95期

第定時株主総会
招 集 ご 通 知

平成29年4月1日～平成30年3月31日
日時

場所

平成30年６月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都練馬区高松五丁目8番20号
J.CITY ホテルカデンツァ光が丘
地下2階ラ・ローズ
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

議決権行使期限当日ご出席願えない場合は、書面またはインター
ネットにより議決権を行使することができますので、平成30年６月26日（火曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

証券コード：6768

Contents● 第95期定時株主総会招集ご通知 �● 株主総会参考書類 �������

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役2名選任の件
 締役の報酬額改定第３号議案 取の件
第４号議案 株 式 報 酬 型 ス ト ッ
クオプションとしての新株予約権を
発行する件

2
5

（添付書類）● 事業報告 ����������� 13● 連結計算書類 ��������� 42● 計算書類 ����������� 45● 監査報告書 ���������� 48

株主の皆さまへ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第95期定時
株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

田村 直樹

コーポレートスローガン

オンリーワン・カンパニーの実現を目指すMISSION

私たちは、タムラグループの成長を支えるす
べての人々の幸せを育むため、世界のエレク
トロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

平成30年６月
1

株

主

各

招集ご通知

（証券コード：6768）
平成30年６月８日

位
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

田

村

直

株主総会参考書類

代表取締役社長

樹

第95期定時株主総会招集ご通知

3.

記
平成30年６月27日（水曜日）午前10時 （受付開始午前９時より）
東京都練馬区高松五丁目８番20号 J.CITY
ホテルカデンツァ光が丘 地下２階ラ・ローズ（後記の会場ご案内図をご参照ください。）
会議の目的事項
報 告 事 項
1．第95期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第95期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役２名選任の件
第３号議案
取締役の報酬額改定の件
第４号議案
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件
日
場

時
所

計算書類

以

連結計算書類

1.
2.

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って平成30年６月26日（火曜日）当社営業時間終了の時（午後５時20分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げま
す。
敬
具

上
監査報告書

本書に掲載しております「連結計算書類」および「計算書類」の「注記表」につきましては、インターネット上の当社のウェブ
サイト（アドレスhttp://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載しておりますので、本書には記載しておりません。したがって、本書に掲載しております連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告および会計監査報
告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html）に掲載させていただきます。
2

議決権行使等についてのご案内

当日ご出席の場合開催
日時

平成30年６月27日（水曜日）
午前10時

当日ご出席の際は、お手数ながら、本ご通知をご持参いただくと共に、同封の議決権行使書用紙を会場受付に提出くださいますようお願い申しあげます。
※当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

書面の場合
行使
期限

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時20分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、ご返送ください。
議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご返送くだ
さるようにお願いいたします。

インターネットの場合行使
期限

平成30年６月26日（火曜日）
午後５時20分まで

インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォン、携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わ
せください。

議決権行使サイト

https://www.web54.net

QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンまたは携
帯電話をご利用の場合は、左記QRコードを利用してアクセスすることも可能です。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「パスワード」をご利用いただき、 画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
■ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
■ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。
■ 携帯電話の場合はⅰモード※、
EZweb※、
Yahoo!※ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
※ ｢ｉモード」
は㈱NTTドコモ、｢EZweb」
はＫＤＤＩ㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

招集ご通知アクセス方法

議決権行使ウェブサイトへアクセスする
株主総会参考書類「次へすすむ」をクリックしてください。

ログインする

事業報告

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

パスワードの入力

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は下記にお問い合わせください。
〈三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〉
電話：0120（652）031 (受付時間:午前9時〜午後9時）❷ 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）〈三井住友信託銀行 証券代行事務センター〉
電話：0120（782）031 (受付時間:午前9時〜午後5時 土日休日を除く）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社 株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社
株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
下記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフ
ォームをご利用いただくことができます。

監査報告書

その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶ 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合
わせください。

計算書類

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むと共に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めております。
期末配当金につきましては今後の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしたいと存じます。なお、中間配当金４円と合わせた年間配当金は９円となります。

① 配当財産の種類

金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき５円
総額 410,033,355円③ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月28日（ご参考）1株当たり配当金の推移
（円）

9

9
7

6
期末 ３

期末 ３

中間 ３

中間 ３

第91期
平成26年3月期

5

記念 １

第92期
平成27年3月期

7

期末 ５

期末 ５

中間 ４

中間 ４

期末 ４
中間 ３
第93期
平成28年3月期

第94期
平成29年3月期

第95期
平成30年3月期

ク

ボ

タ

アキラ

１ 窪田

明

新任

所有する当社株式の数

昭和28年９月９日生

０株

独立役員

事業報告

生年月日

社外

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第２号議案 取締役２名選任の件
平成29年６月28日開催の当社第94期定時株主総会において選任された社外取締役石川重明氏は平成29年
10月13日逝去されました。その欠員を補充し、さらに経営の透明性の確保およびコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役１名を増員して、取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。なお、補欠・増員により選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の現任取締役の任期の満了するときまでとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。

略歴〈重要な兼職の状況〉
通商産業省（現 経済産業省）入省
同省 経済産業政策局調査統計部長
オリンパス株式会社 入社
同社 執行役員 研究開発センター精密技術開発本部長
同社 常務執行役員 研究開発センター長
同社 常務執行役員 メディカルアフェアーズ・ＣＳＲ統括室長
一般社団法人日本電気制御機器工業会 専務理事（現職）

連結計算書類昭和 53 年 ４ 月
平成 17 年 ９ 月
平成 18 年 ７ 月
平成 21 年 ６ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 28 年 ４ 月
平成 29 年 ５ 月

計算書類

社外取締役候補者とした理由
窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、事業会社役員として組織運営に携わってまいりました。その豊富な経験に基づく専門知識や見識、幅広い知見をもって、当社グループにおいても有益かつ忌憚なき
ご意見やご指導をいただきたく、当社の取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
6

候補者番号シ ブ ム ラ

２ 渋村

ハ

ル

コ

晴子

新任

生年月日

所有する当社株式の数

昭和39年12月６日生

０株

社外

独立役員

略歴〈重要な兼職の状況〉
平成 ４ 年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成 11 年 ４ 月
平成 21 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月
平成 27 年 ６ 月
平成 29 年10月

最高裁判所第46期司法修習生
第二東京弁護士会登録
本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）
同所 パートナー弁護士（現職）
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
ニチレキ株式会社 社外監査役（現職）
日立工機株式会社 社外取締役
同社 社外監査役（現職）社外取締役候補者とした理由
渋村晴子氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見地からコーポレートガ
バナンス、コンプライアンス等、企業経営を取り巻く様々な事柄に関与した豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社グループにおいても有益かつ忌憚なきご意見やご指導をいただきたく当社の取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 窪田明氏および渋村晴子氏は社外取締役候補者であります。
なお、窪田明氏および渋村晴子氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、新たに当社の独立役員となる予定であります。また、両氏は、いずれも当社の定める独立性基準（８頁）を満たしております。
3. 窪田明氏および渋村晴子氏が社外取締役に選任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（ご参考）
１．取締役および監査役候補者の選任にあたっての方針および手続(１) 取締役候補者
執行役員制度を導入し執行と監督を分離することで、取締役会が機能する適正な人数規模となるよ
うにしております。
当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮し、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会全体のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として選任しております。
また、２人以上の社外取締役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引7

招集ご通知所及び当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて取締役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会において慎重に審議し、決定しております。
(２) 監査役候補者
当社の事業内容、規模、経営環境及び監査体制等を考慮し、公正かつ客観的な立場から取締役の業
務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、また経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を、監査役候補者として選任しております。
また、監査役の半数以上は社外監査役を選任するものとし、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす者を候補者とするよう努めております。
指名・報酬諮問委員会にて監査役指名基準に基づいて候補者を推薦し、取締役会による慎重な審議・決議を経て監査役会に提案し、同意を得て決定しております。
２．社外役員の独立性基準
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強固な経営監視機能を発揮するコーポレートガバ
ナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通り定めております。
なお、社外役員は、下記に定める独立性基準を就任後も維持し、異動があったと認められる場合は取締役会にて検証を行うものと致します。
以下のいずれにも該当しないことを独立性の基準とする。
① 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行取締役（注）である者。
② 過去5年間のいずれかの事業年度において、当社への出資比率が5％以上の大株主またはその業務執行者。
③ 過去3事業年度における取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1％を超える取引先またはその業務執行者。
④ 過去3事業年度における当社の主要な借入先またはその業務執行者。
⑤ 過去3事業年度において、当社グループより年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体等に所属する者。
⑥ 過去3事業年度において、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者。
⑦ 上記①から⑥に掲げる者の配偶者、二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
以 上

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成27年６月26日開催の第92期定時株主総会において年額230百万円以内（確定金銭報酬として年額210百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）とご決議いただいておりますが、その後の経済情勢の変化および第２号議案が原案通り承認可決されますと社外取締役が２名増の計３名となる等の事情を考慮して、取締役の報酬の総枠を年額290百万円以内とし、これを確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役分
50百万円）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する
報酬の経済価値の対価として40百万円以内とすることをご承認いただきたく存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は９名（うち社外取締役３名）となります。
（現行）平成27年６月26日定時株主総会決議（単位：百万円）
対象者

確定金銭報酬

ストックオプション

報酬総枠

取締役（社外取締役を除く）

180

20

200

社外取締役

30

－

30

合計

210

20

230

（今回の議案）（単位：百万円）
対象者

9

確定金銭報酬

ストックオプション

報酬総枠

取締役（社外取締役を除く）

200

40

240

社外取締役

50

－

50

合計

250

40

290

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類第４号議案 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する件
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、平成17年６月に役員制度改革として執行役員制度を導入し、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、従前の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、取締役（社外取締役を除く、以下同様）および執行役員に対する報酬制度を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、次のとおりとするものであります。
当社の取締役および執行役員に対し、退任日の翌日から権利行使を可能とし、各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションとして、下記「新株予約権の発行要領」に記載のとおり、新株予約権を無償で発行するものであります。
また、今後も取締役および執行役員に対し、在任中の各年度における当社株主総会での承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割り当てていくことを予定しております。
２． 新株予約権の発行要領(１) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）
６名
245個
当社執行役員７名
185個(２) 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式43,000株を上限とする。
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）後、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（1株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

計算書類
監査報告書

また、発行日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
(３) 新株予約権の総数
430個(４) 新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ10

る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――――
分割・併合の比率(６) 新株予約権の権利行使期間
平成30年７月１日から平成60年６月30日までの間とする。
(７) 新株予約権の行使の条件① 取締役および執行役員は、退任日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額① 新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(９) 新株予約権の取得に関する事項① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
(10) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(11) 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

11

事業報告
連結計算書類
計算書類

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(2)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(5)で定められている行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(8)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
前記(9)に準じて決定する。
(12) 新株予約権の割当日
平成30年７月１日(13) 新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。

監査報告書
12

（添付書類）

事

業

報

告

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（当連結会計年度）

高81,176百万円

86,248百万円

84,642百万円

79,607百万円

85,558百万円

益

2,891百万円

4,098百万円

3,928百万円

5,091百万円

5,480百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,797百万円

3,106百万円

1,783百万円

3,727百万円

3,630百万円

区
売
経

分
上

常

利

１株当たり当期純利益

21円92銭37円88銭21円75銭45円44銭44円27銭総資産74,767百万円

80,255百万円

76,788百万円

76,353百万円

82,766百万円

純資産

31,895百万円

38,164百万円

36,448百万円

38,588百万円

42,996百万円

１株当たり純資産額

386円77銭463円03銭442円05銭468円04銭519円59銭

6.0％

8.9％

4.8％

10.0％

9.0％

R

O

E

■ 売上高（百万円）■ 営業利益率（％）
81,17686,248 84,642■ 経常利益（百万円）

79,607
6.4

4.7

5,091

85,558
4,098
6.3

5.0

5,480

3,928

2,891

3.0
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期

第91期 第92期 第93期 第94期 第95期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■ ＲＯＥ（％）■ １株当たり当期純利益（円）

3,727

3,630

45.44

44.27

3,106
1,797

1,783

6.0

9.0

21.75

4.8

第91期 第92期 第93期 第94期 第95期

第91期 第92期 第93期 第94期 第95期

21.92

13

37.88

10.0

8.9

855億58百万円 7.5 ％増
経

常

利

営

業

利

益

前期比

54億 7百万円 5.7 ％増益

親会社株主に帰属する当期純利益

前期比36億30百万円 2.6％減
前期比セグメント別の状況は次のとおりです。

監査報告書②事業別概況
売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

計算書類

54億80百万円 7.7 ％増

前期比

連結計算書類高事業報告

上

株主総会参考書類

売

招集ご通知（2）事業の経過およびその成果①全般的概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における世界経済は、地政学的リスクや各国の政治的な緊張感の高まりなどの不安定要素があったものの、全体としては回復基調が継続し、我が国経済も総じて堅調に推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、新興国向けを中心に生産設備の強化・自動化で需要が高まる産業機械関連や、電動化・電子化を背景に将来の成長が期待される自動車関連などが好調に推移いたしました。一方で年度後半より、一部部材のマーケットへの供
給不足による市場価格の高騰や、銅などの素材価格の値上がり、足元ではスマートフォン市場の成長鈍化
や不安定な為替変動などの懸念事項も生じております。
このような状況のもと、当社グループでは「第11次中期経営計画Biltrite Tamura GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は855億5千8百万円（前期比7.5％増）、営業利益は54億7百万円（同5.7％増）、経常利益は54億8千万円（同7.7％増）と増収増益となり、営業利益は前期に続き二期連続の過去最高益更新となりました。一方、親会社株主に帰属する当期
純利益は36億3千万円（同2.6％減）と前期比で減少しております。これは当社の連結子会社間の取引について、移転価格税制に関する追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上したことが影響しております。

14

売上高構成比

電子部品関連事業■売上高
51,955

第94期

(百万円)

■セグメント利益

55,874

2,444

第95期

第94期

(百万円)

2,197

第95期

電子部品関連事業では、生産設備の強化・自動化で需要が高まる産業機械向けのトラン
ス・リアクタ、電動工具や家電・住宅市場向けのチャージャ、エアコン用のリアクタなどが好調に推移いたしました。ハイブリッド自動車・電気自動車などで使用される車載用リ
アクタの生産・販売も堅調に推移すると共に、同製品の将来の拡大に備え、宮城県の工場建て替えが2018年７月の完成に向けて予定通り
進行しております。しかし年度後半より、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や、銅などの素材価格の値上がり、不安定な為替変動などが生じ、売上は堅調ながらも収益性がやや低下いたしました。

15

65.3%
主要品目
・各種トランス、インダクタ、リアクタ、電流セ
ンサ、チョークコイル
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、カスタ
ム電源
・圧電セラミックス製品
・温度ヒューズ
・LEDボタン、LED照明、チップLED

エアコン用リアクタ

車載用リアクタ電子化学実装関連事業■売上高

25,442

2,970

第95期

第94期

(百万円)

3,244

主要品目
・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性
接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

第95期

ソルダーペースト

計算書類

リフローはんだ付装置

連結計算書類
監査報告書

電子化学事業は、秋口よりスマートフォンの新モデル量産対応を中心にフレキシブル基
板用ソルダーレジストの売上が急増いたしま
したが、年初以降はスマートフォン販売の減速を受け生産が減少いたしました。一方、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダ
ーレジストは、自動車の電動化・電子化を背景に年間を通じて底堅く推移いたしました。
更に、今後のグローバル成長に向けて、2017
年10月に車載関連企業が集積するドイツにおいてはんだメーカーを買収、2018年10月の完成に向けて成長著しいアセアンエリアの新
たな自社生産拠点としてタイにソルダーペー
スト新工場を建設するなどのアクションを進めました。また、実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカーからの旺盛な需要を受け、リフロー装置が堅調に推移いたしまし
た。

事業報告

第94期

■セグメント利益

株主総会参考書類

23,704

(百万円)

29.7%

招集ご通知

売上高構成比16

売上高構成比情報機器関連事業
■売上高
4,054

(百万円)

■セグメント利益

(百万円)

490

4,232
321

第94期

第95期

第94期

主要品目
・放送用音声調整卓、放送用音声編集機器、その他音声関連機器
・ワイヤレスインターカム、ワイヤレスマイクロ
ホン・通信ネットワーク機器
・各種OEM製品

第95期

情報機器関連事業は、前連結会計年度まで続いたセキュリティ機器やワイヤレスマイク
ロホン関連の需要が一巡したものの、当連結会計年度はキー局の放送設備更新を中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応が進展いたしました。今後も、放送設備関連については、
2018年12月の４Ｋ／８Ｋ本放送開始、2020
年の東京オリンピックに向けて旺盛な設備投資 需 要 が 期 待 さ れ、 ス ー パ ー ハ イ ビ ジ ョ ン（８Ｋ）番組制作に向けて開発されたデジタル
音声卓 “ＮＴ９００” の受注も進んでおりま
す。

17

5.0%

音声調整卓

ワイヤレスマイク（3）企業集団の主要な事業セグメント
門

別

主

要

品

目

電子化学実装関連事業

・ソルダーペースト、ポストフラックス、導電性接合材
・ソルダーレジスト、プリフラックス、白色反射材、黒色吸収材
・リフローはんだ付装置、ウェーブはんだ付装置

情 報 機 器 関 連 事 業

・放送用音声調整卓、放送用音声編集機器、その他音声関連機器
・ワイヤレスインターカム、ワイヤレスマイクロホン
・通信ネットワーク機器
・各種OEM製品

監査報告書（7）対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
①立派な製品を作り、成長への道筋を作る
当社グループでは、収益性の向上を第一の目標とし、健全な企業成長を目指す中期経営計画 “Biltrite
Tamura GROWING” のもと、将来の収益源を目指す製品を「戦略製品」と位置づけ、その育成を進めております。また、開発投資効率の向上を目的に、製品技術マーケティングを推進し、市場への「目利き」感度を高め、投資判断をタイムリーに進めることを目指しております。

計算書類（6）事業の譲渡等の状況（他の会社の株式等の取得又は処分）
当社は、ドイツにおける持株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、ドイツのはんだメーカーであるElsold GmbH & Co. KGの持分を平成29年10月31日付で取得（取得した議決権比率100％）し、子会社化いたしました。
また、当社はタイの当社OEM先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.の株式を平成29年11月30日付で取得（取得した議決権比率84.53％）し、子会社化いたしました。

連結計算書類（5）資金調達の状況
特筆すべき事項はありません。

事業報告（4）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、49億9千3百万円であります。
そのうち、当社坂戸工場建て替えに対する投資額は17億2千2百万円、国内子会社工場建て替えに対する投資額は6億8百万円であります。その他は、日本およびアジア地区を中心とした全般的な生産設備の増強や更新であります。

株主総会参考書類

電 子 部 品 関 連 事 業

・各種トランス、インダクタ、リアクタ、電流センサ、チョークコイル
・ACアダプタ、バッテリーチャージャ、カスタム電源
・圧電セラミックス製品
・温度ヒューズ
・LEDボタン、LED照明、チップLED

招集ご通知

部

18

中期経営計画第2年度となる2017年度は、電動化・電子化を背景に将来の成長が期待される自動車市場に向けて宮城県に車載用リアクトルの新工場の設置、車載関連企業が集積するドイツにおいてはんだ
メーカーの買収、成長著しいアセアンエリアに新たな自社生産拠点としてタイにソルダーペースト新工場建設を決定するなど、積極的な投資活動を進めました。
こうした新たな拠点に対して、タムラグループ一員としての生産・開発・販売体制の整備を迅速に進め、投資効果の最大限の発揮を目指すと共に、市場価値が望めないと判断した取り組みに対しては早期に見極めを行い、経営資源を有効に活用し投資効率を高めることを課題として取り組んでまいります。
②健全な経営体質を作る
2017年度の当社グループの営業利益は前期に続き二期連続の過去最高益更新となりました。2017年
度の後半は一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や、銅などの素材価格の値上がり、不安定な為替変動などが影響し、売上は堅調ながらも収益性がやや低下いたしました。
こうした状況に対し、当社グループでは、連結売上95%以上を網羅するITシステムをグローバルに導入し、連結ベースによる個別品目別の原価をタイムリーに把握できる体制を構築すると共に、銅・鉄な
どの素材価格や為替について市況と連動した自動価格改定ルールを顧客と結ぶことにより、影響を極小化する取り組みを進めております。
今後も地政学的リスクや各国の政治的な緊張感の高まりなどにより経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されますが、個別原価管理の徹底をより強化していくと共に、今後は品目別利益分析を
高利益品の拡大にも活用して、収益拡大を目指してまいります。
③最適なグローバル体制を作る
当社グループが今後も健全に成長していくためには、従来からの日本中心・日系企業中心の取引だけでは難しく、中期経営計画では非日系顧客への売上比率を30％以上へ拡大することを目指しております。2017年度の非日系顧客への売上比率は、日系顧客の業績が総じて好調だった背景もあり29％に留まっております。
最適なグローバル体制の実現のために、現地のナショナルスタッフが現地の顧客に対して、地域に根差した製品開発から承認取得までをスピーディーに展開する「地開（開発）地承（承認）」の推進、海外に関する業務は現地完結型に移行し、コストの高い日本は付加価値の高い業務に集中する業務のグローバル最適配置、そしてこれらの活動の主役は現地の人材にあるとして、ナショナルスタッフ（現地人材）の育成・登用をグループ全体で推進しております。
2017年度には、当社電子化学実装関連事業においてドイツ・タイに新拠点を設置いたしましたが、これにより今まで自社工場でカバーできていなかったエリアでの「地産地消」・「地開地承」の実現を目指すと共に、日本や中国などの既存拠点との役割再配置を進め、結果として非日系顧客への売上比率を高めていくことを今後の課題と認識しております。また、電子部品関連事業においても、人件費が上昇傾向にある中国だけに生産拠点を集中させず、バングラデシュやミャンマーの拠点の活用など、海外拠点間の業務・役割の見直しを含め、最適なグローバル体制の構築を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
19

招集ご通知（ご参考）

第11次中期経営計画（2016-2018）■ スローガン
正しく立派な
製品を作る

正しい健全な
経営体質を作る

正しい最適なグローバル体制を作る

正しく豊かな
成長への道筋を作る

株主総会参考書類

長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画を
2016年度より推進中です。

■ 目標とする経営指標

売上高(億円)846

796 (850)43

900 (950)

856 (885)

6.4% (5.3%) 6.3%(6.1%)

51 (45)54 (54)2016年(実績)2017年(実績)

5.0%
4.8%
28%

6.4%
10.0%
29%

6.3%
9.0%
29%

63 (67)2018年(予想)

7.0%

9%以上
30%以上

中期計画目標

7%以上
9%以上
30%以上

監査報告書

2015年(実績)

7.0%(7.1%)
計算書類

5.0%

営業利益率
ROE
非日系売上比率

営業利益(億円)
営業利益率※グラフのカッコ（）内は中期計画目標値

連結計算書類［経営指標の進捗］

事業報告① 収益性の向上を第一の目標として、連結営業利益率７%以上を目指します。
② 資本効率に関する目標として、連結ベースでROE９%以上を確保していくことを目指します。
株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しつつ、資本効率を高めてまいります。
③ むやみに売り上げを志向するのではなく、お客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することにより、健全な企業成長を目指します。

20

（8）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況
会

金

出資比率

波

480百万円

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

タムラシンガポール株式会社

12,251千US$

100.0％

アセアン地域統括、電子化学材料・実装装置の販売

タ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社

16,664千M$

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田司

68,563千US$

100.0％

中国地域統括、電子部品・電子化学材料の販売

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司

31,228千RMB

100.0％電

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司136,693千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司

74,530千RMB

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

上海祥楽田村電化工業有限公司

64,735千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司

122,351千RMB

100.0％

電子化学材料の製造販売

タムラ･ヨーロッパ･リミテッド

15,368千EUR

100.0％

電 子 部 品 の 製 造 販 売

株

式

村

（注）

社
会

香

港

名
社

有

資
光

限

公

本

子

な

部

事 業

品

内

の

容

販

売

タムラ電子（マレーシア）株式会社、田村（中国）企業管理有限公司、田村電子（深圳）有限公司、田村電子（恵州）有限公司および田村化研（東莞）有限公司の出資比率につきましては、間接所有割合であります。

重要な関連会社の状況
特筆すべき事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

21

主(9) 企業集団の主要拠点等

株

式

会

社

タ

ム

ラ

製

作

所

営

業

工
株

式

会

社

光

波（子会社）

本業

東京都練馬区所

東京、埼玉、名古屋、大阪

場

坂戸、入間、児玉、狭山社

東京都練馬区所

名古屋、大阪社

シンガポールタ ム ラ シ ン ガ ポ ー ル 株 式 会 社（子会社）本

タ ム ラ 電 子 （マ レ ー シ ア） 株 式 会 社（子会社）

本社・工場

マレーシア

田

村

香

港

有

限

公

本

社

香港

本

社

中国

田 村 電 子 （深 圳） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 電 子 （恵 州） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

上 海 祥 楽 田 村 電 化 工 業 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

田 村 化 研 （東 莞） 有 限 公 司（子会社）

本社・工場

中国

本

社

イギリス

工

場

チェコ

タ ム ラ ･ ヨ ー ロ ッ パ ･ リ ミ テ ッ ド（子会社）

事業報告

司（子会社）

田 村 （中 国） 企 業 管 理 有 限 公 司（子会社）

株主総会参考書類

営

社

招集ご通知

本

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

（10）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減（名）

本

1,157

△13

ア

3,819

181

ッ

パ

264

△7

リ

カ

170

1

計

5,410

162

日
ア

ジ

ヨ

ー

南

北

ロ
ア

メ

合
（11）主要な借入先
企業集団の主要な借入先
借
株

式

株
株

式
式

株
三

23

会
会
会

式
井

社

住

社

入
三

社
三

会

社

友

信

井
み

菱

住
ず

東

京

り
託

借入金残高
（百万円）

先

銀

友
ほ

Ｕ

Ｆ

そ

な

行

株

銀

行

4,780

銀

行

3,659

行

3,101

行

1,822

社

1,517

Ｊ

銀
銀

式

会

2. 会社の株式に関する事項
252,000,000株（注）「当会社の発行可能株式総数は252,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めております。

（2）発行済株式の総数（3）株主数82,006,671株
764,802株を除く。）
11,307名（ご参考）■ 所有者別株式分布状況（単位：千株）
その他国内法人

5,293（6.39％）

証券会社

株主総会参考書類（自己株式数

招集ご通知（1）発行可能株式総数

1,388

個人・その他

外国人

28,563

18,978

事業報告（1.68％）（34.51％）（22.93％）

金融機関

28,549（34.49％）連結計算書類合計
82,771（注）
自己株式764,802株（0.92％）
は個人・その他に含まれております。

計算書類（4）その他株式に関する重要な事項
当社は、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的とするとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成29年５月９日開催の取締役会の決議により、平成29年10月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

監査報告書
24

（5）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名

持 株 数

持株比率
千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

4,265

5.20

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,649

4.45

タ

ム

ラ

協

力

企

業

持

株

会

3,497

4.26

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,200

3.90

G O V E R N M E N T

N O R W A Y

3,187

3.88

株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
株
式
会
社
り
そ
な
銀
行

O F

2,799

3.41

2,450

2.98

1,911

2.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,626

1.98

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 5）

1,471

1.79

（注） 持株比率は、自己株式764,802株を除いて算出しております。

（6）自己株式の取得、処分および保有①取得株式・単元未満株式の買取による取得
普通株式
12,370株
取得価額の総額
6,875,135円②処分株式・単元未満株式の買増請求による減少
普通株式
150株
処分価額の総額③当期末における保有株式
普通株式

25

％

55,974円
764,802株

3. 会社の新株予約権等に関する事項

4名

12個

普通株式
12,000株

無償

1 円

取締役および執行役員の退任日の翌日から５年間

第３回新株予約権（平成18年６月29日）

4名

11個

普通株式
11,000株

無償

1 円

自 平成18年７月１日
至 平成48年６月30日

第４回新株予約権（平成19年６月28日）

5名

13個

普通株式
13,000株

無償

1 円

自 平成19年７月１日
至 平成49年６月30日

第５回新株予約権（平成20年６月27日）

5名

20個

普通株式
20,000株

無償

1 円

自 平成20年７月１日
至 平成50年６月30日

第６回新株予約権（平成21年６月26日）

5名

45個

普通株式
45,000株

無償

1 円

自 平成21年７月１日
至 平成51年６月30日

第７回新株予約権（平成22年６月29日）

6名

32個

普通株式
32,000株

無償

1 円

自 平成22年７月１日
至 平成52年６月30日

第８回新株予約権（平成23年６月29日）

6名

38個

普通株式
38,000株

無償

1 円

自 平成23年７月１日
至 平成53年６月30日

第９回新株予約権（平成24年６月28日）

6名

42個

普通株式
42,000株

無償

1 円

自 平成24年７月１日
至 平成54年６月30日

第10回新株予約権（平成25年６月27日）

6名

50個

普通株式
50,000株

無償

1 円

自 平成25年７月１日
至 平成55年６月30日

第11回新株予約権（平成26年６月26日）

6名

33個

普通株式
33,000株

無償

1 円

自 平成26年７月１日
至 平成56年６月30日

第12回新株予約権（平成27年６月26日）

6名

24個

普通株式
24,000株

無償

1 円

自 平成27年７月１日
至 平成57年６月30日

第13回新株予約権（平成28年６月28日）

6名

34個

普通株式
34,000株

無償

1 円

自 平成28年７月１日
至 平成58年６月30日

第14回新株予約権（平成29年６月28日）

6名

23個

普通株式
23,000株

無償

1 円

自 平成29年７月１日
至 平成59年６月30日

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間計算書類

第２回新株予約権（平成17年６月29日）

新株予約権
の発行価額

連結計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類と数

事業報告

新株予約権
の数

株主総会参考書類

保有者数

名称

招集ご通知

（1）当事業年度末日における当社取締役（社外取締役を除く）が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

監査報告書
26

（2）当事業年度中に当社執行役員に職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議の日平成29年６月28日

名称

第14回新株予約権

交付者数

８名

新株予約権の数

23個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式23,000株（新株予約権1個当たり1,000株）

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込
金額

1円

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

新株予約権行使の条件

自平成29年７月１日
至平成59年６月30日① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める範囲内に限り、新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
若しくは株式移転の議案につき当社取締役会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

27

4. 会社役員に関する事項
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

村

直

樹

浅

田

昌

弘

取締役専務執行役員
電子部品関連事業統括
電子部品事業本部長

株式会社光波代表取締役社長
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役

国華取締役常務執行役員
電子化学実装事業本部副本部長

上海祥楽田村電化工業有限公司董事長
田村化研（東莞）有限公司董事長李

ほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長
株式会社シバソク社外取締役
株式会社パロマ社外取締役

宮

武

夫

取締役

石

川

重

明

取締役

南

條

紀

彦

取締役上席執行役員
電子部品事業本部副本部長

株式会社光波取締役
田村（中国）企業管理有限公司董事
田村電子（恵州）有限公司董事
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長

齋

藤

彰

一

取締役上席執行役員
電子化学実装事業本部副本部長
ＦＡシステム事業部長

タムラシンガポール株式会社取締役

橋

口

裕

作

取締役上席執行役員
経営管理・情報セキュリティ担当
経営管理本部長

タムラシンガポール株式会社取締役社長
田村香港有限公司董事長
田村（中国）企業管理有限公司董事長

常勤監査役

株式会社光波監査役
田村（中国）企業管理有限公司監査役
田村電子（深圳）有限公司監査役
田村電子（恵州）有限公司監査役
上海祥楽田村電化工業有限公司監査役
田村化研（東莞）有限公司監査役

肇

本間合同法律事務所弁護士
株式会社小林洋行社外取締役

計算書類

保

社外
独立役員

連結計算書類

久

独立役員

事業報告

社外

蓑

株主総会参考書類田代表取締役社長
本社部門統括電子化学実装関連事業統括
電子化学実装事業本部長
CSR推進本部長

招集ご通知（1）取締役および監査役の氏名等

監査報告書
28

氏

名

地位および担当

守

屋

宏

一

監査役

戸

田

厚

司

監査役

重要な兼職の状況
社外
独立役員
社外
独立役員

守屋法律事務所所長
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
社外監査役
サンフロンティア不動産株式会社社外監査役
戸田会計事務所所長
株式会社くるまやラーメン社外監査役（注）1. 取締役のうち蓑宮武夫、石川重明の両氏は社外取締役であります。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 監査役のうち守屋宏一、戸田厚司の両氏は社外監査役であります。
両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 取締役石川重明氏は平成29年10月13日に逝去され退任いたしました。
4. 平成30年４月１日付をもって田村直樹氏は本社部門統括を退任しております。
5. 平成30年４月１日付をもって橋口裕作氏は本社部門統括に就任しております。
6. 守屋宏一氏は、平成30年５月23日開催の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド第24回定時株主総会において同社社
外取締役に就任予定であります。
7. 監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 当社は執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員の地位および担当は以下のとおりであります。

氏

名

清

田

達

舞

木

孝一郎

上席執行役員
情報通信機器事業担当／ブロードコム事業部長

小波藏

政

玄

上席執行役員電子部品事業本部副本部長

末

田

直

一

執行役員
人事総務本部長

柴

田

誠

治

執行役員
電子化学実装事業本部電子機材事業部長

木

村

明

執行役員
電子部品事業本部副本部長（マグネティック事業統括）

新

保

敦

執行役員
電子部品事業本部副本部長（ユニット事業統括）

中

村

孝

執行役員
電子化学実装事業本部回路機材事業部長

充也

地位および担当
上席執行役員電子化学実装事業本部マーケティング本部長／電子化学品質保証本部長（注）1. 平成30年４月１日付をもって清田達也氏は電子化学実装事業本部マーケティング本部長と電子化学品質保証本部長を退任し市場開発本部長に就任しております。
2. 平成30年４月１日付をもって木村明氏は電子部品事業本部副本部長（車載事業統括）に就任しております。
3. 平成30年４月１日付をもって末田直一氏は執行役員人事総務本部長を退任しております。
29

上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

（3）取締役および監査役の報酬等の額
取締役８名
155百万円
監査役
３名
31百万円

連結計算書類計算書類（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第92期定時株主総会において年額230百万円以内（確定金銭報酬
として年額210百万円以内（うち、社外取締役分30百万円以内）、取締役（社外取締役を除く。）に割り当てるストック
オプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
4. 支給額のうち社外取締役2名、社外監査役2名の報酬額の合計は27百万円であります。
5. 支給額には、以下のものが含まれております。
イ．当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額
取締役 7名45百万円
監査役 3名10百万円
ロ．ストックオプションによる報酬額
取締役 6名
7百万円
6. 平成30年３月31日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。

事業報告

取締役および監査役の報酬決定の方針と手続
取締役報酬は、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）を導入しております。これにより明快な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
取締役の報酬は取締役報酬規程により、監査役の報酬は監査役報酬規程により定めております。当規程に則り、公正・透明性の確保のため、取締役の報酬・賞与は社外取締役を委員に含む指名・報酬諮問委員
会にて審議し、取締役会で決定しております。監査役の報酬・賞与は監査役の協議により決定しております。

株主総会参考書類

・

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役と当会社の間で、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりです。
・ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が任務を怠ったことによって当会社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

監査報告書
30

（4）社外役員に関する事項①社外取締役
氏

名

蓑

宮

武

夫

石

川

重

明

他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況

ほうとくエネルギー株式会社
該当なし
代表取締役社長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社シバソク社外取締役
株式会社パロマ社外取締役

本間合同法律事務所弁護士
株式会社小林洋行社外取締役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会への
出席率

100％

（100％）

当事業年度における主な活動状況

行政機関等での経験に基づく電機業界における長年にわた専門知識と見識および弁護士
る豊富な経験と見地から発言として法務の専門的な見地かを行っております。
ら発言を行っております。

（注）1. 蓑宮武夫氏はほうとくエネルギー株式会社代表取締役社長、株式会社シバソク社外取締役、株式会社パロマ社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 石川重明氏は本間合同法律事務所弁護士、株式会社小林洋行社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
3. 石川重明氏は平成29年10月13日に逝去され退任いたしました。取締役会への出席率は、逝去により退任するまでの状況を記載しております。

31

②社外監査役
名

守

屋

宏

一

戸

田

厚

司

戸田会計事務所所長

他の法人等の社外役員等の兼任状況

株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッド社外監査役
サンフロンティア不動産株式
会社社外監査役

株式会社くるまやラーメン
社外監査役

主要取引先等特定関係事業者との関係

該当なし

該当なし

臨時・定時取締役会を含めた全取締役会への
出席率

100％

94％

監査役会への出席率

100％

100％

当事業年度における主な活動状況

主に弁護士としての法務の専 公認会計士として財務および門的な見地から発言を行って 会計・税務に関する見地からおります。
発言を行っております。

（注） 1. 守屋宏一氏は守屋法律事務所所長、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド社外監査役、サンフロンティア不動産株
式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。
2. 守屋宏一氏は、平成30年５月23日開催の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド第24回定時株主総会において同社
社外取締役に就任予定であります。
3. 戸田厚司氏は戸田会計事務所所長、株式会社くるまやラーメン社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該他の法人等との間に重要な取引その他の関係はありません。

事業報告

守屋法律事務所所長

株主総会参考書類

他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況

招集ご通知

氏

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

5. 会計監査人の状況（1）名称

新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
支

払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

54

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54

（注）1.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド等は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性など総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

33

当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を

連結計算書類
計算書類
監査報告書（3）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は代表取締役社長を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うと共に、経営の意思決定と業務執行の乖離を防止しております。
② 当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。
③ 総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役社長に提出し説明を行っております。
④ グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグルー
プ各社の重要決定事項の承認を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

事業報告（2）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に対して即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限に止める体制を構築しております。

株主総会参考書類「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメ
ント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。
（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシ
ステムを確立しております。
② グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。

招集ご通知

6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制34

（4）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① タムラグループの行動指針「ミッション／ビジョン／ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。
また、当該規程のもとに定めた「ＣＳＲ・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したＣＳＲ推進体制を確立、浸透及び強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。
② 総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報シス
テム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
③ 取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。
④ 監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役及びＣＳＲ推進本部に改善策の策定を求めることができるようになっております。
（5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針としての「ミッション／ビジョン／ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ
行動規範」として示し、周知させております。
② タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション／ビジョン」を取引先にご理解頂くことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達
ガイドライン」としてまとめ、お示ししております。
③ グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。
④ 当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにすると共に、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に当社の取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。

35

⑤

連結計算書類
計算書類（8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。

事業報告（7）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
② 監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
③ 社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図ると共に、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
④ 監査役会は、定期的に代表取締役社長と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。
⑤ 監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上すると共に、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

株主総会参考書類（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、
人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとすると共に、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
② 監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになって
おります。

招集ご通知

グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用と共に、当社の取締役会及び監査役会に報告することになっております。
⑥ 当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的にグループ会社の監査を実施しております。

監査報告書
36

（9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならな
いことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体
で周知徹底を図っております。

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンスに関する取組みの運用状況
当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する諸規程等の社内規程を整備し、また、コンプラ
イアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・ コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への集合研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進（2）リスク管理に関する取組みの運用状況
当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメ
ントの対応施策を監督する機関として前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
本年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記の通りです。
・ 緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・ 内部通報制度に関する正しい理解をテーマとした研修の実施と社内周知のためのポスター掲示（3）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で取締役会の判断決議する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を17回、セグメントごとに執行役員が中心となる経営会議を10回開催いたしました。
本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・ 中期経営計画達成に向けた重要経営課題に関する経営会議を通じた進捗確認
・ 取締役会における中期経営計画（平成28年度～平成30年度）第２年度振り返りの実施

37

株主総会参考書類

事業報告（5）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持しています。
本年度の監査役の主な取組みは下記の通りです。
・ 経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内外の子会社などへの往査
・ 内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役への適宜の報告
・ 代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・ 総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上

招集ご通知（4）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理規程、職務権限規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として社長直轄の総合監査本部を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・ 子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・ 経営会議で主要子会社の経営状況の報告の確認
・ 総合監査本部による当社部門及び子会社の内部監査の実施
・ 内部監査結果の取締役会及び代表取締役社長への報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

（ご参考）コーポレートガバナンス
企業統治体制
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

経営・監督
指名・報酬
諮問委員会

監査

取締役会

答申

監査役会

連携

会計監査人

監査役３名

取締役７名

（うち社外取締役１名）（うち社外監査役２名）
会計監査
意見交換
相当性の判断

選任・解任

選定・解職
監督

連携
内部監査報告

監査

連携

業務執行
常務会

内部監査報告
協議

代表取締役

指示
監督

報告

総合監査本部

監査

経営会議
子会社役員会指示
監督

報告

執行役員・子会社代表取締役
業務の執行

本社部門・各事業部門・グループ会社

39

内部
監査

8. 株式会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（3）基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました。現在の買収防衛策（以下、本対応方針といいます。）は、平成29年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認をいただき更新されたものです。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
① 事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること② 当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会の開催が必要と判断される場合には当該株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみに大規模買付行為を開始すること③ 当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を開示すること④ 当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること⑤ 特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと⑥ 当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告・助言を最大限尊重しつつ、株主総会参考書類（2）基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」
より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレートガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

招集ご通知（1）基本的な当社の考え方の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。

40

最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
（4）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
③合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
④独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告・助言を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
⑤株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆ
るデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない
買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないた
め、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（注）

41

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１
株当たり当期純利益および１株当たり純資産額については、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

連結貸借対照表
科

目

第95期

第94期

（平成30年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

資産の部
現金及び預金14,954

19,463

受取手形及び売掛金

22,77319,896

商品及び製品

4,793

4,418

仕掛品

1,799

1,536

原材料及び貯蔵品

6,087

4,734

936

625

2,554

2,163

20,181

16,955

建物及び構築物

6,893

6,206

機械装置及び運搬具

3,272

3,169

工具、器具及び備品

1,588

1,324

土地

5,889

5,710

リース資産

307

405

純資産の部

建設仮勘定

2,231

138

無形固定資産

1,663

858

のれん

513

204

リース資産

205

233

その他

944

420

投資その他の資産

7,120

5,879

投資有価証券

4,693

4,131

退職給付に係る資産

1,754

956

61

128

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

有形固定資産繰延税金資産
その他

685

707

貸倒引当金

△74

△45

82,76676,353

資産合計

41,924
11,82917,036
13,346
△288
685
472
―
1,428
△1,215143
243
42,99682,76639,03911,82917,036
10,453
△281
△650
321
△1
866
△1,837
127
72
38,58876,353

監査報告書△178
23,69323,186
11,098
3,189
3,544
225
754
1,097
70
16
3,190
14,577
9,832
456
426
94
3,236
530
37,764

計算書類△9830,12912,646
4,395
5,973
201
1,375
1,142
64
36
4,293
9,640
4,754
348
779
51
3,226
478
39,769連結計算書類

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
移転損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

28,965

貸倒引当金
固定資産

第94期

事業報告

52,659その他

第95期（平成30年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

負債の部
53,800

繰延税金資産目

株主総会参考書類

流動資産

（ご参考）

科

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）42連結損益計算書（単位：百万円)
（ご参考）

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
債務保証損失引当金戻入額
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
43

目

（

第95期

第94期

平成 29 年 ４ 月 １ 日から
平成 30 年 ３ 月31日まで

平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月31日まで

85,55859,60925,94920,541
5,407
496
59
71
210
155
423
218
113
13
78
5,480
134
8
122
2
―
157
127
29
―
―
―
5,457
1,293
583
△60
3,641
10
3,630

） （

79,60755,40824,19919,081
5,117
474
62
70
175
166
501
247
110
61
81
5,091
665
647
0
―
17
970
121
7
108
631
101
4,785
1,076
―
△21
3,730
3
3,727

）

連結株主資本等変動計算書
株資
平成29年４月１日残高

本

金

主

資本剰余金

11,829資利益剰余金17,036

10,453（単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△281

39,039剰 余 金 の 配 当

△738

△738

親会社株主に帰属する当期純利益

3,630

3,630

自 己 株 式 の 処 分

0

△6

△6

0

0

株主総会参考書類

連結会計年度中の変動額

自 己 株 式 の 取 得

招集ご通知（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
―

0

2,892

△6

2,885

平成30年３月31日残高

11,82917,036

13,346△288

41,924（単位：百万円)

事業報告

連結会計年度中の変動額合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成29年４月１日残高321

繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る損
益 調整勘定 調整累計額△1866 △1,837

その他の包括利益
累計額合計
△650

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

127

72

38,588

連結会計年度中の変動額△738

親会社株主に帰属する当期純利益

3,630

自 己 株 式 の 取 得△6

自 己 株 式 の 処 分

0150

連結会計年度中の変動額合計

1501

平成30年３月31日残高

472

―

1

562

621

1,336

15

170

562

621

1,428 △1,215

1,522

1,336

15

170

4,407

685

143

243

42,996

監査報告書

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

計算書類

剰 余 金 の 配 当

連結計算書類

その他有価証
券評価差額金44

貸借対照表（単位：百万円)
（ご参考）

科

目

第95期

第94期

（平成30年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

資産の部

45

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（ご参考）

科

目

第95期

第94期

（平成30年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）

負債の部
23,551
3,858
493
11,825
1,703
531
866
670
1,325
1,975
474
△172
35,96011,926
3,294
88
913
14
617
4,896
112
1,990
605
222
151
205
26
23,4282,126
19,168
111
―
2,090
△69
59,511

25,867
7,646
469
11,111
1,632
576
893
414
1,445
1,662
266
△250
34,25910,158
3,388
98
958
1
533
4,896
176
104
491
142
87
233
27
23,6101,860
19,734
236
98
1,721
△41
60,127

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
繰延税金負債
その他
負債合計

17,050
2,424
4,821
300
5,881
170
139
1,604
235
134
953
59
324
7,023
4,732
180
1,671
200
21
218
24,074

15,078
2,203
4,706
2,150
3,457
189
93
589
192
321
888
64
222
11,934
9,723
262
1,473
200
―
274
27,012

34,871
11,82917,173
17,172
0
6,156
6,156
6,156
△288
422
422
―
143
35,43759,511

32,671
11,82917,172
17,172
―
3,950
3,950
3,950
△281
315
316
△1
127
33,114
60,127

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

損益計算書
科

（

第95期

第94期

平成 29 年 ４ 月 １ 日から
平成 30 年 ３ 月31日まで

平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月31日まで

連結計算書類
計算書類
監査報告書

39,97027,764
12,205
11,462
742
1,334
32
1,169
132
524
202
111
61
148
1,553
17
0
0
17
482
59
108
7
306
―
1,088
160
△75
1,003

）

事業報告

44,19830,402
13,796
12,187
1,608
1,812
35
1,612
164
272
158
47
13
53
3,148
124
1
122
―
207
29
―
29
―
148
3,065
307
△186
2,944

） （

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
現物配当に伴う交換損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

招集ご通知

（単位：百万円)（ご参考）46株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株

主（単位：百万円)

資

本
利益剰余金
資本剰余金
その他利益
資 本 金
剰余金
その他資本 資本剰余金 繰越利益
資本準備金
剰余金
合計
剰余金
平成29年４月１日残高
11,82917,172―
17,172
3,950
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△738
当 期 純 利 益
2,944
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
00
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
―
―
0
0
2,206
平成30年３月31日残高
11,82917,172017,173
6,156

自己株式

株主資本
合計

△281

32,671

△6
0

△738
2,944
△6
0

△6
△288

2,199
34,871（単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
平成29年４月１日残高
316△1
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
1061
事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
1061
平成30年３月31日残高
422
―

47

額 等
評価・換算
差額等合計
315

新株予約権
127

純資産合計
33,114
△738
2,944
△6
0

107

15

123

107
422

15
143

2,322
35,437

会計監査人の監査報告書

謄本（連結）
平成30年５月18日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

中指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 澤

祥 次

㊞

公認会計士

廣 田

剛 樹

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

上48

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月18日

株 式 会 社 タ ム ラ 製 作 所
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 澤

祥 次

㊞

公認会計士

廣 田

剛 樹

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タムラ製作所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

上監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

株主総会参考書類

株式会社タムラ製作所
監査役会
常勤監査役 久保
肇 ㊞社外監査役 守屋 宏 一 ㊞社外監査役 戸田 厚 司 ㊞

招集ご通知

監

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社企業グループ連結監査の観点から、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務するとともに、社外監査役と連携した監査活動を実施し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人から監査の計画及びその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年5月23日

上50

（ご参考）

トピックス
タムラグループ中期経営計画では、成長戦略として車載市場向けの取り組みを強化しています。自動車の電動化・電子化を背景に、将来の更なる市場拡大に向けた準備が進んでいます。

若柳タムラ製作所新工場
ハイブリッド車・電気自動車などに使用される「昇圧リアクタ」の需要増加への対応を目的に、当社の連結子会社である株式会社若柳タムラ製作所の工場建て替えおよび設備投資を実施します。新たな車載用電子部品の生産拠点を設けることで、タムラグループとしての危機管理体制も強化。2018年７月に完成予定です。

ドイツ新工場2017年10月末日付けにてドイツのはんだメーカーであるElsold GmbH &Co. KG社の持分100％を取得しました。車載関連企業が集積するドイツに新拠点を設置し、欧州エリアにおける電子化学材料の開発・生産・販売の一貫体制を構築。非日系顧客向けを中心に、ソルダーペースト等の高付加価値
実装材料の拡販を推進してまいりま
す。

51

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

ホテル送迎バス乗り場ご案内図■ 光が丘駅（都営地下鉄大江戸線）
乗り場：地下鉄 A5出入口付近（9：20に臨時便を運行します）
光が丘
A3出口 区民センター
A2出口

IMAショッピングセンター

歩道橋

ジョナサン
A4出口

■ 石神井公園駅（西武池袋線）
乗り場：駅中央口を出て、南口（9：15に臨時便を運行します）
至所

沢

石神
井公
園

A1出口

至池

駅

石神井観光案内所

袋

南口

松屋

都営地下鉄大江戸線 光が丘駅

ファミリー
マート

A5出口

ホテルバス乗り場 スーパー

ホテルバス乗り場

注．‌9時台は上記臨時便1本のみとなります。
ご注意ください。

注．‌9時台は上記臨時便1本のみとなります。
ご注意ください。

■ 成増駅（東武東上線・東京メトロ有楽町線・副都心線）
乗り場：地下鉄 3番出入口前（ホテルバス 9：03 9：15
至川越

9：30

あり）

北口

成増駅

東武東上

線

至池袋

南口
交番

ホテルバス乗り場
りそな銀行

2番出口
改札口

至川越・和光市

消防
出張所 1番出口

エレベーター

三井住友 みずほ銀行
銀行

地下鉄成増駅
3番出口

東京信用金庫

5番出口

改札口
4番出口

川越街道

東京メトロ有楽町線・副都心線
至池袋株主総会会場ご案内図
会 場

J.CITY ホテルカデンツァ光が丘

交 通■ 都営地下鉄大江戸線 光が丘駅 A5出口より徒歩15分〃
送迎バス 約７分（9：20臨時便のみ）■ 西武池袋線 石神井公園駅 南口より送迎バス 約20分（9：15臨時便のみ）■ 東京メトロ有楽町線・副都心線 地下鉄成増駅 ３番出口より送迎バス 約15分
（ホテルバス  9：03 9：15 9：30）※ 東武東上線 成増駅ご利用の株主様は上記「地下鉄成増駅」からのホテルバスをご利用ください。

〒179-0075 東京都練馬区高松5-8-20

和光陸橋

街
川越

TEL.03-5372-4411

至

川

道

越
南口

地下鉄成増駅

成増駅
東

武

3番出口

笹目通り

ホテルバス乗り場

東

東京

上

線

メト

ロ有

至池袋

楽町

線・

光が丘公園

ホテル カデンツァ 光が丘

都営地下鉄大江戸線

光が丘駅

最寄りの３駅で送迎バスをご用意しております。前ページのホテル
送迎バス乗り場ご 案内図をご参照ください。

ホテルバス乗り場

A5出口

都営

谷原交差点

至所沢

石神井公園駅

ホテルバス乗り場
西武池

目白

袋線

練馬高野台駅

至池

袋

通り

地下
鉄

大江

戸線

副都

心線