■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守点
検等の管理業務・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・自動車の運行・保守点検の管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務
・労働者派遣事業・役職員に対する教育・研修業務
・現金・小切手・手形・有価証券の整理・確認・保管業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として 1986 年 10 月より営業を開始しました。2010
年度の年間売上高は 5 億 63 百万円、経常利益は 53 百万円、当期純利益は 22 百万円、繰越利益剰余金は 35 百万円となりました。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 704 億 22 百万円、その他有価証券評価差額金は 10 億 73
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 3 億 35 百万円となりました。また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、40 億 90 百万円となりました。その結果、純資産は 752 億 51 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 人材派遣業務
3. 物件調査業務
4. 備品、文具用品等の購入・管理業務
5. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2010 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,549 億
83 百万円となりました。

融資2010 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 5,677
億 20 百万円となりました。

損益2010 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、182 億 29 百万円、経常利益は、33 億 35 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 10 億 35 百万円減少し、24 億 53 百万円となりました。

課

題

2011 年度は、子会社の一層の活用により、会員サービス向上のための業務改革をさらにすすめていきます。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

経常収益

16,12017,894

19,33318,892

18,229

経常利益

2,327

2,149

1,306

4,087

3,335

当期純利益

1,682

1,389

914

3,489

2,453

純資産額

69,03668,92068,24075,08375,251

総資産額

962,617

981,940

1,001,080

1,019,937

1,048,598

連結自己資本比率

19.06%

18.27%

17.89%

17.26%

17.37%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号に基づき、連結自己資本比率を算出しています。2008 年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。

54 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

◆連結貸借対照表
科目（単位：千円）第 57 期（2010 年 3 月 31 日） 第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金及び預け金科

目

第 57 期（2010 年 3 月 31 日） 第 58 期（2011 年 3 月 31 日）（負債の部）
941,971,972

−

譲渡性預金

11,595,565

13,011,484

−

−

借用金

1,656,072

1,680,955

金銭の信託

−

−

コールマネー及び売渡手形ーー

商品有価証券

−

−

外国為替

ー

ー

有価証券

144,948,211

109,717,081

その他負債

4,579,234

5,374,250

貸出金

559,730,583

567,720,268

代理業務勘定

ー

37

外国為替

−

−

413,429437,958

その他資産

10,538,074

10,953,753

退職給付引当金

3,281,297

3,409,531

有形固定資産7,003,588

8,533,307

役員退職慰労引当金

96,657

114,176

無形固定資産30,04016,428

その他の引当金

259,729

250,092繰延税金資産1,690,376

1,901,713

特別法上の引当金

ー

ー

−

−

繰延税金負債ーー

債務保証見返8,594,340

7,096,858

再評価に係る繰延税金負債

ー

ー

貸倒引当金

△ 198,516△ 108,308

債務保証

8,594,340

7,096,858−−

944,854,510

973,347,319

3,178,800

4,090,962

資本剰余金

ー

ー

利益剰余金

70,976,029

70,422,600

会員勘定合計74,154,829

74,513,562

その他有価証券評価差額金

986,602

1,073,389

繰延ヘッジ損益△ 58,069△ 335,581

ーー

75,083,362

75,251,370

コールローン及び買入手形−

買入金銭債権再評価に係る繰延税金資産

その他の引当金

賞与引当金

負債の部合計

連結決算の状況914,378,181

342,767,586

資料編

預金積金

287,601,174（純資産の部）
出資金

土地再評価差額金
純資産の部合計
資産の部合計

1,019,937,873 1,048,598,689

負債及び純資産の部合計

1,019,937,873 1,048,598,689

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201155

◆連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 57 期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

資料編

連結決算の状況

経常収益

18,892,696

18,229,352

資金運用収益17,827,662

17,331,584

貸出金利息

13,301,704

12,884,292

預け金利息

2,612,228

2,885,296

有価証券利息配当金1,700,877

1,275,223

その他の受入利息

212,851

286,772

役務取引等収益617,778

622,088

その他業務収益434,633

265,332

その他経常収益

12,622

10,347

経常費用

14,805,356

14,893,552

資金調達費用2,530,228

2,036,500

預金利息

2,382,681

1,772,374

給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息

514

393

69,123

58,836

8−

77,900204,894

役務取引等費用

1,744,289

1,790,156

その他業務費用

314,827

283,735

10,180,912

10,771,636

35,097

11,525

借用金利息
その他の支払利息

経費
その他経常費用

35,097

11,525

経常利益

4,087,340

3,335,799

特別利益

9,979

64,147

固定資産処分益

3,296

104

貸倒引当金戻入益

6,503

63,736

償却債権取立益

159247

その他の特別利益

20

59

特別損失

200,419

313,936

固定資産処分損78,92580,834

減損損失

3,475

129,066

その他の経常費用

118,018

104,035

税金等調整前当期純利益

3,896,899

3,086,011

法人税、住民税及び事業税

120,445759,443

その他の特別損失ーー

286,829△ 127,154

未払法人税等取崩額
法人税等調整額ーー

3,489,624

2,453,722

少数株主利益
当期純利益◆連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

第 57 期（2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日）

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

利益剰余金期首残高

67,943,911

70,976,029

利益剰余金増加高3,489,624

2,453,722

当期純利益

3,489,624

2,453,722

利益剰余金減少高

457,505

3,007,151

配当金457,505

3,007,151

拠出金

−

−

70,976,029

70,422,600

利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 4 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

第 58 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結事業年度から費用処理
当連結事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分（単位 : 千円）

法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式イ. 退職給付債務については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものに

ロ. 年金資産

ついては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平ハ . 未積立退職給付債務（イ+ロ）

均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては

ニ. 未認識過去勤務債務△ 25,613

移動平均法による原価法により行っております。

ホ. 未認識数理計算上の差異

466,429

しております。

△ 6,344,672
2,518,292

チ.前払年金費用

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により評価しております。

△ 3,826,380

へ . 未認識会計基準変更時差異
ト.貸借対照表上純額（ハ +二+ホ+ へ）

連結決算の状況

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理

資料編

2. 有価証券の評価基準及び評価方法−△ 3,385,564
23,968

リ. 退職給付引当金（トーチ）△ 3,409,532

なお、前払年金費用 23,968 千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき

当連結事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

定率法（ただし、平成10 年 4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）（単位 : 千円）

については定額法）を採用しております。

イ. 勤務費用

278,219

また、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ. 利息費用

121,560

建 物

17年〜 39 年

ハ . 期待運用収益

その他

4 年〜15 年

ニ. 過去勤務債務の費用処理額△ 32,199

ホ. 数理計算上の差異費用処理額

142,758

連結される子会社については、有形固定資産は定率法を採用しております。

−

へ .その他

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト. 退職給付費用（イ+ロ+ハ +ニ+ホ+ へ）

510,339

当金庫の無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

められないソフトウェアについては、当該連結事業年度に全額を償却しております。

ロ.割引率

連結される子会社の無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

6. リース資産の減価償却の方法
連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

7. 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

期間定額基準2.00%

ハ . 期待運用収益率0%

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に認める額を計上しております。

規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率

14. ヘッジ会計の方法等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そのにおける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先

認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証

24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。

15. 消費税および地方消費税
当金庫の消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

10. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

8,510,882 千円
269,560 千円

また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201157

資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており

26. 金融商品の状況に関する事項

ます。

（1）金融商品に対する取組方針（1）取得原価相当額
有形固定資産

当庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務

139,125 千円を行っております。

（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の42,317千円

資料編

総合的管理（ALM）をしております。

（3）期末残高相当額
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。

96,807千円（2）金融商品の内容及びそのリスク（4）未経過リース料（期末残高相当額）

当庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対す

1年内

14,481千円

1年超

187,053 千円 （合計 201,534千円）

連結決算の状況

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

る貸出金です。
びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各デリバティブ取引には、ALM の一環で行っている金利スワップ取引があります。
当庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に期への配分方法については利息法によっております。

関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制

18. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、71,519 千円、延滞債権額は、2,329,096① 信用リスクの管理
当庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している

従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報こと、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未を整備し運営しております。

収利息不計上貸出金 ｣という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事

定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っており由が生じている貸出金です。

ます。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のさらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を貸出金です。

定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理

19. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、78,465 千円です。

（i）
金利リスクの管理

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を当庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM にに該当しないものです。

関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

20. 貸出条件緩和債権額

日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ等のデリバティブ取引も行っています。

以上延滞債権」に該当しないものです。

（ⅱ）
価格変動リスクの管理

21. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い額の合計額は、2,479,081千円です。

行われております。

なお、18.から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

このうち、資金運用室では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

22. 担保に供している資産

価格変動リスクの軽減を図っております。

担保に供している資産は次のとおりです。

これらの情報は総合企画部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

担保に供している資産において定期的に報告されております。

定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金

（ⅲ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

5,449 千円

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合
会定期預け金47,690,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受けまた、その他の資産のうち保証金は146,205 千円であります。

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢デリバティブ取引 ｣のうちの金利ス

23. 出資 1口当たりの純資産額

18,385 円 55 銭

ワップ取引であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

24. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
156,178 千円

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

25. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、

照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高時価としております。

推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か

業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定しら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価た場合の 99 パーセンタイル値を用いた経済価値は、7,348,563 千としております。

資料編

円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

金融負債（1）預金積金

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、連結決算の状況③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引

当庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明です。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、
金利関連取引（金利先物、
金利オプション、
金利スワップ等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

27. 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（単位 : 千円）
区（
（注 2）参照）。

合（単位 : 千円）
（1）預け金334,746,358

時

価

貸借対照表計上額

非上場株式（*）

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
貸借対照表計上額

分

差

額

7,191

計

7,191

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

335,710,045

963,686と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

2,733,594

2,771,261

37,666（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

106,976,295

106,976,295−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）

567,720,268

貸倒引当金△ 108,308

預け金68,291,100

103,494,500

5 年超

有価証券

589,616,644

22,004,684
23,006,037

満期保有目的の債券

134,997

1,299,176

1,299,420

その他有価証券のうち満期のあるもの

19,109,558

46,909,951

13,513,129

25,696,019（1）預金積金941,971,972

943,439,982

1,468,009（2）譲渡性預金

13,011,484

13,103,332

91,847

954,983,457

956,543,314

1,559,857

金融負債計

162,960,758

1,012,068,208 1,035,074,246

567,611,960
金融資産計（単位 : 千円）
1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内

デリバティブ取引（*2）

貸出金（*）

42,090,590

71,567,297

61,380,102

390,281,661

ヘッジ会計が適用されていないもの（838,508）（838,508）−

合 計

224,295,903

188,067,524

179,687,151

415,977,680

ヘッジ会計が適用されているもの（483,616）（483,616）−（1,322,125） （1,322,125）−

デリバティブ取引計（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 : 千円）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
ます。

預金積金（*）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合譲渡性預金計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

1年超 3 年以内 3 年超 5 年以内

1年以内（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており

合 計

573,234,884 329,055,751
11,011,484

35,360,199

5 年超
4,321,137

1,700,000

300,000−

584,246,368 330,755,751

35,660,199

4,321,137（*）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

28. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（単位 : 千円）

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

当連結事業年度の損益に含まれた評価差額間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券

売買目的有価証券−（2）満期保有目的の債券（単位 : 千円）

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
国債

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸時価が貸借対照表計上額を超えるもの出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対貸借対照表計上額

種 類（3）貸出金

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価

差 額

−

−

−

1,733,594

1,769,461

35,866

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

1,000,000

1,001,800

1,800

小計

地方債

2,733,594

2,771,261

37,666

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201159

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

短期社債

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

小計

−

−

−

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

2,733,594

2,771,261

37,666

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

計−

32. 当座貸越契約等

る融資未実行残高は148,557,468 千円です。

資料編

このうち原契約期間が1年以内のものは 37,462,187千円です。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実時価のあるものは保有しておりません。

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの（4）その他有価証券
種類

連結決算の状況

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

（単位 : 千円）

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その差額

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契

株式

−

−

−

債券

71,381,660

70,344,105

1,037,555

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ国債

10,287,475

10,201,099

86,376

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

地方債

6,834,092

6,718,695

115,397

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−

−

−

54,260,092

53,424,310

835,781

短期社債
社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち107,118,113 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

その他

5,018,015

4,298,600

719,415

小計

76,399,675

74,642,705

1,756,970

株式

−

−

−

債券

16,048,697

16,199,213

150,516のとおりです。

国債

繰延税金資産33. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下

15,362,117

15,495,090

132,972

地方債

−

−

−

減価償却超過額

短期社債

−

−

−

退職給付引当金

991,091 千円

686,580

704,123

17,543

有価証券償却

214,698 千円

社債

655,580 千円

その他

14,527,922

14,587,480

59,558

有価証券評価差額

64,303 千円

小計30,576,619

30,786,694

210,074

その他

706,414 千円

106,976,295

105,429,399

1,546,896

合 計

29. 当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券

繰延税金資産小計

2,632,088 千円

評価性引当額△157,288 千円

繰延税金資産合計

2,474,799 千円

該当ありません。
繰延税金負債

30. 当連結事業年度中に売却したその他有価証券（単位 : 千円）
売却額

圧縮記帳積立金

28,537 千円

有価証券評価差額

537,802 千円

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

−

−

−

繰延税金負債合計

592,476 千円

債券

3,308,385

27,304960

繰延税金資産の純額

1,882,322 千円

国債

3,308,385

27,304

960

地方債

−

−

−

34. 資産除去債務に関する事項

短期社債

−

−

−

（会計方針の変更）

社債

−

−

−

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18 号平

その他

−

−

−

成 20 年 3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会

3,308,385

27,304960

合 計

31. 有価証券の貸付等

その他

26,135 千円

計基準適用指針第 21号平成 20 年 3月31日）を適用しております。
これにより、経常利益が14,230 千円減少し、税引前当期純利益は 96,329

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国千円減少しております。

債に13,145,350 千円含まれています。

以 上

第 58 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前キャッシュ･フロー

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

681 円 76 銭の総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失

3. 固定資産の重要な減損損失（129,066 千 円）として特 別 損 失に計上しております。その内 訳は、建 物

当連結事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

86,234 千円および動産 86,234 千円、動産 4,295 千円、土地 19,933 千円
及びその他 18,603 千円であります。

場所

用途

種類

減損処理額（千円）

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

御殿場支店

営業店

建物及び動産2,652

物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。

下田支店

営業店

動産

2,251

静岡県内

遊休資産 3 ヶ所

土地及び建物等

124,162

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当連結事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2011

4. その他の特別損失には、資産除去債務会計基準の適用に伴う損失 82,099 千円
を含んでおります。
以 上