マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカにおけるゼロ金利政策等を含めた量的金融緩和の終了に向けた動きの影響、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れ懸念など先行きに不透明感が残る
ものの、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、「ものづくりを通じて信頼のある技術と品質をお客様に提供し豊かな未来を拓いていく」との経営理念のもと、グループにおける経営資源の効率的かつ有効的な活用によりローコス
トかつ高品質な製品を提供することで、一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で持続的かつ安定的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。
まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部が発表した「レジャー白書2015」において、2014年のパチンコ参加人口が1,000万人台を回復したものの、市場規模（遊技場の売上高）自体は引き続き縮小傾向が見られ、全
日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査においても、新規出店数は低水準で推移しております。また、
平成27年５月期・６月期の同調査においては、パチスロ規制の強化により業況が悪化した平成19年から翌20年の「５号機ショック」時と同水準の廃業店数を記録し、同７月期調査においても廃業店舗数は40店舗に上るなど引き続き不振状況から脱していないことが鮮明となるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化をはかる一方で、自社ブランド製品につきましては、今後多用途に活用が期待されるマイナンバーカードを含めた各種ICカード規格に対応可能な非接触式
ICカードリーダ／ライタ、本格導入テストを進める芝刈りロボットに加え他業種への展開も視野に入れた取り組みを開始した自律走行システム「I-GINS」の市場投入を控えた詰めの作業を加速しております。
さらに、不足する介護人材及び急速な高齢化により今後も拡大が見込まれる介護機器市場を見据え、自治体総合フェアに参考出展すると共に試作品の運用テストを開始した「離床センサシステム」等をも含め、時代の変化とそのニーズを捉えた新製品の開発体制の強化に努めると共に、開発部門及び販売部門の更なる連携強化による効率性と求心力の向上を推進していくことで、新製品のバリュエーション強化に引き続き取り組んでまいります。
他方、スポーツ事業におきましては、国内のゴルフ場来場者数およびゴルフ場収益については概ね横ばいで推移
しているものの、ゴルフクラブを中心に小売段階での過剰な価格競争が続いており、厳しい事業環境であることに変化はありません。
このような事業環境の下でスポーツ事業の中核会社であるキャスコ㈱は、収益の底上げと安定化を図るべく、コスト削減の徹底による収益確保体制の確立に向けた取り組みの一環として、本年９月に東京本社を移転いたしました。
このような中、売上げにつきましては、国内ゴルフ用品市場においては新製品の導入効果もあって販売が好調に移行し概ね堅調に推移したものの、利益面では厳しい状況が続いております。また、海外のカーボンシャフト事業につきましては、OEM先顧客との取引拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善、PGAツアーでのUSTシャフト使用率の向上などの諸施策に粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は93億61百万円（前年同期比16.1％減）、営業利
益は６億45百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は７億44百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円（前年同期比80.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、10月以降に控える射幸性の高い機種の遊技機に対する規制強化を見越した駆け込み
需要を見通し、積極的かつ効果的な営業展開により確実に売上増に結び付けることができたOEM先新製品の販売、並びに新規出店案件に新製品「MOBiCaS（モビキャス）」を投入した紙幣搬送システム及び紙幣識別機等その他の製品の販売が堅調に推移いたしました。また当社の自社ブランド製品である小型券売機につきましても、液晶タッチパ
ネル搭載「Operal(オペラル)VMT-500」の販売がまずまずであり、展示会出展等も寄与し堅調な売上を記録いたしました。
これらの要因により電子部品販売における利幅の薄い取引の大幅な整理縮小による売上げ減少を補う一方で、連結子会社を含めた原価低減及び経費削減の徹底による合理化努力においても一定の成果をあげることができました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は59億70百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は７億９百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、依然として厳しい事業環境の下、「KIRAKLENOT（キラクレノ）」ボールのリニューアル新製品が、販売好調であった昨年の売上実績より下回ったものの、
当第２四半期会計期間中に発売したセミグースネックタイプ「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」や「DOLPHIN IRON（ドルフィンアイアン）」等の新製品クラブの販売好調により、売上については概ね横ばいに推移
しました。

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第２四半期決算短信

他方、キャスコ事業の海外販売において、中国市場におけるゴルフ場規制等や贅沢抑制政策による「Kasco
Royal（キャスコロイヤル）」ボール等の高価格帯製品の販売不振が影響しており、中国ゴルフ市場自体が縮小する傾向にあります。一方で、韓国市場においては2014年に起きた韓国フェリー転覆事故の影響による消費自粛ムードにも徐々に回復の兆しが見えており、「Power Tornado 8（パワートルネードエイト）」クラブ等の販売が好調に推移しております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、第１四半期に引き続きシャフトの「Recoil（リコイル）」及び「Elements Chrome（エレメンツクローム）」に対する市場での関心は高いものの、カーボン素材（プリプレグ）の一段の価格上昇や工場所在地であるバングラデシュにおける人件費上昇、市場での価格競争激化などの影響により利益確保が難しい状況となっております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は33億６百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は１億１百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億１百万円、営業利益37百万円がございます。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は262億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少５億19百万円、受取手形及び売掛金の減少10億96百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は116億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の減少12億49百万円、長期借入金の減少５億28百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は145億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主として、自己株式の取得91百万円等の減少要因があったものの、利益剰余金の増加１億44百万円等があったことによるものです。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は77億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億82百万円の増加（前年同期は14億円の資金減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益６億88百万円及び売上債権の減少11
億３百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の増加（前年同期は20億36百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億28百万円及び投資有価証
券の取得による支出２億10百万円等の資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入１億円及び貸付金の回収による収入４億７百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の減少（前年同期は15億17百万円の資金増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入５億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出（純額）12億49百万円及び長期借入金の返済による支出６億28百万円、配当の支払額４億66百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報の説明
連結業績予想および配当予想につきましては、平成27年５月13日に公表いたしました数値に変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載することとしております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの変更等が損益に与える影響はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,995,846
4,515,523
1,729,091
295,1811,044,689
65,142400,000
169,874△14,888
17,200,460

8,476,781
3,418,943
1,724,651
358,351
1,023,128
60,674
207,897△12,743
15,257,686

2,472,501
304,881
118,1133,615,756
4,890
55,806
6,571,950

2,344,716
324,712122,947
3,615,756
3,912
35,9186,447,963

742,842
268,223
1,011,066

678,391
232,503
910,894

2,185,655
554,994
245,727
516,700△74,816
3,428,261
11,011,278
28,211,738

2,545,848
560,776
224,522404,385△74,950
3,660,582
11,019,440
26,277,127

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本準備金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,801,488
2,749,000
300,000
1,179,607
193,588
96,893
877,4318,198,009

2,739,977
1,500,000
40,000929,607
213,482
98,363594,030
6,115,460

750,000
3,694,556
52,71258,157626,045
34,719262,240
5,478,431
13,676,441

1,210,000
3,416,550
43,877
24,052626,805
34,945212,2225,568,452
11,683,912

3,958,747
9,822,604△24,974
13,756,377

3,962,632
3,885
9,967,532△116,019
13,818,029

189,464
525,566△22,813692,217
39,53547,168
14,535,297
28,211,738

187,644546,216△19,373
714,488
14,68646,00914,593,214
26,277,127

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

11,157,609
8,282,053
2,875,555
2,417,689
457,866

9,361,109
6,385,541
2,975,568
2,330,066
645,501

4,911
21,448
9,967
18,83555,162

7,007
22,6696,197
113,351
9,537
17,731
176,494

36,5387,500
32,87622,33899,252413,776

54,4537,500
942
14,867
77,763744,232

3,278
3,278

0
0

315
315
416,740
218,433△59,575
158,857
257,883479
55,152
55,632
688,600
210,259
17,126
227,385
461,215

1,267△1,219256,615

462,434

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

257,883

461,215

10,852△32,965
11,861△10,252
247,630△1,81920,574
3,576
22,331
483,547

245,685
1,945

484,705△1,158

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

416,740
140,469
64,451△11,369
4,254
4,940
20,673△26,359
36,53831,300△2,963△1,150,369△373,139
220,584△61,535△685,785
22,969△38,693△698,767△1,400,276

688,600
186,156
55,15264,451△2,133
1,470△34,105466△29,676
54,453△113,351△12,105479
1,103,933△24,930△61,530△72,903
1,804,426
26,920△53,362△195,567
1,582,416△1,486,791
586△11,757△50,000△500,000
17,881△5,932△2,036,014△600
100,000△328,528△7,912△210,000△13,300
407,523
107,093
54,276

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

350,000
1,900,000△448,560
200,000△1,341△464,367△17,760
1,517,971△13,544△1,931,863
8,387,667
6,455,804- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△1,249,000
100,000△628,006
500,000△300,000△929△466,524△16,934△2,061,394
5,636△419,064
8,195,846
7,776,781

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成28年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信