School Mexico 2010

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 3 回：鳩山イニシアティブについて
気候ネットワーク

制作：ＷＷＦジャパン

平田仁子 （2010 年 5 月 開催）

気候変動プログラム

2010 年 2 月〜 2010 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

スクール・メキシコ

鳩山イニシアティブについて
2010 年 5 月 20 日
平田仁子 気候ネットワーク
khirata@kikonet.org

１．クールアース・パートナーシップと鳩山イニシアイチブ ～政府の発表より【1】クールアース・パートナーシップ
2008年1月26日の福田前首相のダボス会議で発表、100億ドル規模の新たな資金メカニズムを構築するとして発表。適応・クリーンエネルギーアクセス支援・緩和策が喫緊の課題と位置づけ、2008～12年の5年間で、累計1兆2,500億円程度（概ね100億ドル程度）の資金供給を可能とする資金メカニズムの運用を2008年から開始した。その一環で、1月、特別金利を適用する「気候変動対策円借款」を創設した（5000億円程度）が、毎年のODAからの資金の追加性は明確ではない。
 「適応」策・クリーンエネルギーアクセス支援：2,500億円程度（概ね20億ドル程度）
 「緩和」策支援：1兆円程度（概ね80億ドル程度）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/environment/cool_earth_j.html【2】鳩山イニシアティブ
3回の政府発表① 2009年9月22日、鳩山首相の国連気候変動首脳会合の演説で「鳩山イニシアティブ」の創設を発表
国連気候変動首脳会合における鳩山演説の抜粋 ＜途上国支援＞
次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。
また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。
公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。
ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。
途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。
第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。
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第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。
第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。
第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。
私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。

②2009 年 12 月 16 日 「途上国支援に関する『鳩山イニシアティブ』 （コペンハーゲン期間中）＜新たな公約＞2012 年末までの約 3 年間で、官民合わせて約 1 兆 7,500 億円（概ね 150 億ドル）規模の支援（うち公的資金 1 兆 3,000 億円（概ね 110 億ドル））を実施する。
＜具体的支援策＞
経済的に厳しい状況に置かれている途上国の温室効果ガス排出量削減及び気候変動のもたらす悪影響に対する取組を後押しすべく、STEP（本邦技術活用条件）、気候変動対策プログラムローンなどの円借款や無償資金協力、技術協力といった二国間支援を強化していく。具体的には、途上国における、再生可能エネルギー、高効率火力発電など低炭素型電力供給システムを含むエネルギーインフラの導入をはじめとした省エネルギー・クリーンエネルギー化推進、鉄道等低炭素な交通インフラの整備、省エネ・省水型工場システムなど低炭素な社会インフラ・システムの導入、森林減少及び劣化への対策等の緩和策や、気候変動の悪影響に脆弱な途上国において防災対策、高温・干ばつ・洪水等の自然災害の激甚化対策、生物多様性保全等の適応策を支援し、また途上国政府の政策に気候変動対策を組み込んでいくことを積極的に支援していく。また、日本と米英が主導して世界銀行に設立した気候投資基金（CIF）をはじめとした多国間協力を進めていく。
さらに、公的資金・公的リスク補完機能を民間資金の呼び水とすることや、日本が有する優れた技術や知見を積極的に活用することを推進する。このため、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行（JBIC）による気候変動ファイナンスの拡充、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等による民間プロジェクト支援や研究協力、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完の強化等を行う。これらの取り組みにより、民間部門と密接に連携し、プロジェクト案件の発掘、形成、ベストプラクティスや削減ポテンシャルの共有、人材育成も含めた途上国支援を行っていく。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/091216hatoyamainitiative.pdf③ 2010 年 4 月 27 日 「鳩山イニシアティブ 2012 年までの短期資金の具体化に係る当面の方針』
基本方針：（１）途上国の気候変動対策の推進の支援とともに、全ての主要国の公平かつ実効性のある国際枠組みの構築のために活用（２）日本企業の貢献を適切に評価する新メカニズムの構築に向けた検討等、効果的な支援を推進
対象国：2

気候変動対策に取り組む途上国、脆弱な途上国、交渉姿勢を踏まえて
案件：（１）気候変動対策（緩和・適応・キャパシティビルディング）（２）それ以外の分野の支援との連携を図り、国別援助計画との整合性を確保（３）MRV の確保
留意点：（１）脆弱国には、TICAD や要人往来の機会を活用（２）適切なタイミングでコペンハーゲン合意への支持や日本の方針への理解を促す
2013 年以降：2013 年以降の支援に必要な財源確保の制度についても、日本も相応の対応をすべく検討

２．クールアース・パートナーシップと鳩山イニシアイチブ【1】公表資料よりわかること（詳細別紙）【2】分析評価（１）状況
・現時点で、把握が可能なのは、外務省分の ODA（の一部）である。
・それ以外の国際機関拠出分、JBIC、NEDO、NEXI 分、他省庁の実施分については把握できない。
・クールアース・パートナーシップ・鳩山イニシアイチブに関連する予算要求の実態の把握も困難。
・政府として統括的に全体把握がなされていない。
（２）把握できる実施状況について・クールアース・パートナーシップ（2009 年末まで） 2500 億円を支出（外務省説明）
・鳩山イニシアイチブ（これまで）
外務省 ODA 約 2000 億円
JBIC の LIFE 分（2009.12～現在）2000 億円以上？（対象案件は不明確）
これらに NEDO や NEXI 分を含むと、5000 億円以上はすでに実施か？

（３） 課題・問題点
・150 億ドルのプレッジをしていながら、透明性に欠き、説明責任が果たされていない。全体把握が必要である。
・予算要求と案件の関係のマッチングができず、資金・事業の追加性が不明確である。多くは、これまでの途上国支援の延長で行っているものを、「鳩山イニシアティブ」とラベリングをしている。
「追加性」の明確化が必要である。
・外務省案件は、再生可能エネルギー事業等が多いが、JBIC 案件には、石炭火力発電の増設などがある。事業案件の精査が必要である。
・6 月に発表されるという鳩山イニシアティブの運用状況をチェックすることが必要！

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