平成２２年４月１日
地方独立行政法人秋田県立療育機構規程第７号
地方独立行政法人秋田県立療育機構職員退職手当規程（目的）第１条 この規程は、理事長が別に定めるものを除き、地方独立行政法人秋田県立療育機構職員就業規則（以下単に「就業規則」という。）第３条第１項に規定する地方独立行政法人秋田県立療育機構（以下「機構」という。）に任期を付さず採用された職員（以下単に「職員」という。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払期限）
第３条 第５条及び第１７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第２２条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の口座振替による支払）
第４条 この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。
（一般の退職手当）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条まで及び第１３条から第１５条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除き、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料又はこれに相当する給与（以下「給料」という。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものに限る。次条第２項及び第８条並びに附則第８項及び第９項）において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者(就業規則第47条第1項第二号の規定により退職した者- 1 -又はその者の非違によるところなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たものに限る｡)又は25
年未満の期間勤続し、勤務療育施設等の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下｢退職日給料月額｣という｡)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの、２５年以上勤続して退職した者(就業規則第47条第1項第二号の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務療育施設等の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに限る｡)又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。附則第１３項
において同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額された日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日給料月額に、（一）に掲げる割合から（二）に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額（一） その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合（二） 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職（第２０条第６項、第２１条第３項又は第２６条の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１８条第５項に規定する国家公務員等若しくは同項第２号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第２１条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当することとなったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１８条第５項に規定する国家公務員等又は同項第２号に規定する特定
一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第１８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第１８条第５項第１号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する国家公務員又は一般地方独立行政法人との通算制度を有する地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間
四 第１８条第５項第２号に規定する場合における先の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在- 2 -職期間、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び後の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間並びに同条第６項の規定により第１８条第１項の規定による在職期間の計算において地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなされる者のそれぞれの職員としての引き続いた在職期間
五 第１８条第５項第３号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間並びに国家公務員等又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間
六 第１８条第５項第４六号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間
七 第１８条第６項に規定する場合における先の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間
八 第２０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
九 第２０条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
十 第２０条第３項第１号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
十一 第２０条第３項第２号に規定する場合における国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間並びに同条第４項の規定により第七条第一項の規定による在職期間の計算において地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなされる者のそれぞれの職員としての引き続いた在職期間
十二 第２０条第３項第３号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法
人等職員としての引き続いた在職期間並びに同条第４項の規定により第１８条第１項の規定による在職期間の計算において地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなされる者のそれぞれの職員としての引き続いた在職期間
十三 前各号に掲げる在職期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条 第８条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務療育施設等の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものを除く｡)のうち、定年に達する日の属する年度の前年度以前に退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第８条第１項及び第９第１項第２号（（一）を除く。）

退職日給料月額第９条第１項第１号

及び特定減額前給料月額第９条第１項第２号（二）前号に掲げる額- 3 -退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と同日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と同日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
その者が特定減額前給料月額に係る減額
日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したもの

とし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額（勤務又は通勤によることの認定の基準）
第１１条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）
第１２条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長又はその委任を受けた者による記録が作成されたものでなければならない。
２ 退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載し、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。
一 氏名及び生年月日
二 採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間
三 退職の日における勤務官署又は事務所、職名、俸給月額及び年齢
四 退職勧奨を行った年月日及びその理由
五 退職勧奨に対する職員の応諾の年月日
六 その他参考となるべき事項（退職手当の基本額の最高限度額）
第１３条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１４条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号（二）に掲げる
割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額
二 ６０未満 特定減額前給料月額に第９条第１項第２号（二）に掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１５条 第１０条に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げるこれらの規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１３条

第１４条

第６条から第８条まで
退職日給料月額

これらの第９条第１項の同項第２号（二）第１４条第１号
及び第２号

第１４条第２号

同項の特定減額前給料月額第９条第１項第２号（二）第１０条の規定により読み替えて適用する第８条
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と同日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第１０条の規定により読み替えて適用する第８条の第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて適用する同項第２号（二）同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と同日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の２を乗じて得た額の合計額
第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号（二）- 4 -及び退職日給料月額

当該割合

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と同日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
当該第１０条の規定により読み替えて適用する同号（二）に掲げる割合（退職手当の調整額）
第１６条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第４０条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則
第７４条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しな
い期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第１８条第４項において「休職月等」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから
順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ６５，０００円
二 第２号区分 ５９，５５０円
三 第３号区分 ５４，１５０円
四 第４号区分 ４３，３５０円
五 第５号区分 ３２，５００円
六 第６号区分 ２７，１００円
七 第７号区分 ２１，７００円
八 第８号区分 ０
２ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第１３号までに掲げる在職期間に該当する期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、これらの号に掲げる在職期間において、当該在職期間に係る職員から引き続いて職員となった日にその者が従事した職務と同種の職務に従事する職員として在職したものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合退職者（第６条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの
零
三 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの
零５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第１７条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、当該乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の基本給月額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

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（勤続期間の計算）
第１８条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 地方独立行政法人秋田県立療育機構任期付職員就業規則(以下｢任期付職員就業規則」という。)第１条に規定する職員のうち、就業規則第１１条に規定する労働時間と同じ労働時間の者が退職し、その者が退職の日又は翌日に職員となったときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。なお、任期付職員就業規則第１条に規定する職員のうち、就業規則第１１条に規定する労働時間に満たない労働時間の者が、同条に規定する労働時間以上勤務した日(就業規則又はこれに基づく細則により、勤務を要しないこととされ又は休暇を与えられた日を含む｡)が１８日以上ある月が引き続いている者が退職し、その者がその日又はその翌日に職員となって通算して１２月を超えたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかった
期間については、その月数）を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年
法律第１８２号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。）又は地方公務員（以下「国家公務員等」と総称する。）が、その任命権者又はその委任を受けた者若しくは理事長の要請を受けて引き続いて職員となるため退職し、引き続いて職員となったときにおけるその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者の在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の退職手当の支給の基準（同法第４８条第２項又は第５１条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）において明確に定められていない場合
においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
一 職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて国家公務員又は地方公共団体で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、一般
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は当該一般地方独立行政法人の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該一般地方独立行政法人の職員としての勤続期間を当該地方公共団体
等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているもの（この号において「一般地方独立行政法人との通算制度を有する地方公共団体」という。）の職員となるため退職し、引き続いて国家公務員又は一般地
方独立行政法人との通算制度を有する地方公共団体の職員として在職した後、任命権者若しくはその委任を受けた者又は理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて職員となるため退職し、引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
二 国家公務員又は地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員若しくは一般地方独立行政法人、地方公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。以下同じ。）若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）（以下「一般地方独立行政法人等」と総称する。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命
権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員若しくは一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団
体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）
が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、国又は地方公務員若しくは一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請- 6 -に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）となるため退職し、かつ、
引き続き一般地方独立行政法人等職員として在職した後、一般独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて再び国家公務員又は特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員又は特定地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
三 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて国家公務員又は特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員又は特定地方公務員として在職した後引き続
いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
四 職員が、理事長の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定
一般地方独立行政法人等職員として在職した後、一般独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて国家公務員
又は特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員又は特定地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員又は特定地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
６ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第二項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
７ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により同法第２条第５項に規定する国立大学法人等の職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同法附則第４条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ国立大学法人の職員となるため退職したこととみなす。
８ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合は、これを１年とする。
９ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
第１９条 第１８条第５項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間には、就業規則第１１条に規定する労働時間に満たない者が、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(国家公務員等に適用される法令等により、勤務を要しないこととされ又は休暇を与えられた日を含む｡)が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至った者に相当する国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
（他の一般地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）
第２０条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて機構以外の特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後、当該一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて再び職員となったときにおけるその者の第１８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第１８条（第５項及び第６項を除く。）の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。
一 職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて国家公務員又は特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員又は特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地
方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した- 7 -

後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定
一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
二 国家公務員又は特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
三 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて国家公務員又は特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員又は特定地方公務員として在職した後引き続
いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行
政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
４ 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号及び第３号の規定の適用については、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定
一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
５ 国立大学法人法附則第４条の規定により同法第２条第５項に規定する国立大学法人等の職員となった者に対する第３項第３号の規定の適用については、同法附則第４条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ国立大学法人の職員となるため退職したこととみなす。
６ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合
又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合
においては、理事長が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（退職手当の支給制限）
第２１条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等（一般の退職手当及び第２２条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が秋田県立療育機構に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 就業規則第７４条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた者
二 就業規則第５１条第２項各号の規定による解雇をされた者
２ 一般の退職手当等のうち、第１６条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
一 第３条第１項又は第９条の規定により計算した退職手当の基本額が零である者及び第６条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの
二 その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が別に定めるもの
３ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
５ 理事長は、第１項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、その内容を民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に定める方法によって公示することにより、当該処分の意思表示を行う。
６ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第２２条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）- 8 -第２３条 第２条に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第２４条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第２５条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者(第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第２１条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)
をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２１条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 秋田県立療育機構職員懲戒手続規程第８条の規定は、前項の規定による弁明の機会の付与について準用する。
５ 第２１条第４項から第６項までの規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
（退職手当の支払の差止め）
第２６条 理事長は、退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者
が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払差止処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが秋田県立療育機構に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

- 9 -二 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払差止処分を行うことができる。
４ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、前条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、前条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５ 第３項の規定による支払差止処分を行つた理事長は、当該支払差止処分を受けた者が前条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 第２１条第４項から第６項までの規定は、支払差止処分について準用する。
（退職手当の返納）
第２７条 退職をした者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと理事長が認めたとき。
２ 第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 秋田県立療育機構職員懲戒手続規程第８条の規定は、前項の規定による弁明の機会の付与について準用する。
５ 第２１条第４項から第６項までの規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納)
第２８条 死亡による退職をした者の遺族に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 前条第３項及び第５項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 秋田県立療育機構職員懲戒手続規程第８条の規定は、前項において準用する前条第３項の規定による弁明の機会の付与について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)第２９条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から６月以内に第２７条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死- 10 -

亡した場合(次項から第５項までに規定する場合を除く。)において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者
が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２７条第４項又は前条第３項において準用する秋田県立療育機構職員懲戒手続規程第８条の規定による通知を受けた場合において、第２７条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第５項までに規定する場合を除く。)は、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者
が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第２６条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第２１条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。
６ 第２７条第３項及び第５項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
７ 秋田県立療育機構職員懲戒手続規程第８条の規定は、前項において準用する第２７条第４項の規定による弁明の機会の付与について準用する。
（国家公務員等となった者等の取扱い）
第３０条 職員が理事長又は国若しくは地方公共団体の任命権者又は理事長の要請を受けて引き続いて国家公務員等となるため退職し、引き続いて国家公務員等となる場合において、その者の職員としての勤続期間が、国家公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（補則）第３１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（引継職員に係る秋田県在職期間の退職手当算定基礎勤続期間への通算）
１ 機構の設立の日の前日に秋田県職員として在職する者が、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により引き続いて職員となった場合における職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該職- 11 -

員の秋田県における引き続いた在職期間（第１８条第５項から第７項の規定により当該在職期間に含まれるものとされる在職期間を含む。次項において同じ。）を機構における引き続いた在職期間とみなす。
（機構への引継前の基礎在職期間の取扱い）
２ 機構の設立の日の前日に秋田県職員として在職した職員で、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により引き続いて職員となったもの（以下、「法人移行職員」という。）に対する第９条及び第１６条の規定の適用については、当該職員の秋田県職員としての引き続いた在職期間は、第９条第２項第１号に規定する機構職員としての引き続いた在職期間とみなす。
（機構への引継前の職員の区分等の取扱い）
法人移行職員に対する第１６条の規定の適用については、前項の規定により機構職員としての在職期間とみなされる秋田県職員としての在職期間において、秋田県において占めた職に係る当該職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して秋田県人事委員会規則で定める職員の区分に相応する同条第１項各号に規定する職員の区分に属したものと、職員の退職手当に関する条例（昭和２８年秋田県条例第８０号）第６条の４第１項に規定する休職月等（退職手当（秋田県人事委員会規則
第８－３）第６条の規定に基づき除かれる月を除く。）を、第１６条第１項に規定する休職月等とみなす。

３

４

附則第１項の秋田県職員としての在職期間内に休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当
する月数（地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を第１８条第１項に規定する在職期間から除算する。
（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
法人移行職員で昭和４７年１２月１日（以下「昭和４８年改正条例第９号適用日」という。）に秋田県職員として在職したもの（同日に職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年秋田県条例第９号。以下「昭和４８年改正条例第９号」という。）による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「昭和４８年改正条例第９号改正前条例」という。）第７条の４第１項に規定する公庫等職員として在職した者のう
ち、昭和４８年改正条例適用日前に秋田県職員から引き続いて公庫等職員となった者又は昭和４８年改正条例第９号適用日に昭和４８年改正条例第９号改正前条例第７条第５項に規定する国家公務員等として在職した者
で、公庫等職員又は国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者を含む。次項及び附則第７項において同じ。）のうち、第６条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分、第７条又は第８条の規定に該当する退職をし、かつ、秋田県職員、公庫等又は国家公務員等並びに機構職員としての勤続期間が２０
年以上３５年以下である者（以下「昭和４８年改正条例第９号特例適用者」という。）に対する退職手当の基
本額は、第６条から第１０条までの規定にかかわらず、当分の間、これらの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三．七を乗じて得た額とする。

５

６

法人移行職員で昭和４８年改正条例第９号適用日に秋田県職員として在職したもののうち、第６条第１項（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。）の規定に該当す
る退職をし、かつ、秋田県職員、公庫等又は国家公務員等並びに機構職員としての勤続期間が３６年である者に対する退職手当の基本額は、同項及び第９条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

法人移行職員で昭和４８年改正条例第９号適用日に在職したもののうち、第８条の規定に該当する退職をし、かつ、秋田県職員、公庫等又は国家公務員等並びに機構職員としての勤続期間が３５年を超える者に対する退職手当の基本額は、同条から第１０条までの規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を３５年として附則第５項の規定の例により計算して得られる額とする。

８

当分の間、法人移行職員のうち秋田県職員及び機構職員として２０年以上３５年以下の期間勤続して退職した者（昭和４８年改正条例第９号特例適用者並びに傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条まで及び附則第３７項から第４４項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三．七を乗じて得た額とする。

９

当分の間、法人移行職員のうち秋田県職員及び機構職員として３６年の期間勤続して退職した者（附則第６項に規定する者を除く。）で第６条第１項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として前項の規- 12 -

定の例により計算して得られる額とする。
１０ 当分の間、法人移行職員のうち秋田県職員及び機構職員として３５年を超える期間勤続して退職した者（附則第７項に規定する者を除く。）で第８条又は附則第３８項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手
当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第８項の規定の例により計算して得られる額とする。
１１ 法人移行職員で昭和４８年５月１７日前に職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年秋田県条例第５８号。以下「昭和４８年改正条例第５８号」という。）による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で昭和４８年５月１７日において昭和４８年改正条例第５８号による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第七条第五項第三号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第２号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。
)において使用される者として在職した後引き続いて再び秋田県職員となった者及び昭和４８年５月１７日前に特定指定法人に使用され、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて秋田県職員となるため退職し、かつ、
引き続いて秋田県職員となった者が退職した場合における退職手当の額は、第５条から第１０条まで及び第１３条から第１７条まで並びに昭和４８年改正条例第９号附則第５項から附則第７項までの規定にかかわらず、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。
一 第５条から第１０条まで及び第１３条から第１７条まで並びに昭和４８年改正条例第９号附則第５項から
附則第７項までの規定により計算した額
二 その者が秋田県職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この号において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た利息に相当する金額を合計した額
平成１３年３月３１日以前

年五・五パーセント

平成１３年４月１日から平成１７年３月３１日まで
平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
平成２１年４月１日以後

年四・〇パーセント
年一・六パーセント
年二・三パーセント
年二・六パーセント
年三・〇パーセント
年三・二パーセント

１２ 当分の間、４４年を超える期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第８条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第８項の規定の例により計算して得られる額とする。
１３ 退職した者の基礎在職期間（法人引継職員にあっては、附則第２項の規定により機構の在職期間とみなされる秋田県職員としての引き続いた在職期間を含む。）中に秋田県による給料月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定で理事長が別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、職員の退職手当に関する条例第６条の５第２項に規定する一般職の職員の給与に関する条例（昭和２８年秋田県条例第２２号。以下「給与条例」という。）の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
１４ 退職手当の算出の基礎となる給料月額は、地方独立行政法人秋田県立療育機構職員給与規程附則第２項の規定の適用がないものとした場合の額とする。
１５ 法人移行職員が平成１８年３月３１日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、職員の退職手当に関する条例の一部を- 13 -

改正する条例（平成１８年秋田県条例第６号。以下「平成１８年一部改正条例」という。）による改正前の職
員の退職手当に関する条例（以下「平成１８年改正前条例」という。）第３条から第５条の２まで及び第６条
並びに附則第２６項から第２８項まで、平成１８年一部改正条例附則第９項の規定による改正前の昭和４８年
改正条例第９号附則第５項から第７項まで、平成１８年一部改正条例附則第１０項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年秋田県条例第５８号。以下「昭和４８年改正条例
第５８号」という。）附則第８項並びに平成１８年一部改正条例附則第１１項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成１５年秋田県条例第５８号。）附則第４項の規定により計算した退職手当の額が、第５条から第１０条まで及び第１３条から第１７条まで並びに附則第８項から第１０項まで、附則第５項、第１１項並びに第１２項の規定により計算した退職手当の額（以下「平成１８年新条例
等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
１６ 第１８条第５項及び第６項並びに第２１条第１項から第３項までの規定により第９条第２項第２号から第１３号までに掲げる在職期間に該当する期間が第１８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、平成１８年３月３１日が当該期間に含まれるものが退職した場合における当該退職に係る退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として理事長が別に定める額」とする。
１７ 基礎在職期間（法人引継職員にあっては、附則第２項の規定により機構の在職期間とみなされる秋田県職員としての引き続いた在職期間を含む。）の初日が平成１８年４月１日前である者に対する第９条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成１８年４月１日以降の期間に限る。）」とする。
１８ 第１１条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間（法人引継職員にあっては、附則第２項の規定により機構の在職期間とみなされる秋田県職員としての引き続いた在職期間を含む。）の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１項
第２項

その者の基礎在職期間( 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間(
基礎在職期間
平成８年４月１日以後の基礎在職期間

１９ 法人移行職員で、秋田県職員としての勤続期間及び職員としての勤続期間の合計（以下「基準勤続期間」という。）が１２月以上（特定退職者（定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者、勤務地の移転により、通勤することが困難となったため退職した者、就業規則第５１条１号の規定により解雇された者又は４０条第１項第１号の規定により休職にされた者業務上の傷病により退職した者若し
くはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者をいう。）にあっては、６月以上）であるもの（雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号）第１５条第１項に規定する受給資格者でない者に限る。）が退職した場
合で、当該職員に係る第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たない場合は、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病又は負傷(附則第３４項の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)その他理事長が別に定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、理事長が別に定めるところにより理事長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
一 その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当（以下「一般の- 14 -

二

退職手当等」という。）の額
その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額

２０ 秋田県職員となった日前に秋田県職員又は秋田県職員以外の者で秋田県職員について定められている勤務
時間以上勤務した日（法令又は秋田県の条例若しくはこれに基づく秋田県人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「秋田県職員等」という。）であったことがあるものについては、前項の基準勤続期間に秋田県職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該秋田県職員等であった期間に次に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除くものとする。
一 当該勤続期間又は当該秋田県職員等であった期間に係る秋田県職員等となった日の直前の秋田県職員等でなくなった日が当該秋田県職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の秋田県職員等でなくなった日前の秋田県職員等であった期間
二 当該勤続期間に係る秋田県職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当
該退職手当の支給に係る退職の日以前の秋田県職員等であった期間
２１ 基準勤続期間が１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき附則第１９項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
２２ 附則第１９項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が理事会が別に定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、理事会が別に定めるところにより、理事長にその旨を申し出たときは、第１９項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算
した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１９項に規定する支給期間」とする。
２３ 附則第１９項又は第２１項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、
当該基本手当の支給の条件に従い、第１９項又は第２１項の退職手当を支給することができる。
一 その者が理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
二 厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定した場合
三 厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合
２４ 附則第１９項及び第２１項に定めるもののほか、第１９項又は第２１項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。
一 理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額
二 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法
第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額- 15 -

三

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
四 職業に就いた者 雇用保険法第５６条の２第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額
五 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額
六 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者 雇用保険法第５９条第２項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額
２５ 前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び附則第１９項又は第２１項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
２６ 附則第２４項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、附則第１９項、第２１項又は第２４項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１９項又は第２１項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
２７ 第２４項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、附則第１９項、第２１項又は第２４項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１９項又は第２１項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
一 雇用保険法第５６条の２第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数
二 雇用保険法第５６条の２第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
２８ 雇用保険法第１０条の４の規定は、偽りその他不正の行為によって附則第１９項、第２１項、第２３項、第２４項及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。
２９ 第１８条第８項の規定にかかわらず、附則第１９項から前項までの規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
３０削除

３１ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
３２ 第２６条に規定する支払差止処分を受けた者に対する附則第１９項から２８項までの規定の適用について
は、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
３３ 附則第３１項の規定は、支払差止処分を受けた者が、当該支払差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。
３４ 退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の額から、当該退職した者が一般の退職手当等の支給を受けていなければ第２１項の規定による退職手当の支給を受けることができた者であった場合における当該受けることができた退職手当の額を控除した額を返納させることができる。ただし、附則第１９項の規定による退職手当の支給を受けていた場合(受けることができた場合を含む。)
は、この限りでない。
３５ 退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、職員給与規程附則第９項の規定の適用がないものとした場合の額とする。
３６ 職員退職手当規程本則の規定により計算した退職手当の基本額に乗じる調整率を次のとおり段階的に引き下げるとともに、全ての退職者に調整率を適用することとする。

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期間
現行
平成２５年４月１日
平成２６年４月１日
平成２７年４月１日～～～

平成２６年３月３１日
平成２７年３月３１日
平成３０年７月３１日

調整率
１０４／１００
９８／１００９２／１００８７／１００

３７ 当分の間、第７条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であつて、６０歳に達した日
以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、
同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第３７項」とする。
３８ 当分の間、第８条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であつて、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、同条第１項
中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は附則第３８項」とする。
３９ 地方独立行政法人秋田県立療育機構職員給与規程第 7 条の規定に定める給料表の改定に伴う給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
４０ 当分の間、第８条第１項に規定する者のうち法令の規定に基づく任期を終えて退職した者並びにその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務療育施設等の移転により退職した者であつて理事長の承認を得たものに対する第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条中「定年に達する日」とあるのは「定年（医療業務に従事する医師以外の職員にあつては６０歳とし、医療業務に従事する医師にあつては６５歳とする。）に達する日」と、第１０条の表第８条第１項及び第９条第１項第２号（㈠を除く。）の項及び第９条第１項第１号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号及び第２号の項及び第１４条第２号の項中「その者に係る定年」とあるのは「その者に係る定年（医療業務に従事する医師以外の職員にあつては６０歳とし、医療業務に従事する医師にあつては６５歳とする。）」とする。
４１ 当分の間、第８条第１項に規定する者のうち法令の規定に基づく任期を終えて退職した者並びにその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務療育施設等の移転により退職した者であつて理事長の承認を得たものに対する第１０条の規定の適用については、同条中「年度の前年度以前に退職した者」とあるのは、「年度以前に退職した者（医療業務に従事する医師以外の職員に限る。医療業務に従事する医師にあつては６５歳に達する日の属する年度の前年度以前に退職した者）」とする。
４２ 当分の間、第８条第１項に規定する者（就業規則第４７条第１項第２号の規定により退職した者又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者を除く。）に対する第１０条の規定の適用については、同条中「１５年を」とあるのは「１０年を」とするほか、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
医療業務に従事する医師以外の職員
６０歳
医療業務に従事する医師

６５歳

４３ 当分の間、第８条第１項に規定する者のうち職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて理事長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第４２項の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条の表第８条第１項及び第９条第１項第２号（㈠を除く。）の項及び第９条第１項第１号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号及び第２号の項及び第１４条第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「附則第４２項の表の左欄に掲げる者の区
分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

- 17 -

４４ 当分の間、第８条第１項に規定する者のうち職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて理事長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第４２項の表の左欄に掲げる者（医療業務に従事する医師を除く。）が、同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第１０条及び第１５条の規定の適用については、第１０条の表第８
条第１項及び第９条第１項第２号（㈠を除く。）の項及び第９条第１項第１号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号及び第２号の項及び第１４条第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
附 則
この規程は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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