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公益財団法人埼玉県下水道公社財務規程（制定

改正

昭和 54 年 2 月 7 日）

昭和 55 年 11 月 7 日
昭和 57 年 3 月 23 日

平成 7 年 3 月 28 日
平成 10 年 3 月 24 日

平成 21 年 1 月 19 日
平成 22 年 3 月 26 日

平成 29 年 3 月 24 日
平成 31 年 2 月 1 日

昭和 58 年 2 月 10 日

平成 11 年 3 月 23 日

平成 23 年 1 月 18 日

令和元年 6 月 20 日

昭和 59 年 3 月 27 日

平成 11 年 6 月 29 日

平成 23 年 3 月 30 日

令和 3 年 3 月 30 日

昭和 60 年 2 月 25 日

平成 12 年 3 月 24 日

平成 24 年 3 月 27 日

令和 4 年 3 月 24 日

昭和 61 年 2 月 28 日

平成 13 年 11 月 21 日

平成 25 年 3 月 1 日

令和 5 年 3 月 29 日

平成 3 年 2 月 12 日

平成 18 年 3 月 28 日

平成 25 年 4 月 1 日

平成 5 年 3 月 29 日

平成 19 年 9 月 28 日

平成 27 年 3 月 31 日

第１章 総則（趣旨）
第１条 公益財団法人埼玉県下水道公社（以下「公社」という。
）の財務に関しては、法令、定款
及び他の規程に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（経理の原則）第２条 公社の会計は、財産の増減及び異動並びに収入及び支出を、その事実の発生に基づいて計上し、公益法人会計基準に従つて経理しなければならない。
２ 経理は、正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように記録しなければならない。
（善管注意義務）
第３条 この規程に基づいて、金銭、物品その他の資産を取り扱う者は、善良な管理者としての注意を払わなければならない。
（勘定科目）
第４条 予算書及び計算書類の勘定科目は、別表第１のとおりとする。
２ 前項に規定する科目は、必要により理事長が追加その他の変更をすることができる。
（事業年度）
第５条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業年度所属区分）
第６条 収入及び支出並びに資産、負債及び正味財産の増減又は異動の事業年度所属は、その原因である事実が発生した日の属する年度とする。ただし、これにより難い場合においては、その原因である事実を確認した日の属する年度とする。
（契約担当権者）
第７条 公社の収入及び支出の原因となるべき契約その他の行為は、理事長が行う。
（会計責任者）
第８条 公社の出納その他の会計事務は、事務局長が掌理する。
（出納員）
第９条 本社に出納員を置くものとし、総務課長の職にある者をもつてこれに充てる。
２ 出納員は、事務局長の指示に従つて、公社及び本社に係る現金、有価証券、物品の出納及び保管に関する事務を行う。
３ 支社に分任出納員を置くものとし、副支社長の職にある者をもつてこれに充てる。
４ 分任出納員は、出納員の指示に従つて、それぞれ支社に係る現金及び物品の出納及び保管並びに支出負担行為の確認に関する事務を行う。
５ 第１項及び第３項の規定による出納員及び分任出納員に事故があるとき、又はその者が欠けたときは、理事長があらかじめ指定する者をもつて、出納員及び分任出納員に充てるものとする。
６ 出納員及び分任出納員は、その所掌事務の一部を他の職員に補助させることができる。
（借入金）
第 10 条 理事長は、業務運営上必要があるときは、資金の借入れをすることができる。
２ 前項の借入金は、長期借入金及び短期借入金とする。
（取引金融機関の指定）
第 11 条 公社が取引を行う金融機関（以下「取引金融機関」という。
）は、理事長が指定する。

（現金及び有価証券の保管、現金の過不足）
第 12 条 現金及び有価証券は、すべて取引金融機関に預け入れ、又は保護預けする等の確実な方法により保管しなければならない。
２ 現金に過不足が生じたときは、出納員又は分任出納員は遅滞なく会計責任者に報告し、その処置については、会計責任者の指示を受けなければならない。
（小口現金）
第 13 条 前条の規定にかかわらず、出納員及び分任出納員は、緊急の支出に充てるための小口現金を保管することができる。
２ 分任出納員は、小口現金の必要がある場合、出納員に請求するものとする。
３ 出納員は、前項に基づく請求を受けたときは、当該分任出納員に送金の手続きをするものとする。
（引当金の計上）
第 14 条 年度決算において、次の引当金を計上するものとする。
（1） 退職給付引当金 期末における退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
（2） 賞与引当金 支給見込額のうち当該年度で負担すべき見込額を計上する。
第２章 予算（予算の提出）第 15 条 理事長は、毎事業年度開始前に予算を作成し、理事会の決議を得なければならない。
２ 理事長は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を作成し、理事会の決議を得なければならない。
３ 予算を理事会に提出するときは、資金計画書その他参考となる書類をあわせて提出しなければならない。
（成立した予算の通知）
第 16 条 事務局長は、支社長に対し、成立した予算の内容を速やかに通知しなければならない。
（支出予算の執行計画）
第 17 条 支社長は、前条の規定による通知を受けたときは、年度間の支出予算の執行計画書を作成し、事務局長に提出しなければならない。
事務局長は、本社の支出予算の執行計画書とあわせて調整し、理事長の決裁を受けなければならない。
（支出予算の令達等）
第 18 条 支社に属する支出予算の令達は、理事長が行うものとする。
２ 支社長は、令達を受けた支出予算の範囲内において必要があるものにつき、他の支社長にその執行を委任することができる。
３ 支社長は、前項で執行を委任した支出予算について、精算後速やかに事務局長に報告する。
（予算の流用）第 19 条 支出予算の経費の金額は、各科目の間において相互にこれを流用することができない。
ただし、各中科目の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、相互にこれを流用することができる。
２ 前項ただし書の規定により支出予算の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用決議
書により理事長の決裁を受けなければならない。
（予備費）
第 20 条 予見し難い支出に充てるため、予備費を計上することができる。
２ 予備費を充当しようとするときは、予備費充当決議書により理事長の決裁を受けなければならない。
（予算の繰越）第 21 条 毎事業年度の支出予算の経費の金額は、翌年度において使用することができない。ただし、支出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為をし、やむを得ない理由のため年度内に支払義務が生じなかつたものは、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項ただし書の規定により支出予算の繰越しをしようとするときは、繰越計算書を作成し、参考書類を添付して速やかに理事長の決裁を受けなければならない。
（執行伺）
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第 22 条 次に掲げる行為をしようとするときは、別表第２に定める区分に従い、決裁を受けなければならない。
(1) 業務委託、修繕及び工事の起工（別に定めるものを除く。
）(2) 重要異例、その他特殊な予算の執行
２ 執行伺には、所属年度、金額、予算科目を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
３ 第１項第１号の起工に係る伺書には、前項の規定にかかわらず、同項に規定する事項のほか、第１号に掲げる事項を記載し、かつ、第２号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)
ア 名称
イ 施工箇所
ウ 執行方法エ 根拠規定オ 予算額及び実施設計額
力 支払予定時期
キ 前金払をしようとするときは、その理由及び前金払の率
(2)
ア 設計書
イ その他必要と認められる参考資料（支出負担行為）
第 23 条 支出負担行為をしようとするときは、別表第２に定める区分に従い、支出負担行為決議書又は 支出負担行為兼支出命令書により決裁を受けなければならない。
２ 前項の支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書には、所属年度、金額、予算科目
その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
第３章 収入（調定）
第 24 条 収入すべき事由が発生したときは、これを調定しなければならない。
２ 収入の調定は、事務局長又は支社長が調定決議書に決裁することにより行う。
３ 調定においては、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入金額、納入義務者等を明らかにしなければならない。
４ 分割して納付される収入については、当該納期に係る金額について調定するものとする。
５ 第２項及び第３項の規定は、収入の調定を変更しようとする場合について準用する。
（納入の通知）第 25 条 収入の調定をしたときは、その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、速やかに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書によることが適当でない収入については、他の方法によつてこれをすることができる。
２ 前項の規定は、収入の調定を変更した場合について準用する。
（収納の方法）第 26 条 収入は、現金又は口座振替の方法により収納するものとする。
２ 出納員及び分任出納員は、直接現金を収納したときは、納入者に対して領収書を交付するとともに、収納した現金を速やかに取引金融機関に預け入れなければならない。
（過払金等の戻入）
第 27 条 支出の過払及び誤払となつた金額並びに概算払をした場合の精算残金については、当該支出をした経費に受け入れなければならない。
２ 支出の過払及び誤払となつた金額に係る戻入の決定は、事務局長又は支社長が戻入決議書に決裁することにより行う。
３ 概算払をした場合に係る戻入の決定は、事務局長又は支社長が精算調書に決裁することにより行う。
４ 戻入の決定をしたときは、速やかに戻入させようとする者に対して返納通知書を送付しなけ
ればならない。
（収入科目の更正）-3-

第28条 収入科目について誤りを発見したときは、速やかに科目更正決議書により事務局長又は支社長の決裁を受け、正当な科目に更正しなければならない。
第４章 支出
（支出の命令）第 29 条 支出すべき事由が発生したときは、出納員に対して支出の命令をしなければならない。
ただし、支社の小口現金の支出については、分任出納員に対して行うものとする。
２ 支出の命令は、総務課長又は支社長が行うものとする。支出負担行為決議書により支出負担行為をしたものについては支出命令書に、その他のものについては支出負担行為兼支出命令書、精算調書又は戻出決議書に決裁することにより行うものとし、これらの書類には、請求書その他支出を必要とすることを証明する書類を添付するものとする。
３ 前項に定める総務課長又は支社長が決裁する事項のうち、理事長が別に定める事項について
は、総務課主幹又は副支社長が決裁することができる。
（支出の方法）第 30 条 支出は、現金若しくは小切手による直接払又は口座振替払により行うものとする。
２ 出納員及び分任出納員は、債権者に直接支払つたときは、当該債権者から領収書を徴さなければならない。
（資金前渡）
第 31 条 次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。
(1) 報酬及び費用弁償(2) 給料手当(3) 理事会、講習会その他の会合の場所において支払を必要とする経費(4) 即時支払をしなければ購入し、利用し、又は使用することができないものの購入等に要する経費(5) 官公署に対して支払う経費(6) 賃金(7) 交際費(8) 報償費(9) 負担金(10) 供託金
２ 資金の前渡を受けられる者（以下「資金前渡担当者」という。
）は、事務局長又は支社長が指定する。
３ 前渡することができる資金の限度は、次に定めるところによる。
(1) 常時支払を必要とする経費については、１箇月分以内の金額(2) 随時に支払を必要とする経費については、所要の金額
４ 資金前渡担当者は、前渡を受けた資金について、当該前渡を受けた経費に係る事務の完了後速やかに精算調書を作成し、事務局長又は支社長の確認を受けるとともに、残金を生じたときは直ちに支出した科目に戻入しなければならない。ただし、前項第１号の経費については、この限りでない。
５ 第１項に掲げる経費に係る前渡を受けた資金の精算で残金がない場合は、前項の規定にかかわらず、精算調書の作成を省略する。この場合において、資金前渡担当者は、支払を証明する
書類に事務局長又は支社長の確認を受けなければならない。
（概算払）
第 32 条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
(1) 宿泊を要する旅行又は 10 日以上継続する旅行に係る経費(2) 官公署に対して支払う経費(3) 負担金及び補助金
２ 概算払をした経費については、当該経費に係る事務の完了後速やかに精算調書を作成し、事務局長又は支社長の決裁を受けなければならない。
３ 前項の精算により、追給又は返納を要する場合は、速やかに必要な手続を行わなければなら
ない。
（前金払）
第 33 条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
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(1) 負担金(2) 手数料(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費(4) 保険料(5) 官公署に対して支払う経費
２ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の３割（当該経費のうち工事 1 件の請負代金の額が 50 万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費については、これらの経費の４割）を超えない範囲内において前金払いをすることができる。
３ 前項の前払金を受けようとする請負者があるときは、請求書に保証事業会社の保証証書を添えて提出させなければならない。
（部分払）
第 34 条 次に掲げる経費については、既成部分に相当する代価の範囲内において部分払をすることができる。
(1) 委託費(2) 修繕費
(3) 工事請負費（過納金等の戻出）
第 35 条 収入の過納又は誤納となつた金額については、当該収入から払い出ししなければならない。
２ 収入の過納又は誤納となつた金額に係る戻出の決定は、事務局長又は支社長が戻出決議書に決裁することにより行う。
３ 戻出の決定をしたときは、速やかに納入者に対し、過誤納金還付通知書を送付しなければならない。
（支出科目の更正）第 36 条 支出科目について誤りを発見したときは、速やかに科目更正決議書により事務局長又は支社長の決裁を受け、正当な科目に更正しなければならない。
第５章 物品（物品の区分）第 37 条 物品は、次の各号に掲げる区分により整理するものとする。
(1) 備品(2) 消耗品
(3) 薬品(4) 材料品
２ 前項各号に属する物品の種別は、理事長が定める。
（物品出納の帳簿記載）
第 38 条 出納員及び分任出納員は、物品を出納したときは、所定の帳簿に必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を出納したときは、帳簿の記載を省略することができる。
（1）消耗品（郵便切手、郵便はがき、収入印紙及び理事長の指定したものを除く。）（2）その他理事長の指定するもの（使用物品の管理）
第 39 条 使用中の物品は、当該使用者が管理する。
２ 事務局長又は支社長は、２人以上の職員の共用に供している物品については、その使用責任者を定めておかなければならない。
（保管転換）
第 40 条 物品は、これを保管転換することができる。
-5-

２

事務局長又は支社長は、物品の保管転換を受けようとするときは、当該保管転換を受けようとする物品に係る事務局長又は支社長に物品保管転換請求書を送付しなければならない。ただし、保管転換することを予定して取得した物品については、この限りでない。
３ 事務局長又は支社長は、保管転換により物品を受け入れたときは、当該保管転換により引渡しをした事務局長又は支社長に物品受領書を送付しなければならない。
（備品の標示）第 41 条 備品には、焼印、刻印、紙札等により番号及び機関名を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものについては、この限りでない。
（不用品の処分）
第 42 条 不用となり、又は損傷して修繕不可能（修繕することが不経済になる場合を含む。）となった物品については、保存の必要があるものを除くほか、売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２ 前項の規定により物品を処分しようとするときは、処分決議書により事務局長又は支社長の決裁を受けなければならない。ただし、消耗品については、処分決議書の作成を省略することができる。
（公社所有物品に関する規定の準用）
第 43 条 第 38 条及び第 39 条の規定は、公社が借り受けた動産の管理について準用する。
第６章 固定資産（固定資産の範囲）
第 44 条 固定資産とは、耐用年数が１年以上で、かつ、取得価額が 20 万円以上の有形固定資産、無形固定資産及び投資をいう。
（固定資産の取得）
第 45 条 固定資産の取得価額は、当該固定資産を取得するために直接及び間接に要した一切の費用とする。ただし、交換又は譲り受けによるものについては、適正な見積価額による。
２ 固定資産を取得したときは、速やかに必要な手続きをしなければならない。
（固定資産事務の管理）
第 46 条 固定資産に関する事務は、事務局長が管理する。
（固定資産台帳の整理）
第 47 条 事務局長は、固定資産台帳を備え、必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。
（固定資産の処分）
第 48 条 不用となり、又は損傷して修繕不可能（修繕することが不経済になる場合を含む。）となつた固定資産（基本財産であるものを除く。
）については、保存の必要があるものを除くほか、売却、廃棄その他の処分をすることができる。
２ 前項の規定により処分しようとするときは、処分決議書により理事長の決裁を受けるものとする。
（減価償却）
第 49 条 固定資産のうち償却資産に係る減価償却は、毎事業年度末に行うものとする。
２ 前項の減価償却は、償却資産を取得した事業年度の翌事業年度から行うものとする。
（減価償却の方法）
第 50 条 前条の規定による減価償却は、資産の記帳価額を基礎とし定額法により行うものとする。
（減価償却の特例）
第 51 条 事業年度の中途において減価償却資産を処分したときは、当該事業年度の減価償却は行
わないものとする。
第７章 契約
第 1 節 通則
（契約の方法）第 52 条 売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）の方法により行わなければならない。ただし、次の各号の一に当該する場合は、随意契約によることができる。
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(1)

契約の性質又は目的にかんがみ、競争入札に付することが不利又は不適当と認められるとき。
(2) 緊急の必要により、競争入札に付するいとまがないとき。
(3) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(4) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(5) 落札者が契約を締結しないとき。
(6) 官公署又はこれに準ずるものと契約をするとき。
(7) 実施額が 100 万円未満の契約をするとき。ただし、修繕及び工事については、実施額が250 万円未満の契約をするとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めたとき。
（契約書の作成）
第 53 条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。
(1) 契約当事者(2) 契約目的(3) 契約金額(4) 契約の履行方法、期限又は期間及び場所(5) 契約金の支払方法(6) 前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額(7) 部分払をしようとするときは、その旨並びに部分払の方法及び条件(8) 契約違反の場合における損害の賠償、違約金の納付その他の措置(9) 危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第 54 条 次の各号の一に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。この場合において、第１号に該当する場合であつて、契約金額が 50 万円
以上の契約をするときは、前条に準じて必要な事項を記載した請書を相手方から徴さなければならない。
(1) 契約金額が 100 万円未満の契約をするとき。ただし、次のいずれかに該当するものは除く。
ア 工事又は製造の請負契約
イ 業務の委託契約(2) 官公署又はこれに準ずるものと契約をするとき。
(3) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他これらに類する物品の購入等をするとき。
(4) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(5) 電気又は都市ガスの供給を受けるとき。
(6) 電気通信役務の提供を受ける契約をするとき。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 55 条 契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかな
ければならない。
（違約金）
第 56 条 契約を締結する場合においては、当該契約に、契約の履行遅滞があつたときは、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨（違約金の総額が 100 円に満たないときは、その額を徴収しない旨）を定めておかなければならない。
（契約の履行の届出）
第 57 条 契約を締結した相手方が当該契約を履行したときは、その旨を書面で届出させなければならない。ただし、書面によることが適当でないものについては、口頭により届出させることができる。
（監督及び検査）第 58 条 契約を締結したときは、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の-7-

確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既成部分の確認を含む。
）
をするため、職員による必要な監督又は検査をしなければならない。
２ 前項の監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、事務局長又は支社長が指定するものとする。
（検査の報告）第 59 条 前条の規定により検査を行う職員として指定を受けた者は、検査を行つたときは、速やかに、その結果を検査調書により当該指定をした者に、報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた者は、当該報告に係る契約の履行が適正でないと認められるときは、当該契約の相手方に対し、必要な措置をとることを請求しなければならない。
（検査調書の省略）
第 60 条 第 54 条の規定により契約書の作成を省略した契約、その他別に定める契約に係る検査については、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。
２ 前項の規定により検査調書の作成を省略した場合においては、当該契約に係る請求書等に「検査済」の表示をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約については、この限りでない。
(1) 電気、都市ガス及び水の供給契約(2) 電気通信役務の提供契約(3) 日本放送協会との放送の受信契約
第２節 一般競争入札（公告）
第 61 条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（入札の参加排除）第 61 条の 2 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３月以上３年以内において理事長が定める期間、
一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（一般競争入札の入札保証金）
第 62 条 入札保証金の率は、見積金額の１００分の５以上とする。
２ 次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（出資法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) その他前号に準ずる場合であると、理事長が認めるとき。
３ 入札保証金は入札の終了後、これを還付する。
（予定価格）
第 63 条 契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約に係る予定価格を定めておかな
ければならない。
２ 前項の予定価格は、当該契約の締結についての決裁権者が定めるものとする。
（最低制限価格）
第 64 条 修繕、工事又は製造の請負の契約及び業務委託の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、必要があると認めるときは、あらかじめ予定価格の制限の範囲内で最低制限価格を定めることができる。
２ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、前条第１項に規定する予定価格に併記しなければならない。
（入札書等の提出）
第 65 条 一般競争入札に付する場合においては、入札者から入札書を指定の日時に指定の場所に提出させなければならない。
（契約の相手方の決定）
第 66 条 契約を締結しようとする場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内-8-で最高又は最低の価格（最低制限価格の定めのある場合は、その価格を下らない価格。以下同じ。）をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、その者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあり、著しく不適当であると認める
ときは、その者を相手方とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（入札の無効）第 67 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 入札者の押印のない入札書によるもの(2) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書によるもの(3) 押印された印影が明らかでない入札書によるもの(4) 入札に参加する資格のない者がしたもの(5) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書によるもの(6) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がしたもの(7) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(8) 他人の代理を兼ねたものがしたもの(9) ２以上の入札書を提出したもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの
第３節 指名競争入札（入札者の指名等）
第 68 条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、埼玉県が行う指名競争入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなけ
ればならない。
２ 前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、埼玉県が行う指名競争入札に参加することができる資格を有する者以外の者を指名することができる。
３ 指名競争入札に付する場合においては、なるべく５人以上の者を指名しなければならない。
４ 前項の場合においては、入札の場所及び日時その他人札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。
（指名競争入札の入札保証金）
第 69 条 入札保証金は免除する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 70 条 第 61 条の２及び第 63 条から第 67 条までの規定は、指名競争入札について準用する。
第４節 随意契約（見積書の徴取）第 71 条 随意契約を行う場合においては、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、見積書の徴収を要しない。
(1) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でない物品を購入するとき。
(2) １０万円未満の契約をするとき。
(3) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(4) その他見積書を徴することが適当でない契約を締結するとき。
２ 前項に規定する見積書は、次の各号の一に該当する場合を除き、原則として２人以上の相手方から徴さなければならない。
(1) １０万円（修繕又は工事のうち理事長が別に定めるものにあつては、５０万円）未満の契約をするとき。
(2) 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
(3) 再度の入札に付し落札者がないとき。
３ 第 63 条第２項の規定は、第１項の規定により予定価格を定める場合について準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第 71 条の２ 第 61 条の２の規定は、随意契約について準用する。
第５節

単価契約
-9-

（単価契約の伺い）
第 72 条 単価契約を締結しようとするときは、あらかじめ伺書を作成し、当該執行予定額により、別表第２に定める区分に従い決裁を受けなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。
２ 前項の伺書には、次に掲げる事項を記載し、契約書案その他必要と認められる参考資料を添付しなければならない。
(1) 所属年度(2) 予算科目(3) 執行予定額(4) 契約目的(5) 契約の締結の方法及びその方法による理由(6) 給付の内容及び期間並びに予定単価(7) その他必要な事項
３ 単価契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、電気、都市ガス及び水の供給並びに電気通信役務の提供を受ける契約については、この限りでない。
(1) 契約当事者(2) 契約目的(3) 給付の内容及び単価(4) 契約の履行の方法、期間及び場所(5) 契約金額の請求及び支払の方法(6) 権利義務の譲渡等の禁止(7) 契約違反の場合の損害の賠償その他の措置(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
第８章 決算（月次報告）
第 73 条 出納員は、毎月末日をもつて残高試算表を作成し、翌月 15 日までに事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、前項の残高試算表の提出を受けたときは、これを取りまとめ、その月の 20 日までに理事長に提出しなければならない。
（年度決算）
第 74 条 出納員は、毎事業年度終了後速やかに決算に必要な資料を作成し、事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、毎事業年度終了後２箇月以内に次に掲げる類を作成し、理事長の決裁を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) キャッシュ・フロー計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録(8) 収支計算書
３ 理事長は、前項の書類について毎事業年度終了後３箇月以内に監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を得なければならない。
４ 理事長は、前項の承認を受けた後、第２項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定例評議員会に提出し、そのうち第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第９章 伝票及び帳簿（伝票）
第 75 条 伝票は、入金伝票、出金伝票及び振替伝票の３種類とする。
- 10 -

２

入金伝票及び出金伝票は、直接現金の入出がある場合に、振替伝票は、直接現金の入出を伴わない取引又は一部現金の入出を伴う複合取引の場合に使用する。
３ 伝票は、起票の都度、事務局長又は支社長の決裁を受けるものとする。
（帳簿）第 76 条 事務局長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
(1) 仕訳帳(2) 総勘定元帳
２ 事務局長は、必要に応じ次に掲げる帳簿を備えるものとする。
(1) 基本財産台帳(2) 特定資産台帳(3) 指定正味財産台帳(4) 固定資産台帳(5) 借入金台帳(6) 収入予算差引簿(7) 支出予算差引簿
３ 支社長は、必要に応じ次に掲げる帳簿を備えるものとする。
(1) 収入予算差引簿(2) 支出予算差引簿
４ 出納員は、必要に応じ次に掲げる帳簿を備えるものとする。
(1) 現金出納簿(2) 有価証券台帳(3) 備品出納簿(4) 消耗品出納簿
５ 分任出納員は、必要に応じ次に掲げる帳簿を備えるものとする。
(1) 現金出納簿(2) 備品出納簿(3) 消耗品出納簿(4) 薬品出納簿(5) 材料品出納簿（帳簿の整理）第 77 条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により記入整理するものとする。
（帳簿の突合）第 78 条 帳簿は、過誤のないよう関連する帳簿及び伝票と随時突合しなければならない。
第 10 章 雑則（事務引継）
第 79 条 出納員及び分任出納員の異動があつた場合においては、前任者はその担任する事務を速やかに後任者に引き継がなければならない。
（出納員及び分任出納員の印）
第 80 条 公社の出納員の職務に関しては出納員の印を、分任出納員の職務に関しては分任出納員の印を使用するものとする。
（帳簿等の訂正）
第 81 条 収入及び支出に関する書類の首標金額は、訂正してはならない。
２ 財務に関する帳簿その他の書類の記載事項を訂正する場合は、誤記の部分に朱色で 2 線を引き、上側又は右側に正書して訂正者がこれに押印しなければならない。
（帳簿等の保存期間）
第 82 条 この規程に定める伝票、帳簿、証拠書類その他の書類の保存期間は、理事長が別に定める。
（様式）
第 83 条 この規程に定める帳簿その他の書類の様式は、理事長が別に定める。
（補則）第 84 条 この規程に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、理事長が定める。
- 11 -

附 則（昭和 54 年 2 月 7 日）
この規程は、昭和 54 年 2 月 7 日から施行し、昭和 54 年 2 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 55 年 11 月 7 日）
この規程は、昭和 56 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 57 年 2 月 23 日）
この規程は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 58 年 2 月 10 日）
この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 3 月 27 日）
１ この規程は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行の際、現に財団法人埼玉県下水道公社財務規程の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず当分の間使用することができる。
附 則（昭和 60 年 2 月 25 日）
この規程は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 61 年 2 月 28 日）
この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 3 年 2 月 12 日）
この規程は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 5 年 3 月 29 日）
この規程は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 7 年 3 月 28 日）
この規程は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 3 月 23 日）
この規程は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 11 年 6 月 29 日）
この規程は、平成 11 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 24 日）
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 11 月 21 日）
この規程は、平成 13 年 11 月 21 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 28 日）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 9 月 28 日）
この規程は、平成 19 年 9 月 28 日から施行する。
附 則（平成 21 年 1 月 19 日）
この規程は、平成 21 年 1 月 19 日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 26 日）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年１月 18 日）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 30 日）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 27 日）
この規程は、公益財団法人埼玉県下水道公社の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成 25 年３月１日）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年４月１日）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 31 日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 24 日）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年２月１日）- 12 -

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２０日）
この規程は、平成元年６月２０日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日）
この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２４日）
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。

- 13 -

別表第１
勘

定

科

科
科
目
収支予算書・計算書（事業活動収支の部）
事業活動収入基本財産運用収入

目
中

目

科

目

基本財産利息収入
投資有価証券満期償還差益収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
流域下水道維持管理事業収入
流域下水道施設等改築等施行事業収入共通運営事業収入
荒川左岸南部事業収入
荒川左岸北部事業収入
荒川右岸事業収入
中川事業収入古利根川事業収入
荒川上流事業収入
市野川事業収入

公共下水道支援事業収入

利根川右岸事業収入
履行監視事業費収入
公共下水道支援事業収入

再生水事業収入

再生水事業収入

受託調査事業収入

受託調査事業収入

基本財産収入基本財産収入雑収入

受取利息収入損害賠償金収入
有価証券運用収入
雑収入
環境車導入補助金収入

事業活動支出管理費支出
普及啓発費支出- 14 -

備考調査研究費支出
水質分析費支出
研修費支出
報酬支出
給料手当支出退職金支出
福利厚生費支出
退職給付引当預金支出
委託費支出
材料品費支出
薬品費支出
燃料費支出
電気料支出
水道料支出
修繕費支出
工事請負費支出
什器備品費支出
会議費支出
賃金支出
旅費支出
報償費支出
交際費支出
広告料支出
食糧費支出
印刷製本費支出負担金及び補助金支出
消耗品費支出通信運搬費支出
自動車保険料支出
保険料支出
手数料支出
賃借料支出
補償金支出
租税公課支出賠償金支出
電話加入権支出
減価償却費支出
雑支出
共通運営事業費支出
荒川左岸南部事業費支出
荒川左岸北部事業費支出
荒川右岸事業費支出
中川事業費支出
古利根川事業費支出
荒川上流事業費支出
市野川事業費支出
利根川右岸事業費支出
履行監視事業費支出
公共下水道支援事業費支出
再生水事業費支出
受託調査事業費支出
報酬支出
給料手当支出- 15 -

福利厚生費支出
退職給付引当預金支出
委託費支出
材料品費支出
薬品費支出
燃料費支出
電気料支出
水道料支出
修繕費支出
工事請負費支出
什器備品費支出
賃金支出
旅費支出
報償費支出
食糧費支出
印刷製本費支出負担金及び補助金支出
消耗品費支出通信運搬費支出
自動車保険料支出
保険料支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出
予備費支出
予備費支出
県への精算金県への精算金（投資活動収支の部）
投資活動収入基本財産取崩収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券償還収入
基本財産積立預金取崩収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
退職給付預金取崩収入
減価償却預金取崩収入
固定資産売却収入
車両運搬具売却収入
什器備品売却収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動支出
基本財産取得支出
投資有価証券取得支出
基本財産積立預金支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
退職給付積立預金支出- 16 -

減価償却積立預金支出
固定資産取得支出
車両運搬具購入支出
什器備品購入支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出（財務活動収支の部）
財務活動収入借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出（その他）
県への精算金県への精算金
当期収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
次期繰越収支差額
貸借対照表（資産の部）
流動資産
現金預金
立替金
未収利息
未収金
仮払消費税等
未収消費税等
貯蔵品
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
電話加入権
投資有価証券（負債の部）
流動負債- 17 -

未払金
精算金
預り金
未払消費税等仮受消費税等
賞与引当金
短期借入金
固定負債
長期借入金
退職給付引当金（正味財産の部）
指定正味財産基本金
指定正味財産前期繰越指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち指定資産への充当額）
一般正味財産一般正味財産前期繰越一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち指定資産への充当額）
正味財産増減計算書（一般正味財産増減の部）
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
投資有価証券満期償還差益
特定資産運用益特定資産受取利息
流域下水道維持管理事業収益
共通運営事業収益
荒川左岸南部事業収益
荒川左岸北部事業収益
荒川右岸事業収益
中川事業収益古利根川事業収益
荒川上流事業収益
市野川事業収益
利根川右岸事業収益履行監視事業収益
県への精算金公共下水道支援事業収益

公共下水道支援事業収益

再生水事業収益

再生水事業収益
県への精算金- 18 -

受託調査事業収益

受託調査事業収益

基本財産収益基本財産収益

雑収益

受取利息
受取損害賠償金
雑収益
有価証券運用益
環境車導入補助金益

経常費用
管理費
普及啓発費
調査研究費
水質分析費
研修費

報酬
給料手当
退職金
福利厚生費
退職給付引当預金
委託費
材料品費
薬品費
燃料費
電気料
水道料
修繕費
工事請負費
什器備品費
会議費
賃金
旅費
報償費
交際費
広告料
食糧費
印刷製本費
負担金及び補助金
消耗品費
通信運搬費
自動車保険料
保険料
手数料
賃借料
補償金
租税公課
賠償金
電話加入権購入費用
減価償却引当預金
雑費- 19 -

共通運営事業費
荒川左岸南部事業費
荒川左岸北部事業費
荒川右岸事業費
中川事業費
古利根川事業費
荒川上流事業費
市野川事業費利根川右岸事業費
履行監視事業費
公共下水道支援事業費
再生水事業費
受託調査事業費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付引当預金
委託費
材料品費
薬品費
燃料費
電気料
水道料
修繕費
工事請負費
什器備品費
賃金
旅費
報償費
食糧費
印刷製本費
負担金及び補助金
消耗品費
通信運搬費
自動車保険料
保険料
手数料
賃借料
租税公課
賞与引当金充当額
賞与引当金充当額
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付費用
減価償却費
減価償却費
予備費
予備費
経常増減額
当期経常増減額- 20 -

経常外収益基本財産評価益
基本財産評価益
固定資産売却益
車両運搬具売却益
什器備品売却益
電話加入権売却益
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
経常外費用
基本財産評価損
基本財産評価損
固定資産売却損
車両運搬具売却損
什器備品売却損
電話加入権売却損
固定資産除却損
車両運搬具除却損
什器備品除却損
電話加入権除却損
災害損失
災害損失

経常外増減額
当期経常外増減額
一般正味財産当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（指定正味財産増減の部）
基本財産運用益基本財産受取利息
投資有価証券満期償還差益
基本財産収益基本財産収益固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益
基本財産評価益
特定資産評価益
特定資産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
指定正味財産- 21 -

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高
正味財産期末残高
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書（事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
事業活動収入基本財産運用収入（直接法）

基本財産運用収入
投資有価証券満期償還差益収入
流域下水道維持管理事業収入
共通運営事業収入
荒川左岸南部事業収入
荒川左岸北部事業収入
荒川右岸事業収入
中川事業収入古利根川事業収入
荒川上流事業収入
市野川事業収入
利根川右岸事業収入
履行監視事業収入
公共下水道支援事業収入

公共下水道支援事業収入

再生水事業収入

再生水事業収入

受託調査事業収入

受託調査事業収入

基本財産収入基本財産収入雑収入

受取利息収入損害賠償金収入
雑収入
環境車導入補助金収入

事業活動支出
自主事業費支出

流域下水道維持管理事業費支出

管理費支出
普及啓発費支出
調査研究費支出
水質分析費支出
研修費支出
共通運営事業費支出
荒川左岸南部事業費支出
荒川左岸北部事業費支出
荒川右岸事業費支出
中川事業費支出- 22 -

古利根川事業費支出
荒川上流事業費支出
市野川事業費支出
利根川右岸事業費支出
履行監視事業支出
公共下水道支援事業費支出

公共下水道支援事業費支出

再生水事業費支出
再生水事業費支出
受託調査事業費支出
受託調査事業費支出
県への精算金県への精算金（事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
税引前当期一般正味財産増減額（間接法）
税引前当期一般正味財産増減額

キャッシュ・フローへの調整額
減価償却費
減価償却費
基本財産の増減額
基本財産の増減額
固定資産除（売）却益（損）
固定資産除（売）却益（損）
退職給付引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
未収金の増減額
未収金の増減額
棚卸資産の増減額
棚卸資産の増減額
未払金の増減額
未払金の増減額
未払消費税等の増減額
未払消費税等の増減額

預り金の増減額
預り金の増減額
賞与引当金の増減額
賞与引当金の増減額
受取利息
受取利息
指定正味財産からの振替額
指定正味財産からの振替額
利息の受取額利息の受取額
指定正味財産増加収入
補助金等収入基本財産収入（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動収入- 23 -

固定資産売却収入
投資有価証券売却収入
車両運搬具売却収入
什器備品売却収入
基本財産取崩収入
基本財産投資有価証券売却収入
基本財産積立預金取崩収入
投資有価証券償還収入
特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
退職給付積立預金取崩収入
減価償却積立預金取崩収入
投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動支出
固定資産取得支出
投資有価証券取得支出
車両運搬具購入支出
什器備品購入支出
基本財産取得支出
基本財産積立預金支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
退職給付積立預金支出
減価償却引当資産取得支出
減価償却積立預金支出
投資有価証券取得支出
投資有価証券取得支出（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動収入
借入金収入
借入金収入
財務活動支出借入金返済支出借入金返済支出
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

別表第２

区
費

執
決

分

行

伺・支 出
裁
区

負

担
分

行

為

常務理事

事務局長

委 託 費 支 出

5 億円
未満

修 繕 費 支 出
工事請負費支出
什器備品費支出

5 億円
未満
5 億円
未満

総務課長
○

◎

○

○

◎

○

○

◎

○
2 億円
未満
○

○

◎

―

△

○

△(100 万円未満のもの◎)○○△(100 万円未満のもの◎)

○

○

◎

○

○

◎

○
2 億円
未満
2 億円
未満
100 万円
未満
―
50 万円
未満
○

○

◎

―

△(100 万円未満のもの◎)―△

100 万円
未満
○
50 万円
未満
○

○

○

◎

―

○

◎

○
30 万円
未満
100 万円
未満

◎

30 万円
以上
100 万円
以上

○
30 万円
未満
100 万円
未満

20 万円
以上

20 万円
未満

20 万円
未満

△(団体構成員及び会議等としての負担金、補助金◎)○○△(100 万円未満のもの◎)

3 億円
未満

3 億円
未満
3 億円
未満
100 万円
以上

報 償 費 支 出会 議 費 支 出
賃 金 支
旅 費 支
交 際 費 支広 告 料 支

50 万円
以上

出
出
出
出

食 糧 費 支 出
印刷製本費支出
負 担 金 及 び
補 助 金 支 出
消 耗 品 費 支 出分○

材 料 品 費 支 出
薬 品 費 支 出
燃 料 費 支 出
電 気 料 支 出
水 道 料 支 出
5 億円
以上
5 億円
以上

区

支 社 長

報 酬 支 出給 料 手 当 支 出
福利厚生費支出
退 職 金 支 出
5 億円
以上

裁

様式の区分（支出負担行為
に限る。）

目
理事長

決

△(100 万円未満のもの◎)◎△(50 万円未満のもの◎)◎△(30 万円未満のもの◎)△(100 万円未満のもの◎)

通信運搬費支出○○◎

補 償 金 支 出―○◎

自動車保険料支出○○◎

保 険 料 支 出○○◎

手 数 料 支 出

○

○

◎

○

○

△(100 万円未満のもの、ﾃﾚﾋﾞ受
信料、会場、自動車借上料◎)

○

○
10 万円
未満

◎
△(自動車事故による賠償金◎)

賃 借 料 支 出租 税 公 課 支 出
賠 償 金 支 出
雑

支

出

10 万円
以上

―

5 万円以上―

5 万円未満◎―○△借入金返済支出

摘要

重要異例、その他特殊な予算の執行に係る伺書は、理事長の決裁を受けなければならない。
備考

１ ○印は金額に関係なく当該欄の職にある者が決裁できることを示す。
２ △印は支出負担行為決議書を、◎印は支出負担行為兼支出命令書を示す。
３ この表の定めにかかわらず、単価契約をしたものについては、支出負担行為兼支出命令書を使用することができる。

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