名古屋大学理学部規程
平成 16 年４月１日規程第 128 号

名古屋大学理学部規程
目

次
第１章

通則（第１条・第２条）

第２章

教育課程及び授業（第３条－第 11 条）

第３章

成績評価，進級及び卒業（第 12 条－第 14 条）

第４章

特別聴講学生，科目等履修生，聴講生及び研究生（第 15 条－第 20 条）

附

則

第１章
（趣

通

則

旨）

第１条

名古屋大学理学部（以下「本学部」という。）における目的，教育課程，授業，成績評価等（以下「学部の教育」という。）については，名古屋大学通則（平成 16 年度通則第１号。以下「通則」という。）及び名古屋大学全学教育科目規程（平成 16 年度規程第 115 号）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２

この規程に定めるもののほか，学部の教育に関し必要な事項は，教授会が定める。

（目

的）

第２条

本学部は，教育基本法の精神にのっとり，学術文化の中心として広く知識を授け，数学，物理学，化学，生命理学及び地球惑星科学の各分野にわたり，深く，かつ総合的に研究するとともに，完全なる人格の育成と文化の創造を期し，民主的，文化的な国家及び社会の形成を通じて，世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。

第２章

教育課程及び授業（科目区分及び内容）
第３条

科目区分は，理学部専門系科目及び全学教育科目とし，その内容は別に定める。

（授 業 科 目）
第４条
２

授業科目は，必修科目，選択必修科目及び選択科目とする。

各学科の専門系科目の必修科目，選択必修科目及び選択科目並びにその単位数は，別表第１のとおりとする。

（単位数の計算の基準）
第５条

理学部専門系科目の単位数は，次の基準により計算するものとする。

一

講義については，15 時間の講義をもって１単位とする。

二

演習については，30 時間の演習をもって１単位とする。

三

実験及び実習については，30 時間から 45 時間までの範囲で教授会が定める時間の実験又は実習をもって 1 単位とする。
（授業科目の履修）
第６条

各学科の専門系科目の授業科目の履修については，別表第１に定めるもののほか，各学科の定めるところに従わなければならない。
２

他の学科又は他の学部の専門系科目は，選択科目として履修することができる。

３

前項の規定により履修し，修得した単位は，学科の定めるところにより卒業の要件となる単位として認定することができる。

（入学前の既修得単位の認定）

- 1 -

第７条

学生が本学部に入学する前に大学又は外国の大学において履修した授業科目を修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については，教育上有益と認める場合は，教授会の議を経て，卒業の要件となる単位として認定することができる。
２

前項により卒業の要件となる単位として認定することのできる単位数は，本学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を除き，次条及び通則第 23 条の 2 の規定により認定することができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとし，単位の認定方法は，教授会が定める。

（他の大学の授業科目の履修等）
第８条

学生が他の大学の授業科目を履修し，修得した単位は，30 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認定することができる。
２

前項の単位の認定方法は，教授会が定める。

（留

学）

第９条

前条の規定は，学生が留学する場合に準用する。

（履 修 の 申 請）
第 10 条 学生は，毎学年の初めにおいて，当該学年間に履修しようとする授業科目を学部長に申請し，その許可を得なければならない。
２

授業開始時期が，学年の中途にある授業科目については，そのときにおいて前項の申請をすることができる。

第 11 条

前条の申請において，一の授業科目につき，当該授業を行うに適当と認められる人員を超えるときは，次の順位により許可するものとする。
第１ 当該授業科目を必修科目とする者
第２ 当該授業科目を選択必修科目とする者
第３ 当該授業科目を選択科目とする者
第４ その他の者
２

同一順位の者の取扱いについては，その都度定める。

第３章

成績評価，進級及び卒業（成 績 評 価）
第 12 条 成績評価の方法は，学科の定めるところによる。
２

成績は，名古屋大学における成績評価及びGPA制度に関する規程（令和元年度規程第 68 号）の定めるところによる。

（進級）

第 13 条 第２年次に進級するためには，第１年次終了時までに別表第１及び別表第２に定める授業科
目のうち，所定の授業科目を履修し，かつ，所定の単位を修得しなければならない。
２

進級できない者は，第１年次に留める。

３

第１年次までの在学年限は，通算して５年を超えることができない。

４

第１項に規定する所定の授業科目及び所定の単位については，教授会が別に定める。

（卒 業 資 格）
第 14 条本学部を卒業するためには，別表第１に定める理学専門系科目及び別表第２に定める全学教

育科目の単位数を修得しなければならない。

第４章

特別聴講学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び特別短期研修学生（特別聴講学生）
第 15 条 特別聴講学生の入学は，教授会において選考の上，学部長が許可する。
２

特別聴講学生の在学期間は，履修しようとする授業科目について授業の行われる期間とする。

３

特別聴講学生の聴講科目における単位の認定は，第 12 条の規定を準用する。

（科目等履修生）
第 16 条 科目等履修生の入学は，教授会において選考の上，学部長が許可する。
- 2 -

２

科目等履修生の在学期間は，履修しようとする授業科目について授業の行われる期間とする。

３

科目等履修生の履修科目における単位の認定は，第 12 条の規定を準用する。

（聴

講

生）

第 17 条 聴講生の入学は，教授会において選考の上，学部長が許可する。
２

聴講生の在学期間は，聴講しようとする授業科目について授業の行われる期間とする。

（研究生の定員）
第 18 条 研究生の定員は，60 名とする。
（研究生の入学）
第 19 条 研究生の入学資格は次のとおりとする。
一二２

大学の理学部又はこれに相当する学部を卒業した者
前号と同等以上の学力があると認められた者
研究生の入学は，教授会において選考の上，学部長が許可する。

（研究生の在学期間）
第 20 条研究生の在学期間は，１年以内とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期間は，当該学年末までとする。
２

在学期間が満了しても研究のため，なお引き続き在学しようとする者があるときは，学部長の許可を得て在学期間を延長することができる。

３

前項の場合，学部長は，教授会の議を経て許可する。

（特別短期研修学生）
第 21 条 特別短期研修学生の入学は，教授会において選考の上，学部長が許可する。
２

特別短期研修学生の在学期間は，１月以上６月以内とする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りではない。
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし，令和元年度以前に入学した者については，な
お従前の例による。
「別表第１」（第４条，第６条，第 13 条及び第 14 条関係）
（省略）

「別表第２」全学教育科目の履修要件（第 13 条及び第 14 条関係）
（省

略）

- 3 -

名古屋大学理学部運営に関する諸内規名古屋大学大学院理学研究科長候補者選考内規
（趣旨）
第１条

名古屋大学大学院理学研究科長候補者（以下「候補者」という。）の選考については，名古屋大学の部局の長に関する基準（平成 26 年度規程第 62 号）に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
（選考の開始）
第２条

理学研究科教授会（以下「教授会」という。）は，次の各号のいずれかに該当する場合に，候補者の選考を開始する。
一

研究科長の任期が満了するとき。

二研究科長が辞任を申し出て，承認されたとき。

三

研究科長が欠員となったとき。

（選考手続）
第３条

候補者の選考は，第２条第１号の場合は，任期満了の日から少なくとも２か月前までに終える

ものとし，同条第２号又は第３号の場合は，辞任の承認又は欠員となった日から２週間以内に開始す
るものとする。
（候補者の資格）第４条

候補者は，理学研究科の専任の教授のうちから選考する。

（職員投票及び学生投票）
第５条

候補者の選考に当たっては，教授会による選考に先立ち，職員による投票（以下「職員投票」という。）並びに学生及び研究生による意向確認投票（以下「学生投票」という。）を行うものとする。
２

職員投票及び学生投票の実施方法は，別に定める。
（教授会による選考）

第６条
２

教授会は，選挙により候補者の選考を行う。

候補者の選考は，構成員の３分の２以上の出席する教授会において行い，投票は単記無記名とし，投票総数の４分の３を超える得票者を候補者とする。

３

前項による投票の結果，投票総数の４分の３を超える得票数を得られない場合は，第２回目，第３回まで投票を実施するものとする。

４

第３回の投票によっても投票総数の４分の３を超える得票者がない場合は，得票上位２位までのものについて投票を行い，最多得票者をもって候補者とする。

５

教授会は，やむを得ない理由により，再選考が必要と判断したときは，再選考をすることができ
る。
（任期）

第７条

研究科長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，引き続き３年を超えることはできない。
２

第２条第２号又は第３号により選出された研究科長の任期は，前任者の残任期間とする。
（雑則）

第８条

この内規に定めるもののほか，選考に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が別に

定める。
附

則

１

この内規は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この内規の施行前に名古屋大学大学院理学研究科長選考基準及び名古屋大学大学院理学研究科長候- 4 -補者選考内規により選考された研究科長は，この内規に基づき選考されたものとみなす。
３

第６条第１項の規定にかかわらず，この内規の施行後最初の任命に係る研究科長の任期は，平成20 年３月 31 日までとし，当該研究科長が再任された場合の任期は，平成 21 年３月 31 日までとする。
附則

この内規は，平成 17 年 7 月 15 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 20 年 12 月 19 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

名古屋大学理学部長候補者選考内規
（趣旨）
第１条

名古屋大学理学部長候補者（以下「学部長候補者」という。）の選考は，名古屋大学の部局長等の選考に関する基準（平成 16 年名大基準第４号）に定めるもののほか，この内規の定めるところに
よる。
（選考）
第２条

名古屋大学理学部教授会は，名古屋大学大学院理学研究科教授会が選考した名古屋大学大学院

理学研究科長候補者を，学部長候補者として選考する。
（任期）
第３条

学部長の任期等については，名古屋大学大学院理学研究科長候補者選考内規第７条の規定を準

用する。
（雑則）
第４条

この内規に定めるもののほか，選考に関し必要な事項は，学部教授会の議を経て，学部長が定

める。
附

則

１

この内規は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この内規の施行前に名古屋大学理学部長候補者選考内規により選考された学部長は，この内規に基づき選考されたものとみなす。

３

第３条の規定にかかわらず，この内規の施行後最初の任命に係る学部長の任期は，平成 20 年３月
31 日までとし，当該学部長が再任された場合の任期は，平成 21附

年３月 31 日までとする。

則

この内規は，平成 17 年７月 15 日から施行する。

名古屋大学大学院理学研究科職員投票及び学生意向確認投票に関する要項（趣旨）
第１

研究科長（学部長），副研究科長及び研究科選出評議員の各候補者（以下「研究科長等候補者」という。）の選考に当たり，職員並びに学生及び研究生（以下「研究科構成員」という。）の意見を尊重し，かつ，これを反映させるため，投票を行う。
（研究科構成員による投票）
第２研究科構成員による投票は，職員による投票（以下「職員投票」という。）及び学生及び研究生による意向確認投票（以下「学生意向確認投票」という。）とする。
２

学生意向確認投票は，研究科長候補者を選考する場合に限り実施する。
（投票管理委員会）

第３

職員投票及び学生意向確認投票は，投票管理委員会（以下，「委員会」という。）が管理する。
- 5 -

２

委員会は，次の者によって構成する。
一

教授１名

二

准教授又は講師１名

三

助教１名

四

事務長

五

事務系職員１名（事務長を除く。）

六

大学院理学研究科の学生又は研究生１名

七

理学部の学生又は研究生１名

３

委員会の委員長は，委員の互選によって定める。

４

委員会の委員が欠員になったときは，理学研究科長は，遅滞なく他の者を委員に委嘱しなればならない。

５

第２項第六号及び第七号の委員は，学生意向確認投票の管理を行うものとする。

６

第２項第一号の委員が，職員投票により研究科長等候補者に選ばれたときは，当該委員は委員としての資格を失うものとする。

７

委員会は，適当な補助者を選び，投票管理の事務を補助させることができる。
（職員投票の有資格者）

第４職員投票の有資格者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

一

正規職員

二

任期付き正職員

三

限定職員（フルタイム）

四

契約職員

五

前各号に規定する職員以外の者で，学科主任又は施設の長を通じて申し出た者について，投票管理委員会が承認した者。

２

前項第１号から４号までに定める有資格者の詳細は，別表のとおりとする。
（職員投票の方法）

第５職員投票は，単記無記名投票とし，投票総数の５分の１を超える得票者を研究科長等候補者とする。
２

前項に定める投票によっても研究科長等候補者が得られなかった場合は，得票数上位５位までの者について再投票を行い，なお投票総数の５分の１を超える得票者を研究科長等候補者が得られなかった場合は，最多数得票者をもって，研究科長等候補者とする。
（副研究科長国保社に関する職員投票の方法）

第６ 職員投票は，単記無記名投票とし，得票数上位５位までの者を副研究科長候補者とする。
２２名の副研究科長を同時に選考する必要がある場合の職員投票は，不完全２名連記無記名投票とし，得票数上位１０位までの者を副研究科長候補者とする。
（学生意向確認投票の有資格者）

第７

学生意向確認投票の有資格者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

一

大学院理学研究科の学生及び研究生

二

理学部の学生及び研究生

三

前号までに準ずる者で，専攻長又は学科主任を通じて申し出た者について，投票管理委員会が承認した者。

（学生意向確認投票の方法）
第８

学生意向確認投票は，職員投票によって選出された研究科長候補者について，大学院理学研究科の学生及び研究生，理学部の学生及び研究生毎に候補者として不適任であるか否かについての投票を行う 。
２

前項の学生意向確認投票により研究科長候補者を不適任とする票数が次のいずれかに該当する場合，
当該研究科長候補者は，適任でないと見なされる。
一

大学院理学研究科又は学部の学生及び研究生のいずれかにおいて，研究科長候補者を不適任とす- 6 -る票が有権者の２分の１を超えた場合。
二

大学院理学研究科又は学部の学生及び研究生のいずれかにおいて，投票数が有権者数の３分の２を超え，かつ，研究科長候補者を不適任とする票が投票数の２分の１を超えた場合。

（再投票）
第９

前条第１項の学生意向確認投票の結果，すべての研究科長候補者が不適任とされた場合には，改めて職員投票及び学生意向確認投票を行う。
２

前項に定める投票によっても，なおすべての研究科長候補者が不適任とされた場合には，研究科教授会において協議する。
（職員投票及び学生意向確認投票の日時及び公示）

第 10 職員投票及び学生意向確認投票の日時は，投票管理委員会が，それぞれの投票日の 10 日前までに公示する。
（投票に要する日数）
第 11

学生意向確認投票に要する日数は，３日以内とし，最初の投票日から１週間以内に投票を終えるものとする。
（投票結果の公示）
第 12

職員投票の結果は，即日公示し，学生意向確認投票の結果は，教授会における選考の３日前までに公示する。
（期日前投票）
第 13 職務そのほかやむ得ない事由により，投票日に投票できない者に限り，期日前投票を認める。
２

期日前投票の日時及びその方法は，投票管理委員会が定める。
（投票の非有資格者）

第 14

職員投票及び学生意向確認投票の有資格者のうち，次の各号のいずれかに該当する者は，投票の有資格者から除くものとする。
一第 10 条による公示の日に，研究科構成員でない者

二

第 10 条による公示された投票日までに，研究科構成員でなくなる者

三

第 10 条により公示された投票日及び期日前投票日のいずれの日にも外国出張又は外国留学中の者

四

前号のいずれの日にも休職又は休学中の者

（雑則）
第 15

この内規に定めるもののほか，職員投票及び学生意向確認投票に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て，研究科長が別に定める。
附

則１

この内規は，平成 20 年 12 月 19 日から施行する。

２

名古屋大学理学部構成員投票について（昭和 54 年 11 月 20 日制定），名古屋大学理学部長選考に関する了解事項（昭和 49 年 12 月 19 日制定），名古屋大学理学部長及び理学部選出評議員選考に当たっての申し合わせ事項（昭和 49 年 12 月 19 日制定）及び名古屋大学理学部長及び理学部選出評議員選考に関する実施要領（昭和 50 年１月 30 日制定）は，廃止する。

「別表」（第４条第２項関係）
（省

略）

- 7 -

名古屋大学大学院理学研究科規程
平成 16 年４月１日規程第 129 号
第１条

名古屋大学大学院理学研究科（以下「研究科」という。）における教育課程，授業，成績評価

等（以下「研究科の教育」という。）については，名古屋大学大学院通則（平成 16 年度通則第 2 号）
及び名古屋大学大学院共通科目規定（以下，「共通科目規定」という。
）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
２

この規程に定めるもののほか，研究科の教育に関し必要な事項は，研究科委員会が定める。

第２条

研究科は，理学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，理学における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
第３条

各専攻（次項の数理物理系プログラム，化学系プログラム及び生物系プログラムを除く。）の授業科目，その単位数及び履修方法並びに研究指導は，別表第１のとおりとする。
２

素粒子宇宙物理学専攻に国際プログラム群に係る数理物理系プログラム（素粒子宇宙数理サブプログラム）を，物質理学専攻に国際プログラム群に係る数理物理系プログラム（物質物理サブプログラ
ム）及び化学系プログラムを，生命理学専攻に国際プログラム群に係る生物系プログラムを置き，その授業科目，その単位数，履修方法及び修了要件は，別表第２のとおりとする。

３

各授業科目の単位数の計算の基準は, 研究科委員会が定める。

第４条

入学又は進学を許可された者には，指導教員を定める。

２

指導教員は, 必要に応じて２名以上とすることができる。

３

前項の場合に必要があるときは，他の研究科の教授を加えることができる。

第５条

入学又は進学を許可された者は，１月以内に，指導教員の指導の下に学修計画を作成し，研究科長に提出しなければならない。
第６条
２

学生は，履修しようとする授業科目について，あらかじめ指導教員の承認を得るものとする。

研究指導の方法については，研究科委員会が定める。

第７条

学生が研究科に入学する前に大学院で履修し，修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については，10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前項の単位の認定方法は，研究科委員会が定める。

第８条

学生は，前２条のほか，指導教員の承認を得て，他の専攻若しくは他の研究科又は理学部若し

くは他の学部の授業科目を履修することができる。
２

学生は，前項のほか,指導教員の承認を得て,大学院共通科目規定に定める授業科目を履修すること
ができる。

３

第 1 項により履修し，修得した単位のうち他の専攻又は他の研究科の授業科目を履修し，修得した単位については，課程修了に必要な単位として認定することができる。

第９条

学生が他の大学院で授業科目を履修し，修得した単位は，10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前項の単位の認定方法は，研究科委員会が定める。

第 10 条学生が他の大学院又は研究所等において研究指導を受けた場合の認定方法は，研究科委員会が定める。
第 11 条 前２条の規定は，学生が留学する場合に準用する。
第 12 条

修士の論文提出の時期は，指導教員が指定し，その審査は，提出者の修了予定日の１月前までに終了するものとする。
第 13 条

授業科目の成績は，名古屋大学における成績評価及びGPA制度に関する規程（令和元年度規程

第 68 号）の定めるところによる。
第 14 条 他の大学院から転入学した者の既修得単位の認定については，研究科委員会が定める。
- 8 -

第 15 条 大学院特別聴講学生の入学は，研究科委員会において選考の上，研究科長が許可する。
第 16 条 特別研究学生の入学は，研究科委員会において選考の上，研究科長が許可する。
第 17 条 大学院研究生の定員は，60 名とする。
第 18 条 大学院研究生の入学資格は，次のとおりとする。
理学修士の学位を有する者

二

前号と同等以上の学力があると認められた者

２

一

大学院研究生の入学は，研究科委員会において選考の上，研究科長が許可する。

第 19 条大学院研究生の在学期間は，１年以内とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期間は，当該学年末までとする。
２

在学期間が満了しても研究のため，なお引き続き在学しようとする者があるときは，研究科長の許可を得て在学期間を延長することができる。

３

前項の場合，研究科長は，研究科委員会の議を経て許可する。
省略
附則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし,令和元年度以前に入学した者ついては,なお従前の例による。
「別表第１」（第３条１項関係）（省略）「別表第２」（第３条２項関係）
（省

略）

- 9 -

名古屋大学大学院多元数理科学研究科規程
平成 16 年４月１日規程第 153 号
（趣

旨）

第１条

名古屋大学大学院多元数理科学研究科(以下「研究科」という。)における目的，教育課程，授業，成績評価等(以下「研究科の教育」という。)については，名古屋大学大学院通則(平成 16 年度通則第２号)及び名古屋大学大学院共通科目規程（以下「共通科目規程」という。）に定めるもののほか，
この規程の定めるところによる。
（目

的）

第２条

研究科は，数理科学における学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより，文化の進展に寄与するとともに，数理科学における学術の研究者，高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
（授業科目，単位等）
第３条

専攻（次項の数理物理系プログラムを除く。）の授業科目，その単位数及び履修方法並びに研究

指導は，別表第１のとおりとする。
２

専攻に国際プログラム群に係る数理物理系プログラムを置き，その授業科目，その単位数，履修方法及び修了要件は別表第２のとおりとする。

３

各授業科目の単位数の計算の基準は，研究科教授会が定める。

（指 導 教 員）
第４条

入学又は進学を許可された者には，指導教員を定める。

２

指導教員は，必要に応じて２名以上とすることができる。

３

前項の場合において，必要があるときは，他の研究科の教授を加えることができる。

（学 修 計 画）
第５条

入学又は進学を許可された者は，１月以内に指導教員の指導の下に学修計画を作成し，研究科長に提出するものとする。
第６条
２

学生は，履修しようとする授業科目について，あらかじめ指導教員の承認を得るものとする。

研究指導の方法については，研究科教授会が定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第７条

学生が研究科に入学する前に大学院で履修し，修得した単位については，10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前項の単位の認定方法は，研究科教授会が定める。

（他の研究科の授業科目の履修）
第８条

学生は，前２条のほか，指導教員の承認を得て，他の研究科又は学部の授業科目を履修することができる。
２

学生は前項のほか，指導教員の承認を得て，共通科目規程に定める授業科目を履修することができる。

３

前２項により履修し，修得した単位は，課程修了に必要な単位として認定することができる。

（他の大学院の授業科目の履修）第９条

学生が他の大学院で授業科目を履修し，修得した単位は，10 単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２

前項の単位の認定方法は，研究科教授会が定める。

（他の大学院等における研究指導）第 10 条学生が他の大学院又は研究所等において研究指導を受けた場合の認定方法は，研究科教授会

が定める。
（留

学）
- 10 -

第 11 条 前２条の規定は，学生が留学する場合に準用する。
（修士論文の提出時期）
第 12 条 修士論文の提出時期は，研究科教授会が定める。
（成 績 評 価）
第 13 条

授業科目の成績は，名古屋大学における成績評価及びGPA制度に関する規程（令和元年度規程

第 68 号）の定めるところによる。
（転入学者等の既修得単位）
第 14 条 転入学及び転研究科した者の既修得単位の認定については，研究科教授会が定める。
（大学院特別聴講学生）
第 15 条 大学院特別聴講学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。
（特別研究学生）
第 16 条 特別研究学生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。
（科目等履修生）
第 17 条 科目等履修生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。
（大学院研究生の定員）
第 18 条 大学院研究生の定員は，40 名とする。
（大学院研究生の入学）
第 19 条 大学院研究生の入学資格は，次のとおりとする。
一

修士の学位を有する者

二

前号と同等以上の学力があると認められた者

２

大学院研究生の入学は，研究科教授会において選考の上，研究科長が許可する。

（大学院研究生の在学期間）
第 20 条大学院研究生の在学期間は，１年とする。ただし，学年の中途において入学した場合における在学期間は，当該学年末までとする。
２

在学期間が満了しても研究の必要があるときは，研究科長の許可を得て在学期間を延長することができる。

３

前項の場合，研究科長は，研究科教授会の議を経て許可する。

（雑則）

第 21 条

この規程に定めるもののほか，研究科に関し必要な事項は，研究科教授会の議を経て，総長

が定める。

省略
附

則

この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし,令和元年度以前に入学した者ついては,なお従前の例による。「別表第１」（第３条１項関係）（省略）「別表第２」（第３条２項関係）（省略）- 11 -

名古屋大学学位規程
平成 16 年４月１日規程第 104 号(学位の種類)第１条

名古屋大学（以下「本学」という。）において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職とする。
(学位の専攻分野等の名称)
第２条

名古屋大学通則(平成 16 年度通則第 1 号)第 32 条第 1 項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与し，その学位記には，学部又は学科の区分に従い，次の専攻分野の名称を付記するものと
する。
学 部
文
学
部
教 育 学 部
法学
部
経 済 学 部
情 報 学 部
理
学
部
医
学
部

学科名

学 士
文 学
教育学
法 学
経済学
情報学
理 学
医 学 科
医 学
保健学科
看護学 保健学 リハビリテーション学
工
学
部
工 学
農
学
部
農 学
２ 名古屋大学大学院通則(平成 16 年度通則第 2 号。以下「大学院通則」という。) 第 34 条第１項の定めるところにより本学大学院の課程を修了した者に修士，博士又は専門職の学位を授与し，その学
位記には，研究科の区分に従い，次の専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名
修士
博士
専門職
人文学研究科
文 学
文 学
歴史学
歴史学
学 術
学 術
教育発達科学研究科
教育学
教育学
教 育
教 育
心理学
心理学
臨床心理学
法学研究科
法 学
法 学
法務博士（専門職）
比較法学
比較法学
現代法学
現代法学
経済学研究科
経済学
経済学
経営管理学
情報学研究科
情報学
情報学
学 術
学 術
理学研究科
理 学
理 学
医学系研究科
医科学
医 学
医療行政学
看護学
看護学
医療技術学
医療技術学
リハビリテーション療法学
リハビリテーション療法学
工学研究科
工 学
工 学
生命農学研究科
農 学
農 学- 12 -

国際開発研究科
多元数理科学研究科
環境学研究科

創薬科学研究科
３

国際開発学
数理学
環境学
社会学
地理学
法 学
経済学
理 学
工 学
建築学
創薬科学

国際開発学
数理学
環境学
社会学
地理学
法 学
経済学
理 学
工 学
建築学
創薬科学

前２項に規定する専攻分野の名称の英文表記については，別に定める。
(学位授与の要件)

第３条

前条第２項に定めるもののほか，本学大学院研究科に論文を提出して，博士論文の審査及び試験に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも博士の学位を授与することができる。
(課程による者の論文等の提出)
第４条

本学大学院の課程による論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）は，各研究科で定める授業科目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該研究科長に提出するものとする。
(課程によらない者の学位授与の申請)
第５条

第３条により学位を得ようとする者は，論文に履歴書及び学位審査手数料を添え，学位の種類を指定した願書を当該研究科教授会又は当該研究科教授会が学位審査を委任している委員会等(以下「研究科教授会等」という。)の承認を得て，総長に提出するものとする。
(論文等)
第６条

主論文は１編とし，博士論文にあってはその要旨を添付して提出するものとする。この場合，必要により，参考論文を添付することができる。
２

特定の課題についての研究の成果は，各研究科で定めるところにより提出するものとする。

第７条

提出した論文（前期課程，医学系研究科の修士課程の課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）及び納入した審査手数料は，返納しない。
(学位審査委員会)
第８条

博士論文を受理したときは，研究科教授会等は，当該研究科の教授２名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。ただし，国際連携専攻における博士論文を受理したときは，当該国際連携専攻を設ける研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）と協議の上，当該研究科の教授２名以上を含む審査委員を選出し，連携外国大学院の教授その他の者を加えて，連携外国大学院と合同の学位審査委員会を組織する。
２

修士論文若しくは特定の課題についての研究の成果を受理したとき，又は第 11 条に規定する博士論文
研究基礎力審査を行うときは，研究科教授会等は，当該研究科の教授，准教授又は講師２名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。ただし，当該委員会の委員には少なくとも当該研究科の教授を１名含まなければならない。

３

前２項の場合において，必要あるときは，本学の他の研究科若しくは研究所，他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教授その他の者を学位審査委員会に委員として加えることができる。

- 13 -

４

学位審査委員会は，論文及び特定の課題についての研究の成果の審査並びに試験並びに第 11 条に規定する博士論文研究基礎力審査に関する事項を担当する。
(審査期間)

第９条

博士論文は，受理した後，１年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の事情があるときは，研究科教授会等の議決を経て，審査期間を延長することができる。
２

修士論文又は特定の課題についての研究の成果は，在学中に提出させ，審査を終了するものとする。

３

第 11 条に規定する博士論文研究基礎力審査は，在学中に行い，審査を終了するものとする。
(試験及び学力審査)

第 10 条 試験は，論文（前期課程，医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）の審査終了後に，筆記又は口頭で行う。
２

博士の試験は，論文の内容及びこれに関連ある専門分野の学識及び研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力について，修士の試験は，論文又は特定の課題についての研究の成果の内容を中心として学識及び研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力について，審査するものとする。

３

第３条による論文提出者に対しては，前項のほか，更に専攻学術に関し，大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有するか否かについて，審査するものとする。

第 11 条 大学院通則第 31 条の２に規定する博士論文研究基礎力審査は，前期課程又は医学系研究科の修士課程において修得し，又は涵養すべき専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分
野に関連する分野の基礎的素養について筆記等による試験を行うとともに，博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力について研究報告の提出及び口頭試問等による審査を行うものとする。
(審査結果の報告及び学位授与の議決)
第 12 条 学位審査委員会は，審査の結果を研究科教授会等に報告する。ただし，博士の学位試験について
は，その要旨を書面で報告しなければならない。
２研究科教授会等は，前項の報告に基づいて合否を審議決定する。

３

学位審査の研究科教授会等における議決の方法は，各研究科が定める。ただし，その開会定足数は，当該研究科教授会委員全員(海外旅行中又は休職中の者を除く。)の３分の２以上であることを要し，合格の決定は，無記名投票により，出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
(合格者の報告)第 13 条 研究科長は，学位試験に合格した者を合格決定の日から 20 日以内に，総長に報告しなければならない。この場合，博士の学位試験に合格した者については，論文の要旨，論文審査及び試験の結果の要旨並びに履歴書各１通を提出するものとする。
(学位の授与及び学位記の様式)
第 14 条 学部の定める卒業の資格を認定された者には，当該学部長の報告に基づき，又は学位試験に合格した者には，当該研究科長の報告に基づき，総長は，所定の学位を授与する。
２

学位記は，別記様式１-１から別記様式６-２までに定めるとおりとする。ただし，別記様式３-３（課程修了によるもの（国際連携専攻））における和文に併記する英文等及び大学名，大学印等については，
連携外国大学院との協議により記載することとする。
(論文要旨等の公表)

第 15 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表す
るものとする。
(学位論文の公表)- 14 -

第 16 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士の学位を授与した研究科の承認を受け，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，当該研究科は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，当該博士の学位を授与した研究科の協力を得て，附属図書館が実施する名古屋大学学術機関リポジトリを活用し，インターネットの利用により行うものとする。

４

学位授与後に公表する場合は，名古屋大学審査学位論文と明記することを要する。
(学位授与の取消し)

第 17 条 修士，博士又は専門職の学位を授与された者で，次の各号のいずれかに該当するときは，教育研究評議会の議を経て，授与した学位を取り消すものとする。
一

不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき。

二

修士，博士又は専門職の学位を授与された者に，その名誉を汚辱する行為があったとき。
(学位審査手数料)

第 18 条 第５条の学位審査手数料の額は，名古屋大学授業料等の料金に関する規程(平成 16 年度規程第87 号)に規定する額とする。
(雑則)第 19 条 この規程に定めるもののほか，論文の審査及び試験に関し必要な事項は，各研究科において定める。
省略
附則（令和２年４月１日名大規程第 80 号）

この規程は,令和２年４月１日から施行する。

- 15 -

名古屋大学大学院理学研究科学位（課程博士）審査内規
（目

的）

第１条

名古屋大学学位規程第２条に基づく博士（理学）の学位（以下「課程博士」という｡）審査については，この内規の定めるところによる。
（申 請 資 格 等）第２条
一

課程博士の学位を申請することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
博士課程の後期３年の課程（以下「後期課程」という｡）に３年以上在学し，かつ，所定の単位を修得し，後期課程満了後３年以内の者。ただし，後期課程進（入）学後，６年を経過した者は申請資格を失う。
二

大学院研究科（前期課程又は修士課程における２年の在学期間を含む｡）に３年以上在学する者で，特に優れた研究業績を上げた者

２

前項の申請に当たっては，あらかじめ，所属する専攻の承認を得るものとする。

（申 請 手 続）第３条

課程博士の学位を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類各３通を，研究科長に提出す

るものとする。
一

主

論

文

二

副

論

文

（必要ある場合）三

参 考 論 文（必要ある場合）

四論 文 目 録五

主論文の要旨六履

歴書（学位審査委員会）
第４条

理学研究科委員会（以下「研究科委員会」という｡）は，課程博士の学位申請を受理するか否かを審議し，受理された者ごとに２名以上の教授をもって学位審査委員会（以下「審査委員会」という｡）
を組織する。
２

必要あるときは，理学研究科の准教授又は理学研究科に属さない教授若しくは准教授等を加えることができる。

３

審査委員会の主査は，原則として，指導教員とする。

４

審査委員会は，論文審査及び試験を行う。

（審査結果の報告）
第５条

審査委員会は，論文審査の結果並びに試験の経過及び結果を研究科委員会に報告しなければならない。
（合 否 の 決 定）
第６条

研究科委員会は，前条の報告に基づき，合否の決定を行う。

２

合否の決定は，無記名投票により行う。

３

合格は，研究科委員会出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

（施 行 細 則）
第７条

この内規に定めるもののほか，課程博士の学位審査に関して必要な事項は，別に定める。

附 則１

この内規は，昭和 51 年２月 26 日から施行する。

２

理学博士の学位審査に関する内規（昭和 32 年 11 月 22 日制定）は，昭和 51 年２月 25 日限り廃止する。

３

この改正は，平成６年１月 21 日から施行する。

４

この改正は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

５

この改正は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
- 16 -

名古屋大学大学院理学研究科学位（論文博士）審査内規（目的）第１条 名古屋大学学位規程第３条に基づく博士（理学）の学位（以下「論文博士」という｡）審査については，この内規の定めるところによる。
（申 請 資 格 等）
第２条 論文博士の学位を申請することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 博士課程の後期３年の課程に進（入）学後６年以上経過した者
二 大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有する者
２ 前項の申請に当たっては，あらかじめ，関連する専攻の承認を得るものとする。
（申 請 手 続）第３条 論文博士の学位を申請しようとする者は，学位申請書に次の各号に掲げる書類を各３通添え，所定の学位審査手数料を研究科長に提出するものとする。
一 主
論
文
二 副
論
文
（必要ある場合）
三 参 考 論 文
（必要ある場合）
四 論 文 目 録
五 主論文の要旨
六 履
歴書（審 査 委 員 会）
第４条 理学研究科委員会（以下「研究科委員会」という｡）は，論文博士の学位申請を受理するか否かを審議し，受理された者ごとに２名以上の教授をもって，学位審査委員会（以下「審査委員会」という｡）を組織する。
２ 必要あるときは，理学研究科の准教授又は理学研究科に属さない教授若しくは准教授等を，加えることができる。
３ 審査委員会に主査を置き，審査委員をもってあてる。
４ 審査委員会は，論文審査及び試験を行う。
（学力審査委員会）
第５条 研究科委員会は，研究科委員会構成員３名以上をもって学力審査委員会を組織する。
２ 必要あるときは，理学研究科の准教授を加えることができる。
３ 学力審査委員会に主査を置き，審査委員をもってあてる。
４ 学力審査委員会は，専攻学術に関し，学力を有することを認定するため，審査を行う。
（審査結果の報告）
第６条 審査委員会は，第４条第４項により行った論文審査の結果並びに試験の経過及び結果を研究科
委員会に報告しなければならない。
２ 学力審査委員会は，前条により行った学力審査の結果を研究科委員会に報告しなければならない。
（合 否 の 決 定）
第７条 研究科委員会は，前条の報告に基づき，合否の決定を行う。
２ 合否の決定は，無記名投票により行う。
３ 合格は，研究科委員会出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（施 行 細 則）
第８条 この内規に定めるもののほか，論文博士の学位審査に関して必要な事項は，別に定める。

附 則
１
２

この内規は，昭和 51 年２月 26 日から施行する。
名古屋大学学位規程第 11 条第３項に規程する学識審査に関する内規（昭和 35 年９月 21 日制定）
は，
昭和 51 年２月 25 日限り廃止する。
３ この改正は，昭和 61 年４月 19 日から施行する。
４ この改正は，平成６年１月 21 日から施行する。
５ この改正は，平成９年 10 月 17 日から施行する。
６ この改正は，平成 19 年４月１日から施行する。

- 17 -

名古屋大学大学院理学研究科学位（課程博士）審査内規施行細則及び名古屋大学大学院理学研究科学位（論文博士）審査内規施行細則（目的）第１条 名古屋大学大学院理学研究科学位（課程博士）審査内規第７条及び名古屋大学大学院理学研究
科学位（論文博士）審査内規第８条の規定に基づく学位審査に関する必要な事項は，この施行細則の定めるところによる。
（主論
文）
第２条 主論文は，独創的研究を基礎とし，国際的学術雑誌に発表できる程度のものであって，主要な論文１編とする。
２ 主論文は，単名で印刷公表されたもの又は１年以内に印刷公表されることを原則とする。ただし，主論文の印刷公表が，その論文の性質，量の点から困難であると研究科委員会が認めた場合は，副論文を添えて提出するものとする。
（副論
文）
第３条 副論文は，主論文の主要部分を含むものとする。
２ 副論文は，単名又は連名で印刷公表されたもの又は１年以内に印刷公表されることが決定したものとする。
（参 考 論 文）
第４条 参考論文は，専攻学術に関する能力を評価できる内容のものとする。
２ 参考論文は，単名又は連名で印刷公表されたもの又は公表されることが決定したものとする。
（論 文 の 提 出）
第５条 論文の提出に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 主論文，副論文及び参考論文の順序に製本又はファイリングとする。
二 表紙には，主論文の題目（外国語の場合は，和訳を併記すること｡）並びに氏名を記入する。
（学 位 申 請 書）第６条 学位申請書の提出については，論文博士の学位を申請する者のみとする。
（論 文 目 録）
第７条 論文目録の提出に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 主論文の題目が外国語の場合は，和訳を併記する。
二 副論文又は参考論文を２編以上提出する場合は，当該論文の種類ごとに番号を記入する。
三 公表の方法及び時期については，主論文等の種類ごとに，当該論文を発表した著書名又は雑誌名並びに年月，巻及びページを国際的慣例に従って記入する。
（主論文の要旨）
第８条 主論文の要旨の記入に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 題目が外国語の場合は，和訳を併記する。
二 要旨は，主論文の内容を要約したもの約 4,000 字以内とする。
（履
歴書）
第９条 履歴書の記入に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 最終学歴は，大学卒業から記入することを原則とし，大学院の課程にあっては，課程ごとに入学（進学）及び修了，修了見込み等を記入する。
二 研究歴は，研究期間及び○○大学等において，○○教授指導の下に○○○についての研究に従事等記入する。

附 則
この施行細則は，昭和 51 年２月 26 日から施行する。

附 則
この改正は，昭和 57 年５月 31 日から施行する。

附 則
この改正は，平成 28 年４月１日から施行する。

附 則
この改正は，平成 29 年４月１日から施行する。

- 18 -

名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位（課程博士）審査内規（目的）第１条 名古屋大学学位規程第２条に基づく博士（数理学）の学位（以下「課程博士」という｡）審査については，この内規の定めるところによる。
（申 請 資 格 等）
第２条 課程博士の学位を申請することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 博士課程の後期３年の課程（以下「後期課程」という｡）に３年以上在学し，かつ，所定の単位を修得し，後期課程満了後３年以内の者。ただし，後期課程進（入）学後，６年を経過した者は申請資格を失う。
二 大学院研究科（前期課程又は修士課程における２年の在学期間を含む｡）に３年以上在学する者で，特に優れた研究業績を上げた者
２ 前項の申請にあたっては，あらかじめ，名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位委員会における予備審査を受けなければならない。
（申 請 手 続）
第３条 課程博士の学位を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類各３通を，研究科長に提出す
るものとする。
一 主
論
文
二 副
論
文
（必要ある場合）
三 参 考 論 文
（必要ある場合）
四 論 文 目 録
五 主論文の要旨
六 履
歴書（学位審査委員会）
第４条 多元数理科学研究科教授会（以下「研究科教授会」という｡）は，課程博士の学位申請を受理するか否かを審議し，受理された者ごとに２名以上の教授をもって学位審査委員会（以下「審査委員会」という｡）を組織する。
２ 必要あるときは，本研究科の准教授若しくは専任講師又は本研究科に属さない教授若しくは准教授等を加えることができる。
３ 審査委員会に主査を置き，審査委員をもってあてる。
４ 審査委員会は，論文審査及び試験を行う。
（審査結果の報告）第５条 審査委員会は，論文審査の結果並びに試験の経過及び結果を研究科教授会に報告しなければならない。
（合 否 の 決 定）
第６条 研究科教授会は，前条の報告に基づき，合否の決定を行う。
２ 合否の決定は，無記名投票により行う。
３ 合格は，研究科教授会出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（施 行 細 則）
第７条 この内規に定めるもののほか，課程博士の学位審査に関して必要な事項は，別に定める。

附 則
１
２
３
４
５
６

この内規は，平成７年４月１日から施行する。
この改正は，平成 10 年６月 24 日から施行する。
この改正は，平成 12 年１月 26 日から施行する。
この改正は，平成 16 年６月 23 日から施行する。
この改正は，平成 19 年４月１日から施行する。
この改正は，平成 28 年４月１日から施行する。

- 19 -

名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位（論文博士）審査内規（目的）第１条 名古屋大学学位規程第３条に基づく博士（数理学）の学位（以下「論文博士」という｡）審査については，この内規の定めるところによる。
（申 請 資 格 等）
第２条 論文博士の学位を申請することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 博士課程の後期３年の課程に進（入）学後６年を経過した者
二 大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有する者
２ 前項の申請にあたっては，あらかじめ，名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位委員会における予備審査を受けなければならない。
（申 請 手 続）第３条 論文博士の学位を申請しようとする者は，学位申請書に次の各号に掲げる書類各３通と所定の学位審査手数料を添えて，研究科長に提出するものとする。
一 主
論
文
二 副
論
文
（必要ある場合）
三 参 考 論 文
（必要ある場合）
四 論 文 目 録
五 主論文の要旨
六 履
歴書（学位審査委員会）
第４条 多元数理科学研究科教授会（以下「研究科教授会」という｡）は，論文博士の学位申請を受理するか否かを審議し，受理された者ごとに２名以上の教授をもって学位審査委員会（以下「審査委員会」という｡）を組織する。
２ 必要あるときは，本研究科の准教授若しくは専任講師又は本研究科に属さない教授若しくは准教授等を加えることができる｡
３ 審査委員会に主査を置き，審査委員をもってあてる。
４ 審査委員会は，論文審査及び試験を行う。
（学力審査委員会）
第５条 研究科教授会は，研究科教授会構成員３名以上をもって学力審査委員会を組織する。
２ 必要あるときは，本研究科の准教授若しくは専任講師を加えることができる。
３ 学力審査委員会に主査を置き，審査委員をもってあてる。
４ 学力審査委員会は，専攻学術に関し，学力を有することを認定するため，審査を行う。
（審査結果の報告）
第６条 審査委員会は，第４条第４項により行った論文審査の結果並びに試験の経過及び結果を研究科
教授会に報告しなければならない。
２ 学力審査委員会は，前条により行った学力審査の結果を研究科教授会に報告しなければならない。
（合 否 の 決 定）
第７条 研究科教授会は，前条の報告に基づき，合否の決定を行う。
２ 合否の決定は，無記名投票により行う。
３ 合格は，研究科教授会出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（施 行 細 則）
第８条 この内規に定めるもののほか，論文博士の学位審査に関して必要な事項は，別に定める。

附 則
１
２
３
４
５

この内規は，平成７年４月１日から施行する。
この改正は，平成９年 10 月 24 日から施行する。
この改正は，平成 12 年１月 26 日から施行する。
この改正は，平成 16 年６月 23 日から施行する。
この改正は，平成 19 年４月１日から施行する。

- 20 -

名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位（課程博士）審査内規施行細則及び名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位（論文博士）審査内規施行細則（目的）第１条 名古屋大学大学院多元数理科学研究科学位（課程博士）審査内規第７条及び名古屋大学大学院
多元数理科学研究科学位（論文博士）審査内規第８条の規定に基づく学位審査に関する必要な事項は，
この施行細則の定めるところによる。
（主論
文）
第２条 主論文は，独創的研究を基礎とする主要な論文１編とする。
２ 主論文は，単名で印刷公表されたもの又は１年以内に印刷公表されることを原則とする。ただし，主論文の印刷公表が，その論文の性質，量の点から困難であると研究科教授会が認めた場合は，副論文を添えて提出するものとする。
（副論
文）
第３条 副論文は，主論文の主要部分を含むものとする。
２ 副論文は，単名又は連名で印刷公表されたもの又は１年以内に印刷公表されることが決定したものとする。
（参 考 論 文）
第４条 参考論文は，専攻学術に関する能力を評価できる内容のものとする。
２ 参考論文は，単名又は連名で印刷公表されたもの又は公表されることが決定したものとする。
（論 文 の 提 出）
第５条 論文の提出に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 主論文，副論文及び参考論文の順序に製本又はファイリングとする。
二 表紙には，主論文の題目（外国語の場合は，和訳を併記すること｡）並びに氏名を記入する。
（学 位 申 請 書）第６条 学位申請書の提出については，論文博士の学位を申請する者のみとする。
（論 文 目 録）
第７条 論文目録の提出に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 主論文等の題目が外国語の場合は，和訳を併記する。
二 副論文又は参考論文を２編以上提出する場合は，当該論文の種類ごとに番号を記入する。
三 公表の方法及び時期については，主論文等の種類ごとに，当該論文を発表した著書名又は雑誌名並びに年月，巻及びページを国際的慣例に従って記入する。
（主論文の要旨）
第８条 主論文の要旨の作成に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 題目が外国語の場合は，和訳を併記する。
二 要旨は，主論文の内容を要約したもの約 4,000 字以内とする。
（履
歴書）
第９条 履歴書の作成に当たっては，次の各号に定めるところによる。
一 最終学歴は，大学卒業から記入することを原則とし，大学院の課程にあっては，課程ごとに入学（進学）及び修了，修了見込み等を記入する。
二 研究歴は，研究期間及び○○大学等において，○○教授指導の下に○○○についての研究に従事等記入する。

附 則
この施行細則は，平成７年４月１日から施行する。
この施行細則は，平成 16 年６月 23 日から施行する。
この施行細則は，平成 29 年４月１日から施行する。

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