RC 活動の実績と計画

労働安全衛生保安防災2019 年○：目標達成 △：ほぼ達成 ×：一層の努力が必要
RC 中期計画 2020
自己2019 年 RC 活動計画
2019 年 RC 活動実績
2020 年 RC 活動計画
（2018 年～2020 年）
評価○MGC と協力会社の労働災害撲滅を目 (1)事業所の特色有る日常安全活動の活性 ・日常的な安全活動として危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、指差呼称、(1)事業所の特色有る日常安全活動の活性化
指して、化
5S、職場パトロールなどを行った。
・日常安全活動およびコミュニケーシ
・工場長をトップとした安全巡察を継続して行っている。安全ベストを着用○
ョンの充実するなど、現場に緊張感を維持させる工夫を各事業所で行っている。
・災害事例の共有と活用・期間を決めたキャンペーンなど安全衛生活動のマンネリ化を防ぐ活動を・健康的な職場環境の維持改善工夫しながら行った。
を図る。
(2)類似労働災害の撲滅（「挟まれ・巻き込ま ・災害事例は、自社だけではなくグループ会社や他社の情報も含め共有し(2)類似労働災害の撲滅（「転倒、墜落・転落」れ」への対応）た。
への対応）
・過去の災害事例を解析し、必要に応じ追加対策を実施し再発防止を図った。
○
・注意喚起ポスターやキャンペーンなどを行い、各事業所で挟まれ・巻き込まれ防止に取り組んだ。
(3)ヒューマンエラー（不安全行動）防止に ・ヒューマンエラー防止に向け、重点目標を設定した指差呼称活動、指差呼向けた活動の推進
称リーダーの設置や、デジタル技術による情報伝達方法の改善など、各事業所で工夫しながら活動を進めた。
・外部講師による講演会や教育施設の充実などを行った。
(4)MGC ガイドライン【安全文化】の運用
・本年の RC 監査チェックリストに MGC ガイドライン【安全文化】の内容を取り込み、各事業所の状況を評価した。今後、その結果を各事業所の RC活動計画に盛り込み改善を図る。
(5)協力会社の災害防止への支援推進
・災害防止協議会などの開催、他事業所や他社の労働災害情報の提供、安全衛生委員会の相互オブザーバー参加などを通じ、協力会社とのコミュニ
ケーション強化を図るとともに、MGC 内部教育施設の開放などを積極的に行い、安全活動を継続的に支援した。
(6)職場環境の評価と改善の推進
・作業環境測定、衛生管理者などによるパトロールを確実に実施した。
・化学物質に係るリスクアセスメントを確実に実施した。
・コミュニケーションの活性化に努めた。
○事故ゼロの達成を目指して、(1)設備管理の充実
・保全力評価で見つかった弱点の改善活動に取り組んだ。
・設備管理の充実
・高圧ガス内部監査員、RC 監査員の力量向上に取り組んだ。
・事故事例の共有と活用
・IoT／AI 化による安全安定運転推進に向け、高度制御システム、オンライ
・Bridge-Ⅱ活動(保安力と現場力の向ン異常予知システム、プラント情報管理システム等の先進技術を一部の上)の推進
事業所で試験的に導入し評価検討を行った。
を図る。
・設備の重要度ランクを見直しなど、設備管理の充実に努めた。
(2)類似異常現象の撲滅 (「漏洩事象」への ・事故事例は、自社だけではなくグループ会社や他社の情報も含め共有し対応)た。
・Bridge-Ⅱリーダー会議などを利用して、過去の事故事例を解析し、必要に応じた追加対策の実施と水平展開の確認を進め、再発防止を図った。
・外部腐食対策、設備保全、P&ID 管理、定常・非定常運転管理の強化等を進め、漏えい事象の削減に取り組んだ。

○(3)ヒューマンエラー（不安全行動）防止に向けた活動の推進(4)MGC ガイドライン【安全文化】の活用○(5)協力会社の災害防止への支援推進○(6)職場環境の評価と改善の推進○(1)設備管理の充実○(2)類似異常現象の撲滅 (「漏洩事象」への対応)△

RC 中期計画 2020（2018 年～2020 年）

2019 年 RC 活動計画

2019 年 RC 活動実績

・MGC 工場内で発生した爆発火災事故に関し、環境安全担当役員より全 5 工場に向け、全ての装置で HAZOP 手法を用いたプロセスリスクアセスメン
ト実施の指示が出され、推進した。
・非定常作業におけるリスクアセスメントは設備リスクを考慮し、優先順位をつけ継続的に推進した。
・リスクアセスメント結果は、事業所内の安全に関する部会やイントラなどを通じ、事業所内周知に努めた。
(4)MGC ガイドライン【安全基盤】の評価と ・昨年の RC 監査では MGC ガイドライン【安全基盤】を元に評価。その結果、改善、定着抽出された弱みの改善を計画的に取り組んだ。
(5)保安教育・習得学習の充実
・例えば、事業所内に保安防災にかかわる教育施設を設置するなど、各事業所、精力的に教育訓練の充実に取り組んだ。これら教育については、グループ会社や一部協力会社へも開放を始めた。
・外部教育に積極的に参加した（京葉コンビナート人材育成講座、山陽人材育成講座など）。
・研究所では、実験器具などの取り扱い方法に関する体感型教育を実施した。
・Know-Why 化活動やデジタル技術を活用し、技能・技術伝承に努めた。
――

自己評価

(3)リスクアセスメントの推進と対応○企業活動を通じた社会貢献と自然 (1)エネルギー原単位改善の推進
環境の保全の両立を目指して、・環境法令などの要求事項の遵守
・環境負荷削減目標の達成
・環境保全における社会からの信頼及 (2)温室効果ガス排出原単位改善と排出量び評価の向上削減の推進を図る。

環境保全・2019 年度実績のエネルギー原単位は 0.386kL-原油/t で、1990 年度比85％であった。
・エネルギー使用量実績データをコーポレートレポートで公表した。またホームページの環境報告ページで公表する。
・2019 年度実績の温室効果ガス排出原単位は 1.402t-CO2/t で、1990 年度比 66％であった。
・2019 年度実績の温室効果ガス排出量は 101 万 t-CO2 で、1990 年度比で18.5 万 t-CO2 の削減、2016 年度比で約 4.5 万 t-CO2 の増加であった。
【2020 年までの環境保全の定量的目・GHG 排出実績データをコーポレートレポートで公表した。またホームペ標】
ージの環境報告ページで公表する。
(1)エネルギー原単位：(3)廃棄物のリサイクル促進と資源の効率 ・廃棄物のゼロエミッション目標に対しては、2019 年度のゼロエミッショ
1990 年度比 89%以下
的使用等を通じての最終処分量の削減
ン率は 0.80％であり、2014 年度以降ゼロエミッションは達成できてい(2)・温室効果ガス排出原単位：ない。
1990 年度比 66%以下
・廃棄物実績データをホームページの環境報告ページで公表する。
(2016 年度比 90%以下)(4)PRTR 法届出対象物質の排出削減促進
・2019 年度実績の PRTR 法届出物質の排出量は 280 トンで、前年度比約 20・温室効果ガス排出量：トン増加した。主に排ガス回収設備のトラブルによる。2017 年度比では1990 年度比 32 万 t 以上削減(CO2約 23％の増加。
換算)・PRTR 実績データをホームページの環境報告ページにてデータを公表す(2016 年度比では 10 万 t 以上削る。
減)(5)水資源の効率的使用の推進・水の使用に関するデータを収集・集計した。
(3)廃棄物のゼロエミッション：
・取水量および水使用量実績データをコーポレートレポートで公表した。
最終処分量が廃棄物発生量の 0.3％
またホームページの環境報告ページで公表する。
以下(6)環境貢献製品の取り組み推進
・MGC グループを含めた環境貢献製品の第 2 弾 3 件（日本ユピカの熱硬化性(4)PRTR 法届出物質の排出量：樹脂「CBZ」及びバイオプラスチック「BIOMUP」、並びに永和化成工業の化
2017 年度比 10％削減
学発泡剤）の公表用資料をホームページおよびコーポレートレポート
2019 で公表した。

2020 年 RC 活動計画
(3)プロセスリスクアセスメントとして全製造設備での HAZOP の計画的な実施○○(4)MGC ガイドライン【安全基盤】の活用(5)保安教育・習得学習の充実○―(6)最新情報を基にした自然災害への備えを計画(1)エネルギー原単位改善の推進○(2)温室効果ガス排出原単位改善と排出量削減の推進○

×(3)廃棄物のリサイクル促進と資源の効率的使用等を通じての最終処分量の削減(4)PRTR 法届出対象物質の排出削減促進
×(5)水資源の効率的使用の推進○(6)環境貢献製品の取り組み推進○RC 中期計画 2020（2018 年～2020 年）

2019 年 RC 活動計画
(7)生物多様性保全の取り組み推進(8)環境管理（EMS）の継続的改善○化学品製品安全のライフサイクル全般における確実な安全確保に向けて、化学品・製品
安全物
流
安全社
会との対話

ＲＣ全般

・充実した安全性情報の調査と発信
・化学品製品のリスク管理・各国の化学物質管理の枠組み(国際法規制)への対応を図る。

○物流事故、トラブルの撲滅を目指して、・物流トラブルの解析と水平展開の継続
・グループ会社物流部門との物流安全
情報共有化
・届け先荷役作業状況の解析と改善を図る。
○ステークホルダーからの信頼醸成に向けて、・積極的な情報公開・社会との対話機会の拡大を図る。

○MGC グループ一体での環境安全活動推進に向けて、・グループ内コミュニケーションの強化・グループとしての環境経営の推進を図る。

2019 年 RC 活動実績
・
「生物多様性の本箱」寄贈プログラムに参加し、平塚市立中央図書館及び茨城県霞ケ浦環境科学センターに寄贈を行った。
・海辺の森整備協議会海外林整備サポーター活動に参加した。
・工場周辺のゴミ拾いを行った。
・RC 監査のチェックシートで、環境管理状況を確認した。特に問題となる点はなかった。

(1)化学物質の管理から安全情報作成、発 ・SDS 自動作成システムの導入を決定した。既存 SDS データの移行を終え、信までの一層のＩＴ化の推進試験運用中。
・各国法規制の最新情報を容易に調べられる情報検索サービスを導入した。
(2)取 り 扱 い 化 学 品 の 継 続 的 な リ ス ク 評 ・新規製品の安全性試験を実施し、SDS の作成、改訂を行った。既存製品
価・管理の推進の上市審査を行った。
・環境関連物質調査を行った。
(3)海外化学品管理法規への確実な対応と ・EU-REACH は、英国内 OR が管掌する物質をＥＵ域内 OR に移転する手続き
地域別情報収集システムの構築を行った。英国直接輸入量の調査を行い、離脱後の英国向け登録の準備を行った。
・韓国化評法は、OR を指名し、改正化評法対象物質の事前申告を 6 月までに終了した。本登録に向けて、登録、免除申請の対応準備をした。
・その他地域の化学物質関連規制情報の収集および登録制度への対応のた
め、調査機関と契約し、情報収集を行った。
(1)物流トラブルの解析と水平展開の継続 ・物流トラブルの集計・解析結果を関係部門、運送会社に月次で配信した。
推進(2)グループ会社物流部門との物流安全情 ・グループ会社とは個別に事故に加え自然災害発生時の対応状況などにつ報共有化の推進
いても情報交換を実施した。
・原料納入時、製品配送時の物流事故を想定した訓練を、物流会社と一緒に行った。
(3)届け先荷役作業における保安協定書の ・契約書の雛形の見直しを行ない、契約書作成に関するアドバイスを行う
締結推進
ことで契約締結を推進した。
(1)コーポレートレポートとホームページ ・コーポレートレポート 2019 を発行した。の充実(2)事業所環境安全報告書の発行推進
・事業所の環境安全報告書を発行し地域対話会などで配布した。また、ホームページで公表しているサイトレポートを更新した。
(3)RC 地域対話、見学会など対話機会拡大 ・自治会との交流会、事業所説明会、事業所見学会などを開催した。の推進
・神社の祭礼、交通安全全県民運動、コンビナート幹事会、RC 連絡会、日化協地域対話などに参加した。
(1)グループの事故・災害情報共有システ ・国内グループ、海外グループで、それぞれ情報収集と共有を行った。
ムのブラッシュアップと水平展開推進(2)グループ会社安全監査、協議会、連絡会 ・グループ会社と協議会を開催し情報交換を図った。また、グループ会社の充実の環境安全監査を行い、環境安全活動の取り組み状況を確認した。
(3)グループ環境目標達成の推進
・グループ会社の環境保全に関するデータ等各種情報を収集した。その集計結果はホームページで公表した。

○RC 管理システムの継続的な改善を図 (4)社内・事業所内組織間の連携による、RC ・計画の策定から実施、内部監査について各部署と連携を行い、RC の PDCAる。
管理システムの継続的改善マネジメントシステムを運用することが出来た。

自己評価2020 年 RC 活動計画
(7)生物多様性保全の取り組み推進

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(8)環境管理（EMS）の継続的改善(1)化学物質の管理から安全情報作成、発信までの一層のＩＴ化の推進(2)取り扱い化学品の継続的なリスク評価・管理の推進(3)海外化学品管理法規への確実な対応と地域別情報収集システムの構築

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(1)物流トラブルの解析と水平展開の継続推
進(2)グループ会社物流部門との物流安全情報共有化の推進(3)届け先荷役作業における保安協定書の締結推進(1)コーポレートレポートとホームページの充実(2)事業所環境安全報告書の発行推進(3)RC 地域対話、見学会など対話機会拡大の推進(1)グループの事故・災害情報共有システムのブラッシュアップと水平展開推進(2)グループ会社安全監査、協議会、連絡会の充実(3)グループ環境目標達成の推進(4)社内・事業所内組織間の連携による、RC 管理システムの継続的改善