2023.4.28【日本鉱工業生産（23 年 3 月）】

生産の基調判断は昨年 8 月以来の上方修正～先行きはなお不安定な推移か～
フェロー チーフエコノミスト 小玉 祐一
１．鉱工業生産は 2 ヵ月ぶりのプラス
3 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋0.8％と 2 ヵ2015年=100月連続のプラスとなった。同＋4.6％と大きく伸びた 2 月

110から続伸、市場予想の同＋0.4％も上回った（図表 1）。経105（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2015年=100106

生産指数

104

出荷指数
在庫指数（右軸）

75

92
23/322/9って、鉱工業生産のトレンドが読みにくくなっている。

102

22/12

品供給不足の影響や、コロナに絡んだ中国経済の振れもあ

22/6

94

22/3

8021/9こともあって、指数の水準はまだ 12 月を下回っている。部

21/12

9621/68521/3

8 月以来となる。もっとも、1 月のマイナス幅が大きかった

20/99820/129020/6と上方修正された（図表 2）。上方修正という点では、昨年

20/3

10019/99519/12から、「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している」へ

19/6

10019/3

産省の基調判断は、4 ヵ月続いた「生産は弱含んでいる」（出所）経産省「鉱工業指数」

業種別に見ると、主要 15 業種中 8 業種が前月比プラス、（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移7 業種が同マイナスとなった。最もプラス寄与が大きかっ

基調判断

方向性た業種は 2 月に続き自動車工業（前月比＋5.2％、寄与度20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み↗

＋0.78％ポイント）で、以下、プラス寄与度の大きい順に、20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き↑工業（除.無機・有機化学工業・医薬品）と続く。一方、マ20年7月

生産は持ち直しの動き↑

イナス寄与となったのは、電子部品・デバイス工業（同▲20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

生産用機械工業（同＋5.8％、同＋0.49％ポイント）、化学10.7％、同▲0.65％ポイント）、汎用・業務用機械工業（同▲8.2％、同▲0.64％ポイント）、無機・有機化学工業（同▲2.2％、同▲0.09％ポイント）などである。
自動車工業では、パワー半導体などの部品の供給制約が緩和したことが、大手自動車メーカーの工場の稼働率の回復につながったとみられるほか、中国の経済活動の正常化が影響した可能性がある。生産用機械工業のなかで最もプラス寄与が大きかった品目は、半導体製造装置の＋0.53％

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる↓

22年6月～7月

生産は一進一退で推移している↑

22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含んでいる生産は緩やかな持ち直しの動きで推移
23年3月
している

↑↓
↓
↑

（出所）経産省「鉱工業指数」

ポイントで、これも中国など、海外からの受注が回復した影響とみられる。日本半導体製造装置協会が公表した3 月の日本製半導体製造装置の販売高（3 ヵ月移動平均）も、前月比＋14.0％と、6 ヵ月ぶりにプラス転換している1。

1

一般社団法人 日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均) 半導体製造装置（日本製）2023 年 3 月度」（リリース日 2023 年 4 月 24 日）

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

もっとも、世界的な半導体関連業界の不振はまだ続いている。コロナ禍での巣ごもり需要の一巡や世界的なインフレ、中国経済の悪化を背景に、世界的にパソコンやスマートフォンの出荷が落ち込んだことがメモリー半導体などの供給超過を招いた。半導体メーカーの設備投資意欲は低下し、これが半導体製造装置の需要の下押し要因になってきた。米国の輸出規制強化も響いている。日本政府は 3 月 31 日に米国と足並みを揃える形で、先端分野の半導体製造装置の輸出規制対象として新たに 23 品目を追加することを決定した。半導体関連業界の不振は、今しばらくの間生産全体の足を引っ張る状況が続くと考えられる。
２．消費財の生産は下支えに製造工業生産予測指数を見ると、4 月は前月比＋4.1％、5 月は同▲2.0％と、持続的な回復は予想されていない（図115

表 3）。4 月生産見込みへのプラス寄与度が大きかった業種

110

95900.89％ポイント）、汎用・業務用機械工業（同＋8.6％、同85＋0.70％ポイント）などである。ただ、電気・情報通信機

80

械工業は元々計画の振れが大きい。電子部品・デバイス工

75

当月見込

23/4

22/10

22/421/10

21/4

20/420/10

翌月予測18/4業も、5 月は大幅減産が予想されており、どちらも最終的

前月実績19/10同＋1.18％ポイント）、輸送機械工業（同＋4.3％、同＋10019/41.23％ポイント）、電子部品・デバイス工業（同＋16.8％、10518/10

は、電気・情報通信機械工業（前月比＋10.7％、寄与度＋（図表3）製造工業生産予測指数の推移（出所）経産省「鉱工業指数」

な結果がどうなるかは予断を許さない。一方、輸送機械の回復は、生産体制の正常化トレンドが続くことを示唆している。ちなみに、計画値に含まれる上方バイアスを経産省（図表4）小売業販売額の推移％
3.0

1112.5

前月比、前期比（左軸）1102.0

季調済指数（右軸）109が補正して計算した補正値を見ると、4 月は同＋1.8％と、 1.51081060.0105-0.5104

合から下方修正している企業の割合を差し引くことで、企-1.0103-1.5102業の生産活動マインドを指標（DI）化している。DI のトレ-2.0101-2.5100

また、経産省は、生産計画を上方修正している企業の割ンドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高まるとの位置づけだが、4 月の DI のトレンドは、次第にマイナス幅を縮小させつつあるものの、▲8.3 と依然▲5 を下20/10
20/11
20/12
21/2
21/3
21/4
21/5
21/6
21/7
21/8
21/9
21/10
21/11
21/12
22/1
22/2
22/3
22/4
22/5
22/6
22/7
22/8
22/9
22/10
22/11
22/12
23/1
23/2
23/3

107

0.5

プラスの伸びを確保することが示されている。

21/1-3月
21/4-6月
21/7-9月
21/10-12月
22/1-3月
22/4-6月
22/7-9月
22/10-12月
23/1-3月

1.0(出所)経産省「商業動態統計」

回っている。

（図表5）財別生産指数

今後の生産を左右する材料となる海外景気の動向を見ると、中国は、経済活動再開に伴うペントアップディマンド（繰越需要）の発現が見込まれるものの、政府は大規模な景気対策には慎重で、不動産市場の回復も鈍いことか

120110100908070

生産は引き続き冴えない推移が予想される。

生産財
耐久消費財
建設材
（出所）経済産業省「鉱工業指数」

一方、鉱工業生産と同時に発表された 3 月の小売売上高

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

資本財（除く輸送機械）
非耐久消費財

23/3

22/12

22/9

22/6

22/3

21/12

21/9

21/6

21/3

20/9

20/12

20/6

20/3

19/12

込まれる。世界的な半導体不況の影響もあり、輸出向けの40
19/9

な景気下押し圧力に見舞われており、当面は減速基調が見

50
19/6

は、金融システム不安、インフレ、金融引き締めと複合的

60

19/3

ら、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い。米欧経済

は前月比＋0.6％と、大きく伸びた 2 月から続伸、力強い回復が続いている（図表 4）。経産省は基調判断を「緩やかな上昇傾向にある小売業販売」から、「上昇傾向にある小売業販売」へと 2 ヵ月連続で上方修正した。こちら
は物価上昇分が上乗せされていることを割り引く必要があるが、実質ベースの鉱工業生産でも耐久消費財の生産は持ち直しており（図表 5）、今後も消費財の生産は堅調な推移が続くとみられる。鉱工業生産全体では当面一進一退の推移が続くと予想する。
３．設備投資はいったん鈍化へ
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲0.7％と、2 ヵ月ぶりのマイナスとなっ2015年＝100120（図表6）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）た。7 ヵ月前のピークである 8 月との比較では▲14.7％と二桁マイナスで、設備投資の力強い回復は示唆されていない。

資本財出荷 （除．輸送機械）
110100

他の先行指標を見ると、2 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲4.5％と 3 ヵ月ぶりのマイナスとなった。

90

公表元の内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」を維移が続いている（図表 6）。

23/322/922/321/921/320/920/319/919/318/918/380

持している。建築物着工床面積も、低水準で一進一退の推（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

短観の設備投資計画は堅調なほか、人手不足に伴う省力化投資や、脱炭素・デジタル関連投資は一定の需要が見込めるものの、短期的には半導体不況などが足かせになることで、設備投資は軟調な推移に転じるリスクが高まっている。

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