令和３年度
町

の 予

算

書
今年はこんな事をやるナン！

邑南町マスコットキャラクター『オオナン・ショウ』

おお

なん

ちょう

邑

南

町

※町の予算や主な事業については、広報おおなん４月号（邑南町ホームページにも掲載しています。）
も併せてご覧ください。

令和 3 年 4 月 発行

目

次

用語について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．令和３年度予算編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・●重点項目●各会計の予算額●令和３年度一般会計 歳入予算
●令和３年度一般会計 歳出予算（性質別）●令和３年度一般会計 歳出予算（目的別）

３

２．一般会計予算の内訳（歳入）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．一般会計予算の内訳（歳出） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４．特別会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
５．水道事業会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２-1-

用語について歳入と歳出「歳入」と「歳出」はそれぞれ収入と支出の 1 年間の総額です。収入の一部を支出に充てたときでも、差し引きは行わないのが原則です。
予算と決算「予算」は「歳入」と「歳出」の見積額のことで、「歳入」の見積額が「歳入予算」、「歳出」の見積額が「歳出予算」となります。「歳入」「歳出」を見積って「予算」にすることを「予算を組む」または「予算をたてる」といいます。
「歳出予算」の限度額は「歳入予算」の額となります。普通「歳出予算」が「歳入予算」と同じ額になるように予算を組みます。
町の行う様々な事業は「歳出予算」の範囲内で行われます。
「決算」は「予算」に基づき１年間活動した結果、実際に収入、支出した「歳入」、「歳出」の額のことです。
「予算」と同様に「歳入決算」、「歳出決算」があります。黒字の場合は繰越金として次年度へ引き継ぎ、赤字の場合は積立金等からその補てんを行います。
会計「会計」は「歳入」、「歳出」を目的により大きく分類し、他の「会計」に属する金額と混ざらないよう分けたものです。
「会計」ごとに「予算」をたてます。
「会計」は次のように分類されます。
1. 普通会計・・・特別の事業目的を持たず、一般的な運営を行う一般会計と、事業会計や公営企業会計に属さない特別会計が属します。
2. 公営事業会計・・・法律で設置が義務づけられている、特定の事業を行う会計です。
3. 公営企業会計・・・公営事業会計のうち、「歳出」を料金収入でまかなうなど、民間企業に近い性質を持つ事業を独立した経理で行うための会計です。
邑南町の会計をこれに従って分類すると次のようになります。
1. 普通会計(ア) 一般会計・・・邑南町の行政の中核となる会計です。特定の目的は持たず、町行政全般を扱います。
(イ) 電気通信事業特別会計・・・電気通信事業（ケーブルテレビ事業など）を行うための会計です。
2. 公営事業会計(ア) 国民健康保険事業特別会計・・・国民健康保険を運営するための会計です。
(イ) 国民健康保険直営診療所事業特別会計・・・阿須那、井原、日貫、矢上の診療所を運営するための会計です。
(ウ) 後期高齢者医療事業特別会計・・・後期高齢者医療事業を運営するための会計です。
3. 公営企業会計(ア) 水道事業会計・・・上水道の給水事業を行うための会計です。
(イ) 下水道事業特別会計・・・下水処理事業を行うための会計です。特定環境保全公共下水道、農業
集落排水、生活排水の各事業により下水道の整備、管理を行います。
目的と性質「予算」や「決算」は多くの収入や支出からなりますので、組むときにも分析するときにも収入や支出を分類することが必要になります。この分類は「目的」と「性質」の２つにより行います。
「歳出」は「目的」と「性質」の両方を使って分類します。
「目的」は「何をするのか」（道路を建設する、施設の維持管理を行う、イベントを行うなど）による分
かん

こう

もく

類で、大きな方から款、項、そして目で分けます。款と項については、それぞれいくらの「予算」を配分するのか議会で議決を受けなければなりません。 款、項、目は法令によりガイドラインが示されていますが、必要に応じて付け加え、または不要なものを削ってよいとされています。
「性質」は款、項、目で分類した「目的」を実現するため「どのような手段をとるのか」（工事を請負にせつ出す、光熱水費を支払う、賃金を支払って人を雇う、使用する物品を購入する、など）による分類で、節により分類します。
「歳出」の分類に用いる節は 27 種類で、法令で定められています。款、項、目とは異なり、付け加えたり削除したりすることはできません。
「歳入」は主に「性質」で分類します。
「歳入」の「性質」には税、使用料、国や県の支出金、基金や他の会計からの繰入金、地方債（借金）などがあります。分類は款、項などにより行います。

-2-

1．令和３年度予算編成の基本方針「行財政改善計画の着実な実行」～新たな日常へ対応し、財政健全化への道筋をつける～
１．事務事業の見直し（１）事務事業の整理・合理化
・地方交付税の減額に対応するため事務事業をゼロベースで見直すこと
・事業効果が見込めないものや特定財源の確保が困難な事業、数年間事業を実施し慣例化したものについては、事業の廃止、縮小を行うこと
・新規事業を行う場合は他の事業を廃止すること（スクラップ＆ビルドの徹底）
・一般財源の減額に努めること（２）民間委託の推進
・指定管理者制度の活用、PPP・PFI などによる外部資源の活用などを図ること（３）補助金等の整理合理化
・各種団体への補助金等は真に必要な額を積算し、関係団体と協議し積極的に見直すこと（４）自主財源の確保
・利用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を行うこと
・収入未済額の解消を図ること
２．公共施設の管理運営等の見直し（１）施設の整理合理化
・公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき長寿命化措置や統廃合を進め、公共施設の多角的な利用と効率的な運営を行うこと（２）管理運営方法の見直し
・需要に応じた開館時間の見直しや利用手続きの簡素化を行うこと
３．行政コストの削減（１）事務処理の効率化
・業務マネジメントを適正に実施し、時間外手当の削減などに努めること
・任意団体からの調査を省くなど仕事内容を精査すること・システムの更新にあたっては、導入効果が現れるものとすること
・事務事業、施策に関するコストとともに、自らの人件費に関するコストを意識すること（２）次世代型行政サービスの実現
・地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開
・国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化-3-

●令和３年度当初予算編成の重点項目

テーマ 「誰ひとり取り残さない、人とつながり支え合う町づくり」（１）地区別戦略などの取り組みへの町民の参画を拡大する
・地区別戦略発展事業の実施
・小さな拠点づくりの推進（２）官民協働で移住を促進し定住を支援する
・関係人口を定住へつなげる
・住宅相談センターの運用
・特定地域づくり事業協同組合の設立
・テレワーク、サテライトオフィスなど新たな働き方の創造（３）子ども一人一人に向き合い、健やかな成長と学びの機会を保障する
・子ども条例の制定と日本一の子育て村づくりの推進
・子ども健康サポートネットワークの推進
・教育の魅力化と教師力の向上
・矢上高校通学費助成の拡充
・邑学館の増築
・給食センターの見直し検討（４）活力と魅力あふれる産業をつくる
・ブドウ新品種「神紅」の産地化
・地域特性に応じた農業振興（産直市等への出荷体制の整備、スマート農業の推進、有害鳥獣対策の研究、農福連携など）
・森林環境譲与税による森林整備、林業従事者の確保等の推進
・邑南町しごとづくりセンターを核とした町内事業者の支援
・邑南町観光ビジョンの推進と関係人口案内所の運用（５）誰もが生涯元気なまちをつくる
・健康づくりや介護予防における地域や事業者、町の役割の整理と事業の再構築
・邑南町地域医療構想の策定と推進による身近で安心な医療体制の構築
・共生社会づくりの推進（地域包括ケアシステムの推進と多機関との連携）-4-

●各会計の予算額
会 計

令和３年度

令和２年度

比較増減

一般会計

123 億 2,000 万円

124 億 5,150 万円△1 億 3,150 万円

△1.1

特別会計

32 億

200 万円

34 億 7,400 万円△2 億 7,200 万円△7.8

国民健康保険事業特別会計

13 億 7,100 万円

14 億 4,400 万円△7,300 万円△5.1

直営診療所事業特別会計

1億万円

100 万円1.0

後期高齢者医療事業特別会計

3 億 9,500 万円

3 億 9,400 万円

100 万円0.3

下水道事業特別会計

9 億 2,800 万円

9 億 8,500 万円△5,700 万円△5.8

電気通信事業特別会計

4億700 万円

5 億 5,100 万円△1 億 4,400 万円△26.1

155 億 2,200 万円

159 億 2,550 万円

△4 億

△2.5

総合計

100 万円

1億

350 万円

増減率％

町の収入の様子を●令和３年度一般会計 歳入予算

家計に例えると!!

銀行などからの借入金です。

自分の稼ぎはとても少ない状況です。

収入の大部分を親からの仕送りや借金に頼っています。

親からの仕送り。
(使い道は自由)
親からの仕送り。
(使い道が決められ
ています)

-5-

解説
【自主財源】

町が直接集めるお金です。町が金額を自主的に決められることから自主財源と呼ばれます。
 町税（9 億 5,743 万 4 千円 対前年度△4,041 万 6 千円）
構成比：7.8％
町民税（個人・法人）、固定資産税、軽自動車税など、町に直接納められる税金です。［町民税法人分や固定資産税の減額を見込んでいます。］
 分担金および負担金（1 億 1,819 万 1 千円 対前年度△1,395 万 8 千円）構成比：1.0％
町の行う事務・事業により、特に利益を受ける人から事業費の一部とするために集めるお金です。学校給食費負担金や保育所入所者保護者負担金、健康診査費の自己負担分などです。［保育所入所者保護者負担金は減額を見込んでいます。農地有効利用
支援整備事業分担金や農業基盤整備促進事業分担金も減っています。］
 使用料および手数料（1 億 5,271 万 2 千円 対前年度+24 万 2 千円）構成比：1.2％
公共施設の使用料と、各種証明書の発行手数料などです。［公営住宅使用料や町営
バス使用料が増えています。］
 繰入金（5 億 7,274 万 5 千円 対前年度+1,284 万 8 千円）
構成比：4.6％
町の貯金である基金を取り崩したお金です。［本年度は、地方債の繰り上げ償還の財源として減債基金の取り崩しを 1 億 2,362 万 6 千円行います。また、ふるさと寄附金を財源として積み立てているふるさと基金は、ふるさと寄附金事業費や各種事業へ基金から繰り入れを 1 億 8,188 万 6 千円行います。］
 その他（4 億 2,268 万 6 千円 対前年度△2,880 万円）
構成比：3.5％
財産収入、寄附金、繰越金、諸収入です。［林業受託事業収入やいこいの村・香木の森納付金の減額を見込んでいます。また、ふるさと寄附による寄附金は昨年度と同額の 2 億円を見込んでいます。］【依存財源】
国や県から配分されたお金や、金融機関などから借りてくるお金です。国・県や金融機関を頼って得ることから依存財源と呼ばれます。
 地方交付税（56 億 9,549 万 1 千円 対前年度△1 億 3,962 万 3 千円）
構成比：46.2％
行政サービスの水準を一定以上に保つため、税収などが少ない自治体に交付されるものです。特定の国税のうち一定割合が地方交付税として使われます。［人口減少や公債費の償還の影響等により減額となっています。］※地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるようにするためのもので地方公共団体の固有財源とされています。

 国庫支出金（8 億 4,911 万 5 千円 対前年度+604 万 4 千円） 構成比：6.9％
 県支出金（12 億 550 万円 対前年度+1 億 7,166 万 8 千円） 構成比：9.8％
町が行う事業・事務の中には、費用の一部を国・県が負担することが義務づけられているもの、国・県の政策と合っているため補助を受けることができるもの、国・県の業務で必要経費を受け取って代行しているものもあります。これらの事業に充てる
ため、国・県が町に支払うお金のことです。［国庫支出金では、保育所措置費に充て-6-

る「施設型給付費負担金」や道路整備を行うための「社会資本整備総合交付金（道路）」が減となり、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や地区別戦略発展事業などを行うための「地方創生推進交付金」が増えています。県支出金では、「道の駅瑞穂整備事業費負担金」や農業費補助金の「中核的担い手育成支援事業補助金」、「産地生産基盤パワーアップ事業費補助金」などが増えています。］
 町債（18 億 8,740 万円 対前年度△1 億 17 万 4 千円）
構成比：15.3％
町が行う借金のことです。普通建設事業や災害復旧事業、資金の貸付事業に使う場
合に限り認められるのが原則ですが、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は使い方に制限がありませんが例外として認められています。（臨時財政対策債を返すた
めのお金は全額国から交付されます。）［道の駅瑞穂整備事業やごみ処理施設整備事業などに充てるための町債が増えていますが、防災行政無線整備事業が令和２年度で完了したため全体では減額となっています。］
 その他（4 億 5,872 万 6 千円 対前年度+66 万 9 千円）
構成比：3.7％
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税
交付金、法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金です。
●令和３年度一般会計 歳出予算（性質別）

町の支出の様子を家計に例えると!!

雇用している人の給料です。

借金の返済経費です。

友人や知り合いなどへの援助費です。

義務的経費は、何はともあれ支払わなけ
ればならないもので、節約することが難しい経費です。
家族や親せきなど身内への援助費です。

医療費や施設入所などの費用です。

生活費です。
家の改築や農業機械・車の買い替えなどの費用です。

-7-

【義務的経費】
町の事情に関わらず必ず支出しなくてはならないとされている経費です。
 人件費（17 億 6,723 万 7 千円 対前年度+3,315 万 1 千円）
構成比：14.3％
町長、町議会議員、その他町職員に支払う報酬や給料、手当などです。
職員数の推移H16.10 月合併時 311 人(内社会福祉法人派遣 86 人)
R3. 4 月 345 人（一般職 175 人、再任用職員 10 人、任期付職員 48 人、会計年度任用職員 112 人）※H30～社会福祉法人への派遣はありません。

 扶助費（13 億 3,586 万 3 千円 対前年度△3,677 万 4 千円）
構成比：10.8％
0 歳から中学生までの子どもの医療費助成、障がいのある方などへの医療や介護費の給付、養護老人ホームの措置費、生活保護費など、社会保障の一環として援助する
ためのお金です。
＊島根県における「障害」と「障がい」の標記について「障害」という標記について、「害」の字に否定的な意味があること等から、文章の前後の文脈から「障害」が人や人の状態を表す場合には「障がい」とひらがな標記することを原則としています。
なお、法令・条例等の名称やこれらに規定されている用語、団体・施設等の固有名称等については、「障害」と漢字表記としています。

 公債費（15 億 6,132 万 1 千円 対前年度△6,277 万 3 千円）
構成比：12.7％
町の借金である町債の返済に充てられるお金です。
［令和 3 年度は、1 億 2,362 万 6
千円の繰上償還を予定しています。］【投資的経費】
社会資本を整備するための経費です。
 普通建設事業費（21 億 4,099 万 9 千円

対前年度+6,820 万 3 千円）

構成比：17.4％
道路や公共施設の建設、改良を行うための費用です。［道の駅瑞穂整備事業、ごみ処理施設整備事業、香木の森公園施設改修事業費、高原団地建設事業費、石見中学校
建設事業費などが増額となっています。］
 災害復旧事業費（0 円 対前年度△741 万 7 千円）
構成比：0.0％
農地や林道、道路等の災害復旧を行うための費用です。[令和 3 年度の予算計上はありませんが、繰越事業（令和 2 年度の予算を議会の議決を経て令和 3 年度に使うこと）として、令和 3 年度にも事業は行われます。]【その他の経費】
義務的経費・投資的経費以外の経費です。
 物件費（11 億 5,209 万円 対前年度+4,179 万 2 千円）-8-

構成比：9.4％

町有施設の維持管理費や、事務用消耗品の購入費などの事務費が含まれます。
［しごとづくりセンター事業費の人件費が委託料に分類変更となったことや、ふるさと基金事業費などが増額となっています。］
 補助費等（25 億 2,728 万 5 千円 対前年度+4,927 万円） 構成比：20.5％
町が交付する各種補助金、交付金のほか、邑智郡総合事務組合、江津邑智消防組合、
邑智郡公立病院組合（公立邑智病院）に対する負担金が含まれます。
 繰出金（14 億 1,218 万 5 千円 対前年度△1 億 2,539 万 6 千円）
構成比：11.5％
特別会計の財政を補うため、一般会計から特別会計へ送られるお金です。
・国民健康保険事業特別会計繰出金（1 億 5,210 万 5 千円 △1,219 万 8 千円）
・国民健康保険直営診療所特別会計繰出金（5,120 万 5 千円 △314 万 2 千円）
・後期高齢者医療事業特別会計繰出金（2 億 4,866 万 2 千円 +58 万 3 千円）
・下水道事業特別会計繰出金（5 億 6,379 万 5 千円 △135 万 4 千円）
・電気通信事業特別会計繰出金（6,421 万 8 千円 △7,914 万円）
上水道事業会計への繰出金は、平成 29 年度から会計が公営企業法の適用となる水道事業
会計へ移行したことに伴い、当初予算分析上は補助費として取り扱われることとなりました。

 その他（4 億 2,302 万円

対前年度△9,155 万 6 千円）

構成比：3.4％

道路や公共施設の維持費や修繕費、積立金、予備費などです。

●令和３年度一般会計

歳出予算（目的別）

 議会費（9,072 万 6 千円 対前年度△924 万 4 千円）
構成比：0.7％
議会の運営に用いられる経費です。広報紙の印刷製本費や議会・委員会を招集した
ときにかかる必要経費、議員・事務局職員の人件費が含まれます。
 総務費（19 億 5,322 万 9 千円 対前年度△5,207 万 8 千円） 構成比：15.9％
役場の内部管理や税務、戸籍事務から各種調査、町の諸計画の策定、地域振興など
幅広い経費が含まれます。また、町長をはじめとする町職員の人件費も主に総務費に含まれます。電気通信事業特別会計への繰出金もあります。
 民生費（24 億 9,468 万 7 千円 対前年度△4,702 万 9 千円） 構成比：20.3％
福祉政策に用いられる経費です。お年寄りや障がいのある方への支援や、児童福祉に必要な経費、生活保護費、介護保険事業の負担金などが含まれます。また、国民健
康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金もあります。
 衛生費（22 億 5,579 万 8 千円 対前年度+1 億 3,970 万 5 千円）
構成比：18.3％
子どもから高齢者まで、生涯を通じた健康づくり、清潔で安全な環境づくりのために用いられる経費です。具体的には、各種教室や検診、発見された疾病の重症化予防、予防接種などの予防事業と、ゴミ収集をはじめとする環境衛生事業が含まれます。また、国民健康保険直営診療所事業及び下水道事業（生活排水事業）の各特別会計への繰出金もあります。
-9- 労働費（364 万 7 千円

対前年度+3 万 6 千円）

構成比：0.0％

雇用対策に用いられる経費です。
 農林水産業費（14 億 2,688 万 7 千円 対前年度△2,171 万 7 千円） 構成比：11.6％
農林水産業の振興に用いられる経費です。農業関係の各種補助金・交付金のほか、農道や林道の整備や新設、維持管理費用が含まれます。また、下水道事業特別会計（農業集落排水事業）への繰出金もあります。
 商工費（2 億 9,905 万円 対前年度+5,645 万 5 千円）
構成比：2.4％
商工業と、観光業の振興に用いられる経費です。町内企業や中小企業への経営改善普及事業等を行う機関への補助や、邑南町の PR 事業、商工観光施設の運営費が含まれます。
 土木費（6 億 8,737 万円 対前年度△6,110 万 6 千円）
構成比：5.6％
町道の新設改良・維持管理や町営住宅の建設・維持管理、河川の管理に用いられる経費です。また、下水道事業特別会計（公共下水道事業）への繰出金もあります。
 消防費（4 億 4,453 万 7 千円 対前年度△279 万 4 千円） 構成比：3.6％
消防と防災のために用いられる経費です。消防団の活動費や江津邑智消防組合への負担金のほかに総合防災システムに関する経費や災害備蓄品等の整備費が含まれます。
 教育費（10 億 7,274 万 8 千円 対前年度△6,353 万 8 千円）
構成比：8.7％
町立の小中学校、体育館や図書館、公民館などのために用いられる費用です。主に教育委員会が使用します。
 災害復旧費（0 円 対前年度△741 万 7 千円）
構成比：0.0％
災害により被災した土地、施設、道路などの復旧を行うための費用です。
 公債費（15 億 6,132 万 1 千円 対前年度△6,277 万 3 千円）
構成比：12.7％
町の借金である町債の返済に充てられる費用です。
 予備費（3,000 万円 対前年度 増減なし）
構成比：0.2％
予測できない事態が起きたときに対応するためのお金です。

- 10 -

２．一般会計予算の内訳（歳入）1 款 町税（9 億 5,743 万 4 千円 対前年度△4,041 万 6 千円）
 1-1-1 町民税個人分（3 億 4,445 万 5 千円）
主として、1 月 1 日現在で町内に居住する住民に対して前年の個人所得に応じて課税されます。
 1-1-2 町民税法人分（5,156 万円）
主として、町内に事務所、事業所を置く法人に対して、その決算時期に所得、規模に応じて課税されます。
 1-2-1 固定資産税（4 億 6,034 万 1 千円）
1 月 1 日現在で町内に所在する家屋、土地、償却資産の所有者に対し、その資産の評価額に応じ課税されます。
 1-2-2 国有資産等所在市町村交付金及び納付金（306 万 8 千円）
前年の 3 月 31 日現在で国や島根県が町内に所有する資産のうち、固定資産税の対象であるものと同類のものとみなされるものについて、その所有者に対し、固定資産税相当額の負担を求めるものです。
 1-3-1 軽自動車税（4,682 万 4 千円）
4 月 1 日現在で、主たる定置場が町内にある軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車（トラクターなど）等の所有者に課税されます。
 1-4-1 市町村たばこ税（4,811 万 8 千円）
税金は、たばこの販売価格に含まれています。市町村分の税額は 1 本当たり
6.122 円です。（古くからの銘柄では、これより安いものもあります。）
 1-5-1 入湯税（306 万 8 千円）
入湯客に課税する税金で、税額は 1 人 1 日 150 円です。
2 款 地方譲与税（1 億 8,194 万 2 千円 対前年度△2,173 万 1 千円）
 2-1-1 地方揮発油譲与税（3,887 万円）
ガソリンに課税される地方揮発油税はいったん国税として徴収されますが、道路の延長や面積に応じ地方公共団体に配分されます。
 2-2-1 自動車重量譲与税（1 億 810 万 6 千円）
自動車の登録の際に課税される自動車重量税はいったん国税として徴収されますが、その税収入の 1000 分の 422 は、市区町村道の延長及び面積にあん分して市区町村に配分されます。
 2-4-1 森林環境譲与税（3,496 万 6 千円）
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため新たに創設された制度です。森林環境税（令和 6 年度から課税）相当額が市町村及び都道府県に譲与されます。
※以下、3 款から 8 款までは県が徴収した税の一定割合が市町村に対して交付されるものです。
- 11 -

3 款 利子割交付金（119 万 1 千円

対前年度△9 万 9 千円）

県民税である利子割の 5 分の 3 を市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して市町村に交付されます。
4 款 配当割交付金（308 万 5 千円 対前年度△12 万 6 千円）
県民税である配当割の 5 分の 3 を市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して市町村に交付されます。
5 款 株式等譲渡所得割交付金（271 万 6 千円 対前年度+87 万 7 千円）
県民税である株式等譲渡所得割の 59.4％を、当該市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して市町村に交付されます。
6 款 法人事業税交付金（738 万 1 千円 対前年度+383 万 6 千円）
県が納付された法人の事業税の一部（7.7％相当額）を各市町村の従業者数であん分して、各市町村に交付されます。（経過措置として、令和 3 年度は 3 分の 2 が法人税割額、3 分の 1 が従業者数を基準として交付されます。）
7 款 地方消費税交付金（2 億 1,728 万 4 千円 対前年度△1,563 万 4 千円）
消費税率は、平成 26 年 4 月 1 日より 5％（地方消費税 1％を含む）から 8％（地方消費税 1.7％含む）に、令和元年 10 月 1 日より 8％から 10％に引き上げられました。
県民税である地方消費税の 2 分の 1 は、交付金として市町村に交付されます。交付額の内、税率引き上げ前の 1％部分については、従来どおり人口及び従業者数により配分がされますが、税率引き上げ分は全額人口によりあん分して交付されることになっています。
なお、引上げ分の消費税収入は、社会保障 4 経費（年金、医療、介護、少子化施策に要する経費）その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、地方消費税
交付金についても同様の取り扱いをすることになっています。
8 款 環境性能割交付金（729 万 5 千円 対前年度△29 万 1 千円）
令和元年 10 月から、自動車取得税交付金は廃止となり新たに自動車取得時に環境性
能割課税が導入され、市町村に交付されています。
9 款 地方特例交付金（3,635 万 6 千円 対前年度+3,378 万 6 千円）
 9-1-1 地方特例交付金（737 万 9 千円）
個人住民税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や、自動車税・軽自動税の環境性能割を軽減する特例措置による市町村の減収を補填するために交付されます。
 9-2-1

新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（2,897 万 7 千円）
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者等に- 12 -

対する償却資産や事業用家屋の固定資産税の軽減措置による市町村の減収を補填するために特別に交付されます。
10 款 地方交付税（56 億 9,549 万 1 千円 対前年度△1 億 3,962 万 3 千円）
行政サービスの水準を一定以上に保つため、税収などが少ない自治体に交付されるものです。特定の国税のうち一定割合が地方交付税として配分されます。
税収の多い都市部の自治体では交付を受けない団体もありますが、現在、島根県内では全ての市町村が交付を受けています。
なお、平成 27 年度から合併を行ったことによる有利な財政措置（合併算定替え）の漸減がはじまり、令和元年度で終わりました。令和 2 年度から有利な財政措置（合併算定替え）は、無くなっています。
11 款 交通安全対策特別交付金（147 万 6 千円 対前年度+5 万 1 千円）
交通反則金収入を原資として、道路の交通安全を図るための経費に充てるため国から自治体に交付されます。人口集中地区人口、交通事故発生件数、改良済道路の延長をもとに交付されます。
12 款 分担金及び負担金（1 億 1,819 万 1 千円 対前年度△1,395 万 8 千円）
町の行う事務・事業により、特に利益を受ける人から事業費の一部とするために集めるお金です。
 12-1-6 農林水産業費分担金（1,786 万 9 千円）
各種農業基盤整備事業の受益者負担金です。
 12-2-3 民生費負担金（4,826 万 6 千円）
養護老人ホームの利用者負担金、デイサービスや配食サービスの個人負担金、保育料などです。保育料については平成 23 年度から 2 子目以降は無料としています。
（国の無償化施策が令和元年 10 月から始まりました。）
 12-2-4 衛生費負担金（240 万円）
がん検診の個人負担金、納骨堂の加入負担金です。
 12-2-10 教育費負担金（4,965 万 6 千円）
町内小中学校及び県立石見養護学校の学校給食の個人負担金です。
平成 31 年 4 月 1 日に学校給食費が改定されました。
13 款 使用料及び手数料（1 億 5,271 万 2 千円 対前年度+24 万 2 千円）
公共施設等の使用料や各種証明書の発行手数料などです。
 13-1-2 総務使用料（975 万 3 千円）
町営バスの料金収入、行政財産使用料です。
 13-1-4 衛生使用料（524 万円）
斎場使用料です。
 13-1-6 農林水産業使用料（52 万円）
農林水産物集出荷貯蔵施設の使用料です。
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 13-1-7



商工使用料（307 万 4 千円）

主に温泉使用料です。
13-1-8 土木使用料（9,194 万 1 千円）
公営住宅の使用料と道路河川の占用料などです。
13-1-10 教育使用料（1,962 万 3 千円）
教職員住宅の使用料、スクールバスの運賃、公民館、元気館の使用料などです。
13-2-2 総務手数料（661 万 7 千円）
戸籍・住民登録などの証明手数料や税の証明手数料などです。
13-2-4 衛生手数料（1,594 万円）
ごみ袋の販売代金（ごみ処理手数料）、犬の登録手数料などです。

 13-2-6 農林水産業手数料（2 千円）
地籍調査にかかる手数料です。
 13-2-8 土木手数料（2 千円）
公営住宅にかかる証明手数料などです。
14 款 国庫支出金（8 億 4,911 万 5 千円 対前年度+604 万 4 千円）
町が行う事業・事務の中には、費用の一部を国が負担することが義務づけられている
もの、国の政策と合っているため補助を受けることができるもの、国の業務で必要経費を受け取って代行しているものもあります。これらの事業に充てるため、国が町に直接支払うお金です。
 14-1-3 民生費国庫負担金（5 億 7,142 万 4 千円）
生活保護や介護給付、障がい者福祉、保育園に対する施設給付等にかかる費用の国負担分などです。
 14-1-4 衛生費国庫負担金（36 万 8 千円）
未熟児等の養育医療費にかかる費用の国負担です。
 14-2-2 総務費国庫補助金（9,034 万 5 千円）
社会保障・税番号制度システム整備費やシステム運用経費のための補助金、地区別戦略発展事業などを行うための補助金、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時交付金などです。
 14-2-3 民生費国庫補助金（3,849 万 4 千円）
障がいのある方が自立した日常生活や社会生活が営むことができるようさま
ざまな支援を行うための補助金、地域での子育てを支援する事業を行うための補助金などです。
 14-2-4 衛生費国庫補助金（177 万円）
がん検診や感染症予防事業のための補助金などです。
 14-2-6 農林水産業費国庫補助金（1,000 万円）
山村の地域資源を活用した事業に対する補助金です。
 14-2-8 土木費国庫補助金（1 億 2,622 万 6 千円）
道路や住宅などを整備するための補助金です。

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 14-2-9

消防費国庫補助金（548 万 6 千円）

消防施設(防火水槽)を整備するための補助金です。
 14-2-10 教育費国庫補助金（246 万 5 千円）
へき地教育の円滑な実施や特別支援教育のための就学奨励費、久喜銀山遺跡の調査のための補助金などです。
 14-3-2 総務費委託金（39 万 3 千円）
外国人の中長期在留者住居地届出等事務の委託金などです。
 14-3-3 民生費委託金（214 万 4 千円）
国民年金事務委託金などです。
15 款 県支出金 12 億 550 万円 対前年度+1 億 7,166 万 8 千円)
町が行う事業・事務の中には、費用の一部を県が負担することが義務づけられている
もの、県の政策と合っているため補助を受けることができるもの、県の業務で必要経費を受け取って代行しているものもあります。これらの事業に充てるため、県が町に支払うお金です。また、国の補助金でも直接町には支払われずに県を通して支払われるものもここに分類されます。
 15-1-2 総務費県負担金（2 億 529 万 3 千円）
道の駅瑞穂整備事業にかかる県負担金です。
 15-1-3 民生費県負担金（2 億 9,268 万 2 千円）
介護給付費や後期高齢者医療保険・国民健康保険事業の安定運営、保育園に対する施設給付費、児童手当などにかかる費用負担です。
 15-1-4 衛生費県負担金（18 万 4 千円）
未熟児等の養育医療費にかかる費用負担です。
 15-1-6 農林水産業費県負担金（8,157 万円）
地籍調査にかかる費用負担です。
 15-2-2 総務費県補助金（6,023 万 7 千円）
生活バス路線確保、太陽光発電等導入、下水道や市町村設置型合併処理浄化槽の整備、しまね定住促進住宅整備や小さな拠点づくり推進体制整備のための補助金などです。
 15-2-3 民生費県補助金（6,581 万 7 千円）
地域子ども・子育て支援事業、福祉医療助成事業、地域生活支援事業(障がい者福祉事業)のための補助金などです。
 15-2-4 衛生費県補助金（1,344 万 5 千円）
乳児医療、自死予防、健康増進事業のための補助金などです。
 15-2-6 農林水産業費県補助金（4 億 1,109 万 8 千円）
中山間地域等直接支払制度事業、多面的機能支払事業など農林業振興のための補助金です。
 15-2-7 商工費県補助金（200 万円）
地域商業等支援事業の補助金です。

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 15-2-8


土木費県補助金（74 万 1 千円）

河川浄化事業、木造住宅耐震改修等事業の補助金です。
15-2-10 教育費県補助金（3,990 万 4 千円）
子ども読書活動や教育支援体制整備のための補助金などです。
15-3-2 総務費委託金（3,011 万 5 千円）
県民税徴収の委託金や衆議院議員選挙、各種統計調査の委託金などです。
15-3-7 商工費委託金（90 万円）
自然公園施設と中国自然歩道の管理委託金です。
15-3-8 土木費委託金（61 万 4 千円）
出羽川排水樋門、県道除雪、県道流雪溝管理の委託金です。

 15-3-10 教育費委託金（90 万円）
スクールソーシャルワーカー活用事業の委託金です。
16 款 財産収入（825 万 5 千円 対前年度△268 万 7 千円）
 16-1-1 財産貸付収入（151 万 6 千円）
町有の土地、建物の貸付収入です。
 16-1-2 利子及び配当金（359 万円）
各基金(預金)の利子収入です。
 16-2-1 土地建物売払収入（1 千円）
町有の土地、建物の売り払い収入です。
 16-2-2 物品売払収入（314 万 8 千円）
町行造林の立木売り払い収入などです。
17 款 寄附金（2 億 6 千円 前年度と同額）
一般寄附金及びふるさと寄附金です。
18 款 繰入金（5 億 7,274 万 5 千円 対前年度+1,284 万 8 千円）
 18-2-2 減債基金繰入金（2 億 4,395 万 7 千円）
町の借金である町債の定期償還及び繰上償還に充てるため基金の一部を取崩すものです。
 18-2-10 自動堰等管理基金繰入金（60 万 6 千円）
羽須美地域の自動堰の管理費用に充てるため基金の一部を取崩すものです。
 18-2-11 まちづくり推進基金繰入金（4,090 万円）
邑南町基本構想に即したまちづくり事業の費用に充てるため基金の一部を取崩すものです。
 18-2-13 移動通信用鉄塔施設整備減債基金繰入金（1 万 3 千円）
過去に町が行った携帯電話用鉄塔建設の償還に充てるため基金の一部を取崩すものです。
 18-2-15 ふるさと基金繰入金（1 億 8,188 万 6 千円）
ふるさと寄附されたものをお礼の品の送付などふるさと寄附関係事業への使- 16 -

用及び寄附目的別の使途に活用するため基金の一部を取崩すものです。
 18-2-22 まち・ひと・しごと創生基金繰入金（2,980 万 3 千円）
地方創生事業のために基金の一部を取崩すものです。
 18-2-26 三江線跡地活用基金繰入金（346 万円）
邑南町が取得した三江線跡地の管理のために基金の一部を取崩すものです。
 18-2-27 日本一の子育て村推進基金繰入金（297 万 2 千円）
日本一の子育て村を目指す取組の推進のために基金の一部を取崩すものです。
 18-2-28 邑南町森林環境保全対策基金繰入金（5,193 万 1 千円）
森林環境保全事業のために基金の一部を取崩すものです。
 18-2-31 三江線代替交通確保事業推進基金繰入金（346 万 5 千円）
三江線代替交通を確保する事業推進のために基金の一部を取崩すものです。
 18-3-1 水道事業会計繰入金（168 万 5 千円）
水道事業が使用する事務所等の使用料相当額を水道事業会計から繰り入れます。
 18-3-2 後期高齢者医療事業特別会計繰入金（1,206 万 7 千円）
後期高齢者医療事業に関係する事業に対する後期高齢者医療事業特別会計からの繰り入れです。
19 款 繰越金（1,000 万円

前年度と同額）20 款 諸収入（2 億 442 万 5 千円 対前年度△2,611 万 3 千円）
 20-1-1 延滞金（1 万円）
税金の延滞金です。
 20-2-1 町預金利子（3 万円）
町会計の預金利子です。
 20-3-2 住宅新築資金等貸付金元利収入（47 万 3 千円）
住宅新築資金貸付の返済を受けるものです。
 20-3-4 邑南町地区別戦略資金貸付金元金収入（50 万円）
邑南町地区別戦略資金貸付の返済を受けるものです 20-4-1 普通建設事業受託事業収入（5,875 万 7 千円）
公益社団法人島根県林業公社や国立研究開発法人森林研究・整備機構から町が造林事業を受託することによる収入です。
 20-4-2 その他受託事業収入（8,314 万 5 千円）
総合事業受託金（介護予防）、包括的支援事業受託金、農業者年金事務受託金、島根県農業振興公社業務受託金です。
 20-5-1 弁償金（1 千円）
町の発行するナンバープレート再交付の際、町が受け取る弁償金です。
 20-5-2 雑入（6,150 万 9 千円）
これまでのどの分類にも属さない収入です。多額なものとしては、消防団員退職報償金（600 万円）、消防団公務災害報償金（566 万 1 千円）、ふるさとの森再- 17 -

生事業費補助金（234 万円）、町営バス邑南川本線運営費川本町負担金（639 万 8千円）、ケアプラン作成報酬（1,064 万 2 千円）、宝くじ交付金（353 万 8 千円）、福祉医療対象者分高額療養費（570 万 1 千円）、バイオマス利用施設納付金（317
万 9 千円）などがあります。
21 款 町債（18 億 8,740 万円 対前年度△1 億 17 万 4 千円）
町が行う借金です。普通建設事業や災害復旧事業、資金の貸付事業に使う場合に限り認められるのが原則ですが、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は使い方に制限がなく例外として認められています。（臨時財政対策債を返すためのお金は全額国から交付されます。）
また、平成 22 年度からは、ソフト事業についても一定の範囲で借金(過疎地域自立促進特別事業債)ができるようになりました。
 21-1-2 総務債（3 億 9,660 万円）
過疎ソフト事業に充てる過疎地域自立促進特別事業債（1 億 8,310 万円）及び道の駅瑞穂整備事業債（1 億 7,990 万円）、邑学館整備のための研修施設整備事業債（1,610 万円）などです。
 21-1-3 民生債（960 万円）
瑞穂西デイサービスセンター改修事業、高齢者ふれあいプラザ（雲海）下水道
加入工事に充てるものです。
 21-1-4 衛生債（9 億 2,060 万円）
ごみ処理施設整備事業（8 億 9,110 万円）及び病院設備整備事業（2,950 万円）に充てるものです。
 21-1-6 農林水産業債（7,900 万円）
農業用ハウス整備事業、農地基盤整備事業、県営林道改修事業に充てるものです。
 21-1-7 商工債（2,300 万円）
断魚渓改修事業、霧の湯及び香木の森公園公共下水道接続事業に充てるものです。
 21-1-8 土木債（7,210 万円）
道路改良事業、公営住宅建設事業に充てるものです。
 21-1-9 消防債（2,080 万円）
耐震性貯水槽の整備、非常備消防用ポンプ自動車の更新費用等に充てるものです。
 21-1-10 教育債（7,160 万円）
給食センター整備事業、石見中学校改築事業などに充てるものです。
 21-1-13 臨時財政対策債（2 億 9,410 万円）
国の地方交付税の財源が不足し、地方交付税の交付額を減らした場合に、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させるものです。形式
的には、町が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源です。
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３．一般会計予算の内訳（歳出）
科目ごとに主なもの、特色のあるものをピックアップしています。

1 款 議会費（9,072 万 6 千円 対前年度△924 万 4 千円）
 1-1-1 議会費（9,072 万 6 千円）
議会事務局（95-1113）（IP:050-5207-3021）
議会や委員会を開催し、議案の審議を行うなど町議会の活動に要する経費です。
議員や事務局職員の人件費、調査・研修のための旅費、議会などを招集した時の交通費、議会広報の印刷製本費および負担金などがあります。
○議員報酬費 5,599 万 4 千円
議会議員 13 人の報酬等の合計です。（※令和 3 年度から議員定数が 2 名減の13 名になります。）
報酬月額は、議長 30 万 4 千円、副議長 25 万 2 千円、常任委員長・議会運営
委員長 21 万 7 千円、議員 21 万円です。
議員定数の推移
H16.10 月合併時 40 人
H17. 5 月～

18 人

H21. 5 月～

15 人

R3. 5 月～

13 人

2 款 総務費（19 億 5,322 万 9 千円 対前年度△5,207 万 8 千円）
 2-1-1 一般管理費（8 億 2,167 万 4 千円）
総務課（95-1111）（IP:050-5207-3000）
地域みらい課（95-1117）（IP:050-5207-3019）
財務課（95-1119、95-1193）（IP:050-5207-3004/3013）
情報みらい創造課（95-1111）（IP:050-5207-3000）
商工観光課（95-2565）（IP:050-5207-3020）
町長、副町長および他の科目で計上されていない職員（総務課、地域みらい課、財務課、情報みらい創造課）の人件費、基金の積立金、ふるさと寄附事業、個人情報保護・情報公開・表彰の各審査委員会経費、交際費、その他の事務経費からなります。
○ふるさと基金管理費 2 億 1 万 9 千円
ふるさと寄附金を基金へ積み立てる予算です。
○ふるさと基金事業費 1 億 3,038 万 7 千円
ふるさと寄附された方へのお礼の品の送付など、ふるさと寄附関係事業のための経費です。
 2-1-2 文書広報費（317 万 8 千円）
情報みらい創造課「広報おおなん」の作成を行うための経費です。印刷代の他、取材のための燃料代などの経費が含まれます。
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 2-1-3

財政管理費（1,077 万 1 千円）

財務課

予算の編成や執行管理、地方交付税や町債の申請に必要な事務経費です。
 2-1-4 会計管理費（580 万 6 千円）
財務課出納室（95-1112）（IP:050-5207-3005）
現金の収入・支出事務に必要な経費です。町が負担する口座引落の手数料や振込通知書の郵送料などの経費が含まれます。
 2-1-5 財産管理費（4,222 万 3 千円）
総務課
商工観光課
町有財産の維持管理を行うための経費で、町有建物の火災保険、公用車の損害保険および町有建物やマイクロバスの点検、維持管理費などが含まれます。また、建物敷地の借地料もここに含まれます。
 2-1-6 企画費（5 億 7,767 万 2 千円）
地域みらい課
商工観光課
建設課（95-1120）（IP:050-5207-3015）
羽須美支所（87-0221）（IP:050-5207-6500）
地域振興や定住対策のための経費です。
○邑学館運営費 1,800 万 3 千円
令和元年度からは民間業者を指定管理者として指定し、施設管理、食事の提供、施設の活用について充実を図っています。また、令和 2 年度に改修した邑
南町研修施設｢香賓館｣を令和 3 年度から第二邑学館として矢上高校寄宿舎生が利用するため、この運営費を新たに計上しています。
○矢上高校教育振興事業費 1,291 万 5 千円
遠隔地通学助成など矢上高校教育振興を支援します。令和３年度から矢上高
校魅力化コンソーシアムを発足し、矢上高校将来ビジョンの実施や支援する組織として魅力化事業を展開します。
○住宅用太陽光発電システム設置補助事業費 106 万円
住宅へ太陽光発電システムや蓄電池などを設置される場合に助成します。
太陽光発電システムの場合 1kw 当たり 1 万円（上限 4 万円）の助成等。
○子育て村企画費 676 万 9 千円
日本一の子育て村を目指す取組にかかる経費です。今年度は、子ども条例の制定にかかる事業費などを計上しています。
○まち・ひと・しごと創生総合戦略事業費 6,321 万 2 千円
令和２年度から始まったまち・ひと・しごと創生法の規定に基づく邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業です。矢上高校魅力化事業、地区別戦略発展事業費などの経費を計上しています。
○協働のまちづくり事業 333 万 9 千円
木育による町の活性化や木育活動の促進を図る木育推進事業や、情報通信技
術を利活用できる人材を増やすためプログラミング公営塾事業を行います。

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○羽須美振興推進費

1,807 万 3 千円

羽須美の地域振興について総合的に対応し、支援します。羽須美地域振興プ
ロジェクト事業費、ふるさとリノベータ―などの経費を計上しています。
○道の駅瑞穂整備事業 4 億 335 万 8 千円
邑南町の 12 地区とつながる次世代の道の駅として、「道の駅瑞穂」の整備を行います。今年度は、造成及び建築実施設計、用地買収及び移転補償などを予定しています。
○小さな拠点づくりモデル地区推進事業費 1,190 万円
羽須美地域の口羽地区・阿須那地区をモデルに持続可能な移動・暮らし・自治の確立を目指した「小さな拠点づくり」事業の推進に取り組みます。令和 2
年度から令和 6 年度までの 5 か年の事業です。
○特定地域づくり事業費 301 万 1 千円
農林水産業や商工業等の地域産業の担い手を確保するため、特定地域づくり事業に取り組みます。今年度に邑南町特定地域づくり事業協同組合を設立し、事業開始を予定しています。
○邑学館整備事業費 1,789 万 9 千円
邑南町研修施設「邑学館」の新館別棟を新築し、矢上高校寄宿舎の３密（密集、密接、密閉）状態の解消や矢上高校生の学力向上を図るとともに、一般生
徒や町民も利用できる研修室などを設置する予定です。今年度は、土地の測量・設計・調査及び建物の基本・実施設計等を予定しています。
○おおなんＤＩＹ木の学校事業費 301 万円「おおなんＤＩＹ木の学校」の講座を通して、邑南町産材や広葉樹を含む森
林資源の活用、林業の後継者創出、ＤＩＹ愛好の受講者関係人口化、空き家の活用促進などを図ります。
 2-1-7 交通安全対策費（115 万 3 千円）
総務課
交通安全指導員への報酬、保育所、小中学校への交通安全用品の配布、交通安
全教室の開催経費などです。
 2-1-8 地域振興及び人口定住対策費（3,220 万円）
地域みらい課○自治会活動補助費 2,393 万 1 千円
自治会活動に対する補助金です。
○自治会館整備事業費 711 万 7 千円
自治会館の改修に対する補助金です。今年度は、上田自治会館、中野北区自治会、中野中央自治会館の改修・修繕と大沢自治会館の法面修繕を予定しています。
 2-1-9 支所費（1,659 万 6 千円）
瑞穂支所（83-1121）（IP:050-5207-5000）
羽須美支所
瑞穂支所、羽須美支所の維持管理の経費です。事務用消耗品や光熱水費などが主なものです。
 2-1-10 諸費（1,199 万 6 千円）
総務課
職員研修に要する経費と、職員の健康診断に要する経費を計上しています。
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 2-1-11

情報政策費（8,597 万 3 千円）

情報みらい創造課

役場内情報通信設備の維持管理費や電気通信事業特別会計への繰出金等です。
○電気通信事業特別会計繰出金 6,421 万 8 千円
〇情報系ＰＣ更新費 1,006 万 7 千円
庁舎用パソコンを計画的に更新する費用などを計上しています。また、今年
度はパソコン教室用のパソコンを整備します。
 2-1-12 生活交通確保対策事業費（1 億 152 万 9 千円）
地域みらい課
商工観光課
町営バスの運行に必要な経費です。町営バス運行業務の委託費や維持管理経費が含まれています。今年度は町営バスを 1 台購入します。
○羽須美地域デマンド運行補助事業費 1,000 万円
羽須美地域デマンドバス運行に対する補助費用です。
○地域内交通準備事業費 789 万 8 千円
地域に適した生活交通を検討するため、瑞穂地域、石見地域でデマンドタク
シー実証運行を行い、地域内交通の導入に向けた検証を行います。
○町営バス車両購入事業費 1,244 万 1 千円
老朽化した町営バス瑞穂インター線の車両を 1 台更新します。
 2-2-1 税務総務費（7,598 万円）
財務課
税務事務に関する一般的な経費です。固定資産税評価審査委員への報酬や、職員の人件費、事務用消耗品の購入費などです。
 2-2-2 賦課徴収費（3,148 万 3 千円）
財務課
税金の賦課や徴収にかかる経費です。台帳などの印刷費、通知書や納付書の郵
便代、共同処理のための郡総合事務組合への負担金などが含まれます。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 1,283 万 4 千円
 2-3-1 戸籍住民基本台帳費（8,637 万 9 千円）
町民課（95-1114）（IP:050-5207-3006）
戸籍や住民基本台帳の管理、マイナンバーカードの交付、公的個人認証およびパスポートの発券業務の経費です。職員の人件費や郡総合事務組合で共同処理を行うための負担金を含みます。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 1,597 万 9 千円
 2-4-1 選挙管理委員会費（921 万 4 千円）
町民課
選挙管理委員会の運営に必要な経費です。選挙管理委員への報酬や、選挙人名
簿管理の共同処理の負担金が含まれます。なお、それぞれの選挙ごとに必要となる経費は別に計上されます。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 892 万 6 千円
 2-4-4 町議会議員選挙費（2,392 万 5 千円）
町民課
令和 3 年 4 月に執行が予定されている町議会議員選挙にかかる経費です。
 2-4-6 衆議院議員選挙費（1,327 万 9 千円）
町民課
令和 3 年中に執行が予定されている衆議院議員選挙にかかる経費です。

- 22 -

 2-5-1

統計調査総務費（1 万 6 千円）

地域みらい課

統計調査全般に関する経費です。
 2-5-2 統計調査費（80 万 9 千円）
地域みらい課
今年度は経済センサスの活動調査などが行われます。
 2-6-1 監査委員費（137 万 3 千円）
議会事務局
監査委員（住民から選任 1 人、議会議員から選任 1 人）が予算の執行状況や決
算監査を行うための経費です。
3 款 民生費（24 億 9,468 万 7 千円 対前年度△4,702 万 9 千円）
 3-1-1 社会福祉総務費（3 億 3,927 万 7 千円）
福祉課（95-1115）（IP:050-5207-3008）
町民課（95-1114）（IP:050-5207-3006）
福祉全般にわたる経費で、職員の人件費も含みます。
○社会福祉相談員費、民生児童委員協議会費 493 万 7 千円
民生児童委員(66 人)の活動費です。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 1,048 万 9 千円
○邑南町社会福祉協議会補助金 3,507 万 3 千円
○人権総務費 130 万 3 千円
生活相談員の報酬や人権相談などの経費です。
○国民健康保険事業特別会計繰出金 1 億 5,210 万 5 千円
国民健康保険事業の町負担分や収入不足を補うための経費です。
○男女共同参画推進事業費 42 万 8 千円
○消費者行政事務費 2 万 5 千円
○福祉医療給付費 2,905 万円〇権利擁護センター運営事業費 203 万 6 千円
権利擁護に関する相談、法人後見、個人受任の支援、受任審査会、運営協議
会開催、制度の広報啓発等の業務を邑南町社会福祉協議会へ委託する経費です。
 3-1-3 老人福祉費（2 億 9,313 万 5 千円）
福祉課
町民課○通院タクシー費助成事業費 3 万 6 千円
バス停から離れているためバスの利用が困難な地域に住む高齢者等にタクシ
ー料金の一部を助成します。
○生活管理指導員派遣事業費 12 万 3 千円
○運転免許証自主返納者通院タクシー料金等助成事業費 10 万円
運転免許証を自主返納された高齢者の通院の利便を図り、健康管理を支援す
るため医療機関に通院する際に利用するタクシー料金の一部を助成します。
○後期高齢者医療広域連合負担金 1,094 万 5 千円
○後期高齢者医療事業特別会計繰出金○緊急通報装置管理費 122 万 5 千円

- 23 -

2 億 4,866 万 2 千円

○通院移送サービス事業費

35 万 7 千円

寝たきりの高齢者等に対し、福祉車両を利用し、医療機関への送迎サービスを行います。
○安心センター管理費 953 万 7 千円
○老人クラブ活動費補助事業費 388 万円○シルバー人材センター補助費 652 万 5 千円
○高齢者ふれあいプラザ（雲海）下水道加入工事事業費 236 万 2 千円
香木の森公園周辺の公共下水道工事の完了に伴い、公共下水道への接続工事を行います。
○瑞穂西デイサービスセンター改修事業費 814 万円
老朽化した瑞穂西デイサービスセンターの温水ヒーターの更新、屋根の修繕を行います。
 3-1-4 老人保護措置費（1 億 2,183 万 7 千円）
福祉課
養護老人ホームへの入所判定や、入所措置に要する経費です。
 3-1-5 国民年金事務費（1,536 万 9 千円）
町民課
国民年金に関係する事務のための経費です。職員の人件費と郡総合事務組合への負担金が中心です。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 937 万 7 千円
 3-1-6 障害者福祉費（4 億 3,452 万 6 千円）
福祉課
障がいのある方が自立した生活ができるよう支援するための経費です。
○補装具費 197 万 4 千円
補装具の購入や修理の経費を給付します。
○障がい福祉総務費 197 万 5 千円
障害支援区分判定に要する経費や一般事務費です。
○地域生活支援事業費 2,213 万 3 千円
移動支援、日中一時支援を受ける時の補助や、相談支援事業、地域活動支援センターの委託料などです。
○訓練等給付費 7,832 万円
障がいのある方が地域で生活を行うために提供される訓練的支援で、機能訓
練や生活訓練、就労に関する支援などがあります。
○介護給付費 2 億 8,108 万 3 千円
障がいのある方が可能な限り自立して地域の中で生活できるよう支援する事
業で、自宅で入浴・排せつ・食事の介護等を行う居宅介護（ホームヘルプ）、自宅で介護する人が病気や冠婚葬祭の場合などに利用する短期入所、医療と常時介護を必要とする人に医療機関で機能訓練などを行う療養介護、常に介護を必要とする人に入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに創作活動や生産活動の機会を提供する生活介護、施設に入所する人に入浴・排せつ・食事の介護等を行う施設入所支援などがあります。
○計画相談支援事業費 1,526 万 5 千円
障がい者や家族からの相談に応じ、障がい者個々の心身の状況、サービス利- 24 -

用の意向、家族の状況などをふまえ適切な支給決定がなされるように、さまざ
まな種類のサービスを適切に組み合わせ、計画的プログラムに基づく支援を受けるために計画書を作成します。
○特別障害者手当等給付費 483 万 2 千円
特別障害者手当、障害児福祉手当の給付に必要な経費です。
○障害児通所給付費 961 万 7 千円
障がい児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにします。
○難聴児補聴器購入助成事業費 11 万円○障がい者医療費 1,495 万 9 千円
○通院医療費等助成事業費 363 万 2 千円
腎臓機能障がいのある方や精神障がいのある方の通院費を助成します。
○ひきこもり支援推進事業費 50 万円
ひきこもりの状態にある方が安心して参加できる居場所を提供し、相談支援
や社会参加へ向けた活動への支援を行い、本人の状況を踏まえた早期支援、自立支援を行います。
 3-1-7 介護保険事業費（3 億 3,934 万 5 千円）
福祉課
高齢で介護が必要になっても住み慣れた地域や住まいで自立した生活を送ることができるよう支援を行うための介護保険事業を運営する経費です。職員の人
件費や一般事務費、郡総合事務組合への負担金なども含みます。
○邑智郡総合事務組合(介護保険)負担金 3 億 3,220 万円
 3-1-8 地域支援事業費（9,917 万 3 千円）
福祉課○介護予防日常生活支援総合事業費 1,674 万 1 千円
高齢の方に対して介護予防や日常生活の支援を行うための経費です。
○包括的支援事業費 4,030 万 7 千円
ケアプランの作成に関する経費、職員の人件費です。
○任意事業費 2,155 万 6 千円
地域の実情に応じて実施するもので、介護支援専門員指導事業、成年後見制度支援事業、配食サービス事業などがあります。
○包括的支援事業費（社会保障充実分） 2,056 万 9 千円
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や認知症カフェを実施する費用などです。
 3-2-1 児童福祉総務費（1 億 3,301 万円）
福祉課
児童福祉に関する事務経費のほか、児童福祉審議会委員報酬、児童手当などが含まれます。
○母子家庭等入学就職支度金給付事業費 90 万円
母子家庭または父子家庭のお子さんが入学または就職する際に支度金（1 人 2万円）を支給します。
○児童手当費 1 億 1,728 万円
家庭等の生活の安定と次世代を担う児童の健やかな成長に資するために、中- 25 -

学校終了までの国内に住所を有する児童を対象として給付される手当です。一
人当たり月額は、0～3 歳未満一律 1 万 5 千円。3 歳～小学校修了までの第 1 子と第 2 子は 1 万円、第 3 子以降は 1 万 5 千円。中学生は一律 1 万円。ただし一定以上の所得がある世帯は一律 5 千円です。
 3-2-2 児童福祉措置費（6 億 705 万 9 千円）
福祉課○保育所措置費 5 億 366 万 6 千円
民営 9 施設の保育所運営費です。
○しまねすくすく子育て支援事業 55 万円
地域間・世代間の交流事業、子育て家庭の交流事業、子育て講座事業等を行います。
○障がい児保育事業費 1,628 万 8 千円
障がい児等保育に特別な配慮を要する児童を受け入れる保育所に保育士を加配する事業です。
○保育所完全給食事業費 1,019 万 9 千円
平成 23 年 11 月から、3 歳以上児の主食も町産米を保育所で提供しています。
令和元年 10 月から保育所無償化に伴う副食費の徴収は行わず、邑南町は副食費も無償としました。
○地域子ども・子育て支援事業費 7,085 万 9 千円
病児・病後児保育、放課後児童クラブ、子育て支援センターの開設(委託)費、一時預かり保育事業等を行う経費です。
○ファミリーサポートセンター事業費 31 万 6 千円
子育て援助をしてほしい人としたい人が、お互いに育児の相互援助を行う会
員組織への支援を行います。
○保育対策総合支援事業費 223 万円
保育所における業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備するための経費です。
 3-2-3 児童福祉施設費（29 万 5 千円）
福祉課
保育所の園庭を休日に開放するために必要な資材を準備するための費用です。
 3-2-4 母子福祉費（3,891 万 4 千円）
福祉課
父または母と生計をともにしていない児童を監護・養育している人に支給される児童扶養手当の経費です。
 3-3-1 生活保護総務費（1,692 万 1 千円）
福祉課
邑南町福祉事務所の事務経費のほか、嘱託医や就労支援員、医療社会指導員の報酬などが含まれます。
 3-3-2 生活保護扶助費（5,582 万 6 千円）
福祉課
生活保護費として支給される経費です。対象となる方が入所されている施設に対する事務経費の負担金も含みます。

- 26 -

4 款 衛生費（22 億 5,579 万 8 千円

対前年度+1 億 3,970 万 5 千円）

 4-1-1

保健衛生総務費（6 億 3,716 万 1 千円）
保健課（83-1123）（IP:050-5207-5002）
水道課（95-1118）（IP:050-5207-3017）
町民課（95-1114）（IP:050-5207-3006）
医療政策課（95-1175）（IP:050-5207-3000）
保健課、医療政策課職員の人件費、事務経費、保健センターの運営費のほか、特別会計への繰出金が含まれます。
○邑智郡総合事務組合(電算処理)負担金 1,165 万 6 千円
○上水道事業会計繰出金 2 億 9,105 万 4 千円
水道事業の町負担分や収入不足を補うための経費です。
○下水道事業特別会計繰出金（生活排水等）8,775 万 5 千円
下水道事業の内、生活排水処理などの負担分や収入不足を補うための経費です。
○直営診療所事業特別会計繰出金 5,120 万 5 千円
阿須那、井原、日貫、矢上の各診療所の運営費を補うための経費です。
○医療福祉従事者確保奨学基金事業費 1,500 万円
町内の医療・福祉施設で業務に従事する意思がある人材の、専門資格・知識習得のための学資援助を行う基金原資の増額を行います。邑南町の医療福祉従事者を確保し、地域医療福祉の充実に資する人材を育成することを目的とし、
平成 23 年度から実施しています。
 4-1-2 母子保健費（4,002 万 4 千円）
保健課
妊婦や乳幼児に対する健診等健康づくりに係る経費です。
「日本一の子育て村」
構想の一環として、中学校卒業までの子ども医療費の無料化、不妊治療費の助成を行っています。
 4-1-3 老人保健費（3,782 万 8 千円）
保健課○がん検診費（クーポン券事業） 34 万 9 千円
主に子宮頸がん・乳がん検診について、国で定められた年齢の方に無料クー
ポン券を配布して受診を勧奨します。
○がん検診費 1,738 万 5 千円
上記の推進事業以外の胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がん等の検診費用の一部を町が負担します。
○健康増進事業費 116 万 9 千円
生活習慣病予防のための各種教室や健康に関する個別指導等を実施します。
○元気館管理・運営費 1,750 万 5 千円
健康センター元気館において、トレーニングマシンやプールを活用して、生活習慣病予防や介護予防を目的とした各種運動を推進します。平成 30 年度から
トレーニングルームの業務を民間委託しています。
 4-1-4 精神、難病保健費（31 万円）
保健課
自死予防啓発事業やこころの健康相談事業などを行います。
- 27 -

 4-1-5

予防費（3,629 万 2 千円）

保健課

各種予防接種に要する経費や、予防接種を受ける方への補助のための経費です。
○母子予防接種事業費 2,333 万 1 千円
予防接種法に基づく定期予防接種について接種費を全額助成します。
任意ワクチン事業として、高校生の年齢に相当するまでの子、妊婦の季節性
インフルエンザワクチン接種費用を全額助成します。
○成人予防接種事業費 1,247 万円
高齢者肺炎球菌ワクチンは 65 歳になった年に予防接種を受けます。ただし、現在 66 歳以上の方で移行期間中に予防接種を受けておられない方は、70 歳以
降 5 の倍数の年齢時に受けることができます。助成金額は 5 千円です。
65 歳以上の高齢者が季節性インフルエンザ予防接種を受ける際に、2,200 円を助成します。
風しんの感染拡大防止のため 2019～2021 年度末まで、追加的対策として抗体保有率の低い方（昭和 37 年 4 月 2 日～昭和 54 年 4 月 1 日生まれの男性）の抗体検査・予防接種を実施します。
 4-1-6 斎場運営費（1,885 万 2 千円）
町民課
町内 3 カ所の火葬場の運営委託料や燃料代、修繕費等の経費です。
 4-1-7 環境衛生費（1,862 万円）
町民課
環境衛生に関する事務経費、環境衛生担当職員の人件費のほか、狂犬病予防注
射、河川の水質検査などに要する経費が含まれます。
 4-1-8 病院費（3 億 4,070 万 3 千円）
医療政策課
公立邑智病院の運営に係る繰出金です。
 4-2-1 廃棄物処理費（11 億 2,600 万 8 千円）
町民課
邑智郡総合事務組合の負担金の内、し尿処理とごみ処理に関するものと、ボランティアにより回収された廃棄物の処理に必要な経費です。平成 29 年度からごみ処理施設整備事業に必要な経費が含まれています。
○ごみ処理施設整備事業費 9 億 511 万 4 千円

5 款 労働費（364 万 7 千円 対前年度+3 万 6 千円）
 5-1-1 労働諸費（364 万 7 千円）
商工観光課（95-2565）（IP:050-5207-3020）
商工観光課内に設置している邑南町無料職業紹介所の運営費及び島根県西部
勤労者共済会、島根県企業誘致対策協議会とおおち・さくらえ地域雇用促進協議会の負担金です。

- 28 -

6 款 農林水産業費（14 億 2,688 万 7 千円

対前年度△2,171 万 7 千円）

 6-1-1

農業委員会費（2,360 万 1 千円）
農林振興課（95-1116）（IP:050-5207-3011）
農業委員・農地利用最適化推進委員の報酬・総会の開催など、活動に必要な経費と農業者年金の処理に要する事務経費および農業委員会事務局職員の人件費です。
農業委員数の推移（農業委員）（農地利用最適化推進委員）
H16.10 月合併時 40 人-

H17.3 月から28 人-

H23.4 月から21 人-

H29.4 月から

13 人

16 人

 6-1-2 農業総務費（6,353 万 3 千円）
農林振興課
農業担当職員の人件費や農業振興関係団体の負担金などです。
 6-1-3 農業振興費（5 億 7,694 万 5 千円）
農林振興課
邑南町農林総合事業費、中山間地域等直接支払事業費、多面的機能支払事業費などとして支払われる補助金・交付金や事務処理に必要な諸経費が含まれます。
○邑南町農林総合事業費 2,463 万 2 千円
農産物直売所出荷農家の生産資機材導入支援、循環型農業推進のための助成のほか、有害鳥獣対策に係る事業を行います。
○需給調整円滑化推進事業費 684 万円
米の需給調整体制整備のための経費や経営所得安定対策、営農計画書のとりまとめの事務を行う邑南町農業再生協議会の運営費用です。
○中山間地域等直接支払事業費 2 億 3,922 万 6 千円
農地は、水源涵養・洪水の防止などの多面的機能を果たしていますが、中山
間地域は過疎化・高齢化による耕作放棄が進み、その多面的機能の低下により大きな経済的損失を生じさせることが心配されています。適正な農業生産活動の実施を通じ、農地の多面的機能の維持発揮を図ることを目的として、令和 2
年度から「中山間地域等直接支払制度（第 5 期対策）」が実施されています。
○多面的機能支払事業費 1 億 3,501 万 3 千円
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（水路、農道等）の質的向上を図る活動に対して支援するものです。
○環境保全型農業直接支払交付金事業費 1,136 万 4 千円
農業分野において地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献することが重要として、環境保全効果の高い営農活動に対して支援を行うものです。
○地産地消推進事業費 444 万円
邑南野菜（西洋野菜）のブランド化の取り組みを行います。
- 29 -

○農地確保・利用支援事業

438 万 7 千円

担い手への農地の集積を進め、農地の分散錯圃状態を解消するため、 地域における話し合い（人・農地プラン）に基づき機構にまとまった農地を貸し付けた地域や、農地を貸し付けて担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手の皆さんを支援します。
○新規就農者支援事業 1,068 万円
農業次世代人材投資事業として、次世代を担う農業者となることを志向する
青年就農者（原則 50 歳未満）に対して、就農前の研修を後押しする資金及び就
農直後の経営確立を支援する資金を交付します。また、集落営農雇用支援事業
として、就農希望者を雇用する集落営農法人に対して補助金を交付し技術や知識を習得させるための現場研修の支援などを行います。
○農業担い手育成・確保支援事業費 4,053 万 8 千円
邑南町、ＪＡ、島根県等関係機関が連携し、多様な担い手の育成強化を行う
ため新規就農者の確保や、新規就農者、認定農業者、集落営農法人などの育成・支援を行います。
また、おーなんアグサポ隊事業として地域おこし協力隊制度を活用した新規
就農者の定住支援事業を行い、令和 2 年度から取り組んでいる島根県ぶどう新品種「神紅」によるぶどう就農モデルにより、ぶどうの産地化を図ります。
○産地創生事業費 907 万 4 千円
邑南町では令和 2 年度に島根県ぶどう新品種｢神紅｣による産地づくり、担い手確保を主眼とした産地構想を作成し、これに基づき令和 2 年度から令和 4 年
度の 3 年間で特色ある産地の育成に取り組みます。また、平成 27 年度から行っている就農支援アドバイザーによる、新規就農者等の育成事業を引き続き実施
します。
○集落営農体制強化スピードアップ事業 116 万 9 千円
地域貢献型集落営農組織の確保と集落営農組織がＵＩターン者の受入や雇用の受け皿として、より一層機能するよう集落組織の連携に向けた活動の支援を行います。
○産地生産基盤パワーアップ事業費 4,720 万 2 千円
島根県農業協同組合を事業主体として、島根県ぶどう新品種｢神紅｣を生産するためのリースハウスを整備します。（資材費支援）○中核的担い手育成支援事業費 3,171 万 8 千円
島根県農業協同組合を事業主体として、島根県ぶどう新品種｢神紅｣を生産するためのリースハウスを整備します。（施工費支援）○女性に働きやすい農場づくり事業費 941 万 4 千円
農業の現場において女性が働きやすい環境づくりを行うため、おーなんアグ
サポ隊研修施設（中野地区小原迫）をモデル的に改善し、女性農業者の獲得、町内農場への波及を図ります。
 6-1-4 畜産業費（34 万 9 千円）
農林振興課
畜産振興に関する総括的な事務経費のほか、石見地区家畜診療対策協議会への- 30 -

負担金が含まれています。
 6-1-5

農地費（3 億 6,624 万 5 千円）

建設課（95-1120）（IP:050-5207-3015）
水道課（95-1118）（IP:050-5207-3017）
農業施設整備や土地改良区償還金に対する補助、農道の維持管理、農業集落排水事業に必要な経費などです。
○下水道事業特別会計繰出金（農業集落排水） 3 億 808 万 4 千円
下水道事業の内、農業集落排水の町負担分や収入不足を補うための経費です。
○農地有効利用支援整備事業 810 万円
農業用排水施設、耕作道、圃場等の整備のための工事請負費です。負担金は
県 1/2、地元分担金 1/2 です。

○県営中山間地域総合整備事業費 2,400 万円
県が行う中山間地域総合整備事業に対する町の負担金です。
〇農地耕作条件改善事業費 501 万円
農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を行い、区画拡大や暗渠排水等の耕作条件を改善する事業です。令和 3 年度は、下亀谷地区のリースハウス整備に係る区画整理の測量設計を予定しています。
〇農村地域防災減災事業費 832 万円
中雪田地区の排水路改修、中野地区の中南ため池整備を行います。
 6-1-6 農業基盤整備費（3,980 万 6 千円）
建設課
農道和田線の改良及び県営農道保全事業などの負担金です。
○農地整備事業費 2,300 万円
農道和田線の整備事業費の負担金です。
○県営農道保全事業費 1,250 万円
農道石堂線～邑南農道（雪田-和田）の舗装修繕に対する負担金です。
○農業競争力強化農地整備事業 430 万 6 千円
農用地の利用集積や農業経営基盤強化、地域農業の維持・発展を図るため、
井原西地区の圃場整備や用排水路整備（パイプライン化）を行います。
 6-1-7 施設整備管理費（1,600 万 4 千円）
農林振興課
商工観光課（95-2565）（IP:050-5207-3020）
瑞穂地域下田所の農産物処理加工施設と出羽ふれあい公園、羽須美地域上田の農作業準備休憩施設と阿須那の婦人若者等活動施設等の管理費などです。
○ふれあい公園管理事業費 1,428 万 7 千円
出羽ふれあい公園の管理費です。また、令和 3 年度は、老朽化した既存遊具を撤去し、新型コロナウイルス感染症に配慮した屋外活動が可能となる施設として新たな複合遊具を整備します。
 6-1-8 地籍調査事業費（1 億 4,626 万 4 千円）
総務課（95-1111）（IP:050-5207-3000）
土地の状況を正確に反映し、土地の境界を確定するための事業です。現地で境界を確定する作業から確定した境界の測量の委託、完成した地図を使いやすい形- 31 -

で保管するための経費までが含まれます。今年度は、完了していない地区のある
瑞穂地域の久喜地区 2.93ｋ㎡、和田地区 1.68ｋ㎡、上田所地区 6.6ｋ㎡、上亀谷地区 2.82ｋ㎡、石見地域の矢上地区 0.68ｋ㎡、井原地区 0.25ｋ㎡、日和地区 4.34
ｋ㎡を予定しています。
 6-2-1 林業総務費（18 万 7 千円）
農林振興課
林業振興関係団体の負担金などです。
 6-2-2 林業振興費（1 億 7,911 万 3 千円）
農林振興課
森林研究・整備機構や県林業公社からの委託および町が独自に行う造林や森林整備事業、町産材の利用促進、担い手確保に要する経費です。
○森林研究・整備機構造林受託事業費 5,242 万 9 千円
森林研究・整備機構分収造林の保育等に関する受託事業です。今年度は、改
植を 1 団地 1.91ha、下刈を 2 団地 20.16ha、除伐を 1 団地 17.0ha、枝打ちを 3
団地 65.54ha、間伐を 4 団地 49.74 ha、作業道新設を 3 路線 2,830ｍ行う予定です。
〇公社造林受託事業費 719 万 3 千円
県林業公社分収造林の保育等に関する受託事業です。邑南町内 138 団地、1781.86ha が公社造林地となっています。今年度は、森林整備 27.19ha（保育間伐 18.66ha、搬出間伐 8.53ha）を予定しています。
〇町行造林整備事業費 1,024 万 1 千円
町行分収造林・町有林の保育等に関する事業です。今年度は、町有林の雪おこし 2.07ha、下刈 2.07ha、分収林の利用間伐 15.0ha 等を予定しています。
〇邑南町森林環境保全対策基金活用事業 4,913 万 2 千円
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため創設された森
林環境譲与税を使って、新たな森林管理システムの活用や森林資源の維持管
理・有効活用、林業の担い手確保・育成の支援などを行います。
 6-2-3 林道維持費（284 万円）
建設課
林道の維持管理に要する経費です。
 6-2-4 林道整備費（1,200 万円）
建設課
林道の新設・改良に要する経費です。
7 款 商工費（2 億 9,905 万円 対前年度+5,645 万 5 千円）
 7-1-1 商工総務費（5,173 万 3 千円）
商工観光課（95-2565）（IP:050-5207-3020）
主に商工観光課職員の人件費や女性活躍・子育て応援企業表彰の費用です。
 7-1-2 商工業振興費（1 億 1,799 万円）
商工観光課
商工会の運営助成や農商工連携サポートの事業費、しごとづくりセンターの運営費などです。
○農林商工等連携サポート事業費 6,272 万 6 千円
農林商工等連携サポート事業は、関係機関と連携しながら、商品開発、販路拡大、雇用拡大等の施策を行います。また、国の地域おこし協力隊制度を活用- 32 -

し、邑南町での定住に結び付けるための人材育成の取組みとして、耕すシェフ等の研修事業を実施します。今年度は、耕すシェフ 13 人、商工会研修生 1 人を予定しています。そのほか、国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用
し、㈱ぐるなびから 1 人の人材派遣を受けて地域資源の掘り起こしや磨き上げ、情報発信などに取り組みます。
○しごとづくりセンター事業費 2,185 万 3 千円
しごとづくりセンターは、専門的な人材を配置し、町商工業者の発展や起業希望者の起業実現のために相談・支援を行います。
○食の学校運営費 774 万 3 千円
平成 25 年度に食に関する研究拠点施設として整備した「食の学校」の運営費です。
○町商工会運営助成事業 800 万円
商工会が行う経営改善普及事業、一般事業及び商工会の管理運営に要する経費を助成します。
○コミュニティビジネス支援事業費 400 万円
中小企業の積極的な事業展開を支援するために、地域商業等支援事業（小売店等開業支援事業、移動販売・宅配支援事業等）を行い、地域商業の維持・活性化を図ります。
○邑南町企業魅力化サポート事業費 317 万 4 千円
企業意識改革セミナーの開催などを通して、企業の魅力化や人材確保を図ります。
○山村活性化支援交付金事業費 1,004 万 4 千円
国の山村活性化支援交付金を活用し、町内産品の調査、研究及び商品化を行います。令和 3 年度からの 3 年間は瑞穂地域で栽培されているキクイモ等の調
査研究、商品化を行い、食と健康をキーワードとした取組みを推進します。
 7-1-3 観光費（1 億 2,932 万 7 千円） 商工観光課
邑南町の宣伝や観光・イベントの開催補助、観光地・観光施設の管理運営費が含まれます。
ここで管理運営費を支出しているのは断魚渓、千丈渓、深篠川キャンプ場、いこいの村・霧の湯、香木の森、中国自然歩道（萩原山断魚渓コース）、道の駅瑞穂、軍原キャンプ場、わんぱく館、ほたるの館、はすみ交流センターです。指定
管理を行っている施設の委託料も含んだ額となっています。
○はすみ交流センター管理費 721 万 3 千円
○断魚渓管理費 1,784 万 9 千円
今年度は、断魚渓の遊歩道改修費として 1,500 万円計上しています。
○いこいの村・霧の湯等管理費 997 万 8 千円
今年度は、霧の湯公共下水道接続事業費として 459 万 2 千円計上しています。
○香木の森管理費 6,809 万 7 千円
観光案内所としての機能を置く香木の森クラフト館を含む香木の森公園を観光協会が指定管理するための管理費です。
- 33 -

また、今年度は香木の森公園公共下水道接続事業費として 1,396 万 7 千円、密を避けた観光や体験、ワーケーション等ができる施設としてガラス温室やバ
ンガローを改修する予算 3,353 万 8 千円を計上しています。
○田舎ツーリズム推進事業費 141 万 4 千円
○三江線鉄道公園整備事業費 280 万 1 千円
宇都井駅舎前及び周辺の土地を鉄道公園駐車場として整備する経費などです。
○瑞穂ハイランド再建プロジェクト事業費 498 万 4 千円
瑞穂ハイランドスキー場再開に向けて市木地区を中心に組織された「瑞穂ハイランド支援協議会」が行う後継企業探しやスキー場の維持管理にかかる経費を支援します。
8 款 土木費（6 億 8,737 万円 対前年度△6,110 万 6 千円）
 8-1-1 土木総務費（6,130 万 2 千円） 建設課（95-1120）（IP:050-5207-3015）
建設課全般の事務費、各種期成同盟などへの負担金です。また、担当職員の人
件費も含みます。
 8-1-3 下水道費（1 億 6,795 万 6 千円） 水道課（95-1118）（IP:050-5207-3017）
下水道事業の内、特定環境保全公共下水道の町負担分や収入不足を補うための経費です。
 8-2-1 道路橋りょう総務費（156 万 5 千円）
建設課
道路台帳、橋りょう台帳の管理費です。
 8-2-2 道路維持費（1 億 978 万 9 千円）
建設課
道路の修繕費のほか除雪作業の委託や除雪車両の維持管理といった除雪にかかる経費、トンネルなどの照明・融雪装置の電気代、修繕費が含まれます。
〇道路維持費 3,755 万 5 千円
○除雪費 7,090 万 3 千円
 8-2-3 道路新設改良費（1 億 5,371 万 7 千円）
建設課
町道の新設や改良にかかる経費です。今年度は以下の路線を予定しています。
 町道簾金比羅線
道路改良 100ｍを予定しています。
 町道和田線
道路改良 100ｍを予定しています。
 町道片田善教寺原線
道路改良 100ｍを予定しています。
 町道石見中央線交通安全対策
側溝整備、カラー舗装 240ｍを予定しています。
 町道定期点検
法面調査 38 箇所を予定しています。
 日南川上田線災害防除
落石対策の測量詳細設計を予定しています。
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 町道青笹線災害防除
落石対策（防護網工）100ｍを予定しています。
 町道荻原高水線
落石対策の詳細設計・用地測量を予定しています。
 トンネル長寿命化事業
断魚トンネルの長寿命化修繕工事を予定しています。
 トンネル長寿命化事業（トンネル点検）
断魚トンネルの点検を予定しています。
 8-2-5 橋りょう新設改良費（3,874 万円）
建設課
町道橋りょうの長寿命化を図るための改修工事や点検を行います。
〇橋りょう長寿命化事業費 2,573 万円
長寿命化計画により年間予算を平準化し、補修及び改修工事を計画的に行うことで大規模修繕を未然に防ぎ将来予想される費用負担を軽減する事業です。
今年度は、茅場橋、大向橋の修繕を予定しています。
○橋りょう長寿命化事業（町道橋点検） 1,301 万円
道路法の改正により、町道橋を 5 年に一度近接目視の方法により点検するものです。今年度は 100 橋の点検を予定しています。
 8-3-1 河川総務費（343 万 2 千円）
建設課
河川浄化のための工事費や浄化活動への補助金、羽須美地域にある自動堰や揚水機場の管理費となっています。
 8-3-2 砂防費（725 万円）
建設課
県が行う急傾斜地の崩壊を防止する工事の負担金です。
 8-3-3 河川維持費（160 万円）
建設課
河川に堆積した土砂の撤去を行います。
 8-4-1 住宅管理費（5,012 万円）
建設課
主に町営住宅の管理に要する経費です。設備の点検や修繕のための経費のほか、家賃補助負担金などの経費を含みます。また、既存の公営住宅の屋根や外壁等の改修を行います。対象は青葉団地、矢上団地、日和団地です。
そのほか、今年度は老朽化した出ヶ迫団地の解体を行います。
 8-4-2 住宅建設費（4,563 万 9 千円）
建設課○公営住宅建設費（高原団地） 4,563 万 9 千円
瑞穂地域高原地区に公営住宅建設（1 棟 1 戸）を予定しています。
 8-4-3 住宅政策費（4,626 万円）
地域みらい課（95-1117）（IP:050-5207-3019）
建設課○空き家活用事業費 511 万円
任期が終了した地域おこし協力隊員の起業支援のために支給する補助金や、空き家登録された空き家の家財道具等の処分、内外の清掃、維持管理に要する費用への補助金、空き家を解体しそこに新築住宅を建設される方に支給する補助金などです。
空き家の利活用を中心に住まい確保と住まいの情報提供を促進することで、- 35 -

移住ならびに町内在住者の定住を推進する「住宅相談センター」の運営費も含みます。
○賃貸住宅建設補助事業 4,100 万円
民間の行う賃貸住宅の建設に対して、戸建て世帯用の新築事業は 1 戸当り 400
万円、長屋世帯用・単身用の新築事業は 1 戸当り 350 万円、改修事業は 1 戸当り 400 万円をそれぞれ上限に補助します。
9 款 消防費（4 億 4,453 万 7 千円 対前年度△279 万 4 千円）
 9-1-1 常備消防費（3 億 5,145 万 1 千円）
総務課（95-1111）（IP:050-5207-3000）
江津邑智消防組合への負担金です。
 9-1-2 非常備消防費（5,615 万 1 千円）
総務課
消防団団員の人件費や遺族補償年金、消防団の出動や訓練にかかる経費です。
 9-1-3 消防設備費（3,100 万 5 千円）
総務課
消防車や防火水槽などの設備の整備や維持管理にかかる経費です。
○防火水槽設置事業費 1,314 万 9 千円
耐震性貯水槽(防火水槽)の整備を行います。今年度は、井原地区の上町集落、日和地区の大釜谷集落を予定しています。
○消防車整備費 1,333 万 8 千円
消防車の整備を行います。今年度は、瑞穂地域第 4 出羽分団第 2 部消防車（積載車）を更新予定です。
 9-1-4 防災費（593 万円）
総務課
県の総合防災システム等の情報通信機器に係る経費や防災会議などの経費です。
○防災士養成事業費 29 万 5 千円
町民の防災士資格の取得を支援します。
○ＷＥＢ版ハザードマップ事業費 207 万 4 千円
昨年度に行った WEB 版ハザードマップ整備に伴い、町民の方々が安全な避難行動が計画できるよう、紙媒体のハザードマップを全世帯に配布します。
○自主防災組織啓発事業費 22 万円○災害備蓄品整備事業費 40 万 1 千円
10 款 教育費（10 億 7,274 万 8 千円 対前年度△6,353 万 8 千円）
 10-1-1 教育委員会費（113 万 8 千円）
学校教育課（83-1126）（IP:050-5207-5250）
教育委員の報酬と、教育委員会開催のための経費のほか、会議や研修のための旅費が含まれます。
 10-1-2 事務局費（1 億 1,649 万 7 千円）
学校教育課
学校教育課の事務経費に加え、小中学校を対象に行う研修会の講師謝金、学校用地の借地料や外国語指導助手（ALT）にかかる経費などが含まれます。また、- 36 -

職員の人件費も含みます。
○外国語指導助手費 1,558 万 5 千円
外国語指導助手に伴う経費です。
○教育支援センター事業費 792 万 6 千円
不登校及び不登校傾向にある児童生徒の相談指導等を行います。
○スクールソーシャルワーカー活用事業費 133 万 9 千円
いじめ対策や不登校の支援のためのスタッフを配置します。
○いじめ対応支援事業費 48 万 8 千円
アンケートや講座、研修会を通していじめ等の諸課題に対応します。
○指導主事配置費 253 万 8 千円
県教育委員会から指導主事の派遣を受けています。
○教師力向上対策事業費 154 万 8 千円
児童・生徒の学力向上につなげるため、小中学校教員の研修を実施し教師力の向上を図ります。
○学力向上対策事業費 100 万円
地域の課題解決型学習「おおなんドリーム学びの集い」や辞書引き学習会、
英語の歌を通した発音支援事業、リーディングスキルテストなどを実施し、児童・生徒の学力向上を図ります。また、今年度は、児童・生徒 1 人 1 台のタブ
レット導入に伴い、効果的な指導方法についてモデル校を指定し研究する ICT






教育推進事業を行います。
10-1-3 スクールバス運営費（7,550 万 9 千円）
学校教育課
スクールバスの管理、運行にかかる経費です。
10-1-4 教職員住宅管理費（822 万 2 千円）
学校教育課
10-1-5 学校給食費（1 億 3,737 万 5 千円）
学校教育課
学校給食を提供するための経費で、ほとんどが学校給食会への補助金になっています。他には給食審議会に要する経費、給食費の口座振替に要する経費、給食
センター調理備品の更新費用です。
10-2-1 学校管理費（小学校）（9,494 万 9 千円）
学校教育課

町内小学校の運営にかかる経費です。学校で使う消耗品等の購入や校外活動の補助金、学校の LED 照明リース料などがあります。
○小学校備品整備費 157 万 3 千円
小学校の備品を整備します。
 10-2-2 教育振興費(小学校)（4,782 万円）
学校教育課○就学奨励費（小学校） 860 万円
経済的理由により、就学困難である児童の保護者に対し、必要な援助を行います。
○子ども笑顔キラキラサポート事業費（小学校） 2,084 万 7 千円
様々な困難を抱えている児童に対応するため学習支援員、生活支援員を配置します。

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○子ども読書活動推進事業費（小学校） 1,205 万円
各小学校に学校司書を配置します。
○ふるさと教育推進事業費（小学校） 56 万 6 千円
子どもたちを健やかに育むために、学校、家庭、地域住民が連携協力して教育に取り組みます。
○スクールサポートスタッフ配置事業（小学校） 236 万 5 千円
新型コロナウイルス感染症対策のため、教員の業務支援を行うスクールサポ
ートスタッフを配置し、教員がより児童への指導や教材研究等に注力できる体制を整備します。
 10-3-1 学校管理費（中学校）（6,416 万 4 千円）
学校教育課
町内中学校の運営にかかる経費です。学校で使う消耗品等の購入や校外活動の補助金、学校の LED 照明リース料などがあります。
○中学校備品整備費 110 万 9 千円
中学校の備品を整備します。
○中学校教科書改選指導書等整備事業費 343 万円
令和 2 年に新しい教科書が採択され、令和 3 年度より使用開始となるため、採択された教科書の指導書、教師用教科書を整備します。
 10-3-2 教育振興費（中学校）（2,000 万 3 千円）
学校教育課○就学奨励費（中学校） 773 万 3 千円
経済的理由により就学困難である生徒の保護者に対し必要な援助を行います。
○子ども笑顔キラキラサポート事業費（中学校） 281 万 7 千円
様々な困難を抱えている生徒に対応するため、学習支援員を配置します。
○子ども読書活動推進事業費（中学校） 445 万 5 千円
各中学校に学校司書を配置します。
○ふるさと教育推進事業費（中学校） 21 万 4 千円
子どもたちを健やかに育むために、学校、家庭、地域住民が連携協力して教育に取り組みます。
○スクールサポートスタッフ配置事業（中学校） 126 万 6 千円
新型コロナウイルス感染症対策のため、教員の業務支援を行うスクールサポ
ートスタッフを配置し、教員がより生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備します。
 10-3-3 学校建設費（中学校）（9,962 万 7 千円）
学校教育課○石見中学校建設事業費 9,962 万 7 千円
老朽化した石見中学校の改築にかかる経費です。今年度は基本設計、実施設
計のほか工事車両進入路等の付帯工事などを行います。
 10-4-1 社会教育総務費（1 億 1,461 万 9 千円）
生涯学習課（83-1127）（IP:050-5207-5100）
町民大学やおおなん郷土塾、成人式などにかかる経費、生涯学習課の事務経費などが含まれます。職員の人件費も含まれます。

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○ふるさと教育事業

242 万 3 千円

昨年協定を締結した(株)モンベルと連携し、町の豊かな自然を生かした子どもたちの生きる力・生き抜く力を育成するための自然教育体験事業などを行います。
○結集！しまねの子育て協働プロジェクト補助金事業費 262 万 4 千円
学校、家庭、地域の連携による地域総掛かりで子育てする環境作りを行い、親学ファシリテーター養成講座の実施や地域コーディネーターを配置します。
 10-4-2 公民館費（1 億 7,604 万 2 千円）
生涯学習課
各公民館の管理費や活動費、公民館長、公民館主事の人件費が含まれます。
○公民館を核とした人づくり機能強化事業費 100 万円
県のふるさと人づくり推進事業を活用し、公民館等の社会教育機能の強化（次世代の育成、つながりづくり、地域づくりを担う人づくり）や社会教育の専門的知識を持つ社会教育士の育成に取り組みます。
 10-4-3 図書館費（1,542 万 2 千円）
生涯学習課
町立図書館本館および各分館の管理運営費です。読書ボランティア研修講師・
読み聞かせ団体への謝金やブックスタート事業に要する経費も含まれます。図書館長や司書の人件費も含みます。
 10-4-4 社会教育施設費（3,542 万 4 千円）
生涯学習課
商工観光課（95-2565）（IP:050-5207-3020）
郷土館、元気館、青少年旅行村、久喜林間学舎等の管理運営にかかる経費です。
 10-4-5 文化財保護費（1,667 万 3 千円）
生涯学習課
発掘調査や文化財の管理、ハンザケ自然館運営に要する経費です。
○文化財施設管理費 45 万 5 千円
邑南町指定文化財（旧山﨑家住宅、きねづかセンター、伊達屋）及び、施設維持の管理経費です。
○ハンザケ自然館運営費 708 万 8 千円
瑞穂ハンザケ自然館の施設管理費、展示・フィールドワークなどの運営経費です。館長や事務職員の人件費も含みます。
○発掘調査費（久喜銀山） 373 万 7 千円
久喜銀山遺跡の国史跡指定に向けて行う発掘調査等にかかる経費です。
 10-5-1 保健体育総務費（3,424 万 7 千円）
生涯学習課
主にスポーツ推進委員への報酬や町体育協会への補助金です。加えてスポーツ
教室や大会に要する経費も含まれます。
○東京オリパラ関連活動事業費
1,808 万 4 千円
ゴールボール競技の日本代表とフィンランド選手団との合宿、聖火リレー、フィンランド共和国との交流派遣事業などを行うための費用です。国際交流員費も含まれています。
 10-5-2 体育施設費（1,501 万 7 千円）
生涯学習課
体育館や野球場、グラウンドをはじめとする運動施設の維持管理費です。
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〇いわみスタジアム下水道改修事業費

154 万 6 千円

香木の森公園周辺の公共下水道工事の完了に伴い、公共下水道への接続工事を行います。
11 款 災害復旧費（0 円

対前年度△741 万 7 千円）
建設課（95-1120）（IP:050-5207-3015）
大雨などにより被災した農地や農業用施設、林道、町道、河川などの復旧に要する経費です。令和 3 年度の予算計上はありませんが、繰越事業（令和 2 年度の予算を議会の議決を経て令和 3 年度に使うこと）として、令和 3 年度にも事業は行われます。

12 款 公債費（15 億 6,132 万 1 千円 対前年度△6,277 万 3 千円）
財務課（95-1119、95-1193）（IP:050-5207-3004/3013）
 12-1-1 元金（15 億 736 万 4 千円）
 12-1-2 利子（5,395 万 7 千円）
町の借金である町債の償還に必要な経費です。
98 款 予備費（3,000 万円 前年度と同額）
不測の事態に備えて予備費を計上しています。

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４．特別会計予算
それぞれの特別会計を担当する課ごとにまとめました。特別会計はそれぞれ独自の財源を持っており、その収入により事業を行います。
 町民課 （95-1114）（IP:050-5207-3006）
 国民健康保険事業特別会計（13 億 7,100 万円）
国民健康保険税や国・県の負担金、一般会計からの繰入金をもとに国民健康保険の事業を行うための会計です。医療費の給付のほか、出産育児一時金や葬祭費等の支給、保健指導や特定健康診査といった事業を行っています。また、直営診療所事業会計への支援も行っています。平成 30 年度から県が財政運営の責任主体となったことに伴い、町は徴収した国民健康保険税などを県に国民健康保険事
業費納付金として納めることになりました。
なお、国民健康保険税の賦課徴収は財務課が行っています。
 国民健康保険直営診療所事業特別会計（１億 100 万円）
阿須那、井原、日貫、矢上の診療所の運営を行う会計です。診療報酬、個人負担金および一般会計・国民健康保健事業特別会計からの繰入金などにより運営されています。
 後期高齢者医療事業特別会計（3 億 9,500 万円）
75 歳以上の方の医療を行う会計です。実際の医療給付などは県下全市町村で構成する島根県後期高齢者医療広域連合が行っています。加入者からの保険料のほか、国・県の負担金、一般会計からの繰入金、後期高齢者医療広域連合からの保健事業委託金などにより運営されています。
 水道課 （95-1118）（IP:050-5207-3017）
 下水道事業特別会計（9 億 2,800 万円）
生活排水等の衛生的な処理を行う事業のための会計です。下水管、処理場の管理及び浄化槽の設置、管理を行っています。事業財源は、使用料、一般会計からの繰入金、国庫補助金及び町債などを財源としています。
 情報みらい創造課 （95-1111）（IP:050-5207-3000）
 電気通信事業特別会計（4 億 700 万円）
利用者からの使用料をもとに、おおなんケーブルテレビの運営を行うための会
計です。使用料に加え、一般会計からの繰入金も財源としています。

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５．水道事業会計予算
 水道課 （95-1118）（IP:050-5207-3017）
 水道事業会計
安全、安心な水を安定的に町民のみなさんにお送りするための事業を行う会計です。
水道事業の予算には収益的収支と資本的収支があります。
収益的収支とは、1 年間の営業活動で発生する料金収入などの収益と、収入を得るために必要となった費用を表し、その差から収益・損失が計算されます。
資本的収支とは、施設の建設や更新に係る収入とその支出を表します。当該年度に建設や更新された施設は将来にわたって稼働するため 1 年間の収入と費用を計上する収益的収支とは区分されます。
令和 3 年度は水道施設整備事業を 1 億 6,892 万円計上しています。
○主な水道施設整備事業◆配水管耐震化（基幹改良）事業◆遠方監視システム更新事業◆水道施設改良事業
予算額及び町債残高

予

収益的

資本的

合計

算

額

企業債（借入金）残高見込

令和３年度

令和２年度

前年度比較増減

収入

4億4,599万円

4億3,716万円

883万円

2.0%

支出

4億2,528万円

4億4,324万円

Δ1,796万円

Δ4.1%

収入

2億8,143万円

1億7,734万円

1億 409万円

58.7%

支出

4億5,691万円

3億4,362万円

1億1,329万円

33.0%

収入

7億2,742万円

6億1,450万円

1億1,292万円

18.4%

支出

8億8,219万円

7億8,686万円

9,533万円

12.1%- 42 -

増減率

令和３年度末

令和２年度末26億9,753万円 28億5,449万円

前年度比較増減 Δ1億5,696万円