官民連携事業の推進上の留意点
官民連携事業の流れ引継ぎ・更新・次期契約準備

事業の終了

事業の実施・監視等

モニタリング

協定等の締結等

民間事業者の募集・評価・選定

公募・公告

実施方針の策定及び公表

事業者選定

ＰＦＩ導入可能性調査られるため、様々な面からの検討が必要です。

ＰＦＩ導入可能性の簡易判定確定までの検討はその事業の成否を左右すると考え公共施設の整備等の事業案

事業の発案

官民連携事業は事業発案・検討段階から事業終了まで長期間におよびますが、特に、事業実施方針の

図1 一般的な官民連携事業の流れ
厚生労働省「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」 （2019年9月）を加工して作成

官民連携事業を推進する上での留意点
官民連携事業を進める上で留意すべき点はいくつかあります。これらの点については、水道事業として官民連携のメリットを享受できるものになるように、民間事業者の意向も踏まえつつ実施方針の確定までに検討を行うことが必要です。

①メリット・デメリットの把握①メリット・デメリットの把握④モニタリング方法②予定価格の設定（基本設計の実施）⑤設計変更について③性能発注と仕様発注の仕分け②予定価格の設定（基本設計の実施）

発注者である官のメリットは、人材不足への官民連携事業は、民のノウハウを享受するため、性能発注とするのが一般対応、民のノウハウによるコスト低減等が考え的です。そのため、例えば建設を伴うような事業の場合には、設計と建設をられます。一方、デメリットとして、官民連携と一括して発注するDB方式となりますので、従来発注で行っていた実施設計いう新たな取組みに対するマンパワーの必要は発注後に民間事業者が行うことになります。この時に課題となるのがこの性、これまでに官側が培ったノウハウ断絶の官民連携事業の予定価格の設定方法ですが、基本設計の実施とその中で不安等が挙げられます。

算定する事業費の精度が重要であると考えます。

民間事業者側にとってもメリット・デメリット

厚生労働省からは、「予算要求や発注予定価格の算出にあたり、『水道事があり、人材、コストに対する不安要素も伴い業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き（2011年12月）』で算出さますので、民間事業者が、その官民連携事業れた金額をそのまま使用することにより、適切な予算確保が行われず、入札に参画し易くなるような工夫が発注者に求め不調となるケースがあります。特に、詳細設計を含めて発注するPPP/PFIられています。

（DB、DBOを含む）案件においては注意が必要」と注意喚起されています。

【発注の工夫の例】〇広域連携や他分野との連携により事業スケールを確保する〇個別委託から包括委託へシフトすることで事業スケールを確保する〇長期契約とすることで、民における雇用を確保する③性能発注と仕様発注の仕分け
性能発注とは、受託者が業務遂行に当たって一定の性能を確保する一方、そのための具体的な業務遂行方法については水道事業者が規定せず、受託者の裁量に任せる方法です。
性能発注は、業務実施の前提条件をインプット条件（例：原水水質条件、設備条件）として提示し、その上で業務遂行状況が要求水準（アウトプット）を〇性能発注を徹底することで（例 オペレーター満たしているか否かの評価を行います。そのため具体的な業務遂行方法はの常駐人数を縛らないなど）民の自由度を最仕様書に規定せず、受託者の創意工夫にまかせ、結果として受託者の創意大限確保する工夫を引き出すものです。

出典：厚生労働省「水道事業における官民連携の推進」（2023年10月25日）官民連携推進協議会講演資料

官民連携事業においては、事業実施内容のうち、性能で規定するものと仕様で規定するものを仕分けし、要求水準として示すことが必要となります。

④モニタリング方法
事業実施段階でのモニタリング（工事の場合には工事監理）が重要です。官民連携事業が要求水準どおりに実施されているかどうか、工事の場合には要求水準（又は仕様）以上の性能が確保されているかどうかを確認する必要があります。
民間事業者が独自に行うセルフモニタリングと併せて、官民連携事業におけるモニタリング方法を事前に検討し、民間事業者に示し、事業実施段階では官民が協力・連携して要求水準を満足する事業を実施することが重要です。
2023年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」で示されたウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式）の更新支援型における民間事業者は、請負契約する工事事業者とは別の契約（ウォーターPPPのスキームにおける委託契約）で工事監理（ピュアCM等による発注者の支援）を行います。

⑤設計変更について
DB方式の官民連携事業の場合、性能規定（一部、仕様規定も含まれる場合あり）された要求水準に基づき民間事業者が設計を行うため、一般的には設計変更（数量変更等に伴う請負工事費の変更）は行いません。
また、管路DBでは、設計金額の確定が設計後になされる場合もあり、単年度での出来高管理と併せて設計変更（数量及び設計金額）を行う方法も考えられます。
設計変更は、モニタリング（工事監理）の方法や官民の役割分担・リスク分担とも関連しますので、官民連携事業の内容・方式・スキームに応じて、設計変更の考え方を設定する必要があります。
表1は、DB事業（乙型）の場合の業務別の役割分担表の一例です。
表1 DB事業（乙型）の場合の業務別の役割分担表の一例
発注者
（確認）

〇〇

施工体制台帳等〇〇〇

工程表はDB企業作成〇〇〇〇〇〇〇〇

DB企業が打合せ資料・議事録作成〇〇〇

設計図書の作成はDB企業〇関係官庁及び地元折衝

〇〇

〇〇〇〇

関係官庁への申請・届出等審査

〇〇〇〇

〇

〇

改善指摘報告書（設計関連）

〇

〇

設計審査

〇

出来高検査(設計関連）(年度毎)〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇

報告〇

作成

〇

立会

〇

報告〇

作成

設計図書作成・審査

〇
〇

設計業者

〇〇

〇

確認Ｂ

〇

〇

工事業者
（施工管理）
立会〇

工程会議(定例会議)

報告

設計打合せ、議事録（設計関連）

作成

〇
〇

立会〇
〇

手続

工事請負関係書類
施工工程表の作成,審査（月間）

確認Ｂ

確認Ａ

調査

立会

業務区分

DB企業（乙型）

官側支援者（モニタリング）

資料,議事録作成はDB企業作成〇

書類作成、折衝DB企業主体
DB企業→発注者
発注者からDB業者へ指摘〇〇

DB企業の設計内容を受注者が審査
モニタリング者の出来高報告

立会：工事が設計図書等の内容どおりに施工されているか否かを立会確認する。
作成：必要書類、図書等を作成する。
調査：契約に係るものを主に調査する。
報告：受注者は、調査を行った内容について、発注者に対し書面により通知する。
確認A：提出書類の項目、数量等を確認し押印を行い承認する。
確認B：書類等で報告された内容について問題、不備がないか確認する。
手続：関係機関、関係団体に対し必要な手続きを行う。

官民連携事業に関して当社では、発注者の支援、民間事業の支援、民間事業者として事業実施に参画等、様々な形で官民連携事業に関わっています。官民連携事業が官民双方にとって望ましい事業遂行の方式となるように、これまでの経験やノウハウを駆使して、ご提案あるいは事業遂行に尽力したいと考えています。

お問合せ先

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