令和 5 年度

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会事業報告の概要〈総括〉〇厳しさが続く社会情勢および災害支援、新たな福祉的な課題への対応
5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症対策が 5 類に移行され様々な社会活動が通常に戻る
一方で、緊迫した世界情勢に端を発した物価高騰が長期化する中で私たちの日常はまだまだ先行き不透明な状況にあります。こうした中、生活福祉資金の特例貸付については、償還開始後も支援が引き続き必要な借受人へのフォローアップ支援の取り組みを７月より府内全ての市区町村社協の協力を得て開始すると同時に、今後を見据え長期にわたる債権管理業務を適正かつ安定的に運用することができる体制づくりに取り組みました。
こういった社会情勢に加えて、夏の平均気温が過去最高を記録するなど環境の変化も厳しさを増す中、令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風第 2 号による災害においては、近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定の幹事社協として、情報の収集・発信、諸会議の開催に取り組むとともに、和歌山県社協を通して支援要請のあった海南市社協災害ボランティアセンターへ運営支援を担うための専門的なスキルを持った府内市町村社協職員の派遣を行いました。
さらに、１月１日に発生した能登半島地震においては、府内市町村社協、福祉施設と共に、被災地の社協支援（災害ボランティア・生活福祉資金）や、福祉施設・避難所、および県外避難者に対しての支援に取り組みました。これからも引き続き必要とされる支援について継続的に取り組んでいきます。
また、オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業「大阪しあわせネットワーク」については、老人施設部会が始めた社会貢献事業から 20 年の節目を迎え、今後の更なる事業の充実発展のため「大阪しあわせネットワーク充実強化検討チーム」を設置して議論を重ね、「地域共生社会」の実現に向けて“社会福祉法人による地域貢献実践”を活かした大阪らしい包括的・重層的支援体制（以下、大阪モデル）の構築と、具体的なスケジュールについて取りまとめ、本会の強みである社会福祉法人・施設、市町村社協、民生委員・児童委員をはじめとするネットワークを深化させるための方向性を示すことができた１年となりました。

〈重点事業の実施状況〉

１．府域での公益的な活動の推進と市町村域での福祉施設と社協、民生委員・児童委員をはじめとした地域関係者との包括的支援体制の推進支援○府内における令和 5 年度の市町村社協を核とした「地域貢献委員会」の設置率は 9 割（設置数 37 委員会）を超えましたが、未設置の市町村には、それぞれの事情を踏まえ、社会福祉法人の協働のネットワークが機能するよう柔軟な働きかけを継続しています。
○あわせて、「包括的支援体制の構築に向けた社会福祉法人等との協働に関する提案」（令和4 年 3 月 大阪府）を進めるために実施した府内 43 市町村への支援希望のアンケート調査

やヒアリングの結果等をもとに、22 市町に対して庁内の体制づくりやアドバイザー派遣、研修の実施など継続支援を実施しました。
また、市町村社協連合会や施設部会との共同で地域貢献委員会代表者会議と地域貢献委員会担当者会議を実施し、「大阪モデル」の啓発に努めました。
さらに、市町村の重層事業への取組みを促進するため、重層事業を実施している市町村を対象にした意見交換会を開催するとともに、重層事業の取組が進みにくい傾向がある町村部を対象にした意見交換会を実施しました。
※「大阪モデル」：地域における包括的な支援体制の整備に向けた市町村と社会福祉法人等との協働の基盤（プラットフォーム）として「地域貢献委員会」を位置づけ、これを核として、両者の連携を深めるとともに、地域住民等と広範につながり、相談支援の強化と地域づくりの充実の相乗効果を発揮するもの。

２．福祉現場における人材確保と福祉の魅力発信【福祉施設人材確保】〇「福祉の就職総合フェア」については対面形式で開催し（令和 6 年 3 月 9 日）出展法人数、参加者数ともに前年度とほぼ同水準を達成することができました。
また参加促進の取り組みとして WEB 上での特設サイトを作成し、事前に出展法人の情報や就職に関するセミナーが視聴できるよう工夫をしました。
また、職場体験（インターンシップ）については、インターンシップツアーを開催し、福祉系学科以外の学生、大学２年生の学生等に参加いただき、福祉業界や職業の理解を広げることができました。ツアーでは、社会貢献事業や子ども食堂の取り組みなど受け入れ法人の取り組み等も紹介いただくよう工夫し、地域における社会福祉法人の役割理解にもつながりました。
〇修学資金の貸付制度のうち、介護福祉士修学資金貸付事業については新規貸付 343 名（453名※カッコ内は前年度。以下同じ）のうち 260 名 75.8％（329 名）が外国人となっており、法人による連帯保証は 240 名 70.0%（276 名）でした。
この他の貸付け事業については次のとおりとなりました。
・社会福祉士修学資金貸付事業貸付決定者

27 名（57 名）

・介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度貸付決定者

58 名（76 名）

・再就職準備金貸付制度貸付決定者

13 名（17 名）

・保育士修学資金貸付決定者

242 名（306 名）

・保育士就職準備金貸付決定者

47 名（52 名）

・未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付決定者

56 名（42 名）

・未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料一部貸付決定者
・さかい保育士等就職準備貸付決定者

38 名（54 名）

・保育補助者雇上費用貸付

11 名（1 名）
21名
（1 名）

○幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護・障がい福祉分野における職員の参入を促進するため、有資格者（介護福祉士、実務者研修・初任者研修修了者等）に対し貸付けを行いました。また、福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得をめざす学生に対し、福祉系高校修学資金貸付を行いました。
・介護分野就職支援金貸付事業

39 名（70 名）

・障害福祉分野就職支援金貸付事業

19 名（32 名）

・福祉系高校修学資金貸付事業

21 名（74 名）○「潜在介護福祉士等の届出制度」は、2,874 名（2,688 名）が登録しました。
〇「大阪保育士・保育所支援センター」では、体験実習の実施、復職セミナーの開催や、復職相談など潜在保育士の復職支援に取り組み、登録者数は、3,543 名（2,991 名）うち就職者数は 75 名※（297 名）でした。（※令和 6 年 3 月末時点。最終集計結果は 5 月下旬ごろ）【民生委員・児童委員】○一斉改選を終えたこの 1 年は、さまざまな機会を通じて新任委員へのサポート体制の充実や、委員の活動環境改善に取り組んできました。とりわけ、各民児協におけるタブレット配布やスマートフォンアプリの活用など、先駆的な取り組みを府域全体に発信するとともに、府民児協連においてもラインワークスの導入を進めるなど、ＩＣＴ活用による委員の負担軽減策を展開しました。
【権利擁護推進】〇市民後見人の養成・活動支援では、今年度は 54 名が養成講座を修了し、全員が新たに市民後見人バンクに登録し、これにより年度末の登録者数は延べ 446 名（うち現登録者数は225 名）となり、うち延べ 121 名が成年後見人として家庭裁判所から選任されています。昨
年度内の市民後見人受任件数は 11 件となり、令和 6 年 3 月末時点の受任件数（活動中）は44 件となりました。
また、社会福祉法人などの法人が行う「法人後見」について専門職員の養成研修会を実施したところ 12 法人の 13 名が終了しました。
〇日常生活自立支援事業では、事業契約者は 2,922 名。待機者が 16 社協で 166 名となり、前年度の 263 名からは減少はしているものの引き続き待機者の解消が課題となっています。
こうしたことから、権利擁護支援を必要とする方が適切な支援を受けられるよう、日常生活自立支援事業の課題解決に向けた「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」検討ワーキン
ググループを大阪府と共同で設置し検討を開始し（３月）、令和 6 年度内にまとめをする予定となっています。

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【研修事業】○研修については、新型コロナウイルス感染症が 5 類移行したというものの、現場では今も感染対策に注力しています。そのような現場の声も踏まえ、集合研修とオンライン研修、オンデマンド研修のバランスを考慮して研修を企画・実施しました。
特にオンデマンド研修では、施設単位での受講を可能にするとともに、「活用ガイド・振り返りシート」を開発して職場内研修での活用を促進し、多くの受講者を得ることができました。また、ＣＳＷ等の地域福祉のコーディネーター基礎研修や現任者向けスキルアップ研修も拡充を図り、昨年度を大きく上回る参加となりました。
民生委員研修については、昨年度に比して集合研修の枠を増やして実施し、委員相互に意見交換をする時間を設け、訪問や地域行事等の活動再開に向けた具体的な情報交換を行うとともに、日々の実践に役立つ研修の充実を図りました。
【魅力発信】○府内の高校等の生徒や保護者、教員に向けて発行する本会機関紙「ふくしおおさか 特別号」は 6 年目を迎え、より読みやすいようにタブロイド版から A４版に紙面を全面的にリニューアルし、表紙には同世代で活躍する北野颯太選手を起用することで、本紙に関心をもってもらえるよう工夫をしました。
また、通年号では「包括的支援体制」の具体的な事例の紹介や「笑顔を咲かせる人」と題して福祉現場のリアルと魅力を紹介しながら、内容によってはより理解を深めるために二次元コードから動画視聴ができるよう工夫をし、コンテンツの充実に取り組みました。今後は SNS 連携についても充実できるよう取り組みたいと考えています。
○4 月に開催した第 29 回高齢者障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展「バリアフリー展 2024」では、参加者の事前登録制度など必要かつ可能な感染対策を施し開催したところ、一昨年度（第 28 回／24,327 名）よりも多くの参加者（33,759 名）があり、イベントや行事への参加回復傾向が明らかになりました。

３.生活福祉資金特例貸付の償還管理体制確保と安定運用○府内での貸付実績は約 49 万件、1,980 億円となった特例貸付については、本指導センター５階に「コロナ特例貸付事務センター」を設置し、令和 4 年度から令和 6 年度に毎年度実施される償還免除や猶予、及び償還業務について、外部委託により 100 人を超える体制で作業に取り組んでいます。
あわせて、支援が引き続き必要な借受人へのフォローアップ支援についても、本格的に取り組みを進め、市町村社協とともに体制整備および業務システム導入について準備を進め、積極的なフォローアップ支援を府内全域で実現していけるよう、担当者会議やフォローアップ事業情報交換会を開催するなどより一層の支援拡大に努めました。

4４．災害時における支援体制の強化【体制強化】〇常設災害ボランティアセンターでは、市町村社協災害担当者の研修活動や社協間における支援体制の確認、取り組み状況の共有など平時からの“顔の見える関係づくり”を進めました。また、交流と学び合いの場として「ＯＳＮ（おおさか災害支援ネットワーク）」や、行政、ＮＰＯ、社協の三者連携について、それぞれの立場を理解し、一層の協働をすすめるための大阪府が主催する「三者連携会議」に参画するなど災害支援にかかわる関係団体と広くネットワーク構築に努めました。
○社会福祉法人・施設に対しては、介護保険ならびに障がい福祉サービスの施設・事業所等においては業務継続に向けた計画等の策定（BCP 策定）や研修、訓練の実施等が義務付けられており、これを踏まえ全国社会福祉法人経営者協議会による「災害福祉支援体制強化助成事業」を活用し、老人施設部会、成人施設部会において BCP 策定を支援する研修会等を開催しました。
○府社協においては「災害時における福祉救援災害対策マニュアル」の改定を行い、より具体的な各部署別の BCP 作成や活動財源の整理、ICT 化の推進およびそれらを活用したシミュレーションに取り組みました。
【被災地等支援】○令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風第 2 号による災害においては、近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定の幹事社協として、情報の収集・発信、諸会議の開催および災害の大きかった和歌山県海南市社協災害ボランティアセンターへ災害ボランティア活動期から生活支援期への移行までの運営支援を担う府内市町村社協職員 2 名を約１か月間派遣しました。
○１月１日に発生した能登半島地震において府社協は府内市町村社協、福祉施設と共に、被災地の社協支援（災害ボランティア・生活福祉資金）や、福祉施設・避難所、および県外避難者に対しての支援に取り組みました。
○まず被災地社協支援については、全社協および北陸ブロック幹事県の要請を受け、近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災害時の相互支援に関する協定に基づき、石川県志賀町社協および七尾市社協へ災害ボランティアセンターの運営職員として 1 月 25 日から（1クールは 6 泊 7 日。
）府社協および府内市町村社協職員を派遣しています。
（第 17 クールまでで 51 名派遣。大阪市社協、堺市社協含む。）4 月以降も継続される予定で、派遣およびその調整に取り組んでいます。
また、生活福祉資金の支援では、全社協からの地震災害特例貸付業務への職員派遣協力要請を受け、近畿ブロックは第 2 クール（1 月 26 日～30 日。1 クールは 4 泊 5 日）を担当し、大阪府社協職員 2 名を石川県宝達志水町社協に派遣しました。
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○福祉施設・避難所への支援については、大阪災害派遣福祉チーム（大阪 DWAT）派遣として、大阪府からの呼びかけに応じ、本会会員法人 7 法人 9 名が現地で避難所等活動を行いました。
また、被災地の社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための施設応援職員派遣では、「厚生労働省・災害福祉支援ネットワーク中央センター」（全社協）を通じた登録・調整が行われ、本会として施設部会会員施設に対する積極的な協力依頼を発信しました。
なお、「1.5 次避難所（石川県金沢市）」に避難している見守りや介護の必要な高齢者等については、石川県内の受け入れ施設等が一杯となる一方、2 次避難所での受け入れ体制や身体的・心理的負担により、県外避難を希望されないケースなどがあり、1.5 次避難所に要介護状態の方が増加する状況となりました。こうしたことから、厚生労働省ならびに全国社会福祉法人経営者協議会を通じて、令和 6 年 3 月 1 日～3 月 31 日までの 1 ヵ月間、近畿経営協に対して、1.5 次避難所への介護職員派遣の協力依頼があり、近畿経営協事務局として派遣にかかる調整事務を行い、施設長経験者、主任・リーダー経験者、介護職員（日勤／夜勤）169 名を派遣しました。
○県外避難者については、大阪府内に避難されてきた方を対象にした緊急小口資金（地震特例）の受付を開始（1 月 15 日～）するとともに、府内へ避難を希望する被災者やそのご親族等からの施設入所や福祉サービス等の利用に関する相談窓口が大阪府において設置されたことを受け、本会会員施設における「大阪府に避難を希望する方の福祉施設への受入可否調査」を実施し大阪府と情報を共有し希望者に備えています。

５．持続可能な福祉活動拠点の維持○築後 40 年以上経過した大阪社会福祉指導センターは、令和７年度に空調設備入替えの大規模修繕をはじめ数年の間に相当額の建物修繕が控えていることから、指導センターの運用の方向性を検討するため不動産・建築の専門家を含めた「大阪社会福祉指導センター 将
来計画作成作業委員会」を設置し、「継続利用」、「新築」、「移転」の 3 パターンについて現時点で考えられる条件のもと詳細なシミュレーションを行いました。
○結果としてはいずれの選択肢にも課題がある中で、賃貸オフィスへの移転が最も現実的な選択肢として導き出されました。しかし、今回はあくまでも法人の自助努力のみ前提であるため、今後は地域福祉推進の要である府社協の拠点がどのようにあるべきかといった観点から、大阪府へも働きかけを行い、それらも含めて方向性を決めていくことになりました。

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