第156回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞●帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項
主要な借入先及び借入額●会社の新株予約権等に関する事項●会計監査人に関する事項●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要●会社の支配に関する基本方針＜計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考）●連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表上記各事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

(1) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/04/28 13:20) ／ wp_21826026_01_表紙_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

１．帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項
主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
主要な借入先借入金残高（百万円）（株）三菱ＵＦＪ銀行

133,329（株）みずほ銀行

38,353（株）日本政策投資銀行

25,000（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が90,937百万円あります。

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の概要
1)

新株予約権の個数
毎年定時株主総会開催日以降１年間に取締役に割り当てる新株予約権は、200個を上限とする。
2)

新株予約権の払込金額
ブラック・ショールズ・モデルにより、割当日の終値を用いて算定される新株予約権の公正価値とする。
3)

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は200株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合その他調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的に調整される。
4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して払い込む金銭の額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払い込む金銭の額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
5)

新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から20年間とする。

6)

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。

7)

新株予約権の主な取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
8)

新株予約権の行使の主な条件
新株予約権者は、当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役の地位をも喪失した

とき以降、その日から５年間に限り新株予約権を行使することができる。
9)

その他新株予約権の細目（上記1)から8)におけるその他の事項を含む。）
取締役会決議により定める。

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(2) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
回 次目的となる株式の発行価額
行使価額
新株予約権の数（発行日）
種類及び数（１株あたり） （１株あたり）
第８回新株予約権
420個
普通株式
1,265円
１円（2009年７月９日）
84,000株
第９回新株予約権
349個
普通株式
1,305円
１円（2010年７月９日）
69,800株
第10回新株予約権
737個
普通株式
1,225円
１円（2012年３月12日）
147,400株
第11回新株予約権
698個
普通株式
980円
１円
（2013年３月15日）
139,600株
第12回新株予約権
618個
普通株式
1,140円
１円（2014年３月14日）
123,600株
第13回新株予約権
379個
普通株式
1,925円
１円（2015年３月18日）
75,800株
第14回新株予約権
274個
普通株式
1,800円
１円（2016年３月16日）
54,800株
第15回新株予約権
287個
普通株式
1,955円
１円（2017年３月17日）
57,400株
第16回新株予約権
294個
普通株式
1,732円
１円（2018年３月16日）
58,800株
第17回新株予約権
321個
普通株式
1,627円
１円（2019年３月18日）
64,200株
第18回新株予約権
266個
普通株式
1,138円
１円（2020年３月16日）
53,200株
第19回新株予約権
394個
普通株式
1,725円
１円（2021年３月15日）
78,800株

権利行使期間2009年７月９日から2029年７月８日まで
2010年７月９日から2030年７月８日まで
2012年３月12日から2032年３月11日まで
2013年３月15日から2033年３月14日まで
2014年３月14日から2034年３月13日まで
2015年３月18日から2035年３月17日まで
2016年３月16日から2036年３月15日まで
2017年３月17日から2037年３月16日まで
2018年３月16日から2038年３月15日まで
2019年３月18日から2039年３月17日まで
2020年３月16日から2040年３月15日まで
2021年３月15日から2041年３月14日まで

上記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（2022年３月31日現在）

回

次

取締役
個

監査役

数

保有者数

個

数

保有者数

第11回新株予約権

15個

１名

－

－

第12回新株予約権

28個

２名

－

－

第13回新株予約権

37個

２名

－

－

第14回新株予約権

39個

３名

－

－

第15回新株予約権

44個

４名

７個

１名

第16回新株予約権

67個

６名

８個

１名

第17回新株予約権

89個

６名

10個

１名

第18回新株予約権

73個

６名

８個

１名

第19回新株予約権

119個

６名

（注１）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注２）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
2014年11月26日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社
債型新株予約権付社債は、2021年11月26日に行使期間が終了し、2021年12月10日に満期償還しました－ 2 －(2) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

３．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1812）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額318（注１）1）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）当社の重要な子会社のうちテイジン・アラミド・ビー・ブイを含む９社は、会計監査人以外の監査
法人の監査を受けています。
（注３）当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の「会計アドバイザリー業務など」について対価を支払っています。
（注４）監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会
社法第399条第１項の同意を行っています。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。
４．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針
当社は、2022年３月30日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1)

当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企
業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当－ 3 －(3) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、
帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとします。CSR管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ、必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備
状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。CSR管掌を反社会的勢
力対応の責任者に任命します。CSR管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則４名以上は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。
2)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM（トータル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR管掌は、帝人グループの業
務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、CSR管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
3)

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。

－ 4 －(4) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。
4)

帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施又は統括し、帝人グループの業
務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
5)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。CEOは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
6)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会
社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
7)

当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。

－ 5 －(5) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、又は当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
8)

監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。
9)

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。
10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用します。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
1)

法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガ

イド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、CSR管掌の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グループ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、違反行為の報告や対応に関するルールを定めたグループ
企業倫理規程等に基づき、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス－ 6 －(6) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

上の重要な課題について、CSR管掌は適切に対応し、TRMコミティー等で定期的に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況について
は、年２回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動規範に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2)

損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
CSR管掌は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。また、大規模地震や今般の新型コロナウイルス
感染症等、広域にわたる感染症発生などを想定した「大規模災害対応マニュアル」を策定し、有事の際の対応を事前に定めています。新型コロナウイルス感染症については2020年３月に対策本部を設置して以降、全世界の従業員・家族の安全を最優先とした上で、当社グループ全体の状況把握、各種対策策定と実行、グループ内外への情報発信と支援物資調達を継続的に実施しています。
当社の取締役会等の重要会議体では、社内規程に基づき実施された戦略リスクアセスメント
結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施す
る等緊急時に備えた体制を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。
3)

効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、社内規程に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。
4)

企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グルー

プ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導－ 7 －(7) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。
5)

情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、社内規程に基づき適切に保存し管理し

ています。
6)

監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社の監査役は、取締役会その他重要な会議体（各事業における重要会議体含む）へ出席し、経営陣等との意思疎通及び情報交換を図るとともに、業務執行状況の報告を受けています。
また、当社の監査役は代表取締役社長をはじめとする取締役、主要な執行役員や本社スタッフ部長との面談を定期的に実施し、意見交換や提言を行っています。
更に、CSR管掌はホットライン等の内部通報を含む定められた重要事項について、発見次第速やかに監査役を含めた会議体メンバーへ報告しており、当社の監査役がコンプラインス関連事項に対して遅滞なく情報を入手できる体制を整備しています。
当社では、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、グループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催するとともに、会計監査人や内部監査部門と定期的に開催する会議を通じて、三様監査の実効性確保に努めています。
５．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えています。
(2) 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記(1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1)

中長期での取り組み
帝人グループは、2020年２月に中期経営計画『ALWAYS EVOLVING 2020-2022』を策定し、公－ 8 －(8) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

表しました。この中期経営計画に基づき、「機会創出（「３つのソリューション」「Strategic Focus」への積極投資）」「リスク低減（環境負荷低減）」「経営基盤強化（イノベーション創出）」の施策を通じてマテリアル・ヘルスケア各事業における「将来の収益源育成」及び「利益ある成長戦略」に取り組んでまいります。中長期の取り組み及び足元の課題
への取り組みの概要につきましては招集ご通知30～36頁に記載の「１．（５）経営方針及び対処すべき課題」をご参照ください。
2)「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては招集ご通知42～48頁に記載の「３．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照く
ださい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（注１）本事業報告に記載の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

－ 9 －(9) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:18) ／ wp_21826026_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計71,833

103,756

229,805△ 13,047

392,346

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

461

―

会計方針の変更を反映した当期首残高71,833

103,756

229,344△ 13,047

当期首残高

△

△

461
391,885

当期変動額
剰余金の配当△ 10,082△ 10,082

23,15823,158

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

△

19

△

19

自己株式の処分

△

37

127

90

譲渡制限付株式報酬

△

51

209

158

自己株式処分差損の振替

89

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

1

△

89

―
1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1

12,987318

13,306

71,833

103,757

242,332△ 12,729

405,192

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

21,840607

会計方針の変更による累積的影響額――

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,840

607

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計

△

△

7,087
―

△

7,087

△

新株予約権
合計

非支配
株主持分

純資産合計

23,316430,364

1,557

13,804

899

―

―

―

1,557

13,804

899

△

335

△

22,981

796
429,569

当期変動額
剰余金の配当△ 10,082

親会社株主に帰属す
る当期純利益23,158

自己株式の取得△19

自己株式の処分90

譲渡制限付株式報酬

158

自己株式処分差損の振替―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△
△

649

△

688

20,636

649

△

688

20,636

21,192△80

13,5491,285△

20,584△

1,285

20,584△272

34,38896

1,448

21,93696

1,448

35,242803

24,429464,811（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
－ 10 －(10) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/09 19:41) ／ wp_21826026_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

I 当期純利益又は当期純損失（△）Ⅱ

前期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

25,966△4,213

その他の包括利益１

その他有価証券評価差額金

△

1,208

9,894

２

繰延ヘッジ損益

△

688

1,627

３

為替換算調整勘定

19,364

15,195４

退職給付に係る調整額

1,255

1,912

５

持分法適用会社に対する持分相
当額

1,291

949

20,01329,57745,97925,363

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益

（内訳）
１

親会社株主に係る包括利益

43,742

22,429２

非支配株主に係る包括利益

2,237

2,935

（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 11 －(11) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/09 19:41) ／ wp_21826026_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6 貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 持分法による投資損益（△は益）11 デリバティブ評価損益（△は益）12 固定資産除売却損益（△は益）13 投資有価証券売却損益（△は益）14 投資有価証券評価損益（△は益）15 段階取得に係る差損益（△は益）
16 売上債権の増減額（△は増加）
17 棚卸資産の増減額（△は増加）
18 仕入債務の増減額（△は減少）
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 特別退職金の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 短期貸付金の増減額（増加：△）
8 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

44,06568,816
8,915
663
22,782
65
2,330
1,677
3,252
5,556
6,080
2,023
5,571
515
－
5,794
16,9352,129
5,935
103,346
6,507
3,158
2,417
14,62289,65660,593
135
139,883
4,554
9,596
－
2,263
813
198,375－ 12 －(12) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/09 19:41) ／ wp_21826026_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

9,351
51,84044,101
822
307
630
5
2,002
2,831
2,548
2,276
370
2,626
1,001
2,009
6,765
7,558
7,455
10,957
117,119
6,245
2,883
1,058
11,694
107,729
56,817
2,221
4,109
2,194
6,991
22,226713
2,739
79,587（ご参考）

科

当期
前期（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の発行による収入
3 社債の償還による支出
4 長期借入れによる収入
5 長期借入金の返済による支出
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
8 非支配株主への配当金の支払額
9 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△
△
△
△
△
△

△

9,423
90,00020,00023,52916,43918
10,082
953
4,346
71,113
1,841
35,764
166,455

△

△
△
△
△
△
△

6,046
－
－
35,692
37,835
8
10,557753
1,371
20,878
2,901
10,165
156,2905－

130,696

166,455（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 13 －(13) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/09 19:41) ／ wp_21826026_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

連
１

結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
96社
主要会社名：Teijin Aramid B.V.、帝人フロンティア㈱、Teijin Automotive
Technologies NA Holdings Corp.、帝人ファーマ㈱、インフォコム㈱なお、㈱テイジンアソシアリテイルほか４社については、会社清算等により連結子会社
から除外しました。
(2) 非連結子会社の数
48社
主要会社名：GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社48社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
46社
主要会社名：GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター
持分法適用関連会社の数
21社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社４社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社２社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ６社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社４社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

－ 14 －(14) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

４．重要な会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
事業構造改善引当金……事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①

商品及び製品の販売
商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販
売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。
このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定し－ 15 －(15) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

ており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。
主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②

サービスの提供
サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。
このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。
取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(7) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

－ 16 －(16) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし、当社及び一部連結子会社における確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定
給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）を適用する予定です。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

－ 17 －(17) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

２

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表
示しています。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,359百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。
また、「８．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

３

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061
百万円は、「販売権」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた
125百万円は、「その他」として組み替えています。

－ 18 －(18) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

４

会計上の見積りに関する注記

１．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.ののれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関するのれんは以下のとおり計上されています。
のれん

当連結会計年度（百万円）
15,140(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
TATは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る可能性が50％以上であり、当該公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、半導体不足の影響を受けた主要顧客における減産の影響や、原材料価格や人件費の高騰等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、割引率を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。
２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類上、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、J－TEC）に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。
のれん

当連結会計年度（百万円）
11,395

技術関連資産及び顧客関連資産等

6,700－ 19 －(19) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルー
ピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J－TEC及び帝人㈱の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。
株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

５

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
718,875百万円
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
3,022百万円
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
2,837百万円
４．受取手形割引高271百万円
５．債権流動化に伴う買戻義務限度額
1,364百万円
６．契約資産（注１）
5,513百万円
７．契約負債（注２）
4,448百万円（注１）契約資産は連結貸借対照表のうち流動資産の「その他」に含まれています。
（注２）契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。

－ 20 －(20) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

６

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失戻入
当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID－19影響からの需要回復により、過去に減損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。
２．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。
場所
中国
その他

用途
マテリアル事業－種類
無形固定資産等－減損損失（百万円）
5,026
3,888

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,915百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は
売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。
３．段階取得に係る差益
前連結会計年度において、段階取得に係る差益を計上しています。
持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.
（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し、連結子会社化したことにより発生しています。
４．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

－ 21 －(21) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

７

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

197,953,707株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年５月11日
取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭2021年３月31日

2021年６月２日

2021年11月８日
取締役会

普通株式

5,283百万円

27円50銭2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2022年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

5,283百万円 利益剰余金

27円50銭2022年３月31日

2022年６月１日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第８回新株予約権
普通株式
1,000株
第９回新株予約権
普通株式
2,000株
第10回新株予約権
普通株式
5,200株
第11回新株予約権
普通株式
12,000株
第12回新株予約権
普通株式
20,800株
第13回新株予約権
普通株式
26,400株
当社
第14回新株予約権
普通株式
26,000株
第15回新株予約権
普通株式
38,600株
第16回新株予約権
第17回新株予約権
第18回新株予約権
第19回新株予約権

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

－ 22 －(22) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

45,400株
54,200株
53,200株
78,800株

８

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び投資事業組合等は、次表に含まれていません（（注１）、（注２）参照）。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金（*2）
貸倒引当金（*3）
長期貸付金（純額）
資産計(1) 社債(2) 長期借入金（*4）(3) リース債務（*5）
負債計
デリバティブ取引（*6）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

47,007
2,263
△ 767
1,497
48,503105,000
255,157
14,486374,643

47,007―

1,497
48,503103,861
254,134
14,247372,242――△1,139△1,023△239△2,400

5,211
(547)
4,664

5,211
(547)
4,664

―
―
―

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*5)流動負債の「その他」に含まれている１年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

－ 23 －(23) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（注１）市場価格のない株式等（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
5,937
26,44032,377

非上場株式等
関係会社株式
合計

これらについては、投資有価証券には含めていません。
（注２）投資事業組合等
投資事業組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
投資事業組合等
5,630(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
資産計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

47,007――47,007――47,007

4,333
331
4,664

―
―
―

4,333
331
51,671－ 24 －(24) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

長期貸付金
資産計

―
―

1,497
1,497

―
―

1,497
1,497

社債
長期借入金
リース債務
負債計

―
―
―
―

103,861
254,134
14,247372,242――――

103,861
254,134
14,247372,242（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。
社債償還まで１年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場
合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

－ 25 －(25) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

９

収益認識に関する注記①

収益の分解情報
地域別の収益の分解情報
報告セグメント
その他
マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

日本

52,747

176,432

中国

89,249

アメリカ

合計

IT

計

171,833

52,102453,113

19,396472,479

1,070

50,4274

140,751878

141,629

113,481

3,206

7,625

1,517

125,8291

125,830

アジア

49,6081,343

34,011

127

85,089853

85,942

米州

21,42998

945―

22,472

21

22,493欧州他

58,592

1,413

17,62023

77,64834

77,681

計

385,106

183,563

282,460

53,772904,902

21,152926,054（注１）地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（注２）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリ
ング事業等を含んでいます。
（注３）「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
（注４）「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
（注５）その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の源泉から生じた収益を区分していません。

②

収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「４．重要な会計方針に関する事項(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

③ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,288円05銭
120円58銭－ 26 －(26) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

11

企業結合に関する注記（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall （Tangshan） Structural Composites Co., Ltd.
（現 Teijin Automotive Technologies （Tangshan） Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結計算書類に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556
百万円、無形固定資産である技術関連資産が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加した
ことによるものです。
なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固
定資産237百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企
業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結計算書類に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876
百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等
は効果の及ぶ期間（主として16年）で償却しています。
これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107
百万円それぞれ増加しています。

－ 27 －(27) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:47) ／ wp_21826026_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

102,341―

17,697

8,815

35,476

71,833

自己株式

株主資本
合計

△ 13,047

223,114

当期変動額
剰余金の配当△ 10,082△ 10,082

資産圧縮積立金の積立―

資産圧縮積立金の取崩

△

306

当期純利益

306

―

36,13836,138

自己株式の取得

△

19

△

19

自己株式の処分

△

37

127

90

譲渡制限付株式報酬

△

51

209

158

自己株式処分差損の
振替

89

△

89

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,833102,341―

17,697

新株予約権

純資産合計

670

239,333△

306

26,273318

26,285

8,509

61,749△ 12,729

249,399

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

15,569

繰延ヘッジ
損益
△

20

当期変動額
剰余金の配当△ 10,082

資産圧縮積立金の積立―

資産圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

36,138

自己株式の取得△19

自己株式の処分90

譲渡制限付株式報酬

158

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

644

△

19

△

88

△

751

△

644

△

19

△

88

25,534

14,925△

39

582

264,867（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 28 －(28) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/10 13:12) ／ wp_21826026_05_単体計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

個１

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。
(3) 関係会社事業損失引当金
子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

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８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
９．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

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２ 会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,130百万円減少しています。なお、この会計方針の変更
が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による計算書類への影響はありません。

３

表示方法の変更に関する注記

１．事業構造改善費用
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前事業年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125
百万円は、「その他」として組み替えています。

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４

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
239,911百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
2,197百万円
３．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
106,942百万円（内他者による再保証額
607百万円）
当社は、一部の連結子会社における得意先への製品供給義務の履行を確実にするために、当該連結子会社に対して財務上、経営上及び技術的な支援とサポートを提供すること等を約した経営指導念書を当該得意先へ差し入れています。
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権
39,290百万円(2) 短期金銭債務
12,396百万円

５

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

６83,951百万円
12,436百万円
19,884百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式数
普通株式

5,834,283株－ 33 －(33) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:48) ／ wp_21826026_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
未払賞与
1,320
貸倒引当金
348
固定資産償却限度超過額
7,016
投資有価証券等評価損
17,346
退職給付引当金
2,601
債務保証損失引当金
2,659
関係会社事業損失引当金
605
繰越欠損金
1,252
その他
2,337
繰延税金資産 小計
35,483
評価性引当額△25,248
繰延税金資産 合計
10,236
繰延税金負債との相殺△10,236
繰延税金資産の純額－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△5,681△4,248△3,032△45△894△13,899
10,236△3,663－ 34 －(34) ／ 2022/05/18 09:51 (2022/05/18 09:48) ／ wp_21826026_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

８関連当事者との取引に関する注記

子会社等
属性

子会社

子会社

名称

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

帝人フロンティア㈱経営管理料の徴収直接保有 役員の兼任
製品の販売
100
３人
設備の貸与

帝人ファーマ㈱ロイヤリティー等直接保有 役員の兼任
の徴収
100
２人
設備の貸与

子会社

Teijin Holdings USA,
Inc.

子会社

Teijin Holdings
Europe B.V.

直接保有
100
直接保有
100

―

―

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

有償減資に伴う配当金の受
取

7,965

―

―

ロイヤリ
ティー収入等

22,914

売掛金

12,937

グループファ
イナンス

109,379

関係会社短期貸付金

111,846

債務の保証

89,357

関係会社短期貸付金

8,567

増資の引受

18,361

関係会社長期貸付金

7,629

債務の保証

15,037―

取引内容
事業上の関係

債務の保証

債務の保証

―

（注１）グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
（注２）グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増
減金額を記載しています。
（注３）子会社等への債務保証に対し、合計8,742百万円の債務保証損失引当金を計上しています。また、
当事業年度において合計1,654百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計13,788百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しています。
（注４）子会社への貸倒懸念債権に対し、合計1,049百万円の貸倒引当金を計上しています。
（注５）子会社の財政状態等を勘案し、当該子会社の損失に対し1,990百万円の関係会社事業損失引当金を計上しています。また、当事業年度において1,990百万円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しています。
（注６）ロイヤリティー収入、製品の売上については、市場価格及び一般的な取引条件を勘案して決定しています。
（注７）有償減資に伴う配当金は、その他資本剰余金を原資とした配当です。

９

収益認識に関する注記

１．収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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10

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

111,375円63銭
188円16銭

連結配当規制適用会社に関する注記

当社は、連結配当規制適用会社になります。

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