2015/8/20

平成27年度 コージェネ導入関連補助金(省庁) 概要
所管
省庁

経
済
産
業
省

補助事業名

補助率（上限）等

エネルギー使用合理化等事業者支援
補助金

環境共創
イニシアチブ(SII)

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）

日本LPガス
団体協議会

促 分 ガスコージェネレーション推進事業
進散（合計発電出力：
事型
5kW以上10,000kW未満）
金業電
費 源 ガスコージェネレーション推進事業
補導
助 入 （合計発電出力：10,000kW以上）
福祉・公共施設等整備に当たっ
低ての低炭素価値向上分野
炭シ（省CO2型福祉施設等モデル支
素
ス
価
援事業）
テ
値
ム
向
構
上
築
に
支
向
援
け
事
た
業
社
会

環
境
省

執行団体

都市ガス
振興センター

・1/3以内（エネマネ事業者活用時1/2以内）
・上限： 50億円／年度･事業・下限： 100万円／年度･事業

設備の高効率化改修支援モデル事業＜NEW＞

先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）

予算

公募期間

○

約210億円H27.6.19 ～H27.7.15

4.9億円

H27.5.7 ～H27.6.15

249.7憶円(基金管理最長
5年)

H27.4.27 ～H27.6.10

原動機
発電機

排熱
ボイラ

燃料電池

○
電力逆
潮流時
も補助
対象

○

・1/3以内・上限：1.8億円/事業

○

○

×

・地方自治体等：1/2以内
・民間：1/3以内
上限：
5億円/年・1補助事業

○

○

○

1/6以内
ただし，パイプライン沿線：
1/4以内
上限：なし

○

○

×

①設備導入調査：定額(上限100万円)②設備導入：1/3○○-①事業化計画低炭素社会創出促 （上限2000万円）
次世代型社会インフラ整備に当進協会
地方公共団体：定額
たっての低炭素価値向上分野
その他：1/2（地域の未利用資源等を活用し②実証事業：2/3
た社会システムイノベーション推③設備導入事業進事業）
地方公共団体：2/3,1/2
その他：1/2,1/3

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)

対象設備

H27.4.14 ～H27.5.15
73億円（他補助事業と
合算)

○

○

-

○

○

H27.4.14 ～H27.5.15

温室効果ガス
審査協会

1/3以内
上限：2億円/1事業者

○

28億円

H27.4.27 ～H27.5.29

温室効果ガス
審査協会①民間企業
資本金1,000万円未満：2/3
資本金1,000万円以上：1/2○○○②地方公共団体
メンテ メンテ メンテ
政令市未満：2/3
ナンス ナンス ナンス
都道府県，政令市及び特別補助 補助 補助区：1/2
③上記以外：1/2
補助金上限：なし

5億円

H27.4.30 ～H27.6.12

48億円（新規公募分
約14億円)

H27.5.1 ～H27.6.12

日本環境協会①調査・計画策定（上限1000
万円/件）
都道府県，市町村、特別区
等：定額
その他（民間企業等）：1/2②設備導入(上限なし）
政令指定都市以外の市町
村：2/3
その他（民間企業等）：1/2

○

○

×

1/2以内

国
土
交
通
省

補助金上限：①非住宅の新築は採択プロ
ジェクトの総事業費の5％または10億円の少ない金額②戸建住宅 300万円

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

建築研究所

既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省
既存建築物
省エネ化推進事業
評価事務局

1/3（上限:5,000万円/件，内，設備費は2,500万円まで）

○

○

-

国交省
都市局
市街地整備課①地方公共団体、都市再生機構等： 2/5②民間事業者等：
1)地方公共団体から補助な
し： 23%＊2/52)地方公共団体から補助あり： 23%＊4/15
・補助金総額上限 ：20億円/
事業

○

○

○

災害時業務継続地区整備緊急促進事業
＜NEW＞

○

○

-

60.75億円の内数

H27.6.9 ～H27.7.17

H27.6.26 ～H27.7.30

3.48億円H27.3.2 ～H27.3.19

概要

期間平成27年度コージェネ関連税制優遇
所管
省庁

補助事業名

証明団体
・コージェネレーション：
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

経
済
産
業
省

生産性向上設備投資促進税制
・その他機器：各工業団体

コージェネレーションに係る課税標準 コージェネレーション・エネルギー高度利用センの特例措置の創設（固定資産税） ター

対象設備
原動機
発電機

排熱ボイラ 燃料電池

生産性向上に資する○○○ 設備を導入することで税制優遇措置が適用される。
・即時償却または税額
対象コージェネ機器 控除（5％）※年度により控除額異会員HP参照なる。
※補助金と併用可○○×

CGSに関わる固定資産税の課税標準を3年間5/6に軽減
対象コージェネ機器 ※補助金併用可

注記1：本資料は2015年8月20日現在、省庁、都道府県、政令指定都市を対象に調査した内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり、執行団体に問い合わせください。
注記4：自治体の補助事業は国等の補助事業と併用可能なものを抜粋しています。その他の補助事業は詳細版を参照ください。

H26.1.20～
H.29.3.31

H27.4.1～
H.29.3.31

1

2015/8/20

平成27年度コージェネ導入関連補助金(自治体) 概要
都道府
県
市町村

補助事業名

所管・執行団体

補助率（補助額上限）等

対象設備
原動機
発電機

排熱
ボイラ

燃料電
池

予算

公募期間

札幌市環境局 1/10
北 札 中小企業者等向け次世代エネル
環境都市推進部 上限：150万円
海幌
エコエネルギー ※対象機器設置費用100万円
ギーシステム導入補助
道市
普及推進課 以上が条件

○

○

×

7,400万円

第1回：H27.8.10～9.24
第2回：H27.10.7～11.11
第3回：H27.11.25～12.16
第4回：H.28.1.12～2.3

宮新エネルギー設備導入支援事業補
城
助
県

○

○

○

1億円

H27.4.23 ～H27.5.29
H27.5.1 ～H27.11.13
先着順

中小企業ESCO(エスコ)事業補助金

埼
玉県

コージェネレーションシステム導
入補助金

宮城県
環境政策課

1/2以内
上限：2,000万円①詳細エネルギー調査補助：埼玉県
1/3以内（上限：15万円）
環境部②設備改修補助：
温暖化対策課 1/4以内（上限：1,000万円）

埼玉県
環境部
環境政策課

①国補助併用の場合：1/6②県単独補助の場合：1/2
上限額：
10ｋW未満：①116.7万円、②350万円
10ｋW～50kW：①300万円、②900万円
50kW以上：1,700万円

○

○

-

①150万円②7,500万円

〇
既設施
設の撤
去費
含む

〇

〇

3,000万円

H27.4.1 ～H27.6.10

○

○

○

約67億円
(基金管理）

H25.6.28～
H28.3.31

機器費の1/4

家庭用燃料電池（エネファーム）蓄電
上限額
東京都環境公社 PEFC：新築15万円、既築17.5万円
池等に対する補助金

SOFC：新築17.5万円、既築20万円
ガスエンジンコージェネ： 22.5万円

東
京
都

神
奈
川
県

1/2
中小事業所向け熱電エネルギーマ 東京都環境公社 上限：1億円（国の補助制度と併用する
ネジメント支援事業
場合、経費の1/2まで補助）

地域電力供給システム整備事業

神奈川県分散型エネルギーシステ
ム導入事業

1/3
上限：3000万円

神奈川県
産業労働局
エネルギー部
スマートエネル
1/3以内
ギー課①事業化可能性調査事業：
上限150万円②設備導入事業：上限4000万円

1/4以内
川崎市
川
（「低CO2川崎ブランド」認定製
環境局
崎
市内事業者エコ化支援事業
品納入時は1/3）
地球環境推進室市
神
上限：200万円
奈
川相
県 模 中小規模事業者省エネルギー設備等
相模原市 1/3
原
導入支援補助環境政策課 上限：100万円
市

滋
賀
県

・1/3(県産製品導入時は1/2)
滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度
・上限
滋賀県
エネルギー政策課 ガスコージェネ：200万円
利用技術導入加速化事業補助金
燃料電池：100万円

大
堺
阪
市
府

①省エネ設備を2種以上導入する
場合： 1／3以内
環境局
環境都市推進部 ②EMSを含め、省エネ設備を2種
環境エネルギー課 以上導入する場合：1／2以内※上限：300万円

省エネ設備等導入支援

岡 岡 岡山市事業所用スマートエネルギー
山山
導入促進補助事業
県市

鳥取
県

鳥取県環境対策設備導入促進補助金

岡山市
環境局環境保全課
地球温暖化対策室

1/3
上限：150万円

鳥取県
商工労働部
産業振興課

1/2
上限：500万円

○

○

○

30億円

H26年度～H30年度の期間中に年2回（第1回：H27.6.17～
7.31
第2回：H27.11頃予
定）

○

○

○

3000万円H27.7.21～
H27.8.31○○○

5300万円

第1期：H27.8.6～
H27.8.25
第2期：H27.9.上旬～H28.1.15

○

○

×

1,440万円～ H28.2.1
先着順

2900万円H27.6.1～
H27.9.30
先着順

1,300万円

H27.5.18 ～H27.9.30（各月末に審査･採択）

6000万円H27.4.6 ～H27.12.16
先着順

8,150万円

H27.4.24～
H28.3.17
先着順

2,583万円

H27.4.23 ～H27.6.22

○

〇

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

〇

〇

○

-

〇

注記1：本資料は2015年8月20日現在、省庁、都道府県、政令指定都市を対象に調査した内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり、執行団体に問い合わせください。
注記4：自治体の補助事業は国等の補助事業と併用可能なものを抜粋しています。その他の補助事業は詳細版を参照ください。

2

2015/8/13

平成27年度 コージェネ導入関連補助金(省庁)
対象設備

所管
省庁

補助事業名

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（民間団体等分）（LPガス分）

経
済
産
業
省

分
散
型
電
源
導
入
促
進
事
業
費
補
助
金

環
境
省

環境共創
イニシアチブ(SII)

日本LPガス
団体協議会

補助率（上限）等

・1/3以内（エネマネ事業者活用時1/2以内）
・上限： 50億円／年度･事業・下限： 100万円／年度･事業

・1/3以内・上限：1.8億円/事業

原動機
発電機

排熱
ボイラ

燃料電池

○

○

（合計発電出力：5kW以上10,000kW未満）

○

○

○

×

○

○

上限：
5億円/年・1補助事業

都市ガス
振興センター

1/6以内
ただし，パイプライン沿線：1/4以内

ガスコージェネレーション推進事業（合計発電出力：10,000kW以上）

○

○

×

上限：なし

新エネルギー
導入促進協議会

2/3以内

予算

対象事業者

○

○

-

対象設備要件 (主要項目のみ抜粋)

公募期間

事業期間

約210億円

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

以下のいずれかの事業の組み合わせ（ただし区分Ⅲのみの申請は不可）で、要件に合致した省エネルギー、電力需要平準化を行う事業（詳細は公募要領等を参照）
区分Ⅰ：省エネ設備・システム導入支援(省エネルギー率1%以上等)
区分Ⅱ：電気需要平準化対策設備・システム導入支援(ピーク対策効果5%以上等)
H27.6.19 ～ H27.7.15
区分Ⅲ：エネマネ事業者を活用(区分Ⅲの効果で省エネルギー率1%以上、ピーク対策効果5%以上等)※申請区分によって要件が異なる点注意※発電設備の更新、かつ売電量が増加するが自家消費分が5割以上である場合、発電設備に係る補助対象経費（設備費）の1/2を補助対象経費として補助する。(従来は補助対象外)

交付決定日～
H28.1.29
複数年申請可4.9億円

石油ガスを主燃料とする工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機、自家発電設備等のエネルギー多消費型設
備で，以下の全てに該当すること。（詳細は公募要領を参照）(1) エネルギー多消費型設備の基準に該当すること
家庭用需要を除く全業種 (2) 対象設備が更新または改造により５％以上の省エネルギーが図られること、または、高効率設備の基準に該
の事業者
当すること
H27.5.7 ～ H27.6.15（リース･エネルギーサー (3) 対象設備の更新または改造によって１２％以上の省CO2が図られること
ビス等についても対象） (4) 省CO2の費用対効果の値が１００．０千円／▲ｔ-CO2未満であること(5) 補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が４年以上の事業であること(6) 対象設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること（中小企業者等に対する優遇あり）

原則単年度
交付決定日～
H28.2.15までに完
了

○
電力逆
潮流時
も補助
対象

・地方自治体等：1/2以内
・民間：1/3以内

ガスコージェネレーション推進事業

スマートコミュニティ導入促進事業

低
炭
素
価
値
向
上
築
に
支
向
援
け
事
た
業
社
会
シ
ス
テ
ム
構

執行団体

①高効率天然ガスコージェネレーション設備 (詳細は公募要領を参照)
以下1)、2)を満たす事業
1)省エネ率：10%以上(5kW～500kW未満）、15%以上(500kW以上）
2)省エネ率に加え以下要件を満たすもの。
a)技術的新規性を有する設備
b)排熱利用を加味し、総合的に高効率性を有する設備c)既設天然ガスコージェネレーション設備の更なる高度利用を図る設備
家庭用需要を除く全業種②高効率天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給等）
以下1)～3)を満たす事業
1)温・冷熱供給量:21GJ/h以上
2)省エネ率：5%以上
3)廃熱依存率:40%以上(GEの場合は補正にて評価可能）③燃料電池
249.7憶円
発電電力50kW以上かつ省エネ率10%以上(基金管理最長5年)①高効率天然ガスコージェネレーション設備 （詳細は公募要領を参照）
以下1)、2)を満たす事業
1)省エネ率：16%以上
2)省エネ原単位：0.20kL/kW以上②高効率天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給等）
以下1)～3)を満たす事業
家庭用需要を除く全業種
1)温・冷熱供給量:21GJ/h以上
2)省エネ率：6%以上
3)廃熱依存率:40%以上(GEの場合は補正にて評価可能）
対象事業者は次のいずれかの要件を満たすこと。
a)特定電気事業、特定供給、卸供給事業等という形態により、一定の義務を負って電力供給する。
b)新たに導入するコージェネの合計発電電力の内、1/2以上の電力を逆潮流できる場合であって、災害時等の非常時においても原則として逆潮流を行い続ける。

8,059百万円（基金管理）

原則単年度
最長2年交付決定日～
H28.2.15までに完了H27.4.27 ～ H27.6.10

原則単年度
最長3年
交付決定日～
H28.2.15までに完了以下の主要要件いずれも満たすこと。（詳細は公募要領を参照）
1)『Ⅰ.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』に基づき、導入されるシステム及び機器等
2) 補助対象システム・機器は、提案時において商用実績のあるもの、若しくは、導入時において次世代エネル
・民間会社
H27.3.16 ～ H27.9.30
ギー･・地方公共団体
一次締切：
最長でH28.1.29ま社会システム実証事業又は次世代エネルギー技術実証事業又は国際エネルギー消費効率化等技術・システム
・民間会社を主提案法人
H.27.5.8でに完了
実証事業において実証が完了する予定のものであること。
（幹事法人）とする共同二次締切：
3)以下のいずれかを満たすシステム・機器体もしくは任意団体
H.27.6.30
a) 地域エネルギー管理システム等の上位のエネルギー管理システムとの協調運用が可能である、又は、そのための機能拡張が具体的に可能となっている。
b)法令やまちづくりガイドライン等の規制的手法に基づき、事業対象地域において導入されるもの。
①導入調査事業…以下の事項について検討し、設備改修計画に基づき、設備導入を実施すること（詳細は公募①導入調査：
原則単年度a）対象施設の空調設備、給湯設備、照明設備等の現状把握（数量、エネルギー使用量、光熱費、維持管理費、交付決定日～
温室効果ガスの排出量等）
H28.2末までに完了
小規模老人福祉施設等 b）高効率設備の導入数量、導入コストの算出等、設備改修計画を策定するために必要な検討と解析
H27.4.14 ～ H27.5.15の所有･運営団体②設備導入：②設備導入補助事業…以下を全て満たす設備で、対象施設全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量を5％以上
原則2年以内削減（申請は年度毎）
a）エネルギーを消費する設備の導入b）対象施設において使用する設備の導入
c）低炭素化を推進する設備の導入

要領参照）

福祉・公共施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野（省CO2型福祉施設等モデル支援事業）①設備導入調査：定額(上限100万円)②設備導入：1/3

○

○

-

73億円
（他補助事業と合算)

低炭素社会創出促進協会①事業化計画（上限2000万円）
地方公共団体：定額
その他：1/2②実証事業：2/3③設備導入事業
地方公共団体：2/3,1/2
その他：1/2,1/3

次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野（地域の未利用資源等を活用した
社会システムイノベーション推進事業）

○

○

・民間企業
・法人（独立行政法人、社団法人等）
・地方公共団体の組合-

地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム
等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組みに必要な設備導入（詳細は公募要領参照）①導入調査：①事業化計画策定事業
原則単年度
モデル的取組の具体的な事業化に向けて必要な基本設計調査、需給調査、事交付決定日～
業性・資金調達の検討等を行う事業
H27.4.14 ～ H27.5.15 H28.2末までに完了②地域資源の特性に適した熱供給・発電システム実証事業②③設備導入：技術的に確立され、かつ中小規模な設備・システムの実証を支援する事業(メタン発電システムの実証に当たって原則2年以内は、食品残渣・家畜糞尿等に由来するものに限る)（申請は年度毎）③設備導入事業
モデル的取組に必要な設備等の導入を行う事業
国内の事業場・工場において、補助対象設備の導入を行う事業のうち、1)～3)の要件をすべて満たす事業(詳細

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)

温室効果ガス
審査協会

1/3以内
上限：2億円/1事業者○

注記1：本資料は2015年8月13日現在の調査内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細情報は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり，各執行団体にお問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

○

○

28億円

・民間企業
・独立行政法人
・法人（公益財団法人、一般社団法人等）

3

は公募要領参照)
1) 事業場・工場における基準年度排出量が50t-CO2 以上であること
2) 二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること
3) 「BAT 設備機器一覧」に掲載された設備機器を少なくとも１つ以上導入することa)コージェネレーション：総合効率82%以上、発電効率41%以上

H27.4.27 ～ H27.5.29

交付決定日～
28.2.29

2015/8/13

平成27年度 コージェネ導入関連補助金(省庁)
所管
省庁

対象設備
補助事業名

設備の高効率化改修支援モデル事業
＜NEW＞

環
境
省

先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナーシップ事業）用地に 熱 地熱・地中熱等利用事業の事業化計
よ ・ 画策定
推
る地
進
低中
事
炭熱
業
素 等 地熱・地中熱等利用推進事業のうち
社 の 温泉施設における温暖化対策事業
会利省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業(食品再生利用施設併設型小型メタン発酵設備導入
事業)

執行団体

補助率（上限）等

原動機
発電機

排熱
ボイラ

燃料電池

温室効果ガス
審査協会①民間企業
資本金1,000万円未満：2/3
資本金1,000万円以上：1/2②地方公共団体
政令市未満：2/3
都道府県，政令市及び特別区：
1/2③上記以外：1/2
補助金上限：なし

日本環境協会①調査・計画策定（上限1000万円/
件）
都道府県，市町村、特別区等：定額その他（民間企業等）：1/2②設備導入(上限なし）
政令指定都市以外の市町村：2/3
その他（民間企業等）：1/2

○

○

×

環境省
地球環境局

＜事業化策定支援＞①都道府県、市町村特別区及び地方公共団体の組合：定額(上限：1,000万円)②その他：2/3

○

○

-

環境省
自然環境局

＜設備導入支援＞①政令市未満、政令市未満の市町
村により設立された組合：2/3②その他：1/2以内

○

○

-

1/2

○

○

-

○

○

-

廃棄物・3R研究財団○○○
メンテ メンテ メンテ
ナンス ナンス ナンス
補助 補助 補助1/2以内

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

既存建築物省エネ化推進事業
国
土
交
通
省

建築研究所

国土交通省
既存建築物
省エネ化推進事業
評価事務局

補助金上限：①非住宅の新築は採択プロジェクトの総事業費の5％または10億円の少ない金額②戸建住宅 300万円

1/3（上限:5,000万円/件，内，設備費は2,500万円まで）

○

○

予算

5億円

対象事業者

・民間企業
・独立行政法人
・法人（公益財団法人、一般社団法人等）

対象設備要件 (主要項目のみ抜粋)

公募期間

本事業では資金不足から、部品の劣化やメンテナンス不足により効率の低いまま稼働している設備の高効率化改修(部品・部材の交換・追加等)を支援することで、低下した効率の改善を促進し、費用効率的な二酸化炭素削減手法を確立することを目的としています。
以下1)～3)すべて満たす事業を補助対象とします。（詳細は公募要領参照）
1)国内に所有・運用している設備に関して、①、②いずれかの改修を行ない、エネルギー消費量を削減する事業①エネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、H27.4.30 ～ H27.6.12
当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業(例：発電機などのタービンの部品交換し、低下した効率を改善等)②改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減することにより、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善するような部品・部材を追加する事業(例：蒸気配管やバルブにジャケット式の断熱カバーを設置する等)
2)国からの他の補助金（負担金、利子補給金含む)を受けていないこと
3)償却資産登録された、現在稼働中の設備の改修であること

事業期間

原則単年度
交付決定日～
H28.2.29

地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備導入等を補助する。
コージェネレーションについては以下の1)2)いずれも満たすこと。 （詳細は公募要領参照）
単年度：
48億円
1)出力10kW以上のものにあっては総合効率65%以上のもの、出力10kW未満のものにあっては総合効率80%以上
交付決定日～（新規公募分
H27.5.1 ～ H27.6.12のもの
H28.2.29
約14億円)
2)エンジンは希薄燃焼方式、酸素センサ付三元触媒方式又は選択還元脱硝方式のものに限る。タービンは予混
複数年度：可合希薄燃焼方式、中高温選択還元脱硝方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る。
・都道府県、市町村、特 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱第4 条第1 項第6 号アに規定する事業で以下要件を満たす
1)地方公共団体や民間事業者等が地熱・地中熱又は温泉付随ガスを利用した事業の事業化を前提とした別区及び地方公共団体
計画策定を行うものであること。
の組合
H27.4.2 ～H27.5.15
原則単年度2)環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本設計、事業性評価等の事業化に・民間企業向けた具体的な検討を行うものであること。
・法人（公益財団法人、
16億円
3)補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
一般社団法人等）（他補
助事業
・都道府県、市町村、特と合算)
別区及び地方公共団体 コージェネレーション：以下要件いずれも満たす事業（詳細は事業パンフレット等を参照）の組合
1)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
H27.4.2 ～H27.5.15
原則単年度
1.5億円
・民間企業
2)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
・法人（公益財団法人、 その他温泉法、鉱山保安法に関する条件など10項目を満たすもの
一般社団法人等）
食品循環資源の飼料化又は肥料化施設において生じた余剰食品循環資源を用いて得たバイオガスを当該施設内で利用するために小型メタン発酵設備を導入する事業であること。（詳細は公募要領参照）
・民間企業
交付決定日～
900百万円・法人（公益財団法人、 ※「余剰食品循環資源」とは、飼料化又は肥料化を行うために飼料化又は肥料化設備に集められた食品循環資 H27.5.13 ～H27.6.12
H28.2.29
源であって飼料化又は肥料化に用いることができなかったものをいう。
一般社団法人等）※小型メタン発酵設備とはメタン発酵槽からガスボイラー装置若しくはガスエンジン装置又その両方までの一連の装置をいう。
＜対象事業＞
住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物に関して次の①～④のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省ＣＯ２の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とします。
①住宅・建築物の新築・導入する建築主等（民②既存の住宅・建築物の改修
間事業者等）
H27～29年度の3・建築主と連携したＥＳＣ ③省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備
H27.6.9 ～ H27.7.17④省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験・展示等）
年間を予定
Ｏ事業者、リース事業※2回に分けて公募予定
者、エネルギーサービス＜要件＞以下のすべての要件を満たしている事業(詳細は募集要項等を参照)
事業者等
1)新築、既存改修に関するプロジェクトについては、所定の省エネルギー性能(省エネ法に基づく省エネ基準)を満たす
60.75億円の内数
2)住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ２を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること
3)平成２７年度に事業着手するもの(実施設計又は建築工事に着手)
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体
の組合
・民間企業
・法人（公益財団法人、一般社団法人等）

建築主等(ESCO事業者、リース事業者、エネ
ルギーサービス事業者
等含む)-

以下の1)～7)すべての要件を満たしている事業(詳細は募集要項等を参照)
1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事
3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
H27.6.26 ～ H27.7.30
4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
5) エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組む
6) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること（ただし、複数の建築物における事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）
7) 平成27年度中に着手するものであること。
＜概要＞連携体制（グループ）の構成により、次の4種類の木造住宅・建築物を整備する取組に対し支援します。
応募するタイプによって、補助の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。（詳細は公募要領を参

交付決定日～H29.2.末(複数年度：可)照）

地域型住宅グリーン化事業＜NEW＞

災害時業務継続地区整備緊急促進事業
＜NEW＞

木を活かす
建築推進協議会内[1]長期優良住宅：100万円／戸[2]認定低炭素住宅：100万円／戸[3]ゼロ・エネルギー住宅：165万円／戸[4]認定低炭素等の一定の良質な建築物：１㎡につき1万円を上限(総額上限：1000万円)

○
主に
小型

○

○
家庭用

110億円

国交省
都市局
市街地整備課①地方公共団体、都市再生機構
等： 2/5②民間事業者等：
1)地方公共団体から補助なし：
23%＊2/52)地方公共団体から補助あり：
23%＊4/15
・補助金総額上限 ：20億円/事業

○

○

○

3.48億円

注記1：本資料は2015年8月13日現在の調査内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細情報は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり，各執行団体にお問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

[1] 長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
個人、個人事業主、中小 [2] 高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）
第1期間[3] 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）
平成27年度内に事
事業者等
H27.5.1 ～ H27.5.25[4]
優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）以下の要件など計8項目すべてを
業着手・補助金交※応募グループによって
第2期間
満たすもの
付申請まで必要
構成員・事業者数の規定
H27.5.26 ～ H27.6.8＜燃料電池の性能要件＞
あり
PEFC:発電効率33%以上(LHV基準)及び総合効率80%以上
SOFC：発電効率40%以上(LHV基準)及び総合効率80%以上※50%負荷運転時総合効率60%以上(LHV基準)＜ガスエンジン・コージェネレーションの性能要件＞
総合効率80%以上
都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区において、災害時の業務継続の確保に資するエネル
ギーの面的ネットワークの整備に必要な施設の整備等を支援(詳細は募集要領を参照)＜対象地区＞以下のいずれかの地区
交付決定日～
・地方公共団体
1)都市再生緊急整備地域又は、乗降客数が100万人以上/日の主要駅周辺地区であって、エネルギー供給先に※平成28年度に継・都市再生機構
災害対策基本法に基づく指定地方機関の施設、災害拠点病院、帰宅困難者の受入など地方公共団体とH27.3.2 ～ H27.3.19 続して事業を行う・法律に規定する協議会
協定に規定する一時滞在施設いずれか一つを含む地区
場合、補助金交付
・民間事業者等
2)都市機能誘導区域かつ低炭素まちづくり計画に記載された地区内でエネルギー供給先に地方公共団体の申請必要
本庁舎、指定公共機関等、災害拠点病院いずれか一つを含む地区＜対象事業＞
施設整備事業計画に定められた事業

4

2015/8/20

平成27年度コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府
県
市町村

北
海
道

対象設備
補助事業名

一村一エネ事業（北海道エネルギーフロンティア事業）所管・執行団体

北海道経済部
産業振興局
環境･エネルギー室

補助率（補助額上限）等
・省エネ
交付単価(※)：20万円
上限：1,000万円
・新エネ導入
交付単価：35万円
上限：2,000万円

栃
木
県

埼
玉
県

○

排熱
ボイラ

○

燃料電池

○

予算

9,000万円※ 交付単価：事業計画書記載の省
エネルギー量及び新エネ導入量を原油換算し、それぞれに応じた単価を乗じた額と補助対象経費の合計額のいずれか低い額。

1/10
札幌市環境局
北 札
中小企業者等向け次世代エネルギーシステム 環境都市推進部 上限：150万円
海 幌
エコエネルギー普 ※対象機器設置費用100万導入補助
道 市
円以上が条件
及推進課

宮
城
県

原動機
発電機

○

○

×

7,400万円①150万円②7,500万円

以下の要件を満たす事業（以下主要要件。詳細は公募要領を参照）
1)ESCO事業を通じて、CO2排出量を削減し、削減効果の達成を約束するもの
中小企業者、ESCO事業 2)中小企業者が所有又は使用する埼玉県内に所在する事業所で、者
年間エネルギー使用量（原油換算値）が概ね1,500kL未満の事業所※国の補助金との併用可(埼玉県の他の補助金との重複は不可)。国その他の補助金額を除いた額が補助対象経費となります。

H27.5.1 ～ H27.11.13
先着順

交付決定日～H28.2.29までに
実績報告書提出

3,000万円

自らの工場・事業場に対象設備を導入する中小以下の1)、2)すべてを満たすこと。
規模事業者※
1) コージェネの稼働データ等の提供※中小規模事業者：中小
2) 現地調査やヒアリング調査等の協力
企業基本法の中小企業※国の補助金との併用可。
者または直近3カ年連続※地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（A類型）と設計費・工事費に関して県の補助をエネルギーの年間使用うけることも可。（詳細はQ&A参照）
量が原油換算で1,500kL
未満

H27.4.1 ～ H27.6.10

原則単年度～H28.2.15

低炭素社会づくり促進事業費補助金【中小企業者向け補助金】

栃木県
地球温暖化対策課

1/3以内
上限：100万円○○-

2,000万円

事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

埼玉県
環境部
温暖化対策課1/3以内
上限：500万円

○

○

-

1億円

コージェネレーションシステム導入補助金

埼玉県
環境部
環境政策課

①国補助併用の場合：1/6②県単独補助の場合：1/2
上限額：
10ｋW未満：①116.7万円、②350万円
10ｋW～50kW：①300万円、②900万円
50kW以上：1,700万円

〇
既設施
設の撤
去費
含む

〇

〇

第1回：H27.4.1～H28.2.1
第1回：H27.8.10～9.24
第2回：H27.10.7～11.11 第2回：H27.9.24～H28.2.29
第3回：H27.11.25～12.16 第3回：H27.11.11～H28.2.29
第4回：H.28.1.12～2.3 第4回：H.27.12.16～H28.3.10

交付決定日～H28.2.29までに
実績報告書提出

1億円-

H28.2.15までに完了すること

H27.5.1 ～ H27.6.19○○

H27.4.1 ～ H27.6.1

交付決定日～H28.2.12○○

指定する新エネルギー機器、省エネルギー機器の導入（以下主要要件。詳細は公募要領を参照）<天然ガスコージェネレーションシステム>
中小企業，社会福祉法 1)発電出力10kW以上，総合効率（低位発熱量基準）：80%以上
2)ガスエンジン、ガスタービンにより発電を行い、排熱を回収して熱利用を行うシ ステムであること
人，学校法人，医療法
人，区分所有住宅の管 <ガスエンジン給湯器の機器要件>
1)天然ガス又はLPガスを燃料とし、ガスエンジンユニット並びに貯塔ユニットから構成される
理組合
熱供給を主目的としたシステム
2)熱出力5kW超，発電出力10kW未満，総合効率80%以上※国の補助金と併用可工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に新エネルギー設備を導入する民間事業者等に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成（以下主要要件。詳細はパンフレット・公募要領を参照）
法人その他の団体，個 ・天然ガスコージェネレーション：発電出力5kW以上、廃棄物を燃料としないものに限る
人事業主
・燃料電池：発電出力50kW以上※国の補助金と併用可。ただし、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできません。なお、県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用不可
ボイラー、工業炉、空調設備、自家発電設備、照明設備で次のいずれにも該当するもの
1)未使用品であること
中小企業者・中小企業団
2)設備のエネルギー使用量が計測できる機器を備えていること
体3)設備から排出される温室効果ガスが更新前のものと比べて年間10トン以上の削減が見込めること※国の補助金との併用は不可。
県内に所在する中小規 燃料転換もしくは高効率設備への更新などにより、CO2削減を図る（原則としてリプレイスに限る）事業で模事業所もしくは中小規 あって、当該事業所全体で整備前よりもCO2排出量が削減されること。（以下主要要件。詳細は公募
模事業所と共同で実施 要領参照）
するリース事業者
1)指定する機関による省エネルギー診断を受診すること※中小規模事業所：年間 2)CO2排出量の削減効果の達成を約束するもののエネルギー使用量（原 3)重複して本事業の補助金以外の一切の補助金又は助成金を受給してはならない
油換算値）が、1500キロ 4)県による現地確認、報告、資料提供その他に協力していただくこと
リットル未満※本補助金と「埼玉県環境みらい資金融資」との併用は可。国の補助金との併用は不可。

事業期間

H27.6.1～H27.11.13○

中小企業ESCO(エスコ)事業補助金

地域の特色を生かした省エネルギー・新エネルギーを推進する取組で、経済性及び地域経済活性化等について、定量的・具体的な効果が見込まれる取組について補助を行います。 ただしFIT対象認定を受けている設備は対象外（詳細は公募要領参照）
法人及び団体等と市町 ＜事業計画テーマ＞
村で構成するコンソーシ ・首都圏等の事業者との連携による国内全体の低炭素化への貢献
・地元の産業部門の低炭素化を支える地域ぐるみのＣＯ2排出抑制・相殺等
アム・バイオマスや雪氷冷熱等の利用による産業活性化機会の創出や地域の社会・環境コストの削減等
・エネルギーをテーマとした体験情報発信拠点の整備・電気・ガス・石油・新エネ等、エネルギー事業者間の連携促進※同一設備範囲で国との補助金併用は不可

公募期間

H27.4.23 ～ H27.5.29

新エネルギー設備導入支援事業補助

1/2以内
上限：2,000万円①詳細エネルギー調査補助：1/3以内（上限：15万円）②設備改修補助：1/4以内（上限：1,000万円）

対象設備要件(主要項目のみ抜粋)

交付決定日～
H28.2.22までに確定検査を受
検

宮城県
環境政策課

埼玉県
環境部
温暖化対策課

対象事業者

注記1：本資料は2015年8月20日現在、都道府県、政令指定都市を対象に調査した内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり、執行団体に問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

52015/8/20

平成27年度コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府
県
市町村

対象設備
補助事業名

所管・執行団体

補助率（補助額上限）等

原動機
発電機

排熱
ボイラ

燃料電池

予算

機器費の1/4

家庭用燃料電池（エネファーム）蓄電池等に対する補助金

自家発電設備等導入費用助成事業
東京
都

中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事
業

東京都環境公社

東京都
中小企業振興公社

東京都環境公社

上限額
PEFC：新築15万円、既築17.5万円
SOFC：新築17.5万円、既築20万円
ガスエンジンコージェネ： 22.5万円

○

○

約67億円
(基金管理）

中小企業者単独：1/2
上限：1500万円
○

×

-

-

○

○

○

30億円

中小企業グループ：2/3
上限：2000万円

1/2
上限：1億円（国の補助制度と併用する場
合、経費の1/2まで補助）

1/3
上限：3000万円

地域電力供給システム整備事業

○

○

○

○

1/3以内
①事業化可能性調査事業：
上限150万円②設備導入事業：上限4000万円

神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

○

○

○

対象設備要件(主要項目のみ抜粋)

HEMS（国が実施するエネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に限る。）等を導入する都内の住宅に、補助対象機器を新規に設置する。(詳細はHP参照)※HEMS等の導入は国の補助制度が利用可能。
※設置前に助成金の事前申請を行う特例申請を適用を受けた場合、H28.4.1～H30.3.31まで助成金の申個人や住宅の開発事業 請が可能。
者等※対象機器（コージェネレーションシステム）：以下のうちいずれか
1）家庭用燃料電池システム「エネファーム」
2）ガスエンジンコージェネレーション(対象機種はHP参照)
ガスコージェネレーションは東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定制度の認定を受けているもの。

公募期間

事業期間

H25.6.28～H28.3.31

H25.4.1 ～ H28.3.31

都内の自社内に設置する以下の設備。
①自家発電設備：以下の要件すべてを満たしていること。
1)内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則１基出力10kW以上のもの。
2)消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とするものではない
都内中小企業者及び中 こと。
H27.4.6 ～ H27.9.30
H27年度内小企業グループ3)コージェネレーションについては、発電に直接要する機器（ガスエンジンユニット）のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。
※審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等による節電に対するアドバイスを受けることが条件※国・都道府県・区市町村等から助成をうけているものは対象になりません。
中小医療・福祉施設において、以下の要件を満たしていること。(詳細は「手続きの手引き」参照)＜対象施設＞
・民間医療施設（病床数20床以上～200床未満）
・民間福祉施設（利用定員数28人以上～200人未満）
・公衆浴場(銭湯)
H26年度～H30年度＜要件＞～H32.12.28まで
・ESCO事業者の期間中に年2回
1)ESCO事業者が中小医療・福祉施設への創エネ機器等を導入するに当たり、ESCO契約（リース事業（ただし、耐震工事と同時工・リース事業者（ESCO事（第1回：H27.6.17～7.31が伴う場合は、リース契約を含む）を締結し、施設へのエネルギーマネジメントを実施する
事の場合、～H33.12.28まで）
業者と共同申請時）
第2回：H27.11頃予定）
2)ガスコージェネレーションシステムを導入する
3)ピーク時の電力消費を5%以上抑制する
4)30kW以上の発電能力を有するCGSを設置する場合、発電効率（％）と排熱利用率（％）が次の数値を満足する（ESCO事業者又はリース事業者が助成対象機器を所有する）
2.17×発電効率（％）＋排熱利用率（％）＞87（%）※国の補助制度との併用は可。

3000万円

再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源を確保し地域の複数の需要家に電力を供給するシステムを整備する事業であって、以下の要件すべてを満たしていること(詳細は公募要領を参照)
1) 地域電力供給システム整備事業(ｱ) 電力の調達地域の少なくとも一部に県内を含めることとし(地産)、県内から調達する電力は再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源から発電された電力を含めること
・特定規模電気事業者ま (ｲ) 電力の供給地域は原則として全て県内とすること(地消)。なお、供給先の電力需要家は法人、
たは特定規模電気事業
個人などの区分を問わず、電力供給契約の締結が可能なものとする。
者を含む複数事業者
2)補助金交付の対象となる事業の範囲(ｱ) 県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業(ｲ) 県内において電力の供給先の需要家を新たに確保する事業(ｳ) 県内の分散型電源から調達した電力は原則として全て県内の需要家に供給したうえで
その電力の需給バランスを図るための事業※国の補助金と併用可。ただし、補助対象経費は国の補助金を控除した経費とします。

H27.7.21～H27.8.31

交付決定日～H28.3.31

5300万円

以下の要件すべてを満たしていること(詳細は公募要領を参照)
1)分散型電源により生産される電気･熱を複数の建築物の間で共同利用すること
2)ガスコージェネレーションシステムまたは燃料電池(熱電併給型)を設置すること
3)熱導管または電力自営線を設置すること※国の補助金と併用可。ただし、補助対象経費は国の補助金を控除した経費とします。また、県の他補助金との併用はできません。
※県において翌年度も本補助金の予算措置がなされた場合、翌年度に補助金申請を行うことも可

第1期：H27.8.6～
H27.8.25
第2期：H27.9.上旬～
H28.1.15

平成27 年度内の事業開始から事業完了までの期間～ H28.2.1
先着順

交付決定日～H28.3.15までに工事完了・完了届受理が必要～ H27.6.19

交付決定日～H27.12.28までに売買等の契約がなされ稼働すること

H27.6.1～H27.9.30
先着順

交付決定日～H28.3.15までに補助事業完了神奈川県
産業労働局
エネルギー部
スマートエネルギー
課

神
奈
川
県

対象事業者

法人（公共法人を除く）

次に掲げる省エネルギー型設備を導入すること（CO2削減効果を定量的に算定できること）

川
崎
市

神 横
奈 浜
川 市
県

市内事業者エコ化支援事業

中小製造業設備投資等助成

相
模
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
原
市

川崎市
環境局
地球環境推進室

1/4以内（「低CO2川崎ブランド」認定
製品納入時は1/3）
上限：200万円①省エネ･節電対策設備：
10～20%
横浜市②生産設備：
経済局
ものづくり支援課 20～30%
上限：1,000万円

相模原市
環境政策課

1/3
上限：100万円○○

×1,440万円○○-

1億6,600万円○○〇

2900万円川崎市地球温暖化対策 （詳細はリーフレット参照）
推進条例に定める「中小 ・空調設備，照明設備，燃焼設備，その他事業用設備の更新
規模事業者かつ、中小 ※燃料を燃焼する設備を補助対象としております。コージェネの補助対象への該当については川崎市環企業基本法で定める中 境局地球環境推進室まで必ずお問合せください。
小企業者※国、県の補助事業と併用可。ただし、補助対象経費の総額から、国・県等の補助金、寄付金その他の収入の額を控除した額が８０万円以上である事業投資の目的が、次のいずれかに該当する設備投資（詳細は[募集案内]を参照）
・新製品または新商品の開発または生産・新たな生産方法の導入
・経営の改善となるもの製造業を営む中小製造 ・防災対策となるもの
業※対象地域：横浜市内の工業系用途地域及び第1種・第2種住居、準住居、近隣商業、商業地域、市街化
調整区域※指定リース事業者との契約可※助成対象とする設備投資は原則として市内事業者への発注※国や県等の他の公的助成制度との重複は不可
市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たすこと。
市条例に規定する「中小 （リースを除く）(詳細は「補助制度の案内」を参照)
規模事業者」
1)市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備。
（事業者全体での年間の 2)過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備。
エネルギー使用量が原 3)補助対象経費の総額が50万円以上であること（国・県等の補助金を差し引いた額）。
油換算で1,500kl未満の 4)補助金の交付決定後に工事に着手すること。
事業者）
5)同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。（国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。）※国、県の補助事業と併用可

注記1：本資料は2015年8月20日現在、都道府県、政令指定都市を対象に調査した内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり、執行団体に問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

62015/8/20

平成27年度コージェネ導入関連補助金(自治体)
都道府
県
市町村
静
岡
県

滋
賀
県

大
堺
阪
市
府

対象設備
補助事業名

所管・執行団体

補助率（補助額上限）等

中小企業省エネ設備整備事業費補助

静岡県
くらし・環境部環境局環境政策課1/10
上限：100万円
下限：20万円

北
福
九
岡
州
県
市

沖
縄
県

〇

排熱
ボイラ

〇

燃料電池

〇

予算

2,000万円

・1/3(県産製品導入時は1/2)
滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度利用技術導・上限
滋賀県
エネルギー政策課 ガスコージェネ：200万円
入加速化事業補助金
燃料電池：100万円

〇

〇

〇

1,300万円①省エネ設備を2種以上導入する場合： 1／3以内
環境局②EMSを含め、省エネ設備を
環境都市推進部
2種以上導入する場合：1／2
環境エネルギー課以内※上限：300万円○○○

6000万円○○-

8,150万円〇〇〇

2,583万円

〇

〇

〇

2億円

省エネ設備等導入支援

岡 岡
岡山市
岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事
環境局環境保全課
山 山
業
地球温暖化対策室
県 市

鳥
取
県

原動機
発電機

鳥取県環境対策設備導入促進補助金

中小企業省エネ設備導入促進事業

観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金

鳥取県
商工労働部
産業振興課

1/3
上限：150万円

1/2
上限：500万円

・設備取得分：1/3以内
・賃借分： 設備の賃借に要
北九州市
環境局環境未来都 した経費（賃借開始から半年
市推進部地域エネ 以内）
ルギー推進課上限（合算）：300万円

沖縄県
環境部
環境政策課

1/3
上限：1,500万円
下限：100万円〇〇〇

8,600万円

対象事業者

対象設備要件(主要項目のみ抜粋)

以下の要件すべてを満たす事業
・国、地方公共団体及び
1)エコアクション21(詳細は環境省HP参照)又はISO14001の認証を取得している県内の事業所で実施する大企業を除く法人
事業・直近の決算書におい
2)設備の更新・改修により温室効果ガス排出量の削減が見込まれる事業て、債務超過でない法人
3)国、市町その他の団体による全部又は一部の補助を受けていない事業

公募期間

事業期間

H27.5.29～H27.12.28
先着順

交付決定日～H28.2月末までに完了する事業（支払い含む）

以下の要件を満たすもの（詳細は交付要綱等を参照）
1) 専ら自家消費される発電であること。（事業所休業日等における余剰電力の売電は可）
中小企業者等（医療法 2) 県内事業者への発注（契約）であること。（ただし、県内に発注または施工できる事業者がいない場合
H27.5.18 ～ H27.9.30
H28.3.31までに事業完了
人、社会福祉法人等も含 は、県外事業者も可。）（各月末に審査･採択）(支払い含む)む）3) ガスコージェネの場合，発電出力5kW以上の発電出力※国の補助金と併用可。ただし、補助対象経費から国の補助金の交付（予定）額を除いた額に交付要綱
第４条に定める補助割合を乗じて県補助額を算出する。
事業所全体における申請前直近1年間のエネル 未使用の省エネ対象設備を2種類以上導入し、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス
ギー使用量が、自動車 排出量を、5％以上又は10t－CO2以上削減すること.
H27.4.6 ～ H27.12.16 実績報告書をH28.3.10までにのエネルギー使用量を
先着順
提出のこと
除いて、原油換算で1， ※国等の補助制度と併用可。併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以500kL未満である市内事 内、EMSを含めた場合については1/2以内
業所
市内に所在する民間の事務所、営業所、商店、工場、その他事業用の建築物に補助対象機器を導入する法人又は個人事業者であって、岡山市環境パートナーシップ事業グリーンカンパニー活動の登録してい・法人又は個人事業者 る事業者
・岡山市環境パートナー ＜ガスコージェネ対象要件＞次に掲げる要件をいずれも満たす（詳細は公募要領参照）
シップ事業グリーンカン
1)定格発電出力が５ｋＷ以上である
H27.4.24～H28.3.17
交付決定日～H28.3.25
パニー活動（※）の登録
2)ガスエンジンユニットのＪＩＳに基づく発電及び排熱利用総合効率が低位発熱量基準で８０％以上
先着順
事業者であること。
3)貯湯ユニットの容量が１２０リットル以上であること。
（※ 補助金交付申請と4)機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額が100万円以上同時に参加申込み可） ※リースも補助対象※国の補助金との併用可。ただし、補助対象経費は機器購入費等の合計額から国等の類似の補助金の額を控除して得た額となります。また、県の他補助金との重複交付はできません。
・中小企業者＜対象事業：革新的エネルギー導入＞以下の要件を満たすこと。(詳細は公募要領参照)
・一般社団法人又は一般 1)燃料は天然ガスもしくはLPガス
財団法人で産業の振興 2)発電出力は5kW以上
H27.4.23 ～ H27.6.22
交付決定日から12か月以内に寄与する試験研究を ※国の補助金との併用可。ただし、補助対象経費は機器購入費等の合計額から国等の類似の補助金の目的に設立された者
額を控除して得た額となります。
既存施設の構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギーに寄与する改修工事（配線・配管等の工事を伴うもの）が対象。ただし、生産設備に関するものは対象外。また、以下の交付要件を満たすもの。
・中小企業者
1)市内にある事務所等に設備を設置すること
1次募集：H27.3.23～5.29
交付決定日～H28.2.29
・公益上必要と認める法
2)設備設置工事の施工者及び設計者が市内事業者であること
2次募集：H27.8.3～8.31までに実績報告書を提出人（医療法人、社会福祉
3)補助対象物件が他の補助を受けていないこと(国補助等との併用不可)
法人など）
4)市税を滞納していないこと
5)北九州市暴力団排除条例に抵触しないこと
県内のホテル、旅館等 以下の要件を満たすもの(詳細は公募要領参照)（旅館業法許可施設）及 1)補助対象経費には、国や県からの他の補助金が含まれないこと
び特定民間観光関連施 2)「省エネルギー設備の導入」及び「計測装置・中央監視制御設備の導入」については、改修箇所の設備
区分（空調、照明などの設備単位）で10%以上、または建物一棟のエネルギー消費量に対して5%以上の省
設
エネルギー効果があること。

注記1：本資料は2015年8月20日現在、都道府県、政令指定都市を対象に調査した内容に基づいて作成した資料です。
注記2：補助事業の詳細は執行団体に問合せください。
注記3：表中の「-」は公募要領等に明記されていない項目であり、執行団体に問い合わせください。
注記4：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件については各補助事業の応募要領を参照ください。

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H27.6.11～H27.7.24

交付決定日～H28.1.29

2015/8/13

平成27年度コージェネ関連税制優遇
所管
省庁

補助事業名

証明団体
・コージェネレーション：
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

経
済
産
業
省

対象設備
原動機
発電機

○

○

○

生産性向上設備投資促進税制
・その他機器：各工業団体

対象コージェネ機器
会員HP参照

○

概要

対象事業者

期間

青色申告書を提出する個人
又は法人

H26.1.20～
H.29.3.31

コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減する。
また、国や地方公共団体等の補助金と併用可能です。
①取得した年より起算して十年以内に販売されている最も新しい型式区分の設備
青色申告書を②当該設備の型式と一代前設備の型式と比較して生産効率、エネルギー効率、その他の事業の生産性いずれかが年平均1%以上向上
提出する個人③総合効率が72％以上（発電出力10kW未満のものは、総合効率が80％以上）
又は法人④動力発生設備がエンジン（希薄燃焼方式又はダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る）又はタービン（予混合希薄燃焼方式、
低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る）を用いている⑤エンジン又はタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラー又は廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する

H27.4.1～
H.29.3.31

排熱ボイラ 燃料電池○

×

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置 コージェネレーション・エネルの創設（固定資産税）
ギー高度利用センター
対象コージェネ機器

コージェネレーションは、先端設備に分類され以下の要件を全て満たすもの。
①最新モデル（一定期間内【機械装置：10年以内、建物および建物付属設備14年以内】に販売開始された最新モデル）②生産性※向上（年平均１％以上）（※「単位時間あたりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等）③最低取得価額以上（「機械装置」の場合、単品160万円以上）税制優遇の措置は以下であり、中小企業は上乗せ措置あり。
1)H26.1.20～H28.3.31
即時償却（取得価格の100%全額償却）または税額控除（5％。ただし、建物・構築物は3％）のいずれか。
2)H28.4.1～H29.3.31
特別償却（50％。ただし、建物・構築物は25％）または税額控除（4％。ただし、建物・構築物は2％）のいずれか。
また、「地域工場･中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」を除く他の補助金と併用可能。

注記1：本資料は2015年8月13日現在の調査内容に基づいて作成した資料です。
注記2：優遇税制の詳細情報は執行団体に問合せください。
注記3：対象設備要件は主要なものを抜粋していますので、その他の条件についてはHPに記載の優遇税制の要件を参照ください。

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