須賀川支援学校
ネットワーク利用に関する規定
１ 目 的
この規程は、『福島県教育委員会教育情報セキュリティポリシー』に基づき、本校のネットワーク運用ついて、必要な事項を以下に定める。
２ 利用の基本利用者としての自覚と責任をもち、児童生徒及び関係者の個人情報の保護に努めるとともに、個人情報保護法をはじめとする関係法令、規則及び要領等を遵守する。また、児童生徒の情報活用能力の育成を図り、開かれた学校の推進、国際理解教育の推進、総合的な学習の推進等、教育課題の推進等に寄与するよう努める。
３ 管理と運用(1) ネットワークの学校利用責任者は学校長（以下「利用責任者」という。）とする。
ネットワークの学校運用者は運用主任（以下「運用主任」という。）とする。
利用責任者は、概ね次の業務を行うものとする
ア ネットワーク利用に係る担当者の任命
イ 利用者の個人情報の取扱いに係る管理
ウ 利用者がネットワークやクラウドサービスを利用するための管理
エ 利用者が項目「４セキュリティ及び利用の制限」及び「５校内ネットワーク利用上の注意」「６インターネット利用上の注意」「７クラウドサービス利用上の注意」に違反する利用行為をした場
合における職員に対する注意、指導及び、運用主任へのアカウント停止依頼
運用主任は、概ね次の業務を行うものとする。
ア ネットワーク利用規定の周知徹底
イ 利用状況の把握、及び確認（利用責任者の指示による）
ウ 利用者のアカウント設定及び管理(2) ネットワークの運用は、情報教育部において行う。
(3) ネットワーク利用に際し、個人情報の漏洩、不正な利用、ウイルス感染等、問題が発生した場合、速やかに運用主任へ報告しなければならない。また、必要がある場合には、利用責任者は県教育委員会へ報告しなければならない。
４ セキュリティ及び利用の制限(1) 利用に当たっては、個人情報及びデータ等の保護に努めるものとする。また、次に掲げる内容の行為は、いかなる場合でも校内ネットワーク及びインターネット、クラウドサービス上で行ってはならない。
ア 業務上知り得た秘密を取り扱う行為、福島県個人情報保護条例に反する行為
イ 特定の個人、企業、団体、国、地域を誹謗中傷する行為
ウ 基本的人権、プライバシー権、著作権等第三者の権利を侵害する行為
エ 犯罪行為を目的とする内容、犯罪行為を誘発させる行為
オ わいせつ、暴力的な表現など公序良俗に反する行為
カ 政治活動、選挙活動、宗教活動を目的とする行為
キ 営利を目的とする行為
ク サービスの機能の破壊又は運用の支障となるおそれのある行為
ケ その他、教職員として不適切な行為(2) ウイルス感染やスパイウェア等の被害を防止するため、校内のコンピュータには必ずウイルス対応ソフトをインストールし、定期的にウイルスの検索を行う。また、私物のコンピュータに対しても、ウイルス対応ソフトをインストールすることとする。
５ 校内ネットワーク利用上の注意(1) 個人情報（児童生徒の名前、写真も含む。以下同）などの守秘性の高いデータは、グーグルドライブには保存せず、校内の教師用コンピュータ・写真用 HDD に保存し校外へは持ち出さない。
(2) 『個別の教育支援計画』や成績関係など特に守秘性の高いデータは FACE(Fukushima Advanced Cloud networkfor Education)の「ファイルサーバ（暗号）」に保存する。

(3)

私物のコンピュータやフラッシュメモリなど、データを大量に持ち運びできる媒体は、校内への持ち込み、持ち出し、使用を禁止とする。
(4) カメラで画像を保存する記憶媒体は使用可とする。ただし、撮影画像以外のデータをそれらに保存してはならない。
(5) 個人情報を扱う教師用コンピュータは、職員室内のみの使用とし、各教室では使用しない。また、児童生徒に使用させてはならない。止むを得ず職員室より持ち出すときには管理職の許可を得る。
(6) 校内にあるコンピュータを外部へ持ち出すことはできない。ただし、公用の出張で使用する等の場合は、中のデータの個人情報等を削除するとともに、管理職の許可を得て持ち出すことは可能とする。
(7) 校内にあるコンピュータにインストールできるソフトは、県や学校で正式に購入した物のみとする。フリーのソフトについては、その限りではない（『コンピュータへのソフトインストール届』の提出必要。
）

６ インターネット利用上の注意(1) 有料データベース、オンラインショッピングなどの利用は禁止する。
(2) インターネットを利用して入手したデータや情報については、適正な利用に努めるとともに、教育以外の目的に利用・提供・複製することは禁止する。
(3) インターネット上のデータを利用する場合には、著作権及び肖像権に留意する。
７ クラウドサービス利用上の注意(1) クラウドサービスの利用は、次のとおりとする。
ア メールアカウント、Google meet や zoom などのリモート会議システムの利用
イ グーグルドライブの利用（ドキュメント、スプレッドシート、スライドの利用含む）
ウ 個人所有端末等でのサービス利用（『個人端末利用願い』の提出必要）(2) クラウドサービス上で利用する文書等は、個人情報や守秘義務にかからないもののみとする。それ以外の利用は認められない。
(3) 不特定多数の者が使用できる端末等で接続してはならない。
８ 公的な情報発信(1) インターネットの利用において、Web ページ等による情報の発信を行うことができる主体は学校とする。
(2) 教職員や児童生徒は、個人又は私的組織として開設している Web ページ上では、公的な名称を使用したり、又は公的な Web ページと誤解されるような Web ページを作成・公開したりしないこととする。
９ メール(1) 校長宛のメールの管理と対応については、校長が行うこととする。
(2) 教頭宛のメールの管理と対応については、教頭が行うこととする。
(3) 学校宛のメールの管理と対応については、教頭が行うこととし、関係者へ伝達することとする。
(4) 教職員等のメールの管理と対応については、各個人が行うこととする。
10 Web ページ(1) Web ページ公開の目的は、次のとおりとする。
ア 児童生徒の学習活動やその成果を広く公開する。
イ 学校の紹介や研究の取り組み等を広く公開する。
ウ その他本校の教育活動をより充実、発展したものにするために活用する。
(2) Web ページ上にデータを公開する場合は、次のように行う。
１ Web ページ上に公開したいデータがある者は、教頭までの発議をかける。
２ 発議がとおり次第、学校 Web ページ上で自分の ID でログインし、データを入力する。
（この段階では公開されない。
）
３ データが記入され、「決定」のボタンが押されると、利用責任者へメールが届く。
４ 利用責任者が、実際に公開される形を確認し、「許可」ボタンを押すと Web ページ上に公開される。
(3) 学校全体に係る内容は、利用責任者の許可を得て、運用主任がそのデータを公開する。
(4) Web ページの管理は次の各項に定める。
ア 運用主任は、学校 Web ページのレイアウト等の変更について情報教育部の承認を得るものとする。
イ 運用主任及び情報教育部員は、学校 Web ページ及びインターネット上の本校に関する口コミや公開されているＳＮＳ等の内容を日常的に閲覧し点検する。
ウ 児童生徒に関する掲載情報について、本人又は保護者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場合には、速やかに要請に対応した措置を講ずることとする。
エ 第三者の著作にかかわる情報について、当該著作者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場合には、速やかに 要請に対応した措置を講ずることとする。
オ 閲覧者等から掲載情報の内容について指摘を受けた場合には、情報教育部で協議後、適切な措置を講ずることとする。 急を要する場合には、利用責任者の指示を受け、運用主任が適切な処置を行う。
11 リンク(1) 学校の Web ページに対する他からのリンクは、教育目的のものは原則として自由とする。また、著作権表示を明確にし、ページの複製等については、校長の同意を得ることを Web ページ上に明記する。
(2) 学校の Web ページから他のページへのリンクは、教育的効果を十分配慮した上で設定するものとする。不適切な情報等が含まれると判断されたページへのリンクは設定しない。
(3) 学校の Web ページに掲載する作品、登録データ等の原著作物についてのデータはその著作権を明記する。児
童生徒作品については、原著作者である児童生徒本人に帰属し、その他のデータは学校に帰属する。
12 個人情報Web ページ上で、個人情報（写真・名前等）を公開する場合には、できる限り個人が特定できないように配慮する。利用責任者が、個人が特定できる形で個人情報を公開することが必要であると認める場合は、本人、保護者の同意に基づいて公開するものとし、その際、インターネットによる発信の意義とともに発信にかかわる危険について、本人、保護者に周知を図るものとする。
13 教職員による指導の徹底
教職員は、著作権、知的所有権に配慮し、児童生徒にネットワーク社会での基本的マナーや情報モラルの会得を図り、ＳＮＳ等の適切な利用や教育上不適切な情報の取扱い方の指導を行う。また、本校より生徒がメール等で発信するデータや情報は、教職員の承認を得てから外部に発信するものとする。
14 利用規程の見直しについて(1) 学校教育におけるコンピュータ利用の進展、社会情勢の変化や技術環境の変化に対応することができるように校内における十分な検討を経て、校内規程を常に見直すものとする。
(2) コンピュータやインターネットで使われている技術は、進歩・変化が激しいため、最新の情勢に常に注意を払い、対応を行うこととする。
(3) 本規定を Web ページ上で必ず表示するものとする。

参照 URL福島県教育委員会教育情報セキュリティポリシー
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045a/security.html

令和３年１２月２１日一部改正、施行。
平成３０年１月１８日一部改正・追加、施行。
平成２６年６月３０日一部改正、施行。
この規定は平成１４年４月１日より施行する。