20240208 主婦会館プラザエフ＋オンライン
第36回原子力市民委員会（CCNE）「構造的暴力という視点からみる原発事故――“風評加害”という言葉がもつ意味」「風評」とは何か？
——水俣病から原発公害まで――
関礼子（立教大学）
言葉は人びとの認識世界をつくり、書き換えていく
被害がなければ加害もない、被害を明らかにすることは加害を明らかにすること自己紹介

公害問題（新潟水俣病等）、開発問題（沖縄、愛媛織田が浜
等）、福島原発事故問題 他

１．「風評」が意味する辞書的な意味
風評：世の評判。ウハサ。トリサタ。風聞。風説。
（いい評判・悪い評判）
流言：又、るごん。無根ノ説ヲイヒフラスコト。根無シ言ノウハサ。
浮言。
大槻文彦著1982（＝1956）『新編大言海』冨山房。（デマ）＊流言飛語（根拠のないうわさ）と流言蜚語（＋ネガティブなうわさ）２．「風評被害」は比較的新しい言葉• 須藤富雄東海村村長「青森の人たちがやって来て、風評被害という言葉を初めて知った。」（毎日新聞19900905）

毎日新聞「風評被害」関連記事件数の推移（年別）
（件数）

2000

1859

1800
1600
1400
1200
1000
800
600

424

400
200
0

1

2 17 5

0

0

0

0

5

105 58146 172

340
138

198

296 283
130 133237

121

朝日新聞「風評被害」関連記事件数の推移（年別）

（件数）

2500
1942

2000
1500
1000
500
0

366
179
2

0

1

1

3

5

1

1

1

2

1

3

68

134 183

143 207340
119 167

349 296

198 1892.1 「風評被害」が用いられた問題の傾向と主な事例①1980年代～原子力関係
青森・六ケ所村の核燃料再処理施設建設計画、原子力潜水艦「むつ」（1974年に放射能漏れ事故）の受入れの不安②1990年代～＋産業廃棄物、重油流出事故

美浜原発2号機事故（1991年）、東海村JCO臨界事故（ 1999年）ほか
香川・豊島の産業廃棄物不法投棄問題、「ナホトカ号」重油流出事
故、和歌山県橋本市野産業廃棄物処理施設問題、鳥取、ウラン残土放
置問題、大阪・能勢町ごみ焼却施設ダイオキシン汚染問題、所沢ダイ
オキシン問題③2000年代～＋感染症、災害ほか
感染症（家畜・人畜共通感染症等を含む）など
口蹄疫、狂牛病（BSE）、SARS、コイヘルペス、鳥イン
フルエンザ、カキによるノロウィルス、新型インフルエンザ、
豚インフルエンザ、口蹄疫、鳥インフルエンザ…
災害
有珠山噴火新潟中越地震、能登半島地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、新燃岳噴火…
その他
9.11同時多発テロ、事故米食用転売…

2.2「風評被害」は原発問題から【定義】・「放射能汚染があったかのようなうわさで経済的損失が出ること」（毎日新聞19910216）
・「『風評被害』は、元々は、安全にもかかわらず食品・商品・土地が被る経済的被害として、原子力事故の補償問題に関連して用いられた言葉」「実態を反映させ、定義づけると、
本来『安全』とされる食品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」（関谷直也2003「『風評被害』の社会心理――「風評被害」の実態とそのメカニズム」『災害情報』№1:78-89）

•「法制局長官に風評被害の定義とは何かと聞いた…これに類似したものに証券取引上の株価インサイダーとか風説流
布的なものにあたるのではないか。つまり、事実と関係な
くうわさ等を流してそれによって損害を受けた…その場合の損害賠償責任というのは、民法上の七〇九条に基づいて故意または過失によりというその前提が入ってきて…（所沢ダイオキシン報道に関連して）」（第145回国会参議院農林水産委員会19990311）＊第七百九条（不法行為による損害賠償） 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

• 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故
による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下、「中間指針」という。）において、「報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射性物質による汚染の危険性を懸念した消費者又は取引先により当該商品又はサービスの買
い控え、取引停止等をされたために生じた被害」に対して「風評被害」という表現を用いることとしているが、中間指針においては同時に、いわゆる風評被害については確立した定義はないとし、また、かかる被害に対して風評被害という表現自体を避けることが本来望ましいが、現時点でこれに代わる適切な表現は、裁判実務上もいまだ示されていないともされている。
（第186回答弁書117号、内閣総理大臣安倍晋三）

➡風評被害の定義は固まっていないが、①ある出来事がメディアを介して伝えられることで、②出来事の場である土地や生産物が持つ、主に「安全」にかかわるイメージが損なわれ、③消費者や取引先の買い控えやサービス消費の抑制などが行われ、④価格や価値の低下など、経済的にマイナスの影響がもたらされること。

【責任の所在＝事業者】
事業者への責任集中と政府の指導根拠＝原賠法第3条 無過失責任、責任の集中等
原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者
がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない。

➡国は、万が一、風評被害が生じた場合には、誠意をもって対応するよう指導〇青森・六ケ所村の核燃料再処理施設建設計画に関連し資源エ
ネルギー庁長官「風評被害対策につきましては、基本的には事故、故障を未然に防止することが重要でございまして、この未然防止につきまして国としても安全性の確保に万全を期するとともに、事業者に対して十分な安全対策を講じるように指導してまいる所存でございます。なお、万が一風評被害が生じた場
合につきましては、関係事業者に対して誠意をもって補償問題に対処するよう事業者を指導してまいる所存でございます」（第102回国会衆議院予算委員会19850223）

つまり、国は指導の立場で免責
また、原発メーカーも免責（PL法適用除外）
ｃｆ.原発メーカー訴訟：メーカー（東芝・日立・GE）の免責に問題提起
ｃｆ. 原発事故後に海外への原発輸出を企図、買収、頓挫・・・
復興事業、イノベーションコースト、GXへ・・・

【風評被害対策】（事故を起こさない＋PR↑）〇青森・六ケ所村の核燃料再処理施設建設計画に関連し「十分安全の確保を図って風評被害を起こさないということが大前提」「消費者を対象に原子力の安全性についての一層のPRをやっていきたい」（第108回参議院外務委員会）➡安全確保と情報提供（「安全神話」形成に寄与）＊青森県：風評被害の救済のための基金形成（ｃｆ. ALPS処理汚染水放出で政府が基金）〇関西電力美浜原発2号機の事故（福井県：1991年）に関連して「風評被害というものの発生を未然に防止する策は何か…原子力発電に対する正しい知識を普及…広報活動を積極的に展開」（第120回国会衆議院予算委員会19910311）➡正しい知識の普及と積極的な広報活動

＊「最悪の広告ジャンル、『原発広告』」
1980年代に原発広告の表現は飛躍的に進歩、キャッチコピーに「安全」「安心」「エネルギーの三分の
一は原子力」（本間龍2013『原発広告』亜紀書房、14、210頁）

3．原発による風評被害はあるか、ないか？
JCO臨界事故以前の「風評被害」「日本の原発周辺で風評被害が生じたことは一度もない（九電PR紙「かたらい」臨時号）」（毎日新聞19961031）➡一度もないし、何度もある立地するリスクとしての「風評被害」
事故が生じても放射能汚染がないとされる場合の「風評被害」
放射能汚染が生じた場合の「風評被害」
INES評価の「事故」が起きた際の「風評被害」

ｔ3.1 相当因果関係〇敦賀原発放射性物質漏出事故で風評被害賠償を求めて日本原子力発電株式会社を訴えた裁判例（1989年高裁判決）

1981年1月頃から4月半ばにコバルト60を含む放射線物質の漏出事故、4月18日に通商産業省が公表、本件事故のうち通産省資源エネルギー省、総理府科学技術庁により調査・発表されたのは3月8日に発生したとされる事故。
魚介類の仲買、運送している会社などが提訴。

• 相当程度での因果関係のみ認容、「本件事故の発生とその公表及び報道を契機として、敦賀産の魚介類の価格が暴落し、取引量の低迷する現象が生じたものであるところ、駿河湾内の浦底湾に放射能漏れが生じた場合、漏出量が数値的には安全でその旨公的発表がなされても、消費者が危険性を懸念し、駿河湾産の魚介類を敬遠したくなる心理は、一般に是認でき、したがって、それによる駿河湾周辺の魚介類の売上減少による関係業者の損害は、一定限度で事故と相当因果関係のある損害というべきである」• 広域的漁業被害（金沢産も不安であるとした買い控え）は「一般には是認できるものではなく、事故を契機とする消費者の心情的な判断の結果であり、事故の直接の結果とは認め難い」➡「相当程度の因果関係」のない風評被害の賠償責任を認めない。

「風評被害のような因果関係がはっきりしない…ものを判断するケースについて」判断する規定はあるか？
「風評被害ということにつきましても、原子力損害賠償制度の仕組みの中におきましてはカバーはされるということでございます。すなわ
ち、原賠法でございますところの原子力損害、これは二条に規定がございますけれども、それに該当する限りにおきましては風評被害、直接的な損害であろうと間接的な損害であろうとこれはすべての問題につきましてカバーがされるということになるわけでございます。
何らかの不分明な状態といったふうなことがございましたケースに備えまして、原子力損害賠償法の仕組みの中におきましては紛争処理のための特別な仕組みというものを用意してごさいまして…」（原賠法改正にあたっての審議、第145回国会参議院経済・産業委員会19990427）

〇原賠法（無過失責任・無限責任）の適用は？
～1999年JCO事故以前に適用例はない
原賠法2条2項：この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原
子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう。

「事故」定義のズレ・ズラシ
1999年JCO臨界事故以前に➡風評被害は原発事故で生じる損害のひとつ➡これまでに「事故」はない➡「事故」による「原子力損害」もない

100
80

3.5

原子力発電所のトラブル件数の推移

3
2.5

60

2
1.5

40

1

20

0.5

0
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度0

法律に基づく報告件数
（注1）
（注2）

通達に基づく報告件数

一基あたりの報告件数

報告件数は試運転中及び建設中のものを含む
一基あたりの報告件数は、営業運転中の報告件数を年度末営業運転基数で除した値
ただし、1999年度は、営業運転を停止している日本原子力発電（株）東海発電所で発生したトラブルを含んでいることから、当（注3）
該原子炉を加えた52基で除している
原子炉等規則法の規則改正（2003年10月）に伴い、通達に基づく報告に一本化された
出典：原子力規制庁 事故故障等の報告件数の推移等令和3年度

「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成２９年度版）」(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h29kisoshiryo/h29kiso-06-02-04.html、最終閲覧2024年2月3日)

3.2「風評被害」はあり、また、ない〇なぜ風評被害はありもし、ないのか？～定義（ルールと構造）をめぐる抗争
中澤秀雄2009「環境という風景とアイデンティティ」関礼子・中澤秀雄・丸山康司・田中求『環境の社会学』有斐閣、45頁。

立地を拒む住民の論理：たびたび事故をおこしている原発や関連施設の立地は、たとえ事業者が「安全」と言っても風評被害を生む。また、事故が起きれば風評被害は避けられない。だから事前のリスク回避のために立地を拒む。
立地後の論理：事故を起こさないように、情報提供を適切に行う。

事故後の論理：外部に放射能が漏れないような事故でも風評被害が生じるので、PRと地域振興を行って、国策に協力している地域に不利益がないように。
「事故」後の論理は？
➡「風評被害」の定義は、経済的損失の代償を誰が払い、経済的損失の補てん
策をどうするかという点にかかわっている。（風評被害者、補てんのズレ）cf.「安全」定義のズレ・ズラシ〇もんじゅナトリウム漏れ事故～事故は社会のリスク許容量をあげていく！？
• 「科学者や専門家の安全意識は、…放射能が漏れなかったらいいじゃないか。第二次ナトリウム系統だから大したことないじゃないか、ナトリウムが漏れても大気が汚染されるわけじゃないじゃないか、そういうことが確認されれば安全なんだ。こういうような科学者や専門家の安全意識と、一般国民、住民の本当に安全なのかなということ。また、二次系ナトリウムで起きることは一次系ナトリウ
ムでも技術的に起きるんじゃないかといった漠然たる不信感。こういった専門家と一般国民、住民との意識のギャップ、また東京と地元の意識に非常なギャップがあるということが今回指摘されるわけであります」（第134回国会閉会後 参議院科学技術特別委員会
19951227）➡福島原発事故のような事故をもたらさなかったから大丈夫、の懸念。

3.3 JCO臨界「事故」後は？
原子力損害賠償紛争審査会設置、干イモはじめ被害。
「風評被害につきましても、損害と放射線の作用等との間に相当因果関係がある限り原子力損害に該当する」（第146回国会衆議院科学技術委員会19991029）
あれ？「風評被害、直接的な損害であろうと間接的な損害であろうとこれはすべての問題につきましてカバー」されない？

• もんじゅナトリウム漏えい事故（1995年）以来、東海再処理工場の火災爆発事故（1997年）、東海低廃棄物のずさん管理、輸送キャスク容器データ改ざん、核燃料
データの捏造、日本原電の小配管冷却水漏れ、今回の東海臨界事故等は、原子力の安全性に対する信頼を著しく揺るがした。事業者のずさんさ、長年にわたり見逃してきた国の責任は？（第146回国会衆議院19991116）＊科学技術庁長官、行政責任はないと思っている（第147回衆議院科学技術委員会20000314）➡事業者への責任の集中
原子力災害対策特別措置法制定での議論：原子力災害事後対策及びその責任として27
条3項がおかれる（「放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていな
いことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、原子力災害事後対策実施区
域における放射性物質の発散の状況に関する広報」）➡いわゆる風評被害防止のための広報の位置づけ（情報発信ではなく）やっぱり・・・結局・・・➡「汚染の有無、つまり災害との因果関係が明らかになったものについては原子力賠償法の世界で対処されますけれども、この因果関係が明らかになっていないものに対しても国が事後対策として措置をすることとなっております。ここにございますように、
農林畜水産物等商品の販売不振を防止するための広報を行うと規定をしております。」（第146回国会衆議院科学技術委員会
19991117）➡ 「原子力損害賠償法というのがあっても、風評まではなかなかこれは法律としてはやりにくい」（第146回国会参議院経済・産業委員会19991207）➡相当因果関係がない、つまり風評の風評たる核心部分について
は、被害者への賠償ではなく、広報（広告、安全宣言、キャン
ペーンなど）によって対応。

マスコミ批判と焼け太り論• 「マスコミの方に問題がある」（第146回国会参議院経済・産業委員会
19991207）＊この頃、所沢ダイオキシン報道問題＊後述• 「役所が自分の仕事を、極論を言えばこれは便乗予算、焼け太り予算です。自分たちが現地に行くときには防護服を着る、しかし住民の方は防護服なんか支給されません、何にもないんです。そういう人たちが原子力施設の周りにたくさん全国所々にいるわけです」（第146回国会参議
院経済・産業委員会19991210）➡住民の焼け太りvs（国）行政・事業者の焼け太り＊関東大震災から続く「焼け太り論」批判の進化系
被害者は救われない・広告費は増える・原発推進政策に寄与する3.4

風評被害に関する具体的言説と対処言説
人・モノ・
サービス

〇関西電力美浜原発2号機蒸気発生器破損事故（1991年）「事故後、福井県がいち早く“安全宣言”をしたこともあり、魚市場でのセリ値が落ちるといった「風評被害」はない。」（毎日新聞19910216）➡ない？ある？
「今回の事故は実害がないのですが、風評被害がすごいです。先日東京から帰るときに敦賀の駅にこっちは小浜行き、美浜行きというのがあるのですね。ああ、ここはあの例の事
故のところなの、だれも危なくてあんなところへ行けないわねと言っているのですね。」「魚は売れない、極めて観光イメージは下がる。福井県として年間七億円の観光キャン
ペーンをして、要するに敦賀の海はきれいですよ、魚はうまいですよとやっているのに、一発の事故で全部すっとんじゃった」（第120回国会衆議院予算委員会第6分科会1991年3月11日）＊ 「騒ぐとまた助長してしまいますから、結局地元の業者が泣き寝入り」…風評被害を受けた地域に政治的配慮（高速道路、新幹線、発電地域の振興）が必要（第132回衆議院予算委員会1992）➡賠償ではなく地域開発によって補う（広告＋新たな社会制度の発明！）

〇もんじゅナトリウム漏えい事故（1995）

人「風評被害がございまして、関西に勉強に行っている子供が、敦賀に帰るのは大丈夫ですかということを聞かれたとか、週刊誌にも書いてありました…原子力利用についての地元の理解と協力を得ていくためには、電源立地地域の住民の方々が電力供給基地としての恩恵を享受し、そのメリットを実感できるような地域振興方策を講じていく必要があると思います…近畿自動車道敦賀線
といった高速道路がいつまでたっても実現されない…」（総合的な振興方策への協力、PR、行事への協力などの回答）（第136回
国会 参議院科学技術特別委員会、19960410）➡立地自治体に対する利益誘導（原発推進策に貢献する「見返り」「ご褒美」・原発推進策への巻き込み）

〇JCO臨界事故（1999）

他の要因「おたくのところはそういうところの地域だから、とにかくそんな高値で買えないんだと言って安く買いたたいて、それで市場に行くと普通の値段で売っている、言ってみれば、そうしたあこ
人
ぎなやからがいるわけですよ。それからあと、何か旅行に行った、
あなたのところはそういうことではうちへは泊めませんなんという、そういうところもあるんだ…そんな旅館があるのですかと言ったら、いや、断られてしまったこともあるんだと」「公表してもらいたいと思いますよ。こういうのがいわゆる風評被害をどんどん拡大しているし、悪乗りしているんですよ」（第146回国会衆議院科学技術委員会19991119）
人「職員等についても、放射能汚染がされているかのごときことでいわゆる風評被害というものが起こっているとのことがあるわ
け で ご ざ い ま す 」 （ 第 146 回 国 会 参 議 院 経 済 ・ 産 業 委 員 会
19991210）

3.5 風評被害の定義・再考
・安全なのに商品が売れない、観光被害が生じるなど
・しかし、風評被害が人に及ぶという言説に拡大・買い叩きや、サービスを提供しないなど
・立地反対等の住民の論理（反公害運動でいえば公害型産業の立地反対という住民にとっての未然防御・予防原則）が、原発推進政策に寄与するものへと転換
・実被害としての風評被害者の被害放置、被害への沈黙を促す構造
・逆に、風評被害の対応政策が原発推進を強化するという構造に

4．公害・環境汚染のなかの「風評被害」＝名誉・社会的評価の棄損★豊島産廃訴訟：「名誉感情の棄損」•

豊島産業廃棄物公害訴訟地裁判決（別件裁判での和解にもかかわらず、和解条項違反がみられたため、廃棄物の撤去と損害賠償を求めた訴訟、高松地裁19961226、訴え認容）• 「豊島は『ゴミの島』『毒の島』として全国的に知られるようになり、イメージダウンによって豊島を訪れる釣客、観光客などが激減したほか、地場産業であるミカン栽培、ノリ養殖、ハマチ
養殖についても豊島の名称を冠して生産物を販売することが困難になるなどの影響が現れ、原告らが豊島に対して抱いていた名誉感情を著しく傷つけられ…著しい精神的損害を被った」• 「豊島は瀬戸内海国立公園内に存し、豊かな自然環境に恵まれた島であって、原告らが別件訴訟を提起して本件和解を成立させたのは、豊島の自然環境と生活環境を保全するのが主たる目的であったところ、被告らによる本件の産業廃棄物不法投棄問題は新聞やテレビ等のマスコミの報道するところとなり、豊島は有害産業廃棄物の不法投棄された場所として全国的に有名となり、このため豊島はハマチ養殖業を廃業せざるを得なくなったり、ミカンの販売の際に豊島の名を冠して売ることを断念せざるをえなくなった業者も出たこと、以上の事実により原告らは程度の差はあるもののいずれも精神的損害を被っていること…が認められる」、「悪臭、騒音、振動、煙害、交通の危険、健康不安、名誉感情の毀損等による種々の精神的損害が発生」（高松地裁判決）

★ロシアタンカー「ナホトカ号」重油流出事故：損害福井弁護士会「ロシアタンカー流出重油事故に関する会長声明」：「県全体の観光産業や漁業に対する風評被害に及んでいる」「速やかな経済的補てん、環境汚染の実態調査と回復」が課題。
➡基本的には民事上の問題、浮遊・漂着油除去、被害復旧対策、環境対策、再発防止策、安全宣言…
日本国と海上災害防止センターは東京地裁に損害賠償請求を提訴、和解。漁業関係者、観光業者、電力会社、地方自治体等が提訴。
＊請求額に補償額が及ばない★能勢や所沢のダイオキシン問題：事業者負担（汚染者負担の原則)
・「風評被害で生産あるいは販売が減少した場合には、基本的には、その損失
は汚染原因者が費用を負担することが原則で、農林省が直接個人補償をするということは困難」（第145回国会衆議院予算委員会19990204）、「個人に対して国が直接、所得の損害補償をするということが極めて困難」（第145回国会衆
議院農林水産委員会19990217）
・「水俣病の場合も…すべてこれは汚染者の負担で解決」（第145回国会衆議院
予算委員会19990204）＊国の責任は2004年関西訴訟判決で確定、環境大臣談話「国及び熊本県には、いわゆる水質二法及び熊本県漁業調整規則に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任」「水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省」、
新しい水俣病対策を行うことに。
➡判決による政策転換（いわゆる政策形成訴訟）。
＊農家の経営支援など既存の国の融資制度などがある、汚染者が特定しにくく、偽装倒産を含み倒産した場合の困難がある、などの指摘（水俣病とは異なる点にも留意）★所沢ダイオキシン報道訴訟：生産者の社会的評価を低下させ名誉を棄損「被害は何かというと、自分の丹精込めてつくられた野菜の値段が暴落をしてしまった。あるいはまた農家のプライドあるいはやる気が大変に影響を受けた。さらには、…お子さんが学校でいろいろなことを言われている」（第145回国会衆議院予算委員会19990218）
1審、2審、テレビ朝日が勝訴、最高裁は高裁差戻し（最高裁判決
20031016）。

4.1何を求めたか？どう乗り越えたか？
＝原状回復と名誉回復、メディアと政策形成★豊島産廃問題「豊島の自然環境と生活環境を保全するのが主たる目的」➡「ゴミの島」「毒の島」は、現在、アートと自然を楽しむ島に。
産廃問題の資料館あり。
「穏やかな瀬戸内海に位置する豊島は、面積14.5km²、人口約760人の島です。島の中央にそびえる壇山からは湧水が出ており、古代から現在に至るまで豊島の稲作、農業、そして人々の生活を支えています。近代に入ってからは酪農が栄えたこともあり「ミルクの島」と呼ばれ、戦後間もなく先進的な福祉施設ができたことから「福祉の島」としても知られてきました。1970年代から始まった産業廃棄物の不法投棄は、全
国的にも最大規模の産廃問題となりましたが、不法投棄された廃棄物の処理もすす
み、環境の再生を目指した取り組みが続いています。 2010年には豊島美術館をはじめとする現代アートの施設もでき、国内外から多くの方が訪れています。」（豊島観光ナビ、https://teshima-navi.jp/、最終閲覧2024年2月3日）

★所沢ダイオキシン報道
ダイオキシン報道により、「所沢産の野菜等の安全性に対する信頼が傷つけられ、…社会的評価が低下して精神的損害を被った」として、謝罪広告と損害賠償を求めた事案。
泉徳治補足意見、「一連の報道は、所沢市の農家も被害を受けている廃棄物焼却施設に焦点を合わせ、これを規制してダイオキシン類汚染の拡大を防止しようという公益目的に出たものであり、立法措置を引き出す一因となってその目的の一端を果たし、長期的にみれば、これらの立法措置により、ダイオキシン類汚染の拡大の防止が図られ、その生活環境が保全されることとなり、所沢市の農家の人びとの利益擁護に貢献するという面も即している」「根源的な原因は、上記一連の報道が繰り返し取上げてきた廃棄物焼却施設の乱立にあること…国民の健康に被害をもたらす公害の源を摘発し、生活環境の保全を訴える報道の重要性は、改めて強調す
るまでもない」（最高裁判決20031016）➡原告らの和解による賠償金（1000万円）の使途は、三宅島噴火による農業振興900万円への寄付、所沢市食育推進への寄付（100万円）

4.2 自然災害、感染症等〇有珠山噴火北海道から観光基盤整備の要望～中小企業に対しては制度資金があるが、大規模なホテル等では支援制度の枠組みで対応できな
い（第147回国会衆議院決算行政監視委員会第3分科会20000420)
加害の原因者の不在
災害への支援制度の拡充の議論へ

〇BSEなど：マスコミ、消費者、風評被害の構図が見え隠れ「カボチャも、ほかのものまで風評被害が出ているんですよ」「当店の肉は北海道のものではありません、あるいは千葉県のものではありません」（第153回国会参議
院農林水産委員会20011030）＊原因はマスコミか？行政の不手際・行政不信か？
「やはり新聞等あるいはテレビ等でこの件が大きく報道されているということで、消費者がそこの問題に注目しているということで風評被害の可能性が出ているということだと思います。」「それはマスコミの責任ですか、じゃ。マスコミのせいで風評被害が起こっているということです
か、じゃ。」「マスコミのせいということではありません。マスコミを通してこの件を皆様が知っていると、知るようになっているということを申し上げたんです。
「これはマスコミの方、怒った方がいいですよ、これは。事実を伝えて、これがための風評被害だと言われたら、本当に立場ないんじゃないでしょうか。」
農業新聞に農水大臣がこう言っています。「「焼却処分したと発表したことで最初は風評被害が無かったが、（後に）焼却していないことが分かり、信用できないということで風評被害が広がった」と述べ、農水省の対応のまずさが風評被害をもたらしたとの認識を示した。」と、農水大臣がこう言っているんですよ。」（第153回国会参議院厚生労働委員会20011106）

５．「風評被害」という言葉がなかった時代の公害問題における類似被害• 水俣病・新潟水俣病などが問題になった、1970年代公害の時代には「風評被害」という言葉はなかったが、同じような被害はあった。
• 被害の沈黙を強いる風潮のなかで、類似の被害に言及されてきた①企業城下町における企業擁護／雇用への影響や経営不振、企業の従業員を顧客とする商店、取引のある事業所、旅館などの経営の懸念＊原発城下町②第一次産業への影響／魚が売れない、山のものも売れない③地域社会とそこに住む人への差別・偏見／結婚できない、就職できないなど

被害を隠す：「隠れ水俣病」（原田正純1972『水俣病』岩波新書）「患者たちはこのチッソの支配する町のなかで、なるべく病気を隠そうとした。…「チッソがなくては水俣は成り立たない、チッソをつぶしてはいけない」というのである。さらには、「娘がいて、縁談に差しつかえる」とか、「魚が売れなくなるから、漁協のみんなに申しわけない」とか、「人から金ほしさに申請したと言われるのがくやしい」…。
私たち研究室にいるものにとっては、このような意見は最初はまったく理解できなかった。患者たちは、「チッソが傾けば水俣も傾く」という。しかし、この人たちは、いったいチッソからなにをしてもらったというのだろう。…江戸時代、百姓たちが年貢をとり立てられ、自分たちはおかゆをすすりながらも、「やはり殿様がいるから自分たちはこうして百姓がやっていける」といっていたのと、どれくらい差があるのだろうか。しかし、私たちは、そのことを笑うことはできない。私たちの心のなかにも、そのような意識の構造がまったくな
いと、誰が言い切れるだろうか。」

被害を隠す：「隠された公害」（鎌田慧1991『ドキュメント隠された公害』ちくま文庫、248頁）「いまの部落は会社あっての部落です」「公害は二の次です。これは昔からあることです。問題は過疎問題です。」…（そのように言っていたのは）「あのころは結婚問題で深刻でした。わたしも年ごろの娘と息子を抱えまして、企業を防衛するという気持ちもあったでしょうが、観光客がきても新聞記者にみえて、新聞に書かれて嫁のきてがなくなるのが心配でした。」

「よそに行くと「どこの出身ですか？」と聞かれる。「水俣です」と答えると、「ああ、あの水俣病の」と決まっていわれる。
…「水俣は海ばっかりと思っていた。この魚はどこのですか？
食べられるんですか？」
海ばっかりだったらどこに住むんだろう？冗談だと思うがどうも本気で聞いているらしい。ある若者がスピード違反で捕まった。
何で飛ばしたかというと、息を止めて早く通り過ぎようとしたためだ。水俣駅に列車が止まると窓を閉める人がいたり、水俣病出身というだけで見合いの話は壊れ、水俣からの就学旅行生の泊った宿のシーツは消毒される。」（吉本哲郎1995『私の地元学――水俣からの発信』NECクリエイティブ、11頁）
他にも、子どもが交流試合で「水俣病」とヤジられる、水俣病に認定されて村八分、などなど。

風評被害、～対処方法は被害の実相を伝えること
公害問題では、①社会的・経済的・政治的に企業の力が強い「城下町」では、企業を擁護する「空気」に満ちており、被害者は被害を隠し、否定する傾向がある。
②被害者や被害地域が経済的に不利益を被る場合、ないし心無い言葉を浴びせられるのは、「言われない差別・偏見」「誹謗・中傷」の事例であって、「風評被害」とは（今もあまり）いわな
い。
③被害の沈黙の背景には企業だけでなく、国行政や被害の線引きがあり、その裏付けは「権威」づけられた学問（医学）に求められた。
④原状回復と環境再生の地域づくり、差別・偏見をなくし、被害者が安心して生きられる社会づくりが、被害への対処法。

「風評被害」という「もやっとした」、耳ざわりの良い、使い勝手の良い言葉で語ることは、①具体的な実被害を「やさしさの天蓋」で覆い隠す。
・共感疲労「見ないように」、苦しみに「触れないように」という「やさしい」社会は、被害を見て見ぬふりができる。
・アンガー・マネージメントが奨励、「憤る」「怒る」が諫められる社会（「不正義に」ステファン・エセル2011『怒れ！憤れ！』日経BP、「怒るべきときに怒らないこと
によって、すくみ合い、妥協し、堕落している一般的なずるさと倦怠」岡本太郎2011『美しく怒れ』角川oneテーマ）の儀礼的行為。私憤でなく公憤であっても「時代遅れ」。

②「風評をあおる」は、被害の語りを阻み、マスコミの報道を委縮させる効果を持つ。
＊報道の自由ランキング（国際NGO、国境なき記者団）
日本は2003年もG7で最下位、「政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナ
リストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」（朝日新聞2023年5月4日）③消費者への責任転嫁を可能とし、又は「倫理的消費」の一形態として道徳的に社会に定着させることができる。
⮕消費者主権（1962年ケネディ大統領以来の）を忘れさせる。
（安全である権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映させる権利）

④事業者の責任や、不信を招いてきた国の政策の失敗を、「風評被害」という言葉は覆い隠すことができる。
補償・救済されない被害である「風評被害」を軽減するための人びとの啓蒙と協力（黙する／消費行動の方向付け）⑤国は風評被害対策として、「安全」「安心」「応援」の宣伝・広告を出し、立地自治体に地域振興策として公共事業を誘導するなど、予算と権限を拡大することができる。その結果、補償・救済されない被害を訴えることはコスパ・タイパにあわないという雰囲気が形成される。また、「風評被害をあおる」として被害を受忍する人々は、自粛しない人々を等閑視したり、批判的な評価をしがちである。
⑥さらに、市場構造の転換や土地や生産物のブランド価値の下落が、リスクコミュニケーションや福島応援では対応できない状況になっても政策転換されにくい。（小山良太2023「農林水産業は甦るか――条件不利地の葛藤と追加的汚染」関礼子・原口弥生編『福島原発事故は人びとに何をもたらしたのか――
不可視化される被害、再生産される加害構造』新泉社、160-161）

小括• こうして、2011年福島原発事故後の「風評被害」の大氾濫のなか、責任をあいまいとし、人々の分断をあおり、沈黙を促す空気がつくられてきた。
• さまざまなところで、「風評被害」が生み出した構造的暴力を省みるならば、「風評被害」は注意深く用いられるべき言葉である。
• また、その加害責任は、第一義的には事業者、国にあり、一般の自然災害
で生活再建支援金が拡充や、自治体の権限拡充が論じられてきたように、「風評被害行政の焼け太り」という「災害に便乗した国策の弊」（津久井進2012『大災害と法』岩波新書、190頁）を脱すべき時期だろう。