2017 年 11 月 1 日発行

学生・教職員のみなさんへ

法務支援センターだより Vol.2（本センターでは所属教員 (弁護士・研究者 ) が無料法律相談に応じます）～リーガル・カフェ～「アルバイト」アンケートの結果から見える本学学生の問題点は！？
アルバイト・アンケートの集計結果（2015 年度厚労省調査 (2015 年 度 以 降 実 施 な し ) との比較）（2017 年９月 27 日～10 月 4 日：交通安全講習会参加者への実施分：日進・MKC 集計数 24１名）
愛知学院大学学生課・法務支援センター
母数：回答者数（ ）：母数に対する割合％
愛知学院

厚労省

問１ (アルバイト先)
飲食店、ドラッグストア、スーパー、居酒屋、ケーキ屋、しゃぶしゃぶ屋、物流、カフェ、ラーメン店、遊園地、学習塾、コンビニ、カラオケ、薬局、雑貨屋、回転寿司、肉鍋屋、試験監督、スイミングスクー
ル、銭湯、郵便局、焼肉屋、レンタカー、結婚式場、社員食堂、吉野家、ラーメン屋、ファーストフード、
ガソ リ ン ス タ ン ド 、 工 場 、 レス ト ラ ン 、 派遣会社、ファミレス、サービス、ハードオフ、レンタ ルビデオ、バー、お好み焼き屋、採点、パン屋、調剤薬局、アパレル、ホテル、パチンコ、電気屋、ボウリング場、接客業、スポーツジム、ゲームセンター、総菜屋、掃除、テ ーマパーク、スケートリンク、運送業、イベント、弁当屋、定食屋、接骨院、仕分け、フィットネス、喫茶店、百貨店、ショッピング

問２ アルバイトをする際、労働条件をどのように知ったか。

母数 241

母数 1,961□ 具体的な説明はなかった（求人情報のみを含む）

28(11.6)374(19.1)□ 口頭で知らされた （労働条件記載書面はなし）

55(22.8)432(22.0)□ 労働条件記載書面を見せられ、知らされた（書面持帰り不可）

51(21.2)

346(17.8)□ 労働条件記載書面を渡され、知らされた（書面持帰り可）101(41.9)809(41.3)

問３ アルバイトで次のようなことがあったか。（複数回答可）

母数 241

母数 1,961□ 採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた

23( 9.5)263(13.4)□ 採用時に合意した以上のシフトを入れられた

34(14.1)

291(14.8)□ 一方的に急なシフト変更を命じられた

18( 7.5)287(14.6)□ 一方的にシフトを削られた

38(15.8)231(11.8)□ 実働時間の管理が不適切 (タイムカード打刻後の労働等 )13( 5.4)

150( 7.6)□ 賃金が支払われなかった5( 2.1)27( 1.4)□ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった

23( 9.5)266(13.6)□ 時間外・休日・深夜労働の割増賃金が支払われなかった9( 3.7)105( 5.4)□ １日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった

24(10.0)173( 8.8)□ 給与明細書がもらえなかった

20( 8.3)

163( 8.3)□ 労働条件上の 不当な扱いはなかった

109(45.2)1015(51.8)

1

問４ アルバイトによって、学業に支障が出た経験があるか。

母数 241

母数 1,000□ ない

210(87.1)

822(82.2)□ ある15( 6.2)

178(17.8)

問５ 困ったことがあった場合、どうしたか。（複数回答可）

母数 241

母数 1,000□ 知人・友人、家族に相談した

137(56.8)556(55.6)□ 学校や職場の先輩に相談した

22( 9.1)

96( 9.6)□ 同僚に相談した

26(10.8)57( 5.7)□ 専門の相談窓口に相談した

1( 0.4)16( 1.6)□ インターネットで調べた

29(12.0)101(10.1)□ 自分で会社との話し合いの機会を持った

13( 5.4)

28( 2.8)□ そのアルバイトを辞めた

35(14.5)

107(10.7)□ 何もしなかった

40(16.6)

101(10.1)□ その他

3( 1.2)3( 0.3)問６ 労働条件に関して、知っていることは何か（複数回答可）

母数 241

母数 1,000□ 事業主は、アルバイトを雇い入れる際、業務内容、労働時間、賃金などについて、書面で明示する必要がある

81(33.6)475(47.5)□ アルバイトでも、一定の条件を満たせば年次有給休暇が付与される必要がある

93(38.6)

414(41.4)

155(64.3)565(56.5)

102(44.2)427(42.7)□ アルバイト代は、全額を労働者に直接、毎月決まった日に支払われなければならない

106(44.0)435(43.5)□ 都道府県単位ごとに「最低賃金」が定められており、アルバイ
ト代はその額を下回ることはできない

140(58.1)641(64.1)□ 事業主は規律違反やミスをした労働者に対して無制限に減給することはできない。

63(26.1)

222(22.2)□ アルバイト代を事業主が一方的に引き下げることはできない61(25.3)

248(24.8)□ アルバイトに時間外労働をさせる場合であっても、事業主はあらかじめ、労働者の代表等と労使協定（「 36（さぶろく）協定」）を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

21( 8.7)

128(12.8)□ 事業主は、労働者を解雇する場合は、その労働者に 30 日以上前に予告するか、解雇予告手当（平均賃金の 30 日分以上）を払わなければならない

41(17.0)214(21.4)□ アルバイトでも、仕事によるけがは労災保険を使う必要がある

64(26.6)

323(32.3)□ アルバイトでも、労働条件に関して労働基準監督署等に相談することができる

52(21.6)

264(26.4)□ 何も知らない

22( 9.1)

129(12.9)□ アルバイトでも、１日の労働時間が６時間を超える場合は４５分、８時間を超える場合は６０分の休憩時間を与える必要がある□ アルバイトでも、時間外労働（１日８時間を超えた場合など）
や深夜労働（午後１０時から午前５時）には、通常の賃金の２割５分以上の金額を支払う必要がある

2

［分析］
１

労働条件の明示
労働条件通知書を交付されていない者が５５．６％。その中でも全体の１ １．６％は、具体的な説明がなかったというものであった。十分な労働条件を知らされていない可能性が高い。

２

労働条件について５４．８％の者が何らかの不当な扱いを受けたと回答している 。最も多いのが「一方的にシフトを削られた」の１５．８％。労働基準法を守らない不当な労働実態が相当ある 。

３

学業に支障が生じた
深夜勤務による遅刻、欠席（居酒屋）等、深夜のアルバイトで体調を崩したという体調に関わる訴えもあることは特に考える必要がある事例である。

４

困ったときの相談先「知人・友人、家族」が５ ６．８％と最も多く、その次に多かったのは「何もしなかった」の１６．６％。
「専門の相談窓口に相談した」は０．４％。１人で抱え込まずに専門の相談窓口に相談が必要。
法定労働条件の認識が低かったのは３６協定の締結・届け出（ ８．７％）、他方、認識が高かったのは、休憩時間の付与（６４．３％）、最低賃金（ ５８．１％）。これらの内容を特に啓発する必要性が高いことが分かる。

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T E L

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