Kiko

COP26 CMP16 CMA3 通信 No.2

11 月5日◆グラスゴー◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク〒102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
E-mail: kyoto@kikonet.org (京都)

Tel: 075-254-1011／Fax: 075-254-1012
Tel: 03-3263-9210／Fax: 03-3263-9463

tokyo@kikonet.org (東京) URL: https://www.kikonet.org/

気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP26 議長イベント「エネルギーデー」脱石炭から脱化石へ
4 日、議長国イギリス主催の「エネルギーデー」が COP で開催された。開幕直前、国連環境計画（UNEP）は、排出ギャップレポート
2021 で、各国の温室効果ガス排出削減目標による温暖化防止の効果を足し合わせても、産業革命前からの世界平均気温が 2.7℃上昇になると警告している。それをパリ協定がめざす 1.5℃未満に抑えるには、世界の温室効果ガス排出の大半を占める化石エネルギー由来の CO2 をゼロにしていかなければならない。とりわけ、石炭火力発電は最大の CO2 排出源。1.5℃目標のためには、先進国は 2030 年までに脱石炭を実現する必要がある。COP26 のエネルギーデーはまさに、1.5℃への道を保つため、「脱石炭」に取り組んできた国際社会の努力の集大成の日。Kiko も「日本はいつ登場するかな？」とうきうきしながらグラスゴーの会議場でその一部始終を見守った。
脱石炭・脱化石とクリーンエネルギーへの「公正な移行」をエネルギーデーは、シャルマ COP 議長の「石炭を過去の歴史としなければならない」との力強いメッセージに始まった。1.5℃の道を確保するため、①国内外の新たな石炭火力への投資をやめること、②クリーン電力を急速に拡大させること、③主要国は 2030 年までに、その他の国も 2040 年までに脱石炭を段階的に廃止すること、④労働者と地域社会に利益をもたらす公正な移行（ジャスト・トランジション）が必要と指摘した。新規の石炭火力への民間及び公的資金の投資を終わらせ、その資金を再生可能エネルギーに振り向ける「大転換」が進みつつある。登壇した大臣たちは、クリーンで安価な電気への転換を強調し、それが新たな雇用を生み出すと語った。
新興国における石炭から再エネへの転換計画には、英、米、EU（PPCA）のメンバーと合わせ、190 もの国・組織が脱石炭の決意を示した。英国は、今回、ベトナム、ポーランドなど 23 ケ国が新たに石炭火力のフェーズアウト（段階的廃止）に踏み出し、「石炭の終わり」が見えてきたと誇った。「途上国がほしがっているから」と石炭インフラをアジアで売り込んできた日本へ、「もういらない」とのメッセージだ。
さらに、排出削減措置のとられていない（unabated）化石燃料について、国際的な直接公的支援を 2022 年末にまでにやめるという議長国声明に、米国やカナダなど 21 カ国と、欧州投資銀行など 5 機関が署名。脱石炭に加え、脱化石へとコミットメントが広がっている。
これらの約束は 1.5℃目標にはまだ十分ではなく、さらなる努力が必要である。さらに、守られなければ意味がない。しかし、次々と「脱石炭」「脱化石」の声をあげる各国のリーダーの姿は、1.5℃への道の、かすかな希望だろう。
「排出削減措置のとられていない（unabated）石炭」って？
PPCA 宣言や今回の声明で「主要先進国は 2030 年ゼロ」が求められているのは、「排出削減措置のとられていない（unabated）石炭火力発電」だ。でも、それって一体、何のこと？
英国とカナダが PPCA を設立したとき、その根拠として PPCA 宣言に引用された Climate Analytics の 2016 年の報告には、「排出削減措置のとられていない（unabated）石炭、すなわち、炭素回収貯留（CCS）のない石炭火力発電」と明確に書いてある。PPCA や今回の共同声
明も、CCS のない石炭火力発電の一切をやめるという表明なのだ。
だが、この国際常識は日本政府には非常識のようだ。先月閣議決定されたエネルギー基本計画に、国内石炭火力の利用と途上国への支援に絡めて、「水素・アンモニア混焼」を「排出削減措置（アベイなどによる 85 億円の「南アフリカエネルギー移行パートナーシップ」も紹介された。国際労働組合の代表も登壇し、脱炭素の産業転換における公正な移行を求めた。ここには「雇用を守るため、石炭を使い続けるのは仕方ない」などと言う者は一人もいない。労働者の権利を守りながら脱石炭・脱化石を進め、クリーンエネルギー産業とその雇用を大きく育てることが、持続可能で公平な社会につながる。脱石炭の歯車が世界を巻き込んでいることが明確に示されたイベント
だった（ところで、日本政府はどこにいた？）。

金をもとにした政府補助金がなければ、誰もやりたがらないだろう。
1.5℃目標は、2050 年脱炭素、2030 年に 2010 年比で CO2 排出半減を求めるものだ。「石炭 100％よりはまし」という程度の排出削減でエネルギーデーに発表された脱石炭・脱化石の共同声明
ハイライトは、47の国の大臣たちと、5自治体、26団体が署名した、
議長国主導の「石炭からクリーンな電力への移行に関する声明」である。COP23 で英国とカナダが主導して設立した脱石炭国際連盟は、「排出削減措置がとられた」ことにならない。それが国際常識だ。
もっとも、不確実性が大きく、コスト高で、実用化のめどのない CCSが 1.5℃の道筋に貢献する見込みはない。脱石炭と、再エネ 100％への公正な移行こそ、とるべき唯一の 1.5℃への道だ。

トメント）」に含めている（わざわざカタカナで「アベイトメント」と記載…、ご丁寧にどうも！）。しかし、日本が開発を進める化石燃料由来の水素・アンモニアでは、混焼はもちろん、専焼であっても、その CO2 排出量はほとんど減らない。石炭火力にアンモニア 20％混焼で実際に減る CO2 は 4％のみ。さらに、再エネよりもコストが高い。国民の税会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.2

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.2

日本に「石炭 NO!」COP 会議場前で脱石炭アクション4日、早朝のグラスゴー。COP会議場の前で、「No CoalJapan!（日本は石炭をやめろ！）」との声が響いた。インド
ネシアを含む世界の NGO メンバーや若者が、日本の官民に対し、石炭からの脱却を求めて抗議アクションを行った。今もなお日本が進めている、バングラデシュのマタバリとインドネシアのインドラマユにおける石炭火力発電事業をただちに撤回するよう求めた。
エネルギーデーで国際社会の脱石炭のトレンドが明確に示される中、日本は逆行。むしろ石炭火力発電を今後も維持する方針だ。2 日の首脳サミットで脱石炭の意思を示さなかった岸田首相には「本日の化石賞」が贈られている。国際社会が脱石炭・脱化石に進めば進むほど、日本の出遅れと孤立が際立つばかりだ。

あいまいな「野心」(eco 抄訳 11/3)

この COP で気候行動のための決定的な 10 年間を始めなければ 排出削減の目標・行動強化の決定に向けた素晴らしいアイデアがならない。そして、最新の IPCC や UNEP、UNFCCC、IEA による各 出てくると信じている（COP 議長、彼らの任期を延長してください！）
種報告書からの衝撃的なメッセージに、明確に応えなければならな
ECO は以下を決定することを求める。
い。これらの報告書はすべて、地球平均気温上昇を 1.5℃未満に抑l 科学の重要性と 1.5℃目標の重要性をしっかりと認識することえるため、各国は緊急に目標を大幅に引き上げるべきと訴えている。
l 毎年、各国の目標を野心的な水準に引き上げ、気候行動を首脳の多くは、「気温上昇を 1.5℃未満に抑えるべき」と力強く鼓舞ただちに加速させること（特に、主要排出国）した。いくつかの国々、例えばインドは 2030 年までに再エネの比率l 気候変動の主な原因である化石燃料の生産とそれに関連を50％まで引き上げると表明。多くの途上国かつ気候変動の影響にする投資について段階的な廃止を約束すること脆弱な国々から、排出削減目標を引き上げる能力のある国々に対し
l 海洋も含む自然の重要な役割を認識すること（化石燃料のて強い要請がなされたことは、私たちに希望を与えた。
ECO はバルバドスの首相の投げかけに賛同する。いつになったら首脳たち（特に強い責任と能力のある国々の首脳たち）は本当に主時代を終わらせなければならないことも忘れないで！）
首脳たちが排出削減目標・対策の強化を、机上の計画でなく、緊急に断固として実行するという明確な意思を示すこと

l

導的に動くのか？目標を引き上げ、気候行動を加速させるために、首脳たちが COP27 に向けて今後何をするつもりか、詳しく聞きたい。
2050 年目標を達成するために、早期の行動を忘れてはならない。
ECO は疑問に思う。どうすれば、首脳たちによる要請が、1.5℃目標に適合するような対策強化を引き出すのか？どうすれば、野心的

今回の COP では排出削減だけを考えればいいのではない。本当に野心的なグラスゴーCOP の成果には、途上国支援の強化の要請に応えること、損失と被害の取り組み（損失と被害に対処するためには資金も不可欠）、数兆ドル規模への気候資金の引き上げも必要だ。これから発行される ECO で、COP26 のパッケージ合意な目標・対策の強化を強く求めるような COP26 決定につながるのか？ECO はデンマークとグレナダによる閣僚協議から、COP26 で、がどうあるべきか、どんどんいいアイデアを提案していきます。注目してくださいね！

G20 首脳宣言に見る気候変動対策(eco 抄訳 11/2)

先日のG20サミットにおける首脳たちは本当に玉石混交だった。 醜悪なところ：パラグラフ 23 では、IPCC 報告の重要性を認めて良かったところ：G20 首脳宣言のパラグラフ 24 を見てほしい。 いるくせに、カーボン・ニュートラルの達成を“今世紀半ば頃まで「気候変動の緩和と適応のための野心的な財源の分担を割り当て、 に”と言う。「“だいたい”何時頃に行くよ」とあいまいな約束を気候や環境への悪影響を回避する」とのコミットメントが述べられている。「国際エネルギー機関（IEA）による持続可能な復興トラッカー」にも言及。各国はネット・ゼロへの方向性を示した。
悪かったところ：パラグラフ 28 で、G20 諸国が国内で「炭素回収利用貯留技術（CCUS）のない新しい石炭火力発電所への投資をゼロにする」ことの重要性について全会一致で合意できなかったことは残念だ。

する友人はたいてい遅刻する。ただちに経済全体で脱炭素の枠組みを確立し、化石の時代を終わらせるべきだ。
会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 No.2
2021 年 11 月 5 日 イギリス・グラスゴー発行
執筆・編集：浅岡美恵、伊与田昌慶、鈴木康子、田中十紀恵、森山拓也 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

会議場通信 Kiko COP26 CMP16 CMA3 グラスゴー No.2