第60期

中間事業報告書
2004年4月1日〜2004年9月30日

■ 財務ハイライト■主要財務指標区
売（単位：百万円）

分
上経

常

当期

株

利
純

主

総高

利
資資益
益
本
産

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期中間―
10,542
―
1,611
―
796
―
4,640―
9,861

―
7,349
―
882―
404―
4,853
―
8,817

7,981
6,805
888
709
522
387
5,887
5,111
10,313
8,156

7,140
6,316
586
358
306
185
6,033
5,211
9,866
7,439

3,850
3,657
323
305
194
177
7,336
6,488
11,4808,983※上段は連結、下段は単独を示しております。

■売上高（連結）（単位：百万円）

10,000■経常利益（連結）（単位：百万円）

1,000■当期純利益（連結）

888
7,981

8,000

522
500

800

7,140

6,000

400

586

600

306

300
3,850

4,000

2,0000

400

323

200

56期 57期 58期 59期■売上高（単独）

60期（中間）（単位：百万円）

12,0000（単位：百万円）

600

194

200
100

56期 57期 58期 59期■経常利益（単独）

60期
（中間）

（単位：百万円）

2,000056期 57期 58期 59期■当期純利益（単独）

60期
（中間）

（単位：百万円）

1,000

10,542
1,611

10,000

800

1,500
8,000

7,349

6,805

600

6,316

6,000

1,000

500
2,00001

56期 57期 58期 59期

60期
（中間）

882
400

709

3,6574,0007960358

56期 57期 58期 59期

305

60期
（中間）

2000404387185

56期 57期 58期 59期

17760期（中間）

■ ご挨拶
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第60期上半期（2004年4月1日から2004年9月30日まで）の事業報告書をお届けするに当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
当中間期における国内景気は、米国や中国を中心とした外需に支えられて緩やかながら回復を続けましたが、一方で個人消費においては本格的な回復とはいえず、依然不透明感が漂う状況にて推移いたしました。
このような環境のなかで、当社は「どこよりも小さく・どこまでも小さく」をスローガンとして、商品開発力の強化、開発スピードの向上とともに、お客様のニーズに即応できる支援体制をベースに提案型営業を実践し、顧客満足を追求してまいりました。その結果、デジタルカメラ、薄型テレビなどのAV機器やパソコン、携帯電話などの情報通信機器やキーレスエントリーなどの車載用機器への売上が堅調に推移し、前年同期比で、大幅な増収増益を達成することができました。
今後も、お客様から選ばれる企業となるため、より一層お客様の視点に立ち、さらなる感動を提供できるモノづくりに努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

若尾富士男

世界の人々に快適なデジタル・コミュニケーションを提供します。
社

良く

是

安く

早く

経営理念

源流

創価

革新
2

■ 営業の状況（連結）営業の経過および成果
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国やアジア向けの輸セグメント別売上高構成（連結）

出の拡大、製造業を中心とした設備投資の増加などを背景に、企業収益の改善、株価の上昇など明るい兆しがみられ緩やかな回復となり、世界経済全体としても堅調な推移となりました。一方で、日本経済におけるデフレ懸念は完全に払拭されておらず、また米国における利上げ、原油価格高騰、頻発するテロに対しての不安感など、世界経済としても先行きの不透明さを増しております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、販売価格の下落による市場競争の激化はあるものの、オリンピックを追い風にデジタル機器向け需要が順調に推移いたしました。また、ユビキタスネットワーク社会に向けた需要も増加してきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、次世代向け電子デバイスへの積極的な投資をするとともに、デジタル機器、カー

■水晶製品

78.8％

■抵抗器

6.2％

■インダクタ3.2％■リチウムコイン電池
■その他

10.2％
1.6％

エレクトロニクスなどへの新商品販売拡大に努めるなど、収益性の向上に注力してまいりました。この結果、当中間連結会計期間は、連結売上高3,850百万円（前年同期比8.4％増）、連結営業利益293百万円（同29.1％増）、連結経常利益323百万円（同52.3％増）、連結中間純利益194百万円（同64.4％増）の増収増益となりました。
セグメント別の連結売上高では、水晶製品は3,032百万円（前年同期比19.9％増）となりました。デジタルカ
メラの生産が大きく伸び、当社においてもデジタルカメラ向けの水晶振動子FCX-03とFCX-04が大幅な生産数量増となりました。また、車載（キーレスエントリー）向け水晶製品や携帯電話向けの超小型水晶製品も堅調に推移しました。これらの結果、営業利益も691百万円（同17.1％増）と増加しております。抵抗器の売上高は239百万円（同17.2％減）、インダクタの売上高は124百万円（同27.7％減）となりました。当社は、経営資源を水晶製品へ集中する方針を採用しており、抵抗器およびインダクタについては新たな拡販活動や設備投資を行っておりません。このため、抵抗器の営業利益は52百万円（同28.8％減）、インダクタの営業利益は23百万円（同9.4％減）と、ともに減少する結果となりました。また、リチウムコイン電池の売上高は391百万円（同22.2％減）、営業利益は12百万円（同53.1％増）でありました。リチウムコイン電池はソニー福島株式会社様から委託されているOEM生産品であり、2005年3月をもって生産を終了することが決定しております。なお、生産終了による業績への影響は、水晶製品で補えると見込んでおります。

3

使用最終製品別売上構成
当社は小型・高品質の水晶製品を得意としており、この強みを生かす

使用最終製品別売上高構成（連結）ため、最先端のモバイル機器に重点を置く方針を採っております。中でも、急速に普及が進んでいるデジタルカメラ向けにおいては高いシェアを確保しており、今中間期においては大きく売上を伸ばしました。AV
機器関連向けについては、デジタルチューナー搭載のテレビや、液晶やプラズマのような薄型テレビの普及により増加傾向にあります。市
場拡大が予想されている車載関連向けの売上高構成は、前期とほぼ同じ割合でした。キーレスエントリーやカーナビ向けの販売は好調でしたが、車載カメラやテレマティクス向けはまだ一部の車種限定であるため、今期におけるシェア増加には至っておりません。携帯電話向けについては、カメラや電子マネー機能といった付加機能を持つ端末が■デジタルカメラ

30.1％■AV機器関連14.4％（薄型テレビ、オーディオ、チューナーなど）普及してきたことにより、当社製品が参入する機会が増えてきました。

■車載関連

その結果、前年同期の売上高構成比は2.9％でしたが、今期においては■デジタルビデオカメラ 9.4％8.3％と増加傾向にあります。今後も携帯電話向けの構成比は増加していくものと見込んでおります。近距離無線関連向けは、BluetoothTMの11.1％

■携帯電話

8.3％

■パソコン・周辺機器

6.3％■近距離無線関連

5.1％

普及が遅れていることによる影響を受けているものの、無線LAN向け■その他が好調で、僅かではあるものの構成比を増加させております。

（OA機器、白モノ家電、ゲーム機など）

BluetoothはスウェーデンのTelefonaktiebolaget LM Ericssonの登録商標です。

15.3％※リチウムコイン電池の売上高は除く

通期の見通し今後のわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、輸出の減速懸念、設備投資の伸び悩みなど引き続き予断を許さない状況で推移するものと予想されます。世界経済においても、原油価格の高騰、米国における利上げなどが企業収益を圧迫することが懸念されます。当社グループにおいては、今後さらなる加速が予想されるデジタル化を見据え、デジタル機器、カーエレクトロニクス、移動体通信機器向けなどへの積極的な拡販、中国およびヨーロッパ市場の拡大など引き続き企業価値の最大化に注力してまいります。また、新製品の立ち上げに伴い、新たな顧客ニーズを開拓していくとともに、既存商品の拡販を図ってまいります。しかし、既存の商品を中心に販売価格の下落が進み、市場競争の一層の激化が予想されることから、製造原価および販売管理費の削減に取り組み、利益確保に注力してまいります。このような状況のもと、通期の業績につきましては、連結売上高7,883百万円、連結経常利益716百万円、連結当期純利益493百万円を見込んでおります。

4

■ トピックス

おかげさまで2004年8月27日、JASDAQに上場しました。
当社は今期で60期を迎える電子機器メーカーとしては比較的歴史のある企業です。しかし、これまでの経過に満足することなく、さらなる企業の成長と発展を目指し、株式公開に向けた取り組みを推し進めてまいりました。そして2004年8月27日、ついにJASDAQ市場に上場することができました。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と、心よりお礼申し上げます。
今後は開かれた企業であることを充分に認識し、法令を遵守して株主・投資家の皆様に対し適切な情報公開を行っていくとともに、積極的なIR活動を推進して企業価値を高めてまいります。
また、株主の皆様に満足いただける安定した利益還元を図るべく、一層の業績向上に取り組んでまいります。より一層のご支援をよろしくお願いいたします。

新製品情報
業界最小クラスの水晶振動子、FCX-06
水晶振動子の小型化技術に自信を持つ当社は、常に業界最小の製品をリリースし続けています。その最新版として登場したのが、2.0×1.6×0.5mmという超小型を実現したFCX-06です。この製品は当社独自の水晶片設計技術と電子ビームによる封止技術により、従来品より面積比で36％の小型化※に成功しました。携帯電話や医療機器など、小型化の要求が高い分野での使用が期待されます。

超小型ながら独自技術で低周波数を実現したLMX-01
水晶振動子は一般的に「厚みすべり振動モード」が使用されており、その特性上、低い周波数を持つ製品の小型化は困難でした。しかし、「輪郭振動モード」を独自の技術で使用することで、3.0MHz〜5.0MHzという低い周波数帯ながら、体積比で約30分の1※という小型化を実現したのがLMX-01（3.2×2.5×0.6mm）です。今後も、あらゆる周波数帯での小型化を目指し、様々な要素技術を開発してまいります。
※当社比5水 晶 振 動 子 と は■情報化社会を陰で支える水晶デバイス
工芸品や宝飾品、占い師が使っていそうな水晶玉など、水晶は宝石の中でも比較的馴染み深いものでしょう。しかし実は、携帯電話やデジタルカメラ、自動車部品といった、私達の生活とは切っても切れないほど身近なところで、水晶は重要な役割を果たしているのです。
今から百数十年前、キュリー夫人の夫が、特定の角度で切り出した水晶板に電界をかけると、ある一定の正確な振動を始めることを発見しました。この原理を利用したものが水晶デバイスです。
その中でも水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や、電子回路をタイミング良く動かすための規則正しい基準信号を作り出す役割を果たしているのです。なお、電子機器における水晶デバイスは、純度が高くコスト的にも有利な人工水晶を原料としています。
下図に示すように、水晶デバイスの使用分野は急速に拡がっています。今や、水晶が使われていない電子機器を探すことの方が難しいぐらいです。一般的な例を挙げると、デジタルカメラでは4個、液晶やプラズマのデジタルテレビでは5個、自動車では30個もの水晶デバイスが使用されています。さらに今後、様々な機器のデジタル化が進むにつれ、ますますその需要は増加していきます。水晶デバイスマーケットは、非常に将来性豊かな分野であるといえるでしょう。

水晶デバイスの使用分野

AV機器

情報通信機器デジタルスチルカメラ／
デジタルビデオカメラ／
MDプレーヤー／シリコンオーディオ／携帯電話／Bluetooth／
RFモジュール／PDA／パソコン／PC周辺機器／

DVDプレーヤー／HDビデオ／
デジタルTVチューナー
他

ICカード／無線LAN
他

水晶デバイスマーケット
車載用機器

その他

制御システム／

クォーツ時計／ロボット／

キーレスエントリー／テレマティクス／
カメラモジュール／TPMS／カーナビゲーション／イモビライザー／ETC
他

電子玩具／監視カメラ／ゲーム機（パチンコ含む）／医療機器／白モノ家電／
OA機器
他

6

■ 連結財務諸表
中間連結貸借対照表（要旨）
期
科別

当中間期

前期

資産の部

流

動

資産

4,575,097

5,723,421

4,499,740

現金及び預金1,588,630

2,124,095

1,320,755

受取手形及び売掛金

2,138,260

2,665,169

2,220,909

た な 卸 資 産

654,442

750,898

759,959繰延税金資産85,308130,664

91,347

そ他

111,357

55,543

109,339

貸 倒 引 当 金

△2,901△2,949△2,571

5,357,806

5,744,229

5,366,347

前中間期

当中間期

前期

（2003年9月30日現在）（2004年9月30日現在）（2004年3月31日現在）

有形固定資産4,934,356

5,296,022

4,899,936

建物及び構築物

1,383,161

1,407,785

1,421,702

機械装置及び運搬具

2,533,138

2,481,568

2,472,209

工具、器具及び備品

156,044

127,975

131,078

土地

625,480

625,480

625,480

負計3,716,895

3,855,888

3,547,781

建 設 仮 勘 定

236,530

653,211249,465

少 数 株 主 持 分

320,607

288,083

284,823

無形固定資産19,50917,08020,754

投資その他の資産

403,941

431,126

445,656

投資有価証券

189,462

209,862

226,404

572,620
233,7105,225,573
21,252△157,754

1,070,520
957,810
5,498,080
29,307△219,244

572,620４
233,710
5,414,449
41,354△228,651

5,895,401

7,336,473

6,033,482

9,932,904 11,480,445

9,866,088の定

資産

債

合

繰延税金資産10,56921,991

20,367

そ他

203,908

199,272

198,884

産

012,7950

資 本 の 部
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

012,795

0

資9,932,904 11,480,445

9,866,088

繰の延資

新 株 発 行 費資

別目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
１年以内償還予定社債
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債退職給付引当金
その他

固２期（2003年9月30日現在）（2004年9月30日現在）（2004年3月31日現在） 科目

１

産合POINT 縡POINT 縒

7

前中間期（単位：千円）

計

現金及び預金が前期末に比べ803,340千円増加していますが、これは主として株式公開に伴う公募増資によるものです。

建設仮勘定が前期末に比べ403,746千円増加していますが、これは主として建設中の水晶製品生産設備の増加によるものです。

本合計

負債、少数株主持分及び資本合計

POINT 縱POINT 縟

2,476,147
771,892
20,000500,000
424,862
77,845681,546
1,240,747
80,000942,836
53,59561,481
102,834

3,056,289
886,369
20,000400,000
418,612
193,825
1,137,482
799,599
60,000524,224
43,711
54,193117,470

2,459,667
894,325
20,000400,000
308,61278,195758,534 ３
1,088,113
70,000788,530
62,64456,829110,110

その他の流動負債が前期末に比べ378,947千円増加していますが、これは主として設備投資の増加に伴う設備関係支払手形の増加によるものです。

資本金および資本剰余金が前期末に比べそれぞれ497,900千円、724,100千円増加していますが、これは主として株式公開に伴う公募増資によるものです。

中間連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

前中間期

当中間期

2003年 4 月 1 日から
2003年 9 月30日まで

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで

2003年 4 月 1 日から
2004年 3 月31日まで

高3,552,207

3,850,204

7,140,353

価2,512,057

2,747,651

5,001,120

益

1,040,1491,102,553

2,139,233

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

812,551808,632

1,551,683

益

227,598

293,920

587,550

期
科

別目
売

上売

上売

原

上

５ 営

総利

業

利（）（前期）（）

営

業

外

収

益

24,03440,72059,379

６ 営

業

外費

用

39,26011,181

60,623

経常利益

212,371

323,459

586,306

特別損

失

2,199

1,705

55,233

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ）純 利 益

210,172

321,753

531,073

法人税、住民税及び事業税

56,227

180,534

210,171

法

人

少数

整額

38,757△51,965

19,682

持分△2,867△935△5,711

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

118,054

194,120

306,930

税等株

調
主

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）POINT 縉営業利益が前年同期に比べ66,322千円増加していますが、これは主としてデジタルスチルカメラや携帯電話などのデジタル機器の需要増に伴う水晶製品の増収効果によるものです。

POINT 縋営業外費用が前年同期に比べ28,078千円減少していますが、これは主として借入金の減少に伴う支払利息の減少と為替差損が発生しなかったことによるものです。

（単位：千円）

前中間期

当中間期

2003年 4 月 1 日から
2003年 9 月30日まで

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで

2003年 4 月 1 日から
2004年 3 月31日まで

POINT 縢

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,800

266,980

644,697

７ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,086△766,112△367,138

投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ728,025千円減少していますが、これは主として定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得によるものです。

８ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△445,545

949,450△826,101

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,476

6,947△44,857

現金及び現金同等物の増加額△256,308

457,265△593,399

現金及び現金同等物の期首残高

1,577,408

984,009

1,577,408

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,321,100

1,441,275

984,009期
科別目（）（前期）（）

POINT 繆財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ1,394,995千円増加していますが、これは主として株式公開に伴う公募による収入によるものです。

8

■ 単独財務諸表
中間単独貸借対照表（要旨）
期
科別（単位：千円）

前中間期

当中間期

資産の部

流動

資産

3,720,186

4,579,190

固

定

資産

4,016,744

有形固定資産

期

期

別

前中間期

当中間期

部
債
債

1,617,429
1,073,803

1,836,919
657,653

1,299,204
928,599

4,391,404

4,007,056 負合計2,691,232

2,494,573

2,227,804

3,217,417

3,560,610

無形固定資産11,544

12,266

投資その他の資産

787,782

818,528

3,159,423 資 本 の 部
資本金13,082 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
834,550
その他有価証券評価差額金

572,620
233,710
4,218,115
21,252

1,070,520
957,810
4,431,178
29,307

572,620
233,710
4,364,049
41,354

計

5,045,698

6,488,816

5,211,734

7,439,538 負債及び資本合計

7,736,930

8,983,390

7,439,538

延

資

産

―

12,795

合計7,736,930

8,983,390

債

― 資

本

合

中間単独損益計算書（要旨）（単位：千円）

期
目

売

上売

上

当中間期

2003年 4 月 1 日から
2003年 9 月30日まで

2004年 4 月 1 日から
2004年 9 月30日まで） （（前期2003年 4 月 1 日から2004年 3 月31日まで

） （）

高

3,152,700

3,657,600

6,316,962

価2,425,435

2,702,619

4,798,478

益727,264

954,980

1,518,483

619,626

653,149

1,204,607

営

益

107,638301,831

313,876

収

益

4,946

12,598101,846

費

上総利

業

営

業

営

業

利
外用

36,025

9,014

57,384

経常利

益76,559305,416

358,338

特別損

失―

1,585

33,671

税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

76,559303,831324,666
108,465外法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,761

154,096

法

額35,182△27,884

30,651

益

39,616

177,619

185,549

益

406,722521,164

406,722

中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

446,338

698,784592,272

前9原

別前中間期

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費売

中期の負負産科前（2003年9月30日現在）（2004年9月30日現在）（2004年3月31日現在）

目

負 債
流 動
3,432,482
固 定繰
資前（2003年9月30日現在）（2004年9月30日現在）（2004年3月31日現在） 科目

人間税
（期等

当繰

期調）
越整
純利

利■ 株式の状況（2004年9月30日現在）■ 会社概要（2004年9月30日現在）■発行する株式の総数

21,600,000株■発行済株式の総数

7,492,652株■株主数

1,367名■大株主
株主名（上位10名）■設立■資 本 金■従 業 員 数■事 業 内 容

1951年3月9日
10億7,052万円
115名
水晶振動子、水晶発振器等の電子部品の製造及び販売

当社への出資状況
持株数

議決権比率

若光株式会社

873,368株

11.67％株式会社山梨中央銀行

268,000

3.58

代表取締役社長

若尾

富 士 男

3.39

常務

取締役

岩

下

功

務

取締役

浅川

信

川

若尾亙

253,758■役

員

野村證券株式会社

232,000

3.10

常リバー従業員持株会

180,156

2.41

取締役

浅

2.40

取締役

辻

2.25

常役

江

監

査
査

持原和則

180,000

持原ひろ美

168,244

勤

監

朝比奈和也

152,274

2.03

株式会社みずほ銀行

150,000

2.00

監

1.98

■事業所

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

148,000

本社■株式の所有者別状況（株主数）
証券会社
14名（1.03％）

外国法人等
13名（0.95％）

その他国内法人
35名（2.56％）

金融機関
13名（0.95％）

査

芳孝

智晴

上

年

秋役

中 津 山

凖一役

小栢

弘林

〒407-8502
山梨県韮崎市富士見ヶ丘2丁目1番11号
TEL. 0551-22-1211豎

東京営業所〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目40番14号
TEL. 03-3377-5444豎

大阪営業所〒570-0083
大阪府守口市京阪本通1丁目3番2号 新近藤ビル3F
TEL. 06-6998-4888豎

合計
1,367名名古屋営業所〒465-0043
愛知県名古屋市名東区宝ヶ丘292番地 藤佳ビル2F
TEL. 052-776-9531豎

個人その他
1,292名（94.51％）

宇都宮営業所〒320-0057
栃木県宇都宮市中戸祭1丁目13番27号
TEL. 028-625-7181豎

■株式の所有数別状況（株式数）
1万株以上
48名（3.51％）

5万株以上
14名（1.03％）
10万株以上17名（1.24％）■リバーグループ（子会社の状況）
会社名
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股 有限公司

合計
1,367名

1万株未満
1,288名（94.22％）

資本金千円

50,000
千ニュー台湾ドル

24,000RIVER ELECTRONICS（SINGAPORE）PTE. LTD.

千米ドル

RIVER ELECTRONICS（IPOH）SDN. BHD.

千マレーシアリンギ

123
10,695

議決権比率

事業内容

100 ％ 電子部品の製造
60

電子部品の製造及び販売

100

電子部品の販売60

電子部品の製造

10株主メモ
決算

期

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

基

3月31日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に定めることがあります。
配当金受領株主確定日
利 益 配 当 金

3月31日

中 間 配 当 金

9月30日（中間配当を行う場合）
日本経済新聞公 告 掲 載 新 聞

決算公告につきましては、当社ホームページをご覧ください。
http://www.river-ele.co.jp/
名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号（電 話 照 会 先）

〒183-8701

住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都府中市日鋼町1番10

住友信託銀行株式会社

証券代行部（住所変更等用紙のご請求）

薔0120-175-417（その他のご照会）

薔0120-176-417

インターネットホームページURL

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

同

住友信託銀行株式会社本店および全国各支店

取

次所

上場証券取引所

JASDAQ

証券・銘柄コード6666

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