村田町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。
）
及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。
）及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙、以下「通知」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、法、政令、省令及び通知において使用する用語の例による。
（事業の内容）第３条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(1)

第１号事業（法第１１５条の４５第１項第１号に規定する事業として次に掲げる事業をいう。
）
ア介護予防訪問介護相当サービス（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の法（以下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。以下同じ。）
イ

介護予防通所介護相当サービス（旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。以下同じ。
）
ウ

介護予防ケアマネジメント（法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。以下同じ。
）(2)

一般介護予防事業（法第１１５条の４５第１項第２号に掲げる事業をいう。
）
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業（対象者）
第４条 総合事業の利用対象となる者は、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める者とする。
(1)

第１号事業 次に掲げる者とする。
ア 省令第１４０条の６２の４第１号に規定する居宅要支援被保険者（以下「居宅要支援被保険者」という。
）
イ

第１号被保険者のうち、省令第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）に掲げる様式第１（以下「基本チェックリスト」という。
）の記入内容が同基準様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者（以下「事業対象者」という。
）(2)

一般介護予防事業法第９条第１号に規定する第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
（第１号事業の実施方法）
第５条 第１号事業の実施方法は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1)

介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス

町が法第１１５条の４５の３第１項の規定により、村田町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱（平成２９年村田町告示第２３号）の規定により指定事業者の指定を受けた者（以下「指定事業者」という。）により行う。
(2)

介護予防ケアマネジメント 町が法第１１５条の４５の３第１項の規定により行う。

（利用の手続き等）
第６条 第１号事業の対象となる者（以下「第１号事業対象者」という。
）が当該事業を利用しようとするときは、村田町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。
(1)

介護保険被保険者証(2)

基本チェックリスト（居宅要支援被保険者を除く。
）(3)

介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（様式第２号）（利用者の決定等）
第７条 町長は、前条の規定により第１号事業対象者から申請があったときは、その内容を審査し、介護予防・日常生活支援総合事業利用対象者決定（却下）通知書（様式第３号）により審査結果を通知するものとする。
２ 町長は、第１号事業を利用することとなった者（以下「利用者」という。）を受給者台帳に登録し、介護保険被保険者証を発行するものとする。

（利用の中止等）
第８条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第１号事業の利用を一時停止、又は中止させることができるものとする。
(1)

健康状態に変化が見られ、当該事業を利用することが適切でないと認められたとき。

(2)

疾病にかかり、又は負傷し、治療を受ける必要があるとき。

(3)

感染性の疾病にかかり、医師により他者へ感染の危険があると診断されたとき。

(4)

医師により利用の停止又は中止の指導を受けたとき。

(5)

死亡、転出、入院、又は施設に入所したとき。

(6)

要介護者となったとき。

(7)

前項に掲げるもののほか、町長が事業の利用を不適切と認めたとき。

２ 前項の規定により、第１号事業の利用を一時停止、又は中止することとなった利用者は、町に介護保険被保険者証を提出するものとする。
（第１号事業に要する費用の額）
第９条 第１号事業に要する費用の額（第１号事業支給費の支給の対象となる額に限る。以下同じ。
）は、別表に掲げる区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める単位数に同表に定める１単位の単価を乗じて算定した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（第１号事業支給費の額）
第１０条

法第１１５条の４５の３第２項に規定する第１号事業支給費の額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス

前条の規定により算定した第１号事業に要する費用の額の１００分の９０（法第５９条の２第１項の規定が適用される場合にあっては１００分の８０、同条第２項の規定が適用される場合にあっては１００分の７０）に相当する額(2)

介護予防ケアマネジメント

前条の規定により算定した第１号事業に要する費用の額に相当する額（第１号事業支給費の支給方法）
第１１条 町は、法第１１５条の４５の３第３項の規定により、第１号事業支給費を指定事業者に支払うものとする。
（第１号事業利用者負担額）
第１２条

法第１１５条の４５の３第２項に規定する第１号事業の利用者が負担する額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス

前条の規定により算定した第１号事業に要する費用の額の１００分の１０（法第５９条の２第１項の規定が適用される場合にあっては１００分の２０、同条第２項の規定が適用される場合にあっては１００分の３０）に相当する額(2)

介護予防ケアマネジメント 無料（支給限度額）第１３条

利用者は、法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス及び指定第１号事業の利用につき算定される費用の合計が、次に掲げる区分に応じた支給限度額に至るまでサービスを受けることができるものとする。ただし、事業対象者については、退院直後等の事由により集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられる場
合は、要支援２の支給限度額とすることができるものとする。
(1)

事業対象者 ５０,０３０円(2)

要支援１ ５０,０３０円(3)

要支援２ １０４,７３０円（第１号事業支給費の支払に関する事務の委託）
第１４条

町長は、指定事業者への第１号事業支給費の支払に係る審査及び支払に関する事務を、法第１１５条の４５の３第６項の規定により宮城県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第１５条

町長は、法第６１条に規定する高額介護予防サービス費及び法第６１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。
）を行うものとする。
２

前項の高額介護予防サービス費等相当事業の支給要件、支給額及びその他必要な事項
は、政令第２９条の２の２及び政令第２９条の３の規定を準用する。

３ 前項の支給額は、法第５１条、法第５１条の２、法第６１条及び法第６１条の２に基づく高額介護サービス費等の支給額を算定した後に算定するものとする。
（保険料滞納者に係る支払方法の変更）
第１６条 第１１条の規定にかかわらず、町は、保険料を滞納している第２号被保険者を除く利用者（以下「滞納者」という。
）が、当該保険料の納期限から１年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令第３０条に規定する特別の事情があると認める場合を除き、滞納者に関する法第１１５条の４５の３第３項の規定による支払を行わないことができるものとする。

（第１号事業支給費の支給の一時差止）
第１７条

町は、滞納者が当該保険料の納期限から１年６月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令第３２条の規定により準用する政令第３０条に規定する特別の事情があると認める場合を除き、第１号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができるものとする。
（第１号事業支給費の支給制限）
第１８条

町は、法施行規則第１４０条の６２の４第１項第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において、当該基準に該当した滞納者について法第６９条第１項に規定する保険料徴収権消滅期間があるときは、第１号事業支給費の支給額の減額をすることができるものとする。
２

町は、滞納者が法第６９条第１項の規定による給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまで の間に利 用した第１号 事業に係 る第１号事業 支給費を 支給する場合 におけ る第１０条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「１００分の９０（法第５９条の２第１項の規定が適用される場合にあっては１００分の８０」とあるのは「１００分の７０」と、「、同条第２項の規定が適用される場合にあっては１００分の７０」とあるのは「（法第５９条の２第２項の規定が適用される場合にあっては、１００分の６０」と、第１２条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「１００分の１０（法第５９条の２第１項の規定が適用される場合にあっては１００分の２０」とあるのは「１００分の３０」と、「、同条第２項の規定が適用される場合にあっては１００分の３０」とあるのは「（法第５９条の２第２項の規定が適用される場合にあっては、１００分の４０」とする。
（報告及び調査）第１９条 町長は、総合事業を実施するに当たっては、適正かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて、指定事業者に対する報告の徴取、立入調査等を行うほか、委託契約に基づき受託者に対する事業の実施状況に関する報告の徴取、当該報告に関する調査等を行うことができるものとする。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

別表（第９条関係）
区分サービスの種類

単位数

１単位の単価訪問型サービス

介護予防訪問介通知別添１の１１０円に厚生労護相当サービスに定める単位数働大臣が定める１単位の単価（以下「単位告示」という。）を乗じて得た額とする。

通所型サービス

介護予防通所介通知別添１の２１０円に単位告護相当サービスに定める単位数示を乗じて得た額とする。

介護予防ケアマネジメント

通知別添１の３１０円に単位告に定める単位数示を乗じて得た初回加算

額とする。

通知

別添１の３に定める単位数
小規模多機能型
居宅介護事業所
連携加算

通知

別添１の３に定める単位数
備考
１

介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに要する費用の額は、サービスの提供月又は提供日ごとに算定するものとする。
２

介護予防ケアマネジメントに要する費用の額の算定は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月１７日老計発第０３１７００１号・老振発第０３１７００１号・老老発第０３１７００１号）に準じて行うものとする。