証券コード6877

2020年10月１日

2021年3月31日

第63期 第２四半期報告書
お問合せ先〒242-0007 神奈川県大和市中央林間3-2-10
TEL. 046-271-2122

適切に管理された森林からの原料を含むFS CR認証紙と環境に配慮した植物油インキを使用しています。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。OBARA GROUPの2021年第２四半期連結累計期間における事業の概況等をご報告致します。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、同感染症による個人消費への影響が続きましたが、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。
そのような外部環境の下、溶接機器関連事業が、自動車メーカーの前向きな設備投資動向への対応に努め、平面研磨装置関連事業が、堅調な生産活動が続くエレクトロニクス関連素材への拡販活動を図りましたが、当社の業績は、前年同期を下回る結果となりました。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識しており、2020年４月から2021年４月までに1,780,400株（自己株式を除く発行済株式総数の10.96％）の自己株式を取得するとともに、2021年度の第２四半期末配当金につきましては、１株につき40円とし、本年６月７日を支払開始日とさせていただきました。

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1012021/05/20

14:37:32

今後も不透明な経済環境が予想されますが、当社と致しましては、引き続き成長市場への経営資源の投入を積極的に推進し、顧客ニーズを満たす製品及びサービスの提供を行うことにより、業績向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、OBARA GROUPへの倍旧のご支援を心よりお願い申し上げます。
2021年６月
取締役社長

目 次01

セグメント別▶
事業概況

03

トピックス

株主の皆様へ ▶
営業の概況

▶

05

主要経営指標▶の推移

09

連結財務データ▶

▶

11

会社情報

▶

1613

株式情報

▶

小原 康嗣

18

株主メモ ▶

1702

詳細情報は当社IRサイトをご覧ください。 http://www.obara-g.com/jp/ir/library/index.html

営業の 概 況連結業 績 サ マ リ ー（百万円）

第２四半期累計期間

通期

前期

当期

前年同期比

前期

当期（ 予 想 ）

前期比

売上高

21,307

20,8 66△ 2.1％

44,23041,500△ 6.2％

営業利 益

3,367

3,5 06

4.1％

6,754

6,600

△ 2.3％

経常利 益

3,845

3,9 80

3.5％

7,474

7,100

△ 5.0％

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2,549

2,5 29△ 0.8％

5,103

5,400

5.8％

1株当 た り 配 当 金40 円

40円--110 円（ 年 間 ） 110 円（ 年 間 ）--（ 注）前期の期末配当金（確定 ）／ 1 株 当 た り 配 当 金 7 0 円
当期の期末配当金（予想 ）／ 1 株 当 た り 配 当 金 7 0 円

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0332021/05/20

第２四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 概 況 に つ い て

通期の見通しについて

当社グループと深く関わる自動車業界につきまして最新の経営環境を踏まえ、2021年４月30日に期初は、生産活動は総じて改善傾向が継続し、設備投資に計画を上回る連結業績予想に修正しました。

ついても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当通期の業績は、売上高415億円（前期比6.2％減）、社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、営業利益66億円（前期比2.3%減）、経常利益71億円

半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られ（前期比5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益

る中、エレクトロニクス関連素材では堅調な設備投資54億円（前期比5.8%増）を予定しております。

が行われました。
当社グループは、このような経営環境において各市場動向に応じた拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めたものの、第２四半期連結累計期間の業績は前年同期を下回る結果となりました。

14:37:32

当社グループとしましては、業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を鋭意図るとともに、継続的に設備投資と研究開発を行ってまいります。
なお、当連結業績予想は、1米ドル＝105.00円の為替レートを前提としております。

04

セグメ ン ト 別 事 業 概 況
溶接機器関連事業

事業紹介

溶接機器関連事業とは自動車業界を主要マーケットとする高効率な抵抗溶接機器を製造・販売しています。

自動車が出来るまで●溶接機器関連事業と関わる自動車の製造プロセス

車体溶接塗装ぎ装完成

出荷

O BA RA GRO U P が 提 供 す る 溶 接 機 器
自動車ボディは薄板鋼板で構成されるため、抵抗溶接という接合工法が採用されています。
抵抗溶接は、接合ポイントに適切な加圧力と溶接電流を与える必要があり、自動車ボディの組立てには、各自動車モデル固有の立体形状に合わせ、個々の接合ポイントにカスタマイズされた溶接機器が設計・製造されます。
私たちは、国内外の自動車メーカーが行う設備増強やモデルチェンジに伴う設備更新に対し、半世紀に亘って培った経験と最先端の設計・生産技術により、最適な抵抗溶接設備を提案します。日々の生産活動に不可欠な消耗品と合わせ、自動車業界のパフォーマンス要望に応えます。

車体溶接の設備

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52021/05/20

売上高
（通期）
営業利益
（通期）

（百万円）

溶接機 器 関 連 事 業（売上高）
39,00026,00013,0003 1 ,8 6 0

売上高（第２四半期累計）（百万円）
営業利益（第２四半期累計）（営業利益）
9,000

4,033

2 4 , 0 0 0（ 予 想 ）6,000

4 , 0 0 0（ 予 想 ）

3,919
11,874

1,932

12,1493,000

2,08902019年９月期

溶接ガン

14:37:32

6,706
25,007

1 7 ,7 0 105

2020年９月期

2021年９月期

0（注）売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生売上高構成比

12,149百万円

2021年９月期
第２四半期累計売上高

平面研磨装置関連事業

溶接機器関連事業

58.2%

産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。このような環境の下、当事業として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は121億49百万円(前年同期比2.3％増)、同営業利益は20億89百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
06

セグメ ン ト 別 事 業 概 況
平面研磨装置
関連事業

事業紹介平面研磨装置関連事業とはエレクトロニクス業界を主要マーケットとする精密研磨装置を製造・販売しています。

エレクトロニクス製品が出来るまで●平面研磨装置関連事業と関わるエレクトロニクス製品の製造プロセス
ウェーハ 製 造 工 程
インゴット引き上げ、切断、ウェーハ研磨

半導体デバイス前工程

半導体デバイス後工程

エレクトロニクス製品組込成膜、リソグラフィ、エッチング等

ダイシング、ボンディング、モールディング等

完成した半導体デバイス（チップ）のエレクトロニクス製品への搭載

O BA RA GRO U P が 提 供 す る 平 面 研 磨 装 置
ウェーハ

両面研磨装置によるウェーハの研磨

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精密加工により製造される先端エレクトロニクス製品は、材料段階で高い面精度を基準平面として要求します。ロジックチップ・メモリーなどの半導体デバイスに用いられるシリコンウェーハ、通信・光デバイス基板、ハードディスク基板など、多様なエレクトロニクス素材の面精度の形成に、ダメージのない微細加工が可能な、遊離砥粒研磨装置が活躍しています。
現代社会を支える各種エレクトロニクス素材の期待水準に、私たちは、ナノオーダー対応の遊離砥粒研磨装置を中心とした精密装置ラインナップで応えます。また、信頼性の高い量産プロセスの確立に必要な、スラリー・研磨パッドなどの消耗副資材も開発・販売しています。

707

2021/05/20

平面研 磨 装 置 関 連 事 業

売上高
（通期）
営業利益
（通期）

（百万円）

（売上高）
24,000

1 9 ,8 6 6
16,0008,000

9 ,9 0 4

2,989

1,606

19,222

2,819

9,432

1,483

14:37:33

売上高（第２四半期累計）（百万円）
営業利益（第２四半期累計）（営業利益）
4,200

1 7 , 5 0 0（ 予 想 ）2 , 7 5 0（ 予 想 ）

8,717

1,464

2,800

1,40000
2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期（注）売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。

両面研磨装置平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、売上高構成比8,717百万円

溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業

2021年９月期
第２四半期累計売上高

41.8%

取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当事業として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は87億17百万円(前年同期比7.6％減)、同営業利益は14億64百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
08トピッ ク ス
平面研 磨 装 置 関 連 事 業 ／SEMICON Japanに出展
スマートフォンなどのエレクトロニクス製品には最先端の半導体デバイスが搭載され、そのデバイスが形成されるシリコンウェーハの高精度化が進んでいます。2020年12月、新型コロナウイルス感染症の影響などからオンライン開催となった半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan Virtual」にて、当社グループは、次世代シリコンウェーハに適応した装置・消耗副資材の総合ソリューションを提案したほか、SiCやGaNなどの新素材や、極薄水晶基板に対応した最新の研磨装置シリーズを紹介しました。
当社グループは、顧客ニーズを具現化する次世代装置など、高付加価値製品の開発に注力してまいります。

S E MI C O N J a p a n 2 0 2 0 V i r t u al

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92021/05/20

14:37:34

平面研 磨 装 置 関 連 事 業 ／SEMICON Chinaに出展
電気・電子産業の成長が続く中国では、関連材料の製造に関わる装置需要の拡大が期待されます。当社グループは、2021年３月、上海（中国）で開催された半導体関連技術の総合展示会「SEMICON China」において精密研磨装置などを紹介し、化合物基板や酸化物基板、精密金属部品などのアプリケーションに対する最新の取組み内容を展示しました。また、ご来場の方々に対し、豊富な装置ラインナップと各種消耗副資材による効果的な製造プロセスについても紹介し、注目を浴びました。
当社グループは、独創的な製品群のご提供を通じ、常にお客様のご要望にお応えしてまいります。

S E MI C O N C h i n a 2 021

10詳細情報は当社IRサイトをご覧ください。 http://www.obara-g.com/jp/ir/library/index.html

主要経 営 指 標 の 推 移
売上高

第２四 半 期 累 計

通期

（百万円）

60,00051, 72 740,0004 4 ,2 3 0

27, 606

20,0000

2019年９月期（予想）

2 1 ,3 0 7

2 0 ,8 6 6

2020年９月期

2021年９月期

親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益
（百万円）

4 1 ,5 0 0

第２四 半 期 累 計

通期7, 476

8,000
6,000

4, 0484,000

5 ,4 0 0

5 ,1 0 3（予想）

2 ,5 4 9

2 ,5 2 9

2,000

通期

（百万円）

12,00010,084

8,000

5,816

4,000
0

2019年９月期（円）

2019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

7,100

（予想）

3,845

3,980

2020年９月期

2021年９月期

通期

414.17480

325.10224.030

第２四半期累 計（予想）288.28360
240

第２四半期累 計

7,474

1株当たり四半期（当期）純利益

120

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経常利益

2019年９月期

141.48152.292020年９月期

2021年９月期

1111

2021/05/20

受注高推移

溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業

14:37:38

地域別売上高構成比（百万円）

66,00048,83944,00019,81722,000041,492
17,12529,022
2019年９月期受注残高推移

22,476
9,433
24,3672020年９月期

売上高合計

20,866

13,043

百万円
百万円

2021年９月期（第２四半期累計）

溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業（百万円）
30,00022,604
16,2506,354
014,86814,152

10,0002019年９月期

21,476

19,86620,0005,714
2020年９月期

日本

39.9%

米州

7.7%

アジア・パシフィック

48.7%

その他

3.7%

6,608
2021年９月期（第２四半期累計）（注）売上高については、外部顧客に対する売上高を記載しております。

12連結財 務 デ ー タ

詳細情報は当社IRサイトをご覧ください。 http://www.obara-g.com/jp/ir/library/index.html

資産・負債・純資産の状況（単位：百万円）

資産の部
前期末（2020 年 9 月 30 日現在）

資産合計72,306

負債・純資産の部

当第２四半期末（2021 年 3 月 31 日現在）

資産合計

前期末

（2020 年 9 月 30 日現在）

当第２四半期末（2021 年３月 31 日現在）

負債純資産合計

負債純資産合計74, 594

74,59472, 3 0 6

流動負債

流動負債

固定負債

固定負債

50, 683

６億84百万円、電子記録債権が８億74ます。負債は226億20百万円と、前期末に比べて７億37百万円増加しました。短期借入金が１億84百万円、賞与引当金純資産純資産

21, 623

前期末に比べて22億88百万円増加しました。受取手形及び売掛金が６億13百万円増加したことなどにより

5 2 ,3 3 6が２億50百万円、流動負債のその他が１億10百万円減少した一方、前受金が51,974

5 0 ,4 2 4
固定資産

総資産は745億94百万円と、百万円、流動資産のその他が３億２百万円、有形固定資産のその他（純額）が10,863

1 0 ,6 2 1

流動資産

1

資産負債百万円減少した一方、現金及び預金が24億51百万円、たな卸資産が３億6311,757

1 1 ,2 6 1

流動資産

point

９億94百万円、繰延税金負債が２億98

固定資産

2 2 ,2 5 8百万円増加したことなどによります。

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132021/05/20

損益の状況

14:37:38（単位：百万円）

前第２四半期累計期間（2019 年 10 月１日から 2020 年３月 31 日まで）

売上高

当第２四半期累計期間
売上高

2 0 ,8 6 6

2 1, 3 07

point（2020 年 10 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
売上原価

2

純資産は519億74百万円と、前期末に比べて15億50百万円増加しました。自己株式の取得により24億94百万円減少した一方、利益剰余金が13億42百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が26億95百万円増加したことなどによります。

販売費及び一般管理費

13,855

純資産

3,504

営業外費用

62

営業外収益

535

法人税等

1 ,5 5 5

非支配株主に帰属する
四半期純利益4

営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
3, 3673, 845
四半期純利益2 ,5 4 9

営業利益

3 ,5 0 6

経常 利 益 税金等調整前 四半期
3 , 9 8 0 四半期純利益 純利益

4,089

2,534

親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,529

point

3

売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益

連結売上高208億66百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益35億６百万円(前年同期比4.1％増)、経常利益39億80百万円(前年同期比3.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億29百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
14連結財 務 デ ー タpoint

キャッシュ・フローの状況

4（単位：百万円）

営業活動により得られた資金は53億77百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が40億89百万円、売上債権の減少額が23億89百万円となった一

当第２四半期累計期間（2020 年 10 月１日から 2021 年３月 31 日まで）

方、法人税等の支払額が13億53百万円発生したことなど

営業活動によるキャッシュ・フローによります。

現金及び現金同等物に係 る換算差額

5, 377789
16, 220

営業活動によるキャッシュ・フロー

point

518,315

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は１億24百万円となりました。定期預金の純減少額が４億97百万円、有形固定資産の売却による収入が３億６百万円となった一△124

方、有形固定資産の取得による支出が８億99百万円発生

財務活動によるキャッシュ・フローしたことなどによります。

△ 3 ,9 4 7

point

6

現 金及び現 金 同等物の
期 首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は39億47百万円となりました。自己株式の取得による支出が24億94百万円、配当金の支払額が11億86百万円発生したことなどによります。

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会社情 報

152021/05/20（ 2021年 3月 31日 現 在 ）

会社概 要

商号

OBARA GROUP 株式会社設立

1958年12月

資本金19億25百万円

従業員数

単体：21名（連結1,726名）

本社所在地

神奈川県大和市中央林間 3-2-10
046-271-2111（代表）主な事業

持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理

ウェブサイト

http://www.obara-g.com/

14:37:38役 員取締役社長

小 原康 嗣

取締役

小 林

憲 史

取締役

山 下

光 久

社外取締役

大 西倫 雄※社外取締役

牧 野宏 司※常勤監査役

髙社外監査役

須 山正 志※社外監査役

髙 橋昌 子※井清※ 証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

16

株式情 報（ 2021年 3月 31日 現 在 ）

株式状 況

大 株 主

発行可能株式総数

3 8 ,0 0 0 ,0 0 0 株

発行済株式総数

2 0 ,8 6 9 ,3 8 0 株

単元株式数

100株

株主数

1 ,8 2 7 名

株主分 布 状 況
証券 会 社 ／ 2 3名
176千 株（ 0 . 8 5％ ）

外国人 ／ 191名
3, 1 35千 株（ 1 5. 0 2％ ）その他国内 法 人 ／ 1 7名
3, 7 71千 株（ 18. 0 7％ ）010_9103001602106.indd

自己 名義 株式 ／1名
4, 571千株（ 21. 90％）
個人・その他／1, 572名
5, 048千株（24. 19％ ）金融 機関 ／23名
4, 166千株（19. 97％ ）

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

有限会社馬込興産

3,703

22.72

小原

2,571

15.77

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

998

6.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

919

5.64

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

570

3.49

J.P. MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 380578

459

2.81

JP MORGAN CHASE BANK 385632

379

2.33

株式会社三菱UFJ銀行

369

2.26

小原範子

304

1.86

吉田史子

218

1.34

康嗣（注）1. 上記のほか、自己株式4,571千株を保有しております。
2. 持株比率は、自己株式4,571千株を控除して計算しております。
3. 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084千株を加えて表示しております。

172021/05/20

1714:37:38

株主メ モ
事業年度

毎年1 0 月1 日 か ら 翌 年 9 月 3 0 日 ま で定時株主総会

毎年1 2 月基準日

定時株主総 会 の 議 決 権 毎 年 9 月 3 0 日
期末配当
毎年9月30日
第２四半期 末 配 当
毎年3月31日
その他必要 が あ る と き は 、 あ ら か じ め 公 告
して定めま す 。

株主名簿管理人〒1 0 0 -8 23 3
東京都千代 田 区 丸 の 内 1 - 4 - 1
三井住友信 託 銀 行 株 式 会 社

特別口座の口座管理機関東京都千代 田 区 丸 の 内 1 - 4 - 1
三井住友信 託 銀 行 株 式 会 社

同事務取扱所〒1 6 8 -0 06 3
東京都杉並 区 和 泉 2 - 8 - 4
三井住友信 託 銀 行 株 式 会 社
証券代行部
TEL：0120-782-031（フリーダイヤル）（郵便物送付先お問い合わせ先同取次窓口）

三井住友信 託 銀 行 株 式 会 社

公告方法

当社公告につきましては、下記ウェブサイトに掲載いたします。
h t t p : / / w w w . o b a r a - g. co m /但 し、 事 故 そ の 他 の や む を 得 な い 事 由 に よ っ て
電 子 公 告 を 行 う こ と が で き な い 場 合 は、 日 本 経済新聞に公告を掲載いたします。

年間IRスケジュール機関投資家向け中間決算説明会

全国各本支店

12

1

2

3

第１四半期
決算発表

4

5

6

第２四半期
決算発表

7

機関投資家向け
決算説明会

8

9

第３四半期
決算発表

10

11
期末期
決算発表
18