2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日

上場会社名
マミヤ・オーピー株式会社
コード番号
7991
ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木 聡
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名）福田 誠
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6273-7360
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
12,872
9,617（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
33.8
△32.7

円 銭
73.15
△172.23（参考）持分法投資損益

2022年３月期

経常利益
％
－
－

717百万円（－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

百万円
510
△866

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
634
－
－
△1,494
－

百万円
685
△840

2021年３月期 △1,505百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
72.54
－
△59百万円

自己資本
当期純利益率％5.2△11.6

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
3.0
△3.6

売上高
営業利益率
％
4.0
△9.0

142百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
23,14722,2812022年３月期

12,414百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
416
2021年３月期△449

自己資本比率
百万円
12,47512,0082021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
178
△283

％
53.6
53.6

１株当たり純資産円 銭
1,431.84
1,378.39

11,946百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
433
△147

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,572
5,499

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
0.00
0.00
-

0.00

-

期末
円 銭
25.00
50.00

合計
円 銭
25.00
50.00

50.00

50.00

配当金総額
(合計)
百万円
218
437

配当性向
（連結）
％
68.9

純資産配当率
（連結）
％
1.8
3.5

62.5

(注)2022年３月期の期末配当金額は予想であり、2022年５月20日開催予定の取締役会において、当該期末配当に係る定時株主総会付議議案が決議され次第、速やかに開示いたします。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
13,000
1.0
800
56.8
800
16.7
700
10.4
80.74
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

9,358,670株
688,479株
8,670,129株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

9,358,670株
691,420株
8,676,899株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おきください。業績予想及び配当予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.7「1.
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
16
17
20
20

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響についても引き続き注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつ
つ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいりました。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年４月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年１月のパチンコホール売上高は2,267億3,200万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ104.5％と７ヶ月ぶりに増加へ転じたものの、2020年１月と比較すると77.2％となる等、稼働状況に大きな動きが見られず集客に苦戦を強いられているなか、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
しかしながら、このような事業環境に置かれながらも当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化
するとともに、2022年3月24日に日本遊技機工業組合と日本電動式遊技機工業協同組合より業界プレス向けに市場への納品目標設定がリリースされた、次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動に取り組むなど、Operal（オペラル）シリー
ズの販売にグループ一丸となって取り組みつつ、政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開に向けた準備を進めてまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期
遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減
等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
(システムソリューション事業）
システムソリューション事業におきましては、当社グループのICTリソースを集約することで、ICTソリューショ
ン（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発
案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコの国内市場においては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
しかしながら、好調に推移するシャフト事業の国内市場における更なる販売拡大を図る経営戦略に基づき、完成品メーカーであるキャスコの全株式を売却するとともに、USTMamiyaブランドの国内総販売代理店であるシャフト- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信

ラボの全ての株式を取得し完全子会社とし、同社の商号をUST Mamiya Japanに変更いたしました。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべ
く、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「Helium」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
なお、海外におけるグローブ事業の拠点としてバングラデシュ工場と緊密に連携しているタイの工場であるカマタリ（タイランド）を、当社の完全子会社（非連結）といたしました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪ
Ｓソーラー市島エネルギーファーム」が、当連結会計年度において、関西電力株式会社に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始しており、これに係る出資金投資利益を営業外収益に計上しております。
当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は遊技機関連製品およびスポーツ関連製品の販売が大幅に増加したことから128億72百万円（前期比33.8%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益５億10百万円（前期は８億66百万円の営業損失）、経常利益は６億85百万円（前期は８億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億34百万円（前期は14億94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年２月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,418店舗（前年同月は8,174店舗）となり、2022年1月から2月の2ヶ月間で219店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足に止まらずハーネスやコネクタ類も長納期化に陥るなど、部品等の調達が困難な状況が継続するとともに、原材料価格も高騰しております。また、物流コストについても、ロシアによるウクライナ侵攻で原油相場の高騰に拍車がかかるなど、上昇が続いております。
このような予断を許さない状況に置かれながらも、紙幣搬送システム関連製品を含めた遊技機周辺設備の売上が、部材調達を含む生産体制を強化した効果もあり、好調に推移するとともに、電子部品の売上増や徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を確保するにいたりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機
ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展によるアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、過去最高の台数を販売するなど、売上は底堅く推移いたしました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化は続いているものの、見合わせが続いていたタンクローリー用車載端末の生産が加速したことで新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が動き出したこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億63百万円（前期比34.4％増）、営業利益は67百万円（前期は２億35百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、先述したコロナ特需ともいうべきゴルフ- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信

場・練習場の来場者数増加により、消耗品であるボールやグローブだけでなく、ドルフィンウェッジシリーズ等のクラブ販売が堅調であったこともあり、売上は底堅く推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「Recoil」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことで、USTMamiyaブランドの認知度とバリューが強化され高付加価値商品としてのポジションが確立されたこともあり、受注数は好調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組むとともに、日々の生産数量を平準化した効果もあいまって、輸送費の高騰は依然として続いているものの、受注数を大量に獲得することができたため、売上・利益は堅調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は70億４百万円（前期比34.1％増）、営業利益は３億67百万円（前期は１億67百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の３月のオフィ
ス空室率は、一部のベンチャー企業でより広いオフィスを確保して移転する事例等もあり、前月比マイナス6.37％と２ヶ月ぶりに改善したものの、供給過剰の目安である５％を14ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても20ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、コロナを契機とした東アジアでのロックダウンの影響による供給制約や、世界的な物流の停滞及びロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁により、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことで、給湯器をはじめとした住宅設備機器、ビニールクロスなどの内装材の価格が上昇し、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本の国内市場に多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについても、ウクライナ侵攻への追加制裁によりロシアからの木材輸入が禁止されたことで、木材価格が高止まりする可能性があります
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワー
クの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れ、ベストタイミン
グで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発
用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億22百万円（前期比9.7％増）、営業利益は74百万円（前期は４億62百万円の営業損失）となりました。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は139億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億72百万円、受取手形及び売掛金が４億34百万円、棚卸資産が６億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は231億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億66百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が５億48百万円、電子記録債務が７億11百万円、１年以内償還予定の社債が６億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少いたしました。これは主に社債が６億90百万円、長期借入金が３億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は124億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当２億18百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益６億34百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権及び棚卸資産の増加による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が６億66百万円（前期は12億92百万円の税金等調整前当期純損失）、仕入債務の増加及び有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、当連結会計年度末には65億72百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億16百万円（前期は４億49百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加12億７百万円、棚卸資産の増加11億11百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益６億66百万円、子会社株式売却損の計上３億23百万円、仕入債務の増加15億18百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億78百万円（前期は２億83百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億44百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入５億92百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は４億33百万円（前期は１億47百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億38百万円等があったものの、長期借入れによる収入18億80百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

55.7

53.6

53.6

時価ベースの自己資本比率（％）

26.3

29.9

28.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

15.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

7.6

（注）自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 6 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信（4）今後の見通し
電子機器事業につきましては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない中、新型コ
ロナウイルス感染症についても変異株が蔓延するなど、収束の見通しが不透明な状態が続いていることによる経済活
動低迷のあおりを受けた、遊技機及び周辺機器に対する新規設備投資への消極的な姿勢が払拭されない状態が続いております。
このような情勢ではあるものの、電子機器事業の2023年３月期の売上は、2022年３月期との比較で販売台数が大幅に増加するものと見込んでおり、ウクライナ戦争の勃発により部材の調達難の長期化が見込まれ、また、新規開発案件などに係る経費負担の増加もあるものの、事業環境は大幅に好転するものと予想しております。
スポーツ事業につきましては、世界各国での新型コロナウイルス感染症拡大に加え、為替や原材料・素材価格の変動や流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を踏まえ慎重に事業活動を展開していく必要があるものの、コロナ禍においても３密を回避しつつ体を動かすことができる屋外スポーツとして、ゴルフ場等の利用者数は国内外を問わず増加傾向にあります。
このような情勢の下、海外におけるシャフト事業については、生産体制平準化の効果もあり、輸送費の高騰は依然として続いているものの、Arrow（弓矢）等のシャフト以外の製品も含め、引き続き好調に推移すると見込んでおります。また、これまで伸び悩んできた国内におけるシャフト事業につきましても、大手メーカーへの本格的なアプローチにより、販売数及び売上の拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ当社グループは、2023年３月期の連結業績につき、売上高は130億円（前期比1.0％増）、営業利益は８億円（前期比56.8％増）、経常利益は８億円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前期比10.4％増）と予想しております。
また、上述の通り業績は順調に推移するものと見込んでおり、ウクライナ情勢やコロナ禍の収束時期が見定めがた
い状況下で、事業環境には、なお不透明さが残るものの、2023年３月期の配当予想は１株当たり50円といたします。
なお、当該感染症の影響等を含め、本業績予想及び配当予想につき修正が必要となることが判明した場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 7 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,499,896
2,182,816
142,814
1,619,456
315,382
1,072,187
581,216
489,036△72,595
11,830,211

6,572,395
2,617,688
42,886
1,559,185
312,886
1,784,718
581,216
503,243△7,864
13,966,355

4,952,979△3,464,392
1,488,586
1,754,275△1,413,829
340,446
1,535,347△1,446,152
89,195
3,944,366
28,068△25,185
2,882
88,728
5,954,204

2,280,264△1,094,777
1,185,487
1,442,124△1,137,784
304,340
1,126,418△1,066,477
59,9413,225,517
23,938△8,50815,43018,3484,809,064

320,549
320,549

255,891
255,891

2,423,268
482,440
830,406
42,950483,891△86,792
4,176,165
10,450,919
22,281,131

2,500,468
283,595
887,539
84,125
369,602△8,955
4,116,376
9,181,332
23,147,687

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年３月31日)

734,850
185,280
2,117,416
220,000
970,225
30,71252,321
493,8224,804,628

1,283,631
896,689
1,764,586
850,000
894,052
101,758
59,032
458,175
6,307,926

1,090,000
3,055,865
404,887
28,021
853,070
35,896
5,467,741
10,272,370

400,000
2,684,321
338,542
33,582867,756
39,9404,364,143
10,672,069

3,962,632
2,300
8,134,797△708,609
11,391,121

3,962,632
3,885
8,512,375△703,331
11,775,560

83,714
8,927
470,711△7,585555,768
50,50911,361
12,008,760
22,281,131

46,656－592,144－638,801
49,58911,666
12,475,618
23,147,687

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
出資金運用益持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
出資金運用損持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
操業休止による損失
子会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

9,617,284
6,965,385
2,651,898
3,518,300△866,401

12,872,631
8,711,212
4,161,419
3,651,115
510,304

13,017
9,773－－
142,097
2,334
46,945
214,169

8,370
34,512
178,293
58,668－3,504
35,000318,351

56,446
8,333
41,162
69,109－13,075
188,127△840,360

54,548－－－59,95528,792
143,297685,358

276
8,684
－
86,857
9,656
105,475

210,731－
29,31075,092－
315,133

1,445
249,552
83,239149,852－
64,9828,935
558,0088－－
10,895323,147－－
334,051△1,292,893

666,440

50,295150,971
201,266△1,494,160
236

146,037△114,139
31,897
634,542
305△1,494,396

634,237

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,494,160

634,54264,0806,421△95,2122,720
11,123△10,865△1,505,026△24,130△8,927
121,433
7,585△12,927
83,032
717,575△1,505,262
236

717,269305

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

2,301

自己株式

10,065,916

株主資本合計△686,794

13,344,056

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－3,962,632

2,301

10,065,916△686,794

13,344,056

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△436,722△436,722△1,494,396△1,494,396

自己株式の取得
自己株式の処分△0△21,816△21,8161

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△1,931,119△21,815△1,952,934

3,962,632

2,300

8,134,797△708,609

11,391,121

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

8,510

2,505

565,923

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△10,305

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高566,634

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

42,302

11,124

13,964,118

－
8,510

2,505

565,923△10,305

566,634－
42,302

11,124

13,964,118

当期変動額
剰余金の配当△436,722

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,494,396

自己株式の取得△21,816

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

75,204

6,421△95,2122,720△10,865

8,206

236

△2,422

当期変動額合計

75,204

6,421△95,2122,720△10,865

8,206

236

△1,955,357

当期末残高

83,714

8,927

470,711△7,585555,768

50,50911,361

12,008,760- 12 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

2,300

8,134,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△708,609

11,391,121△57,901
3,962,632

2,300△57,901

8,076,896△708,609

11,333,220

当期変動額
剰余金の配当△218,345△218,345

634,237

634,237

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△7,029△7,029

自己株式の処分－

新株予約権の行使△5,073

12,3077,234

自己株式処分差損の振
替

3,355

△3,355－

連結範囲の変動

3,301

22,942

26,244－

1,584

435,478

5,277

442,340

3,962,632

3,885

8,512,375△703,331

11,775,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

83,714

8,927

470,711

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△7,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高555,768

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

50,50911,361

12,008,760－
83,714

8,927

470,711△7,585555,768△57,90150,50911,361

11,950,859

当期変動額
剰余金の配当△218,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

634,237

自己株式の取得△7,029

自己株式の処分－

新株予約権の行使

7,234

自己株式処分差損の振替－

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,244△37,058△8,927

121,433

7,585

83,032△920

305

82,418△37,058△8,927

121,433

7,585

83,032△920

305

524,759

46,656－592,144－638,801

49,58911,666

12,475,618- 13 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）補助金収入
操業休止による損失
関係会社株式評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）出資金運用損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額操業休止による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,292,893

666,440

383,570249,552－
47,082△17,843△3,771
99,218△22,790
36,26056,446△142,097
1,168△86,857
149,852
83,239－69,109△8,684
871,232
412,382△789,614△39,512△76,477△21,425
42,69286,857
8,684△55,199△136,452△374,844△449,688

319,742－△29,310△9,81534,272
5,561
38,641△42,883△124,346
54,54859,955△210,722△75,092
10,895－323,147△58,668－△1,207,084△1,111,047
1,518,398
46,142
164,328
373,103
63,73875,092－△54,911△9,880△30,433
416,707△135,740
534△10,110△173,405△189,688
592,240△74,360△244,088－△85,983－△79,459△251,090
392,770△106,854△283,896△70,600
248,716
81,816
178,592

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

714,416
1,040,000△1,285,948
200,000△340,0001△437△434,026△41,594△147,589△12,628△893,802
6,393,699
5,499,896- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△252,829
1,880,000△1,038,047
300,000△220,000
13△826△217,140△17,192
433,976
43,222
1,072,499
5,499,896
6,572,395

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、当社の完全子会社である
エフ・エス株式会社が新設分割により設立したマミヤＩＴソリューションズ株式会社を当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、キャスコ株式会社のすべての株式を譲渡したことにより、同社との資本関係が解消されたため、連結の範囲より除外しております。
さらに、当連結会計年度において、株式会社シャフトラボのすべての株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は商号をUST Mamiya Japan株式会社に変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,071千円、売上原価が8,038千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,032千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,901
千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

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決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行シス
テム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓（洋弓用）、棒高跳びポールを製造及び販売しております。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

9,617,284－

9,617,284

15,00020,023△20,023－

5,221,239

202,771

9,637,308△20,023

9,617,284△235,854△167,632△462,914△866,401－△866,401

12,469,972

5,569,997

4,241,160

22,281,131－

22,281,131

減価償却費

159,188

185,242

39,139383,570－

383,570

持分法投資利益

142,097－－

142,097－

142,097－－249,552

249,552－

249,552

27,265

174,640

10,318212,224－

212,224

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

4,209,515

5,219,997

187,771

3,782

1,241

4,213,297

セグメント損失（△）
セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

12,872,631－

12,872,631

15,00017,711△17,711－

7,004,150

222,370

12,890,343△17,711

12,872,631

67,695

367,61774,990510,304－

510,304

15,859,567

3,752,006

3,536,114

23,147,687－

23,147,687

減価償却費

117,748

168,418

33,575

319,742－

319,742

持分法投資損失（△）△59,955－－△59,955－△59,955

84,43530,411

1,330

116,177－

116,177

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

5,663,037

7,002,223

207,370

785

1,926

5,663,822

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

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決算短信

４.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）「スポーツ事業」セグメントにおいて、株式会社シャフトラボ（現 UST Mamiya Japan株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、29,310千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,378円39銭

1,431円84銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△172円23銭

73円15銭－72円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,494,396

634,237－－△1,494,396

634,237

8,676

8,670

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

73

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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