PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
ダイレクト出版グループ（以下、「当グループ」と⾔います。）は、「教育を⾰新し⽇本を強くする」を企業理念とし、インターネットにおける書籍、CD、DVD、教材等の販売、セミナー運営事業を⾏っております。当グループはこのような事業活動を⾏う上で、「個⼈情報の保護に関する法律」（「個⼈情報保護法」）に基づく個⼈情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシー（個⼈情報保護⽅針・個⼈情報の取扱いについて・開⽰等の請求に関する⼿続）を定めます。

個⼈情報保護⽅針

1．事業者の名称
当グループとは、ダイレクト出版株式会社を中⼼に構成される下記の URL に記載の各法⼈の総称をいい、当グループを構成する各法⼈を「当グループ各社」といいます。
当グループ⼀覧：https://www.d-publishing.jp/ourgroup/（当グループ⼀覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します）

2．法令、規範の順守
当グループ各社は、個⼈情報保護法及びその他の関連法令等を遵守して、個⼈情報の適正な取扱いを⾏います。
株式会社インベストメントカレッジ 及び APJ Media 合同会社は、上記のほか投資助⾔・代理業者として「⾦融分野における個⼈情報保護に関するガイドライン」その他関連法令を遵守します。

3．個⼈情報の取得・利⽤・提供
当グループ各社は、個⼈情報を取得する際には、「個⼈情報の取扱いについて」に従いその利⽤⽬的を明確にし、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で取扱います。
また、⽬的外利⽤を⾏わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取扱う場合には改めて本⼈の同意を得るなど規程に従った対応を⾏います。

4．個⼈情報の安全管理措置
当グループ各社は、個⼈情報保護法及び本プライバシーポリシーに従い、個⼈情報を適正に取り扱います。個⼈情報を適正に取り扱うため、以下の事項を含む必要かつ適切な安全管理措置を実施します。

(1) 個⼈情報の取扱いに係る規程を整備するとともに、個⼈情報取扱いに関する責任者を設置します。
(2) 個⼈情報を取り扱うことができる従業員及び取り扱うことができる個⼈情報の範囲を明確にし、個⼈情報保護法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備します。
(3) 個⼈情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施します。

5．苦情および相談について当グループ各社が保有する個⼈情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓⼝にて受け付けております。
ダイレクト出版株式会社及び株式会社経営科学出版
お客様相談窓⼝（株式会社経営科学出版のお客様の相談窓⼝もダイレクト出版株式会社が担当しております。）〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 13F

TEL：06-6268-0850 FAX：06-6268-0851
個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-6268-0850)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜17 時 00 分

株式会社インベストメントカレッジ
お客様相談窓⼝〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 9F

TEL：06-6271-1188 FAX：06-4708-7169個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-6271-1188)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜17 時 00

APJ Media 合同会社
お客様相談窓⼝〒541−0053

⼤阪府⼤阪市中央区本町 2-3-8

三甲⼤阪本町ビル 9F

TEL：06-4705-7201 FAX：06-4705-7202
個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-4705-7201)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜16 時 00 分

6．プライバシーポリシーの改定について
当グループは、本プライバシーポリシーの内容を適宜⾒直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の⽇から変更後のプライバシーポリシーが適⽤されることになります。
制定⽇：2009 年 5 ⽉ 12 ⽇
改定⽇：2014 年 9 ⽉ 18 ⽇
改定⽇：2019 年 7 ⽉ 17 ⽇
改定⽇：2020 年 4 ⽉ 1 ⽇
改定⽇：2022 年 1 ⽉ 31 ⽇
改定⽇：2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
改定⽇：2022 年 12 ⽉ 15 ⽇
改定⽇：2023 年 2 ⽉ 1 ⽇
改定⽇：2023 年９⽉ 15 ⽇
ダイレクト出版株式会社
代表取締役

⼩川忠洋

個⼈情報の取扱いについて
1．当グループ各社で取り扱う個⼈情報の利⽤⽬的等
当グループ各社は個⼈情報を利⽤⽬的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利⽤⽬的については次のとおりです。
(1) ご注⽂された⽅の個⼈情報：サービス実施・商品納品のため、メールマガ
ジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付、アンケートの依頼、セールス電話架電のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため(2) メールマガジンをお申し込みされた⽅の個⼈情報：メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため(3) 無料コンテンツ（ビデオ、レポート、ウェブセミナー、その他無料で提供するコンテンツ）の申込みをされた⽅の個⼈情報：サービス実施とメールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため(4) 株式会社インベストメントカレッジ⼜は APJ Media 合同会社において各種サービス利⽤の申込みをされた⽅の個⼈情報：投資助⾔その他の各種サービスに係る契約の締結、サービス提供、市場調査、データ分析、商品開発、セミナーの案内、資料送付、セールス電話架電その他前述の事項に付随する業務のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため(5) カルチャーブックの申込みをされた⽅の個⼈情報：カルチャーブックの送付、採⽤情報・説明会・セミナーの連絡、商品の案内、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セールスメールの送付(6) アンケートにご回答いただいた⽅の個⼈情報：商品改善・開発のため、粗品を発送する必要がある場合は粗品の発送のため、ご回答いただいた内容を「お客様の声」として、ホームページ・セールスページ等の広告に掲載するた
め、商品の案内、メールマガジン（広告を含む）・ダイレクトメール・セール
スメールの送付及びセールス電話架電のため、お問い合わせに対する回答のため、ご回答いただいた内容に関する当グループ各社からお客様への問い合わせのため、統計資料・マーケティング資料作成のため、統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表するため(7) お問い合わせされた⽅の個⼈情報：お問い合わせに対する回答のため(8) アフィリエイターの個⼈情報：アフィリエイターへの連絡や報酬⽀払いのため(9) 当グループ各社の採⽤に応募された⽅の個⼈情報：当グループ各社採⽤業
務における応募者対応のため(10) 当グループ各社に就労された⽅の個⼈情報：⼈事労務関連業務における従業者対応のため(11) 前各号のほか、個⼈情報の取得の際に明⽰した利⽤⽬的

2．個⼈情報取扱事業者の名称等
個⼈情報取扱事業者の名称等は以下に記載しております。
当グループ⼀覧：https://www.d-publishing.jp/ourgroup/

3．開⽰対象個⼈情報の取扱いに関する苦情の申出先等
当グループ各社が保有する個⼈情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓⼝にて受け付けております。
ダイレクト出版株式会社及び株式会社経営科学出版
お客様相談窓⼝（株式会社経営科学出版のお客様の相談窓⼝もダイレクト出版株式会社が担当しております。）〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 13F

TEL：06-6268-0850 FAX：06-6268-0851
個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-6268-0850)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜17 時 00 分

株式会社インベストメントカレッジ
お客様相談窓⼝〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 9F

TEL：06-6271-1188 FAX：06-4708-7169
個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-6271-1188)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜17 時 00 分

APJ Media 合同会社
お客様相談窓⼝〒541−0053

⼤阪府⼤阪市中央区本町 2-3-8

三甲⼤阪本町ビル 9F

TEL：06-4705-7201 FAX：06-4705-7202
個⼈情報保護管理者： 管理部⾨マネージャー(TEL :06-4705-7201)＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）10 時 00 分〜16 時 00 分

4．株式会社インベストメントカレッジ及び APJ Media 合同会社が所属する認定個⼈情報保護団体の名称及び相談窓⼝
株式会社インベストメントカレッジ及び APJ Media 合同会社は、⾦融庁の認定を受けた認定個⼈情報保護団体である⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会の協会員です。同協会においては協会員の個⼈情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会事務局苦情相談室（個⼈情報担当）
住所〒103−0025

東京都中央区⽇本橋茅場町 1-5-8

東京証券会館 8 階

TEL：03-3663-0505＜受付時間＞
⽉曜〜⾦曜（祝⽇、年末年始は除く）9 時 00 分〜17 時 00 分

5．個⼈情報の共同利⽤(1)当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業は、上記１．利⽤⽬的の範囲内で当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で個⼈情報を共同利⽤いたします。当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業間で共同利⽤する個⼈情報の項⽬は以下の通りです。
(ア) ⽒名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IP アドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号(イ) 購⼊⽇、購⼊商品名、購⼊⾦額、⽀払回数などの契約内容・商品購⼊履歴に関する情報、商品レビュー、アンケート回答内容(ウ) その他、共同利⽤することについてお客様から同意を頂いた情報(2) 個⼈データ管理責任者：ダイレクト出版株式会社（住所及び代表者の⽒名については、こちら（https://www.dpublishing.jp/about/profile/）をご覧ください。）(3) 共同利⽤者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業⼀覧はこちら（共同利⽤者の範囲に含まれる当グループ各社、当グループフランチャイズ企業及び当グループビジネスパートナー企業⼀覧は随時更新しています。適宜ご確認お願い致します。）

6．個⼈情報取扱いの委託
当グループ各社では、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個⼈情報の取扱いを委託することがあります。その場合は、個⼈情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個⼈情報保護に関する契約を締結することにより個⼈情報保護に必要な事項を義務付けるとともに適切な監督を⾏います。

7．クッキー情報の取得について
当グループ各社では、当グループ各社のウェブページをご利⽤されるお客様のクッキー情報をサイト運営のために取得する場合がございます。お客様がクッキー情報の取得をご希望されない場合には、ブラウザの設定により、ご⾃⾝でクッキー情報の取得を拒否することができます。ただし、クッキー情報の取得を拒否された場合、ウェブサイトを⼗分に活⽤できなくなる可能性がございますのでご了承ください。

8．web ビーコンについて
当グループ各社では、お客様のウェブサイトのご利⽤状況を調査するために web ビーコンを使⽤する場合がございます。Web ビーコンによりお客様の個⼈情報を取得することはございません。

9．個⼈関連情報取扱事業者からの個⼈関連情報の取得について
当グループ各社では、アフィリエイト広告等の広告運⽤事業者（以下「広告運⽤事業者」といいます。）を利⽤することがございます。当グループ各社は、当グループ各社の広告及びアフィリエイト広告を経由して当グループ各社の商品を購⼊された⽅の広告クリック⽇時、商品購⼊⽇時、注⽂番号、ASP(Application Service Provider)名、デバイス ID 等の商品購⼊に関連する個⼈関連情報を広告運⽤事業者から取得し、これを当グループ各社が保持する個⼈情報と紐付けた上で、広告及びアフィリエイト広告の調査、不正⾏為の調査・対応のために利⽤する場合がございます。

10．個⼈情報の第三者提供について(1)当グループ各社は、お客様の趣味・嗜好に応じ当グループ各社の商品・サービスに関する情報をお届けするために及び各種ターゲティング広告を利⽤し web 上の広告掲載をするため、提供先の要望に応じ、⽒名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IP アドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して当グループ各社が付与した番号、購⼊情報等の当グループ各社が保有するお客様の個⼈情報及び個⼈関連情報を、Google、Yahoo、LINE、Facebook、X(旧 Twitter)、Taboola、Instagram、YouTube、Logicad 等のオンラインサービス事業者及び SNS事業者に提供いたします。これらの提供先には、⽶国、⽶国カリフォルニア州、⽶国ニューヨーク州（個⼈情報の保護に関する制度については、次のリンクをご覧ください：⽶国（連邦）、カリフォルニア州、ニューヨーク州）にある事業者を含みます。
提供先は適⽤法令を遵守の上、お客様の個⼈情報を取り扱います。個⼈情報及び個⼈関連情報の提供は、各事業者の API（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）⼜はインターフェイス等を使⽤して⾏います。
(2)当グループ各社は、前項の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個⼈情報を第三者に提供いたしません。
・お客さまからご同意をいただいた場合・利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
・法令に基づき提供を求められた場合
・⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・国または地⽅公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協⼒する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個⼈データを学術研究⽬的で取り扱う必要があるとき（当該個⼈データを取り扱う⽬的の⼀部が学術研究⽬的である場合を含み、個⼈の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
・合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個⼈情報を提供する場合
・上記５の共同利⽤者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

開⽰等の請求に関する⼿続
当グループ各社がお客さまからの請求により、お客さまに対して利⽤⽬的の通知、開⽰（第三者提供記録の開⽰を含みます。）、訂正等、利⽤停⽌等及び第三者提供の停⽌（以下「開⽰等」といいます。）をする場合の⼿続は以下のとおりといたします。

1．開⽰等の対象となる保有個⼈データ
開⽰等の対象となる個⼈情報は、当グループ各社の保有する個⼈情報のうち、当グループ各社が開⽰等の権限を有するもの（以下「保有個⼈データ」といいます。）に限ります。

2．全ての保有個⼈データの利⽤⽬的
当グループ各社の全ての保有個⼈データは、「個⼈情報の取扱いについて」 に規定されている利⽤⽬的の範囲内で利⽤いたします。

3．開⽰等のお申し出先（送付先）
ダイレクト出版株式会社/株式会社経営科学出版〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 13F

株式会社インベストメントカレッジ〒541−0052

⼤阪府⼤阪市中央区安⼟町 2-3-13

⼤阪国際ビルディング 9FAPJ Media 合同会社
〒541−0053

⼤阪府⼤阪市中央区本町 2-3-8

三甲⼤阪本町ビル 9F

4．提出すべき書⾯等
開⽰等の請求を⾏う場合は、下記請求書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記⼊の上、下記の本⼈確認書類のいずれか 1 通を同封して、当グループの総合受付窓⼝である上記送付先にご郵送下さい。

a.依頼書o

個⼈情報の開⽰依頼書

o

個⼈情報の第三者提供記録開⽰依頼書

o

個⼈情報の訂正等依頼書

o

個⼈情報の利⽤停⽌等依頼書

b.本⼈確認書類

o

依頼書に記載の本⼈確認書類のコピーをご提出ください。

5．代理⼈による開⽰等の請求等の場合
開⽰等の請求等をされる⽅が、未成年、成年被後⾒⼈等の本⼈の法定代理⼈、本⼈から委任を受けた本⼈が指定した任意代理⼈である場合には、上記 b の本⼈確認書類と併せて、次の(1)及び(2)の書類も併せてご郵送ください。
(1)代理権を確認するための書類ア

法定代理⼈の場合（ア）未成年の場合
本⼈の⼾籍抄本⼜は扶養家族が記⼊された保険証(写)（イ）成年被後⾒⼈の場合
後⾒登記等に関する法律第 10 条に規定する登記証明事項

イ

任意代理⼈の場合「委任状」 及び本⼈の印鑑登録証明書(2)代理⼈の本⼈確認をするための本⼈確認書類

代理⼈について上記 b に掲げる本⼈確認書類を併せてご送付してください。

6．⼿数料
開⽰請求及び利⽤⽬的の通知請求の場合には、申請 1 回毎に 500 円の⼿数料をいただきます。 500 円分の郵便⼩為替をご同封下さい。

7．ご請求に応じられない場合
以下の（１）または（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえ
で、当グループ所定の⼿続に従い申請書類の再提出をお願いします。
① 当グループ指定の請求書類を使⽤していない場合② 提出に必要な書類等が⾜りない場合③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本⼈を特定できない場合④ 申請書に記載されている住所、本⼈確認のための書類に記載されている住所、当グループに登録されている住所が⼀致しない場合等、ご本⼈からの請求であることが確認できない場合⑤ 代理⼈による申請に際して、その代理権が確認できない場合⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合⑦ 当グループが定める⼿続でなく請求された場合（２）開⽰等の請求等をお断りする場合

ア

利⽤⽬的の通知

以下の場合には、請求される保有個⼈データの利⽤⽬的の通知には応じることはできません。
① 当グループから通知⼜は公表している利⽤⽬的により、保有個⼈データの利⽤⽬的がすでに明らかな場合② 利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ 利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当グループ各社の権利⼜は正当な利益を害するおそれがある場合④ 国の機関⼜は地⽅公共団体が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、利⽤⽬的を本⼈に通知し、⼜は公表することにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。

イ

開⽰

以下の場合には、請求にかかる保有個⼈データ⼜は第三者提供記録を開⽰することはできません。
① お客様からご依頼のあった項⽬が当グループの保有個⼈データ⼜は第三者提供記録に該当しない場合② お客様または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ 当グループの業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合④ 開⽰により、他の法令に違反する場合⑤ 開⽰について、他の法令の規定により特別の⼿続が定められている場合
ウ

訂正等（訂正、追加、削除）

以下の場合には、請求にかかる保有個⼈データの訂正等には応じることはできません。
① お客様からご依頼のあった情報につき、事実でないとは認められない場
合② その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の⼿続が定められている場合③ その内容の訂正、追加⼜は削除が、当該保有個⼈データの利⽤⽬的の達成のために必要でない場合
エ利⽤停⽌等（利⽤停⽌、消去）

以下の場合には、請求にかかる保有個⼈データの利⽤停⽌等には応じることはできません。
① お客様からの請求につき、利⽤停⽌等の要件を満たさないと認められる
場合② 違反の是正のため⼜は本⼈の権利利益の侵害を防⽌するためには、請求に係る保有個⼈データの⼀部の利⽤停⽌⼜は消去で⾜りる場合③ 利⽤停⽌⼜は消去に多額の費⽤を要する場合その他の利⽤停⽌等を⾏うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

オ

第三者提供の停⽌

以下の場合には、請求にかかる保有個⼈データの第三者提供の停⽌には応じることはできません。
① お客様からの請求につき、第三者提供の停⽌の要件を満たさないと認められる場合② 第三者への提供の停⽌に多額の費⽤を要する場合その他の第三者の提供を停⽌することが困難であり、かつ、本⼈の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

8．当グループからの回答⽅法
ご請求者の記載住所宛に書⾯⼜は電磁的記録にてご回答いたします。

9．開⽰等の請求に伴って取得した個⼈情報の利⽤⽬的
開⽰等のご請求に伴って当グループが取得した個⼈情報は、開⽰等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。
開⽰等のご請求に際してご提出いただいた書類は、当グループからの回答が終了した後、6 ヶ⽉間以内に廃棄いたします。