社会福祉法人鳥取県共同募金会
琴浦町共同募金委員会助成実施要綱
（目的）

第１条

この要綱は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的として活動する住民組織、福祉団体や NPO・ボランティア団体等を応援するため、琴浦町共同募金委員会（以下「本会」という）が行う助成の基準や手続きについて定めるものとする。
（助成対象団体）
第２条

助成の対象とする団体は、琴浦町内に活動の拠点を置き、地域活動や福祉活動を目的に活動する非営利な民間団体で、次の事項に合致する団体とする。
（１） 法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること。
（２） その活動から生じる利益を構成員に分配しないこと。
（３） 活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること。
（４） 活動計画、予算、決算等が整備されていること。
（５） 共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動に自ら積極的に参画、推進できること。
（助成対象事業）第３条

助成の対象となる事業は、社会福祉法に基づいて行う事業及び更生保護事業法に基づいて行う事業並びにその他の社会福祉を目的とする事業で、本会が必要又は効果が高いと認める事業とする。
２

助成金は、申請した翌年度の事業費に充当することとする。ただし、歳末たすけあい事業にあっては、申請した年度とする。
（助成対象要件）
第４条

共同募金助成事業であることを明示し、有効な広報を行えるもの。

（助成対象の欠格要件）
第５条

次の事業は、助成の対象としない。

（１） 構成員の互助共済のみを目的とするもの。
（２） 営利活動や、政治、宗教、組合等の運動をその方法として行うもの。
（３） 国又は地方公共団体が設置又は経営し、その責任に属するものとみなされるもの。
（４） 借入金の返済及び負債整理の保償となるもの。
（５） 経営の基盤、管理が不十分で地域住民から信頼されていない者が行うもの。
（６） 当年度において共同募金との重複感を与えるような寄付金の公募を実施、またはしようとするもの。
（７） 助成による効果が期待できないもの。
（８） 他の補助金との重複助成や他の財源をもって実施することが適当と認められるもの。

（９） 介護保険事業または障害者総合支援事業として行われるもの。
（１０） その他、本会において適当と認められないもの。
（助成の種類と金額）
第６条

この事業の対象となる助成の種類と金額は次のとおりとし、助成基準については別に定める。

（１） 社会福祉協議会事業助成
Ａ社協事業
ア助成の種類
地域福祉活動計画等に基づき、琴浦町社会福祉協議会が実施する地域福祉活動事業に対する助成イ助成基準額琴浦町社会福祉協議会の地域福祉活動計画に基づいて、適正と認められる助成額とする。
Ｂ民生児童委員活動助成
ア助成の種類
民生委員法に基づき、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援するための活動に対する助成イ助成基準額琴浦町社会福祉協議会が定める琴浦町民生児童委員協議会助成交付要綱に基づいた助成額とする。
（２） 公募による地域福祉活動事業助成
Ａ 福祉教育助成
ア助成の種類
琴浦町内の保育園、認定こども園、学校等を対象とし、福祉教育活動等の事業に対する助成
イ助成対象事業（ア） 児童・生徒の社会活動の推進事業（イ） その他本会が特に必要と認める事業
ウ助成の対象としない事業、経費（ア） 学校内の環境整備のみを目的とした経費（イ） 交流会等の飲食、食材料費（ウ） 施設整備、機器等の維持管理費（エ） その他本会が不適当と認める経費
エ助成対象経費
当該事業に直接必要とするつぎの経費を助成の対象とする。
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、諸謝金、旅費、機材購入費、

燃料費
オ助成基準額事業に応じて、10 万円を上限とする。
Ｂ 地域福祉活動助成
ア助成の種類
琴浦町内の集落・団体等が取り組む地域福祉活動事業に対する助成
イ助成対象事業（ア） 集落内、地区内に効果を及ぼすと見込まれる事業（イ） 住民に対し直接サービスを提供する事業（イ） その他本会が特に必要と認める事業
ウ助成の対象としない事業、経費（ア） 集落内の環境整備費等（イ） 交流会等の飲食、食材料費、人件費（ウ） 事業に直接関係しない事務経費（エ） その他本会が不適当と認める経費
エ助成対象経費
当該事業に直接必要とするつぎの経費を助成の対象とする。
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、諸謝金、旅費、機材購入費、燃料費
オ助成基準額１集落、１事業に限ることとし、必要と認める事業費の３/４以内で、５万円を上限とする。但し、同一事業は３年間とする。
Ｃ ボランティア団体・ＮＰＯ団体福祉活動助成
ア助成の種類
ボランティア団体・ＮＰＯ団体が行う、地域福祉の推進のための先駆的・開拓的な非営利活動に対する助成
イ助成対象要件
琴浦町内を活動の範囲として、福祉を目的とする事業（保健、医療、教育、まちづくり、環境などで社会福祉に関する活動を含む）の分野において活動中または活動しようとする非営利団体で次の要件を満たすものとする。
（ア） 特定の個人、団体、機関等に左右されない組織及び事業の運営がなされていること（イ） 規約および構成員名簿を整備していること（ウ） 適正な経理事務が行われていること。
ウ助成対象事業（ア） 広く地域内に効果を及ぼすと見込まれる事業（イ） ボランティア活動の推進事業（ウ） その他本会が特に必要と認める事業
エ助成の対象としない経費

（ア） 交流会等の飲食、食材料費、人件費（イ） 領収書をとることができない経費及び他の事業と共用の経費であり、領収書を分けることができない経費（ウ） 介護保険法上又は障害者総合支援法上の各サービス実施のための経費（エ） 団体の経常的な運営管理経費（家賃など）（オ） その他本会が不適当と認める経費
オ助成対象経費
当該事業に直接必要とするつぎの経費を助成の対象とする。
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、諸謝金、旅費、機材購入費、燃料費
カ助成基準額
１団体ごとに、必要と認める事業費の３/４以内で、10 万円を上限とする。
Ｄ 福祉団体助成
ア助成の種類
琴浦町内の福祉活動を行う団体が取り組む事業に対する助成
イ助成対象事業（ア） 広く地域内に効果を及ぼすと見込まれる事業（イ） 住民に対し直接サービスを提供する事業（ウ） その他本会が特に必要と認める事業
ウ助成の対象としない事業、経費（ア） 団体の構成員のみを対象として実施する事業（イ） 公的資金や他の補助金により行われている事業（ウ） 行政からの受託事業（エ） 営利を目的とする事業（オ） 交流会等の飲食、食材料費、人件費（カ） 事業に直接関係しない事務経費（キ） 団体の経常的な運営管理経費（家賃など）（ク） その他本会が不適当と認める経費
エ助成対象経費
当該事業に直接必要とするつぎの経費を助成の対象とする。
消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、諸謝金、旅費、機材購入費、燃料費
オ助成基準額
１団体、１事業に限ることとし、必要と認める事業費の３/４以内で、2０万円を上限とする。
（３） 地域歳末たすけあい事業助成
ア助成の種類
歳末たすけあい運動の主旨に基づく事業に対する助成

イ助成対象としない経費（ア） 施設設備、機器等の維持管理経費（イ）

事業に直接関係しない事務経費（ウ） その他本会が不適当と認める経費
ウ助成基準額琴浦町社会福祉協議会が取り組む地域福祉推進のために必要と認められる助成額とする。
（対象経費）
第７条

助成において対象となる経費については、事業を実施するにあたり直接必要なものだけを対象とする。
（助成の申請）第８条

共同募金の助成を受けようとするものは、定められた期間内に、別に定める助成申請書に必要な書類を添付し、提出するものとする。
（助成の内定及び決定）
第９条

被助成団体への助成金の決定は、鳥取県共同募金から本会へ地域助成額の決定があってから通知するものとする。
（助成事業の内容の変更）
第１０条

被助成者は、助成申請書提出後、やむを得ない事業により、事業の内容又は経費の変更が生じた場合は、別に定める様式によりすみやかに変更の手続きを行わなければならない。
２

被助成者は、助成決定後、やむを得ない事業により、事業の内容又は経費を変更する必要が生じた場合、若しくは、事業費（総事業費の２０パーセント以上）の変更により助成額の変更が生じた場合は、事業着手前に、別に定める変更申請書を本会を経由して鳥取県共同募金会に提出し、承認を得なければならない。

（助成金の交付）第１０条
２

助成金は、助成決定後、被助成者の請求により交付することとする。

被助成団体は、第１項による助成金を受けようとする時は、別に定める助成金請求書を本会に提出しなければならない。

３

本会は、前項による助成金請求書を受理した場合は、その内容が適正であることを確認のうえ助成金を送金する。

（事業完了報告）第１１条

被助成団体は、助成事業完了後直ちに別に定める報告書に必要な書類を添付し、助成金の使途を明らかにし、本会へ提出しなければならない。

（助成事業の調査及び監査）
第１２条

本会は、助成申請者及び助成申請事業について、随時、調査する。

２

本会は、被助成者に対して、助成の使途に関係ある範囲で、適時、監査を行う。

３

被助成者は、本会が要求するときは必要な記録および諸帳簿を呈示し、監査を拒むことはできない。

（助成決定の取り消し及び助成金の返還）
第１３条

被助成者が次に該当する場合は、助成決定を取り消し、あるいは助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 経営状況、経理状況がきわめて不良と認めた場合（２） 助成決定後、事業の一部又は全部を廃止した場合（３） 事業を実施する見込みがないもの。
（４） 事業の実施にあたり、本会が改善を求めた事柄についてその努力をしないもの。また、改善の見込みがないと認められるもの。
（５） 本会の承認を得ずに、事業内容を変更し実施した場合（６） その他本会が不適当と認めた場合（助成物件の管理、明示と広報）
第１４条

助成事業により取得した物件の管理期間は、助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間とする。
２

被助成者は、助成金の使途をはじめ、助成事業の全般について常時内容を明確にしておかなければならない。

３

被助成者は、被助成物件に共同募金の助成金によってなされたものであることを表示するとともに、住民等に対して助成金の被助成及び助成事業について有効な広報に努めなければならない。

（個人情報の保護）
第１５条

本会及び共同募金委員会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、保有する個人情報を適正に取扱う。

附則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、令和元年 10 月 1 日から適用する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 15 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。