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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第１回期日（20190415）で代理人らが行った意見陳述の要旨です。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原告：

国家賠償請求事件

外１１名

被告：国

代理人意見陳述要旨
２０１９年（平成３１年）４月１５日
東京地方裁判所民事第１７部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

清水皓貴弁護士

加藤慶二

弁護士

中川重徳

原告ら代理人の意見陳述の要旨は以下のとおりである。

記

１ はじめにこの裁判は単純です。
「望む相手と結婚したい」。
原告らが求めているのは，それだけです。
人と人が人生の途上で出会い，生活をともにする。二人が異性であれば，当然の選択肢として婚姻があります。しかし，二人が同性どうしの場合は，法律上同性である，ただそれだけの理由で「不適法」とされ届出は受理されない。それは，原告らが，つい数ヶ月前体験したことです。
小野さんは，がんが見つかり目の前が真っ暗になった，そんなときに，パートナーが家族として認められない不安に直面しました。
佐藤さんとパートナーはいつも一緒です。
「あなたが好きだ。病気は関係ない」と言って歩んでくれた，そのパートナーと，結婚ができません。
-1-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第１回期日（20190415）で代理人らが行った意見陳述の要旨です。

婚姻が認められない，それは，生存の基盤を脅かされ，家族として歩んできた事実すら否定されることです。
２ 性の多様性と日本社会（訴状１１～１６頁，３１～３９頁）
どうしてこんなことが起きるのでしょうか。それは，私たちの社会が，人の性の多様性から目を背けているからです。
世の中には多くの人が生きています。性愛が異性にしか向かない人，同性にしか向かない人，いずれにも向く人，いずれにも向かない人もいます。その人がその人らしく，個人が尊重されて生きていくには，誰を好きになってもいい，それが尊重されなければなりません。これは，憲法１３条の「個人の尊厳」の保障にほかなりません。
ところが，日本の法律や社会制度は，これをことさらに無視しています。
原告らは，いないことにされているのです。法律上同性の者が婚姻できないのも，そのような社会のあり方の典型例なのです。
３ 婚姻の自由侵害（１７～４１頁）
原告らが婚姻できない。それは，憲法２４条１項が保障する「婚姻の自由」の不当な侵害です。
婚姻は，人と人が互いを人生のパートナーとする行為です。それが法的に承認され，権利を与えられる。
「婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするか」は，人格と人生に深くかかわります。ゆえに，「当事者の自由かつ平等な意思決定」に委ねられねばなりません。
しかし，かつて日本はそうでなかった。家制度のもと，戸主が同意しないとき，婚姻はできませんでした。そこで，憲法は，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」すると明記し，「婚姻の自由」を保障したのです。
では，婚姻の自由は，同性にも及ぶのでしょうか。
憲法上の人権は，一つ一つ離れ小島のようにあるのではありません。すべての人が「個人として尊重される」（憲法１３条），この基本原理を源に，そ-2-

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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第１回期日（20190415）で代理人らが行った意見陳述の要旨です。のためにどうしても必要な権利が，憲法上の人権とされるのです。婚姻の自由も，社会を生きる基盤として，その人らしい人生の実現に不可欠だから，憲法上の権利とされたのです。そして，それは，原告の意見陳述でお聞きになったように，当事者が異性でも同性でも変わりません。
人の性が多様であり，性のあり方で人権を否定することは許されない。それが世界の共通認識です。ならば，婚姻の自由は，同性にも及ぶと解釈するほかありません。
４ 平等権侵害（４２～６１頁）
原告ら同性カップルが法律上婚姻できない。それは，性的指向，性のあり方に基づく不合理な差別的取り扱いであり，憲法１４条違反です。
婚姻には，たくさんの重要な権利が結びついています。婚姻制度は，いわば社会のインフラです。同性カップルはそこから排除され，一つ一つの権利・利益を享受できません。子育てをしているカップルの中で，病院にかかっているカップルの中で，そして日本人と外国人のカップルの中で，同性カップルだけ不利益に扱われるのはなぜなのでしょうか。そこに何らの合理的根拠もありません。
しかも，この差別的取り扱いは，彼らに強い負の烙印・スティグマを与えます。彼らの関係が，「尊重に値しない」「正常でない」そのような劣位な人間だという評価を，国の法律が生み出し，そして強めています。
職場や地域，学校で，同性同士で一緒にいると揶揄され，嘲笑される（甲Ａ９号証６０頁，甲 A１０号証２４頁）。恋人ができても，パートナーのことを，友人として紹介するほかない。それが社会の現実です（甲 A１００号
証４７頁，５７頁）。
このような差別，そして法制度からの排除は，知らず知らずのうちに，性的マイノリティ自身の心に刷り込まれ，内面化される，それは彼らの自己肯定感を著しく傷つけます。
ありのままの自分が社会で認められないと感じ，自分らしく生きる気持-3-

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ちを奪われる人，パートナーとの関係に希望をもてず，泣きながら別れた人，自分を偽って異性と結婚する人，今でも少なくないのです（甲 A１００号証
１９２頁以下）。
性的マイノリティは自殺念慮の割合が高いことが指摘されています（甲A４６号証８頁，甲 A４７号証４頁及び１５頁）。人は，肯定され，希望を持って生きる存在です。差別は，その力さえ挫く。
数年前，わたしの友人のゲイ男性も自ら命を絶ちました。私は未だに彼のことを忘れることができません。
同性カップルに婚姻を認めない現状に合理的根拠を見出すことはできません。
５ 積極的審査の必要性（５２頁～５５頁）
その偏見・差別の歴史を断ち切る時が来ています。そしてそれを断ち切るのは，ほかならぬ裁判官の皆さんです。
婚姻制度に関して国会の議論で決すべきだ，このような議論があります。
しかし，それは結局，偏見・差別を放置することにほかなりません。同性愛者たちの声が，国会のなかで，マジョリティを構成し，民主政の過程で是正される，それは現実的には極めて難しい。アメリカでも，台湾でも，最終的には，人権の砦である司法が婚姻を認める判断をしました。
裁判所には人権保障という責務があります。目の前にある，困難・不利益の事実に目を向けていただきたい。本件は，人権侵害が問題になっている事件にほかなりません。
６ 本件審理の焦点
男女なら当然に認められる婚姻が，原告らには認められない。法律婚という重要な制度から一律に排除される。被告は，その理由を説明せねばなりません。
・・・

すべて の人が「個人として尊重される」。憲法１３条は言っています。人AE-4-

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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第１回期日（20190415）で代理人らが行った意見陳述の要旨です。の性は多様で，多様なあり方が尊重されねばならない，それが世界の共通認識です（３５頁）。
いま，日本でも，名だたる企業が，同性パートナーを「家族」として扱っています（７２頁）。同性パートナーシップ制度は全国の自治体に広がっています（７０頁）。企業や自治体が，異性でも同性でも「家族」と扱っている，それなのに，国が「家族」と認めない理由はなんでしょうか。
人の価値に違いは無い，政府は啓発を進め，各省庁が取り組みを進めています。オリンピック憲章は「性別，性的指向」を理由とする差別を禁止しています。差別を行う企業からの資材・サービスの調達は通報の対象です。オ
リンピックを進んで招致した日本が，自国の婚姻制度では人と人を性的指向・性のあり方で差別する，それはなぜなのか。Ｇ７諸国で，なぜ日本だけが同性カップルのための制度を持たないのか。
国は，この裁判でどんな「理由」を持ち出すのでしょうか。しかし，国がどんな理由をくり出しても，そのたびに，社会と世界の現実がたちはだかります。その矛盾に立ち往生するはずです。合理的な説明などできないことは，世界の国々で証明され，決着済みです。それでも国は争い続けるのか。もしそうなら，最後には，「同性を愛する者と異性を愛する者は，人として序列がある。だから，差別し人権を否定する」そう言わざるを得ないのです。しかし，憲法はそんな主張を絶対に許しません。
７

最後に
原告らの中には，国を相手に裁判をすることに，提訴直前まで悩んだ者もいます。原告となっても，今日原告席に座れない者，悩んでいる者もいます。
いまも差別や偏見が根強くあるからです。原告らのささやかな一歩に対してさえ，「気持ち悪い」「権利は主張するな」等，心無い言葉を投げつける者がいます。それでも，じっとしているわけにいかない，原告らは，そうした思いで一歩をふみだしています。
裁判所におかれては，原告らの声に，十分耳を傾けてください。そして，-5-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第１回期日（20190415）で代理人らが行った意見陳述の要旨です。

被告の重い主張立証責任を厳しく問うてください。憲法が個人の尊重をうたい，人の性の多様性が知られた時代にふさわしい審理を求めます。
２８年前，同性愛者の団体が起こした裁判で，東京地方裁判所は，青年の家の宿泊利用を認めなかった東京都教育委員会の処分を違法とする判決を下しました（甲 A４号証）。高裁判決は，公権力を行使する者が，性的少数者の権利に無知であったり無関心であることは許されないと述べました（甲 A５１号証）。
「自分たちの未来を，自分たちの手で切り開きたい」若い
同性愛者たちの思いに裁判所が正面から向き合って下された判断です。
いま，公正で開かれた社会をめざす努力が，企業，自治体，国の機関，地域，学校さまざまな場で始まり，進んでいます。それが人々の心を明るくしています。この裁判はその大きな流れの中にあります。本件でも明解な違憲判決が下されることを確信し，代理人の意見陳述とします。
以上-6-