半田市立半田病院 経営強化プラン
令和４～６年度

令和５年３月半田市立半田病院

目 次
第１章 経営強化プラン策定について
１ 経営強化プラン策定の目的

・・・ １

２ 計画の対象期間

・・・ ２

第２章 半田病院の概要について
１ 施設概要・・・ ３

２ 経営状況等

・・・ ４

３ 新病院建設

・・・ ６

４ 地方独立行政法人化と常滑市民病院との経営統合

・・・ ７

第３章 経営強化プラン
１ 役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療構想等を踏まえた当院の果たすべき役割・機能

・・・ ８（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能

・・・ ８（３）機能分化・連携強化

・・・ ８（４）医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標

・・・１０（５）一般会計負担の考え方

・・・１１（６）住民の理解のための取組

・・・１２

２ 医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師・看護師等の確保

・・・１２（２）臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保

・・・１３（３）医師の働き方改革への対応

・・・１３

３ 経営形態の見直し（１）地方独立行政法人への移行

・・・１４（２）統合スケジュール

・・・１５

４ 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組

・・・１５

５ 施設・設備の最適化（１）施設・設備の適正管理と整備費の抑制

・・・１６（２）デジタル化への対応

・・・１６

６ 経営の効率化等（１）経営指標に係る数値目標

・・・１７（２）経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標

・・・１８（３）目標達成に向けた具体的な取組

・・・１８（４）経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等

・・・２０第１章 経営強化プラン策定について
１ 経営強化プラン策定の目的
公立病院の経営、医療提供体制等に関して、総務省が「公立病院改革ガイドライン」（平成 19 年 12 月 24 日付け総務省自治財政局長通知）及び「新公立病院改革ガイドライン」（平成 27 年３月 31 日付け総務省自治財政局長通知）を示したことを受けて、半田市立半田病院（以下、「半田病院」といいます。）ではこれらのガイドラインに基づき公立病院改革プラン及び新公立病院改革プランを策定し、健全経営に努めてまいりました。
半田病院では、「良質な医療の提供」による収入確保と地域医療機関等との連携、経費削減などによる経営の効率化を進め、令和３年度まで４年連続の黒字決算となりました。加えて、医業収支においては 12 年連続、経常収支においては 14 年連続の黒字決算となりました。
しかしながら、各公立病院において医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いており、持続可能な地域医療提供体制を確保していく必要があります。
一方、国においては、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視
し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要であり、そのためには、地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化した上で、病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めていくことが必要としています。
そこで、個々の公立病院の経営が持続可能となり、明確化・最適化した役割・機能を発揮し続けることが可能となるよう、経営強化の取組を進めていくことが必要であるとして、令和４年３月に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガ
イドライン」（令和 4 年 3 月 29 日付け総務省自治財政局長通知）を策定しました。
当院においては、このガイドラインに先立ち、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの取組として、令和 3 年 2 月に「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」を締結
し、令和 7 年 4 月を目標として、半田市・常滑市による地方独立行政法人の設立による
常滑市民病院との経営統合を予定しています。

-1-

こうしたことを踏まえ、機能分化・連携強化を推進し、継続して総合的な経営強化に取り組むとともに、円滑な経営統合に向けて、「半田市立半田病院経営強化プラン」を策定します。
なお、愛知県において今後策定が予定されている地域医療構想との整合性を確保する
ため、地域医療構想の内容との乖離が生じる場合には本計画を見直すこととします。
２ 計画の対象期間
本計画は、令和４年３月に総務省が策定した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき策定を求められている「公立病院経営
強化プラン」であり、愛知県が策定する「愛知県地域医療構想」とも整合するものです。
また、「第７次半田市総合計画」を具体化するための個別計画としての性質を併せ持ち、半田病院事業における最上位計画として位置付けるものです。
当院は現在、令和 7 年 4 月を目標として、常滑市民病院との経営統合に向けた準備を進めています。この経営統合では、半田市と常滑市が共同で地方独立行政法人を設立し、両病院の運営を当該法人が担うことを前提としています。そのため、令和７年度以降の病院運営については、地方独立行政法人法第 26 条に規定する中期計画を新たに策定、公表することとしています。
こうしたことから、本計画は経営統合までの令和４年度から令和 6 年度までの３年間を計画期間とします。

-2-

第２章 半田病院の概要について
１ 施設概要（１）病院名：半田市立半田病院（２）所在地：半田市東洋町二丁目２９番地（３）敷地面積：32,273.72 ㎡（４）建物延床面積：37,827.76 ㎡
・外来診療棟

鉄筋コンクリート造２階

・中央診療棟

鉄筋コンクリート造４階

・病棟

鉄骨鉄筋コンクリート造７階、塔屋１階

・管理棟

鉄筋コンクリート造４階・エネルギー棟

鉄骨鉄筋コンクリート造２階（５）診療科目
救急科、内科、消化器内科、呼吸器内科、腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、循環器内科、心臓外科、精神科、小児科、外科、血管外科、整形外科、リウマチ科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、歯科・歯科口腔外科、病理診断科（計 26 科）
（６）病床数一般病床：４９９床（病床機能：高度急性期２8 床、急性期４７1 床）（７）主な機関指定
保険医療機関、地域医療支援病院、救急告示病院、救命救急センター、地域
周産期母子医療センター、災害拠点病院（地域中核災害医療センター）、臨床研修指定病院、病院機能評価認定病院（3rdG：Ver.２.0）、地域がん診療
連携拠点病院（８）看護配置
一般病棟入院基本料 ７対１-3-

（９）基本理念・基本方針○基本理念『私たちは、良質な医療の提供を通じて、地域社会に貢献します。』○基本方針
１ 救急・がん・災害・周産期小児医療を含む急性期医療を提供し、基幹病院の役割を果たします。
２ 信頼される医療のため、医療安全・感染防止に努めます。
３ 地域の医療機関や介護施設等との連携を大切に、地域完結型の医療を提供します。
４ 教育・研修病院として豊かな人間性を有する医療人を育成します。
５ 常に健全な経営を意識して、安定した医療サービスを提供します。
２ 経営状況等

-4-

同床規模の県内他の公立病院と比較しますと、一般会計からの繰出金が少ない状況の中で、人件費比率が約 50％、委託費比率も約 10％の水準で推移しており、安定した経営の基礎となっています。
人

人

人

人

入院、救命救急患者ともに市外から５０％前後の患者を受け入れ、地域の基幹病院としての役割を果たしています。
-5-

３ 新病院建設
現在の半田病院は、昭和 57 年に建設しており、令和 2 年に 39 年間の法定耐用年数を迎えているため、半田市及び地域の災害対策を考えるうえでも、早期に新病院を建設することが必要となります。
令和 4 年度からは土地造成工事及び本体建設工事に着手し、令和 7 年の開院に向けて新病院建設事業を進めています。
＜新半田病院建設地＞＜新半田病院のイメージ＞【建設場所】

半田市横山町地内【敷地面積】【建物構造】

鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造一部鉄筋コンクリート造【建物規模】

地上５階、地下１階【建築面積】

12,487.53 ㎡【病 床 数】

416 床【延べ面積】-6-

39,615.88 ㎡

44,922.42 ㎡

なお、新半田病院の建設にあたり目指した方向性については次のとおりです。
①常滑市民病院と経営統合し、一つの地方独立行政法人が２つの病院の運営を行うことを念頭に整備します。
②知多半島中南部全域における中核病院として、救急医療を中心とした政策的医療を継続的に担うとともに、がんをはじめとする重要疾病への対応を強化します。
③知多半島医療圏で唯一の三次救急を提供する病院として、高度急性期医療を中心とした急性期医療を担います。
④がん医療、循環器系疾患、神経系疾患については、医療圏内における患者シェア率が高く、重点的に強化します。
⑤地域の基幹病院として特に求められる救急医療、災害医療、周産期小児医療等の政策的医療については、現在の役割を継続的に果たしていきます。
⑥質の高い医療を安定的・継続的に地域住民へ提供していくために、健全な病院経営を目指します。
４ 地方独立行政法人化と常滑市民病院との経営統合
令和 7 年開院の新半田病院は、常滑市民病院と近接していることから、地域全体を見据えた効率的な経営を実現するためには、両病院が経営統合したうえで機能分担を図り、地方独立行政法人のもとでの病院運営を目指すべきであると考えました。
そこで、令和 3 年 2 月に両市間で「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」
を締結し、令和 7 年 4 月 1 日に半田市と常滑市で地方独立行政法人（非公務員型）
を設立し、半田病院と常滑市民病院を経営統合することで合意しました。
＜これまでの経緯＞

令和 4 年 4 月に両病院職員で構成する統合準備室を設立し、地方独立行政法人化
及び経営統合に関する業務を推進しています。
-7-

第３章 経営強化プラン
１ 役割・機能の最適化と連携の強化（１）地域医療構想等を踏まえた当院の果たすべき役割・機能
半田病院は知多半島医療圏内で唯一、救命救急センターを有する高度急性期病院です。また、災害拠点病院や地域周産期母子医療センターとして、救急医療だけでなく災害医療や周産期医療等の政策的医療の提供も積極的に行っています。重要疾病への対応としては、地域がん診療拠点病院として、外科療法・放射線療法・化学療法など、複数の治療法を組み合わせた集学的がん医療の実践を図っており、知多半島医療圏におけるがん医療の中心であるとともに、脳卒中や急性心筋梗塞などのハイリスク患者の受入れを積極的に行っています。
愛知県地域保健医療計画においても、半田病院は知多半島医療圏における主要疾
患の拠点施設としての役割を担っており、特に、がん医療、循環器系疾患、神経系疾患については、知多半島医療圏における患者シェア率の維持向上のため、重点的に強化することが求められています。今後も、高度急性期を中心とした急性期医療を担うものとし、救急医療、災害医療、周産期・小児医療等の政策的医療についても、現在果たしている役割を継続していきます。
（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として、他の医療機関との機能分担
及び連携を推進し、患者が退院後も切れ目のないケアを受けられるよう、各関係機関と協力して、地域における在宅医療を含む医療、福祉及び介護の連携体制（地域包括ケアシステム）の構築に貢献することが重要となります。
また、半田病院は、知多半島医療圏における地域医療支援病院であるため、患者サポ
ートセンターを中心に、現在まで培った地域医療機関との病診連携や、常滑市民病院や公立西知多総合病院、厚生連知多厚生病院などとの病病連携、介護施設等との連携をさらに深めるとともに、地域医療構想においての高度急性期の領域をしっかりと支えることが重要な役割であると考えます。
（３）機能分化・連携強化
全国的に医師不足、看護師不足が叫ばれる中、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが必要となります。
-8-そこで、令和 3 年 2 月に両市間で「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」
を締結し、令和 7 年 4 月 1 日に半田市と常滑市で地方独立行政法人（非公務員型）
を設立し、半田病院と常滑市民病院を経営統合することで合意しました。近接する常滑
市民病院と経営統合することにより、機能分化・連携強化を図ります。
地方独立行政法人化と経営統合を見据え、両市・両病院職員で構成する組織で人事交流の推進や各病院が担う診療機能、それに伴う人員配置などの検討を進め、保健所長や医師会、大学病院長、両市長などで構成される「半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議」にて必要事項の議論・決定を進めています。
知多半島医療圏では、現状、急性期病床数は過剰となり、高度急性期、回復期、慢性期病床数が不足しています。常滑市民病院との経営統合では、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、新半田病院が主に急性期医療機能、新常滑市民病院が主に回復期医療機能等を担うこととしています。また、新半田病院の病院機能についても、より高度急性期へ特化するとともに、病床数を削減して整備していきます。経営統合までの期間においても経営統合を見据え、統合後に担う機能を強化していきます。
また、機能分化の効果を高めるためにも、地域医療機関等との連携強化を推進し、高度急性期・急性期から回復期、慢性期まで切れ目のない一体的な地域医療提供体制の構築に努めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応においても、常滑市民病院と共同診療を行い、救急患者の診療は半田病院、新型コロナウイルス感染症患者の診療は常滑市民病院で集中して行うなどの機能分担を行い、地域医療機関の協力もありその有効性を立証することができました。

（単位：床）
高度急性期

急性期

回復期

慢性期

計

令和 4 年

28

471

0

0

499

令和 6 年

28

471

0

0

499

令和 7 年

33

383

0

0

416

＜診療機能分担（案）等＞-9-

（４）医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標①医療機能に係るもの
Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

23,234

17,405

18,49919,751

20,00020,000

8,130

6,806

7,661

8,343

8,500

8,500

4,006

3,410

3,559

3,725

3,762

3,640

42,444

43,20044,30449,94951,176

51,598

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

95.0

96.0

96.0

96.0

96.0

96.0

48.6

46.3

46.1

51.5

51.6

51.8

救命救急センター
患者数（人）

救急車受入件数
（人）
手術件数
（件）
リハビリ件数（疾患別＋早期離床）（件）②医療の質に係るもの

在宅復帰率
（％）
パス適用率
（％）
③連携の強化等に係るもの

紹介率
（％）
逆紹介率
（％）

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

81.0

77.7

80.7

84.0

88.9

78.4

102.3

114.1

105.7

107.4

112.0

97.0

- 10 -

④その他
Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

16

16

17

16

16

16

2,870

3,016

2,999

3,100

3,200

3,200

1,296

1,628

891

1,250

1,300

1,350

臨床研修医の受入
人数（人）

患者サポートセンター
医療相談人数（人）
がん相談支援センター
相談件数

（件）

（５）一般会計負担の考え方
病院企業会計と一般会計との間での経費の負担については、病院事業の健全化を促
進し、経営基盤を強化するため、総務省通知による繰出基準に基づいて実施しています。
同基準では、公立病院として地域において必要な医療を提供するため、救急医療や周産期医療など不採算部門の経費や病院の建設改良に要する経費などについて、一般会計が負担すべき経費の範囲について示されています。
＜繰出金の項目及び繰出基準（主なもの）＞
項目

繰出基準

病院の建設改良に病院の建設改良費及び企業債元利償還金のうち、その経要する経費

営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

リハビリテーション医療に リハビリテーション医療の実施に要する経費のうち、これに伴う要する経費

収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

周産期医療に周産期医療の用に供する病床の確保に要する経費のうち、要する経費

これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額小児医療に要する経費

小児医療の用に供する病床の確保に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

救急医療の確保に救急病院における医師等の待機及び空床の確保等救急医要する経費

療の確保に必要な経費に相当する額- 11 -

高度医療に要する経費

高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

院内保育所の運営に

院内保育所の運営に要する経費のうち、その運営に伴う収要する経費入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

保 健 衛 生 行 政 事 務 に 医療相談等に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充要する経費てることができないと認められるものに相当する額

医師及び看護師等の医師及び看護師等の研究研修に要する経費の 1/2

研究研修に要する経費
病院事業会計に係る

当該年度の４月１日現在の職員数が地方公務員等共済

共済追加費用の負担に 組合法の長期給付等に関する施行法の施行の日における要する経費

職員数に比して著しく増加している病院事業会計に係る共済追加費用の負担額の一部

医師等の確保対策に医師等の確保対策に要する経費のうち、経営に伴う収入を要する経費もって充てることが客観的に困難であると認められるものに相当する額※令和７年度の経営統合及び地方独立行政法人化後の半田・常滑両市の負担金の負担割合等については、令和 3 年 2 月に両市間で締結した「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」において定めています。
（６）住民の理解のための取組
公立病院が担う役割・機能を見直す場合には、病院事業を設置する地方公共団体が住民に対して丁寧な説明を行い、住民の理解を得ながら進めるようにしなければなりません。
新病院建設、常滑市民病院との経営統合及び診療機能分担等については、両市市
議会はもちろんのこと、住民説明会や地域の医師会、地域医療構想に係わる会議等で適宜説明を行い、理解を得ながら進めていきます。
２ 医師・看護師等の確保と働き方改革（１）医師・看護師等の確保
医師については、「研修医を確保し、育成していく」ことを基本方針に、引き続き医局への働きかけも行い、継続的な医師確保に努めます。
看護師については、やりがいのある職場づくりを進める一方、看護補助者の確保による勤務環境の整備や階層別研修体系の構築による人材育成を継続して行うことで離職率の- 12 -

改善を図ります。また、看護実習生の受入れや学生向け合同説明会等を積極的に行い、新規看護師の確保に努めます。
その他医療従事者についても、各部門における専門研修に加えて、病院全体、多職種
混合での階層別研修による人材育成を行うとともに、学生実習を積極的に受け入れるなどして、引き続き人員確保に努めます。
職員研修については、今後も段階的にさらなる充実を図っていく方針であるとともに、経営統合に向けた職員交流の場、職場風土醸成の場として、常滑市民病院との合同研修も実施していきます。
一方、地域の医療提供体制の確保に向け、引き続き常滑市民病院に医師（整形外科、脳神経外科、消化器内科など）を派遣するなどして、地域の基幹病院としての責務を果たしていきます。
また、令和７年 4 月 1 日の常滑市民病院との経営統合により、診療機能を集約するなどして、医師・看護師等の不足に柔軟に対応し、地域全体の医療提供体制の確保を図ります。
（２）臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保「研修医を確保し、育成していく」ことを基本方針に継続的な医師確保に努めています。
病院見学、実習の受入れをはじめ、医学生向け合同説明会の開催や YouTube による
PR などの積極的な確保方策を行い、継続して定数確保に努めます。
なお、安定したマッチング内定率と研修医課程修了後の継続勤務を促進するため、研修医の正規職員化と「医師修学資金貸与制度」を実施しています。
（３）医師の働き方改革への対応
令和 6 年 4 月からの医師労働時間の上限規制により、時間外労働時間が年間 960
時間（A 水準）までに規制されます。
当院においては、年間 960 時間以内（A 水準）の時間外労働時間を超えて勤務している医師が令和 2 年度に 6 人（全体の約 5％）おり、主に SCU 直、ICU 直を担う医師が該当しています。
現状では A 水準を満たすことが困難なため、当面は経過措置として B 水準（年間1,860 時間）の適用を受け、「医師労働時間短縮計画」に基づいた取組を行っていきま
すが、早期に A 水準を満たすことを目指します。なお、計画は令和 5 年 4 月に提出できるよう策定を進めています。
当院では、令和 3 年 4 月より「働き方改革推進会議」を発足し、多職種の職員で医師- 13 -

の働き方改革の検討を行っています。また、愛知県医療勤務環境改善支援センターからの特別支援を受け、以下のとおり働き方改革への取組を行っています。
■改革宣言■労働時間調査（時間外労働の多い診療科の医師に対し実施）■タスク・シフティングの取組
タスク・シフティングは、医師労働時間短縮に向けた取組の中でも、特に推進されている項目です。実施済みのものや今後実施が可能なもの、実施のためには課題があるもの
等の種類分けを行いました。実施可能なものを今後計画的に実施し、効果測定を行っていきます。
■勤怠管理システムの導入■労働時間と自己研鑽時間の明確化と周知■医師労働時間短縮計画の策定、評価機関への提出■評価機関からの評価受審、県からの指定
３ 経営形態の見直し（１）地方独立行政法人への移行
近接する常滑市民病院と経営統合にあたっては、令和 7 年 4 月 1 日に半田市と常滑市で地方独立行政法人（非公務員型）を設立することで合意し、令和 3 年２月に両市間で「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」を締結しました。
＜概要＞
令和 7 年４月１日に半田市と常滑市を設立団体として、地方独立行政法人を設立
し、半田病院と常滑市民病院の経営統合を行う。
■法人名

地方独立行政法人 知多半島総合医療機構■主な診療機能（案）（新）半田病院（416 床）：高度急性期医療、救急医療、がん放射線治療、化学療法など（新）常滑市民病院（266 床）：回復期リハビリテーション治療、地域包括医療、感染症治療、不妊治療など＜半田病院・常滑市民病院の地方独立行政法人化・経営統合の主なメリット＞■急性期から回復期まで切れ目のない医療を提供■医療従事者の確保、人事管理の弾力化■診療機能分担、弾力的な予算執行による効率的な病院運営- 14 -

（２）統合スケジュール
経営統合にあたり、令和４年４月に半田病院・常滑市民病院の職員で構成する統合準備室を設置し、地方独立行政法人の設立準備や診療分担などの検討・調整を進めています。令和５年度には法人定款の策定、評価委員の任命を行い、その後中期目標を策定、令和 6 年度に法人関連規程を策定し、登記を経て、令和７年度に「地方独立行
政法人 知多半島総合医療機構」として設立予定です。
両市市議会はもちろんのこと、地域住民や地域の医師会、地域医療構想に係わる会
議等で適宜説明を行い、理解を得ながら進めていきます。
議会・県・国への対応
令和４年 ４月
令和５年 ６月

備考統合準備室 設置
法人定款案、評価委員会設置規約案 議会上程

令和５年 12 月

法人中期目標案 議会上程

令和６年 ９月

法人関係条例案 議会上程

10 月
12 月
令和７年 ４月

新半田病院 竣工
法人設立許可申請
法人中期計画案 議会上程
地方独立行政法人 知多半島総合医療機構 設立

４ 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組
今般の新型コロナウイルス感染症対応から、公立病院は、平時から、新興感染症等の感染拡大時の対応に必要な機能を備えておくことが求められています。
半田病院では、感染拡大時においても地域医療を守るため、知多半島公立公的 4 病院を中心とした圏域の医療機関等との緊密な医療連携・機能分担を行い、知多半島唯一の第 3 次救急医療施設としての機能を維持しています。特に、特定感染症指定医療機関である常滑市民病院とは、医師・看護師を派遣できる体制を整えるなどして、新興感染症の感染拡大時等に備えて圏域の医療機関との連携・役割分担を行っております。
また、院内の感染対策委員会を中心とした院内感染対策の徹底やクラスター発生時の対応マニュアルの策定などを行い、新型コロナウイルス感染症対策として一定の成果を上げています。

- 15 -

５ 施設・設備の最適化（１）施設・設備の適正管理と整備費の抑制
現在の半田病院は、昭和 57 年に建設しており、令和 2 年に 39 年間の法定耐用年数を迎えているため、半田市及び地域の災害対策を考えるうえでも、早期に新病院を建設することが必要となります。
令和 4 年度からは土地造成工事及び本体建設工事に着手し、令和 7 年の開院に向けて新病院建設事業を推進しています。ECI 方式の活用や ES 事業の採用など、可能な限り整備費の抑制を図ります。
医療機器等の整備についても、知多半島医療圏における中核病院として、高度急性期医療を担うために必要な医療機器を整備していきます。地域における医療資源の効率的な活用を図るため、常滑市民病院との機能分担をはじめ地域における医療機器への需要等を十分に踏まえた投資計画を検討します。
また、DPC データなどから医療需要の変化にも柔軟に対応していくほか、原価管理等の経営データを活用して費用対効果の検証を行うなど、施設・設備等の更新・整備については長期的な視点をもち計画的に実施することにより、財政負担の軽減・平準化を行うとともに、投資と財源の均衡を図り、持続的な健全経営の実現に配慮していきます。
（２）デジタル化への対応
常滑市民病院との経営統合を踏まえ、事務系システムを統合して、業務の効率化を図るとともに、将来的には両病院の医療情報システムの合理化・統一化を検討し、デジタル化による医療の質の向上や医療情報の連携を図ります。
また、地域の基幹病院として、マイナンバーカードの健康保険証利用や、電子処方箋の導入などを積極的に推進し、患者の利便性・安全性の向上や病院経営の効率化に取り組んでいきます。
一方、近年、病院が「マルウェア」や「ランサムウェア」などのサイバー攻撃の標的となり、電子カルテが長時間にわたって使用できなくなるなど、診療業務に多大な影響が生じた事例が多数発生しています。最新の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等をもとに、ネットワークのセキュリティ対策やバックアップ体制を強化するとともに、医療機器の管理体制
や職員の情報セキュリティ対策についても強化していきます。

- 16 -

６ 経営の効率化等（１）経営指標に係る数値目標①収支改善に係るもの
項目

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

経常収支比率

（％）

101.1

105.7

101.6

93.8

88.8

医業収支比率

（％）

102.3

101.9

101.9

101.5

99.7

修正医業収支比率

（％）

100.3

100.0

100.2

99.5

97.7

不良債務比率

（％）

0

0

0

0

0

資金不足比率

（％）

0

0

0

0

0

累積欠損金比率

（％）

0

0

0

0

11.5

②収入確保に係るもの
項目

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

１日当たり入院患者数

（人）

365

359

385

390

367

１日当たり外来患者数

（人）

797

818

840

845

845

入院患者１人１日当たり診療収入 （円）64,42066,984

68,894

68,69569,950

外来患者１人１日当たり診療収入 （円）

18,99318,70019,396

18,796

18,796

医師１人当たり診療収入（円）278,369

280,004

314,041

291,688

280,973

看護部門１人当たり診療収入（円）71,322

68,87275,95774,375

71,632

73.1

71.8

77.1

78.1

73.5

病床利用率

（％）

③経費削減に係るもの
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

職員給与費対医業収益比率（％）

50.3

49.4

48.7

49.0

52.1

材料費対医業収益比率 （％）

25.7

25.9

26.2

25.5

24.5

委託費対医業収益比率 （％）

9.4

10.0

9.8

10.1

10.4

項目

- 17 -

④経営の安定性に係るもの
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

（人）

24.2

24.4

23.8

25.7

25.9

看護部門（人）

94.3

99.4

98.6

100.6

101.4

全体

165.8

166.9

165.9

173.5

178.7

項目
病床 100 床
当たり職員数

医師（人）（２）経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標
令和５年度、６年度の経常収支比率については、新病院建設に伴う投資（資本的支出）の増大により控除対象外消費税が大幅に増額することから 100％を下回ることとなりますが、病床利用率 75％、職員給与費対医業収益比率５０％、委託費対医業収益
比率１０％の水準を維持していくことで、修正医業収支比率については 100％前後を維持していくことを目指します。
（３）目標達成に向けた具体的な取組①経営企画室の設置
医師、看護師をはじめとする多職種で企画会議を開催し、医療の質や患者サービスの向上、経営安定化のための分析・提案を行い一定の成果を得てきました。令和４年度からは経営企画室を新設し、経営体制の強化に取り組んでいます。
②データベース・ベンチマークの活用
データベースを活用したＤＰＣ・地域連携分析により、医療需要の把握と良質な医療の提供による収益の増加を目指すほか、医療機器及び診療材料費等の購入においても、
データベースやベンチマークを効果的に活用し、適正価格での購入による経費削減に取り組みます。
③経営分析会の開催
県内他の公立病院とＤＰＣを用いた医療及び経営に関するデータ分析等を行う合同
経営分析会を実施しています。医療の質と診療収入は不可分の関係にあると考えており、
ＤＰＣ係数の上昇や新規及び上位の加算取得に取り組むことで、求められている医療の提供、良質な医療の提供に努めます。

- 18 -

④タスクシフトによる医療の充実
医師・看護師の補助を担う医師事務作業補助者や看護補助者の充足を図るとともに、
タスクシフトを積極的に取り入れ、患者さんに提供する医療の充実と診療の効率化を図るとともに、職員の負担軽減に取り組みます。
⑤地域医療機関との連携
患者サポートセンターの充実により地域医療機関等との連携を強化し、紹介患者の増加や後方支援病院の確保に取り組み、地域の基幹病院としての役割を果たします。
⑥働き甲斐のある職場づくり
安定した病院経営を持続するためには、医師・看護師等の医療従事者を安定的に確保することが必要となります。効率的な事業運営による業務量の削減と働き甲斐のある「魅力ある職場」づくりに取り組み、貴重な医療資源である医療従事者の安定的な確保に努めます。
⑦投資計画の平準化
中長期的な医療需要を見据えた計画的かつ戦略的な投資を行ってまいります。また、施設や医療機器の修繕及び更新にあたっては、「予防保全」や「リスク評価」の考えを取り入れ、「長寿命化」と「費用の平準化」に取り組みます。
⑧内部統制によるリスク評価と業務の効率化
地方独立行政法人化に向けて内部統制の抜本的見直しを行い、リスク評価と業務の効率化に取り組みます。「病院の理念」や「基本方針」を定期的に見直し、職員間の価値観の共有を図るとともに、内部統制の再整備を進め、重要な経営資源である「人・物・金・情報」を効率的、かつ適切に管理することで、事業の安定化に取り組みます。

- 19 -

（４）経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等①収益的収支（税抜）（単位：千円）
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

12,931,596

13,185,447

14,335,124

14,405,948

14,019,008

入院収益

8,576,973

8,765,225

9,681,317

9,805,569

9,370,207

外来収益

3,676,534

3,703,357

3,959,066

3,859,421

3,859,421

その他医業収益678,089

716,865

694,741

740,958

789,380（うち一般会計繰入金）248,692

240,917247,232

281,730

281,730

医業外収益

652,986

1,178,385

1,033,225

503,642658,001（うち一般会計繰入金）

233,715

238,919

216,701

224,718

395,1450

10,691

2

2

2

収益的収入 計13,584,582

14,374,523

15,368,351

14,909,592

14,677,011

医業費用

12,642,620

12,941,328

14,065,651

14,188,723

14,061,212

給与費

6,502,004

6,518,612

6,981,475

7,064,108

7,304,927

材料費

3,317,216

3,410,291

3,750,748

3,669,666

3,436,293

経費

2,004,074

2,025,518

2,334,136

2,479,984

2,479,984

減価償却費等

802,218

964,464

955,709926,519

791,562

研究研修費

17,10822,443

43,58348,44648,446

医業外費用

793,571646,498

1,054,424

1,714,018

2,476,202

特別損失

4,061

3,154

4,977

104,274

4,874

13,440,252

13,590,980

15,125,052

16,007,015

16,542,288

144,330

783,543

243,299△1,097,423△1,865,277

項目
医業収益

特別利益

収益的支出 計純 損 益

- 20 -

②資本的収支（税込）（単位：千円）
項目

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

企業債

735,000

02,765,300

11,084,000

18,034,300

その他

764,050

451,503457,979

281,542

367,814（うち一般会計繰入金）617,585

434,183

454,675

277,439363,711

資本的収入 計1,499,050

451,5033,223,279

11,365,542

18,402,114

建設改良費

2,749,761

1,023,403

3,447,328

11,427,378

18,478,706

企業債償還金398,510401,221357,543

314,634

270,787

投資21,321

5,276

5,302

4,754

4,754

3,169,592

1,429,900

3,810,173

11,746,766

18,754,247△1,670,542△978,397△586,894△381,224△352,133

資本的支出 計収支差引

- 21 -

半田市立半田病院 経営強化プラン
発行：半田市立半田病院 事務局管理課〒475-8599
愛知県半田市東洋町二丁目２９番地
電話（0569）22-9881

ＦＡＸ（0569）24-3253
E-mail byouin@city.handa.lg.

-2-