非 営 利・公 会 計

解説

国際公会計基準審議会（IPSASB ）公 開 草 案
第57号「再評価された資産の減損」

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

1 本公開草案の目的
国際 公 会 計 基 準 審 議会（I P S A S B）

有形固定資産の再評価モデル：I P S A S
第17号第44項（要旨）「再評価モデル」による資産の評価額は、以下の①から②と③を控除して求める。

は、2 0 1 5年1 0月に本公開草案（E D）を①再評価実施日における公正価値公表した。本E Dの目的は、国際公会計②その後の減価償却累計額③その後の減損損失累計額基準（I P S A S）第2 1号「非資金生成資産の減損」及びI P S A S第2 6号「資金生成資産の減損」の適用範囲に、再評価額で測定された有形固定資産及び無形資産を含めるように、IPSAS第21号及び同第26号を修正する提案を示すことである。

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再評価は、帳簿価額が報告日における公正価値をもって決定したであろう金額と大きく異ならないように十分な定期性をもって行わなければならない。
無形資産の再評価モデル：I P S A S第3 1号第74項及び第80項（要旨）「再評価モデル」による資産の評価額は、固定資産の測定における再評価モデル

I P S A S第17号「有形固定資産」及び
I P S A S第3 1号「無形資産」は、資産の認識後の測定方法として、「 原価モデル」と「再評価モデル」の 2 つの方法からの選択適用を認めている。同じ種類の資産すべてに、上記いずれかのモデルを適用

以下の①から②と③を控除して求める。
①

再評価実施日における公正価値②

その後の減価償却累計額③ その後の減損損失累計額（第8 0項：活発な市場が存在しなくなった場合）

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再評価モデルの固定資産に関する減損基準の現状する。本E Dでは、そのうち、「再評価モI P S A S第2 1号「 非 資 金 生 成 資 産のデル」を適用した資産を議論の対象とし減損」第 2 項、及びI P S A S第2 6号「資ている。

金生成資産の減損」第 2 項では、再評｜No.726｜Jan. 2016｜会計・監査ジャーナル61

非 営 利・公 会 計価モデルを適用する資産を、減損の適用評価であると解釈されるならば、結果は非対象外としている。

常に面倒なことになる（たった1 つの資産の適用対象外としている理由は、以下の2つ減損が、すべての同種類の資産の減損である。に結びついてしまう）。そこでIPSASBは、① 再評価モデルにおいては、資産の再この不明瞭な点について明確化する必評価額が報告日における公正価値と大きく違わない金額となるよう、定期的に再評価されること。
② よって減損は、再評価において取り込まれること。

的に異なるものであり、再評価額で記帳された資産は、減損の対象となり得るという見解である。また、財務諸表の利用者にとって、減損に関する定量情報及び定正価値との間に生じる差は、処分費用であ性情報を提供することは重要であると考り、ほとんどの場合は重要な金額にはならえている。

ない。よって、減損は不要となる（IPSAS

再 評 価モデルを適用している個別の第2 1号B C 1 7項、及 びI P S A S第2 6号

資産について減損損失又はその戻入をBC 4 項より）。

計上する主体は、当該資産項目が属する問題提起（IPSAS第21号及び第26号の「結論の根拠」への追加案）種類の資産すべてを再評価しなくてもよいと明確にする必要がある。
再評価モデルを適用している資産を、
I P S A S第2 1号及び第2 6号の減損会計

I P S A Sを適用している国々から、再評基準の適用範囲に含めることは、財務諸価モデルの資産をIPSAS第21号及び第表の作成主体が、資産の減損の兆候の2 6号の適用範囲から除外することについ有無について毎年判断する必要があるこて、再検討の要請があった。とを意味する。しかし、上述したように、現

IPSASBは、IPSAS第21号及び第26状の基準上も、再評価モデルを適用して号と、IAS第36号の要求事項が異なっている資産は、十分な定期性をもって再評いる理由には、一定の合理性があると考価を行うことで、資産の減損を適時に資えている。また、固定資産の再評価が行産の評 価に反映していると考えられる。

われる際には、資産の公正価値と帳簿価したがって、資産の評価モデル（原価モ額とが大きく異ならないようにするため、デル・再評価モデル）に関係なく、減損基減損もあわせて考慮されていると考えて準のうち「減損の兆候」にかかる部分は、いる。

これまでも実質的に考慮されていると考ただし、減損損失とその戻入が再評価えられる。I P S A S Bは、したがって、再評なのかどうかについては、両者が一体とし価モデルを適用している有形固定資産て会計処理されているため、紛らわしいと及び無形資産について、I P S A S第2 1号は考えていた。IPSAS第17号第51項は、及び 第2 6号の範 囲に含めることによっ

有形固定資産が再評価されるときには、て、財務諸表の作成が過度に面倒なことその資産が属する種類のすべての資産になるとは考えていない。

を再評価することを求めている（I P S A S
第 3 1号には同 様 の 規 定はない）。したがって、もし、減損損失とその戻入が再会計・監査ジャーナル｜No.726｜Jan. 2016｜

IPSASBは、減損は、再評価とは概念資産の帳簿価額と売却費用控除後公462

要性があると判断した。

非 営 利・公 会 計

5 本ＥＤの提案内容

訳として減少分を認識する。
•  再評価モデル適用資産の減損損失の戻 入は、再 評 価 積 立金（純資 産 項6 特にコメントを求める事項

本EDでは、以下の内容を提案する。

目）の増加とともに、同種類の資産のI P S A S第2 1号「 非 資 金 生 成 資 産 の 減“再評価による利得”を増やす処理とな資産の減損」及びI P S A S第2 6号「資金損」の修正る。ただし、同じ種類の資産の減損が、生成資産の減損」の適用範囲に、再評価•  第2項“適用範囲”の適用対象外の過去に当期純損益として認識されてい額で測定された有形固定資産及び無形項目から、再評価モデルを適用する有た場合は、当該減損損失の戻入も当期資産を含めるように、I P S A S第21号及び

形 固 定 資 産 及び 無 形 資 産を削 除す純損益として認識することとなる。

同第26号を修正することを提案する。

る。また、第7項及び第1 1項の適用除•  開示項目に再評価モデル適用資産外に付随する説明を削除する。の減損損失、及びその戻入額に関す•  減損損失は、原則は当期純損益としる事項を加える。て即時認識される。ただし、I P S A S第•  結論の根拠に、修正の理由等を記17号及び第31号によって、再評価モデ載する（4で前述）。

ルを適用して資産を記帳している場合、

IPSASBは、IPSAS第21号「非資金生成その目的は、以下の2つである。
⒜ 再評価額で記帳された有形固定資産及び無形資産に関する減損損失及びその戻入額の情報を財務諸表の利用者に提供すること。及び、⒝ 再評価された資産が減損し、減損損失が認識される場合には、主体は、当当該資産の減損損失は、“再評価によI P S A S第2 6号「資金生成資産の減損」る損失”（ 純資産・持分変動計算書項の修正再評価することは要求されないことを明目）として会計処理しなければならない。

•  ほぼ、I P S A S第2 1号と同様の修正確化すること。

また、減損損失の戻入は、“再評価によを行う。

該項目が属する種類の資産のすべてを本EDが提案する、IPSAS第21号及び第26号の修正、及びIPSAS第17号及び第る利得”（ 同上）として会計処理しなけ31号への波及的修正に同意するか？ 同ればならない。

IP S A S第17号「有形固定資産」への波•  再評価モデル適用対象外の資産の及的修正減損損失は、当期純損益として認識す•  IPSAS第21号及び第26号に基づく上記について、各国利害関係者のコメる。ただし、ある再評価対象資産に減個々の資産の減損損失及びその戻入ントが求められており、コメントの期限は損損失が生じ、同じ種類の資産の“再は、当該資産が属する資産の種類全2016年 1 月15日である。

評価による利得”のほうが当該損失より体の減損に結びつかないということを多い場合は、“再評価による利得”の内明記する。

意しない場合は、その理由を示されたい。

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