「建築CPD情報提供制度」への参加者数、認定プログラム数は?
「建築CPD情報提供制度」への参加者数は46,060名、令和元年度の認定プログラム数は23,586件（いずれも令和2年2月現在）で、全国に亘っています。
参加者数の推移（単位：人）40,00035,89037,30740,06946,060

認定プログラム数の推移 （単位：件）
24,911

24,046

23,586

20,372

建築士・建築設備士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士の資格をお持ちの皆さんへ

18,302H30

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H30

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「建築CPD情報提供制度」の活用状況は？
「建築CPD情報提供制度」
では、参加者ごとの受講記録が蓄積・管理されているため、APECアーキテクトや、ＡＰＥＣエンジニアなどCPD実績が要件とされている認証制度において申請時に活用されているほか、国土交通省の官庁営繕事業に係る設計・工事監理業務の受注者選定及び建築工事の発注や、地方公共団体の設計業務等のプロポーザル方式による技術提案書の評価、総合評価落札方式による工事等の発注において、建築CPD運営会議の発行する実績証明書が配置予定技術者の技術力を評価する指標の1つとして活用されています。
（令和元年10月現在、38都道府県及び27政令指定都市等で活用）

また、令和3年4月より建設業の経営事項審査における審査基準の要素の1つとして建築CPD情報提供制度の実績証明書が活用される予定となっており、年々その活用の幅が広がっています。

「建築CPD情報提供制度」に参加するには?
「建築CPD情報提供制度」に参加するには、（公財）建築技術教育普及センターにおいて参加登録手続きをして下さい。初年度は参加登録申請手数料4,400円（消費税込）、2年目以降はデータ管理手数料3,300円（消費税込）が必要です。
なお、建築士等で以下のCPD制度参加者は、既に「建築CPD情報提供制度」の参加者です。詳細は、各CPD制度事務局へお問合せ下さい。

▪日本建築家協会CPD▪建築設備士関係団体CPD協議会▪APECエンジニア資格者（建築構造分野に限る）▪建築・設備施工管理CPD建築CPD情報提供制度のご案内▪APECアーキテクト資格者▪建築士会CPD（建築CPD情報提供制度に参加申込をしている者に限る）「建築CPD情報提供制度」の詳しい情報を知るには?
詳細については、次のURLもしくはQRコードからご確認いただけます。
https://www.jaeic.or.jp/navi̲cpd/index.html

技術者・専門家の能力、資質が問われている昨今、有資格者の自己研鑽が大いに期待されています。
「建築CPD情報提供制度」は、建築士・建築設備士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士の皆さんのQRコード「建築CPD情報提供制度」に関する問合せ先建築CPD運営会議［事務局：（公財）建築技術教育普及センター］
電
話：03-6261-3310
受付時間：9 : 30 〜 17: 45（土日・祝日・年末年始を除く）
住所：〒102- 0094 東京都千代田区紀尾井町3- 6（公財）建築技術教育普及センター内

スキルアップをサポートする制度です。
積極的なご参加をお待ちしています！
建築CPD運営会議 事務局

「CPD情報システム」とは？

CPDって何?
CPD（Continuing Professional Development）は、「継続的能力・職能開発」、「継続職能研修」などと訳され、「CPD情報システム」とは、「 建築CPD情報提供制

自己研鑽等の実績を支援・促進する制度です。技術者や専門家が新しい技術や知識の情報を得るために、講習会度」の参加者がID・パスワードによりインターネッや見学会などにより能力・資質の維持向上に努める活動をいいます。自己研鑽を目的とするものですが、今後はトを通じてご利用いただけるシステムで、次のようさらに、消費者、業務発注者が優良で秀でた技術者、専門家を選択する際の判断指標としたり、国際的な能力証なことが可能です。

●参加者用トップ画面●

明など、その活用が拡大するものと考えられます。
●ご自身のCPD実績の記録を随時確認することが建築関係のCPD制度は?

できます。

建築・設備関係の各職能団体等がそれぞれ独自のCPD制度を運営しています。
「建築CPD情報提供制度」は、関係団体のCPD制度を活用・統合した制度で、建築・設備関係12団体により構成される「建築CPD運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）」が運営しています。

●認定された講習等を形態・分野・実施場所・実施日等で検索し、学習したいプログラムを容易に見つけることができます。
●「社員データ提供サービス*」を利用すれば、企業の担当者が社員のCPD記録をまとめて随時確認「建築CPD情報提供制度」の特長は?

することもできます。

「建築CPD情報提供制度」とは、建築士、建築設備士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理* 別途要申込み・有料技士「以下、建築士等という」の資格者の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度で、次のような特長を有しています。
●学識経験者、国、建築・設備関係団体によって構成される建築CPD運営会議が運営する制度です。
●建築士等は所属団体にかかわらず参加可能です。
●建築士等の研修としてふさわしい講習会等を参加団体共通の基準により認定します。
●建築士等で以下のCPD制度参加者はそのまま「建築CPD情報提供制度」の参加者となります。
日本建築家協会CPD/建築設備士関係団体CPD協議会/APECエンジニア資格者（建築構造分野に限る）/APECアーキテクト資格者/建築・設備施工管理CPD/建築士会CPD（建築CPD情報提供制度に参加申込をしている者に限る）●出席した認定プログラムの出席者名簿に参加者ID・氏名を記入するだけでCPD実績を蓄積することができます。
●ご自身のCPD実績は「CPD情報システム」でいつでも容易に確認することができます。
●受講等の実績を統合的に管理し、設計・工事監理業務の受注、建築工事の受注等に際してCPD実績を証明します。

建築教育動画のCPD認定プログラムとは？
「建築教育動画のCPD認定プログラム」とは、建築関係の講習、講義、現場説明等のCPD認定プログラムを、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等を利用し、自宅や職場で受講ができるプログラムです。建築CPD
情報システムと連動しており、建築CPD情報提供制度の参加者が動画を視聴すると、CPD実績として自動的に記録されます。
（CPDIDでのログインが必要です。）

制度参加者（建築士・建築設備士・建築施工管理技士・電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士）
出席出席者名簿に氏名、参加者IDを記入

認定プログラム

報告

また、視聴料の必要な動画については、クレジットカードによるオンライン決済、または郵便局からの振り込みによる料金前払い決済が可能です。
詳細については、次のURLもしくはQRコードからご確認いただけます。

申請

送付

建築CPD実績証明書

建築CPD運営会議

事務局：
（公財）
建築技術教育普及センター
CPD実績の管理フロー図

https://jaeic-cpd.jp/video/index.html

QRコード