４.財務諸表に対する注記「公益法人会計基準」（平成20年4月11日平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を適用している。

1 . 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券以外の債券・・・期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法①建物付属設備及び備品は、旧定額法によって実施している。
②ソフトウエアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって実施している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2 . 基本財産及び特定資産等の増減額及びその残高
基本財産、特定資産、利子助成特定目的資産、担い手経営発展支援基金引当資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科基本目
財期産
預小計

定

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

金

3,000,000
3,000,000

000
03,000,000
3,000,000

産

65,954,000

0585,000

65,369,000

ソフトウェア（農業経営）

100

1

ソフトウェア（漁業経営）

20,443,895
86,397,896

00

7,413,273
7,998,273

13,030,622
78,399,623

利子助成特定目的資産
施 設 整 備 準 備 資 産

29,080,000

0029,080,000

事 務 円 滑 化 準 備 資 産

233,470,509

特定円

資滑産化小建物

資

計

付

属

設

備

233,473,749

03,240備

4004

品

72,584

0

23,791

48,793

電話

加入

権524,88800524,888

敷金

保証

金

56,719,500
319,870,725

001,000,000
1,027,031

55,719,500
318,843,694

担い手経営発展支援基金引当資産
普通
預
金 10,421,798,645
ソ フ ト ウェ ア
9,850,571

0640,112,507

9,781,686,138

小計

小計

10,431,649,216

00

4,546,416
644,658,923

5,304,155
9,786,990,293

合計

10,840,917,837

0653,684,227

10,187,233,610

3 . 基本財産及び特定資産等の財源等の内訳
基本財産、特定資産、利子助成特定目的資産、担い手経営発展支援基金引当資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科基

本

財
期産
預

小計定
特目定円

資
滑

（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）る額）

金3,000,000 (3,000,000 (1,359,034 ) (1,359,034 ) (1,640,966 ) (1,640,966 ) (0)0)

産
化

産

65,369,000 (0)(65,369,000 ) (0)ソフトウェア（農業経営）

1(1)(0)(0)

ソフトウェア（漁業経営）

13,030,622 (78,399,623 (13,030,622 ) (13,030,623 ) (0)(65,369,000 ) (0)0)

小資計

利子助成特定目的資産
施 設 整 備 準 備 資 産

29,080,000 (29,080,000 ) (0)(0)

事 務 円 滑 化 準 備 資 産

233,470,509 (233,470,509 ) (0)(0)4(4)(0)(0)

建

物

付属

設

備

備
品

48,793 (48,793 ) (0)(0)

電

話

加入

権

524,888 (524,888 ) (0)(0)

敷

金

保

証

金

55,719,500 (318,843,694 (55,719,500 ) (318,843,694 (0)(0 (0)09,781,686,138 (627,249,559 ) (0 ) ( 9,154,436,579 )

5,304,155 ) (632,553,714 ) (0)(0)0 ) ( 9,154,436,579 )965,787,065 ) (67,009,966 ) ( 9,154,436,579 )小計

担い手経営発展支援基金引当資産
普通
預金

ソフ

トウ

ェ

ア

小計

5,304,155 (9,786,990,293 (合計10,187,233,610 (4 . 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
利 子 助 成 特 定 目 的 資 産
建物

付属

備
合計

設

備

27,898,246

27,898,242

4

品

5,623,074

5,574,281

48,79333,521,320

33,472,523

48,797

5 . 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

前期末残高

交付者

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

農業経営基盤強化資1 金利子助成金等交付
事業
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付
2 事業（ソフトウェア）
東日本大震災復旧・復興農業経営基盤強3 化資金利子助成金等交付事業

農 林 水 産 省

02,820,905,000

2,820,905,0000

農 林 水 産 省100

農 林 水 産 省

0912,232,000

912,232,0000－

農 林 水 産 省

025,000

25,0000－

農 林 水 産 省

051,821,000

51,821,0000－

農 林 水 産 省

20,443,895

07,413,273

農 林 水 産 省

9,759,332,251

0604,895,672

農 林 水 産 省

662,466,394

035,216,835

627,249,559 指定正味財産

農 林 水 産 省

9,850,571

04,546,416

5,304,155 指定正味財産

10,452,093,112

3,784,983,000

4,437,055,196－

1 指定正味財産

担い手経営リスク軽4 減緊急対策利子助成金等交付事業
漁業経営基盤強化金

5 融支援利子助成金等交付事業
漁業経営基盤強化金
融支援利子助成金等
6 交付事業（ソフトウェア）

13,030,622 指定正味財産

担い手経営発展支援

7 金融対策事業（基金9,154,436,579

固定負債助成費）
担い手経営発展支援

8 金融対策事業（基金事務費）
担い手経営発展支援

9 金融対策事業（基金ソフトウェア）

合計

9,800,020,916

6 . 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額
経常収益への振替額
ソフトウェア償却費振替額（特定資産）

7,413,273

利子助成特定目的資産振替額

1,027,031

担い手経営発展支援基金引当資産振替額

39,763,251

合計

48,203,555

7 . 資産除去債務関係
不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に関する債務を有している。当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっている。当期末の償却累計額は、4,000,000円である。

8 . 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業等の財源の一部を運用益によって賄うため、預貯金及び債券により資産運用を行い、借入れによる資金調達は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
特定資産（円滑化資産）の一部は債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制① 資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の会計規程に基づき行っている。
② 信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握している。

9 . キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前 期 末
当 期 末
258,743,985 現金預金勘定
65,222,050
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
258,743,985 現金及び現金同等物

065,222,050