「結婚の自由をすべての人に」東京地裁判決についての弁護団声明
２０２２年１１月３０日「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団「結婚の自由をすべての人に」訴訟全国弁護団連絡会

１ はじめに
東京地方裁判所民事第１６部（裁判長裁判官池原桃子、裁判官益留龍也、同横山怜太郎）は、本日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟について、同性カップルについて、パートナーと家族になり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けるための制度が存在しないことは、その人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にあるとの画期的な判断を下した。
２ 「結婚の自由をすべての人に」訴訟とは「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、法律上の性別が同性である相手との婚姻を望む原告らが、婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）は、憲法２４条の保障する婚姻の自由を侵害し、また、憲法１４条１項の保障する法の下の平等に反する不合理な差別であって違憲であるなどとして、憲法に違反する本件諸規定の改廃を怠った国に対し、婚姻することができないことによって被った精神的な損害の賠償を求める訴訟である。
現在、全国５か所の裁判所（札幌高裁、東京地裁（第一次・第二次）、大阪高裁、名古屋地裁、福岡地裁）で訴訟が係属しており、原告は合計３６名である。今回の東京地裁の判決は、昨年３月１７日の札幌地裁での違憲判決、本年６月２０日の大阪地裁での合憲判決に続いて３件目の判決である。東京訴訟では、弁論終結時点で８名の原告らが、本件諸規定の違憲性を訴えていた。
３ 判決の概要
本日の東京地裁判決（以下「本判決」という。）は同性カップルが家族になる制度が存在しない現状は、憲法２４条２項に反する違憲状態にあるとの憲法判断を示した。本判決は、本件諸規定の違憲性について、以下のとおり判断した。
本判決は、婚姻により、パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であると位置付けた。また、同性カップルにおいても、パートナーと共同生活を送り、子どもを養育するなどして、社会の一員として生活しており、その実態は男女の夫婦と変わることはないのであって、パートナーと法的に家族となることは、その人格的存在にとって極めて重要な意義を有するものであり、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益であるとした。
そのうえで、現行法上、同性カップルについて、パートナーと家族になり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けるための制度が存在しないことにより、同性間の人的結合関係については法律上社会的公証を受ける手段がないため、社会内で生活する中で家族として扱われず、重大な不利益があるとし、例えば医療機関で病状説明を受けられないなど現実的な不利益もあったことが認定されている。そして、そうした法制度が存在しないことは人格的生存に対する重大な脅威・障害であり、それについて個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、そうした現状は憲法２４条２項に違反する状態にあるとした。
他方で、本件諸規定が２４条２項に反して違憲であると断ずることは避け、憲法２４条１項及び１４条に関する原告の主張は認めず、また、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことは国家賠償法上違法とはいえないとして、原告らの請求を棄却した。
４ 本判決の意義
本判決は、原告らの本人尋問の結果等に基づき、同性カップルにおいても、親密な人的結合関係を築き、パートナーと共同生活を送り、場合によっては子どもを養育するなどして、社会の一員として生活しており、その実態は、男女の夫婦と変わるところがないと認定したうえで、パートナーと法的に家族となることは、その人格的生存にとって極めて重要な意義を有するものと認めた。そして、同性カップルにとっても、パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益に当たると判断した。
さらに、このような婚姻等の制度を構築することは、同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するとして、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながるものということもできるとした。そして、これらを総合的に判断すると、現行法上、同性カップルについて法的保護を受け社会的に公証を受けるための法制度が存在しないことは、同性カップルの人格的生存に対する重大な脅威・障害であり、個人の尊厳に照らして合理的理由があるといえず、憲法２４条２項に違反する状態にあると判断した。
裁判所が、勇気をもって声を上げた原告らの本人尋問の結果を真摯に受け止め、上記のように判示したことは、高く評価できるものである。
本判決は、法律上同性同士であるカップルの婚姻が認められていない現状は、憲法に違反する状態にあるとの判断を示した点で極めて重要な意義を有し、法律上同性同士であるカップルの婚姻の法制化を前進させるものである。
婚姻から排除されることにより、同性カップルは、異性カップルであれば誰でも得られる公証・権利義務の束・社会的承認という法的・社会的効果の一切を奪われたままである。また、同性カップルに婚姻を認めないことは、彼女ら及び彼らを社会の正式な構成員として認めないことに等しく、個人の尊厳を日々傷つけている。このとおり、婚姻からの排除による不利益・困難はあまりに大きい。同性愛者等が異性愛者と等しい人格的価値を有することに異論の余地はなく、婚姻という選択肢が個人の尊重にとって不可欠であることも変わらないのであり、同性カップルを婚姻から排除することを正当化する根拠は一切ない。婚姻の自由と平等を見ることなく、無念の死を遂げる者をこれ以上増やしてはならない。
本判決は、現行法が違憲状態にあると言い切った点では、実質的な違憲判決と評価すべきものである。国は、本判決を真摯に受け止め、本件諸規定の改正に直ちに着手し、婚姻の扉を同性カップルに速やかに開かなければならない。
他方、本判決は違憲状態にあると判示しながら、法制度を構築する方法については多様なものが想定されるとして、憲法２４条２項に違反すると断ずることはできないとした点は、婚姻以外の制度を認めるのであれば「分離すれども平等」を認めることになり極めて不当である。
５ 最後に本日の判決は、この裁判を支えていただいた全ての人々の思い、そして、同性愛者等に対する不当な差別・偏見に立ち向かってきた先人たちの努力の積み重ねの上にある。
婚姻がどの程度の重要性を持つかは個々人により異なり、婚姻は絶対的な価値観ではない。しかし、国の法制度の中でも重要な価値・機能を有するものの一つとして社会が位置付けている婚姻制度の影響から逃れて生きていくことは困難である。問題の本質は、婚姻するかどうかの選択肢が平等に与えられていない、すなわち、婚姻の自由と平等が妨げられているという点にある。
婚姻の自由と平等の実現は、同性愛者等の尊厳回復にとって譲れないものであると同時に、日本に祝福と幸福を増やすものである。真に実現するその日まで共に声を上げ続けることをここに決意する。
そして、今後の全国の各「結婚の自由をすべての人に」訴訟においても、違憲判決が下されることを強く期待する。引き続き、さらなるご支援をいただきたい。
以上