は、必修科目、実習科
目及び教職科目を除き、当該科目を再履修することができることとしている。
本学では、履修指導においても、このGPA制度を活用している。GPA制度の履修指導における主な活用法は、次のとおりである。
① 本学では、履修登録の上限を、原則として年間で60単位としているが、1年次後期以降の累積GPAが3.50以上の者は、開講科目の配当年次に関わらず、直近上位の年次に配当されている科目については、各学科8単位以内に限り、履修することができる。
② 4年次必修科目である「専門演習Ⅱ」の履修にあたり、累積GPAが1.00未満の者は、当該科目の履修ができないこととしている。
③ 2学期連続してGPAが1.00未満の者については、学生委員会が、次学期の履修登録までに勧告･指導･助言を行う。当該学生は、この勧告・指導・助言に基づき、それ以前にグレードポイントが0の科目を累積GPAに算入しないことができる。ただし、当該学生がこの権利を行使できるのは、在学中一度までとする。この勧告･指導･助言による「学業清算制度」が適用され、尚且つ3学期連続してGPAが1.00未満の者には、学部長が退学を勧告する。
④ GPAによる表彰制度は「学長賞」と「成績優秀賞」の二つがあり、「学長賞」は、各学期内に20単位以上修得し、学期GPAが4.00の者、又は、卒業時に卒業要件を満たし、かつ累積
GPAが3.50以上の者のうちから上位者を対象とし、「成績優秀賞」は、各学期内に20単位以上修得し、学期GPAが3.50以上の者、又は、卒業時に卒業要件を満たし、かつ累積
GPAが3.50以上の者（学長賞受賞者を除く）を対象としている。
このほか、基準4でふれる奨学制度においても、奨学生の資格継続審査にGPAを用いている。
2005（平成17）年度から2007(平成19)年度までの過去3ヵ年の卒業生は全て福祉コミュニティ学科であるが、総修得単位数及び累積GPAの平均の推移は【表3‐2‐1】のとおりである。
福祉コミュニティ学科の卒業要件単位数は128単位であるのに対し、実際の卒業時の総修得単位数が、135単位以上であるのは、全学共通して、社会福祉士及び精神保健福祉士の指定科
目の履修が可能であったためであろう。
【表3‐2‐1】卒業生の総修得単位数平均と累積GPA平均
総修得単位数

累積 GPA

2005 年度

142.352.36

2006 年度

136.902.50

2007 年度

145.122.33※3年次編入学による卒業生除く
過去3ヵ年の卒業生の入学時からのGPAと学期ごとの取得単位数、それぞれの平均値の推移を見ると、【図3‐2‐2】のグラフのとおりとなっており、取得単位数が最も多い2年生の後期にGPAは下がっている傾向であることが分かる。

35

長崎ウエスレヤン大学【図3‐2‐2】過去3ヵ年の卒業生の、入学から卒業までの各学期のける取得単位数及びGPAの平均値の推移（3年次編入による卒業生除く）
3.50

30.00

3.00

25.00

2.50

20.00

2.00
15.00
1.50
10.00
1.00

3ヵ年平均GPA
3ヵ年平均取得単位数

5.00

0.50

0.00

0.00
1年前期 1年後期 2年前期 2年後期 3年前期 3年後期 4年前期 4年後期

また、過去3ヵ年の卒業生の累積GPAの分布の推移は【図3-2-3】のグラフのとおりとなる。
GPA3.00～4.00の上位層と、GPA2.00未満の下位層が増加し、GPA2.00以上3.00未満の中間層が減少傾向になっており、学力差が目立つ傾向にあることが分かる。
【図3‐2‐3】卒業生の累積GPAの分布（3年次編入による卒業生除く）
100%
90%

2.22%
10.37%

2.42%

4.26%

16.13%
22.34%

80%
70%

32.59%
33.06%

13.83%

60%
50%
40%

20.21%
22.96%
32.26%

30%
20%

39.36%
31.85%

10%

16.13%

0%
2 0 0 5 年度

1 .0 0 ～ 2 .0 0 未 満
2 .5 0 ～ 3 .0 0 未 満
3 .5 0 ～ 4 .0 0

2006年度

2007年度

2.00～2.5 0未 満
3.00～3.5 0未 満

36

長崎ウエスレヤン大学

5) 学生による授業評価の実施
本学では教育評価の一環として、学生による授業評価を2004(平成16)年度より実施し、その結果を教員が授業の改善に役立てるとともに、ファカルティ・ディベロップメント活動の促進、ひいては本学の教育の質の向上に資することを目的としている。
調査項目は【表3‐2‐4】のとおりであり、4つの区分、20の質問項目について、「強くそう思う」（5点）「そう思う」（4点）「ある程度思う」（3点）「そう思わない」（2点）「全くそう思わない」（1点）の5段
階評価にて行われる。
調査の進行管理は教務委員会が行うこととし、授業評価調査は、原則として、調査を行う授業の最終回（補講期間含む）までに実施する。調査対象とする授業科目は、原則として実習科目、演習(基礎演習・専門演習)科目を除く全ての授業科目としている。
調査結果の集計については教務学生課において行い、集計データを各授業担当者へ返却し、教務委員長は集計結果について学長および学部長へ報告する。
専任教員については集計データ受け取り後、「授業評価アンケート結果に基づくコメント及び方針」により次学期の改善計画等を提出するとともに、教務委員会において授業評価調査の結果をもとに全体的な授業方法の改善への取組みについて協議する。教務委員会は、授業改善のための取組み方針を定めるものとしている。
2007年度の授業評価調査結果を見ると、全体の評定平均は、前後期とも3.5以上となっており、本学の授業運営は、概ね良好だといえる。
【表3‐2‐4】授業評価アンケート質問項目及び2007年度の全体集計結果
区分

NO

1
①授業
方法

2

評定平均

設問

教材（教科書または参考書等）は授業を理解する上で役立った
黒板（ホワイトボード）の内容説明がわかりやすいものだ
った

前期

後期

3.83

3.87

3.63

3.72

3

視聴覚機器や補助教材は授業の理解に役立った

3.81

3.88

4

教員の話す声がよく聞き取れた

4.10

4.11

5

この授業の進め方は理解しやすいものだった

3.72

3.82

②授業

6

この授業を選択するにあたり、講義概要は役立った

3.64

3.72

内容

7

この授業の目的・目標とすることが明確であった

3.77

3.87

8

この授業で新しい発見や考え方が修得できた

3.83

3.96

9

学生の理解度を確認しながら、授業が進められた

3.67

3.77

③授業の

10

雰囲気よく授業は進められた

3.77

3.85

進め方

11

学生の質問に対し、快く対応がなされていた

3.85

3.93

12

講義概要に示された授業の目的は達成されていた

3.77

3.83

3.57

3.57

2.92

3.01

④学生の
学習意欲

13
14

授業に集中し、関係ないこと（私語･居眠り･携帯メール
等）はしなかった
この授業の予習または復習をよくしていた37

長崎ウエスレヤン大学

区分

NO

設問

④学生の

15

学習意欲

評定平均
前期

後期

この授業に参考書を利用した

2.89

3.01

16

わからないことは積極的に質問していた

2.95

3.04

17

教室の室温は適切であった

3.71

3.77

⑤授業

18

教室の清掃は行き届いていた

3.81

3.87

環境

19

教室の設備（マイク・ビデオ）は十分であった

3.88

3.85

20

受講人数は適切であった

3.81

3.84

3.65

3.71

全設問の評定平均値

６）特色ある教育内容･方法
3-1でも述べたように、本学では全学的に体験・参加型学習を重視している。全学教育科目では、「コミュニティサービスⅠ」及び「コミュニティサービスⅡ」を、学科専門科目においては実践的な実習科目や専門職の現場実習を配置している。特にコミュニティサービスプログラムは、専任教員のそれぞれの専門分野のフィールドを基盤とした、地域社会との連携による特色あるプログ
ラムを準備しており、「Ⅰ」は必修科目として1･2年次の何れかの時期に、必ず履修することとなっている。
2007（平成19）年度に実施したコミュニティサービスプログラムは、【表3-2-5】のとおりである。
【表3-2-5】コミュニティサービスプログラム一覧及び履修登録者数（2007(平成19)年度実施分）
履修登録者数(人)プログラム名1･2 年次3･4 年次1

いさはや・ウエルピエンス

3

-

2

まち研で地域支援

20

-

3

祭りと文化

10

-

4

留学生の日本語学習支援

15

-

5

国際交流イン多良見町

5

-

6

精神保健福祉活動支援

10

10

7

高等学校への福祉教育支援プロジェクト

10

10

8

メンタルフレンド・プログラム

15

15

9

コミュニティサービス・チャペル

10

10

10

翻訳によるＮＧＯサポート

10

10

11

のんのこ諌早まつり

15

15

12

子育て支援サポーター養成事業支援

10

10

13

Teaching Japanese to International Students

4

4

14

日本語教育プログラム

10

10

38

長崎ウエスレヤン大学

履修登録者数(人)プログラム名1･2 年次3･4 年次15

詩とエッセイで未来の夢を語るコミュニティサービスプログラム

10

10

16

メンタルフレンドプログラムＩ・II

8

8

17

離島活性化活動支援

15

15

18

スタディサポート(コミュニケーションプロジェクト)

6

6

19

学童保育支援6

6

20

まちの魅力発見ＣＳ

5

5

197

144

計 20 プログラム(2) 3-2の自己評価
本学は、全学共通の教育課程の編成方針に即して、各学科専門科目においても、体系的かつ適切に教育課程が設定されているといえる。
授業期間や学事予定は、学生便覧や講義概要、オリエンテーション等において学生に適切に明示しており、特に授業の実施にあたっては、各学期において試験期間を除き、15週の確保に努めている。
成績評価制度にGPA制度を開学時より導入し、履修登録科目数の上限や成績不良者への指導等、履修指導に大いに役立てている。
これまでの卒業生の取得単位総数及びGPAの推移を見ると、社会福祉士等の資格関連課目の取得のため、卒業要件単位の128単位を大きく超えて履修している反面、累積GPAは上昇していない。また、成績上位者層と下位者層の占める割合が高くなり、中位層が減少傾向にあり、学力差が広がっているといえる。
教育評価については、学生による授業評価を2004(平成16)年度以降、毎学期実施しており、評価結果については、概ね良好といえるが、個々の教員における授業評価への振り返りと次回以降の授業への反映に関する改善計画書の提出が専任教員の半数にも満たない状況であり、カリキュラムの管理運営上、改善を要する。
体験参加型の教育/学習方法を教育課程の中核に位置づけており、特に、「コミュニティサービ
ス」は、福祉ボランティアから子育て支援、商店街の活性化等、社会貢献活動を単位認定され、1･2年次いずれかで必ず履修することとなっており、大きな特色だといえる。
しかしながら、評価方法や他の授業科目との関連性等、全学的に一致した方針のもと運営されているとは言い難く、個々のプログラムの担当教員に任されており、カリキュラム上の位置づけと運営体制について見直しを図る必要がある。
(3) 3-2の改善･向上方策（将来計画）
現行の3学科の完成年度を迎え、最初の卒業生を出すに当たり、GPA制度の活用については、
教務委員会を中心に、各学科の人材養成目標と教育課程の編成との関連性等において、今後更に分析を行い、カリキュラムの効果測定を行い、教育プログラムの見直しに役立てていく。
教育評価については、個々の教員の自己評価に留まっており、組織的な評価を行ってこなかった。授業評価の調査項目についても、教育課程の編成区分に沿った調査の必要性が提案さ

39

長崎ウエスレヤン大学

れている。「シラバスの作成－授業実践－授業評価－評価結果の反映」といったサイクルに組織的に取り組むよう、FDプログラムの見直しを含めて、教務委員会を中心に協議を行う。
コミュニティサービスプログラムについても同様に、見直しを図る時期を迎えており、全学教育課程の専門部会において検討を行っており、基本的な方向性としては、プログラムをサービスラーニングとして位置づけることとなっており、今後協議を重ねていく。

[基準3の自己評価]
現代社会学部の3学科は、学部共通の教育目的・教育目標を達成するべく、各専門分野における人材養成目標に沿った教育課程が編成され、体系的かつ適切な教育方法により運営されている。各学科とも、学年進行に合わせたカリキュラム編成を行っており、コース制とGPA制度を柱とする履修指導体制を整備している。
しかしながら、過去3ヵ年の卒業生の取得単位数とGPAの結果から、各学科における人材養成
目標と適切な学習量の観点からの教育課程の見直し、成績上位者と下位者との学力差の拡大
傾向への対応など、教育課程の見直しを行う必要がある。
また、教育評価に対する組織的な取り組みが弱く、授業評価は実施しているものの、個々の教員の自己評価に委ねられている傾向が強く、FD活動を含め、授業方法の改善への組織的取り組みの強化が課題となっている。

[基準3の改善･向上方策（将来計画）]
2006(平成18)年度より、社会人基礎力の強化の観点から、「オンリーワンの即戦力養成」プロ
ジェクトに取り組んでおり、上記の課題のなかで、特に学生の学力格差の問題については、それまで地域づくり学科のみ開設時より各学期初めに実施してきた基礎学力に関するプレースメント
テストを、2007(平成19)年度より、学部の入学者全てを対象に、同様のプレースメントテストを実施することとした。このテストでの成績不良者に対しては、必修科目「基礎演習Ⅰ」の単位認定要件として、「社会人基礎学力講座」の受講を義務付けている。
現行の3学科は、今年度2008(平成20)年度に完成年度を迎えるにあたり、3‐1で述べたように、
教育／学習目標到達ベンチマークの設定を含め、2009(平成20)年度以降の教育改革に向けて、人材育成目標の観点からの教育課程の見直しを検討中であり、3‐2でふれた教育評価と教育課
程及び授業方法の改善への組織的取り組みについても、同時並行して学部長のもと、教務委員
会を中心に検討を行っている。

40

長崎ウエスレヤン大学

基準 4． 学生
4-1 アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
≪4-1の視点≫
4-1-① アドミッションポリシーが明確にされているか。
4-1-② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
4-1-③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
(1) 4-1の事実の説明（現状）1) アドミッションポリシーの明確化と学生募集・広報活動
本学におけるアドミッションポリシーは、学生募集入試委員会にて学部長・学科長との協議の上、大学の建学の理念と教育目的、学部学科の教育目標・人材養成目標を高校生を中心とする受験者あるいは志願者に分かりやすい言葉で、「本学が求める人材像」として、以下のように明確にしている。
【本学が求める人材像】① 「福祉の心」を持ち、福祉社会の実現に寄与することを希望する人② 家庭・地域社会などで結ばれた人々の集団であるコミュニティの問題に関心がある人③ 外国語が好きで、留学や国際社会での活躍に関心がある人④ 特色ある活動に継続して取り組んできた人⑤ 環境・国際交流などの民間活動・地域活動に取り組んできた人⑥ 社会福祉関連の活動に従事している人⑦ ボランティア活動をしている人
この「本学が求める人材像」は、毎年度の入試ガイド（学生募集要項）の冒頭に掲載し、本学受験に当たっての基本的な心構えとして、周知に取り組んでいる。
学生募集活動に当たっては、「福祉コミュニティの実現」という教育目的を達成するため、一般の高校生のほか、障害のある学生、社会人や中国を始めとするアジア地域の留学生の積極的な受け入れに取り組んでいる。
特に、60 歳以上の社会人を対象とした「シニアスチューデント入試」は、短期大学の頃より導入しており、地域の生涯学習ニーズに積極的に取り組んで来た。2007(平成 19)年度入試より、新たに 50 歳以上の社会人を対象とした「ブロンズスチューデント入試」も導入し、社会人の再チャレンジニーズへの対応に一層取り組んでいる。
また、アジア地域の留学生についても、短期大学時代より交流に取り組んでいる中国、韓国、
タイ、フィリピンといった国々の協定校を中心とするネットワークを活かして、毎年 40 人程度の留学生を受け入れるよう努力している。
以上のアドミッションポリシーに即した学生の受け入れを実現するべく、本学では奨学制度を充実させている。その内容は、【表 4-1-1】の通りである。

41

長崎ウエスレヤン大学【表 4-1-1】奨学制度一覧
名称・区分

対象となる者

長崎県央・島原地区奨学生

諫早市・大村市・島原半島に所在する高校卒業者

地域

沖縄県奨学生沖縄県所在の高校卒業者

奨学生

島っ子奨学生島嶼地域（離島 4 法に規定）所在の高校卒業者

出雲奨学生

島根県出雲市に所在の高校卒業者

奨学内容

入学金減免

ミッションスクール奨学生

キリスト教学校教育同盟加盟校卒業者

牧師推薦奨学生

日本キリスト教協議会加盟牧師の推薦する者

学院内進学奨学生

学院内入試で入学した者

特待生

成績優秀で本学を専願する者

スポーツ特待生

スポーツ系部活動で優秀な成績を修めた者

入学金と授業料

ブロンズスチューデント

50 歳以上で出願資格のある者の一部減免

シニアスチューデント

60 歳以上で出願資格のある者

留学生奨学費

私費留学生

兄弟姉妹奨学生

2 親等の兄弟姉妹が入学した者

教育充実費減免

地域奨学生のうち、長崎県央・島原地区奨学生制度は、本学の設置が地元諫早市との公私協力方式によるものであり、諫早市を中心とした長崎県央地域及び島原半島の高校生の就学機会促進の観点から導入した。出雲奨学生制度は、島根県出雲市が本学の地元諫早市と友好交流
都市協定を結んでいることから、なおかつ出雲市周辺に私立大学がないことから導入した。沖縄
県奨学生制度は、鎮西学院第８代院長の H.B.シュワルツの沖縄における伝道を記念したものであり、また島っ子奨学生制度は、短期大学時代より、長崎県の特性である五島・対馬・壱岐等の島嶼地域の地域振興に協力してきた経緯から設置されたものである。
特待生制度については、AO 入試と一般・センター利用入試出願と連動しており、「本学の求める人材象」を選抜の基準として面接による審査を行っている。
アドミッションポリシー、本学の教育理念や学部・学科の学びの内容を伝えるため、キャンパスで日常的に行われている教育研究の実践、学習の成果を受験生に伝えるよう、広報活動を展開している。「小規模大学だからこそできるめんどう見の良い教育」を本学の最大の魅力として捉え、2007(平成 19)年度より「小さな大学 大きな未来」をキャッチフレーズに、大学案内パンフやブログ導入によるホームページでの頻繁な情報発信を行っている。
進学説明会や、高校訪問などの学生募集活動においても、学生の学習成果や資格取得の状
況等を中心に広報し、大規模大学にはない教職員と学生の距離の近さをアピールしている。特に高校訪問では、進路指導担当者のみならず、部活動担当者等の多様なチャンネルを開拓し、連携を深めている。
また、オープンキャンパスは、大学開放事業の一環として位置づけており、受験生に限らず、広く地域の方々の参加を呼びかけており、在学生がサポーターとして企画・運営に参加・参画し42

長崎ウエスレヤン大学ている。また、各学科の特色を活かした高大連携教育プログラムとして、「高校生福祉フォーラ
ム」「高校生まちづくりフォーラム」「International Talk Show」など、スピーチコンテストや参加型のプログラムを開催している。
特に同一法人が設置する鎮西学院高等学校とは、教員はもちろん PTA 組織とも連携し、年に数度、本学に在籍している同高校出身者の修学状況について意見交換や、入学前教育を実施
している。
2) アドミッションポリシーに基づいた入試制度
本学における入学選抜方法は、推薦入試、学力選抜入試及び AO 方式、による入試の大きく
3 つの区分で実施しており、【表 4-1-2】の通りとなっている。
【表 4-1-2】
区分

入試名
指定校制推薦

推薦入試

公募制推薦 前期・後期<普通科選抜><専門・総合学科選抜><普通科選抜><専門・総合学科選抜>

ミッションスクール特別推薦入試
学院内入試 前期・後期
学力選抜入試

一般入試Ａ・B・C 日程
センター利用入試 A・B・C 日程
AO 入試

AO 方式の入試<普通科選抜><専門・総合学科選抜>

スポーツ特別選抜入試
社会人入試
ブロンズスチューデント入試
シニアスチューデント入試

外国人本科入試

いずれの入試制度においても、出願資格は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、学則に定めるとともに、入試ガイド（学生募集要項）に明記している。
推薦入試は、指定校推薦、公募制推薦、ミッションスクール特別指定校（キリスト教学校教育同盟所属の高等学校）推薦及び学院内入試（同一法人内の鎮西学院高等学校）を行っている。
推薦基準としては、国際交流学科志願者のみ外国語（英語）評定平均 3.0 以上を課しており、他の 2 学科は特に設けていない。いずれも高校長の推薦に基づき、志望理由書等の書類審査と面接による選抜を行っている。
なお、指定校推薦及び公募制推薦入試においては、選抜区分を普通科高校出身者と専門・

43

長崎ウエスレヤン大学

総合学科高校出身者とに区分し、専門・総合学科高校出身者の選抜に当たっては、書類審査時に、高校で取得した各種資格・検定について、一定の考慮を行っている。
学力選抜入試は、一般入試と大学入試センター試験利用入試を行っている。
一般入試の試験科目は【表 4-1-3】、大学入試センター試験利用入試の試験科目は【表4-1-4】の通りとなっている。
【表 4-1-3】一般入試の試験科目
区分

学科

試験科目

社会福祉学科[必修]小論文 [選択]英語Ⅰ・Ⅱ、国語、現代社会 から 1 科目

地域づくり学科[必修]なし [選択]英語Ⅰ・Ⅱ、国語、現代社会、小論文 から 2 科目

国際交流学科[必修]英語Ⅰ・Ⅱ[選択]国語、現代社会、小論文 から 1 科目

B 日程

全学科

小論文、個人面接、書類審査

C 日程

全学科

小論文、個人面接、書類審査

A 日程【表 4-1-4】大学入試センター試験利用入試の試験科目
区分

試験科目
大学入試センター試験の下記の２教科２科目により合否を判定

A・B・C 日程共通

他に本学独自試験は課さない●社会福祉学科
普通科 [必修](2)国語、 [選択](1)､(3)～(6)より高得点の１科目
専門･総合学科 [選択] (1)～(6)より高得点の２科目●地域づくり学科
普通科､専門･総合学科とも [選択](1)～(6)より高得点の２科目●国際交流学科
普通科 [必修](1)外国語、[選択](2)～(6)より高得点の１科目
専門・総合学科 [選択] (1)～(6)より高得点の２科目(1)外国語（英､中､韓､仏､独）(2)国語(3)地歴（世 A､世 B､日 A､日 B､地 A､地 B）(4)公民（現社､倫理､政・経）(5)数学（数 、数Ⅰ・A、数Ⅱ、数Ⅱ・B、工業数理、簿記、情報関係基礎）(6)理科（理科総合 A､理科総合 B､物理 、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰ）

AO 方式の入試は、資料請求者やオープンキャンパス参加者、高校訪問等で本学への入学を志望する生徒・社会人を対象に、学生募集入試委員会において承認された企画広報課の担当職員による数度の面談と、進路動機の明確さ等を聴取し、最終的に提出される課題作文をもとに、

44

長崎ウエスレヤン大学

各学科の教員が面接を行い、学生募集入試委員会及び教授会の審議を経て出願の是非が決定される。その結果、平均して評定平均 3.9 以上の優秀な学生の獲得に成功している。
外国人本科入試は、日本語、小論文及び面接により行われる。入試会場は、中国４箇所、韓国１箇所及び本学となっている。特に日本語については、日本留学試験「日本語」、日本語能力試験２級以上の合格者は、試験を免除することとしている。
3) 定員確保の状況
学生募集に関する大学挙げての最大限の努力にもかかわらず、残念ながら、収容定員充足率は100％を下回っている。2008（平成20）年度学生募集より、入学定員をそれまでの200人か
ら160人に縮小したものの実質的な収容定員790人に対して78.0％となっている。
現在の3学科の学生募集を開始した2005年度入試から2008年度入試までの志願状況を見ると、学力選抜入試の志願者が伸びず、短期大学時代より引き続き、学力選抜入試以外の入試への依存率が高い。
2008（平成20）年度入試では、入学定員を縮小したものの、大学全体の募集定員に対する入試別入学者の割合は、学力選抜4.52％、AO入試6.2％、推薦入試28.8％、留学生を主とするその他の入試39.6％となっており、入学者数に占める留学生の割合がほぼ半数となっている。
入学者の出身県別を見てみると、長崎県内出身者が日本人入学者の85.7％を占めており、九州地区出身者が９７％を占め、九州以外の地域からの入学者はわずか３％となっている。
留学生は、①海外協定校からの招致留学生と②本科留学生、③日本語教育プログラム科目等履修生に分かれており、このうち、学籍を有するのは①及び②の留学生である。①の海外協定校からの招致留学生の内訳は、タイ、フィリピン、韓国、中国、台湾及びブラジル計17人となっている。②の本科留学生の内訳は、中国52人である。③の日本語教育プログラム科目等履修生
は、全学教育科目の日本語教育関連科目を受講し、そのなかから、本学本科学生へと入学する者が少なくない。
社会福祉学科は、社会的ニーズの高まりの中、勤務環境の総体的な悪さが大きく取り沙汰されているため、全国の福祉系学部･学科と同じく、志願者が下降し続けている。
地域づくり学科は、社会経済的に「地域づくり」へのニーズは高まる一方ではあるものの、高校生のイメージとのマッチングがうまく行かず、志願者が頭打ちの状態である。
国際交流学科は、新たに留学生対象の日本文化コースを設置し、中国を中心とするアジア地
域の留学生を積極的に受け入れることとしたため、2008（平成20）年度入試では、入学者の87.5％を留学生が占めており、入学定員充足率が1.8倍となっており、学科の定員管理上、是正が必要となっている。
4) 授業を行う学生数の適切な管理
2008（平成20）年度前期現在の授業科目のクラスサイズは、【表4-1-4】の通りとなっている。
受講者数20人以下の開講科目数が、全体の62.2％となっており、1年次から4年次までの全ゼ
ミ制をはじめ、少人数教育を実施しているといえる。
受講者数100以上の授業科目は7科目。1科目を除き、いずれも全学教育科目である。教養科
目の「情報処理論」、導入科目の「建学の理念と歴史」「大学入門」、基幹科目の「福祉コミュニテ

45

長崎ウエスレヤン大学

ィ総論」「社会学原論」「コミュニケーション論」、社会福祉学科専門科目の「発達心理学」となっており、その大半が必修科目である。
学生確保が厳しい反面、教員一人当たりの学生数が17人となっており、教育・学習支援環境の上では、きめの細かい少人数教育を実現しているといえる。
【表4-1-4】2008年度前期 履修登録者数別科目数（履修登録者がいない科目は除外）
履修登録者数

開講科目総数

開講科目数

に対する割合1～20 人

156

62.2%

21～40 人52

20.7%

41～60 人18

7.2%

61～80 人11

4.4%

81～100 人

7

2.8%

101～120 人

4

1.6%

121～140 人

10.4%

14１人以上

2

0.8%

計

251

（2） 4-1の自己評価
学生募集にあたり、建学の理念、大学の目的、学部･学科の教育目標・人材養成目標に基づいたアドミッションポリシーを「本学が求める学生像」として明確にしており、このポリシーに沿った学生募集・広報活動を行っている。
開学以来の定員割れを解消すべく、教育目標･人材養成目標の具現化と地域ニーズへの対応にもとづく豊富な奨学制度を設けるとともに、高校教員との多様なネットワークの構築、入学前プログラムや学科の特色を活かした高校生を対象としたフォーラムの開催等により高大連携に努めており、結果的に収容定員充足率は、2007（平成 19）年度から回復傾向にある。
こうした取り組みの一方で、収容定員の変更に関する学則変更届出を行い、2008 年度入試より入学定員を縮小し、定員管理の是正に努めた結果、2008（平成 20）年度入学定員充足率は、2007（平成 19）年度に比して、若干の上向きになった。
多様な入試制度は導入しているが、学力選抜による入学率は低位のままであり、加えて推薦入試による入学者も県外入学者が減少し、地元入学者は安定しているものの、学生募集の基盤としては低レベルで安定しており、海外留学生と同一法人設置の鎮西学院高校からの入学者が実質的な基盤となっている。
特に国際交流学科は、留学生を積極的に受け入れたため、入学定員充足率が 1.8 倍となっており、今後の授業運営上の大きな課題となっている。
大学経営上、経営定員の確保の必要から、留学生の一定数の獲得は今後も長期に取り組ま46

長崎ウエスレヤン大学

なければならないが、総合的な観点から、学部･学科の内容と学生募集の見通しとのマッチングを図るべく抜本的な見直しに迫られている。
定員割れは続いているが、少人数教育を実現している。実際、在学生及び卒業生が本学の特徴として「教職員と学生との距離が近い」点を挙げており、教職員もまた、それが本学の最大の強みであるとの自覚を持っている。
こうした少人数教育とめんどうみの良い教育研究が教育･学習成果として結実した実績をはじめ、本学の魅力を余すところなく広報し、学生募集に繋がるよう、2006（平成 18）年度より「オンリーワンの即戦力養成プログラム」プロジェクトに全学一丸となって取り組んでいる。
（3） 4-1の改善･向上方策（将来計画）
定員割れが続く中で、学部･学科内容の見直し・検討を図ってきたが、財政的にも、教職員の身分保障の面でも、また長期的な学生募集の観点からも、異分野で高校生のニーズの高い新たな学部･学科の設置は困難であり、あくまで、現在の学部･学科編成のなかでの学生募集戦略を見直し、引き続き全学一丸となった努力が必要である。現行 3 学科は、2008（平成 20）年度で完成年度を迎えるに当たり、新コースの設置とカリキュラム改革の基本方針を取りまとめた。
2009（平成 21）年度学生募集は、2008（平成 20）年度学生募集と同様、「小さな大学 大きな未来」をキャッチコピーとして、教職員と学生の距離の近さを最大のアピールポイントとした広報展開を行うこととしている。テレビ CM などのマスメディアにおける広報は、財政的な観点から困難であり、インターネットでの頻繁な情報発信と、地元メディアやマスコミとの連携も強化する。
経営定員の基盤として、同一学院内に設置する鎮西学院高等学校の進学者とアジア地域の留学生を位置づけ、安定的に学生が確保できるよう、いくつかの施策を実行することとしている。
鎮西学院高等学校進学者数向上策としては、2007（平成 19）年度より高大連携教育室を設置
し、学院内進学者の入学後の修学状況について、高校教員との協議会のかたちでカンファレン
スを行った。こうした高大の教員間の連携・協議の結果、これまで 3 年生のみを対象に実施していた全学模擬授業を、3 学年全てにプログラムを準備することにしたほか、特に 2 年生対象に「福祉基礎講座」という科目を設置。全 13 回の講義を本学社会福祉学科教員が担当することとした。
留学生の積極的かつ継続的な受け入れにあたって、2008（平成 20）年度より、日本語教育専
門の専任教員を新たに採用したほか、地域の商工会との連携によるアルバイト先の確保等の福利厚生面での充実を含む総合的な修学支援体制の強化に取り組むこととした。また、留学生の質の確保から、入試科目に英語を追加するとともに、中国のみならずベトナムやタイ等への募集
エリアの拡大のための取り組みを行うこととした。
この他、2009（平成 21）年度入試に向けて、ミッションスクールとしての特性を活かし、ミッショ
ンスクール特別指定校推薦入試を新設するとともに、キリスト者である学生を 1 人でも多く獲得する観点から、「ミッションスクール奨学生」「牧師推薦奨学生」制度を新設した。
豊富な奨学費制度は、県民所得の低い長崎県にあって地元進学者を中心とした学生募集戦
略上、またアジア地域の留学生獲得のためにも不可欠のものであるが、財政上大きな負担となっており、長期的な視点での解決策が必要となっている。また、これまで授業料減免奨学費については、GPA による入学後の修学状況により、継続審査を行ってきているが、より教育効果を高めるよう制度的に見直す予定である。

47

長崎ウエスレヤン大学

4-2 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4-2の視点≫
4-2-① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
4-2-② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
4-2-③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（1） 4-2の事実の説明（現状）
本学の学習支援は、学生一人ひとりのライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育の一環として位置づけており、1年次から4年次までの全ゼミ制を総合的な修学指導体制の基本としている。ゼミ担当教員に学習支援に関する情報が集約するよう、教授会と学科会議を中心に連絡調整を行っている。履修指導や成績評価管理については教務委員会、メンタルヘルスを含む総合的な福利厚生については学生委員会、キャリアデザインや就職活動についてはキャリア支援センターが、相互に連絡調整を行い、決定した方針について学科会議や教授会を通じて各教員に通知される。一方で、ゼミ担当教員だけでは解決できない専門的な助言や相談が必要な場合は、上記の委員会・センターに加え、図書館、語学情報センター、福祉実習教育室が、それぞれ連携を図りながら、修学指導を行うこととなっている。
この他、国際交流に関する事項全般（交換留学制度における招致･交換、留学生の総合的福利厚生等）の相談窓口として、2007（平成19）年度より留学生支援センターを設置している。
学生の学習支援体制への意見や要望は、ゼミ担当教員が定期的に行う面談時に聴取し、事務局を通して関係部署にフィードバックすることとなっている。
① 入学前教育による学習支援体制
本学では、特にAO入試や推薦入試により早期に本学への進学が決定した者に対して、学科ごとの入学前教育テキストを製作し送付している。
内容としては、入学後の4年間の学習の流れや心構えについての詳しい説明と、入学前に読んでおく本の案内、事前学習の課題とにより構成されている。
特に地域づくり学科では、入学決定時期により３回（一般･センター入試A日程により入学決定した者）から６回（推薦入試前期・AO入試により１２月中に入学決定した者）の課題提出日を設けるとともに、担当者を決め、課題の添削等の指導を行っている。
② 大学入門から始まる学習支援
本学では、入学後の導入教育として、１年次前期必修科目として「大学入門」が設置されている。この科目の目的は以下のとおりである。
z 大学とは何をするところか、大学で何を学ぶか、どのように学ぶかについて、教職員・卒業生・上級生との人間的ふれあいを通して学習する
z 「基礎演習Ⅰ」との連携により、大学生活への適応や大学の教育研究資源を活用する方法を学ぶz 将来の人生設計の観点から４年間の学習計画を立てる

48

長崎ウエスレヤン大学

入学直後のオリエンテーションをはじめ、新入生交流会などの学事行事は、この授業の一部として位置づけられており、出席が求められている。
③ セメスター毎のオリエンテーションの実施
本学では、学生の学習支援の観点から、セメスター毎にオリエンテーションを開催し、学習計画の進捗状況に合わせた履修指導とWEB上での履修登録を行っている。
特に新入生対象のオリエンテーションでは、履修上の注意などの教務上の事項だけでなく、学内の学習支援体制について、キャリア支援センター、図書館、語学情報センターによるガイ
ダンスを行っている。
④ 学習支援のためのツール
本学における学習支援の基盤となるのが学生便覧「Student Handbook」であり、学生生活全般から履修の手引きまでを網羅している。この他、「講義概要」を毎年発行し、授業科目のシラバスを掲載している。これらは、大学ホームページでも掲載している。
また、学生一人ひとりのライフデザインと学習計画の自己管理のため、４年間を通じて利用できる「キャリアハンドブック」を発行している。学年進行とともに、関連資料を増補できるようバ
インダー形式にしている。特に「大学入門」や「基礎演習Ⅰ」においてテキストとしても使用して
いる。
⑤ 図書館
本学の図書館は、平日は9:00から20:00まで、土曜日は9:00から19:00まで開館している。
また長期休暇期間中は、平日9:00から16:00まで、土曜日は9:00から14:00まで、試験期間中
は、開館時間が21:00まで延長される。貸し出し・レファレンス業務は、専任職員の司書の勤務時間（平日17:00）までとなっており、夜間の閲覧管理業務は、学生アルバイトにより行っている。
閲覧席数は101席、蔵書数は5万5千冊弱と小規模図書館であるが、学生の利用促進に向けて専任司書スタッフ2人体制により、可能な限り努力をしている。
毎年度4月に発行される「講義概要」との連携により参考図書・文献の整備はもちろん、演習
クラスと連携して「図書館ツアー」を開催し、「基礎演習」や「専門演習」の授業の中で、文献検索を始めとする図書館活用法をレクチャーする30分程度のプログラムを実施している。
毎年度、小冊子「と。」を刊行し全学生に配布している。内容は、図書館の活用法や、文献検索方法やインターネットでの検索サイトの紹介、教職員によるブックガイド等で構成されており、上記の図書館ツアーのテキストとして活用している。
年2回、図書館報「あぶりだし」を発行。新刊図書や学生によるブックレビューをはじめ、学生生活に役立つ生活情報をも盛り込んでいる。この他、2005（平成17）年度より、教職員・学生有志による「図書館ガイドビデオ」を制作し、映像により分かりやすく図書館の利用方法をガイドする取り組みも行っている。
この他、他の大学図書館との連携による相互貸借や文献複写サービスはもちろんのこと、地元の諫早市立図書館とも連携を取り、本学の学生･教職員が同図書館で借りた図書について
は、本学図書館窓口に返却できる体制を整えている。

49

長崎ウエスレヤン大学

パソコンは３台設置しており、文献検索を主として利用することとなっている。また、館内は無線LANが設置されており、利用の際は、語学情報センターで利用申込を行うこととなっている。
視聴覚資料閲覧用のブースは、3つあり、DVDによる映画鑑賞の利用が多い。演習クラスと連携して、DVDによる映画鑑賞を年間５回ほど、本学西山ホールで開催し、レポートの課題として活用されている。9月の秋分の日には、後期の授業開始を前に、「リハビリ上映会」と題して、DVDによるマラソン上映会を開催している。
大きな特徴として、夜間開放のための学生アルバイトを中心にサークル「ぶっく倶楽部」が立ち上がり、学生のみならず地域市民の利用促進のため、朗読会や地元ミュージシャンを招いてジャズコンサートを実施するなど様々なイベントの企画･運営を行っている。
このような取り組みにも関わらず、学生の年間貸し出し冊数の推移は【図４-２-１】の通りであり、他大学に比して少ない。2008(平成20)年度の図書館の目標は、学生一人当たり年間冊数１２冊以上であり、4月の教授会でも、専任教員に課題･レポートがある場合は、参考図書・文献等について必ず図書館まで連絡するよう、改めて要請したところである。
【表4-2-１】学生一人当たりの図書年間貸し出し冊数（単位：冊）2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

2.23

8.28

4.24

6.69

5.47

5.13

⑥ 語学情報センター
本学の学生用のパソコンはデスクトップ型が８０台である。事務助手が１人常駐しており、授業時間外の利用は自由となっている。開館時間は、平日は9:00から20:00まで、土曜日は奇数週の9:00から14:00までとなっており、試験期間中は21:00までの開館となっている。
2007(平成19)年度の夜間利用状況は、【表4-2-2】のとおりとなっている。
【表4-2-2】語学情報センター２００７年度夜間利用状況（単位：人）
5月

6月

7月

8月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

259

347

278

72

156

299

400

246

51

※ 4月、9月、3月は長期休暇中につき夜間開放は実施しなかった。
同センターのパソコンには自学自習のためのソフトウェアとして、マイクロソフトオフィスの他、
CALL教材が完備されており、学習環境は整っているが、特にCALL教材の自主的な利用は少ない。
学生全員にEメールアドレスが発行されており、インターネットやメールが利用できる。学生は、入学当初の必修科目「情報処理演習Ⅰ」で、アカウントとパスワードを登録し、Eメールアド
レスが取得できる。
2007（平成19）年10月より、グーグルアプリを全学的に導入し、グーグルのサーバーを利用したメール管理となった。一人当たりの利用容量が2ギガとなり、卒業後も安心して利用でき、標準環境としてグーグルカレンダーも利用できるようになった。また、学外でもメールやスケジ

50

長崎ウエスレヤン大学

ュールが確認できることとなった。しかしながら、このサービスを利用している学生は非常に少ないようである。一因として、授業科目におけるレポートのやり取りや情報の連絡手段として、
大学メールが活用されていないことが挙げられる。
学生の前に、まずは教職員の情報リテラシーの向上が必要であることから、2008（平成20）年度より毎月１回程度の講習会を開催し、メールやカレンダーの利用促進に取り組んでいる。
語学情報センターではまた、情報処理の授業と連動して情報処理技能検定対策講座を開催するとともに、ワードやエクセルの技能検定の受験料補助を行っている。
2006（平成18）年度より、日商PC検定、エクセル表計算処理技能検定を受検するものに対して、一律3級検定料相当額を補助している。
その結果、【表4-2-3】のとおり、受験者数と合格者数がともに上昇することとなった。
【表4-2-3】情報処理技能検定受験状況（単位：人）
日商 PC 検定3級
2級
計

エクセル検定2006 年度

2007 年度

2006 年度

2007 年度

受験者

12

44

38

52

合格者

2

13

23

39

受験者

3

-

8

1

合格者

1

-

2

0

受験者

15

44

46

53

合格者

3

13

25

39

⑦ 基礎学力強化のための学習支援
2007（平成19）年度より、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」の強化策として、リメディア
ル教育への取り組みを全学的に開始した。
2007（平成19）年度入学生より、従来の英語のプレースメントの他、「国語」と「社会」のプレースメントテストを実施し、その結果により、基礎学力が不足している学生については、「社会人基礎学力講座」の受講を奨励し、必修科目「基礎演習Ⅰ」の単位認定要件とした。
「社会人基礎学力講座」の内容は、①活字への抵抗を除き、読み･書き･話すことがスムーズにできるようにする ②漢字力をつけ、文章の要旨をつかむ ③目的に応じた文章や論文を書くための表現力をつける ④社説論文などを使いながら、社会的なものの見方・考え方・関心を育て、一社会人としての素養の形成を促していく、こととしている。
スタッフとしては、元小･中･高校の教員を非常勤職員として4人雇用し、個人指導を中心とした講座運営を行っている。
「社会人基礎学力講座」受講生の選定に当たっては、「基礎演習Ⅰ」担当教員が、当該学生のプレースメントテストの結果と面談により、総合的に判断している。その結果、2007（平成19）
年度は27人、2008（平成20）年度は25人の学生が対象となった。
講座の受講状況や、セメスターごとの成績の推移などは、上記のスタッフから全学教育課程
を通して、各ゼミ担当教員へ報告・連絡調整が行われている。
⑧ 検定試験対策講座の開催

51

長崎ウエスレヤン大学

本学では、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」プロジェクトの一環として、授業時間外に学生のキャリアアップのための各種資格・技能検定対策講座を開催している。
キャリア支援センターにおいて、【表4-2-5】のキャリアアップ講座リストを準備し、オリエンテーション時に受講希望を把握するとともに、キャリアガイダンスや個人面談を行い、学生の受講を呼びかけている。
【表4-2-5】キャリアアップ講座リスト
１

Excel 表計算処理技能検定試験対策講座

２

日商 PC 検定対策講座

３

実用英語検定試験等対策講座

４

中国語検定試験等対策講座

５

教員採用試験対策講座

６

公務員採用試験対策講座

７

社会福祉士・精神保健福祉士受験対策講座

８

保育士試験対策９

福祉住環境コーディネイター試験対策

１０

日商簿記検定対策

このうち、1と2は、上述の語学情報センターにおいて実施している。
3については、国際交流学科の英語教育担当教員を中心として授業時間外に特別講座を開催し、TOEICや英検対策に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、2007（平成19）年度のTOEICを受験した学生は５４人で、前年度に比べ36人増加しており、最高点数８００点を達成した。英検を受験した学生は１４人となっている。2008（平成20）年度より、情報処理検定と同様に、社会人基礎力としての語学力の向上を目的として、これらの検定を受検するものに対して検定料を補助することとなった。
4の中国語検定試験等対策講座は本学国際交流学科の中国語教育担当教員により、中国留学経験者を中心にHSK及び実用中国語検定合格を目指して取り組んでいる。
5の教員採用試験対策講座については、6の公務員採用試験対策講座と併せて、外部の専門学校との提携により学内で開催している。
7の社会福祉士・精神保健福祉士対策講座は、本学社会福祉学科の教員により、国家試験対策として年間を通して実施されている。その成果は、2005（平成17）年度の精神保健福祉士
国家試験において長崎県内大学で第１位の合格率となった。
8の保育士試験対策は、在学生のニーズはあるものの実施に至っていない。学内での講座開設を前提に検討している。9の福祉住環境コーディネイター試験対策は、希望者がいる場合に試験対策講座を設けている。
10の日商簿記対策講座は、一般企業、特に事務職希望者の増加に伴い、2007（平成19）年度より新設した。
この他、ホームヘルパー２級養成講座を、福祉生活協同組合と協力して実施している。

52

長崎ウエスレヤン大学⑨ 障害を有する学生への学習支援
本学では、短期大学の頃より障害のある学生の積極的受け入れに取り組んできており、大学開学後も、重度の身体障害の学生、聴覚障害の学生、視覚障害の学生、その他配慮が必
要な学生を多数受け入れて来た。
障害を有する学生の入学前の受け入れ体制・支援体制の策定の流れは次のとおりとなっている。
≪入学まで≫z 入学後、修学に関しての介助が必要な学生が入学を許可されたことが教授会で発生した時点で、教務学生課長は企画広報課長より文書による報告を受けて、教務学生課長
は学生委員長に報告し、学生委員長は入学後の支援に関しての対応チームを編成する。※対応チームは、教員（2 名）で編成し、事務職（1 名）が連絡事務をおこなう。
z 支援チームは、当該学生と保護者と協議を持ち、入学後の支援策について報告書を作成し、学生委員会に提出する。
z 学生委員会では、報告書をもとに対応策について協議を行い、予算案を作成する。
z 予算に関して、委員長は大学事務局長と協議をおこない、予算化をおこなう。
z 支援策をもとに、再度、支援チームは当該学生と保護者との協議を持ち、支援策に関して了解をもらう。
z 以上までの報告を教授会にて行い、入学前に再度、当該学生と保護者、介助者、支援チームで協議を行い、入学に備える。
≪入学後≫
z 入学式より、支援を実施する。
z 入学後の当該学生の相談窓口は、教務学生課とし、相談があった場合、その事由などについて学生委員長および支援チームに報告し、支援チームが対応する。
z その対応に関しては、委員長に報告する。
z 入学後、２週間後に当該学生と介助者、支援チームは、介助に関しての修正事項などについて協議をおこない、修正案を報告書としてまとめ、学生委員会に提出する。
z 報告書をもとに学生委員会で協議し、修正を決定、実施する。
z その後は各学期の終わりに点検を行い、学生委員会に報告する。
z 報告書をもとに学生委員会で協議し、修正を決定、実施する。
入学後の具体的な学習支援体制としては、障害の度合いにより介助が必要となった場合、学生ボランティアをはじめ、介助者を募集し、適任者との大学との間で介助委託契約を締結を行うとともに、介助に必要な事前講習を開催するとともに、関係教員（非常勤講師含む）に当該学生受講の際に特に配慮すべき事項について連絡を行うこととなっている。
現在のところ、介助を必要とする学生は聴覚障害を持つ学生で、本学学生の介助ボランティ
アが業務委託契約のもと、ノートテイクの事前講習を経て、日々の授業のサポートを行っている。

53

長崎ウエスレヤン大学（2） 4-2の自己評価
本学の学習支援体制は、2006（平成18）年度から全学的に取り組んでいる「オンリーワンの即戦力養成プログラム」プロジェクトを基本方針として構築されている。全ゼミ制を基本として、専門委員会･センター相互の連携により、学生一人ひとりのライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育として、学習支援体制は適切に準備されていると評価できる。
しかしながら、語学情報センターのパソコンや大学メール、図書･文献の貸し出し冊数やキャリアップ講座の受講状況から察するに、本学学生は、これらの学習支援に関する資源を十二分に活用しているとは言い難い状況にある。
小さな大学ならではの特徴として、教職員と学生の距離が近く、学習支援に対する学生の要
望を受け入れやすい態勢が取られている。個々の教職員が受けた相談内容については、関係部署へ連絡することとなっている。
（3） 4-2の改善･向上方策（将来計画）
繰り返し触れているが、本学では、2008（平成20）年度で現行3学科の完成年度を迎えるにあたり、2009（平成21）年度以降のカリキュラム改革と、それに伴う教育／学習到達目標のベンチ
マーク化を検討中である。
上記の自己評価で挙げた課題の解決にあたっては、先ずは、これらのベンチマーク化を通して、社会人基礎力や基本的なアカデミックスキルの修得の観点から、個々の授業科目に共通する教育／学習到達目標を設定するとともに、授業担当者が個別の授業の目標だけでなく学部全体の教育目標・人材養成目標の観点から、授業科目間の連携や学習支援環境資源を十二分に駆使した修学指導を行うようシステム作りを行う予定である。

4-3 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
≪評価の視点≫4-3-① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
4-3-② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
4-3-③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
4-3-④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
4-3-⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（1） 4‐3の事実の説明（現状）基準 2 で示したとおり、本学における学生サービス、厚生補導の全般的な事項について審議する組織は学生委員会である。所掌事務は教務学生課となっている。
セメスターごとのオリエンテーションの運営から始まり、総合的な修学指導体制、健康管理、出席管理や就学不良者に対する個人面談や、学籍異動に関すること、学生の経済状況の把握とその支援、奨学制度、課外活動の支援、学生寮を含む福利厚生施設・設備の管理運営や、保護者会・同窓会との連絡･調整に至るまで、学生サービス、厚生補導の全般について分掌している。
学生委員会では更に、専門委員会として、メンタルヘルス委員会、学生寮運営委員会を編成

54

長崎ウエスレヤン大学

し、専門的事項について審議している。
また、留学生の福利厚生については、他に国際交流部に留学生支援センターを置き、入国管理業務から地元の不動産業者との連携による住居の確保、アルバイト先の開拓・斡旋など、日本での生活全般をサポートしている。
本学の特徴として、多くの学生が自分の所属する学科やゼミに関係なく複数の教員の研究室を訪れ交流を深めており、そのような交流の中で、ゼミ担当教員に限らず様々な相談を受ける場合が多い。また、教員に限らず職員と学生の距離も近く、本来の担当業務に関わらず学生生活全般に関する相談を受ける場合もある。したがって、教職員は自分の担当に限らず、学生の相談を受けた場合は、担当事務部署を通して関係の教員、委員会･センター等へ情報が伝達される仕組みとなっている。
１） 学生に対する経済的支援の状況
日本人学生については、【表 4-1-1】の奨学制度を始めとする本学独自の支援制度と、日本学生支援機構などの学外奨学金制度を合わせて、経済的支援を行っている。
【表 4-1-1】に示した奨学制度のうち、特に特待生については、各学年の終了時に、成績評価
結果により、次年度１年間の特待生資格の継続審査を行う。継続審査は、必要に応じて面接を行い、入学時の特待生選考基準の維持、意欲や向上心などを評価するとともに、審査基準の要件を満たしているかどうかを総合的に判断し決定する。
各学年末の成績基準によっては、次年度以降の特待区分・学費が変更になる。累積 GPA が3.50 以上の場合は特待区分が 1 区分昇格となる。累積 GPA が 2.50 未満の場合、特待区分が
1 区分降格となる。最も下位の特待区分の特待生の場合、特待資格を喪失することとなる。また、それまで特待生でない者も、学年末の累積 GPA が３．５０以上になった場合は、学年開始時に新規特待生として申請することができることとしている。
【表 4-1-1】の特待生以外の授業料減免となる奨学生についても、修学状況により、学年進行
毎の資格継続審査を行うこととしている。
以上の奨学制度のほか、学業人物優秀で経済的理由により修学が困難な学生のために、保護者会組織である「後援会」が給付する奨学金制度、沖縄県出身学生対象の「神里記念奨学金」制度がある。
その他、経済的負担軽減措置として本人もしくは保護者からの申請に基づき学費等の延納、分納を認めている。期限までに学費が納入されなかった場合は一旦「除籍」とするが、納入後に「復籍」できる体制を用意するなど、学業継続への便宜を図っている。
日本学生支援機構奨学金の貸与状況は、資料データ【4-10】のとおりであるが、表 4-3-1 に見るとおり、在籍日本人学生に占める同奨学金貸与者の割合は、2006 年度に比べて 2007 年度は上昇している。
また、奨学金種別を見ると、2006(平成 18)年度と比べ 2007(平成 19)年度は第二種奨学金の支給対象者の割合が増加している。

55

長崎ウエスレヤン大学【表 4-3-1】日本学生支援機構奨学金貸与状況
年度
2006 年度
2007 年度

種別

在籍日本人学生 支給対象者のに占める割合

第一種
第二種
第一種
第二種

36.16%
39.05%

種別割合
31.5%
68.5%
22.5%
77.5%

留学生のための経済的支援について、【表4-1-1】に示した奨学制度のほか、私費留学生については、日本学生支援機構の「私費外国人留学生学習奨励費」、長崎県の「長崎県私費外国人
留学生奨学金」、「長崎県国際交流協会私費外国人留学生奨学金」について、ゼミ担当者の推薦と本人の学業成績に基づき申請を行っている。
２） 学生の課外活動への支援状況
本学における学生の課外活動は、大きく二つに分かれる。ひとつは、いわゆる学生自治会組
織である「学生会」の承認を受けたサークル及び同好会の活動であり、もうひとつはボランティア
等の地域貢献活動である。
本学における学生のサークル及び同好会は、【表 4-3-2】のとおり 17 の団体が登録している。
これらの団体への支援制度としては、サークル棟や体育館を始めとする学内の施設・設備の授業時間外の優先的利用と、学外の施設設備の利用補助金制度がある。本学は、立地条件の制約から、特に体育施設・設備の整備が不十分なため、特に運動部の日常の活動では、市内の練習場等の使用に際し、一定の助成措置を採っている。その他、各サークル活動に際し、申請によりスクールバスの提供（運転手付き）を認めている。
【表 4-3-2】学生会の承認したサークル及び同好会（2007 年 3 月末現在）
体育系

文化系

男子バレ－ボール

Rhymes & Rhythm (聖歌隊)

女子バレ－ボール

茶道部

男子バスケットボ－ル

ぶっく倶楽部

卓球

シグマ

フットサル
バドミントン

ＴＨＥ JOKER´Ｓ（ノーマライゼーションスポーツクラブ）

硬式テニス

バンド部

軟式野球

沖縄エイサ－隊

ラクロスサークル
女子バスケットボ－ル

本学学生の中には、高校時代インターハイ出場者が多数おり、従来から学生募集活動のなかで、積極的な受け入れに取り組んできた。2008(平成 20)年度入試から改めてスポーツ特待生選

56

長崎ウエスレヤン大学

抜入試を新設し、引き続き高校時代にスポーツや文化活動に積極的に活動し、優秀な成績を達成した学生の獲得に取り組んでいる。特に体育系のサークル活動において、徐々にではあるが一定の成績を修めることができ始めている。
また、文科系のサークルにおいても、大学内での活動に留まらず、福祉施設でのレクリエーシ
ョン活動や商店街活性化事業、地域の国際交流プログラムへの参加など、地域貢献に積極的に取り組んでいる。
【表 4-3-3】体育系サークル活動の主な成績
クラブ名

大会名

結果

バレ－ボ－ル部（男子） 九州大学春季リ－グ

７部 ３位

九州大学秋季リ－グ

７部 ２位

バレ－ボ－ル部（女子） 九州大学春季リ－グ

７部 優勝

九州大学秋季リ－グ

６部 ６位

長崎県学生新人卓球選手権大会

シングル 準優勝
ダブルス 準優勝・３位

長崎県学生春季卓球選手権大会

シングル ベスト８
ダブルス ベスト８

全九州学生春季卓球選手権大会

３部 ４位

全九州学生秋季卓球選手権大会

３部 ４位

中地区卓球選手権大会

一般シングルス 準優勝

テニス部（女子）

全九州学生夏季テニス選手権大会

シングル ベスト 32
ダブルスベスト 16

バドミントン部

長崎県新人戦シングル 優勝
ダブルス 優勝

卓球部(男子)ボランティア等の地域貢献活動については、本学は授業科目「コミュニティサービス」を開設しており、様々な地域貢献活動に対して単位認定を行っているが、単位認定後においても、継続的に地域貢献活動を行っている学生が多くいる。また、その他、年間を通じて地元の社会福祉協
議会や福祉施設・機関を始めとする各種のボランティア要請については、福祉実習教育室が情報を集約し、多数の学生のボランティア派遣を行っている。2007 年度の年間ボランティア派遣数
は【表 4-3-4】のとおりである。
【表 4-3-4】学生のボランティア参加状況
団体数

プログラム数参加人数

2006 年度

32

46

199

2007 年度

40

73

223

３） 学生生活（健康・メンタルヘルス・生活相談）への支援状況
これまでに何度もふれてきたが、本学では全ゼミ制を学生の総合的な修学指導の基本として

57

長崎ウエスレヤン大学

ゼミ担当教員をアドバイザーとして位置づけている。
そのことは、学生便覧「Student Handbook」において周知しており、入学から卒業までの修
学上、生活面や進路な学生生活全般に関する不安や悩みがある場合は、ゼミ担当教員の研究室を訪れるよう、明記している。担当教員は学生との信頼関係の中で学生個々人の学習意欲、心身の状態、交友関係における問題･悩みなどを把握するように努め、必要に応じて親身に助言･指導を行っている。その一助として、担当教員は「個人面談票」に基づいた学生面接を行うよ
うにしている。また、全研究室のドアには所在確認ボードを設置しており、当該教員が必ず研究室に在室している時間をオフィスアワーとして明示するようにしている。
① 学生の健康管理への取り組み
学生の健康管理については、毎年度の前期オリエンテーション時に健康診断を義務付けているほか、必修科目「大学入門」において、健康管理とメンタルヘルスについての啓蒙を行い、学生便覧「Student Handbook」においては、「こころとからだの健康」と題して、バランスの取れた食事と適度な運動について、また喫煙と飲酒について、自主的な健康管理を促すとともに、市内の提携病院の紹介を行っている。
② 学生相談室の設置とメンタルヘルスケア体制の整備
本学では、学生のメンタルヘルスケアを行うため、「学生相談室」を設置し、非常勤の臨床心
理士 2 人により、毎週２日、学生の多様な悩み等に対応する体制を作っている。2007 年度の相談室利用者は･･･名であり、その相談内容は学生生活から健康問題まで様々であった。
なお、学生相談室だけで対応困難な精神的問題を抱える学生に関しては、学生委員会に専門委員会であるメンタルヘルス委員会を置き対応している。この委員会の委員は精神科医、臨床心理士、看護師・作業療法士の資格を有する教員などで構成され、学生相談室と相互に連携して支援を行っている。
このように、本学の学生相談システムは、最初に各ゼミ担当教員、次に学生相談室の臨床
心理士、最後はメンタルヘルス委員という三段階方式をとっており、学生のメンタルヘルス保
持･向上に効果を発揮しているところである。
③ ハラスメントが生じた場合の対応
本学では、ハラスメントを「相手のこころとからだが傷つくような言動」として捉え、学生がそうした被害にあった場合の相談窓口として、相談委員を明示しており、この委員が相談を受けた
場合、「ハラスメント防止対策委員会」で対策を講じることとしている。
学生便覧に「ハラスメントについて」と題して、そうした事態が発生した場合の対処方法と同時にハラスメントを予防することを目的に、ハラスメントとは何か、どのようなことを指すのか、それが行われた場合の対処方法、相談窓口、解決方法について明示し、事態が発生した場合の対処方法を明記している。
この他、大学生活における基本的なマナーやルール、保険、アルバイト、悪徳商法への注意喚
起、一人暮らしをする際の注意事項等について学生心得として学生便覧に明記し、支援のための基本的なツールとして活用している。
留学生の相談窓口としては、上記の体制を基盤として、2006(平成 18)年度には「留学生相談58

長崎ウエスレヤン大学室」を設置し、2007(平成 19)年度からはこれを発展させ、留学生支援センターを設置した。外国語運用能力の高い専任職員を 2 人とネイティブスピーカーの非常勤職員１人を配置し、入学から卒業までの生活全般に関する相談・サポートを行っている。
（2） 4-3の自己評価
本学は、学生サービスや厚生補導の面においても、小さい大学ならではの特色を活かして「めんどう見の良い」キャンパス運営を心がけている。
入学から卒業までの全ゼミ制を学生の総合的な修学指導の基本として、ゼミ担当教員をアドバ
イザーとして位置づけている。
学生便覧「STUDENT HANDBOOK」では、アドバイザー制度について、「（アドバイザー
は、）皆さんがもっているさまざまな不安に覚えることや悩み、迷い、判断などについて相談できる「友」であり、「親」でもあります。学生生活を有意義に、また楽しいものにするためにも是非一度は研究室を訪ねてください」（P.66）と、本学の学生指導の基本方針を明確に述べている。
大学としては小規模であるが、むしろそのことにより学生に対するきめ細かな指導、助言等が可能となっている点、さらに問題発生の際の教員、事務職員等との連携がスムーズに対応できている点で評価できる。
小さい大学ならではの教職員と学生の距離の近さとめんどう見のよさは本学の最大の強みであるという意識は教職員間で共有されているが、一方で「甘やかし」につながる側面もあるとの意見が出されている。
学生への経済的支援の状況としては、本学独自の奨学制度が充実しており、奨学生の学業成績を始めとする修学状況により継続審査を行っているため、学習のインセンティブとして機能しているといえる。日本学生支援機構奨学金の貸与状況を見てみると、日本人在学生に占める同奨学金支給対象者の割合は、2006(平成 18)年度が 36.16％、2007(平成 19)年度が 39.05％と増加しており、また学納金の延納・分納状況の傾向から、学生への経済支援が必要となっている。
学生の課外活動への支援策としては、特に高校時代、スポーツ分野で優秀な成績を修めた学生の積極的な受け入れに取り組んでいるが、施設・設備の整備が不十分なため、学外施設設備の利用に対する助成を行っている状況である。文科系のサークルは、キャンパス内のみならず、
地域貢献活動にも取り組んでおり、評価できる。しかしながら、これらサークル及び同好会を始め、大学祭等、学生の自治活動を管理運営する学生会の自立性が弱く、大学として何をどこまで指導していくのかが課題となっている。
学生の心身の管理支援としては、特に学生相談室を設置するとともに学生委員会のもとに専門委員会としてメンタルヘルス委員会を置き、組織的なサポート体制を整えている。大学独自の医務室はなく、大学周辺地域の病院と連携はとっているものの、社会福祉学科の教員を中心に医師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の資格を有する専任教員の協力が本学の学生の心身の健康サポートの基盤となっており、不測の事態が生じた場合、当該教員が当事者の学生に非常に近い関係にあることも予想され、課題となっている。
留学生のサポートについては、これを専門的に行う留学生支援センターを設置し、外国語運用能力を有する職員を配置しており、入国管理から生活支援まで総合的なサポート体制を整えている。今後、毎年 40 人規模の留学生を継続して受け入れるにあたっては、専門部局のみならず、教職員の外国語によるコミュニケーション能力や異文化理解力を養成する必要がある。

59

長崎ウエスレヤン大学（3） 4-3の改善・向上方策（将来計画）
小さな大学ならではのめんどう見の良さ
本学は、多様な学習歴や経歴、文化を有する学生を受け入れており、均一的な学生サービス
や厚生補導体制では対応が成立しないため、学生一人ひとりの特性に合わせたきめの細かい対応を行っているが、他方、実際の授業の運営上、レポートの提出期限を守れない者の提出を認めるなど、「甘やかし」ととられる対応を行っている事実もある。社会人基礎力の根幹のひとつである「ルールを守る」ことに対して、このような対応を取ることは、「めんどう見の良さ」の履き違えであり、このようなことがないよう、教職員間でいまいちど本学ならではの「めんどう見の良さ」について、共通認識を得る必要がある。この点は、年に二度行われる全学 FD 研修会の主要なテーマとして、教職員全員により意思統一を図ることとしたい。
経済的支援の改善の方向性
本学の学生募集の基盤は、地元長崎県出身の学生と中国の私費留学生であり、こうした地域の学生の経済状態は必ずしも恵まれているとはいえない。本学の奨学費制度は、この規模の大学としては、充実しているといえるが、この奨学制度の適用を受けている学生も少なからず学費の延納・分納を余儀なくされている現状である。こうした状況は、短期に解決される問題ではなく、長期的な視点での解決方法が必要であるが、これ以上、大学独自の奨学費を充実するには、残念ながら本学の財務体力にも限界がある。学納金以外の収入を増加する施策として寄附金政策が考えられるが、地域特性と本学のネームヴァリューから判断するに、これも長期的かつ継続的に獲得できる見込みは低いと言わざるを得ない。2008(平成 20)年度の事業計画では、学費の徴収制度の見直し（現在の 2 分割納入制度から、納入時期の複数化を図る）や、外部金融機関との連携について検討することが明らかにされている。
課外活動支援の改善
学生の自治活動の自立的な管理運営組織である「学生会」の支援については、2007(平成19)年度、会の運営について学生会役員と学生委員会とで協議を行い、会則を始め改めて抜本的な見直しを行った。今後も引き続き、学生会の自立性を尊重しながら、学生委員会により適切な助言と指導を行っていく。
様々な悩みを抱える学生のケア体制
近年、特に学生のメンタルヘルスケアについては、専門家の見地が必要な場合が多く、従来の教職員による組織では適切な対応ができない事態が生じることが予想される。幸いにして、本学は社会福祉学科を設置しており、専任教員の中には、医師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の資格を有する専門家が多く存在していることから、全学 FD 研修会のプログラムとして、学生のメンタルヘルスケアに関する基本的な知識や、本学在学生の抱えている精
神的・心理的な問題や発達障害などについて、全教職員で把握し、共通認識を得る努力をしている。
2007（平成 19）年度より、特に発達障害や知的ボーダーラインの学生のケア・サポート体制について、学生委員会を中心に協議を行っている。特に、学生が当事者となった不測の事態が生じた場合の対応について、学部長や学生委員長自身がまたゼミ担当者であったり、医師やカウ

60

長崎ウエスレヤン大学

ンセラーとして指導している者であったりした場合の、役割分担と組織体制について改めて見直し、明確にするよう検討を行っている。
留学生のサポート体制については、留学生の受け入れ体制改善プロジェクトチームを国際交流部長を中心に編成しており、アパート･住居の確保や現在の学生寮の留学生専用化とそれに伴う日本人寮の学外での委託提携、地元の商工界との連携によるアルバイト先の確保と健康管理体制等、留学生の受け入れに当たっての基盤づくりに取り組んでいるところである。

4-4 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
≪4-4の視点≫
4-4-① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
4-4-② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（1） 4-4の事実の説明（現状）2006（平成 18）年度より全学プロジェクトとして「オンリーワンの即戦力養成プロジェクト－学生のライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育－」に取り組んでいる。
このプロジェクトの重点施策は次の 5 点である。
z 学生と指導教員の協働によるキャリア形成z 社会人になるための導入教育の強化
z 学びの基本は体験主義
z 卒業生の質保証としてのキャリアアップ支援
z 学習成果の検証システムの確立
1) 学生と指導教員の協働によるキャリア形成
入学時より、全ゼミ制による指導体制の基盤として、卒業までの学習計画とキャリア形成プロセ
スを学生と指導教員及びキャリア支援センターとの協働により計画、点検することとしている。そのため、本学独自のキャリア支援ツールとして「キャリア形成プロセスカード」「キャリアハンドブック」を開発・導入している。
この基本方針により、学生個々のライフデザインに基づき、4 年間を通したキャリア教育プログ
ラムを整備しており、1 年次の「大学入門」でのガイダンスや就職適性試験の実施、2 年次の選択
科目「就職基礎」、3 年次のガイダンスを実施し、学生とキャリア支援センターが接触を持てるように努めている。
入学時の導入教育からライフデザインにおけるキャリア形成について認識を持ち、かつ「基礎演習Ⅰ」において「キャリア支援室ツアー」を行うことにより、学生はキャリア支援センター室の役
割等を理解し、低学年時でも進路に関する相談等でキャリア支援室を訪れている。
こうした来室者に対しては、キャリア支援室スタッフ（教員 1 名・職員2 名）で対応しており、必要によってはゼミ担当教員（1･2 年生は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」）が相談に加わっている。
定期的な個人面談については、学生の 3 年次の 5 月と 10 月、4 年次の 4 月に実施している。
この面談も含めると進路決定までに１人の学生と 10 回前後の面談を行っている。さらに、これら

61

長崎ウエスレヤン大学の面談に基づき、学生が所属しているゼミ担当教員の意見等も聞きながら、適正な情報を学生にフィードバックしている。
他には、卒業生の就職先や求人開拓訪問した企業・病院・施設等からの情報を、社会で求められる学生（人材）としてまとめ面談やガイダンス等の中で活かしている。
2) 社会人になるための導入教育の強化
学生自らがライフデザインを構築するため、「大学入門」「就職基礎」やキャリアアップ講座等、正課内外で導入教育を実施し、内発的動機づけを促すとともに、職業観や適性、専門的技能の習得を支援している。
上述の通り、1 年次必修科目「大学入門」では、職業適性検査を実施するとともにキャリアガイ
ダンスを行うほか、「基礎演習Ⅰ」と連携して、ゼミ単位でのキャリア支援室ツアーを開催している。
また 2 年次には選択科目として「就職基礎」を開講し、外部の様々な職種の社会人講師による講話やグループディスカッション等を通して職業理解教育を行っている。
以上のプログラムの共通の教材として独自に開発した「キャリアハンドブック」を活用している。
3) 学びの基本は体験主義
本学では、特色ある教育方法としてサービスラーニングを教育課程の中心に据えており、地域社会との連携により、実社会における実践力と社会人基礎力を養成している。
インターンシップ先については、長崎県インターンシップ推進協議会から提供された受入可能
先をメインに、大学で開拓した受入可能先を加えて学生に提示している。主な流れとしては、2 年生のキャリア授業でインターンシップの意義等を学生に指導し、2 年生又は 3 年生を主として派
遣することにしている。5 月にガイダンスを行い、派遣先決定後の 7 月に事前指導、10 月にプレゼンテーション能力の養成を経た後、学内報告会を行っている。また、事前指導時には参加する
目的を、事後指導時には感想も含めた報告書を提出させているが、現状ではまだ単位化はしていない。2005（平成１７）年度インターンシップ参加学生は 31 名、2006（平成 18）年度は 8 名、2007（平成 19）年度は 22 名であった。
4) 卒業生の質保証としてのキャリアアップ支援
全学生が卒業時に一定の技能・知識・態度を修得できるよう、外国語運用能力、情報処理能
力を始めとするキャリアアップについて、学部横断的な支援を行っている。
キャリアアップ講座については、4－2 で説明した通り、【表 4-2-5】に示したプログラムを実施している。実施予定メニューを 3 月末のオリエンテーション時に提示・説明しているが、他に学生のニーズがあれば希望に応じて新たに講座を企画し実施するようにしている。全ての職業で必要となるパソコン技能資格取得に関しては、対策講座を組むとともに検定料を大学で助成するシステ
ムを 2007（平成 19）年度より実施させている。
5) 学習成果の検証システムの確立
学習成果の検証システムとして、GPA による成績評価と、独自に開発した「キャリア形成プロセスカード」「キャリアハンドブック」により、各学年による目標達成を測定できる自己評価システムを導入している。

62

長崎ウエスレヤン大学

前述のとおり、キャリア支援に関するプログラムの折々に「キャリアハンドブック」を教材として、また「キャリア形成プロセスカード」についても、個人面談時や指導･助言に活用している。
現在、インターンシッププログラムとキャリアアップ（資格取得）講座を定期的に実施している。
また、社会性を養うプログラムも整備し、実施している。
（2） 4-4の自己評価
2006（平成 18）年度に「オンリーワンの即戦力養成プログラム」を策定・実施したことに伴い、それまでの 4 年間に亘るキャリア教育体制を整備し直したことにより、キャリア支援センターの教職員、さらにゼミ担当教員等の役割が明確になり、教職員の連携も取りやすくなった。
学生との個人面談による進路相談は、学生数が少ないこともあり、質量ともに満足できる状態にある。また、面談記録やキャリア形成プロセス（学生記入のカード）を残すことにより、必要な時に進路決定までのプロセスのチェックや教職員間の情報の共有化ができている。
また、キャリアハンドブックを作成したことにより様々なキャリアに関する授業やセミナー・ガイダ
ンス等に使用できるようになった。ただし、学年進行とともに、その活用が定着してきた。
資格取得支援に関しては、本学が最も力を入れている福祉系国家資格も含めて、教員の協力の下、学内講座を主体として行い、不足分を外部委託しており、合格率を上げるとともに学生負担を極力抑えるように配慮している。
ここ 1～2 年キャリア支援室を訪れる学生数も多く、プログラムの整備・運営も含めて順調にいっているが、プログラムに参加する学生の偏りと絶対数の不足が大きな問題点である。特に進路意識や能力があまり高くなく、基礎教養が必要な学生ほど参加しないという傾向があるため重要な課題である。
根本的な問題として、進路選択の可能性を狭くする原因となる基礎的な能力（学力等）をどう向上させるかも大きな課題である。それまで、1・2 年次に社会人基礎学力講座（講師と 1 対 1）を行っていたが、カバーできる学生数も 10 名程度にとどまっていた。2007（平成 19）年度より、この点を大きく改善し、入学者全員に対する基礎学力プレースメントテストを実施、基礎学力不足の学生のため社会人基礎学力講座を開設することとなった。
また、総じて就職活動の開始が遅く、「のんびり」しているが、3 年次終了時の春休み期間から
企業説明会等に参加する学生は増加傾向にある。
2007（平成 19）年度卒業生の進路決定の状況は、就職決定率が 94.3％となった。就職先としては、約 60％が一般企業、約 40％が病院・福祉施設･機関となっている。
（3） 4－4の改善･向上方策（将来計画）
キャリア教育の各プログラムに参加する学生を増やす方策として、2007（平成 19）年度から担
当教員の了解の下、必修科目（大学入門・基礎演習・専門演習）の時間を数コマ使わせてもらい
参加学生数の増加という成果が得られた。今後は、さらに使用コマ数を各 5 コマ程度に増やすよ
う要請していく予定である。さらに 2007（平成 19）年度より、それまで正課外科目であった「就職基礎」を、正課科目として開講している。
基礎学力の問題は、短期的な解決は難しいが、2007（平成 19）年度より実施している基礎学
力プレースメントテストと社会人基礎学力講座をはじめ、「就職基礎」においても、コミュニケーシ
ョン能力や文章力を向上させるよう、授業内容を工夫している。

63

長崎ウエスレヤン大学

就職活動の開始が遅い原因は、2007（平成 19）年度卒業生までが、福祉コミュニティ学科の学生であったため、社会福祉関連の実習や国家試験対策のためである。
2008（平成 20）年度卒業生は、現行の 3 学科の最初の卒業生となり、また 2009（平成 21）年
度以降の卒業生は、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」が導入された時期にあたり、キャリ
ア支援体制も充実してきており、これまで以上の成果が出るものと思われる。
また、今後の課題として、留学生の就職支援･キャリア支援が大きな課題になっており、毎年40 人規模の留学生の卒業後の進路の確保と、それに必要なキャリア支援対策が必要である。
留学生の国内における雇用の要件として一般的には、日本語能力試験 1 級を有することが求められており、教育課程において卒業要件とする等の措置が考えられる。前述の留学生の受け入れ体制改善プロジェクトチームにおいて、学内連携と海外就職先の開拓を含め、検討を行っている。

[基準 4 の自己評価]
学生募集にあたり、建学の理念、大学の目的、学部･学科の教育目標・人材養成目標に基づいたアドミッションポリシーを「本学が求める学生像」として明確にしており、このポリシーに沿った学生募集・広報活動を行っている。
開学以来の定員割れを解消すべく、教育目標･人材養成目標の具現化と地域ニーズへの対応にもとづく豊富な奨学制度を設けるとともに、高校教員との多様なネットワークの構築、入学前プログラムや学科の特色を活かした高校生を対象としたフォーラムの開催等により高大連携に努めており、結果的に収容定員充足率は、2007（平成 19）年度から回復傾向にあるが、海外留学
生と同一法人設置の鎮西学院高校からの入学者が実質的な基盤となっている。
特に国際交流学科は、留学生を積極的に受け入れたため、入学定員充足率が 1.8 倍となっており、今後の授業運営上の大きな課題となっている。大学経営上、経営定員の確保の必要から、留学生の一定数の獲得は今後も長期に取り組まなければならないが、総合的な観点から、学部･学科の内容と学生募集の見通しとのマッチングを図るべく抜本的な見直しに迫られている。
2006（平成18）年度より全学的なプロジェクトとして「オンリーワンの即戦力養成プログラム－学
生のライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育プログラム－」に取り組んでおり、入学から卒業までの 4 年間を全ゼミ制としており、ゼミ担当教員を総合的な修学指導体制の基本として、
学習支援、学生サービス、就職･進学支援の各システムを構築している。

[基準 4 の改善･向上方策（将来計画）]
2007（平成19）年度より、「小さな大学 大きな未来」というキャッチフレーズのもと、学生募集はもとより、教育／学習支援体制の整備に全学的に取り組んでいる。
教育・学習成果が学生募集に繋がるような円滑なサイクルづくりが肝要であり、現在、現行3学科が2008（平成20）年度で完成年度を迎えるにあたり、各学科の教育課程の見直しと教育･学習
到達目標のベンチマーク化に関する検討を進めており、社会人基礎力の修得と基礎学力の強化はもちろん、留学生の積極的な受け入れ体制の改善も含め、これまでの全ゼミ制を中心とする
総合的な学生支援体制を更に強化する予定である。

64

長崎ウエスレヤン大学

基準 5． 教員
5-1 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪5-1の視点≫
5-1-① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
5-1-② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（1） 5-1の事実の説明（現状）
本学の教員組織は表 F-6「全学の教員組織」に示すとおりで、専任教員は 30 人うち教授が 16人であり、大学設置基準が定める必要専任教員及び必要教授数を充足している。
各学科の専門分野別の専任教員の配置状況は、【表 5-1-1】のとおりである。
【表 5-1-1】各学科の専門分野別専任教員配置状況
学科

分野

2

准教授

3

講師

2

教授

1

教授

1

講師

1

教授

1

教授

5

准教授

3

講師

3

助教

－

計

11

教授

3

准教授

1

教授

1

講師

1

環境学

教授

1

公衆衛生学

教授

1

教育学

准教授

1

教授

6

准教授

2

講師

1

助教

－

計

9

精神医学
心理学
宗教学

計

社会学・社会福祉学
経済学

地域づくり学科

人数教授
社会学・社会福祉学

社会福祉学科

職位

計65

長崎ウエスレヤン大学

学科

分野
社会学・社会福祉学

外国語

国際交流学科

文学

計

職位

人数

助教

1

教授

3

准教授

1

講師

1

助教

1

教授

2

准教授

1

教授

5

准教授

2

講師

1

助教

2

計

10

社会福祉学科は、社会福祉系の科目と心理学系の科目を置く学際的な学科であり、大学設置基準上の「学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数」より算出される当該学科に必要な専
任教員数は 8 人、うち教授 4 人以上である。
これに対し、データ編【表 F-6】に示すとおり、当該学科に配置した専任教員は 11 人、うち教授は５人であり、大学設置基準に定められる学科の必要専任教員数及び教授数を充足している。
学科の主たる教育目標である多様な福祉ニーズに対応できる福祉専門職の養成のため、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有し、かつ福祉施設・機関での実務経験を有する教員を 3 人、離床経験の豊富な精神科医、学校カウンセリングや産業カウンセリングの専門家である臨床心理士 1 人を配置している。
なお、特任教授を 1 人配置しているが、当該教員は授業を担当せず、精神保健福祉実習における病院や施設等との連携や大学のメンタルヘルスケアに関するコンサルティングを担当している。
地域づくり学科もまた、学際的な学科であり、経済学・社会学から地域文化、地域環境、生涯学習、地域保健福祉まで、多岐にわたる科目構成を行っており、大学設置基準より定められる必要な専任教員数は 7 人以上うち教授は 4 人以上である。
展開科目における「地域文化領域」「地域環境領域」「地域保健福祉領域」それぞれに教授を1 人配置し、「地域政策領域」に教授 2 人、「地域活性化領域」に准教授 2 人、専任講師 1 人をそれぞれ配置しており、ほとんどの専任教員が、国や自治体の様々な審議会の審議員はもちろん、離島振興や商店街の活性化、子育て支援や健康、国際社会開発などの分野でまちづくりに実際に取り組んでいる。
以上により、いわゆる学科専門教育担当の専任教員は 7 人うち教授 5 人であり、設置基準上必要な専任教員数は充足している。
国際交流学科の大学設置基準に定められる必要な専任教員数は５人以上、うち教授は 3 人以上である。
国際交流学科は国際社会で通用する英語と中国語の運用能力の修得を目的としており、学66

長崎ウエスレヤン大学科に配置されている専任教員 10 人のうち半数の 5 人がネイティブスピーカーである。留学生の積極的受け入れのため、日本語教育担当の専任教員 1 人を 2008（平成 20）年に新規採用した。
以上により、いわゆる学科専門教育担当の専任教員は 10 人うち教授 5 人であり、大学設置基準に定められる必要専任教員数及び教授数のいずれも充足している。
福祉コミュニティ学科は、2005（平成 17）年に学生募集を停止し、最後の卒業生を待って廃止予定であり、現在、過年度生 10 人が在籍しているのみであり、上記 3 学科の専任教員を兼担教員としており、学生の教育研究活動に関する指導状況については、支障はないものと考える。
全学教育科目は、教養科目、コミュニケーション科目（外国語及び情報リテラシー関連科目）、
基礎科目、導入科目及び学部基幹科目から編成されるが、このうち、教養科目を除く 3 つの科目群については、社会福祉学科、地域づくり学科及び国際交流学科の 3 つの学科の専任教員が担当している。
特に、外国語科目、基礎科目、導入科目及び学部基幹科目は概ね専任教員を配置している。
基礎科目群の「基礎演習Ⅰ」では 1 クラス 2 人体制で担当、導入科目における複数のオムニバ
ス科目について学科横断的に複数の専任教員が担当、また、「コミュニティサービスⅠ」は全専任教員が担当することとしている。
本学における専兼比率は、社会福祉学科の専門科目では 74.24％、地域づくり学科専門科目
では 58.78％、国際交流学科専門が 58.55％、全学教育科目については 49.68％となっている。
本学における専任教員の年齢別構成は、40 歳から 55 歳までの専任教員の割合が全体の43.4％と最も高くなっており、60 歳以上及び 26 歳以降 30 歳代がいずれも 26％台となっており、
バランスよく配置されている専任教員に女性の占める割合は僅か 16.7％であり、そのうち教授の職位の者はいない。外国人教員の割合は 20％となっている。
（2） 5-1の自己評価
大学設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数は充足している。3 つの学科それぞれの教育研究目的に沿って、専門分野ごとに適切な人員配置を行っている。
教員組織の整備の課題としては、次のとおり大きく 3 つの課題を解決する必要がある。
① 就業規則上の定年を迎える教員が 2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）年度にかけて数名いること② 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い社会福祉士養成のための指定科目の見直しと社会福祉援助演習及び実習担当教員の資格要件が新たに設けられることとなり、2009（平成 21）年度の施行に向けて、社会福祉学科における教員組織において対応する必要があること③ 国際交流学科では、留学生の積極的な受け入れに伴い、特に日本語教育プログラムの適切な運営体制を更に整備する必要があること。
（3） 5-1の改善･向上方策（将来計画）
前述してきたとおり、2008（平成 20）年度に現行 3 学科が完成年度を迎えるにあたり、カリキュ
ラムの見直しを行っているところであり、上記の 3 つの課題の解決にあたっては、学科の教育研

67長崎ウエスレヤン大学

究の将来的な方向性を見定めつつ、早期に基本方針を確定する予定である。

5-2 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
≪5-2の評価の視点≫
5-2-① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
5-2-② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（1） 5-2の事実の説明（現状）
教員の採用・昇任については、「長崎ウエスレヤン大学教員人事委員会規程」「長崎ウエスレ
ヤン大学教員選考規程」「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準」「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準に関する申し合わせ」に基づき行っている。
専任教員の採用については、欠員が生じた場合、学科会議の意見をふまえて学部長が学長に発議し、理事長の承認を得て公募を行っている。応募者について、学長を委員長とする教員人事委員会において、選考を行い、候補者の順位を決定して、学長及び理事長の選考の後、採用を決定している。昇任に係る人事については、本人の申し出により、学部長が教員人事委員
会に発議し、審査を行い、学長及び理事長の承認後、昇任を決定している。
2006（平成 18）年度に、教員組織の変更に伴う学校教育法の一部改正に伴い、特に「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準」「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準に関する申し合わせ」の見直しを行った。
特に、採用・昇任の審査に必要な教育歴及び研究業績に関する基準については、学術研究部において見直しを行い、「准教授」「助教」の新設に伴う資格基準を明確にするとともに、昇任に必要な教育経験年数の見直しも行った。特に、研究業績の評価については、2003（平成 15）
年度よりポイント制を導入しており、業績の種別や発表先等によりポイントを定めている。2006（平成 18）年度は特に、外国の学術雑誌等への発表、単著・共著の評価、翻訳業績のポイント化等について、見直しを行った。
（2） 5-2の自己評価
教員の採用・昇任については、「長崎ウエスレヤン大学教員人事委員会規程」「長崎ウエスレ
ヤン大学教員選考規程」「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準」「長崎ウエスレヤン大学教員選考基準に関する申し合わせ」に基づき行っており、適切に行われていると考える。
（3） 5-2の改善･向上方策（将来計画）
教育力の向上が本学の抱える最も重要な課題であるが、教員の採用・昇任における教育能力に関する評価、社会的活動に関する評価については、まだ評価方法が確立しておらず、今後は、
適切な評価方法を開発する必要がある。
また、全学的に学際的な科目構成を行っているため、教員組織の専門分野についても、学際的な編成となっているが、研究業績の評価については、社会科学系と人文科学系を中心とした評価方法となっており、今後は、自然科学系の教員の評価方法の見直しを行う必要がある。

68

長崎ウエスレヤン大学

5-3 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
≪5‐3の視点≫
5-3-① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
5-3-② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)等が適切に活用されているか。
5-3-③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（1） 5-3の事実の説明（現状）
2007（平成 19）年度における専任教員の週当たりの教育担当時間は、資料データ表 5－3 のとおりとなっている。文部科学省の「平成 16 年度 学校教員統計調査」の「教員の平均週担当授業時数」の結果と比較すると、本学における教員 1 人あたりの担当授業時数の平均が高くなっている。
全国私大の平均週担当事業時数を職階別に本学と比較すると、【表 5-3-1】のとおりとなり、特に准教授及び講師の担当事業時数が全国に比して非常に高いといえる。
【表 5-3-1】教員の平均週担当授業時数の比較
教 員
区 分

教

授

准 教 授

講

師

本学平均

5.64

9.70

6.31

全国私大平均

5.67

6.07

5.67

※全国私大平均は、「平成 16 年度 学校教員統計調査」の結果を 90 分授業に換算
本学では、ティーチングアシスタント制度は設けておらず、スチューデントアシスタント制度として、教員の教育研究支援としてではなく、学生の学習支援環境の一環として、障害学生支援のためのノートテイカーの養成を行っている。
組織としての教育支援体制としては、特に社会福祉関連の実習のため、「社会福祉実習教育室」を設置し、専任の事務助手 2 人を配置し、社会福祉援助技術現場実習及び精神保健福祉実
習に必要な実習先施設・基幹との連絡調整、事前・事中・事後の指導補助を行っている。この他、各学科に事務助手（他業務との兼務）を配置し、学科運営の補助を行っている。
教員の教育研究活動のための研究費等については、個人研究費と共同研究費が支給されており、個人研究費は 2008（平成 20）年度より専任教員一人当たり一律 200,000 円、その他、採択制の地域総合研究所共同研究費を合わせて、研究費予算の総額は 9,500,000 円、専任教員
一人当たり 316,000 円となっている。
（2） 5-3の自己評価
教員の教育担当時間数は、全国平均と比して高く、その原因は大きく 4 点、①廃止予定の福祉コミュニティ学科と合わせて 4 学科のカリキュラムを運営する必要があったこと、②全ゼミ制を導69

長崎ウエスレヤン大学

入していること、③特に社会福祉学科において、社会福祉士養成のための演習、実習及び実習
指導を複数の教員で担当していること、④全学教育科目と学科専門科目を兼担していること、にある。
上記の担当授業数と基準２で説明した学内委員会・センター等の公務に従事し、かつ学内紀要を始めとする一定の研究成果を上げており、本学の教員組織は、教育研究の水準の維持･向上のため、その力を十二分に発揮しているといえる。
教育研究活動の支援体制としては、福祉実習教育室は、学科の運営事務も兼ねており、十分に機能しているが、他の学科では配置している事務助手を効率的に利用するに至っていないと考える。また、大学院を設置していないため、ティーチングアシスタント制度は当面、導入できない。
研究費等の資源の配分状況は、厳しい財政状況のなか、採択制による共同研究費配分制度
により、本学の教育研究目的に沿った学術研究の発展に、可能な限り努力しているといえる。
（3） 5-3の改善･向上方策（将来計画）
専任教員の担当事業時間数については、学生の学習量の観点から効率的なカリキュラム運営の見直しを検討しているとともに、過剰に授業科目を担当している教員に対する手当て、公務の負担減への配慮など、現在、学部長を中心に検討を行っている。
学生数の減少のなか、財政的環境が一段と厳しくなることが予想されるが、教育研究環境の質の維持向上のためにいかに効率的な資源配分をできるかが今後の課題であり、研究実績の評
価を共同研究費の採択審査に加味するなどの方法について検討している。

5-4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪5-4の視点≫
5-4-① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。
5-4-② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（1） 5-4の事実の説明（現状）
2002（平成 14）年の開学以来、毎年 2 回学期終了時に、「全学 FD 研修会」を開催している。
本学教員組織の資質向上（ファカルティ・ディベロップメント）を目的として、全学研修会を実施しており、本学の教育研究の特色の見直しを通して、「めんどうみのよい大学」を実現すべく総合的な就学指導の進め方について、今後の大学教職員はどのような役割を担うべきなのか、気づきの場を創出することにより、組織としての「教育力」の向上を図る機会を設けている。
教育能力に関する評価体制については、教務委員会により、セメスターごとに専任教員担当の全授業科目（基礎演習及び専門演習を除く）について、学生による授業評価を行っている。
この授業評価に基づき、専任教員は改善事項についてコメントを教務委員長あて提出するようになっているが、公表には至っていない。
研究活動に関する評価体制については、毎年、研究業績調査を行っている。

70

長崎ウエスレヤン大学（2） 5-4の自己評価
FD のプログラム自体は、大学運営委員会において学部長を中心に企画立案しているが、全体集会による協議会形式に留まっている。
教育研究活動の評価体制については、教員個人の改善を目的としたものに留まっており、組織としての取組みに至っていないことは否めない。
（3） 5-4の改善･向上方策（将来計画）
まずは、大学として、改めて、教員組織に求める具体的なポリシーを明示する必要がある。
授業の内容（シラバス）、教育方法、成績評価方法等について、未だに聖域として管理者側が踏み込めない嫌いがあるが、教育重視の大学として、授業ごとに何をどこまで学生に修得させるのか、担当者それぞれに明示し、その上で、個々の授業がシラバスを履行できているかチェックするシステムが必要だと考える。本学の教育研究活動は、本学の教育がいかに学生を活性化させ、人材養成の目標を達成できるか、その一点に焦点を絞って、環境を整備しなければならない。
具体的には、教育･学習到達目標のベンチマークに沿った教育研究の評価方法の検討を行う。

[基準 5 の自己評価]
本学の教員組織は、大学設置基準に定められる必要専任教員数及び教授数を充足しており、学科の教育目的・人財養成目標に沿った専門分野ごとの教員配置も適切だといえる。
専任教員一人当たりの担当授業時間数は、特に准教授において、全国平均より 3 科目程度多く、また大学運営のための委員会･センター委員等の公務を複数兼務している。加えて『現代社会学部紀要』及び『地域総合研究所研究紀要』への論文発表を中心に、一定の研究成果を継続的に上げており、一人ひとりの専任教員が、本学の教育研究の維持･向上のため、十二分にそれぞれの力を発揮しているといえる。
研究費の配分として、採択制の共同研究費支給制度を設けており、多いとはいえない少ない
資金の効率的な配分に取り組んでいるといえる。

[基準 5 の改善・向上方策(将来計画)]
現行 3 学科が完成年度を迎えるにあたり、教育／学習到達度目標のベンチマーク化を始め、2009（平成 21）年度以降の学部学科のカリキュラム改革を検討しており、将来を見据えた教育研
究の方向性を明確にするとともに、それにそった教員組織の見直し・強化策を 2008（平成 20）年
度中に策定する予定である。
これに伴い、授業評価とその活用法についても見直すとともに、ファカルティ･デベロップメント
を通して、ベンチマークの達成に向けた組織的な取り組みをも見直すこととしている。
また、教育研究の質の維持・向上のために、先ずは専任教員一人当たりの授業時間数について、基準を設けるとともに、特定の教員に過重な業務が集中しないような仕組みづくりと手当て制
度についても検討を行っている。

71

長崎ウエスレヤン大学

基準 6． 職員
6-1 職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
≪6-1 の視点≫
6‐1‐① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
6‐1‐② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
6‐1‐③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（1） 6-1 の事実の説明 （現状）1） 事務局組織と人員配置
職員は、専任職員 26 名、派遣職員 1 名、パートタイマー2 名(留学生支援センター・寮)総員
29 名で構成されている。
大学事務局の組織編成及び人員配置は、【表 6-1-1】のとおりとなっている。専任職員、派遣職
員のうち 15 名（54％）が教学部門に配置されている。専任職員、派遣職員の合計数は、専任教員の 90％を占めている。職員は、事務処理はもちろんのこと授業補助、学習支援、キャリア支援、
学生募集、全学行事など大学の重要な業務を担っている。
【表 6-1-1】 大学事務局組織編制及び人員配置
職

担 当 者

派遣・パート

大学事務局長

1

‐

総務課

3

‐

企画広報課

4

1

会計課

2

‐

教務学生課

6

‐

福祉実習教育室3‐

キャリア支援室

2‐

留学生支援センター

2

1

図書館

2

‐

運行・施設職員

1

‐

学科事務

(5)

‐

寮務・寮生活指導職員

‐

1

26

3

合

種

計

日本私立学校・振興共済事業団 私学経営相談センター作成の私学活性化分析資料によれ
ば、2006(平成 18)年度の社会科学系大学の職員一人当たり学生数が 37.0 人のところ、本学の専任職員一人当たりの学生数は 18.5 人となっている。また、同分析資料によれば、教務・厚生関係の学生サービス部門の職員が占める割合は、42.1％のところ本学は 44.4％となっている。
なお、総務・会計部門は、学校法人が設置する他の高校・幼稚園の事務処理も兼務している。

72

長崎ウエスレヤン大学

2） 職員の採用・昇進・異動の状況
採用 ： 大学の規模から事務局も小規模である。従って、定期採用はしておらず欠員補充にとどめている。採用にあたっては、学長が応募者の中から書類選考し、理事長・院長・各所属長および法人事務局長で構成する学院人事委員会で協議の上、本部において理事長・院長・所属
長・法人事務局長が面接を行い理事長が決定し、理事会の承認を得ている。筆記試験は実施していない。
昇進 ： 学長の推薦を受け、学院人事委員会で協議の上、理事長が決定している。人事評価制
度については、制度(案)は作成済であるが、案の内容の合意が得られておらず実施までに至っていない。適正な人事評価を行うために早期導入を目指したい。
異動 ： 学長の推薦を受け、学院人事委員会で協議の上、理事長が決定する。しかし、定期的な配置転換は実施されておらず、必要に応じ配置転換している採用については、就業規則第 35 条、第 36 条のほか学院人事委員会規程(内規)に基づき実施している。昇任、異動の規程は整備されていない。前述のとおり慣例的に運用されている。
（2） 6-1 の自己評価
職員は、教育研究支援、学生の修学支援、キャリア支援、学生募集、財務、など、事務処理だ
けでなく大学運営の重要な職責を担っており、大学全体の教育研究計画の政策立案や意思決定の過程において重要な役割を果たしている。
基準 4 に記載のとおり、定員割れを解消すべく、めんどう見の良い教育／学習支援体制による成果が学生募集につながるよう、教育／学習支援及び学生募集の両面に事務局を挙げて取り組んでいる。
特に、学生募集における高校訪問や進学説明会には、直接単担当部署である企画広報課を中心に部署間の隔たりを越え、課長職を始め、全職員の協力体制のもと活動を行っている。
また、学生サービスの面でも、部署に関わらず、学生の相談窓口として、全職員が対応しており、きめ細かくめんどう見の良いサポート体制の成果として、開学以来就職率 90％以上を維持している。
採用・昇進・異動については、明確な方針は定められていない。採用については、就業規則
及び学院人事委員会規程に定められているが、昇進、異動については、学院人事委員会での協議事項となっている。
人事異動が少なく、定期的な配置転換を行っておらず、特定業務に対する専門性は高いが、反面、他部門の業務の把握と情報の共有について課題となっている。
（3） 6-1 の改善・向上方策（将来計画）
留学生の積極的受け入れ政策の実施に伴い、従来の学生サービス体制の見直しを行う必要がある。2007（平成 19）年度より、留学生支援センターを設置し、外国語運用能力を有する課長
職を 2 人、パート職員 1 人を配置しており、他部署との連携を強化することとしている。
昇進・異動については、人事評価制度の早期導入を目指し、適正な人事評価ができる体制を整えたい。
また、2007(平成19)年度から女性の役職登用も積極的に実施しており、近い将来管理職登用も実現する予定である。

73

長崎ウエスレヤン大学

部門間の連絡調整については、毎週開催される課長会議にて行われてきたが、今年度（2008年度）より、課長補佐職も出席することとしており、また、インターネットの活用により、行事予定を共有することにより各課の業務の把握に努めることとした。

6-2 職員の資質向上のための取り組みがなされていること。
≪6-2 の視点≫
6-2-① 職員の資質向上のために研修（SD 等）の取り組みが適切になされているか。
（1） 6-2 の事実の説明（現状）
職員の資質向上のための取り組みとしては、キリスト教学校教育同盟の職員対象の夏期研修に毎年度、複数の職員を派遣している他、各部署における専門的な学外研修への派遣を行っている。学内での定期的な研修としては、毎年度、全教職員対象の全学ＦＤ研修会を 9 月と 3 月に開催しており、大学を取り巻く社会的環境や学生募集の問題、教育／学習支援体制の課題について全学的に共有し、協議する機会を設けている。
職員のみを対象とした研修については、特にＩＴ技術の修得に関する研修を不定期に行っている。また、2007(平成 19)年度 9 月には、事務局全員体制での学生募集力の強化を目的として、あらためて学部・学科の教育研究内容について共通したプレゼンテーションが可能となるよう、ワークショップ形式での研修を行った。
また、2007(平成 19)年度より日本私立大学協会に加入し、同協会主催の各種研修会への参加の機会を設けたが、業務の都合上、実際の派遣に至っていない。
（2） 6-2 の自己評価
本学における職員の資質向上のための取り組みは、基本的に OJT （On the Job Training）に依るところが多い。
近年、大学の管理運営において、職員の役割と責任はますます重要になってきており、財務、
教育研究、学生募集・広報活動、外部連携等、多岐にわたる専門的知識と総合的な視野、政策立案能力が求められてきており、その基盤となる職員の資質・能力向上への組織的な取り組み
が課題となっている。
また、特に留学生の積極的受け入れに伴い、外国語コミュニケーション能力と異文化理解能力も求められてきており、これらの資質・能力の向上が急務となっている。
（3） 6-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学職員に求められる総合的な政策立案能力と専門的知識の修得については、その基盤となる 6-1 の改善・向上方策である昇進・異動の方針策定と併せて、組織的・計画的な研修計画を検討する。
また、特に外国語コミュニケーション能力と異文化理解能力の養成については、大学カリキュ
ラムの活用を始め、検討中である。

74

長崎ウエスレヤン大学

6-3 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
≪6-3 の視点≫
6-3-① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
(1) 6-3 の事実の説明(現状)
教育研究支援のための事務体制としては、大きく教育／学習支援・進路指導を行う部門と、学術研究支援を行う部門に分かれている。
教育／学習支援・進路指導に関する業務を行う部署は、基準４に記載した学生の学習支援、
学生サービスに関する業務を行っており、教務学生課、キャリア支援室、福祉実習教育室及び留学生支援センターを置いている。
教務学生課は、チャペル、教育課程の運営全般と学生の福利厚生全般に関する管理運営を一元的に行っており、キャリア支援室は学生のキャリア支援・就職指導を業務としている。福祉実
習教育室は社会福祉学科のもとに置かれ、社会福祉及び精神保健福祉関連の実習の管理運営と学生ボランティア派遣の業務を行っている。このほか、各学科の管理運営の補助として、教務学生課及び福祉実習教育室の職員が兼務している。
留学生支援センターは、留学生の学生募集から始まり、入国管理、住居の手配、アルバイト先の確保、留学制度に係る学生の派遣・招致まで、本学の国際交流に関する業務を一元的に管理運営している。
学術研究支援部門は、企画広報課が、科学研究費補助金を含む学内外の研究費、地域総合研究所及び図書館の管理運営を行っている。企画広報課は、また、入試業務及び高大連携事
業を含めて学生募集・広報活動に関する管理運営も行っている。
(2) 6-3 の自己評価
2006(平成 18)年度から、「オンリーワンの即戦力養成プログラム」を大学全体のプロジェクトとして取り組んでおり、教育／学習支援・進路指導部門にあっては、正規の授業科目以外の自学自習のための個人指導や教室開放、資格取得の対策講座等、学生の学習支援を目的とした教育プログラムの企画運営を行う上で、重要なセクションを担っている。近年、留学生のみならず様々なバックボーンや特性をもった多様な学生が多く、特に厚生補導の面で留学生とのコミュニ
ケーションやメンタルヘルス等、専門的な知識と対応が必要とされてきている。
学術研究支援部門である企画広報課は、また学生募集・広報活動業務も兼務しており、課長を 2 人置いているが、大学運営委員会及び教授会運営、また対外的な調査や文書の発送業務
等、他の課に属さない業務も担当している。留学生支援センターにおける海外での学生募集・広報活動とともに、職員のみならず、教員組織との連携のもと、業務を進めているが、この 2 課に業務が集中していることは否めない。
(3) 6-3 の改善・向上方策(将来計画)
多様な学生の受け入れへの対応と、大学管理運営のためのマネジメントの両面から、事務局
組織の見直しを迫られており、学部・学科の教育課程の見直しと併せて、2008（平成 20）年度中には実施計画を策定し、年次的に整備していく予定である。

75

長崎ウエスレヤン大学[基準 6 の自己評価]
本学は大学の教育研究目的の達成のために、適切な事務組織及び人員配置を行っているといえる。
大学事務局は、教育研究支援、学生の修学支援、キャリア支援、学生募集、財務、など、事務処理だけでなく大学運営の重要な職責を担っており、大学全体の教育研究計画の政策立案や意思決定の過程において重要な役割を果たしている。
定員割れを解消すべく、めんどう見の良い教育／学習支援体制による成果が学生募集につながるよう、教育／学習支援及び学生募集の両面に事務局を挙げて取り組んでいる。
職員の採用・昇進等の人事については、従来不文律な面があったが、学院人事委員会組織の設置により公平性が保てるようになった。
職員の資質向上への取り組みについては、組織的な取り組みが十分とはいえないまでも、学外の研修へ派遣しており、学内でも毎年度、全学ＦＤ研修会を開催し、教育／学習支援、学生募集に関して、研修プログラムを実施するほか、不定期ではあるが、職員のみ対象の資質向上のための研修に取り組んできた。
近年、留学生、シニア世代の社会人、障害を有する学生など、多様な学生を積極的に受け入れており、様々な特性と学力レベルの学生の教育／学習支援、相談業務について、教員組織と協力して対応しているが、専門的な知識とスキルを養成することが課題となっている。
人事異動が少なく特定の部署に固定的となっており、大学の管理運営において重要となる職
員の政策立案能力の育成の観点からも、総合的な観点から、組織改編を含めた人事制度の見直しを行う必要がある。

[基準 6 の改善・向上方策(将来計画)]
他のどこの大学より、職員と学生との距離が近い大学との自負はあるが、上記の課題を解決するためには、大学行政の枠組みを根本から見直す必要がある。多様な学生の受け入れへの対応と、大学管理運営のためのマネジメントの両面から、事務局組織の見直しを迫られている。学部・学科の教育課程の見直しと併せて、2008(平成 20)年度中には実施計画を策定し、年次的に整備していく予定である。

76

長崎ウエスレヤン大学

基準 7 管理運営
7-1 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
≪7‐1 の視点≫
7-1-① 大学の目的を達成するために、管理運営に関する方針が明確に定められているか。
7-1-② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
7-1-③ 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
(1) 7-1 の事実の説明(現状)
本学は、学校教育法並びに私立学校法及び関係法令に則り、「学校法人 鎮西学院 寄附行為」(以下「寄附行為」という。)並びに「長崎ウエスレヤン大学 学則」に基づき、設置されている。
学校法人鎮西学院全体の管理運営は、寄附行為及び「鎮西学院組織規程」の規定と、それらを基につくられた関連の規程に従い行われる。教学の管理運営は、「長崎ウエスレヤン大学学則」の規定と、それを基に作られた関連の規程に従い行われる。
事務局の管理運営は、「学校法人鎮西学院事務分掌規程」の規定と、それを基に作られた関連の規程に従い行われる。
「理事会」は、寄附行為第 19 条で規定するもののほか、【表 7-1-1】のとおり、「学校法人鎮西学院理事会規程」第 4 条(審議・決定事項)に掲げる事項 について審議する。
【表 7-1-1】理事会 審議・決定事項
1

学院及び学院が設置する学校の管理運営に関する基本方針

2

寄附行為の変更及び主務大臣または知事等へ許可申請を要する事項

3

理事会が行う理事・監事及び評議員の選任

4

教育及び研究に関する重要な事項

5

法人の資産に関する事項

6

校地、校舎等重要な財産の取得及び処分に関する事項

7

法人の事業に関する事項

8

財務計画、その他の中・長期経営計画に関する事項

9

予算及び決算に関する事項

10

重要な職制及び職務分掌の制定改廃に関する事項

11

就業規則、給与規程その他の重要な規程の制定改廃に関する事項

12

教職員の採用、任用、表彰、懲戒、解雇等の重要な人事に関する事項

13

評議員会に提出する議案に関する事項

14

前各号に掲げるもののほか、重要又は異例にわたる事項「評議員会」は、寄附行為第 22 条で規定するもののほか、寄附行為第 24 条〔諮問事項〕に掲げる事項については【表 7-1-2】のとおり、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなけ
ればならない。

77

長崎ウエスレヤン大学【表 7-1-2】評議員会への諮問事項
1

予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

2

事業計画

3

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

4

寄附行為の変更

5

合併

6

目的たる事業の成功の不能による解散

7

収益事業に関する重要事項

8

寄附金品の募集に関する事項

9その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの「常任理事会」は、「学校法人鎮西学院常任理事会規程」第 3 条〔審議事項〕に掲げる事項について【表 7-1-3】のとおり、審議する。そのメンバー構成は、【表 7-1-4】のとおりである。
【表 7-1-3】 常任理事会で審議すべき事項
1

理事会及び評議員会に提案する議題に関する事項

2

予算執行における重要事項

3

学院の事業計画に関する事項

4

学院及び学院が設置する学校の管理運営に関する総合調整

5

その他あらかじめ理事会が委任した事項【表 7-1-4】常任理事会の構成
理事(学院内理事)

陪

1

理事長

1

宗教主事

2

院

長

2

大学事務局長

3

学

長

3

高校事務長

4

高校長

4

本部総務課長

5

幼稚園長

5

本部経理課長6

法人事務局長6

大学企画広報課長

7

教育顧問

8

寄附行為第７条第 2 項第 2 号により選任
された理事
2名

席

管理運営に関する規程の改廃は、理事会が行うことになっており、具体的な管理運営はこれらの規程に沿って行われる。

78

長崎ウエスレヤン大学

理事会は、理事会運営の充実を図るため、2007（平成 19）年度に幼稚園長、学識経験者各 1
名を理事として 2 名増員し、現有数 15 名(含む理事長１名)とした。選任条項別では、①職務上の学院内理事 5 名 ②評議員から選任される理事 4 名 ③学識経験あるキリスト教信者 3 名及び学
識経験者 2 名並びに日本キリスト教団教役者１名から組織されている。 監事 2 名のうち１名は民間企業の代表者、１名は税理士で組織されている。
評議員数は 2007（平成19）年度理事2 名の増員に伴い、定数を 31 名以上32 名以内と定め、現有数を 31 名とした。選任条項別では、①職務上の学院内評議員 9 名 ②学院内の教員のうちから推薦された者で理事会において選任した者 6 名 ③学院内の事務職員のうちから推薦された者で理事会において選任した者 2 名 ③鎮西学院校友会会員(25 歳以上の者)で校友会の推薦を受けて理事会において選任した者 4 名 ⑤日本キリスト教団教役者のうちから日本キリスト教団の推薦を受けて理事会において選任した者 1 名 ⑥在籍する学生生徒の保護者のうちから理事会において選任した者 4 名 ⑦学識経験のあるキリスト教信者のうちから理事会において選任した者 3 名 ⑧学識経験で理事会において選任した者 2 名、で組織されている。
理事の選任は、寄附行為第７条で規定されている。監事の選任は、寄附行為第 8 条で規定されていて、評議員の選任は、寄附行為第 26 条で規定されている。
本学院の日常業務の管理運営に関すること、理事会に諮る重要事項については、定例会議として月１回の幹部会(各部門の所属長 6 名で構成)または学院内理事を中心とした常任理事会で審議される。特に緊急を要する場合は、臨時に開催されることになる。
学長は、上記のうち、職務上の理事として、大学管理運営の責任を担っている。また、学部長
は職務上の評議員の一員として、理事会の管理運営方針について審議を行う任に当たっている。
学長の選任は、「長崎ウエスレヤン大学学長選考規程」の規定に基づき、「学長候補者選考委
員会」を設置する。同委員会の構成メンバーは、理事長のほか、理事会が指名する理事 2 名及び教授会が指名する教授 2 名により構成する。学長候補者の選考基準は、①福音主義キリスト者であって、本学の建学の精神の継承発展が期待できる者 ②人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者 ③優れたリーダーシップと経営管理能力を有する者、の 3
つの要件を兼ね備えている者としている。学長候補者の選考は、委員会で選考したのち、教授会の意見を聴取し、その結果を理事会に報告する。理事会は、選考された学長候補者のうちから学長を選任する。
大学の教育研究上の管理運営方針は、基準 2 で説明したとおり、学長が議長となる大学運営委員会において審議される。大学運営委員会のメンバーは学長、学部長、学術研究部長、国際交流部長、アドミッションセンター長、評議員、学長の指名する大学教職員及び大学事務局長で構成される。
学部長は専任教授のうちから「学部長選考規程」に基づき選挙により選出する。国際交流部長、学術研究部長、アドミッションセンター長、生涯学習センター長及び 4 学科長は学長が任命する。
その他各種委員会・センターの長は学長が指名し委嘱する。
教員人事については基準 2、職員人事については基準 6 で説明したとおりである。
大学の毎年度の教育研究事業計画については、大学運営委員会で取りまとめ、教授会の意見を聞いた上で、学長より、常任理事会及び理事会に提案し、決議を行っている。
特に法人経営の観点から大学の定員確保と財務状況の改善・検討のため、2005（平成 17）年

79

長崎ウエスレヤン大学

度より理事長のもとに、専門部会を設置し、学生募集をはじめ学部・学科の再編、財務体質の改
善等、大学の将来構想について協議を重ねてきた。
2007（平成 19）年度当初に、理事会において 2008（平成 20）年度からの収容定員の縮小について方針が決定され、大学運営委員会及び教授会の審議を経て、学則変更の届出を行った。
2007（平成 19）年度 9 月の理事会において、「長崎ウエスレヤン大学中期経営計画行動目
標」が採択され、これを元とした「定員割れ改善計画」が私立大学等経常費補助金「定員割れ改
善支援特別補助」対象事業として採択されるに至った。
（2） 7-1 の自己評価
本学院の管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、民主的な運営を臨機応変に行うことができている。
大学の目的を達成するための大学及び設置者の管理運営体制は、整備されているといえる。
理事会及び評議員会における役員等の選考や採用に関する規程も明確にされており、各方面からの意見を充分聞けるように、学内のみならず実業界や医療関係者を始め、実社会のニーズを学校経営に反映するべく、適切な人材を登用している。監事の選任においても、１名は民間企業の代表者、１名は税理士で財務面には精通した人材を選任している。
少子化の波にさらされている地方の学校法人にあっては、各部門とも定員確保と財政的な体力の維持・強化は喫緊の課題となっており、最近の理事会においても、解決すべき最大の課題として協議を重ねている。
(3) 7-1 の改善・向上方策(将来計画)
経営力の強化のため、それまで理事長及び院長職は兼務されていたが、2008（平成 20）年 4
月より、経営面と教学面の役割分担とそれぞれの強化を図り、院長とは別に新たに理事長を選任することとなった。
特に大学の管理運営については、上記のとおり、2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年
度までの５ヵ年の「中期経営計画行動目標」が定められ、これを基本方針として、大学の教育研究の改善と財政基盤の強化につながる学生募集に法人を挙げて取り組んでいる。

7-2 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
≪7‐2 の視点≫
7-2-①管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
(1) 7-2 の事実の説明 (現状)本学院の特徴として、学校法人の管理運営において理事長を経営の最高責任者とし、別に教学の責任者として院長を置いている。院長は、建学の精神であるキリスト教主義人格教育を核とした学校運営がなされるよう、教学部門の責任を担っている。
理事会と大学との連携については、理事である学長と、大学教職員選出の評議員から選出される理事 1 人が、理事会と大学の最高意思決定機関である大学運営委員会との間の連絡調整

80

長崎ウエスレヤン大学を担っている。
大学における管理部門と教学部門との連携については、学長を最高責任者として学部長と大学事務局長との間で連絡調整が行われている。
大学の管理運営に関する意思決定は、通常、学部長、学術研究部長、国際交流部長、アドミ
ッションセンター長より、各部署での課題等が大学運営員会に吸い上げられ、解決策について協議が行われ、必要な場合は理事会での決議を経ることとなっている。理事会での決議事項については、大学運営委員会及び教授会において学長より報告がなされる。
7‐1 で述べた「中期経営計画行動目標」については、理事会のもとに置かれた専門部会での計画案の策定の過程で、大学運営委員会との協議を何度も重ね、理事会での決議に至ったが、この行動目標に沿った学部･学科の再編・再統合計画については、上記の専門部会案が教授会で否決されることとなり、結論に至っていない。
(2) 7-2 の自己評価
2005（平成 17）年度以来、理事会のもとに大学の定員確保と財政基盤の安定化のための専
門部会を設置し、改善策について協議を重ねる過程で、特に鎮西学院高等学校との高大連携事業が推進され、学院内進学者が増加傾向にあることは、評価されるべき事項である。
また、それに加えて、2006（平成 18）年度より「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトに取り組み、魅力ある教育プログラムの充実により、2007（平成 19）年度入学者は、前年度比 150％となった。この入学者の増加と、人件費の削減を始めとする支出の削減により、基準 8 で見るように、
2007（平成 19）年度決算は、消費収支差額は赤字決算であるものの大幅に改善することとなった。経営努力の成果だといえる。
しかしながら、上記の「中期経営計画行動目標」について、理事会での採択後、特に学科再編計画に関しては、理事会に設置された専門部会案について、教授会において否決されることとなったことから、理事会と教学の連携について、大きな課題を残すこととなった。
(3) 7-2 の改善・向上方策(将来計画)
上記の学科再編計画案が教授会否決に至ったことを理事会では重く受け止め、大学の全教
職員参加による「全学集会」を設け、理事会メンバーによる説明会を数度行い、教職員の意見の聴取を行った。
その結果、大学運営委員会において、改めて教学の観点から、大学の将来構想を策定する専門部会を設けることとした。この将来構想は、併せて大学の管理運営について理事会と教学との連携方法の見直しをも含むものとし、検討を行っている。
また、財務についても、専門家の意見を聞き事業計画の見直しを図るべく、日本私立学校・振興共済事業団の私学経営相談センターによる経営指導を仰ぐこととしている。

7-3 自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
≪7‐3 の視点≫
7-3-① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取り組
みがなされているか。

81長崎ウエスレヤン大学

7-3-② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
(1) 7‐3 の事実の説明(現状)
本学における自己点検評価への取り組みは、前身の短期大学時代に遡る。1992（平成 4）年に最初の自己点検評価を実施し、「長崎ウエスレヤン短期大学白書 1992 年版」としてまとめた。
以降、1998（10）年度まで毎年自己点検評価を行い、同白書を発行した。その内容は短期大学基準協会をはじめとして、各方面から一定の評価を受けた。
2002（平成 14）年 4 月に長崎ウエスレヤン大学を開学するにあたり、「長崎ウエスレヤン大学
学則」の「第二章」に「自己評価及び第三者評価等」に関する規定を設けた。
自己点検評価活動としては、2002（平成 14）年度の開学以降、毎年、授業評価アンケートを実施している。学生に対する授業アンケートとその結果に基づく自己評価は最も重要な自己点検であり、非常勤教員を含めた全教員に各自の課題分析と次年度計画の検討と教務委員会への報告を提出することとしている。
また、外部評価については学則上、規定しているが、全学的に取り組んでおらず、一部、福祉
実習教育プログラムに関して、実習先の施設・機関との連携により、研究会の形で行っているのみである。
研究活動については、地域総合研究所共同研究費の対象として採択された研究計画について、毎年度終了時に、研究成果報告書の提出を義務づけている。
授業評価アンケートの結果やそれに対する教員のコメントは公開されていない。また福祉実習
教育プログラムに関しては、「福祉実習教育研究会」により、実習教育プログラムの改善を図り、「実習マニュアル」に反映させている。
上記の自己点検・評価のほかに、本学では、2005（平成 17）年度から 2006（平成 18）年度にかけて、前述の理事会のもとに置かれた定員割れと財政基盤の安定化を目的とした専門部会での審議に対応し、全教職員を対象に「長崎ウエスレヤン大学将来構想」を募集した。その結果、
学生サービスや運営体制、学科再編など、それまでの大学運営の改善・向上方策について様々な意見が寄せられた。大学運営委員会で、これらの意見を取りまとめ、財政状況を鑑み、優先順
位をつけ、成案されたプロジェクトが「オンリーワンの即戦力養成プロジェクト」である。
以上を始め、これまで大学運営委員会では、毎年度、各部署の業務遂行上の課題と解決の方向性を集約し、重点施策を検討したうえで、次年度の教育研究計画を策定してきた。
(2) 7-3 の自己評価
これまでの自己点検・評価活動については、全学的な取組みとしては、あくまで次年度の教育研究事業計画の策定の際に行われてきており、大学運営に反映されてきたと言えるが、報告書のかたちでは、取りまとめておらず、したがって学外へ公表していない。
(3) 7-3 の改善・向上策(将来計画)
2006（平成 18）年度後半より、日本高等教育評価機構の大学認証評価の受審を前提に、自己点検評価ワーキングループを自己点検評価委員会のもとに設置し、同機構の評価基準に則り、自己評価報告書の作成を開始し、現在に至っている。

82

長崎ウエスレヤン大学

今回の自己評価報告書の作成、大学認証評価の受審を今後の大学運営に活かし、本学ならではのＰＤＣＡ体制を確立したい。

[基準 7 の自己評価]
本学の管理運営体制は、学校教育法並びに私立学校法を始めとする関係法令を遵守し、適切な制度を整備している。
少子化の中、定員割れの改善と財政基盤の安定化が最大の課題となっており、これらの解決のため、「中期経営計画行動目標」を理事会において策定し、定員確保と財政基盤の安定化に取り組んでおり、その結果、入学者の増加と支出の削減により、財政的には改善方向にある。
理事会と大学教学との連携は、学院が設置する高等学校との高大連携の強化において成果が見られるが、一方で学科再編計画案については、理事会のもとに置かれた専門部会案が教授会で否決され、経営と教学の更なる連携強化が課題となっている。
魅力ある教育プログラムの充実のため、毎年度、自己点検評価を行った上で、改善・向上方策を反映させた教育研究事業計画の策定を行っている。

[基準 7 の改善・向上方策(将来計画)]
現在、改めて大学運営委員会において、理事会と教学の連携の具体的な方法を含めた大学の将来構想を検討中であり、理事会においても、経営機能の強化のため、新たな理事長を院長とは別人格で置き、「中期経営計画行動目標」の実現・目標達成に向けて、大学教学との対話とコミュニケーションに更に一層取り組むこととしている。

83

長崎ウエスレヤン大学

基準 8． 財務
8-1 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
≪8-1 の視点≫
8-1-① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
8-1-② 適切に会計処理がなされているか。
8-1-③ 会計監査等が適正に行われているか。
(1) 8-1 の事実の説明（現状）
入学定員の未充足が継続している中で、財務としても厳しい予算統制により収入に見合った支出に取り組んでいる。2007(平成 19)年度の予算編成に当たっては、2006(平成 18)年度に策定された「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトを中心とした教育研究事業計画の実行に必要な経費を最優先に確保するため、人件費と管理経費を始めとする経費の削減に取り組んだ。
上記の予算統制と在学生数の増加による収入増加の結果、2007(平成 19)年度決算では、消費支出の超過額を 2,100 万円に抑えることができた。消費支出差額比率から見ると2006(平成 18)年度マイナス 22.3％からマイナス 2.9％まで改善することができた。法人全体の消費収支差額比率も各部門の努力により、同様に改善されている。
予算編成の手順としては、毎年 11 月、学長により、上記の中期経営計画行動目標と「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトに沿った次年度予算の基本方針が、大学運営委員会、教授会及び事務局において示され、各部長及び委員長・センター長及び所掌課長によって作成された予算原案と教育研究事業計画を取りまとめ審査を行った上で、法人本部と協議し、常任理事会で審議、評議員会に諮問し理事会で決定している。教育研究事業計画及び予算の成立後は、大学運営委員会及び教授会にて改めて示される。
予算の執行については、日常的な予算管理は所掌課が行い、一定期間ごとに予算執行状況を会計課に報告するよう定めている。会計年度終了後は、2 ケ月以内に決算案を作成し、公認会計士による監査と監事監査を受け、常任理事会で決算（案）と事業報告を審議している。その後、5 月に開催される評議員会、理事会で決算（案）と事業報告の承認を得ている。
監査については、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を行っており、公認会計士による会計監査は年間を通し、延べ 34 日程度のスケジュールで監査契約を結び、理事会の議事録をもとに取引内容・会計帳簿書類及び決算書類などの監査を定期的に受けている。また、公認会計士の独立性確保のため、経営責任者から運営方針や将来構想等の聴取も行われている。一方、監事は、2 名の非常勤監事がおり、1 名は税理士、1 名は企業家（社長）であり年間 4～6 回開催される理事会・評議員会に毎回出席している。決算（案）が出来上がった時点で、監事による会計書類等の監査を受けている。
この結果については理事会及び評議員会で監査報告が行われている。また、決算が終了
した後、法人本部、監事、公認会計士による意見交換を行っている。

84

長崎ウエスレヤン大学(2) 8-1 の自己評価
ここ数年、小規模な施設設備の拡充は行っているが、消費収支差額の累計額は支出超過となっている。これは、2002(平成 14)年度の大学開設に向けた施設設備の充実によるものであり、総資産から総負債を差引いた正味財産は微減しているが、大学の教育研究目的を達成するために必要な経費は、確保されている。また収支バランス等を考慮した運営については、常任理事会で事業実績報告が行われている。
会計監査については、会計処理を適切に行うことが運営の基本であり、適切な会計処理は的確な会計監査によって保証されている。また、監査による監査も適切に行われている。
(3) 8-1 の改善・向上方向（将来計画）
2007(平成 19)年度 9 月に理事会において採択された「長崎ウエスレヤン大学中期経営
計画行動目標」は 2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)年度までの 5 ヵ年を対象としており、年次的な財務目標を立て、計画期間中の消費収支差額の黒字転換を目指すことを目的としている。この行動目標に沿って、引き続き、魅力ある教育プログラムの充実を最優先することにより、定員確保に取り組むとともに、厳しい予算統制による収入に見合った支出に取り組むこととしている。

8-2 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
≪8-2 の視点≫
8-2-① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
(1) 8-2 の事実の説明（状況）
情報公開法施行に伴い、私立大学においても従来の届出に加え財務情報の開示、説明責任が求められている。本学では、以前から学校法人の公共的性格と私学の自主性という立場からホームページ上に資金収支計算書要約、消費収支計算書要約、貸借対照表要約を掲載している。
さらに、2006(平成 17)年４月の私立学校法の改正に伴い、本学の在学生や利害関係人
から財務情報の開示請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き財務情報を公開することが法律化されたので、寄付行為や各関係規程を改正し、財務情報閲覧を希望して来学した人には情報公開書類として、財産目録・事業報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表及び監事による監査報告書を総務課内に備えており、閲覧することも認めている。
(2) 8-2 の自己評価
財務情報の伝達・公開については、ホームページ上で資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表の要約を公開し、私立学校法改正に伴う財務情報公開についても、学内規程を整備し、必要な書類を総務課に設置しているので法律を遵守した財務情報の公開は一定のレベルで行っている。

85

長崎ウエスレヤン大学(3) 8-2 の改善・向上方策（将来計画）
今年度 2008(平成 20)年度より規程を改正し、日本私立学校・振興共済事業団の財務公開のガイドラインに準じて、従来積極的に行ってきた財務開示を更に推進し、財務 3 表に加え、事業報告書、在学生数のデータについて、ホームページ上で公開することとした。

8-3 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪8-3 の視点≫
8-3-① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄付金、委託事業、収益事業、資産運用等）の努力がなされているか。
（1） 8-3 の事実の説明（現状）
寄付金収入は、保護者で組織されている後援会及び外部寄贈による現物寄付が中心であり、入学者やその関係者からの募金活動は行っていないので、帰属収入に占める割合は１％以下となっている。
事業収入としては、学生寮運営に係る補助活動の他、本学の教育研究資源の社会的貢献の一環として行っている県や市などを始めとする自治体からの委託事業が中心である。
資産運用収入の中で金融資産の運用は現下の低金利政策の状態の中では、思うような運用実績は得られていない状況が続いている。
施設設備利用料収入は、地域貢献の一環として、一般向けにも開放しているが、公共性の観点から利用料を廉価に設定しているため、僅かな収入となっている。
（2） 8-3 の自己評価
学校法人の経営基盤を強化・充実した学校経営を行えるようにするためには、寄付金、事業収入等の外部資金の導入により学生生徒納付金や補助金以外の収入源を探すことが考えられるが、現状では、寄付金、事業収入の割合は４％以下であり十分な収入が得られていない。
特に基準 5 で示したように、研究費予算を縮小しており、科学研究費補助金への申請に取り組んでいるが、採択件数は伸びていない。自治体等の委託事業の受託にも、継続的に取り組んでいるが、金額的には伸びていない。
（3） 8-3 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の導入については科学研究費補助金の申請を促進すると同時に、大学が有する知的財産を有効活用することにより外部資金の導入を目指し共同研究や委託研究による収入確保も、今後検討していく必要がある。そのための基盤整備として、2008(平成 20)年度
中には、外部委託による共同研究や委託研究にかかる規程を整備する予定である。

86

長崎ウエスレヤン大学[基準８の自己評価]
入学定員の未充足が継続している中で、財務としても厳しい予算統制により収入に見合った支出に取り組んでいる。2007(平成 19)年度の予算編成に当たっては、2006(平成 18)年度に策定された「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトを中心とした教育研究事業計画の実行に必要な経費を最優先に確保するため、人件費と管理経費を始めとする経費の削減に取り組んだ。
2007（平成 19）年度決算では、以上のような経費の削減と、入学者の増加による在籍学
生数の増加もともない、消費支出差額比率が 2006(平成 18)年度マイナス 22.3％からマイナ
ス 2.9％まで改善することができた。法人全体の消費収支差額比率も各部門の努力により、同様に改善されている。
予算編成・執行・決算処理に関しては、学校法人会計基準に則って適切に処置されている。会計士及び監事による監査も、各帳票類の閲覧・照合、相互の意見交換、理事会・評議員会への報告、監査報告書の提出等確実に行われている。
財務の開示については、大学開学時より、ホームページ上に資金収支計算書要約、消費収支計算書要約、貸借対照表要約を掲載しており、2005(平成 17)年４月の私立学校法の改正にも対応してきている。
外部資金の導入については、特に科学研究費補助金や共同研究・委託事業に取り組んでいるが、大きな収入源となってはいない。

[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
今後の少子化の進展など、志願者数の減少や中途退学者の問題は、私学にとってますま
す厳しい経営を迫られ、私学における主要な資金源を拒むこれらの要因は、必然的に人件費を中心とした計上経費の縮減を余儀なくされる。一方では、教育研究水準の質的向上や施設設備の整備は必須条件となる。
「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトを中心とした魅力ある教育プログラムの充実とともに、学生定員確保と財政基盤の安定のため、「中期経営計画行動目標」を策定し、5 ヵ年の計画期間中に、年次的な財務目標を設け、資金量の増加とともに、計画期間終了時の消費収支差額の黒字転換に、取り組んでいる。予算折衝及びその査定において教育研究計
画と財政計画をいかに調和させるかは大きな課題であるが、教育研究の効果を厳しく査定しつつ効率的な予算配分を行いたい。
本学の教育研究資源を十二分に活用することにより、外部資金の導入を計るため、規定の整備等、積極的に共同研究・委託事業の受託が行えるよう、規程の整備等、基盤の整備を行う。
財務の開示については、日本私立学校・振興共済事業団のガイドラインに準じ、従来の財務 3 表に加え、事業報告及び在籍学生数データについてホームページ上で公表することとした。

87

長崎ウエスレヤン大学

基準9． 教育研究環境
9-1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪9-1の視点≫
9-1-① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
9-1-② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（1） 9-1の事実の説明（現状）
本学は、諌早市のほぼ中心部に位置し、下図のような教育環境にある。

現有の校地･校舎面積は、【表 9-1-1】の通り、いずれも大学設置基準に定められる必要面積を充足している。

88長崎ウエスレヤン大学【表 9-1-1】校地・校舎面積
校地面積

設置基準上必用面積

校舎面積

設置基準上必用面積

28,181 ㎡

8,400 ㎡

10,829 ㎡

5,090 ㎡

本学が有する教育研究施設の概要は、【表 9-1-2】の通りである。
【表 9-1-2】教育研究施設の概要
名 称

建物面積（㎡）

本 館（ロング館）

3,337.16

別館（ロング館）

455.97

校舎（ウエスレー館）

校舎(ウイルキンス館)

地上(階)

主 要 施 設講義室・介護実習室・パソコン室・学生相談室・保健室・キャリア支援室・学7.00
生ラウンジ・一般事務室（教務課・学生
課含）・教員研究室・
2.00

理事長室・院長室・学長室・会議室・事務局長室・本部事務室

1,849.95

3.00 講義室・教員研究室・演習室

1,483.59

パソコン室・ホール兼講義室・地域総5.00 合研究所・学生食堂・教員研究室・図
書館・売店

体 育 館

731.67

1.00

礼 拝 堂

213.361.00

部 室

272.222.00 陶芸室・学生自治会室

寄宿舎（国際カブリー寮）

1,437.27

グラウンド

5,500.00

4.00 女子寮○図書館
大学の知の宝庫である図書館は、現在蔵書数は 5 万 2 千冊。決して蔵書は多くはないが、ミッ
ションスクールとしての「建学の精神」を崇高な理想に掲げている故、キリスト教関係の書籍等を始め、多数の専門分野の書籍等で構成されている。近年、インターネットの利用やデーターベー
ス等の資料収集、保存等が常識化されてきていることを鑑みて、電子化された環境整備に取り組んでいる。
学習支援の側面からソフト面を強化しており、その一つとして、サークル「ぶっく倶楽部」を立ち89

長崎ウエスレヤン大学

上げ、実質的に図書館のサポートをしており、現在 20 名ほどの学生メンバーがいる。これには地域開放として一般市民（12 名）も入部しており、活動内容として「やすらぎ俳句ＩＮＧ」、「やすらぎコンサート」、「図書館ツアー」、「図書館ドラマ制作」等、市民参加型の図書館活動を展開している。
○体育施設
本学は、元々敷地が 28,181 ㎡と狭く、創立当初（短期大学）より体育施設等の設置に関しては苦慮してきた経緯がある。現体育施設としては、2001（平成１３）年大学開設時に建築された体育館（731.67 ㎡）１棟とグラウンド（5,500.00 ㎡）があるのみで、充分な体育施設を提供できない
脆弱さを有しているのが現状である。よって、以前から高大連携強化の一貫として取り組んできた施設等の有効利用、とりわけ、本学院同敷地内の系列高等学校の体育施設や本学の施設等を互いに有効且つ能率的な活用をしている。
他方、最近のスポーツの多様化により、本学の体育施設等のみでは対応が困難な状況になりつつあり、その対策として周辺の公共体育施設及び民間の体育施設の年間借り上げ、単発の借用等により、学生の多種多様な要望に対処している。
○ 情報サービス施設
・パソコン台数① 語学情報センター 計 80 台 主に英語・情報処理の講義で使用② ＬＬ教室 60 台 英語の講義で使用
z 語学情報センター、ＬＬ教室とも、英語の講義に使用。『ALC Net Academy』という英語の教材ソフトサーバーを本学に設置。学内のパソコンから、常に利用することができる。
z 情報処理の講義では、語学情報センターを主に使用。ワープロソフト、表計算ソフ
ト、プレゼンテーションソフト、タイプ練習、統計解析ソフトなどを揃えている。
z 語学情報センターは、講義利用時間以外は自由に利用可。平日は夜間 20 時まで、
試験期間一週間前から期間終了までは、21 時まで開放。
z 図書館、寮、ラウンジに無線 LAN のアクセスポイントを設置。学生個人のパソコンを持参すれば、インターネットに接続できる。図書館では有線 LAN も利用できる。
z 各学生に、メールアドレスを配布。Web ブラウザを利用したメールソフトで、学内
LAN につながっているパソコンからしかアクセスできないが、講義の課題提出や就職活動時の企業とのやりとりに必要なものとして、アドレスを配布している。
z シラバス、学生便覧、休講情報など修学に必要な情報は、ホームページ上で公開している。
法人本部の管財課が施設管理の責任を担っており、各部署の責任者との連携に努めるとともに、且つ教員・学生からの要望を精査し、適切に維持運営されている。
とりわけ、建築物・電気設備・給排水設備・空調設備・消防設備・昇降機・衛生設備・地域保健法・学校保健法等、いわゆる法定検査に基づく点検整備には、各方面の助言、協力を得て必ず実施している。

90

長崎ウエスレヤン大学（2） 9-1の自己評価
収容定員 660 人程度の小規模大学の施設としては、大学設置基準は満たしており、施設・設備は適切であると考えるが、十分に充実しているとはいえない。きめ細かい教育を実施するためは、計画的かつ年次的に施設設備の拡充を進める必要がある。
特に、学生会館やスポーツ施設及びマルチメディアの機器等の教育的環境の整備拡充を、早急に検討、実施すべきと考える。
また、留学生の積極的な受け入れに対応できる寮の整備も課題となっている。
（3） 9-1の改善･向上方策（将来計画）
施設･設備の整備拡充は、計画的かつ年次的に整備する必要があるが、特に学生寮の整備･拡充については、学生募集と直結した課題であり、大学運営委員会にて協議を行っているが、基本的な方向性としては、現在の国際カブリー寮を留学生専用寮としてリニューアルし、日本人学生用の寮については、学外アパートの大学借り上げ等、学外との連携を図ることとしている。

9-2 施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
≪9-1の視点≫
9-2-① 施設設備の安全性が確保されているか。
9-2-② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（1） 9-2の説明（現状）
非常災害対策委員会（火災・地震）が設けられ、緊急時における安全確保の体制を整えている。
先の 9‐1-②に記した法定検査を始め、とりわけ、防災対策として主要８施設のうち３棟（ロング館
3,337.16 ㎡・寄宿舎 1,437.27 ㎡・礼拝堂 213.36 ㎡）は、昭和 40 年～51 年に建築されており老朽化が著しく、建築基準法が改正された昭和 56（1981）年 6 月以前に確認申請を受けた施設のため、耐震補強工事等の必要がある。又近年，特に問題になっているアスベストを含んだ耐火材等の有無の確認（現在、調査会社に調査、分析を依頼しており、今年度中に結果を文科省へ提出の予定）等早急の対応が必要である。
障害のある学生に対するバリアフリーの導入については、施設等入り口のスロープ化、トイレの改修、手摺の設置、エレベーター設置等、県下では他校に先駆け早期に導入した。以降も順次新設や改修による対応を行なっている。
小規模大学としては、教育環境には充分に配慮しているつもりであるが、例えば、常時ネットワークに接続できる情報コンセントの拡充、マルチメディア機器の導入等、基本的な電子機器の導入が遅れていることは否めない。学部学科上パソコン等を利用した講義が少ないこともあり、充分に対応できていない部分もあるのは確かであるが、工学系の大学でないにしても基本的に設置されるべきと考える。又多種多様な学生の希望にも即対応すべく対策をとっているが、とりわけ、体育系の施設の拡充は急を要する課題である。 よりきめ細かな教育を必要とする今、教育環境の整備は速やかに進めていく必要がある。

91

長崎ウエスレヤン大学（2） 9-2の自己評価
教育的環境、とりわけ、景観上からの本学のキャンパスは、長崎県の風致地区に指定されていることもあり、来校する保護者及び一般の方からの本学キャンパスの印象等については、「こぢんまりとして、緑が多く、きれい」がよく聞かれる言葉である。
施設の安全確保と緊急災害時の対応については、上記「（１）事実の説明（現状）」中に記しているように、3 施設の防災上、とりわけ、耐震については、不十分と言わざるを得ない。早期の耐震診断、補強工事等対策が必要であり、現在、本学の建設施設設備の指定設計会社と今後の対策を検討中である。
教育環境整備は、必ずしも万全とは言えないが、現在、施設拡充に向けて改善策を急いでいる。
（3） 9-2の改善･向上方策（将来計画）
施設設備の安全確保については、本学にとっても最重要事項の一つであり、とりわけ、昭和40 年～51 年に建築された３棟は調査の結果、耐震構造ではないことが判明しており、早急に耐震構造に着手する必要があり、現在、設計会社との打ち合わせに入っている。又学生・職員の火災や交通事故に対する意識向上を図るために、それぞれの公的機関の担当部署に係官の派遣をお願いし、講習会開催等による防火・事故防止対策を講じている。
教育環境の整備は、財政的な制約もあり、即断実効というわけにはいかないが、速やかな取り組みが必要であり、短期・中期の計画を立案中である。
本学に留学している海外からの学生は、学校周辺の民間アパート等に居住しているが、文化や言葉の壁や意思疎通の苦労、勘違い等も多々あり、それらの問題解消のため教員・事務職によるヒアリングを定期的に行い諸問題に対応している。

［基準9の自己点検］
施設設備については、大学設置基準は充足しており、概ね適切に整備且つ維持管理されてはいるが、拡充すべき施設設備は少なからずある。

［基準9の改善･向上方策（将来計画）］
教育研究環境の施設設備等については、まだ未達成の施設設備が多少ある。とりわけ、学生の休息の場となる学生会館、運動施設、先端をゆくマルチメディア関連の電子機器等の導入を早急に図る必要がある。
学生の安全と衛生面、及び学業等に支障をきたさぬよう施設設備の維持管理には細心の注意を払い且つ保持に努める。とりわけ、施設設備等の安全確保については、早期の建物等診断且つその結果を受けて補強工事等（ロング館建替え含）に着手したい。
施設設備等に関する学生の要望や意見は、関係部署が定期的に学生代表と意見交換を行ない、臨機応変に対応している。

92

長崎ウエスレヤン大学

基準10． 社会連携
10-1
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
≪10-1の視点≫
10-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（1） 10-1の事実の説明（現状）
本学は教育研究の大目的として地域社会の発展への寄与を掲げており、キャンパス内の施設
設備はもちろん、教育研究資源の地域還元に積極的に取り組んでいる。
施設設備の開放については、短期大学時代より、図書館の地域開放を行っており、図書の貸し出しはもちろん、地元の諫早市立図書館との連携をとっている。その他、各種団体へのホール
や体育館を始めとする教室施設の貸し出しも行っている。
科目等履修生の積極的受け入れを始め、地域の生涯学習ニーズへの対応として、基準4に記したとおり、シニア世代の社会人学生の学び直しにも積極的に取り組んでいる。
公開講座については、長崎県内大学コンソーシアム連携事業のNICEキャンパスの一環として、2005(平成17)年度より、中心市街地の施設において、まちづくりをテーマとした連続講義を開催している。また、地元諫早市との連携により、「子育て支援サポーター養成講座」の継続的な開催、NPOと共同開催による地域の障害者を対象としたヘルパー養成講座等も開催している。
チャペルにおいても、クリスマスツリー点灯式や講演会や演奏会を交えたクリスマス祝会、平和集会などの大学開放プログラムを行っている。
また、高大連携事業においても地元地域の高校生を対象とした「高校生福祉フォーラム」「まちづくりフォーラム」「ウエスレヤンカップ（テニス・バレー等の親善大会）」などを開催している。
本学は、教育手法としてサービスラーニングに全学的に取り組んでおり、ボランティア活動はもちろん、1年次の必修科目「コミュニティサービスⅠ」や選択科目「コミュニティサービスⅡ」において、学童保育支援や祭りの企画運営への参画、中心市街地商店街の活性化へのボランティア支援など、地元地域における様々な社会貢献活動に学生を派遣している。
教員についても、長崎県教育委員長を始め、県や地元自治体、地方公共団体の委員会や審議会の委員として、または様々な講演依頼への対応をとおして、地域振興に寄与している。また、地域のシンクタンクとして、自治体や地方公共団体からの委託事業として、各種基本計画策定や調査を受託している。
（2） 10-1の自己評価
大学施設の開放は、図書館の市民開放を始め、体育館及び教室施設全般を低廉な料金で貸し出している。
また、公開講座や科目等履修生制度、シニア世代の社会人の積極的な受け入れにより、地域の生涯学習ニーズに適切に対応している。
ボランティアやまちづくり、子育て支援など、地域での社会貢献活動に学生も取り組んでおり、中には、自治体の審議会の学生委員として貢献している者もいる。
自治体や地方公共団体の審議会委員、地域における各種講座の講師など、教員の社会貢献
活動への派遣にも積極的に対応している。

93

長崎ウエスレヤン大学（3） 10-1の改善･向上方策（将来計画）
地域に根付いた大学として、今後とも引き続き、教育研究資源の地域社会への還元へ積極的に取り組んでいく。
特に、社会人の学び直しニーズへの対応を、外部機関との連携により、進めて行きたい。

10-2
教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
≪10-2の視点≫
10-2-① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（1） 10-2の事実の説明（現状）
本学は、プロテスタント系ミッションスクール101法人により編成されるキリスト教学校教育同盟に加入しており、特に西南地区（九州･山口）のミッション系の大学・短大と連携して、毎年、数度の教職員のための研修会や研究部会を開催している。
アメリカ人宣教師による創立の経緯・歴史から、長年、海外との交流を継続して深めており、特に中国、タイ、フィリピン、台湾、韓国等のアジア地域の大学との学生の交流を中心とする提携を締結している。
長崎県内の大学･短期大学間の提携により設置されている大学コンソーシアム長崎の事業として、NICEキャンパス（大学間単位互換制度）に協力しているほか、長崎大学の教職大学院との連携による教員の派遣をおこなっている。
学生募集についても、長崎県の私立大学・短期大学による募集担当者の組織を編成しており、毎年、合同企画による説明会やリーフレットの発行を行っている。
地域総合研究所では、採択制の共同研究費の配分事業において、他大学の教員や自治体職員を客員研究員として任命し、共同研究を実施してきた。
企業との連携については、キャリア支援プログラムにおけるガイダンスや地域づくり学科の授業において、実業界で活躍する人材を講師として招聘しているほか、県内有名企業や自治体へのインターンシップの派遣を行っている。
特に今年度から、地元商工会議所の会員となり、地元企業との連携を深めることとした。
（2） 10-2の自己評価
ミッションスクール間の連携については、研修プログラムや研究部会の共同開催を通して、日本のキリスト教主義大学全体が抱える課題や、特徴ある教育研究文化について、教職員の共通理解を得ることができている。
海外提携校との交流は、交換留学制度と海外地域貢献プログラムを中心に行っており学生の満足度は高いが、教職員レベルでの交流が進んでおらず、特に学術交流面での活用が不十分といえる。
NICEキャンパスへの参画は短期大学時代より開始しており、特に大学開学後は、県内の大学生のみならず、地域市民開放型のテーマ設定を行い、開講場所も他大学学生や市民が受講しやすい中心市街地の施設を借り、開催している。
企業との連携については、「オンリーワンの即戦力養成」プロジェクトの強化のためにも、今後

94

長崎ウエスレヤン大学

更に実業界との連携を深める必要がある。
（3） 10-2の改善･向上方策（将来計画）
ミッションスクール間の連携を活用し、学生の交流協定を検討しているが、結論に至っていな
い。今後は、キリスト教学校教育同盟に加盟する都市圏の有名私大に働きかけ、特に学生募集の面で、ミッションスクール全体の基盤強化のための施策について呼びかけて行きたい。
海外提携大学との交流については、本学の学部学科の教育課程と更に密接な連携ができるよう、プログラムの見直しと、提携校の更なる拡大を図っていく。
留学生の積極的な受け入れに伴い、在学中のアルバイト先の確保と、卒業後の進路の確保が課題となっており、地元企業との連携については、今後ますます強化することとしており、実業界から登用された新たな理事長のもと、ネットワーク作りを行う。

10-3
大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
≪10-3の視点≫
10-3-① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（1） 10-3の事実の説明（現状）
本学は、短期大学時代の頃から、地域のシンクタンクとして、特に長崎県の特色である五島、壱岐、対馬を始めとする島嶼地域での離島振興政策の立案に協力を行ってきた。
そのような経緯の中で、2004(平成14) 年に五島の小値賀町と「まちづくり協定」を締結し、以来、継続的に同町のまちづくり事業への協力を行ってきており、本学地域づくり学科のフィールドスタディの一環として、資源調査やまちづくりの提言を行っている。国際協力機構（JICA）との連携事業も、こうした協力関係のもとに本学が受託するに至ったものである。同町では、本学セミナ
ーハウスを借り上げ、長期の調査や貢献活動が可能となっている。
本学が所在する地元諫早市においても、2006(平成18)年度より、中心市街地商店街活性化への協力の結果、この地域のまちづくりの拠点として「まちづくり研究室・生涯学習室」の運営を
諫早市の委託により行っている。これは、大型商業施設の撤退に伴う再開発計画により、商店街が設置した新たな商業施設のスペースを諫早市が「まちづくり研究の拠点」として借り上げ、本学にその運営を委託したものである。
また、地域における子育て支援についても、県、市と連携して継続して取り組んでいる。諫早
市の委託事業として2005(平成17)年度以来、地域市民を対象とした「子育て支援サポーター養成講座」を開催しているほか、2007(平成19)年度は、長崎県の「長崎っ子を育てる行動指針モデル事業」として、地元西栄田町自治会と協力して児童と本学学生により、子育て支援マップを作成した。
（2） 10-3の自己評価
本学は、上記のほか、10-1に挙げた施設開放や様々なプログラムにより、地域社会との協力関係は構築されているといえる。

95

長崎ウエスレヤン大学（3） 10-3の改善･向上方策（将来計画）
地域社会との協力関係は、短期間に築けるものではない。特に地域住民の生活の現場を教育
研究のフィールドとするにあたっては、外部者としてだけでなく大学全体もまた地域コミュニティを形成する一員であることを忘れず、地域住民への充分に配慮する必要がある。今後も地域における信頼される大学として引き続き努力を重ねていく。

［基準10の自己評価］
小規模大学ながら、本学は教育研究の大目的として地域社会の発展への寄与を掲げており、
キャンパス内の施設設備はもちろん、教育研究資源の地域還元に積極的に取り組んでいる。
また、これまでの教育研究実績を活かし、地方自治体との包括的なまちづくり協定により、継続
的にまちづくり活動に協力･貢献するなど、特色ある社会連携を行っている。
大学間連携においても、日本のみならず海外の多数の大学と提携を行っており、グローバル
かつローカルな大学運営を実践しているといえる。
今後の課題としては、特に公開講座等の大学開放プログラムについて、実施する主体が大学を始め、教職員個人、学生など、複数・多岐にわたっており、情報の集約と総合的な窓口が必要となっている。
［基準10の改善･向上方策（将来計画）］
今後とも、継続してこれまでの地域連携・地域貢献を核とした教育研究活動に取り組み、地元
地域社会の信頼を強固にするとともに、地方の高等教育機関として、地域活性化を担える人材育成に取り組んでいく。
大学開放プログラムの情報の集約化と窓口対応については、2007(平成 19)年度より生涯学
習センターを設置しているが、充分機能していない。サーティフィケイトを通した社会人の学び直しニーズへの対応プログラムの開発と併せて、同センターの機能と運営体制を整備する。

96

長崎ウエスレヤン大学

基準11． 社会的責務
11-1 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
≪評価の視点≫11-1-① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
11-1-② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（1） 11-1の説明（現状）「学校法人鎮西学院 寄附行為」第１条には、この法人の目的は「キリスト教の信仰に基づき、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより、学校教育を行うこと」と簡潔に規定されている。基準１で述べたように、鎮西学院の建学の精神は、キリスト教主義人格教育にあり、学院全体のスクールモットーを「敬天愛人」としてかかげ、大学の具体的な教育目標を「アデルフォスの育成」としてかかげている。
本学はこの建学の精神に基づき、組織倫理に関する規定を設けている。
「就業規則」第 4 条では、教職員が、学院の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、
就業規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するために職務に専念することを述べている。第７条には、禁止行為として、セクハラや情報漏えいなど５つの禁止行為について定めている。また第５８条には、上記の禁止行為を含め懲戒処分となる場合を１１項目にわたって規定している。併せて「鎮西学院個人情報保護規程」では、個人情報の取扱に必要な事項を定めるとともに、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、個人の権利･利益およびプライバシーの保護に努めることを定めている。
本学はまた、開学 2 年次にあたる 2005(平成 17)年度より「セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」を施行し、セクシャル･ハラスメントが起こった場合の相談窓口を学生･教職員に明確にするほか、学生便覧である STUDENT HANDBOOK にセクシャル･ハラスメントの予防や被害にあった場合の解決法などを掲載し、キャンパスにおける就学就労上のセクシャル･ハラスメン
トを未然に防ぐ対策を講じてきた。現在では、セクシャル･ハラスメントのみならずハラスメント全般の防止策として、同様に上記の学生便覧に置いて、未然の防止に取り組んでいる。
2007 年度には、外部資金導入への積極的な取り組みを行う上で必要な、公的研究費の適正な運営・管理について、｢長崎ウエスレヤン大学における公的研究費補助金取扱いに関するガイ
ドライン｣を定めるとともに、情報の伝達を確保する体制として、本学の内外からの公的研究費の運営・管理に関する通報（告発）窓口を、設置した。これらの取り扱いについては大学ホームペー
ジ上に掲載し、学内外の関係者への周知を行っている。
（2） 11-1の自己評価
キリスト教主義人格教育を建学の精神とする本学では、高等教育機関として高い公共性を有する機関の教職員として必要な高い倫理性と、サーバントリーダシップたることを日々求めており、
実際、教職員は小さな大学ならではの学生との距離の近さに特に配慮し、職務たる教育研究活動に励んでいる。
ハラスメント全般への防止にも取り組んでおり、開学以来、そうした事態は起こっていない。また、公的研究費補助金の不正使用防止のためのガイドラインを明確にし、学内外に周知している。

97

長崎ウエスレヤン大学（3） 11-１の改善･向上方策（将来計画）
多様なバックボーンの学生を積極的に受け入れており、そうした学生のためのケアサポート体
制を整備するとともに、特にハラスメント防止・対策については見直しを図る必要があり、学内の専門的知識･経験を有する人材の活用により、対策を講じるとともに、教職員と学生ともに、共通認識を得る努力を続けていく。

11-2 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
≪評価の視点≫11-2-① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
(1) 11-2の事実の説明（現状）
安全衛生委員会は、教職員の危険防止や健康障害防止等を目的に学院に設置されており、必要に応じて開催している。防災については、学内各施設に防火責任者を設け、周知を図っている。
11-1 に述べたように、ハラスメント全般に対する防止のため、学生便覧において周知を図り、特にセクシャル･ハラスメントの防止については、対策委員会を設置するとともに、相談窓口を明確にしている。
2007(平成 19)年度に学内に AED を設置するとともに事務職員を対象に普通救命講習を実施した。また、学生の学内外での正課中や学校行事中あるいは課外活動中や通学途上での災害に対しては、学生教育研究災害傷害保険に全学生が加入し、被保険者となっている。
また、学生の自殺や犯罪等の不測の事態が起こったときの体制づくりを学生委員会において行っており、緊急事態対応マニュアルや「学生の自殺念慮に対する教職員支援対応マニュアル」を策定中である。
多様な学生の積極的な受け入れに際して、発達障害を有する学生やメンタルヘルスケアが必
要な学生への日々の対応のために、基本的な知識の共有を目的とした研修も行っている。
管理運営や財務については、基準８で述べたように、公認会計士と監事による監査を定期的に実施するとともに、理事会には監事が必ず参加することになっている。法的対応としては顧問
弁護士と常時相談できる体制となっている。
(2) 11-2の自己評価
学生の就学支援／指導上の危機管理は整いつつあり、不測の事態が生じた場合は、その都
度、担当部署で検討を行い、教授会や課長会議などで対応策について周知を行っている。
AED 設置に伴う救命講習は、事務職員を対象に行われたのみであり、教員はもちろん学生会を中心に特に部活動を行っている学生対象の講習を実施する必要がある。
防火・防災体制の整備が立ち遅れており、全学的な防災訓練が行われておらず、早急に行う必要がある。

98

長崎ウエスレヤン大学(3) 11-2の改善･向上方策（将来計画）
特に AED 救命講習と防災訓練については、2008(平成 20)年度中には実施する。
また、学生の就学支援／指導における緊急対策マニュアルは、現在、全教職員に原案を配布
し、意見を聴取している最中であり、9 月開催の全学研修会において、周知と共通理解を得ることとする。

11-3 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
≪11-3の視点≫
11-3-① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（1） 11-3の事実の説明（現状）
研究成果は年１回発行の『現代社会学部紀要』および『地域総合研究所研究紀要』に掲載するほか、学外の研究紀要、学会誌、雑誌などに発表している。毎年度終了時、その年度の公表した研究成果について報告書を提出することとしている。
教育成果は、『卒業論文要旨集』を発行し、学内を中心に配付している。また、社会福祉関連の実習報告書を毎年刊行し、実習先の施設･機関等の関係方面へ配布している。
大学案内パンフレットの刊行に当たっては、特に本学の教育研究活動をダイジェストにまとめ
高校生をはじめ、広く広報している。
大学の日常的な教育研究活動については、大学ホームページでブログを設置し、日常的に情報を発信することができるようになった。
特に長崎県内の高等学校に対しては、毎年度６月に本学独自主催の説明会を県内各地で開催し、卒業生の動向をはじめとする教育研究活動の報告を行っている。
このほか、図書館では、毎年4 月に読書ガイドを含めた図書館情報誌『と』と年2 回「あぶりだし（図書館報）」を、法人本部では、広報誌『鎮西学院だより』を発行し、広く一般に配付している。
財務状況については、従来よりホームページ上に公開していたが、2008(平成 20)年度より財務諸表に加え、事業報告書と在籍学生数データを掲載することとした。
広報活動の直接担当部署である企画広報課は、地元マスコミ関係者とのネットワークづくりとプレスリリースの頻繁な発信を心がけている。
（2） 11-3の自己評価
教育研究成果の学内外への日常的な情報発信についてはホームページ上のブログを中心に行っているが、組織的な取り組みとは言えず、特定個人の営為によって成り立っているのが現状である。いっぽうで他の担当職員たちが学生募集・入試広報のための広報活動で手一杯の状況であることも事実である。
（3） 11-3の改善･向上方策（将来計画）
大学広報については、長期的な観点からの大学ブランディング戦略が必要であるが、予算の99

長崎ウエスレヤン大学

制約上、マスコミやテレビコマーシャルを使った爆発的な周知方法は実現可能性が低い。日々のホームページでの情報発信、地元記者クラブへのプレスリリース、大学開放プログラムへの継続的な取り組みによって、地道な広報活動に今後とも努力する。

［基準11の自己評価］
建学の精神に基づく組織倫理については、小さな大学ならではのめんどう見の良さを行動規範としており、教職員と学生の距離が近い大学として、評価されている。
学内外での危機管理体制については、学生の就学支援／指導を中心に、整備しているところである。
広報活動については、学生募集・入試広報を中心に、本学の特色ある教育研究活動の具体的な内容を広報するよう努力を続けている。

［基準11の改善･向上方策（将来計画）］
組織倫理については、チャペル活動を始め、各種研修を通して、キリスト教主義の建学の精神
に対する理解を深め、小さな大学ならではの校風として、全教職員の職務遂行上の行動規範として確立するよう、努力を続ける。
危機管理については、全教職員はもちろん、キャンパス・コミュニティの一員である学生とともに、熟知するよう、各種研修、オリエンテーション時に意識向上の取り組みを行う。
広報活動については、本学の学びの内容を具体的に伝えることができるよう、日々の情報発
信や大学開放プログラムの充実など、継続的かつ地道に努力する。

100

長崎ウエスレヤン大学

Ⅳ． 特記事項
国際交流プログラムの展開と課題
ここでは特に、本学が短期大学創設の頃から取り組んできた国際交流プログラムの大学開学後の展開について、自己評価を行う。
本学のキリスト教を象徴するものとしてチャペルが建てられている。これは Peace Chapel と呼ばれている。長崎県での被爆体験に基づき、その悲劇を繰り返さぬようにとの願いから、「平和を実現する人々は幸である」という聖書のことばに因んで命名されたものである。「平和を実現する人々」、そのような人間の育成こそが本学の教育目標である。
平和を実現するための第一歩は、様々な文化的背景を持ち、異なる考えや生き方をしているものたちが互いにその違いを尊重しながら理解し合うことである。そこで建学の理念を「グローバル且つローカルな共生社会＝福祉コミュニティの実現に寄与する人間の育成」と再規定し、キャンパスそれ自体をグローカルな共生社会として設定することによって、この理念を具体的に展開しようとしたのである。
このように建学の精神の具体的展開を図ることによって、学生のなかに「これがこの大学の精神なのだ」という発見が起こったり、単位の認定の有無にかかわらず継続的なコミュニティサービ
ス活動を行なう学生も増えてきている。
障害学生の就学支援プログラムもそこから生まれている。「耳の聞こえぬものを悪く言ったり、目の見えぬものの前に障害物を置いてはならない。あなたの神を畏れなさい」という聖書の言葉を思い起こし、バリアフリーキャンパスを目指して障害者の支援体制を強化することも、「神を畏敬する世界人の育成」という建学の理念の具体化なのだと、理解を深めている。
本学はまた、長崎ウエスレヤン短期大学の頃より、北米地域はもちろん広くアジア地域の高等教育機関との国際交流を行なっており、招致している交換留学生との国際交流プログラムの実践
は、キャンパスにいながらにして自分と異質な文化を背景とした者との日常的な異文化間理解の場となっている。
1． 事実の説明（現状）(1)建学の理念に基づく国際交流への取り組み
鎮西学院は、創立以来、国際親善のため、また若者の海外進出のために役立つ学園としての特色を持ちたいとの念願を抱いていた。創立のはじめから、学院の卒業生には、最も深い関係のあったアメリカへ留学、あるいはアメリカで伝道界に献身するものも多くあり、また歴代の院長は創立者から第 12 代院長までがアメリカ人宣教師であり、その後の院長もすべて海外で学究生活を送った経験のある者であった。鎮西学院はまた、特に第 2 次大戦後の復興と発展の中で、東南アジアの各国となんらかの親善関係を持ち、戦争によって被害を与えた国やその民に贖罪の気持ちを表し、更に当時、「世界から締め出された日本国民」との実感を抱いていた中で、ふたたび日本の発展の道を世界に開きたいと切に願っていた。高校教育に早くも実用英語を取り入れたのも、また短期大学の開設時に必修第 2 外国語として中国語を開講したのも、そうした願いの具体的な展開であった。

101

長崎ウエスレヤン大学

1968(昭和 43)年、鎮西学院短期大学は、アメリカ、フィリピンの大学と相次いで姉妹校協定を締結し、翌 1969(昭和 44)年、短大英語科の最初の卒業生 2 人を海外へ留学生として送り出すことができるに至った。鎮西学院の夢の達成と始まりである。アメリカの協定校は、創立者 C.S ロン
グ博士の母校であるテネシーウエスレヤン大学、もう一校は、フィリピンのバギオ大学であった。
これを契機として、特に短大の校名を鎮西学院短期大学から長崎ウエスレヤン短期大学へと改称した後は、アメリカやカナダ、ブラジル、中国、韓国、タイ、オーストラリア、イラク等世界の国々の大学との姉妹校提携に取り組み、9 カ国 24 大学との交流を実現することができた。短大時代の提携内容は、交換留学制度に留まらず、編入留学制度による学生の交流を行うとともに、教員の招致も毎年度行っていた。
長崎ウエスレヤン大学開学後、現在に至るまで、こうした短期大学時代に築いた国際交流を基礎として、半年又は一年の交換留学制度による学生の派遣・招致事業を中心に取り組んでいる。
特に、第 2 次大戦後の復興時の鎮西学院の願いであった東南アジアとの交流については、姉
妹校との継続的な交流を基盤としたネットワークを活用して、この地域から多くの私費留学生が入学しており、また、交流プログラムにおいても単なる大学間交流に留まらず、地域貢献活動へと発展を遂げており、タイやカンボジアにおける 1 週間から 2 週間のスタディツアー又はコミュニ
ティサービスを実施している。現在の海外大学との交流協定の状況は、データ編【資料 3-6】のとおり、8 カ国 15 大学となっている。
（2）本学における国際交流プログラム
本学における国際交流プログラムは、大きく次の 4 つのプログラムにより構成されており、海外ではもちろんキャンパスにいながらにして、福祉コミュニティの形成に必要不可欠な異文化間理解能力を自然と身につけることができる他に類を見ない学習環境を提供している。
1) 海外姉妹校協定による学生の派遣・招致事業
1968（昭和 43）年にアメリカ、テネシーウエスレヤン大学との姉妹校締結にはじまり、短期大学の頃より、40 年間継続して交換留学を実施している。現在交換留学を提携している大学は、
アメリカ 2 大学、カナダ 3 大学、韓国 4 大学、タイ 2 大学、中国 1 大学、フィリピン 1 大学、ブラジル 1 大学、台湾 1 大学の 8 カ国 15 大学である。
交換留学協定の具体的な内容は以下のとおりである。
時期；
通常、2 年次後期から期間；
半期（約 4 ヶ月）又は 1 年間
学費；
留学先での授業料及び寮費は無料
単位の取り扱い； 本学派遣学生の場合、留学期間中の取得単位を一括認定
招致留学生の場合、通常日本語教育プログラムを受講。所定の単位を修得した者に修了証書を授与する。
この他、特に国際交流学科中国語コミュニケーションコースの学生は全員、2 年次後期に中国の天津師範大学への語学留学を必修として課している。この留学制度に交換留学による半期を加算し、合計 1 年間留学することも可能であり、同コース生のほとんどが 1 年間の留学を希望している。

102

長崎ウエスレヤン大学

派遣留学生の選考の手順としては、毎年 1 年次の 6 月頃にオリエンテーションを開催し、希望者の申し込みを受け付け、10 月に英語の筆記試験を行い、11 月に面接試験の後、次年度の交換留学生を決定する。その後、出発までの事前プログラムとして、留学決定者に対して本学教員及び招致交換留学生による英語特別クラスの受講を課すこととなっている。決定後、派遣するまでの就学状況によっては、派遣を取り消すこともある。
開学以来の派遣・招致の学生数は、【表 12－1】のとおりである。
なお、招致交換留学生は、2007(平成 19)年度より、学部学生として受け入れており、それま
では、通常の学生とは別に交換留学生のための特別スケジュールで教育プログラムを実施していたが、同年より学部学生として通常の授業スケジュールで受け入れを行っている。
【表 12－1】海外姉妹校協定に基づく派遣・招致留学生の推移（国別）

2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年
計

韓国

中国

台湾

タイ

フィリピン

ブラジル

アメリカ

カナダ

計

派遣

0

0

0

4

0

0

4

0

8

招致

8

2

0

3

2

2

6

3

26

派遣

3

2

0

4

1

0

5

2

17

招致

8

2

0

4

2

2

4

5

27

派遣

0

1

0

1

0

0

0

4

6

招致

8

2

0

4

1

2

2

5

24

派遣

3

4

0

0

0

0

0

1

8

招致

7

2

0

4

2

2

1

1

19

派遣

2

3

0

0

1

0

0

1

7

招致

10

2

2

6

2

2

1

1

24

派遣

8

10

0

9

2

0

9

8

46

招致

41

10

2

21

9

10

14

15

120

2) アジア地域を中心とする私費留学生の積極的受け入れ
本学における外国人留学生の在籍状況は【表 12－2】のとおりとなっている。
基準 4 で述べたとおり、本学では 2007(平成 19)年度より、アジア地域の私費留学生の積極的受け入れに取り組んでいる。
2008(平成 20)年 5 月現在の招致交換留学生とそれ以外の私費留学生（ともに学部生）の 1
年次から 4 年次までの合計人数は 132 人であり、在籍学生数の 25％、4 人に 1 人が留学生となっている。

103

長崎ウエスレヤン大学【表 12－2】外国人留学生の在籍状況（2008 年 5 月現在）
外国人留学生

うち交換留学生

フィリピン

2

1

タイ

4

4

ブラジル

2

2

韓国

9

6

中国

112

2

台湾

2

2

トルコ

1

計

132

17

3) 福祉コミュニティキャンパスとしての学内での国際交流プログラム
上記のとおり、本学は、学生 4 人に 1 人が外国人留学生という、キャンパスそれ自体が国際的な環境となっている。日本人在学生は、所属する学科に関係なく、多くの留学生と交流する機会が豊富に与えられており、日常的な外国人とのコミュニケーションを通して、国際感覚を自然に身につけている。一方、留学生は母国の文化や言語を紹介するために学内行事だけでなく、周辺地域の活動にも参加・貢献している。このような多様性によって、異文化交流や教学において本学は魅力的かつエキサイティングなキャンパスへの変貌を遂げた。
2007(平成 19)年度より、4 月末に実施される新入生交流会では、ワークショップ形式により、外国人に慣れない日本人学生と留学生との間のアイスブレーキングを促すプログラムが行われる。また、毎年 5 月には、毎年「May Fiesta」と銘打ち、留学生と日本人学生との協働により、周辺地域住民を招いて、国際交流フェスティバルが行われる。
年間を通じて、International Café では、留学生によるタイ語やポルトガル語などの語学講座が開催され、また、毎月、一つの国をテーマにした市民開放型の講座も開催されている。
基準 3 で述べたコミュニティサービス・プログラムの中にも、外国人留学生への日本語教育／学習支援サポートのプログラムが準備され、多くの学生が登録している。
また、地元諫早市の代表的な祭りである「諫早のんのこ祭り」では、日本人学生と留学生の混成チームにより、「町踊り」「オリジナルのんのこダンスコンテスト」に毎年出場しており、2005(平成 17)年の同祭りでは、みごとオリジナルダンスコンテストにて優勝を飾った。
このほか、地元の小中学校の要請により、交換留学生を中心として、総合学習の一環として国際交流プログラムに年間を通じて参加している。
以上のように、キャンパスの中だけでなく、地元の地域における国際交流による地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、基準 1 で挙げた長崎県内の 500 人の高校生を対象にしたアン
ケート調査の結果では、本学に対するイメージの筆頭に、「国際交流が盛ん・留学生が多い」
が挙げられている。
4) 海外コミュニティサービス・プログラムとスタディツアー
基準 3 で述べたように、本学は全学的に体験・参加型学習を重視しており、特に海外で実施されるコミュニティサービスやスタディツアーは、参加した学生のその後の学習の動機付け

104

長崎ウエスレヤン大学

や将来の進路選択の上で、大きな効果を挙げている。また、帰国後、それまで以上に、本学に在学する留学生と積極的にコミュニケーションをとるようになる。
海外コミュニティサービス・プログラムは、毎年、春休み期間にアメリカのハワイ、タイの北部
パヤオと東北部コンケンの 2 カ国 3 サイトを設け、それぞれ 1～2 週間の期間で実施している。
○ ハワイにおけるコミュニティサービス・プログラム・・・学術交流締結校であるカピオラニ・
コミュニティ大学を拠点に 2 週間のプログラムを提供している。同大学においてはサービス・ラーニングとして「日本文化紹介サイト」、「移民を対象とした英語クラス」、「ビーチ環境保全サイト」、「市内環境整備活動」等の様々なサイトが整備されており、専門フィールドにおける経験と知識を基盤に地域貢献活動を可能とするばかりでなく、本国での地域へのフィードバックも期待できるプログラムであるといえる。
尚、同大学との交流協定は、2007(平成 19)年度に一旦途切れたが、本年 2008(平成 20)年度中には再開し、2009(平成 21)年春には、学生を派遣する予定である。
○ タイにおけるコミュニティサービス・プログラム・・・アジアにおける活動ならびに異文化生活を通して、南北問題への理解を深め、今後の自己および日本社会のあり方を考える機会としている。北部のパヤオ県において 1 週間、エイズ患者宅の家庭訪問やエイズ孤児の援助を中心に活動する。またタイで最も貧困であるとされる東北部のコンケン
県において 2 週間、村の小学校での日本文化紹介および交流活動を中心にプログラムを実施している。いずれも活動の他、エイズ問題に関する学習、貧困問題に関する講義等を受講し、場合によっては学生に同時通訳をさせている。異文化間コミュニケー
ション能力の向上を図るばかりでなく、タイの貧困とエイズ問題や開発途上国における教育問題について理解を深め、更には日本との関係について考える機会となっている。
また、この地域では、小さいが相互扶助が成り立っているコミュニティが多く存在し、そのようなコミュニティを体感することにより、日本におけるコミュニティの役割及び在り方を考える契機となっている。
スタディツアーもまた、毎年の長期休暇期間中に実施される。地域や病院、ホスピス、孤児施設、学校、その他行政機関へのボランティア活動を通じ、学生は異文化の環境を直に体験し、更なる思いやりの精神や日常生活への感謝の気持ちを理解することができる。
○ カンボジア及びタイにおけるスタディツアー・・・カンボジアとタイで 2 週間程度実施される。
カンボジアの孤児施設に泊り込み、日本語や英語クラスの実施、音楽交流、炊飯等のボランティア活動を中心に、こども病院・僻地の学校などを訪問し貧困が包含する諸問題を考え、また現地の国会議員経験者や現地で活躍する日本人ボランティアなどからの講義を受ける。日々、学生たちは至る所でショックを受け、児童労働問題、戦争・エ
イズ孤児問題、保健衛生問題と多くの問題を突きつけられる。その目の当たりにした現実が学生たちの価値観を大きく揺るがし、その目を世界に広げる重要な役割を演じている。学校に行けない子どもたち、孤児施設で暮らす子どもたちとの触れ合いを通して、自らに教育を受ける意義を問い質す契機ともなっている

105

長崎ウエスレヤン大学○ 韓国におけるスタディツアー・・・韓国で 1 週間から 2 週間程度で実施される。大邱大学を訪問し同学生との交流事業をはじめ、福祉施設等の視察訪問をし、韓国社会における福祉の現状と課題を認識するとともに、日本との比較検討や福祉問題を考える機会となっている。
海外コミュニティサービス・プログラム及びスタディツアーの実施状況は【表 12－3】のとおりである。どのプログラムも姉妹校提携を締結している地元の大学の協力のもと行われており、実習先では、招致留学生として本学に留学した経験を持つ地元大学の学生がサポートをしてくれる場合も多くある。
【表 12－3】海外コミュニティサービス及びスタディツアー実施状況
派遣先

期間

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

タイ・パヤオ CSP

1 週間

3

3

3

2

2

5

タイ・コンケン CSP

2 週間

3

3

4

6

4

6

3 週間

4

2

4

2

2 週間

－

－

－

－

5

6

4 日間

－

－

－

－

10

－

ハワイ大学カピオラニ・
コミュニティカレッジ
カンボジア・タイスタディツアー韓国スタディツアー

2.自己評価本学の学生は、上述のような多彩な国際交流プログラムにより、所属学科に関係なく、留学生との日常的な交流の中で、異文化間コミュニケーション能力と国際理解力を身につけている。特に外国語運用能力の修得の面では、海外体験を経た学生の学習進度は飛躍的に伸びており、
TOEIC や英検などの技能検定でも一定の成果を上げている。
海外コミュニティサービスやスタディツアーにより海外地域貢献活動にも取り組んでおり、タイの農村部やカンボジアの過酷な生活環境のなかで誇り高く暮らす住民とのふれあいの中で、学生たちは、地球規模のさまざまな課題を体験的に学ぶことにより、その後の修学や進路選択における動機付けの面で、大変有意義なプログラムとなっている。
また、当該プログラムに複数回、継続的に参加するリピーターが目立つようになっている。学生は、価値観ばかりでなく世界観、人生観を変える貴重な機会となるプログラムに何度も参加する
ことにより、様々な問題における啓発活動に継続して取り組むようになり、学内外での国際交流活動に積極的に取り組むようになる。
交換留学や海外コミュニティサービスなど、在学中に複数の海外体験プログラムを経た学生は、
自分なりのライフデザインを構築する力が備わり、明確な動機を持って、卒業後の進路選択をも行えるようになっている。また、そうした学生は、卒業後の職場においても対人コミュニケーション
能力に秀でているとの評価をもらっている。

106

長崎ウエスレヤン大学

交換留学制度により招致するアジア諸国からの留学生が、キャンパス内や寮において本学の学生および教職員に与える好影響は計り知れないばかりでなく、地域での異文化体験・理解における貢献度も期待以上であると確信する。
交換留学においては双方向同等の交換が理想ではあるが、現実にはアメリカ・カナダへの日
本人希望者の偏重とアジア諸国の大学からの日本への留学希望者の偏りで、常にアンバランスな状態が続いている。

3.改善・向上方策（将来計画等）
本年 2008（平成 20）年度は、カナダへ 8 人、フィリピンへ 6 人、ブラジルへ 1 人、中国へ 4 人、計 19 人の学生を提携校へ派遣する予定である。
特に、昨年度来、フィリピンへの留学希望者が増加傾向であり、北米地域への留学希望者偏重の傾向は、改善されつつある。この要因は、上述のような本学学内における国際交流プログラ
ムを通して、アジア地域の留学生との間で日常的な交流が成されていることの成果だといえるだろう。
基準 4 でも述べているとおり、留学生の大規模な受け入れに伴い、様々な課題に直面しているが、既に国際交流部のもと、プロジェクトチームを編成し、全学的なサポート体制を整えるべく具体的な方向性を策定中である。
現行 3 学科では、2009(平成 21)年度のカリキュラム改編に向けて、新たなコースの開設を検討中であり、いずれも本学の特色である国際交流プログラムの更なる拡充・発展を必要とした教育改革となる方向である。
今後の課題としては、アメリカを初めとする欧米圏での姉妹校締結ならびにアジア圏における締結地域の拡大が急務であると考える。また、本学においては福祉実習との関係から社会福祉学科生の参加が時期的な問題により制限されてしまうことが課題となっている。希望者に対しては福祉実習室との詳細な調整を行ったうえで派遣が可能となるよう努力している。ひとりでも多くの学生に貴重な機会を提供するためには全学的に検討すべき課題であると考える。
上記のように新たなコースの開設にあたっては、教育課程の編成上、国際交流プログラムへの参加機会の確保について、特に配慮を行うよう、各学科で検討する。特に海外コミュニティサー
ビスやスタディツアーについては、プログラム内容と授業科目との連携を強化するとともに、両者の関連性を学生に明らかにする等、サービスラーニングとしてのカリキュラムの工夫に努めるとともに、学生が当該プログラムへ複数回参加しやすいよう、その費用負担についても奨学制度を含めサポート体制をとれるよう検討を行う。
本年 2008(平成 20)年は、鎮西学院が海外大学との姉妹校を締結して 40 年に当たる年であり、戦後の復興の中で、戦争被害の贖罪としてのアジアの若者育成の念願を果たすべく、大いなる努力を果たした先達の意志を今一度省み、今後の国際交流プログラムの更なる展開と充実に向けて、改めて全学をあげて取り組むこととする。

107