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3 月の知的財産スポット講座

身近な事例で学ぶ著作権「侵害予防チェックリスト」と著作権侵害対応のＱ＆Ａ

新規講座

難易度初級

～日常業務で判断に迷うケースを用いてＱ＆Ａ形式で平易に解説、ＴＰＰ条約による著作権法改正の要点（法定損害等）と実務への影響～ 

平成 28 年 3 月 23 日（水） 10：00 ～ 17：00
講 師

牧野 和夫  氏  芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士
米国ミシガン州弁護士
元 アップルコンピュータ（株）法務部長
元ビジネスソフトウェアアライアンス日本代表事務局長◆著作権をめぐる法的な問題については、ＩＴ技術の急速な進展もあり、日常業務のなかで判断に迷ったり、知らないうちに違反を犯してしまうことも少なくありません。
◆本セミナーでは、具体的なケースを検討して、関連の法律知識、実務の取扱い、トラブル防止策などをＱ＆Ａ形式で平易に解説します。さらに、最近政府合意されたＴＰＰ条約による著作権法改正の重要ポイント（法定損害を含む）と実務への影響についても分かりやすく解説知財・法務部門のほか、開発・広報部門などのご参加もお勧めします。
＜講義内容＞
１．『著作権法・侵害チェックリスト』ミニマムの知識・ルールを修得します■今後登場してくる新しい事例にも対応できるように応用力を身につける(1) 著作権法で保護される「著作物」にあたるか「著作物」＝「思想・感情の創作的表現」とは「著作物」の例〜著作権法第１０条１項の解説「編集著作物」、「データベースの著作物」とは「二次的著作物」、「共同著作物」とは(2) 著作者（著作物を創作した者）はだれか「読み人知らず」の取り扱い
ネット上掲示板の書込みを商業利用するには、原則として、著作者が著作者人格権、及び著作権（著作財産権）を保有する「映画の著作物」、「職務著作」における著作者はだれか(3) 著作者人格権とは何か
公表権、氏名表示権、同一性保持権（とその例外）(4) 著作権（著作財産権）には何があるか・・・支分権とは。
複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権（送信可能化権を含む）、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権(5) 著作権（著作財産権）に対する「著作権の制限」はあるか権利者に許諾なく無償で自由に使える場合私的使用のための複製、公正な引用など(6) 著作権の保護期間内であるか著作者人格権の保護期間との違い●【事例研究】重要判例の研究と実務対応への指針●著作権が他の知的財産権とクロスオーバーするケース
・ポパイ事件（商標権vs著作権）
・ルイヴィトン事件（商標権vs意匠権）●特別法が適用されない場合に一般法でカバーされるケース
・中古車データベース（著作権法vs民法不法行為）
・YOMIURI ONLINE事件（著作権法vs民法不法行為）
・事務用ソフトウェアのアイコン事件（著作権法vs民法不法行為）
・イッセイミヤケ事件（意匠法or著作権法vs不正競争防止法（周知表示））
２．ＴＰＰ条約による著作権法改正の要点（法定損害等）と実務への影響について著作権の保護期間の延長（原則７０年へ）
非親告罪化
新たに認められた「追加的損害」とは（懲罰的損害、弁護士費用の敗訴者負担との関係は）実務へどのような影響がありますか/どのような対応をすべきか
３．ケーススタディで学ぶ 日常業務における著作権侵害問題と対応■書式・フォーマットに関するＱ＆Ａ(1)他社ホームページの記載を自社ＨＰへ引用することは問題ないか。
(2)他社ＨＰのデザインを自社ＨＰへそのまま転用することは問題ないか。
(3)他社ＨＰのデザインを参考に自社ＨＰを開発することは問題ないか。
(4)他社ＨＰからデータをダウンロード・貯蔵・データベース化するのはどうか。
(5)社内プレゼンで他社ＨＰから写真やデータを引用することは問題ないか。
(6)他社ＨＰの引用で、制作元(著作権者)の許諾は必要でしょうか。
■引用に関するＱ＆Ａ(1)過去に作った社内資料で、引用記事があるものはどう扱えばいいでしょうか。
(2)海外の雑誌や記事の引用は、その記事の発行元の国の法律が適用されるか。
(3)研究者が業界団体HPや経産省HP掲載図表を論文に引用する場合、出典は明記していますが、個別に引用元に問い合わせ許諾を得る事は必要でしょうか。
■社内での利用に関するＱ＆Ａ(1)社内研修で参考となる雑誌記事のコピーを配布することは問題ないか。
(2)社内で新聞記事をプロジェクタでスクリーンへ写すことは問題ないか。
(3)社内イントラに、関連記事等を紹介する場合、タイトル及び記事の要約(事実)をまとめることは著作権侵害にあたるか。何文字以内に要約すればOKか。
(4)実際に新聞記事を社内に配布(又は社外に配布)し、罰則が適用された例は。
■その他(1) 20年前既にデータベース化された古い雑誌記事の権利処理は再度出版元に申請すべきか。それとも削除すべきか。  
(2)通信社の配信記事では、第一報として事実のみが記載された記事も報道されている。
「例：○○社△時より社長交代会見」この報道は著作物にあたらないか。
(3)著作権法10条2項の雑報・時事報道とは具体的に何をいうか。新聞記事を要約した場合は著作権侵害になるか。
(4) コンピュータプログラムは、どのような知的財産権で保護されているか？
(5)コンピュータプログラムを組織内でライセンス契約の条件に違反して使用した場合に、どのような法的問題が発生しますか？
(6)「貴社はソフトウェアを違法に使用しているので賠償金を支払いなさい」という警告書が法律事務所から突然送られてきた。どのように対処すべきか？
(7) 「フリーソフト(Free Software)」と「パブリックドメイン(Public Domain)」(8) ウェブで公開されて無償で自由に利用できる「オープンソース・ソフトウェア(OSS)」を利用する際の注意ポイントを教えてください。GPLとは何ですか(9)ソフトウェアに付加するアプリの開発業者のエンジニアですが、ソフトウェア使用許諾契約書では、「リバースエンジニアリングを行いソースコードを突止めること」が禁止されています。何か良い対処法はないでしょうか？
■理解度確認のための【演習問題】◆日 時：平成２８年３月２３日（水） １０：００～１７：００················································································································◆会 場：発明会館 7 階 研修ルーム················································································································◆定 員：５０名················································································································◆講 師：牧野 和夫 氏 芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士、米国ミシガン州弁護士、元アップルコンピュータ（株）法務部長、元ビジネスソフトウェアアライアンス日本代表事務局長················································································································◆受講料：会員１６，５００円・一般１９，０００円（※消費税 8% 込み）················································································································◆申 込：ＦＡＸもしくは、ＨＰからお申込下さい。
（http://www.jiii.or.jp  
「研修のご案内」）