MIDAC CSR REPORT

2022

株式会社ミダックホールディングス
CSR報告書ミダ ックの 歩 み

さらなるステージへ

当 社 グ ル ー プ は、 廃 棄 物 の 適 正 処 理 を 通 じ て 循 環 型 社 会 の 確 立 を 目 指 す 企 業 集 団 で あ り 、 か
けがえのない地球を美しいまま次世代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団

再 編・
強化期

を目指して、事 業 者 の 廃 棄 物 処 理 ・ 管 理 等に関するソリューション事業を手掛けています 。

転 換・
拡大期

成 長・
確立期

創 業・
黎明期

ミダックの歩み

おかげさまで70周年

充 実・
飛躍期
2012年～2022年

2004年～2011年

2022年

1996年～2003年

上記の70周年記念ロゴは「持続可能な循環型社会」を表現したイラストで70の文字を

1984年～1995年

かたどっています。7は「自然環境」、0は「自然と街」を描いており、0の上部は「奥山1952年～1983年の杜」をイメージしています。

ぜひご覧ください特設サイト

2012年3月
株式会社ミダックふじの宮を吸収合併
2004年7月
浜松市に株式会社ミダックホールディ
ングスを純粋持株会社として設立

1984年8月
創業者の逝去、第二代社長の就任
1952年4月
静岡県浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う
1964年7月
小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社（現:株式会社ミダッ
クホールディングス）を設立

1986年5月
浜松市に水処理施設を新設
1988年5月
呉松事業所（破砕・埋立）を開設
1992年10月
脱水油水分離中和施設を設置

1996年7月
株式会社ミダックへ商号変更

2005年7月
名古屋営業所を開設

1997年3月
本社工場内に特定有害廃棄物処理施設を増設

2007年12月
富士宮事業所が富士宮市と「災害時等における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結2000年3月
株式会社タクマと合弁で富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立
2001年12月
ISO14001の認証を取得、豊橋事業所（中間処理施設）を開設
2002年4月
東京営業所を開設

1972年9月
静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う

2010年4月
株式会社ミダックが株式会社ミダック
ホールディングスおよび株式会社ミダックライナーを吸収合併
2011年4月
株式会社ミダックふじの宮を完全子会
社化「70周年のあゆみ」

2013年1月
関事業所を開設
2015年3月
株式会社三晃を完全子会社化
2015年12月
株式会社ミダックはまなを完全子会社化
2017年12月
名古屋証券取引所市場第二部上場
2018年12月
浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得
2018年12月
東京証券取引所市場第二部上場
2019年12月
東京証券取引所市場第一部上場
名古屋証券取引所市場第一部上場

https://www.midac.jp/70th/

2021年9月
株式会社ミダックの商号を株式会社ミダックホールディングスへ変更
2022年2月
奥山の杜クリーンセンター開業

C ontents
ミダックの歩み

トップメッセージ

特集 奥山の杜クリーンセンター開業
SDGs推進に向けての取り組み
環境との関わり

気候変動に関する取り組み（TCFD提言に基づく開示）
地域社会との関わり
01

1
3
7
9
11
13
15

従業員との関わり

お客様・お取引先との関わり

株主・投資家の皆様との関わり
コーポレート・ガバナンス
会社概要

財務・非財務ハイライト
第三者意見

17
21
23
24
29
35
36

報告方針
「水・大地・空気を次の世代に美しく渡す」という経営理念を掲げている当社グループのCSR／環境活動について、環境省の「環境報告ガイドライン（2018年版）」にて定める
基本的事項に則り、ご報告します。
発行月

2022年7月

次回発行予定

対象組織
ミダックグループ◦株式会社ミダックホールディングス◦株式会社ミダック◦株式会社ミダックライナー◦株式会社三晃◦株式会社柳産業

対象期間
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）※当社グループの最新の状況をご報告するため、2022年4月以降の情報も掲載
しています。

2023年7月

02

Top Message
トップメッセージ

70年の歴史を振り返り、次に目指していく
新たなステージを見据えます。

ければなりません。そのためには事業地域を拡大し、大きな需要が見込める関東圏での新たな拠点展開が不可欠です。そこで、引き続き東海地区ではサービス提供を安定的に継続する一方、新たに参入した関東では2022年4月、おかげさまで株式会社ミダックホール

施設の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画をディングスは創業70周年を迎えました。長きにわたり推進することで事業の拡大を加速する成長戦略を掲げ事業を継続し今日の成長を達成できたのも、ひとえにることとしました。

ステークホルダーの皆様の多大なるご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
これまでの歴史を振り返ると多くの困難があり、痛みを伴う決断をしたときもありました。しかし、それらの苦しい時期を乗り越えるとともに、常に前向きに

私たちに課せられた、

新しい課題に挑戦し続けてきたからこそ、今のミダッ
クグループがあります。近年は2017年に名証第二部、成 長 戦 略 の 実 践 に あ た り、 創 業70周 年 を 迎 え た

未来に続く18年に東証第二部、19年に東証・名証第一部へと連2022年4月1日に満を持して持株会社体制へと移行し、続で上場を果たし、さらに70周年に先立つ2022年2月

新生ミダックグループとしてスタートを切りました。

には念願であった新規管理型最終処分場（奥山の杜ク

商号については2021年9月、持株会社となる「株式会リーンセンター）が稼働を開始するなど、まさにステッ社ミダック」を「株式会社ミダックホールディングス」

プアップの連続であったと自負しています。

に、「株式会社ミダックはまな」を「株式会社ミダック」

廃棄物処理という使命をこれからも果たし続けます。
代表取締役社長

加藤 恵子

経営理念

特に東証第一部上場（2022年4月からプライム市場に、それぞれ変更しています。今回の組織再編により、に移行）では、エクイティファイナンスによる資金調タイミングを逃さず機動的にM&Aなどの施策を実行で達を基に関東方面への進出が可能になるなど、経営スきる体制を整えました。

ピードが格段に向上したほか、従業員が東証第一部そ当社グループは、これまで二度にわたり大きなM&A

してプライム上場企業として自分たちも変わらなけれを決断し、ステップアップを果たしてきました。どちばならないと強く認識するようになったこと、当社のらも当時のミダックにとっては大きな賭けでしたが、ビジネスに対する投資家の皆様のご理解が深まったこ

私は「これが成功したら会社として一段高いステージとなど、大きな効果がありました。

に立てる」と確信し、実際その通りになっています。

経営者としては上場後の時価総額が1,000億円を超成長戦略では、「自社による開発」と「積極的なM&A」

ミダックグループは、

えたあたりから、さらに次のステージへ進まなければにより関東方面で事業規模および商圏の拡大を図る方

水と大地と空気そして人、ならないと強く感じるようになりました。それまでは針ですが、特にM&Aについては先の案件も含め3社の上場の準備や社内体制の整備に力を入れてきましたが、子会社化を実現するなど、グループとして実績を積みこれからは一層の成長を実現するため、戦略的に事業上げてきました。成長戦略では、こうして蓄積してきを展開する段階に入ったと認識しています。

た経験・ノウハウを最大限に活用する考えです。

すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります03

新たな経営体制のもと、M&Aをはじめ機動的な対応で事業展開を加速します。

企業である以上、ミダックグループは成長し続けな04

Top Message
長期的な企業価値の向上のため、当社グループでは全員参加型でSDGsを推進する新体制を構築し、SDGsにつながる行動にインセンティブを付与する「MSLP

理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題
への横断的かつ機動的な対応を目指しています。

社会インフラを担う
エッセンシャルワーカーとして地域社会に貢献します。

（ミダック・サステイナブル・ライフポイント）制度」、
さまざまな社会貢献活動への参加を支援する「ボラン地域貢献の取り組みとして、2021年7月には長野県

ティア休暇制度」など個人のSDGsへの意識を高める

下伊那郡売木村（うるぎむら）とSDGsの推進に向け制度を創設・運用しています。

相互に連携する「包括連携協定」を締結しました。当さらに新たな取り組みとして、地域のSDGs活動のトップメッセージ

社内から地域社会へ、「ミダックSDGs応援団」で
SDGs推進体制を拡大中です。

原動力は、「公衆衛生や生活環境を良くしていきたい」という気持ち社として初の自治体との包括連携協定となります。

推進に少しでも寄与したいとの思いから、2021年9月

売木村では、持続可能な村づくりに向け、豊かな自には「ミダックSDGs応援団」制度を開始しました。

然を活かした交流人口の創出と移住・定住の促進に取に廃棄物処理業を行う株式会社三共と「パンデミック等

地域にお住まいの方、お客様、株主様などで当制度のり組んでおり、当社としては互いの交流を通じた自然

災害時における一般廃棄物収集運転手の相互支援に関70年にわたり事業を継続してきた原動力は、「公衆趣旨に賛同していただける方を『ミダックSDGs応援

保護活動や環境教育への支援、人的支援により地域のする協定」を2021年7月に締結しました。地域の生活

衛生や生活環境を良くしていきたい」という気持ちで団』と呼び、「MSLP制度」を準用します。SDGsの活発展に寄与していきたいと考えています。同村とは環境を守るエッセンシャルワーカ―として、常に安定的す。そう思い立って創業者が汚物取扱業を始めたその動を社内に限定せず地域社会にも拡大し、持続可能な2022年3月、大規模災害時に人員、車両、資機材の調な収集運搬業務を継続することで地域社会に貢献します。

精神が「ミダックイズム」として現在の社員たちにも社会の形成に貢献していきます。

達や災害廃棄物処理などで協力する「地震等大規模災受け継がれています。今日では世界的に循環型社会の害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」も締構築が求められていますが、私は、循環型社会の構築

2022年4月には「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動など地球環境問題への配慮、人権の結するなど、連携強化を進めています。

尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切

さらに、パンデミックなどの発生を想定したBCP（事な処遇、公正・適正な取引、自然災害などへの危機管

業継続計画）の一環として、当社と同じく浜松市を地盤

持続可能な成長のために、
これまでの歴史を忘れず
新たな挑戦をスタートしました。

必要があります。

とは、廃棄物処理ビジネスの持続可能性を追求し、業界の発展・底上げを図ることとイコールだと捉えます。
当社グループは常に廃棄物処理業界を牽引していくという気概を持ち、業界の発展と循環型社会の構築に貢

ミダックグループにとって、70周年はあくまで通過『Pure 35歳、女性税理士が産廃会社を東証一部に上場させるまで』発刊
70周年という記念すべき節目を迎えるにあたり、2月22日に幻冬舎より『Pure
35歳、女性税理士が産廃会社を東証一部に上場させるまで』を発刊いたしました。

点に過ぎません。ここからまた次の10年、20年、そ人々の暮らしに欠かせないエッセンシャルワーカー

して100周年に向けて新たなステージを目指し、大きとして、未来に続く廃棄物処理のため、これまで以上な一歩を踏み出します。

に真価を発揮することこそ私たちの存在意義であり、

しかし闇雲に突き進むだけでは、目指す方向や判断

果たすべき使命です。今後も使命を全うするとともにを誤ってしまいます。今後も持続的に成長を続けてい

経営理念を達成すべく、グループ全社員で企業価値の悪」といった負のイメージを拭い去り、社会からの信用を勝ち取っていく挑戦のくためには、創業者がどんな思いで事業を始め、当社向上を目指します。

軌跡を赤裸々な本音で記した一冊となっています。当社がどのような想いで上場の礎がどのように築かれてきたのかを忘れてはいけま

これからも、私たちに課せられた大きな使命と責任せん。100％の力で次のステージに向かうために、グを果たし続けられるよう、なお一層のご支援、ご鞭撻ループ全社員がしっかりとこれまでの歩みを振り返るを賜りますよう、お願い申し上げます。

本書では、当社代表の加藤がミダックに関わり始めてから東証一部に上場するまでの奮闘の軌跡を紹介しております。
「絶対に上場できない業種」「産廃業者＝を目指したかご理解いただけるかと思います。

05

献していきたいと考えています。

06

解説!

最終処分場の種類

2022年2月の奥山の杜クリーンセンター稼働開始により、遠州クリーンセンター（管理型最終処分場）と浜名湖クリーンセンター（安定型最終処分場）に3つ目の最終処分場が加わることになりました。
特集

最終処分場には安定型最終処分場と管理型最終処分場の2つの種類があり、安定型最終処分場は金属くずやガラスくず・コンクリートくず等の比較的性状の安定した安定5品目を処理することができる施設です。一方の管理型最終処分場では安定5品目以外も受入をすることができ、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）では特定
有害廃石綿等の受入が可能です。
（受入れ品目の詳細は許可証をご確認ください。
）

遠州クリーンセンター（管理型最終処分場）
許可
容量447,297㎥

浜名湖クリーンセンター

特集（安定型最終処分場）
許可
容量

管理型最終処分場

奥山の杜クリーンセンター

開業

奥山の杜クリーンセンター
当社グループは、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の開業に向けた第1期工事を2019年2月よ

442,846㎥（管理型最終処分場）
許可
容量

既存施設の

7倍強

東京ドーム 約2.5杯分

3,193,177㎥

中長期的な成長戦略

り開始し、2021年11月に当該工事が完了しました。その後、産業廃棄物処理施設使用前検査申請書の提出を行い、現在は東海地区を中心に事業を行っておりますが、今後は廃棄物処分の需要が旺盛な関東方面へ事業を展開してい2022年1月13日付で浜松市より産業廃棄物処理施設使用前検査確認通知書が交付されました。
そして、行政による審査のもと、2022年2月3日付で産業廃棄物処分業許可証が交付され、2022年2月4日付で特別きます。施設の展開にあたっては、「自社による開発」や「M&A」を用いて商圏を拡大していきます。
「自社による

管理産業廃棄物処分業許可証が交付されました。許可証の交付により、2022年2月7日、2022年4月以降の開業予定

開発」については、専門部署である開発事業部において、これまで培ってきたノウハウを用いて事業展開に活かしてを前倒しする形で、念願の新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働開始を迎えることができました。

いきます。一方で許可取得には一定の時間を要するため、「M&A」も同時に検討していく方針です。
事業地域を拡大し、成長を続けるには、需要が見込める有望地域への拠点展開が不可欠となります。太平洋ベルト

当該施設は、3,193,177㎥の許可容量を有する東海地区最大級の管理型最終処分場であり、埋立予定期間も約30近辺に焼却施設および最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可

年間と長期にわたって当社グループの業績および企業価値向上に寄与する施設となります。

を取得し、事業の更なる拡大を目指してまいります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東地域への展開に注力し、新奥山の杜クリーンセンターの設置（理由・目的）について

規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

環境省が公開しているデータでは、2014年以降、現在まで最終処分場における廃棄物処理量は年間約1,000万ト
ンで横ばいの推移を示し、循環型社会形成推進基本計画でも2025年度の最終処分量の数値目標は約1,000万トンに既存拠点の増量計画＆長寿命化計画を推進設定されています。これはリサイクルにも回すことができず、最終処分場以外での処理ができない廃棄物が年間1,000万トン排出されているということを示しています。言い換えれば、リサイクルの限界を示しているとも言えます。
国内の最終処分場の残余年数が約17年と限られていることを考えれば、当社が担う使命は、リサイクル不適合廃棄

太平洋ベルト近辺に焼却施設＆最終処分場の設置候補地を複数選定▼
同時並行的に計画を推進し早期設置許可取得を目指す

物の適正な処理、および管理をもって環境保全に貢献することであると考えます。
当社の成長戦略はこの1,000万トンに占めるシェアを上げていくことになります。現在の当社グループのシェアは微々たるものでありますが、約319万㎥の許可容量を誇る新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）が稼働を開始したことも含め、当社グループの成長余地は大いにあるものと認識しております。

POINT

1

07

東海地区最大級 の管理型最終処分場

POINT

2

埋立予定
期間
約

30年

POINT

3

投資予定
金額
約

120億円

関東地域への事業エリアの拡大+
戦略的 M&A による迅速・柔軟な拠点開発
1

新たな最終処分場
候補地は、
東日本エリア全体に拡大
最終処分場
候補地
●東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型
最終処分場を計画（各150万㎥～200万㎥超）●いずれも地形測量、地質調査を完了し、環境調査を実施中

108

ての取り組みSDGs推進に向け2021年度は「ALL MIDACにSDGsマインドを！」をスローガンに掲げ、SDGsを自分事として捉えることを目的に、全社でSDGs推進を行ってまいりました。
ミダック・サステイナブル・ライフ・ポイント（MSLP）制度や、ミダックSDGs応援団など、

ミダック×SDGs
経営
理念

ミダックSDGs応援団

ミダックグループは、水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。

「私もミダック
SDGs応援団です」

ることを目的に、2021年9月か地球

社会インフラとしての廃棄物処理

環境の
保全

水

大地

だける方を募集し、29名の方に空気「ミダックSDGs応援団」となっていただきました。2021年度
は、皆様の活動が15,000ptのMSLPに換算され、「こども食堂」
への寄付等に交換されました。

人

健全な社会経済活動（生活・ビジネス）

廃棄物の
排出

長野県売木村
清水秀樹村長ら当制度の趣旨に賛同していた

かけがえのない地球（環境）

自然の
恩恵

援団から
ミダックSDGs応
とお手紙
言
宣
SL
M
いただいた

「MSLP制度」を当社グループ
内だけでなく地域社会にも広げ

当社事業

当社事業と
ＳＤＧｓとの関わり

SDGsを推進する各種プロジェクトを開始し、SDGs推進の取り組みを加速させています。

「私もミダック
SDGs応援団です」
ミダックSDGs
応援団第１号
佐鳴湖 愛 溢れる福島正義さん「ミダックSDGs応援団」となっていただいた皆様からたくさんの温かい
お手紙をいただきました。

ミダック公式YouTubeチャンネル 始動
2021年6月より、ミダック公式YouTubeチャンネル「MIDAC Official Channel ／株式会社ミダック公式チャンネル」が始動。当社や事業所のご紹介や、当社のSDGsの取り組み等を発信しています。

チャンネル
登録お願い
します

No.11、No.12について、大きく関係するターゲットは以下のとおりです。

廃棄物処理に関する目標

11.6

大気や廃棄物を管理し､都市の環境への悪影響を減らす

12.4

化学物質や廃棄物の適正管理により大気､水、土壌への放出を減らす

MSLP制度各社員のSDGs活動の促進を通して意識の向上を図ることを目的とし、SDGsのD（Development：開発）

衰弱していた
幼犬の迎え入れ

子育て支援ひろばに親子ベンチの設置

をより身近なL（Life：生活）に置き換え、会社で定め2021年度は「全社員へのSDGs研修」の実施や「MSLP制度」を開始し、全社員がSDGsを自分事として取り組むことた環境・社会に貢献する活動を生活の中で実施して報ができました。2022年度はEMS（環境マネジメントシステム）にSDGs推進メンバーが参画し「業務とSDGsの一層の融告するとポイントが付与されます。2021年度の獲得
ポイントに応じて、各社員に還元金が支給されました。

2021年度MSLPの取組（実績）
（人）

120

社内報
テスト

437,980pt

ウェルカメ・
浜名湖クリーン・
６R県民運動009

2022年度のSDGs推進の方針
合促進」を目指してまいります。

「我が家の環境にも慣れ、遊びま 「人数制限の待ち時間を快適にするため、親子で座れるベンチを作ってみました。」
わる元気も出てきました。
」
I.Wさん（ミダックHD開発事業部） K.Sさん（ミダック本社営業所）

2022年度の目指す姿

エコグッズの使用を通じた貢献

エコグッズ
使用報告

No.2 No.3 No.4 No.5 No.6 No.7 No.8 No.9 No.10 No.11 No.12 No.13 No.14 No.15 No.16 No.17 No.18 No.19 No.20 No.21 No.22 No.23 No.24 No.25 No.26 No.27 No.28 No.29

業務
マイ箸・エコバック・節水シャワーヘッドの使用など、各社員が日常生活でのちょっとした環境への配慮を通じて、SDGsへの貢献を自分事として取り組んでいます。

2021年度に実施した全社員に対するSDGs研修の様子

SDGs

EMS（環境マネジメントシステム）へのSDGs推進メンバーの参画を通じて、業務とSDGsの一層の融合促進を目指します。

10

環境との関わり
当社グループは 環 境 保 全 活 動 を 企 業 責 任 の一つと考え、

マテリアルバランス

2,078 2,110
2,071
2,070 2,082
事業活動におけ る 環 境 へ の 負 荷 を 可 能 な 限り低減させる取り組みを推進しています。

事業活動に伴い発生する環境負荷の全体像を把握・分析し、低減化に努めています。

環境配慮の方針

認証を維持しています。2021年度の審査では、12拠点(2021年9月時点の全拠

2017

2018

2019

2020

2021

引き続き、環境マネジメントシステムを維持・運用し、環境改善活動を推進します。

環境マネジメントシステムの運用状況

環境法令の順守状況■ ミダックHD ■ ミダック ■ ミダックライナー ■ 三晃

2021年の外部認証審査では、ミダックグループ全体

廃棄物処理法を含めた各環境法令について、要求事項
3,831で不適合はなく、環境マネジメントシステムの強みを9件、の一覧管理や改正情報の取得、定期的な監査の実施に挙げていただきました。

よって順守に努めています。2021年度の順法性監査で見されました。より良いマネジメントシステム構築のた

3,526

3,660

3,547

2,707
21

は、2件の改善事項が発見されたため、改善を実施しま

2016

2017

2018

2019

໐電気

3,689MWh

最終処分

໐電気

500t-CO2

໐軽油

749,783ℓ

オフィス

໐軽油

1,964t-CO2

໐灯油

96t-CO2

໐重油38t-CO2

໐ガソリン

107t-CO2

໐LPガス

0.5t-CO2໐灯油38,628ℓ

໐重油

14,020ℓ

໐ガソリン

46,602ℓ

໐LPガス

75㎥

໐水資源

48,127㎥

分析
営業活動
熱回収量

熱 量
7,595GJ
発電量 2,110MWh

警報装置の導入

当社グループでは、本来の事業活動に密接に結びつい

富士宮事業所および呉松事業所にて、安全対策としてた環境改善活動を行うために、各セクションの業務に応

重機に警報装置およびパトライトを設置しました。これにじた活動目標を立てています。

より、現場で緊急事態が発生した際、周囲に素早く伝達で2020

焼却施設での発電量
66

2021

環境負荷低減策の一つとして、廃棄物の焼却時に発生する熱を可能な限り利用し、省エネルギー処理を実施しています。
再エネ電気（非FIT）
新電力
供給会社

CO2ゼロ
電力供給

きるようになりました。

燃焼ガスを廃熱ボイラにより蒸気に変換し、蒸気タービンにより蒸気タービン発電設備
CO2ゼロになる

2,071

2,071

購入

発電を行い、その電気を施設内で利用しています。
非化石証書
J-クレジット

ように相殺される

汚泥乾燥設備
2,070 2,082

2,070

排ガス中の水分が冷却されて白煙の状態で大気中に放出されることを低減するため、加熱空気を排ガス中に添加していますが、その空気の加熱のために燃焼ガスの熱を利用しています。

温室効果ガス排出量

また、これからの廃棄物処理について多角的に検討す2017

るために、大学との共同研究や他企業とのワーキンググ
警報装置

パトライト

2018

2019

私は昨年度、現場業務における様々な「困りごと」の改善に取り組み、事業部で行っている課題
解決プロジェクトの発表会で最優秀賞を受賞することができました。今回、私がプロジェクトテー
マとして取り上げたのは「作業の軽減」です。作業環境や設備改善を取り入れ、効率的で働きやす
い環境を整備することに取り組みました。腰に負担がかかる中腰姿勢での作業軽減を図るため、様々なアシストスーツを試し、中腰姿勢維持機能を搭載したアシストスーツの導入をしました。
他にも、年々暑さが増していることから新たな熱中症対策として冷感効果のあるポロシャツと空調服の導入を行い、従業員の作業の軽減に積極的に取り組みました。今後も更なる改善を行い、安全で働きやすい職場になるように失敗を恐れずチャレンジします。

2,110

グループ事業活

2020

2019

2020

収集運搬

2021

中間処理

再エネ ໐電気RE Actionへ参加
3,689MWh

2021

最終処分

廃棄物の収集運搬や処分には多くのエネルギーを消費໐軽油
749,783ℓ
2021年12月23日より、「再エネ100宣言 RE Action」

していることを認識し、事業活動のなかでの環境負荷低へ参加しました。当社は、2050年までにグループ全体
໐灯油
38,628ℓ

減に取り組んでいます。

杉山祐介

2,078

INPUT

2017
2018
エネルギー投入量

中腰作業時の腰痛対策としてアシストスーツを導入し、労働環境を改善することができました。

2,082

燃焼ガスの一部を汚泥乾燥のための熱風源として利用しています。
2,110
2,078

白煙低減用空気加熱設備

環境や作業方法の改善などに取り組みました。例えば、の使用電力を再生可能エネルギー100％にすることを目⃝温室効果ガス排出量の推移（エネルギー起源）（単位：t-CO ）2■ ミダックHD

3,526■ ミダック3,547■ ミダックライナー

3,831

3,660

■ 三晃

໐重油

14,020ℓ

໐ガソリン

46,602ℓ

指してまいります。

■ ミダックHD

3,526⃝再エネ100宣言
RE Action
໐LPガス
75㎥

546
2019

2020

3,831

3,660

分析
営業活動

■ 三晃

熱回収量
3,592

熱 量
7,
発電量 2,11

水処理施設
洗車

示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。
໐水資源48,127㎥

2,075

2018

3,547

■ ミダックライナー

オフィス

力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を

3,592

2,707

2017

■ ミダック

企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電

21

2016

11

⃝発電量の推移（単位：MWh）㈱ミダック

天然ガスの発電所等の電気的とした廃棄物回収方法の教育や廃棄物処理施設の作業

呉松事業所

໐水資源
基準値未満まで浄化
下水放流 河川放流

水処理施設
洗車

FIT電気
⃝熱利用設備・熱利用方法

環境改善活動への取り組み

業務改善で現場の環境整備を推進

2,707t-CO2

2,075

した。

546

ループへ参加し、新しい技術開発に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量

3,592

め、指摘事項に対して改善に取り組みました。

2021年度は、廃棄物回収時の飛散・漏えい防止を目

収集運搬
中間処理

点数)にて認証がなされました。

自社内で行う内部環境監査では、1件の改善事項が発OUTPUT

エネルギー投入量

美しい水と大地と空気を次世代へとつなげていくための基盤づくりとして、
当社では2001年にISO14001の認証を取得しました。以来20年間、問題なくグループ事業活動

環境との関わり

INPUT

2016

2017

2018

2019

2020

新電力
供給会社

CO2ゼロ
電力供給

㈱ミダック

66

2021

再エネ電気（非FIT）
FIT電気
天然ガスの発電所等の電気

12気 候 変 動 に 関 す る 取 り組 み （ T C F D 提 言 に 基 づ く 開 示 ）⃝気候関連のリスクと機会の分析

当社グループのサステナビリティ方針
当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処

発生時期 財務への見込み
影響

じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。

【政策と法】
炭素税の支払い

気候変動に関する取り組みの一環として当社グループは2022年6月にTCFD提言に基づく開示（気候関連財務情報開示

中期

2℃シナリオ

4℃シナリオ大日本でも、欧州並みの炭素税の導入がなされる（100＄／トン）ことによる収集運搬、廃棄物焼却での操業コスト
増加をリスクと認識する

日本では、財務に大きなインパクトを与える水準の炭素税の導入はされない

大

化石燃料への依存が一部継続し、化石燃料価格が上昇することによる、操業コストの増加をリスクと認識する（4℃よりはリスク低）化石燃料への依存が継続し、化石燃料
価格が高騰することによる操業コストの増加をリスクと認識する

大

プラスチック資源循環促進法や、サーキュラーエコノミーの浸透等により、企業の代替素材活用・廃棄削減の取り組みや、マテリアルリサイクル、ケミ
カルリサイクル技術が進展。当社廃プ
ラスチックの受入量が減少することによる減収をリスクと認識する

プラスチック資源循環促進法施行の導入はあるもののマテリアルリサイクル、
ケミカルリサイクル技術は現状から大きく進展しない。企業努力による廃棄削減にて、当社グループ廃プラスチックの受入量が減少することでの減収をリスクとして認識する（2℃よりはリスク低）

CO2排出量削減など環境への配慮を基
準に廃棄物処理業者を変更する企業が増加することによる、（環境に配慮した
取り組みを行わない場合）顧客の減少をリスクと認識する

気候変動による廃棄物処理業顧客の減少は想定されない

2030年までは気温上昇傾向が継続。大雨等による洪水頻度が現在より上昇し、中間処理施設・最終処分場において受入停止などの被害が発生

気温上昇傾向が継続。大雨等による洪
水頻度、規模が現在より上昇し、中間処理施設・最終処分場において受入停止などの被害が発生

タスクフォース）への賛同を表明しました。当社グループは、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に与えるリ【政策と法】
エネルギー価格の高騰による燃料費用増

スクや機会の分析を行い、情報開示を進めてまいります。

サステナビリティ推進体制
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、

移行
リスク

委員会にて
審議し
取締役会へ
報告

株主総会
取締役会

サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題へ横断的かつ機動

サステナビリティ推進委員会

委員会」を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、TCFDが求める気候変動に関するリスクと機会に関する事項について審議するほか、当社

取締役会が委員会を監督、
指標・目標を監視

リスク管理委員会
事務局：安全管理室

指標と目標
⃝目標

・EV車両の導入及び再エネ調達率の向上

目標

基準年【2020年度比】

42％減
目標

目標

2020

2021

3,591t2,705t【市場】
より環境に配慮（低炭素）した
廃棄物処理事業者が利用されることによる売上減

長期

中

豪雨による施設被害に伴う修繕費等コスト増短期

大工場浸水による
営業停止に伴う売上減

短期

大自然災害による環境汚染発生（タンク、ピットからの漏洩等）
での訴訟リスク

短期

大浸水、土砂崩れ被害が想定される施設の減損、撤退によるコスト増

長期

大一部洪水リスクのある設備が確認されるものの、短期間での減損、撤退を要する水準とは認識しない【資源効率性】
環境対応車両の燃費向上に伴う燃料コスト削減

長期

大

営業車、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬車両や最終処分場重機等で大量の化石燃料を使用している。EV等への切り替えによる燃料コスト削減、CO2排出削減を機会と捉える【資源効率性】
焼却施設の発電効率向上による電力コスト削減中期

大

脱炭素社会の実現に向け、発電等の廃棄物エネルギーの有効活用技術の開発が進展している。今後進める新施設においては、補助金等も活用しながら廃熱エネルギーの利用効率を高めることにより、CO2排出の削減だけでなく、電力コストの削減も可能となることを機会と捉える

事務局：経営戦略室

グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であります。

⃝指標

長期

監査等委員会代表取締役

的に対応するため、2022年4月1日に「サステナビリティ推進【政策と法】
再生材の義務化に伴う、廃プラ排出量の減による売上減

中期2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029

物理
リスク

2030

2,082t2030年までに42％削減

戦略
気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などの情報に基づいて2つのシナリオ（①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ）を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しました。

⃝リスク・機会の財務への影響額
定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益（2020年
度比4百万円減）、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益（2020年度比65百万円減）が見込まれます。
1,883

物理リスク

移行リスク

機会

1,883

②エネルギー
価格高騰

③廃プラ減

移行リスク

④災害による
営業休止

①車両
コスト減

②電力
コスト減

物理リスク

1,879

③プラスチック ④災害廃棄物
営業利益
リサイクル
（2030年度予測）
機会【製品／サービス】
プラスチックリサイクル事業拡大による収益増加

中期【市場／レジリエンス】
廃棄物処理能力向上による災害廃棄物受入れ量の拡大

中期【エネルギー源】
CO2排出が少ない廃棄物処理のニーズ拡大による収益機会の増大

1,818

4℃
シナリオ

大

当社は廃プラスチックの収集、中間処理、最終処分等を通じて廃プラスチックに関するノウハウを蓄積している。サーキュラーエコノミー社会の実現に向けて期待が高まっている、プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクル市場を機会と捉え、事業拡大の方向性の一つとして検討する
プラスチックのリサイクルの高度化という社会情勢を認識した上で、今後も一定量存在するリサイクルに回せない廃プラスチックの受入れにも継続的に取り組んでいく

中期

大

気温上昇に伴う自然災害増加により、災害廃棄物処理の必要性が高まることが予想される。地域行政との災害廃棄物処理に関する協定締結や最終処分場の拡大等、大規模災害発生時の体制を備えていることにより、災害発生時に地域の要請に応えて迅速に受入れを実現できる可能性がある

大

産業廃棄物排出企業の環境配慮意識が高まることにより、CO2排出量削減等環境への配慮を基準に廃棄物処理業者を変更する企業が増加する可能性がある。
「環境創造集団」として環境に配慮した取り組みを進めている当社グループにおいては、顧客を増加させる機会と捉える

TCFDについて
営業利益①炭素税（2020年度実績）
支払い

13

機会

単位：百万円

2℃
シナリオ
営業利益
①炭素税
（2020年度実績）
支払い

気候変動に
関する取り組み理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通想定される重要なリスクと機会②エネルギー
価格高騰③廃プラ減④災害による
営業休止

①車両
コスト減

②電力
コスト減

③プラスチック ④災害廃棄物
営業利益
リサイクル
（2030年度予測）

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年12月に金融安定理事会によって設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

14

地域社会との関わり
地域社会発展の た め 、 社 会 貢 献 活 動 を 積 極的に推進し、地域活動

はままつママゼミを開催しました

地域との交流を 通 じ て 信 頼 関 係 構 築 に 努 めています。

毎年恒例のミダック祭、2021
年度も新型コロナウイルス感染症の影響により開催見送りとなりましたが、ミダック大抽選会を開催いたしました。浜松市の本社近隣の方々へご案内のチラシを配り、多くの方々から応募ハガキをいただきました。当選された方々には豪華賞品の発送を行っております。

社会貢献

売木村との包括連携協定の締結
当社は、2021年7月5日、SDGsの推進に向け、売木村と相互に密接に連携する「包括連携協定」を締結しました。この協定締結を契機に、当社と売木村の互いの交流を通じて、売木村の自然保護活動や環境教育への支援のほか、人的支援なども促進し、売木村の発展に寄与してまいります。なお、協力内容は、次の通りです。
－ 協力内容 －1. 地域の自然環境、景観等の保全活動に関すること。
2. 環境教育の推進に関すること。
3. 水、大地、空気を次世代に繋ぐ環境の創造に関すること。
4. 産業振興に関すること。
5. 持
 続可能な地域社会の形成や防災・減災、環境衛生に関すること。
6. SDGsの推進およびその手段に関すること。
7. そ の他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
環境教育では、移動式循環リサイクルカーを活用し、売木村の小中学校を対象に食品ロスやリサイクル等について考える出前授業を実施しました。

社会貢献

売木村と「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」を締結しました
当 社 は、2022年3月
11日、売木村と大規模災害時等における早期復旧を迅速に行うため、廃棄物の処理等で協力
す る こ と を 目 的 と し、「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しました。

相互支援協定の締結
当社は株式会社三共とパンデミック等の災害が発生した場合において、一般廃棄物収集
運搬運転手の相互支援を目的に、両社が相互に協力支援することを定めた「パンデミック
等災害時における一般
廃棄物収集運搬運転手の相互支援に関する協定」を2021年7月12日に締結いたしました。
一般廃棄物の収集運搬事業は、すべての生活・経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、本協定の締結により、常に安定的な収集運搬業務を継続することで、お客様と地域社会に貢献し続けてまいります。
なお、一般廃棄物収集運搬運転手の相互支援協定の締結は、国内初となります。

当社グループは2018年からはままつママゼミに加入しています。
2021年10月に開催した「ゴミ収集車 ラッピング企画 第3弾！」に参加いただいたママパパとお子さんが作ってくれた海の生き物達
で楽しくかわいらしいパッカー車になりました！近年は新型コロナウイルスの影響による開催回数の減少や、オンラインでの開催もありましたが、今後も感染状況を考慮しながら実地での講座にこだわって開催していきたいと考えています。
清掃活動

ウェルカメクリーン作戦へ参加しました－ 締結内容 －浜松市環境部が主催しているウェルカ
メクリーン作戦は、産卵のため上陸する
アカウミガメを歓迎するため、海岸をきれいにするイベントです。
毎年5月の第2日曜日に行われ、今年で（目的）災害発生時における一般廃棄物の円滑な収集運搬を遂行するため両社における運転手の相互支援に関する基本事項を定め、迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（協力内容）運 転手に災害における感染が生じ、一般廃棄物の円
滑な収集運搬が難しく、両社間の協力が必要と判断するときは、お互いに協力要請できるものである。
要請があった場合には、人員・車両の提供を行うも
のである。

社会貢献

防災備蓄品などを「こども食堂」へ寄贈しました－ 協定書の概要 －本協定は、売木村における大規模災害発生時に同村からの協力要請を受けた場合、当社は人員、車両、資機材の調達や災害廃棄物処理等に可能な限り協力するものです。

社会貢献「令和3年度浜松市企業のCSR活動表彰 優秀賞」を受賞しました
浜松市では、企業による社会貢献活動を広げていくため、CSR活動（企業の社会貢献活動）に積極的に取り組む企業を表彰しています。当社は、令和3年度「浜松市企業のCSR活動表彰」にて、2022年3月17日に優秀賞を受賞しました。
「移動式循環式リサイクルカー」を使用した実証実験の実施や、市内の小学生や市民を対象に移動式循環リサイクルカーを使用した環境授業を行い、「SDGsと食品ロス」、「生ごみのリサイクルループ」について説明し、車両見学および車内に設置された堆肥化装置への生ごみ投入体験等を実施したことが評価されました。

15

ミダック大抽選会を開催しました

当社が防災備蓄しているカンパン、アルファ
米、飲料水の一部を「こども食堂」（NPO法 人
サステナブルネット様）
へ2021年12月13日 に寄 贈しまし た。また、
当社社員会の呼びかけ
で社員の自宅にある食品などを集め、「こども食堂」に寄贈しました。

32回目の開催となります。
今年も当社役職員と家族91名がボランティアとしてこの活動に参加しました。

清掃活動

清掃活動

浜松五島海岸清掃を行いました
当社は、静岡県の「6R県 民 運 動*」 に賛同しています。
その運動の一環として、2021年10月2日（土）に、浜松
五島海岸にて清掃活動を行いました。
海岸には多くのプ
ラスチックごみが落ちており、資源ごみも含め合計60㎏ものごみを拾うことができました。
回収後、参加者で手分けをして分別作業を行いました。
清掃後は見渡す限りごみが落ちていないきれいな海岸となり、この状態を持続させるためにも、これからも定期的に清掃活動を続けていきたいと考えています。
*6R県民運動…私たちの海を守るために、県民一人ひとりができることから始めていこうという取り組み。

環境活動

有玉小学校で当社が寄贈したDVDによる環境教育が実施されました

花のリレー・プロジェクトに参加しました

毎 年、環 境 へ の 意 識を 高 め て も ら お う と、
浜松市立有玉小学校4年生の子供たちに環境教育を実施しておりますが、 今 年 も 昨 年 同 様 新型コロナウイルス感染症 に 配 慮 し、 事 前 に 収録したDVD視聴での授業を行いました。

『天浜線 人と時代をつなぐ花のリ
レー・プロジェクト』の一環として気賀駅の植栽地の除草作業を行いました。
今後も天浜線 花のリレー・プロジェ
クトのアダプト活動団体として、気賀駅に植栽された花壇や周辺の定期的な清掃や美化活動に取り組んでまいります。

環境の大切さを次世代へ

地域社会との関わり

社会貢献

地域活動

富士宮営業所増田敦人

今年の環境教育は、子どもたちにごみを何故減らさなくてはいけないのかを問いかけ、普段の生活の中で実践することができる地球にやさしい行動をクイズ形式で勉強していただきました。昨年に引き続き対面での開催が叶わず録画した映像の提供となりましたが、録画ならではの楽しませ方を考えた結果、子どもたちからの反響も良く、環境保全について楽しく学んでもらうという一番の目的は達成できたと感じています。持続可能な社会の構築が急務とされる昨今において、ミダックの行う環境教育は次世代の担い手育成の足掛かりとなる重要な機会であり、今後も継続し環境教育活動がさらに発展していくことを願っています。

16

従 業 員 と の 関 わ り ～働きやすい職場づくり～
当社グループは 従 業 員 一 人 ひ と り が 活 き 活きと働ける職場づくりに取り組み、
会社の持続的成 長 お よ び 価 値 向 上 に つ な げています。

⃝新卒採用

当社グループでは、従業員一人ひとりが、やりがいを感じながら仕事上の責任を果たすとともに、子育てや介護、地域活動などと両立できるよう支援しています。

1 所定外労働の削減

4 女性従業員支援のための取り組み

3 育児を支援する制度の導入

6 職場優先の意識の是正のための取り組み

定期的な新卒採用を実施し、17年目を迎えます。

する専門的知識を身に付けることができる人材を確保するこ採用方針として、求職者個々人の素養や目的達成意識なとが、今後の成長に欠くことができない要素と考えています。

どの人間性を重視しています。また、当社グループが営む廃採用活動においては、学生が当社グループの経営理念

棄物処理業においては、「廃棄物処理法」をはじめとした厳や事業内容について理解を深めるための機会を設けておしい法的規制を受けるため、法令の理解や廃棄物処理に関り、就労体験の受け入れも行っています。

従業員との関わり

ワークライフバランス

当社の取り組み内容人材育成

5 次世代育成支援のための取り組み

2 年次有給休暇の取得促進⃝仕事と介護の両立支援⃝仕事と育児の両立支援
子育てにやさしい職場環境づく

当社グループでは、仕事と介護の両立支援制度を設けりに取り組んでいます。なかでも、るとともに、介護支援の窓口を2016年に開設しました。

当社の家庭と仕事の両立における会社の両立支援制度をうまく活用し、仕事と介護の両立

就業継続支援などの取り組みは、ができるよう、窓口では会社の制度の説明や介護の専門

厚生労働省静岡労働局より評価さ家についての情報提供等を行っています。

れ、2015年8月21日付 で、静 岡
県西部初となる「プラチナくるみ⃝STOP!!ハラスメント

ん認定 」をいただくに至りました。

当社グループでは、2013年より職場におけるセクハ※※‌「プラチナくるみん認定」とは、子育て支援の優良企業を認定する「くるみんマーク」を取得した企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行った企業におくられる認定です。

ラ・パワハラ等のハラスメントに関する規程を定め、相ダイバーシティー⃝年次有給休暇付与の見直し性を発揮しながら業務に取り組むことができる制度です。

年4月からすべての企業において年10日以上の年次有給

また、嘱託社員の「同一労働同一賃金」、若手社員の登用

休暇が付与される従業員に対して、年5日取得させること実現の課題にも対応する仕組みとしました。社員の働きに心身の健康づくりのためにが義務付けられました。

報い、モチベーション向上につながる公平・公正・適正な当社グループは、「従業員に対する健康配慮」を経営課題の一つとして掲げ、るため、誰がいつまでに年次有給休暇を5日取得しなけれ談窓口を設けています。当社グループで働く一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント防止に努めています。

社員個々の健康増進を目的とした活動を継続的に行っています。

2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑

年度から基準日を設け、統一的な管理が可能となるよう

み、従業員への健康情報提供として、ミダックグループ

リーフレット「今日から実践できる心とからだの健康づくり」の配布で就業する全ての方（役員・正社員・臨時雇用者・派遣【運動編】「いつもの歩き」にプラスワンで筋力を保つ！

社員）に向けて右記のリーフレットの配布を実施しました。

【ストレス対処編】感情コントロールと快適コミュニケーション

活動協力は社会福祉法人聖隷福祉事業団の保健師の方と従前の付与ルールでは各人ごとに有給の基準日が異なばならないか細やかな管理が必要になることから、2019⃝健康づくり推進活動を実施【食事編】いつもの食事にひと工夫で栄養バランスアップ!! についてなります。

制度の改正を行いました。

本社営業所

奥川幸代

昨年の5月に第二子を出産しました。今回2度目の産休・育休の取得をさせて頂きました。1年という長い期間周りにかなりご迷惑をかけましたが、職場のみなさんは嫌な顔
1つせず協力してくれました。本当に感謝しております。復帰時に「おかえり」と声をかけてもらえた時はとても嬉しかったです。また、働き方改革で有給休暇も取得しやすくなり、以前よりも女性が働きやすい（復帰しやすい）環境になっている事に感謝しております。

しながら、必要な改善を実施します。

⃝新教育研修制度
2020年度より新たな「教育研修制度」を導入しました。
これは、「社内共通研修」と「部門専門研修」により構成さ

身のリフレッシュを図り、個々の事情に応じた働き方がれております。
「社内共通研修」は、当社グループ社員とし可能となることを第一義として捉えたことによるものでて身に付けるべき教育であり、各役割等級、各フェーズにす。今後も、従業員各人の事情に合った多様なワークラ

応じたスキルや知識を習得するための「階層別研修」が設イフバランスの実現を目指します。

けられています。各等級に応じて、
「必須」
、
「指名」
、
「任意」

社会人となり、様々なライフイベントを迎える女性従女性が働きやすい環境

人事評価が可能となるよう、今後も制度の運用状況を確認

これは法改正に伴う措置でもありますが、従業員の心⃝女性活躍推進17

けでなく、明確な目標をもつことで、個々が主体性、自発「働き方改革」に伴う労働基準法の改正により、2019の研修が選定されており、推奨実務資格や各等級の昇格要件となる研修受講や資格取得を義務づけるなど、当該制度は各人のキャリアプランを支援すべく設計されています。

業員に対して、仕事と家庭のバランス調整を図り、働き

一方、「部門専門研修」においては、ミダックらしい現場力やすい環境実現に取り組んでいます。

（強み）の定着・深化と、部門専門人材の長期的計画的な育⃝人事評価制度
当社グループでは、2019年度に役割等級制度という新
たな人事制度を導入しました。これは、上場企業に相応し成、社員の専門キャリアのバックアップを目指して構築されました。企業活動を行う上で欠くことができない当社グ
ループの財産である「人財」の育成に当社グループは今後も注力します。

く、説明性があり、キャリアパスが見える人事制度を目指して構築されました。社員のキャリアアップを支援するだ18

従 業 員 と の 関 わ り ～安全衛生～

安全衛生基本方針
従業員の安全衛生は、企業存立の基盤をなすものであり、安全および健康の確保は企業の社会的責務である。このため、ミダックは次のことを実施していく。
1	‌労働災害ゼロを目指し、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため従業員全員参加のもとに、PDCAサイクルを適切に運用し、継続的な職場改善に取り組む。
2	‌安全衛生に係る関係法等を遵守し、ミダックおよび各職場で定めた安全衛生規程類に基づき従業員の安全衛生を確保する。
3	‌労働安全衛生マネジメントシステムの適切な実施および運用により継続的な安全衛生管理に取り組み、良好なパ
フォーマンスの維持向上に努める。
4 方針、目標、実行計画を掲示等により全員に周知する。

安全衛生委員会・全社安全衛生連絡会議
当社グループでは労働安全衛生法に基づいた安全衛生委
員会と、当社グループの主要メンバーで構成された全社安全衛生連絡会議という、グループ間での意思決定を迅速に行うための会議を毎月開催しています。
安全衛生委員会及び全社安全衛生連絡会議では、安全衛生にかかる情報や取り組みと成果を横断的に共有するとともに、安全衛生管理に関する課題について労働災害の未然防止、従業員の健康保持増進及び快適な職場環境の実現に向け、検討を行っています。
安全な職場環境の実現にあたっては、事故や災害の発生状況の結果を踏まえて再発防止対策を講じています。
専門部署が、作業環境において従業員が危険にさらされていないかを定期的に巡回し、確認・指導しています。
また、健康診断の受診や健康状況などを把握し、従業員の健康維持・促進に向けた方策の検討などを行っています。
2021年度も新型コロナウイルス感染症対策として当社のBCP（事業継続計画）やパンデミック対応計画を基に様々な対策を実施しました。PCR検査や抗原検査の実施、体温管理の義務化、ゾーニング、出張自粛、感染予防備蓄
品の在庫管理などを行い、お客様、社員とその家族の安全確保を最優先にできる限りの対策を実施しました。
また毎年猛暑が続いているため、熱中症対策として、塩分や水分の補給に塩飴やスポーツ飲料を常備しました。また、12月から3月までの期間においては、インフルエンザ対策を実施しています。

⃝ミダックグループ安全衛生組織図

安全衛生活動 全対策の強化に向けて４M分析を導入しています⃝安
災害や事故には4つのMという要因があります。具体的には、Man（人的要因）、Machine（機械的要因）、Media（環境要因）、Management（管理要因）の4つの要因から構成されており、これらを整理することで事故の潜在的な原因やリスクを解明することができます。
当社グループでは、事故が発生したときには4M分析を利用して事故の原因を究明します。事故時には1つの要因を追求するだけでなく、あらゆる要因を分析・検証して再発防止を図っています。

積極的なヒヤリ・ハット活動で災害事故の未然防止を強化
当社グループでは、「ヒヤリ・ハット活動」に積極的に取り組んでいます。業務において発生した「ヒヤリ」としたり、「ハット」したけれども、事故や災害に至らずに済んだ出来事に対し報告、対策、改善を行います。いつ・どこで・何が起きようとしたのかを報告して、それらの内容や起こりそうになった原因を見直し、事前に対策を講じておくことで、大きな事故や災害などを未然に防ぐことを目的としています。
2021年度は「安全確認不備」に関するヒヤリハットが多く集まっています。安全確認不備は、重大事故にも繋がりかねない事象ですので、そういった現状を踏まえて、指差呼称の有効性を教育し指導を行っています。

全社安全衛生連絡会議事務局■ 休業3日以内■ 4日以上の休業あり

3
2

㈱三晃

㈱柳産業

※‌従業員数10人以上50人未満の富士宮事業所、アクト事務所では、
安全衛生推進者を選任しています。

19

トップメッセージ

1 排出事業者に委託業務への安心を提供する。
2 従業員と家族の安全と生活を守る。
3 地域の公衆衛生を維持する。
4 迅速な復旧を通して市場のシェアを守る。

ミダックグループは、お客様・従業員
をはじめとしたステークホルダーの皆様に影響を及ぼす大地震や噴火、火災・爆発等の大規模災害の発生時において人命尊重を第一に早期の事業回復によりおパンデミック対応手順書
2009年の新型インフルエンザの世界的大流行を受けて、2010年にパンデミック対応計画を策定し、2021年には新型コロナウイルス感染症にも対応したパンデミック対応
手順を策定いたしました。本手順の目的は、 業員とその家族の安全と健康と雇用を守る。
1従2 顧客・取引先・株主からの信用を維持する。
3地
 域社会の公衆衛生を維持する。

客様・取引先への影響を最小限に留めて、お客様の信用を維持するとともに、平時に取組んでいる地域社会に対する環境保全や公衆衛生を災害時にも疎かにすることなく、社会インフラの一翼を担う企業として存在し続けることを目的に「BCP（事業継続計画）」を策定します。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染性ウイルスが蔓延したことを想定し、感染危険レベルを段階設定し、社会情勢と照らし合わせながら対応します。

代表取締役社長

加藤 恵子

BCP活動報告2007年 の 秋 に は 福 島 県 と 大 阪 府 の 同 業 者 と 当 社 グ
ループの３社にて災害時相互応援協定を締結しており、2021年は３社における協定の相互確認を行い、災害発
生時における相互支援の具体的な対応を協議しました。

プロの廃棄物ドライバーを目指して…

全社安全衛生連絡会議㈱ミダック

BCP基本方針

当社の営業エリアでは東海トラフ地震だけでなく、台風や豪雨による河川の氾濫、大規模停電などのリスクを有しているため、今後もBCPを随時見直し、有事の際は迅速に対応いたします。

⃝10年間の労働災害推移

全社安全衛生管理者

㈱ミダック
ライナー

当社グループでは、自然災害の発生を想定し、2007年３月からBCP（事業継続計画）を策定して活動しておりましたが、2021年度は、新たにBCPプロジェクトチームを発足し、大幅にBCPの内容と手順の見直しを実施いたしました。
見直しをしたことにより、実践的な計画となり想定された災害が発生した際は、迅速な事業継続活動を開始することが可能となりました。

労働災害の発生状況

トップマネジメント㈱ミダック
ホールディングス

BCP（ 事 業 継 続 計 画：B us ine s s Co nt inuit y P l an ）従業員との関わり

当社グループでは、従業員を守るために、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。
事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。

3
4

3

1
2012

5

5
1

0
2013

2014

2015

2

3
1

3
1

2

1
1

2

2

2016

2017

2018

2019

2

3
0
2020

産廃収運グループ

石川弦太

廃棄物を安全に回収・運搬する為には、研修は欠かせません。座学研修では、熟知テストも実施し産廃収運に関する廃掃法の基礎知識習得に役立っています。実務研修では、車両特性や各種廃棄物の取り扱い、トラブル時の対処訓練等を定期的に実施しており、充実した研修内容となっています。研修で学んだ事を生かし、『安全第一』でプロの廃棄物ドライバーを目指します。

2021※2016年度以降は子会社を含む

20

お 客 様・お 取 引 先 と の関 わり
お客様満足度の 向 上 を 目 指 す と と も に 、 お取引先様への公平な取引の機会の提供、法令等の順守、 知 的 財 産 の 保 護 等 に 努 め ています。
調達方針

廃棄物処理委託先の実地確認について、全国的に条例
物処理業者として率先して情報開示に努めており、定期的参加ご希望の方は
下記URLよりお申し込みください。

に施設見学会を開催しています。ぜひ実地確認の場としてhttps://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=
nish-lesjkd-4994da10581e763d42fc219170503c31

等にて義務化されてきています。当社グループでは、廃棄「定例施設見学会」（毎月第3水曜日に開催）へお越しいた※株式会社三晃、株式会社柳産業については、個別にご相談ください。

だき、適正処理がなされていることをご確認ください。

1 ‌必要な物品を、適正な価格で、安定的かつ納期通りに供給できる業者であること。
2 ‌当社の経営方針を理解し、協力的な業者であること。
3 経営状態が安定している業者であること。
4 ‌社会的に信用があり、特に反社会的勢力と人的、
資本的および取引上の関係を持っていないこと。

お客様・お取引先との関わり

施設見学会の開催

協力業者に対する厳格な審査
新たな協力業者との取引を検討する場合は取引前に、既存協力業者と継続して取引する場合は年に1回、取引先での廃棄物の適正処理が確保されるよう、厳格な審査を行います。
1‌‌‌まず、協力業者に提供していただいた資料や決算資料等に基づき事前に書類調査で状況を確認します。
2‌‌次に、現地調査を行います。当社独自のチェックリス
トを元に、ヒアリングし現物確認した上で、法定項目

メールマガジン（みだコロジー）

活動報告

当社では、
「みだコロジー」と題したメールマガジンをリモート施設見学会を開催

GPSによる運行管理
当社の中間処理後廃棄物の運搬を他社に委託する場合、月に1回のペースで配信しています。廃棄物処理法に関GPSを貸与しその軌跡を追う、トレーサビリティシステすることや廃棄物処理関連のニュース、社内イベントの等を確認します。
3 ‌これらを元に、社内判定を行い、関連部署の役職者が取引可否を審議します。

ムを運用しています。2006年9月より導入しています。

ご紹介など、廃棄物の実務担当者様に役立てていただけ

知的財産保護についてるような情報提供に努めていきます。配信ご希望の方は、
下記URLからお申し込みいただけます。

⃝知的財産保護に関する考え方
2021年度は、本社事業所及び富士宮事業所にてリモート
施設見学会を開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてオンラインで開催し、スマートフォンで現場や書類を映すことで、お客様に工場内や安全対策等をご案内しました。

メールマガジン（みだコロジー）
https://www.midac.jp/mail/

当社グループの知的財産保護は、関連法規および当社
知的財産管理指針によっております。
知的財産保護のため、当社では開発部署は速やかに特許申請等を行うとともに、必要がある場合は、弁理士な
どの専門家と相談して管理業務を行うこととしております。

持株会社体制への移行
年4月1日に持株会社体制へ移行しました。更なる経営の効率⃝他社の知的財産を侵害しないための社内体制について

株式会社ミダックホールディングス

ミダックグループは、2022

グループの経営戦略立案化や、市場変化へ柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構

株式会社ミダック

築いたしました。

◦中間処理施設（計4ヶ所）

本社事業所、呉松事業所、豊橋事業所、富士宮事業所◦最終処分場（計3ヶ所）

奥山の杜クリーンセンター
遠州クリーンセンター
浜名湖クリーンセンター

投資など資源配分株式会社
ミダックライナー◦浜松市を中心とした一般廃棄物の収集運搬

サステナビリティ推進体制

株式会社三晃◦春日井市の本社工場と関事業所の中間処理施設◦産業廃棄物の収集運搬

株式会社柳産業◦中間処理施設◦産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬

ドライブレコーダーの導入

他社の知的財産の侵害については、第１次的には独立
行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館など

当社の車両には、映像・音声を自動的に記録する、ドを用いて検証し、顧問弁護士や弁理士等の意見を聴取しライブレコーダーを搭載しています。現在、廃棄物収集て、必要ならば当社にて協議会を開催し検討することと運搬車両、営業車両、その他車両の、予備車等を除くほ

しています。

ぼ全台に搭載しています。
交通事故やヒヤリハットの発生時には、客観的事実を確認し、今後の対策に役立てます。

反社会的勢力への対応
株式会社柳産業の子会社化
2021年10月21日に株式会社柳産業がミダックグルー
プの一員になりました。株式会社柳産業は、廃棄物の収集運搬及び建設廃棄物の破砕、圧縮を主体とした中間処理を行っております。

21

当社グループは、行動基準に「社会の秩序や企業の健全行っている不当要求防止責任者講習の選任講習並びに定期な活動に反する団体や個人に対して、毅然とした態度で接講習を受講させ、反社会的勢力を排除する体制となっていします」と定めており、不当要求等には毅然とした態度でます。

臨み、反社会的勢力の排除に取り組んでいます。また、所

また、反社会的勢力調査マニュアルを定め、これを運轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し情報共用することで反社会的勢力と関わりのある企業、団体、有を図っています。各拠点の責任者には、各都道府県にて個人との取引防止に努めています。

22

株 主・投 資 家 の 皆 様 との 関わ り

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家の 皆 様 か ら の 信 頼 に お 応 え するために、経営の透明性の向上とコンプライアンスの徹底に努め、適切な業務遂行、公正かつ正確な 企 業 情 報 の 開 示 と 情 報 の 質の向上を目指しています。

持続的な企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
基本的な考え方当社では、社会的信用に応えるべく「健全で透明性の情報開示を行っております。また、当社をより理解して当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、を考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互高い経営」を目指し、積極的な情報開示を行うことを基いただくために公平性、迅速性の観点から積極的に情報

当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任あの牽制を効かせることができる組織の構築を図っており本方針としています。金融商品取引法、東京証券取引所開示に努めてまいります。

る経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るためにます。

および名古屋証券取引所の定める適時開示規則に従って

株主・投資家の皆様との対話

利益配分の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

当社では、企業価値の向上によって株主利益を増大さ図るためには、適時に情報を開示し、株主との信頼関係せることを最重要課題の一つとして認識しております。利を構築することが重要であると考えています。代表取締

益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り

役社長は、株主や投資家との対話（面談）を通じ、経営つつ、安定的な配当の継続的実施を基本としております。

方針やビジネスモデル、社会貢献活動等の取り組みを説

当事業年度（2022年3月期）の配当金につきましては、明し、当社を深く理解していただくことで長期の安定株

2022年4月1日をもちまして創業70周年を迎えることを主の構成につながるものと考えています。株主や投資家記念して、1株当たり2.5円の記念配当を実施し、普通配の皆様に対しては、決算説明会を定期的に開催するとと当2.5円と記念配当を合わせた1株当たり配当金を5円といもに、要望に応じ個別面談を実施しています。また、IR

たします。この結果、当事業年度の配当性向は10.4％と活動により、株主および投資家から得られた意見や要望は、なりました。

必要に応じて、IR担当取締役より、取締役会へ報告されております。

努力しております。その目的を実現させるためには、株その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員

主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付けである取締役につきましては、それぞれの経験から、経る経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の営に対して厳格なチェックを行っております。また、内一つであると認識しております。

部監査室による内部監査を行っております。

この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的

このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも化に努めております。なお、情報開示につきましては、

意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由

ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からな情報開示を心がけてまいります。

コーポレート・
ガバナンス

株主・投資家の皆様との関わり

情報開示の基本方針の一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスク

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化および会の議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会

今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当する等、に出席することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることが可能であると判断しております。

有効に活用してまいりたいと考えております。
2022年3月期

配当性向（連結）38.45円
5.00円
（0円）
6.5％

47.98円
5.00円
（0円）
10.4%

自己資本当期純利益率（連結）

20.6％

17.1%

純資産配当率（連結）

1.3％

1.8%

１株当たり当期純利益（連結）１株当たり配当金（1株当たり中間配当金）

IRサイト
https://www.midac.jp/ir/

コーポレート・
ガバナンス報告書

株主通信

株主の皆様の日頃のご支援、ご愛顧に感謝するとともに、層高めていただくこと、また、当社株式への投資の魅力

載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保を高めることで、より多くの方々に中長期的に当社株式有されている株主様が対象となります。

対象となる
株主様

毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。

優待内容

一律QUOカード500円分を贈呈いたします。

贈呈時期

毎年６月開催の当社定時株主総会終了後に送付する決議通知に同封いたします。

連

70周年記念「ミダックオリジナルミニカー」の贈呈
当社は、創業70周年を迎えるにあたり、記念配当の実施に加え、創業70周年を記念いたしまして、2022年３月31日時
点の当社株主名簿に記載または記録された500株（５単元）以上を保有されている株主様へ「ミダックオリジナル
ミニカー」１点を贈呈させていただくことといたしました。

選任・解任

携

監査等委員会
連

連

会

携

4名

取締役会 9名

携

内部監査室

取締役（監査等委員を除く）

監査・監督
選定・解職・監督
報

告

報

告

代表取締役社長

会計監査
報

内部監査

弁護士

23

入しました。2022年３月31日現在の当社株主名簿に記

総

選任・解任

を保有していただくことを目的として株主優待制度を導より多くの株主の皆様に当社の事業に対するご理解を一

主

諮問・答申

株主優待制度の導入

株

会計監査人

2021年3月期

助

言

告

リスク
管理委員会
リスク管理

報

告

経営会議
管理・監督

報

告

指名・報酬
委員会
特別委員会

サスティナビリティ
推進委員会
管理・監督

各部門・子会社24

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
1 取締役会4 安全管理室代表取締役社長の直属の安全管理室を設置し、社内の４名、女性１名）及び監査等委員である取締役４名（男

労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取り組み状況性４名）で構成され、毎月１回以上開催し、経営の基本の確認を実施しております。

方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。

2 監査等委員会
常勤監査等委員１名、監査等委員（社外取締役）３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

代表取締役社長の直属の内部監査室を設置し、専任の２名で内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締を委員とした安全衛生連絡会議を設置し、毎月1回の会を設置しており、代表取締役社長を委員長、当社の取締合の場で、当社グループの安全衛生にかかわる情報や取役および当社グループの主要幹部を委員とするリスク管り組みと成果を横断的に共有し効果的な安全衛生活動に

理委員会を設置して、3ヶ月に1回以上の会合の場で、組活かしています。

織横断的に経営リスクの検討を行い、より具体的な作業

さらに、各部署において、それぞれの業務に存在するを各部門にて対応しております。

リスクを最小限化するための取り組みを実施しており、また、安全衛生の適正な管理の観点から、事業統括部

例えば、ISO14001の認証・維持をすることにより、そ役社長及び監査等委員会に報告されております。

長を全社安全衛生管理者、当社グループから代表者1名

れぞれの業務におけるリスク対応を行っております。

6 会計監査人⃝2021年度リスク管理委員会⃝事故発生件数の推移（単位：件）

開催回数：4回

会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。

当社グループの全取締役及び当社グループの主要幹部

主な議題

3 グループ経営会議

5 内部監査室

当社は、リスク管理体制の主管部署として安全管理室をメンバーとして毎月１回、グループ経営会議を開催し

1■ 発注者の賠償責任について■ 東日本大震災に学ぶ関連倒産の動向と事例■ 企業不祥事などのコンプライアンス動向

43を行うほか、社内のすべての重要事項について審議また2017■ 物損・交通事故

■ 労災

4

36

■ 情報漏洩対策およびパスワード管理に関してております。毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理

コーポレート・ガバナンス

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（男性

リスクマネジメント

2018

2

0

29

29

2019

2020

5

23
2021

※ 子会社を含む※「物損・交通事故」は、軽微な物損事故も含む※「労災」は、休業を伴わない災害も含む

は意見交換を行っております。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

コンプライアンス体制の強化

リスク管理委員会

独立社外取締役については、会社法、東京証券取引所

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループ

当社グループでは、環境、労務、財務、安全、市場、役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等から及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の独立は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとし情報セキュリティ等様々な事業運営上のリスクについて、も諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管性の判断基準としております。そしてこの基準を充たした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位

リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とす理の報告および対応策検討の場と位置づけております。

ていること、実質的にも独立性があると判断されること、置づけており、役職員全員の法令順守に対する一層の意

る社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理

各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業

実績・経験・見識からして取締役会において率直・活発

識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を行うこととしております。リスク管理委員会は、取締

務活動におけるリスク管理を行うこととなっております。

で建設的な検討への貢献が期待できること等を充たす人の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めて物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

まいります。

⃝リスク管理委員会

また、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

リスク管理委員会

内部通報制度（ヘルプライン）

内部監査

法令違反や当社グループ内不正などを防止または早期子会社を含め、全部署において年1回以上、内部監査発見して是正することを目的に、内部通報窓口を設置。

規程に基づき、各部署が経営方針、社内諸規程並びに関企業倫理ヘルプライン規程を定め、通報体制として常勤係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、内監査等委員である取締役が窓口となる「ヘルプライン」

部監査室は定期的に内部監査を実施しております。代表を当社グループ内に設置するとともに、当社グループが取締役社長及び監査等委員会に対し、その結果を報告し契約する社外の弁護士事務所にも通報できる体制を整備ております。また、内部監査室は、監査結果により判明

しております。

した問題点と改善状況についてもフォローアップ監査を

環境

市場

事業運営上の
様々なリスク労務

財務

毎回テーマを選定

安全

部門長

取締役

コンプライアンス
の徹底

委員長

共有
取締役

部門長

実施しております。
■ 当社グループ外窓口：弁護士事務所■ 当社グループ内窓口：常勤監査等委員である取締役■ 2021年度内部通報件数：0件
25

26

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナン ス
役員一覧（2022年6月29日現在）

コーポレート・ガバナンス

代表取締役社長

専務取締役

取締役

取締役

取締役

加藤 恵子

熊谷 裕之

武田 康保

髙田 廣明

鈴木 清彦

2001年1月
税理士登録

1980年3月
小島清掃㈱入社（現当社入社）

2004年5月
当社入社

2000年2月
当社入社

2006年8月㈱ミダック
ホールディングス
取締役就任

1984年9月
同社取締役就任

2006年4月㈱ミダックホールディングス
取締役就任

2006年12月㈱ミダックホールディングス
入社

2010年4月
当社取締役就任
2016年6月㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）取締役就任

2004年7月㈱ミダックホールディングス
専務取締役就任
2010年4月
当社専務取締役就任（現任）

2019年4月
当社代表取締役社長（現任）2015年12月㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）代表取締役社長就任

2021年9月㈱ミダック代表取締役社長（現任）

2021年9月㈱ミダック専務取締役就任（現任）

2007年6月
同社取締役就任

2010年4月
当社取締役就任（現任）2010年4月
当社取締役就任（現任）2015年3月㈱三晃取締役就任（現任）

2021年10月㈱柳産業監査役就任（現任）

2022年4月㈱ミダック取締役就任（現任）

2022年4月㈱ミダック取締役就任（現任）

2006年10月
当社取締役就任
当社営業部長
2008年4月㈱ミダックふじの宮
取締役工場長2019年6月
当社取締役就任（現任）
2021年10月㈱柳産業取締役就任（現任）
2022年4月㈱ミダック取締役就任（現任）

監査等委員である
取締役

監査等委員である
社外取締役

監査等委員である
社外取締役

監査等委員である
社外取締役

1996年2月
小島清掃㈱入社（現㈱ミダック
ホールディングス入社）

1997年4月
弁護士登録

1993年10月
税理士登録

2001年10月
中京法律事務所共同経営（代表社員）（現任）

2001年1月
公認会計士・
税理士祖父江良雄事務所入所（現デロイト トーマツ
税理士法人）

2005年6月
浜松信用金庫（現浜松磐田信用金庫）
常務理事

井上 正弘

2005年4月㈱ミダックホールディングス
取締役就任
2006年4月㈱ミダックライナー
代表取締役社長就任
2010年4月
当社監査役就任
2017年6月
当社常勤監査等委員である
取締役就任（現任）石川 真司

2015年4月
愛知県弁護士会副会長
2017年4月
法テラス（日本司法支援センター）
愛知副所長（現任）2019年6月
当社監査等委員である
社外取締役就任（現任）

経営●

財務・会計・税務

●

法務

●

●

●

●

●

●
●

●

技術開発

●

●

●

リスク

●

●
●

●
●

●
●

営業
IR

俵山 初雄

2015年6月
静岡県西部地域しんきん
経済研究所理事長

2007年6月
デロイト トーマツ税理士法人
パートナー就任

2018年6月
一般財団法人しんきん
経済研究所理事長

2013年4月
名古屋経済大学大学院
法学研究科客員教授就任（現任）

2021年7月
学校法人興誠学園副理事長兼
浜松学院大学学長（現任）2018年4月
奥川哲也税理士事務所開設、同所所長（現任）

2022年6月
当社監査等委員である
社外取締役就任（現任）

2021年6月
当社監査等委員である
社外取締役就任（現任）

2022年4月㈱ミダックライナー取締役
就任（現任）

主な専門性と経験分野

奥川 哲也

●

●

●

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●

●
●

●

●

●

●

当社は、過去、当社と同名の株式会社ミダックホールディングスを2004年7月28日に設立しましたが、2010年4月1日に当時の株式会社ミダック（現株式会社ミダックホール
ディングス）と合併し解散しております。

取締役の選任基準、兼任の状況等について当社の取締役会は、取締役９名のうち社外取締役は３名で構成されております。取締役については、業界経験、専門知
識、人格、多様性等の判断をもとに役員規程に定めた手続きに則り選任しております。監査等委員である社外取締役については、法曹、会計、税務等の知見をもとに選任しております。
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて毎年開示を行ってまいります。現在、他の上場会社の役員を兼任する取締役はおりません。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）に対して必要なセミナー、研修会への参加や関係団体等との交流会への参加の機会を提供し、各取締役の自己研鑽をサポートしております。

社外取締役メッセージ

監査等委員である社外取締役

石川 真司

2019年6月に社外取締役に就任しました。当社の取締役会は自由にものを言える開けた雰囲気です。また、取締役会に上程される議案の資料も改善を重ね、より充実したものになってきているという印象です。私は法律家（弁護士）ですから、日頃、法律を扱っています。法律というと紛争解決の際の基準というイメージが先行するかもしれませんが、そもそもは正義や公平の観点から社会の利害を調整する働きをするものです。当社において、私は法律家として会社を取り巻く様々なステークホルダーの視点から物事を正義や公平の観点で多角的に検討し、それをお伝えすることを心がけています。

廃棄物処理業は重要な社会的インフラの一つであり、今後、ますます役割が重くなる一方で、環境問題と密接な関わりがあります。

当社は“かけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求すること”を宣言しています。この点は当社の魅力の一つであり、2021年4月からは、SDGsを推進する新体制の運用が開始されています。今後、さらに会社としての規模を拡大していく中で、いかにして環境創造集団としての理念を共有し、一体性を保ちながら発展していけるかが重要であり、そのために、私もしっかりと支援していきたいと思います。

27

28

会 社 概 要 ～ミダックの強 み ～同業他社の多く が 収 集 運 搬 業 の み や 中 間 処理業のみであるのに対し、収集運搬から最 終 処 分 ま で を 請 け 負 う 一 貫した処理体制を構築しています。

排 出 事 業 者

収 集 ・ 運 搬

中 間 処 理

会社概要

一貫処理体制 を構築

当社グループは 様 々 な 設 備 を 有 す る こ と で

最 終 処 分

産業廃棄物

産業廃棄物は主に自社施設で処分します。

付帯サービス●機械抜き作業 ●メッキ工場ライン清掃 ●塗装ブース清掃●グリストラップ清掃 ●施設解体に伴う片付け 等

ただし自社処理が困難な廃棄物、

焼 却

破 砕

水 処 理

ミダックでの埋立収集運搬された廃棄物を● 管理型 （遠州クリーンセンター、
奥山の杜クリーンセンター）

焼却（減量）や破砕（減容）、または自社処理施設の● 安定型 （浜名湖クリーンセンター）

水処理（無害化）などにより処理

中間処理済みの廃棄物などを商圏以外においては協力先へ埋立により処分

廃棄物処理を依頼します。
許可エリアの詳細はP33-34をご覧ください● 廃プラスチック類

● 汚泥

● 廃酸

● ばいじん● 廃油● 感染性廃棄物● その他

等処分施設の詳細はP33-34をご覧ください● 廃アルカリ

協力先への廃棄物処理依頼● 商品廃棄物

協力先での
リサイクル

排 出 事 業 者

収 集 ・ 運 搬

⃝ミダックグループの収集運搬量⃝ミダックグループの処分量■■ ミダックHD
ミダックHD ■■ ミダックミダック ■■ 三晃
三晃（単位：t）（単位：t）■ ミダックHD
ミダックHD ■■ ミダックミダック ■■ 三晃
三晃■（単位：t）（単位：t）

48,52048,520

1,627
1,627

41,36741,3671,828
1,828

42,31042,310
1,855
1,855

88

00

00

41,60841,608

1,942
1,942
00

41,912
41,912
1,817
1,817
00

一般
廃棄物

一般廃棄物は主に市町村の焼却施設等へ運搬します。

188,980
188,980
183,693
183,693
449
449
465
465
167,026
167,026430
430

82,021
82,021
39,97339,973

付帯サービス●飲食店の生ごみ・オフィスの紙くずなど、店舗・オフィスの業務に係る様々なごみの回収・運搬、粗大ごみの回収 等

許可エリアの詳細はP33-34をご覧ください

39,53839,53840,45540,45546,57846,578

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

98,78598,785

99,106
99,106

205,033
205,033
618
618

114,588
114,588

231,593
231,593757
757

151,026
151,026

40,09540,095

市町村の
焼却施設等

協力先での
埋立

2021
2021

84,576
84,57684,44284,44289,42489,42489,82789,827

79,81079,810

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

2021
2021

詳細は「産廃情報ネット」にて公開しています。
●産廃情報ネット「さんぱいくん」 https://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index.php●もしくは、
当社グループの各ホームページよりご確認いただけます。

29

30

会社概要

（証券コード：6564）（2022年4月1日現在）

拠点一覧

株式会社 ミ ダ ッ ク ホ ー ル デ ィ ングス
所在資

水（みず）と大地（だいち）と空気（くうき）を次の世代に美しく渡したい。

「ミダック」という社名には本

地〒431-3122

業

1952（昭和27）年4月1日

金

21億4,987万1,140円

静岡県浜松市東区有玉南町2163番地

従 業 員 数41名

事 業 内 容産業廃棄物処理業を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること

取 引 銀 行三菱UFJ銀行、静岡銀行、浜松いわた信用金庫、商工組合中央金庫、りそな銀行

事

務

所

品川オフィスhttps://www.midac.jp/〒108-0075
東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス20F

グループ会社

所 在 地〒431-3122

創静岡県浜松市東区有玉南町2163番地〒431-3122

1987（昭和62）年8月11日

創2022（令和4）年4月1日

資 本 金

1,000万円

資 本 金

1,000万円

従業員数

161名

従業員数

34名

産業廃棄物の最終処分（安定型・管理型）、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分（中間処理・最終処分）、
事業系一般廃棄物の収集・運搬、産業廃棄物・特別管理産業
廃棄物の営業、リサイクル業

事業内容

一般廃棄物の収集運搬

事業内容

本社営業所

〒431-3122
静岡県浜松市東区有玉南町2163番地

富士宮営業所〒418-0111
静岡県富士宮市山宮3507番地の20

東京営業所〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町8番地パレール
三井ビルディング215-B（ブルー館2F）

名古屋営業所

事 業 所

31

㈱ミダック
遠州クリーンセンター㈱三晃

春日井事務所㈱三晃

関事務所

株式会社ミダックライナー
所 在 地

業

㈱ミダックホールディングス
品川オフィス

アクトオフィス 〒430-7724
静岡県浜松市中区板屋町111-2
浜松アクトタワー24F

そんな思いが込められています。

株式会社ミダック㈱ミダック
奥山の杜クリーンセンター

㈱ミダック
東京営業所

会社概要

創

㈱ミダックホールディングス
アクトオフィス

― ミダックホールディングス― グループ会社● 主営業エリア〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2丁目13-1
名古屋パークプレイス5F

業

静岡県浜松市東区有玉南町2163番地

株式会社三晃1

所 在 地〒486-0801

創1968（昭和43）年3月

業

愛知県春日井市上田楽町字庄司山3042番3

資 本 金

1,000万円

従業員数

14名

事業内容

産業廃棄物の中間処理、収集運搬（積替保管含む）

名古屋営業所

㈱ミダック

豊橋事業所

春日井事業所 〒486-0801
愛知県春日井市上田楽町字庄司山3042番3

本社事業所〒431-3122
静岡県浜松市東区有玉南町2163番地

呉松事業所〒431-1202
静岡県浜松市西区呉松町366番地の1

豊橋事業所〒441-3112
愛知県豊橋市東細谷町字一里山200番地

富士宮事業所〒418-0111
静岡県富士宮市山宮3507番地の20

所 在 地〒431-0203

遠州
クリーンセンター〒431-1102
静岡県浜松市西区大山町3595番地

創

1982（昭和57）年4月14日

浜名湖
クリーンセンター〒431-0201
静岡県浜松市西区篠原町18343番地

奥山の杜
クリーンセンター〒431-2224
静岡県浜松市北区引佐町奥山1397番地195

事 業 所

㈱ミダック

関事業所

〒501-3210
岐阜県関市尾太町54番

株式会社柳産業業㈱ミダックホールディングス 本社㈱ミダック 本社、本社営業所㈱ミダックライナー 本社

静岡県浜松市西区馬郡町902番地の1

資 本 金

500万円

従業員数

33名

事業内容

産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業

㈱ミダック

呉松事業所

㈱柳産業

㈱ミダック
浜名湖クリーンセンター

㈱ミダック

本社事業所

㈱ミダック
富士宮営業所、富士宮事業所

32

会社概要

（2022年4月1日現在）

廃棄物処分事業

自社施設による廃棄物処理サービスを提供します。
多種多様な廃棄物を処理できる体制を構築しています。

本社事業所 ～水処理～（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）

株式会社三晃

突発作業にも対応可能。70年の実績とノウハウを活かした処理を行います。
開

設

処理能力
事業内容

1986年5月

種類により8㎥～43㎥／日
産業廃棄物の中間処理(活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離)特別管理産業
廃棄物の中間処理(凝集沈殿、中和、油水分離)

株式会社ミダック

取扱
品目

設

処理能力

産業廃棄物
汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ
特別管理産業廃棄物
特定有害汚泥、特定有害廃酸、特定有害廃アルカリ、
引火性廃油、腐食性廃酸、腐食性廃アルカリ開

呉松事業所 ～破砕～事業内容

1991年1月

種類により20t～60t／日

取扱品目

廃プラスチック類、木くず、金属くず等の破砕処理

株式会社ミダック

事業内容

産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処理(汚泥、燃え殻等の処理)

株式会社ミダック

取扱
品目

産業廃棄物
廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、
ガラス・コンクリート・陶磁器くず、
紙くず、木くず、繊維くず

事業内容

一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の焼却処理 他

株式会社三晃

取扱
品目

事業内容

産業廃棄物の中間処理(凝集沈殿、脱水、油水分離) 特別管理産業廃棄物の中間処理(凝集沈
殿)

産業廃棄物
燃え殻、金属くず、鉱さい、汚泥、廃酸、ガラス・コンクリート・
陶磁器くず、ばいじん、廃プラスチック類、廃油、廃アルカリ
特別管理産業廃棄物
特定有害燃え殻、特定有害汚泥、特定有害ばいじん

受入
品目

受入
品目

受入
品目

許可エリア

バン

33

浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、
森町、富士宮市
付帯サービス

付帯サービスバキューム車

ローリー車

ブロワー車

平ボディ車

産業廃棄物
廃プラスチック類、金属くず、紙くず、
ガラス・コンクリート・陶磁器くず、木くず、がれき類、繊維くず

遠州クリーンセンター ～管理型最終処分場～

燃え殻(水銀含有ばいじん等を含む)、汚泥(水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等を含む)、廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物を含む)、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)、ガラスくず・コンク
リートくず及び陶磁器くず(石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物を含む)、鉱さい(水銀含有ばいじん等を含む)、がれき類(石綿含有産業廃棄物を含む)、ばいじん(水銀含有ばいじん等を含む)、政令第2条13号廃棄物

浜名湖クリーンセンター ～安定型最終処分場～

廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物を含む)、金属くず、
ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(石綿含有産業廃棄物を含む)、
がれき類(石綿含有産業廃棄物を含む)

奥山の杜クリーンセンター ～管理型最終処分場～

燃え殻(水銀含有ばいじん等を含む)、汚泥(石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等を含む)、廃油(タール
ピッチ類に限る)、廃プラスチック類(石綿含有産業廃棄物及び水銀使用製品産業廃棄物を含む)、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(石綿含有産業廃棄物及び水銀
使用製品産業廃棄物を含む)、鉱さい(水銀含有ばいじん等を含む)、がれき類(石綿含有産業廃棄物を含む)、ばいじん(水銀含有ばいじん
等を含む)、政令第2条第13号廃棄物、特定有害廃石綿等

仲介管理事業
一般廃棄物

ウィング車

取扱
品目

埋立容量約300万㎥、東京ドーム約2.5杯分の大きさとなる東海地区でも大型の管理型最終処分場です。

産業廃棄物
廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃油
特別管理産業廃棄物
特定有害廃酸、特定有害廃アルカリ、特定有害汚泥、腐食性廃酸、腐食性廃アルカリ許可エリア

機械抜き作業、メッキ工場
ライン清掃、塗装ブース清掃、
グリストラップ清掃、施設解体に伴う片付け 等

種類により5.24t～521.28t／日
廃プラスチック類、木くず、金属くず等の圧縮処理、破砕処理

株式会社ミダック

収集運搬・清掃

ユニック車

産業廃棄物
汚泥

廃棄物の飛散を抑えられる水中投入式の安定型最終処分場です。

固形物から廃液まで多様な廃棄物を運搬できる、各種車両を完備しています。

コンテナ車

2015年11月

株式会社ミダック

収集運搬事業 清掃作業の満足度も業界トップクラスで対応します。

静岡県、浜松市、愛知県、岐阜県、三重県、山梨県、滋賀県、神奈川県、東京都、
長野県

取扱
品目

浜松西インターより車で約10分、浸出水処理施設を備えた管理型の最終処分場です。

一般廃棄物 可燃物（感染性一般廃棄物を含む）、不燃物、し尿汚泥特別管理産業廃棄物 腐食性廃酸、引火性廃油、特定有害廃酸、特定有害汚泥、腐食性廃アルカリ、特定有害廃油、特定有害廃アルカリ、感染性産業廃棄物
産業廃棄物 廃プラスチック類、動植物性残さ、汚泥、廃油、金属くず、廃酸、動物系固形不要物、動物のふん尿、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、紙くず、
木くず、繊維くず、廃アルカリ、ゴムくず、動物の死体

取扱
品目

設

株式会社ミダック

関事業所 ～水処理～（凝集沈殿、脱水、油水分離）

2013年1月
種類により26.7㎥～300㎥／日

汚泥のコンクリート固化

事業内容

東海北陸道 美濃IC近くで、広域対応可能。岐阜県内最大級、処理能力300㎥／日の水処理施設です。
開
設
処理能力

事業内容

処理能力

サーマルリサイクルを行う、熱回収施設です。一般廃棄物処理を含む、総合廃棄物焼却施設です。
2002年12月
132t／日30t／日

開富士宮事業所 ～焼却～

開
設
処理能力

1990年2月

株式会社柳産業 ～破砕～

数少ない、燃え殻・汚泥・ばいじんの無害化施設です。分析を実施し、有害物質の管理を徹底しています。
2001年12月
150㎥／日設

処理能力

柳産業では効率的な一貫システムを構築して、収集運搬から中間処理、最終処分までをトータルサポートいたします。

豊橋事業所 ～選別・混練～

開
設
処理能力

春日井事業所 ～コンクリート固化～

多くの許可品目及び積替え保管の許可を取得しております。
お客様のニーズに対応して少量より回収、適切な処理提案をさせていただきます。

廃プラスチック類等の中間処理を行うための破砕施設を有しております。
開

最終処分場

会社概要

株式会社ミダック

中間処理施設

飲食店の生ごみ・オフィ
スの紙くずなど、店舗・オフィスの業務に係る様々なごみの回収・運搬、粗大ごみの回収 等

当社グループ以外の処理業者のご紹介、サービスの提供を行っています。自社処理が困難な廃棄物や、自社の商圏以外の廃棄物に対して、適正な廃棄物処理を提案いたします。
処理委託契約の締結

排出事業者

仲介

仲介

処理業者

ミダック
グループ会社の三晃を窓口として、PCB廃棄物の処理に関する営業活動を行っています。

34

財 務・非 財 務 ハ イ ライト

第三者意見

当社グループは、既存事業の収益力強化を進めるとともに、将来の事業展開を見据えた新たな投資を積極的に推進してまいりました。2021年10月には㈱柳産業を子会社化し、同年11月には埼玉県熊理ビジネスの持続可能性を追求し、業界の発展・底上げを図るこ

リーンセンターが2022年2月に稼働開始するなど、中長期の成長戦略もより具体化してまいりました。

ととイコールと捉えます。
」という言葉がこれを表現している。な

昨年より大きく変わり始め、今年に入って、プラスチック資源循環

お、ミダックグループのSDGsに対する取り組みの詳細は、本報

このような中、2022年3月期は売上高7期連続増収、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続増促進法の施行を見て加速度的に変化してきているように感じられる。

告書P.9-10に詳しい。

財務・非財務ハイライト

益と過去最高を更新し、2023年3月期も増収増益を計画しています。
財務ハイライト
●売上高

●営業利益

6,381

2,264

百万円

4,244

4,676

5,701

5,213

2019.3

百万円

2,188

2,188

1,883

1,848

1,495

2020.32021.32022.32018.3

1,090

1,098
839

2019.32020.32021.3

1,284

仲介管理
事業

6%

1,446

10%

2018.32019.32020.32021.3●総資産／純資産

総資産

1,018

84%

※内部売上高を含む。

2018.3567
8,075

2019.32020.32021.3

純資産

百万円
百万円

20,040795
492

2022.320,040
9,536

百万円
1,284

廃棄物
処分事業

収集運搬
事業

2022.3●親会社株主に帰属する当期純利益●セグメント別売上高

百万円

2,264

6,381

883

2018.3●経常利益

2022.3

9,164

11,919

2,170

2,252

2018.32019.32020.3

2018

2019

2020

2021

180

188

193

204

240

男性

142

145

151

161

188

女性

38

43

42

43

52

8

8

8

8

8

男性

7

7

7

7

7

女性

1

1

1

1

1

女性管理職比率

10.8%

10.8%

9.5%

8.9%

7.5%

再雇用者数（名）

14

17

17

17

22

有給平均取得率

58.0%

63.0%

70.3%

68.1%

70.1%

従業員の子の出生状況（名）

3

7

2

8

6

男性の育休取得状況

0

4

1

3

4

女性の育休取得状況

1

1

1

3

役員数（※2）（名）

するところである。この地域貢献の取り組みとして、2021年7月

企業はSDGsの浸透に向け熱心に取り組んできた。2021年東京五に、長野県下伊那郡売木村（うるぎむら）とSDGsの推進に向け

輪は外国人観光客の受入なし、基本無観客による開催となったが、相互に連携する「包括連携協定」を締結したことが報告されていSDGsの国民意識への浸透という意味では十分な成果があったよる。また、同村とは、2022年3月に、大規模災害時に人員、車両、うに思う。そして、SDGsの国民意識への浸透という基盤ができ資機材の調達や災害廃棄物処理などで協力する「地震等大規模災ていたことにより、今年4月のプラスチック資源循環促進法の施害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結し、2021

行をきっかけとして、多くの消費者、企業が、プラスチック資源

年7月には、株式会社三共とBCP（事業継続計画）の一環として循環のみならず、環境問題に目を向け始めている。

「パンデミック等災害時における一般廃棄物収集運搬運転手の相互

また、昨年の第三者意見においてご紹介した「ESG投資」も日支援に関する協定」を締結したことが報告されている。なお、本国内で認知度を高め、世界においてはより一層の重要度を増し

BCP体制が整っているか否かは、ESG投資基準の「ガバナンス」ている。ESG投資とは、環境（Environment）
・社会（Social）
・（Governance）において重視される要素である。その他、地域社

ガバナンス（Governance：企業の管理体制・企業統治）の課題

会との関わりについては、P.15-16において詳しく報告されている。

に対して企業として適正に取り組んでいることを、当該企業に対最後に、2022年2月より稼働を開始した管理型最終処分場「奥する投資や融資の際の基準とする考え方である。従来、投資や融山の杜クリーンセンター」について触れておきたい。同処分場は、

資は、企業の業績や財務状況によって判断されるのが通常であっ約319万㎥の許可容量を有し、東海地区としては最大級の管理型

たが、企業が環境を始めとする社会的課題に対してどのように取最終処分場であり、埋立予定期間は約30年とされている。現在、り組んでいるか、社会への貢献はどのように行っているか、企業

国内の最終処分場の残余年数が約17年、かつ、リサイクルに回せが健全な管理体制、統治体制を有しているかなどを投資の際の判ないリサイクル不適合廃棄物が年間1,000万トン最終処分場で処断基準とする考え方のことである。

理されている。最終処分場は、リサイクルできなかった廃棄物がSDGs、プラスチック資源循環促進法、ESG投資基準、これら

最終的に埋め立てられる場所であり、廃棄物処理の最後の砦であはすべて世界的潮流であり、今後の企業成長のために不可欠な視る。
「奥山の杜クリーンセンター」の国内における最終処分場とし点である。

ての存在感は大きい。なお、矛盾するようであるが、循環型社会

5,522

そもそもミダックグループの業務が社会インフラとしての廃棄物処理及び廃棄物処理を通じた資源循環であり、業務内容そのも2022.3のがSDGsの達成目標No.11（大気や廃棄物を管理し都市の環境への悪影響を減らす）、No.12（化学物質や廃棄物の適正管理に2017

従業員数 （名）しようとしていることもESG投資基準の「社会」（Social）に合致思う。世界の目が注がれる東京五輪の開催に照準を合わせ、国やと平仄を合わせていることを知ることができる。

非財務ハイライト（※1）

識は大きく変わったことには、2021年東京五輪の影響があるとダックグループの経営指針が上記ESG投資基準等の視点とピタリ

9,536

2021.3

また、ミダックグループが地域社会に密着し、地域社会に貢献

株式会社ミダックホールディングスのCSR報告書を読むと、ミ

14,222

4,382

ここ数年、企業のあり方、環境の捉え方に対する社会全体の意※1 兼務役員を除外した正社員のみを対象。各年度末時点の人数。
※2 監査役および取締役監査等委員を含む、各年度末時点の人数。

対象者なし◦連結従業員数◦女性役員比率◦女性管理職比率◦有給平均取得率

240
12.5
7.5
70.1

名

%

%

%

より、大気、水、土壌への放出を減らす）等であり、ESG投資基準における「環境」(Environment）そのものである。奇しくも、代表取締役社長加藤恵子氏の「循環型社会の構築とは、廃棄物処

第三者意見

ここ数年で、企業のあり方、環境の捉え方に対する社会全体の意
識は大きく変わった。とくに、個々の消費者の環境に対する意識は谷市に新規焼却施設用地の土地を取得いたしました。また、新規管理型最終処分場である奥山の杜ク

35

地域社会の貢献を通じて世界のリーディングカンパニーへの形成は、いかに効率的な中間処理、リサイクルを行い、同処分場の寿命を延ばすことができるかにかかっている。
弁護士法人芝田総合法律事務所
代表弁護士

芝田 麻里氏

東京弁護士会所属。全国産業資源循環連合会顧問、
東京都産業資源循環協会顧問、株式会社 事業承継・M&A支援センター（JMA）代表取締役、一般社団法人 特許情報サービス業連合会 理事を務める。得意分野は産業廃棄物関連など。全国産業資源循環連合会月刊誌「INDUST」にて、「弁護士が語る。産廃フロントライン」を連載。

第三者意見を受けて当社グループの取組みへの評価と、貴重な意見を賜り心より御グループに課せられた未来に続く廃棄物処理という使命をこれか

礼申し上げます。また、SDGs活動やESG経営を積極的に推進しらも果たし続けるため、引き続き誠心誠意努力していく所存です。

ていることをご理解いただき感謝申し上げます。

今後におきましても社会を支える必要不可欠な廃棄物処理業者

当社グループはおかげさまで創業70周年を迎えることが出来まとして、より社会から必要とされる企業となれるよう、企業価値

したが、時を同じくして奥山の杜クリーンセンターの開業、純粋向上や社会への貢献に努めてまいります。ステークホルダーの皆

持株会社体制への移行、さらに東証プライム市場、名証プレミア

様にはご支援賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

市場への上場等、大きな節目となる一年を迎えております。当社

取締役

経営企画部長髙田 廣明
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