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更新日時:2011/11/17 5:08:00

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四 半 期 報 告 書(第22期第２四半期)

ファイル名:0000000_3_0253947002311.doc

更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/17 5:09

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0253947002311.doc

更新日時:2011/11/17 5:09:00

目

印刷日時:11/11/17 5:09

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

横 島 泰 蔵

佐 藤

佐 藤

真

一

真

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第２四半期累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

第22期
第２四半期累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

第21期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

1,714,039

1,841,822

3,571,180

経常利益

(千円)

150,764

187,702355,394

四半期(当期)純利益(千円)

88,068108,954

200,709

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

425,996425,996425,996

発行済株式総数(株)

28,00028,00028,000

純資産額(千円)

1,962,028

1,928,770

2,042,662

総資産額

(千円)

3,386,649

3,625,537

3,658,238(円)

3,238.06

4,013.07

7,379.58

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

1,300

1,500

7,800

自己資本比率

(％)

57.9

53.2

55.8

(千円)

131,613

191,270

378,630(千円)△17,327△35,630△27,237(千円)△139,075△325,100△276,417(千円)

792,145

722,449

891,909

第21期
第２四半期会計期間
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

第22期
第２四半期会計期間
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

1,923.76

2,379.34

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び透明性があり健全なバランスシートの維持向上を財務方針と掲げ取り組んでおります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)におけるわが国経済は、東日本大震災により毀損したサプライチェーンの復旧や、企業・個人消費の改善等を背景に緩やかな回復基調が見られた
ものの、世界経済の変調や円高の長期化など引続き先行き不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である土木・建設業界は、東日本大震災の復旧・復興のための建設投資の増加が見込まれるものの、全国的に公共投資が前事業年度より縮減したことに加え、民間投資に関しましても、企業の設備投資の本格化には至っておらず、引続き厳しい環境で推移しております。
このような状況のなか、当社におきましては、当事業年度からの４ヵ年を対象にした新たな中期経営計
画を策定いたしました。その中心となる中期経営計画の方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針のもと事業を着実に展開してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、主力事業でありますシステム事業並びに測量計測事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
利益面につきましては、主力事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費
が前年同期に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価の削減に努めたことから売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の実績は、売上高1,841,822千円（前年同期比7.5％増）、営業利益
189,689千円（前年同期比25.2％増）、経常利益187,702千円（前年同期比24.5％増）、四半期純利益
108,954千円（前年同期比23.7％増）となりました。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成22年10月に開設した大阪支店における受注が順調に確保できたことに加え、既存の営業拠点においても、新規顧客の開拓に注力し積極的な営業活動を展開した結果、受注が堅調に推移し、当事業の売上高は732,048千円（前年同期比14.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は111,739千円（前年同期比24.3％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野を中心に注力した結果、受注が順調に確保することができ、当事業の売上高は426,277千円（前年同期比16.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費についても前年同期並みの実績となったことから、セグメント利益（営業利益）は26,832千円（前年同期比178.1％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、シェア確保等に起因する厳しい受注競争による単価の下落が続いておりましたが、震災関連公共工事等が増加したことにより、当四半期後半からユニットハウスが品薄状態となり、単価の上昇並びに受注量も増加傾向となったことから、当事業の売上高は398,070千円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、徹底したレンタル原価の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は28,453千円（前年同期比14.9％増）となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事等の提案営業に注力いたしましたが、前年同期において大型の公共工事の受注があったことが影響し、当事業の売上高は285,425千円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益が減少したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は22,663千円（前年同期比16.6％減）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、総資産が3,625,537千円となり、前事業年度末と比較して32,700千円減少いたしました。
流動資産は1,810,057千円となり、前事業年度末と比較して34,489千円減少いたしました。主な要因
は、流動資産のその他の増加182,820千円があった一方で、現金及び預金の減少169,460千円、商品の減少46,094千円があったことによるものであります。
固定資産は1,815,480千円となり、前事業年度末と比較して1,789千円増加いたしました。
負債は1,696,767千円となり、前事業年度末と比較して81,191千円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他の増加188,231千円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少118,474千円があったことによるものであります。
純資産は1,928,770千円となり、前事業年度末と比較して113,891千円減少いたしました。主な要因
は、四半期純利益108,954千円を計上した一方で、剰余金の配当176,787千円、自己株式の取得45,240千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は722,449千円となり、前事業年度末と比較して169,460千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は191,270千円（前年同期比45.3%増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益188,911千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費128,345千円による資金の獲得に対して、仕入債務の減少額118,474千円及び法人税等の支払額59,271千円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は35,630千円（前年同期比105.6%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,089千円、無形固定資産の取得による支出20,698千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は325,100千円（前年同期比133.8%増）となりました。これは、自己株式の取得45,240千円、リース債務の返済103,477千円、配当金の支払176,382千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,040計

95,040② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成23年11月14日)(平成23年９月30日)

普通株式

28,00028,000計

28,00028,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株制度を採用しておりま
せん。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

28,000─

425,996─

428,829― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

有限会社横島長野県上田市材木町2-5-22

宮沢俊行

9,900

35.4

長野県上田市

800

2.9

手塚克巳

長野県上田市700

2.5

株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

長野県長野市大字中御所字岡田178-8(東京都港区浜松町2-11-3)

522

1.9

シーティーエス社員持株会

長野県上田市古里115

502

1.8

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

400

1.4

春原由妃

神奈川県横浜市青葉区

312

1.1

有限会社輝光商事

長野県上田市中央1-3-28

214

0.8

山下博

大阪府泉南市

198

0.7

大柴英樹

山梨県甲府市

164

0.6

13,712

49.0

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,382株（4.9％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,382
普通株式
26,618―

発行済株式総数
総株主の議決権

28,000―26,618――――26,618

― 7 ―

―

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115

1,382

─

1,382

4.9

計

―

1,382

─

1,382

4.9

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
半成工事
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

891,909821,123
90,397
6,046
11,44054,970△31,341

722,449
812,386
44,302
15,63913,149237,791△35,661

流動資産合計

1,844,547

1,810,057

固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）12,448249,897
730,861
693,610
38,2226,950
247,042
730,861
682,90940,689有形固定資産合計

1,725,039

1,708,453

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

32,604

48,251

57,346△1,30060,074△1,300

投資その他の資産合計

56,046

58,774

1,813,690

1,815,480

3,658,238

3,625,537

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
リース債務
その他

587,072
65,469221,900
125,782

468,598
87,431
222,105
314,014

流動負債合計1,000,225

1,092,151

481,723
133,627

471,822
132,793615,350

604,616

1,615,575

1,696,767

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

425,996
428,829
1,252,078△66,324425,996
428,829
1,184,246△111,564

2,040,578

1,927,506

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,083

1,263

評価・換算差額等合計

2,083

1,263

純資産合計

2,042,662

1,928,770

負債純資産合計

3,658,238

3,625,537― 11 ―

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,714,039
1,030,597

売上総利益

1,841,822
1,085,691

683,441

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

531,967

756,130※１

566,441

151,474

189,689

50
315
1,837
3,079
1,274

37
230
1,080
6,593
785

6,557

8,725

6,443
823

8,765
1,947

7,266

10,712

150,764

187,702

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

7,128
－

1,209

特別利益合計

7,128

1,209

644
3,177

－
－

特別損失合計3,821－

税引前四半期純利益

154,071

188,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,047
6,955

84,231△4,274

法人税等合計66,002

79,956

四半期純利益88,068108,954

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額― 12 ―－

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

154,071
114,849△7,128△365

188,911
128,345
4,319
△267

6,443
－

8,765
△1,209
－
－

644
3,177
19,489△5,645△49,048
2,345

9,334
34,793△118,474
4,521

238,833

259,039365△6,443△101,141267△8,765△59,271

131,613

191,270△4,915△10,153－△2,258△13,089△20,698△3,920△17,327△35,630－△89,487△49,588△45,240△103,477△176,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139,075△325,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,788△169,460

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

2,077

816,933※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

792,145891,909※１

722,449

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
貸倒引当金繰入額
給料及び手当当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)―

4,319千円

249,466千円

262,505千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

792,145千円

722,449千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物―
792,145千円― 14 ――
722,449千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月18日
定時株主総会

普通株式

48,956

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成22年３月31日 平成22年６月21日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

35,357

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,300 平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資
利益剰余金

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式176,787(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6,500 平成23年３月31日 平成23年６月20日

配当の原資
利益剰余金

1株当たり配当額は記念配当5,000円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

39,927

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成23年９月30日 平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式580株を45,240千円にて取得いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が111,564千円となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

計

外部顧客への売上高

642,112367,522

388,109316,294

1,714,039

─

1,714,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

642,112367,522

388,109316,294

1,714,039

─

1,714,039

89,894

9,648

24,75827,172

151,474─

151,474

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

四半期
損益計算書
計上額
(注)

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

計

外部顧客への売上高

732,048426,277

398,070

285,425

1,841,822

─

1,841,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

732,048426,277

398,070

285,425

1,841,822

─

1,841,822

111,739

26,83228,453

22,663

189,689

─

189,689

売上高

計
セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,238円06銭

4,013円07銭

88,068108,954――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)88,068108,954

普通株式の期中平均株式数(株)27,19827,150(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第22期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年11月10日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額39,927千円② １株当たりの金額

1,500円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

理 一 郎

印

聡

印

当監査法 人は、金融商品 取引法第193条の２ 第１項の規 定に基づ き、「経理の状況」に掲げられ ている株
式会社シーティーエスの平 成23年４月１日から平成24年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間(平 成23年 ７ 月１ 日か ら平 成23年 ９月30日ま で)及び第２四半期累計期間(平 成23年４ 月 １ 日か ら平成23年
９ 月30日ま で)に係る四半期 財務諸表、すなわ ち、四半期貸借対照表、四半期損益 計算書、四半期キ ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸 表の作成基準に準拠して四 半期財務諸表を作成し適正に表示する ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法 人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビ ューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸 表
に対する結 論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レ ビューにおいては、主とし て経営者 、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分 析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュ ー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法 人が実施した四半 期レビューにおい て、上記の四半期財務諸表が、我が国に おいて一般に公正 妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティ ーエスの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期 間の経営成績及びキャッシュ ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。