豊田市勤労者サービスセンター規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本 会 は 、 豊 田 市 勤 労 者 サ ー ビ ス セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。） と い う 。

（事務所）
第２条

センターは、事務所を愛知県豊田市西町三丁目６０番地（豊田市役所内）に置く。

（目的）
第３条

センターは、豊田市内の中小企業等の事業主及びその勤労者等のための総合的な福祉事業を行い、中小企業勤労者等の福利厚生の向上及び中小企業等の振興、発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第４条

この規約において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中 小 企 業 等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する会社及び個人並びに、常時雇用する従業員の数が概ね３００人以下の事業所をいう。
(2) 勤 労 者 等

豊田市内の中小企業等の事業主及びその従業員をいう。

(3) 会 員 セ ン タ ー の 会 員 の 資 格 を 取 得 し た 勤 労 者 等 を い う 。
（事業）
第５条

センターは、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1 ) 会 員 の 給 付 に 関 す る 事 業(2 ) 会 員 の 健 康 維 持 ・ 増 進 に 係 る 事 業(3 ) 会 員 の 自 己 啓 発 及 び 余 暇 活 動 に 係 る 事 業(4 ) そ の 他 必 要 な 事 業
第２章

会員（会員の資格）第６条

センターの会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1 ) 豊 田 市 内 の 中 小 企 業 等 に 所 属 す る 勤 労 者 等 で 、 事 業 主 を 含 め ２ 名 以 上 で 加 入 する者(2) そ の 他 理 事 長 が 加 入 を 認 め た 者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。
(1) 会 員 又 は 同 居 す る 家 族 が 暴 力 団 員 で あ る と き(2) そ の 他 理 事 長 が 会 員 と す る こ と が 適 当 で な い と 認 め た 者（加入の方式）1第７条

会員は、中小企業等である事業所が一括して加入する事業所加入方式とする。

ただし、理事長が認めたときは、この限りでない。
（入会手続）
第８条

セ ン タ ー に 入 会 し よ う と す る 者 （ 以 下 「 入 会 希 望 者 」 と い う 。） は 、 入 会 申込書（様式第１号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の入会申込書が提出された場合は、その内容を審査し、入会させることが適当と認めたときはこれを承認し、その旨を入会希望者に通知するものとする。

３

入会希望者は、入会承認の通知を得た後は、速やかに第１０条に定める入会金を納入しなければならない。

４

納入後の入会金は、返還しないものとする。

５

理事長は、入会を承認したときは、会員証を当該入会希望者に交付するものとする。
（資格取得の時期）

第９条

前条の入会手続を完了した入会希望者は、当該手続を完了した月の翌月１日から会員の資格を取得するものとする。
（入会金の額）
第１０条

入会金の額は、会員１人につき５００円とし、原則として事業主が負担するものとする。ただし、理事長が特別な理由があると認めたときは、これを免除することができる。
（会費）
第１１条
２

会員は、センターに会費を納めなければならない。

会費は、会員１人につき月額５００円とする。ただし、原則として事業主が２分の１以上を負担するものとする。
（会費の納入方法）

第１２条

会費は３月分を前納するものとし、毎年度４月、７月、１０月及び翌年１月 （ 以 下 「 引 落 し 月 」 と い う 。） の １ ５ 日 （ 当 該 日 が 金 融 機 関 の 休 日 に 当 た る と きは、その日以後最初の金融機関の休日以外の日）に、会員が指定した金融機関の預金口座から自動引落しをするものとする。
２それぞれの引落し月の間に入会、退会等により会員の異動があった場合の当該異動に係る会費の増減については、異動後の最初の引落し月において調整するものとする。

３

第１項の規定による会費の納付が困難な場合は、別に定める方法により納付することができる。
（会員の異動）第１３条

既に会員を有する事業所の事業主又は評議員は、当該事業所において勤労者等を新たに会員とする場合又は退会等の理由により会員を減ずる場合は、会員異動報告書（様式第２号）により、理事長に報告しなければならない。
（変更の報告）第１４条

会員となった後、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに変更報2

告書（様式第３号）により、理事長に報告しなければならない。
(1) 事 業 所 の 名 称 、 所 在 地 、 電 話 番 号 等(2) 代 表 者 又 は 評 議 員 の 氏 名(3) 取 引 金 融 機 関 、 預 金 口 座 の 名 義 人 等
（退会）
第１５条

センターを退会しようとする会員は、会員異動報告書（様式第２号）又は退会届（様式第４号）に会員証を添えて理事長に提出しなければならない。
２

退会に係る関係書類を提出できる者は、当該会員が所属する事業所の事業主又は評議員とする。

３

会員の退会日は、退会関係書類の提出日の属する月の末日とする。
（会員資格の取消し）

第１６条

理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該会員の資格を取り消すことができる。
(1) 会 員 が 死 亡 し た と き 、 又 は 会 員 の 所 属 す る 事 業 所 が 廃 止 さ れ た と き 。
(2) 入 会 金 、 会 費 又 は 負 担 金 を ３ 月 以 上 滞 納 し 、 か つ 、 催 告 に 応 じ な い と き 。
(3 ) セ ン タ ー の 事 業 を 妨 げ る 行 為 を し た と き 、 又 は セ ン タ ー の 信 用 を 著 し く 失 墜 させる行為があったとき。
(4 ) 偽 り そ の 他 の 不 正 な 手 段 に よ り 、 セ ン タ ー か ら 利 益 を 受 け 、 又 は 受 け よ う と したとき。
(5) 会 員 又 は 会 員 と 同 居 す る 家 族 が 暴 力 団 員 と 判 明 し た と き 。
第３章

役員（種別及び選任）第１７条

センターに、次の役員を置く。

(1 ) 理事

５人以上１０人以内(2 ) 監事

２人

２

役員は、理事会において選任する。

３

理事は、互選により理事長、副理事長及び常務理事各１人を定める。

４

理事のうち、同一の親族又は特別の関係にある者が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

６

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）

第１８条

理事は、理事会を構成し、センターの業務の執行を決定する。

２

理事長は、センターを代表し、その業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、このセンターの業務を執行する。また理事長及び副理事長ともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長ともに欠け3

たときは、理事長の職務を代行する。
５

監事は、次の職務を行う。
(1) セ ン タ ー の 会 計 を 監 査 す る こ と 。
(2) 理 事 の 業 務 執 行 の 状 況 を 監 査 す る こ と 。
(3 ) 財 産 の 状 況 又 は 業 務 の 執 行 に つ い て 不 正 の 事 実 を 発 見 し た と き は 、 こ れ を 理 事会又は豊田市に報告すること。
(4 ) 前 号 の 報 告 を す る た め 必 要 が あ る と き は 、 理 事 会 の 招 集 を 請 求 し 、 又 は 招 集 すること。
（任期）第１９条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第２０条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員に対し、理事会において議決を得る前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心 身 の 故 障 の た め 職 務 の 執 行 に 堪 え な い と 認 め ら れ る と き 。
(2) 職 務 上 の 義 務 違 反 そ の 他 役 員 と し て ふ さ わ し く な い 行 為 が あ っ た と き 。
（報酬等）
第２１条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前２項の運用に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第４章

理事会

（構成）
第２２条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２３条

理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 に 関 す る こ と 。
(2) 事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 セ ン タ ー の 運 営 に 関 す る 重 要 な 事 項 。
（招集）
第２４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
4（議長）
第２５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第２６条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第２７条

理事会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決する。
（書面表決等）第２８条

やむを得ない理由のため、理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２

役員の、任期途中における辞任に伴う後任役員の選任及び理事長等の互選は、理事全員の書面による表決により選任又は互選することができる。
（議事録）

第２９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1 ) 会 議 の 日 時 及 び 場 所(2 ) 理 事 の 現 在 数(3 ) 会 議 に 出 席 し た 理 事 の 氏 名 （ 書 面 表 決 者 及 び 表 決 委 任 者 を 含 む 。）
(4 ) 議 決 事 項(5 ) 議 事 の 経 過 及 び 要 領 並 び に 発 言 者 の 発 言 要 旨(6 ) 議 事 録 署 名 人 の 選 任 に 関 す る 事 項
２

議事録には、出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名しなければならない。

３

前条第２項の規定による書面表決の議事録は、書面表決結果報告決裁書類を議事録と見なす。
第５章

評議員会

（設置）
第３０条

センターの運営に関する重要事項について理事長の諮問に応ずるために評議員会を置く。
（評議員）
第３１条
２

評議員は、１事業所につき、会員互選により１人を選出する。

評議員は、事業所の会員に対し、センターの事業の周知、広報及び事業の推進を行うとともに、センターの運営について協力するものとする。

３

評議員は、センターに届出しなければならない。又異動が生じた場合も届出るものとする。
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（評議員会）
第３２条

評議員会は、評議員をもって構成する。

２

評議員会は理事長の諮問に応じ、センターの重要事項を審議する。

３

理事長は、次の事項を諮問しなければならない。
(1) 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 に 関 す る こ と 。
(2) 事 業 報 告 及 び 収 支 決 算 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 理 事 長 が 必 要 と 認 め た 事 項

４

評議員会は、理事長が招集する。ただし、評議員会の開催に変え書面をもって表決することができる。
（議長）

第３３条

評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（議決）
第３４条

評議員会の議事は、出席または書面により意思表示のあった数の過半数をもって決する。
（評議員の任期）第３５条

評議員の任期は、事業所内会員の同意により定めるものとする。

第６章

事業計画等

（事業年度）
第３６条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（経費）
第３７条

センターの経費は、会費、入会金、補助金その他の収入をもって充てる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

センターの事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決により定める。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業報告及び収支決算）
第３９条

センターの事業報告及び収支決算は、理事長が財務規程に基づいて、事業報告書、収支計算書その他の帳簿等を作成し、監事の監査を経て、年度終了後３月以内に理事会の議決を得なければならない。
第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第４０条

この規約は、理事会の３分の２以上の議決を経て変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）
第４１条
２

このセンターは、理事会の３分の２以上の議決を経て解散する。

解散に伴う残余財産は、理事会の議決を経て、豊田市又はセンターの類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。
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第８章

事務局

（設置等）
第４２条

センターの業務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員、その他必要に応じて臨時職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。
第９章

雑則

（委任）
第４３条

この規約の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（旧法人の継承等）
第４４条

解散した財団法人豊田市勤労者福祉サービスセンター（以下「旧法人」とい う 。） の 事 業 並 び に 旧 法 人 の 解 散 の 際 、 現 に 職 員 と し て 在 職 す る 者 で 引 き 続 き センターの職員となった者に係る旧法人における雇用関係上の権利及び義務の一切は、このセンターが継承する。
２

旧法人の会員は、解散後引き続きセンターの会員とみなし、その権利及び義務は、センターが継承する。
附則（施行期日）
１

この規約は、平成２３年２月１日から施行する。
（設立当初の役員の選任）

２

このセンターの設立当初の役員は、第１７条第２項の規定にかかわらず、旧法人の理事会において推薦し、選任する。
（設立当初の事業計画等）

３

このセンターの設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、旧法人の理事会の定めるところによる。
（設立当初の事業年度）

４

このセンターの設立当初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、平成２３年２月１日から平成２４年３月３１日までとする。
附則（施行期日）
１

この規約は、平成２５年２月１日から施行する。

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