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令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被 告

国外４名

原告ら第１２準備書面
２０２１（令和３）年７月２１日

福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨西 亜 沙 美塙

愛恵

原田恵美子

森あい渡寛邉

兼陽吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才富 永 悠 太1

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第１ 婚姻に対する国民の意識について
１ はじめに原告らは、訴状の第６において、同性同士の婚姻を認めない本件規定は、憲法１３条または憲法２４条１項で保障される婚姻の自由を侵害すると同時に、同性との婚姻を求める者の個人の尊厳を害するものであって、違憲であることを主張した。
婚姻の自由が憲法１３条または憲法２４条１項で保障されること、そして、本件規定の違憲性については、第１３準備書面において詳述するが、婚姻に対する国民の意識に関し、家族等のあり方に対する意識が多様化しているなか、現在もなお法律婚を尊重する意識が国民に幅広く浸透している
ことは、婚姻の自由が保障されていると解すべき理由の１つである。
さきの令和３年３月１７日札幌地方裁判所判決においても、「婚姻は、これにより、配偶者の相続権（民法８９０条）や夫婦間の子が嫡出子となること（同７７２条１項等）などの重要な法律上の効果が与えられているものとされているほか、近年家族等に関する国民の意識の多様化が指摘されつつも、国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられることも併せ考慮すると、上記のような婚姻をするについての自由は、憲法２４条１項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる。（最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷判決・民集６９巻８号２４２７頁）」と判示されているところである。
そこで、本書面では、婚姻に対する国民の意識を明らかにするため、近時の法律婚に関する調査結果や統計資料及びその概要について示すこととする。
２ 法律婚に関する調査結果等及びその概要（１）婚姻に対する意識調査等の結果
ア

平成１７年版国民生活白書（子育て世代の意識と生活）2

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内閣府の平成１７年版国民生活白書（子育て世代の意識と生活）（甲Ａ３０１）は、国勢調査及び人口動態統計等をもとに、結婚しても子どものいない世帯の割合が増加し、出生数が減少して少子化が進んでいることを指摘し、また、その要因として、出生率の低下、晩婚化、非婚化の進行を指摘している（４～１５頁）。
未婚者の結婚についての意識については、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査をもとに、「いずれ結婚するつもり」と回答した人の割合はわずかに減少しているものの、依然として９０％以上を占めており、結婚するつもりのない人は少ないことを指摘している（１６～１７頁）。また、人口動態調査特殊報告をもとに、妊娠が結婚に先行する、いわゆる「できちゃった婚」が増加していることを指摘し1、その理由として、内閣府の国民生活選好度調査をもとに、「独身の時に子どもができたら結婚した方が良い」と考える人の割合が多数を占めており、法律婚を重視する伝統的な意識が「できちゃった婚」に反映されていると考えられることを指摘している（５４～５６頁）。
離婚に関しては、人口動態統計をもとに、離婚件数の増加傾向を指摘し、内閣府の国民生活選好度調査をもとに、離婚に対して特に女性の抵抗感は薄れてきていると考えられ、それが離婚の実態にも現れてきていると指摘している（５６～５８頁）。また、人口動態統計をもとに、子どものいる夫婦の離婚件数、子どもを伴った再婚件数の増加を指摘している（５1千葉勝美『憲法判例と裁判官の視線』（有斐閣、令和元年）（甲Ａ３０２）２５１～２

５２頁が、「〔婚外子相続分差別違憲決定の――引用者注〕法廷意見にあるとおり……婚姻届を提出するかどうかの判断が第一子の妊娠と深く結びついているとみられるなど（いわゆる「できちゃった婚」である。
）」と述べていることからすると、同決定の「婚姻届を提出するかどうかの判断が第１子の妊娠と深く結び付いているとみられる」との判示は、「できちゃった婚」の増加に関する平成１７年版国民生活白書の記述を踏まえたものと解される。

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８～５９頁）。
事実婚に関しては、「法律に基づく婚姻届は出さず、事実上の結婚生活を送ることを選択している人たちも多くなっていると言われている」（６１頁）と指摘しているが、具体的な統計資料は引用されていない。
イ

平成２５年版厚生労働白書（若者の意識を探る）
厚生労働省の平成２５年版厚生労働白書（若者の意識を探る）（甲Ａ３０３）は、人口動態統計等をもとに、少子化による若年者の減少、未婚率の上昇などを背景に我が国の婚姻件数は減少傾向にあり、近年はほぼ横ばいで推移していること、大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に結婚する年齢が高くなる晩婚化が進行していること、諸外国と比較して婚外子の割合が極めて低い我が国では、晩婚化に伴って晩産化も併せて進行していることを指摘し、また、国勢調査をもとに、未婚率が上昇していることを指摘している（５６～５９頁）。
結婚についての基本的な考え方については、内閣府の男女共同参画社
会に関する世論調査等をもとに、「結婚して一人前や、結婚するのが当たり前といったような社会的な圧力が弱まるとともに、結婚が家や親のためでもない個人を中心に据えたものへ変化する中で、結婚は人生の選択肢の一つとして捉えられるようになっている。結婚するかしないかについての自由度は高まっていると言える」と指摘している（５９～６１頁）
が、他方で、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査をもとに、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は９割弱で推移しており、依然として高い水準にあるとし、若者の結婚願望は決して低いわけではな
いと指摘している（６５～６６頁）。
離婚に関しては、人口動態統計をもとに、離婚数の推移は婚姻数の減少などの影響で近年減少傾向にあることが指摘されているが、内閣府の国民生活選好度調査をもとに、離婚に対する抵抗感は薄れてきていると考4

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えられると指摘している（６２～６４頁）。
ウ

平成２６年度結婚・家族形成に関する意識調査
内閣府の平成２６年度 結婚・家族形成に関する意識調査（甲Ａ３０４）
では、結婚観について、全体では、「できればした方が良い」との回答が５４．１％と最も高く、「必ずしたほうが良い」との合計が６８．１％であったのに対し、「結婚しなくて良い」（「無理してしなくても良い」、「しなくて良い」の合計）との回答は３０．９％にとどまっていた（３５頁）。
将来の結婚の意向については、全体で、「いずれは結婚したい」との回答が４７．０％と最も高く、「すぐにでも結婚したい」、「２～３年以内に結婚したい」との合計は全体で７７．７％であった。一方、「結婚するつもりはない」との回答は７．０％であり１割未満にとどまっていた（３７頁）。
また、結婚したい理由（複数回答可）として、全体で、「家族を持ちたい」、「子供がほしい」との回答が７０．０％と最も高く、次いで、「好きな人一緒にいたい」６８．９％、「老後に一人でいたくない」４９・３％、「両親や親戚を安心させたい」４９．０％、「やすらぎが欲しい」４７．
２％などの回答が続いた（４２～４３頁）。

エ２０１５年社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）
国立社会保障・人口問題研究所の２０１５年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（甲Ａ３０５）は、いずれ結婚するつもりであると回答した未婚者の割合が、男性では８５．７％、女性８９．
３％であり、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、ここ３０年で若干の低下はあるものの、依然として高い水準にあることを指摘している（１３頁）。
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結婚に利点があると感じている未婚者は、男性６４．３％、女性７７．
８％であった。具体的な利点（２つまで回答可）として、「子どもや家族をもてる」（男性３５．８％、女性４９．８％）、「精神的安らぎの場が得られる」（男性３１．１％、女性２８．１％）、「親や周囲の期待に応えられる」（男性１５．９％、女性２１．９％）、「愛情を感じている人と暮らせる」（男性１３．３％、女性１４．０％）、「経済的に余裕がもてる」（男性５．９％、女性２０．４％）、「社会的信用や対等な関係が得られる」（１２．２％、女性７％）等の回答があった（１５～１６頁）。
（２）婚姻に関する統計
ア

平成３０年版我が国の人口動態
厚生労働省の平成３０年版我が国の人口動態（甲Ａ３０６）は、婚姻件数は２０１６年（平成２８年）から再び減少し２０１６年（平成２８年）は戦後最少となったこと、夫・妻の平均初婚年齢は年々上昇傾向にあることを指摘している（３０～３２頁）。
婚姻率については、１９７１年（昭和４６年）をピークに急激に低下し、近年は増減を繰り返しながら減少し続けているものの、２０１６年（平成２８年）では、ヨーロッパ諸国（スウェーデン、ロシアを除く）に比べて高くなっていることが指摘されている（３３頁）。
出生に占める嫡出でない子の出生割合については、我が国が２．３％（２０１６年）であるところ、アメリカ合衆国が４０．３％（２０１５年）、フランスが５９．１％（２０１５年）、ドイツが３５．０％（２０１５年）、イタリアが３０．０％（２０１５年）、スウェーデンが５４．７％（２０１５年）、イギリスが４７．９％（２０１５年）であり、出生に占める嫡出でない子の出生割合が、我が国では極めて高い（３３頁）。

イ

２０１９年（令和元年）国民生活基礎調査の概況
厚生労働省の２０１９年（令和元年）国民生活基礎調査の概況（甲Ａ３6【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

０７）によると、児童のいる世帯の全世帯に占める割合は、１９８６年（昭和６１年）には４６．２％であったが、その後は年々減少していき、２０１９年（令和元年）には２１．７％となっている（７頁）。
ウ

令和３年版少子化社会対策白書（少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書）
内閣府の令和３年版少子化社会対策白書（甲Ａ３０８）は、人口動態統計をもとに、出生数は１９９１年（平成３年）以降増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向にあること、合計特殊出生率は２００５年（平成１７年）過去最低である１．２６まで落ち込み、近年は微増傾向が続いていたが２０１９年（令和元年）は前年の１．４２を０．０６ポイント下回ったことを指摘している（４～５頁）。
婚姻件数及び婚姻率に関しては、人口動態統計をもとに第１次ベビーブーム世代が２５歳前後の年齢を迎えた１９７０（昭和４５年）から１９７２年（昭和４７年）以降は低下傾向となり、２０１８年（平成３０年）に年間６０万組台を割って５８万６４８１組と１９４７年（昭和２２年）以降最低となったが、２０１９年（令和元年）は、いわゆる令和婚の影響もあり、５９万９００７組と増加した（１０頁）。また、国勢調査をもとに、未婚化が進行していること、人口動態統計をもとに、晩婚化、晩産化が進行していることを指摘している（１１～１３頁）。

エ２０２１年版人口統計資料集
国立社会保障・人口問題研究所のウェブサイトに掲載されている２０２１年版人口統計資料集のうち、以上に関連すると考えられるデータとして、以下のものを証拠提出する。
①

表３－１

出生数、死亡数、自然増加数および率：１８７３～２０１９年（甲Ａ３０９の１）②

表４－５

主要先進国の合計特殊出生率：１９５０～２０１９年
7【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

（甲Ａ３０９の２）③

表４－１８

嫡出でない子の出生数および割合：１９２０～２０１

９年（甲Ａ３０９の３）④

表６－１

初婚・再婚別婚姻数および婚姻率：１８８３～２０１９年（甲Ａ３０９の４）⑤

表６－２

種類別離婚数および離婚率：１８８３～２０１９年（甲Ａ３０９の５）
⑥

表６－１２

全婚姻および初婚の平均婚姻年齢：１８９９～２０１９年（甲Ａ３０９の６）
⑦

表７－２２

家族類型別一般世帯における子どもおよび高齢者のいる割合：１９８０～２０１５年（甲Ａ３０９の７）
以上

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