五條東中学校いじめ防止基本方針
五條市立五條東中学校
１．はじめに（学校の方針について）
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
このことから、本校では、すべての教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為であるとの認識のもと、学校教育全体を通して生徒一人一人に「いじめを決して行わない」「いじめを決して許さない」という認識と、そのことを実践できる資質を養い「いじめのない学校づくり」を目指すものである。
そのために、教職員自らが、いじめを決して許さないという決意をもって、いじめの問題への理解を深め、常に対応力（未然防止や早期発見・早期対応のための指導力等）を向上させるよう研鑽するとともに、全教職員が組織的に取組（日々の連絡・連携等）を進めることにより、学校生活の中で生徒が明るく生き生きとして活動できる環境づくりに努める。
２．いじめの問題に関する基本的な考え方
いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為である。しかし、「いつでもどこにおいても起こり得る」ことから、学校・家庭・地域が一体となり、常に連携を図りながら継続的な取組を行うことが必要である。
（１）いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒に対して、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法 第２条」より（２）いじめの認識○ いじめは決して許されることのない重大な人権侵害である。
○ いじめはいつでもどこにおいても起こり得るものである。
いじめの加害生徒・被害生徒は入れ替わることがあり得るものである。加害者や被害者になりそうな児童を発見・予見して対応しようとするのではなく、常に生徒全員に注意を注ぐとともに、全員を対象とした取組を行う。
○ 「些細な事」と判断せず、けんかやふざけあいと見えるものの中にもいじめがあると考え、どんな細かな事象もいじめ発見の手立てととらえ、決していじめを見逃さない。
○ 校外で起こるいじめもあることから、日ごろから家庭・地域・関係機関等と密接に連携した取組を行う。

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３．いじめ防止のための体制（１）いじめ防止等のための組織〈22 条〉
学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・教務・人推担当者・養護教諭等からなる組織を別に定める。
必要に応じてカウンセラー等の外部専門家の参加を願う。
校内いじめ問題対策委員会を中心として、特定の教員がいじめ問題を抱え込むことのないように、教職員全体で共通理解を図り、報告・連絡・記録を確実に行い、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。
いじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。
（２）いじめ防止等に係る年間計画
いじめの未然防止・早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要があることから、いじめ防止等に係る年間計画を別に定める。
年間計画の作成にあたっては、生徒への指導・職員研修・保護者や関係機関との連携等に留意する。
４．いじめの問題への取組
組織対応・いじめ防止等の取組を別に定める。
【別紙】（１）未然防止
いじめ問題への取組は、多くの生徒が被害者にはもちろん、加害者にもなった体験があるという事実から出発することが重要であり、早期発見・早期対応の取組や、加害者・被害者を特定したり予見したりしようとする取組の限界を理解し、未然防止に取り組む。
（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、大人がいじめと判断しにくい形で行われたりすることも多いことから、些細な兆候も見逃さず、早い段階から関わり、いじめを積極的に認知する。
（３）早期対応
いじめの発見・通報があった場合は、特定の教職員で抱え込むことなく、速やかに組織的対応すなわちチーム力による対応を行う。被害生徒を徹底して守り通すという姿勢で対処するとともに、加害生徒に対しては教育的配慮のもと毅然とした態度で指導を行う。
（４）再発防止
いじめは再発しやすいことから、早々に解決したと判断せず継続的に指導を行う。
いじめが解消したと見られる場合でも、いじめをうけた生徒を十分観察し、場合によってはスクー
ルカウンセリングや医療機関など関係機関と連携し、心のケアや支援を行っていく。
５．重大事態への対応
生徒の生命・身体又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合は、速やかに市教育委員会に報告を行うとともに、校内いじめ問題対策-2-

委員会により早急に調査を行い事態の解決にあたる。必要に応じて警察等関係機関に連絡する。
市教育委員会の支援のもと、管理職を中心として学校全体で組織的に対応し、迅速に事案解決に努める。
なお、事態によっては、市及び市教育委員会が重大事態調査のために設置する組織に協力し、事態の速やかな解決に向け対応する。
事案により、当事者の同意を得た後、説明文書の配布や緊急の保護者会等の開催について検討する。
マスコミ等の対応は管理職を窓口とする。
（１）事実関係を明確にするための調査の実施
たとえ不都合なことがあったとしても事実にしっかりと向き合おうとする姿勢に立つ。
○ いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○ いじめられた生徒から聞き取りが不可能な場合当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
（２）調査結果の提供及び報告
いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることを予め念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象者となる在校生やその保護者に説明する。
（３）調査結果の報告
地方公共団体の長（市長）に重大事態が発生した旨を報告する。その際、必要に応じて、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見を調査結果の報告に添える。
６．その他
開かれた学校となるよう、いじめ防止等についても本方針をはじめ、積極的に情報発信するとともに、家庭や地域等からの意見も聴取することに留意する。また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施する必要から、本方針が効果的に機能しているかについて、校内いじめ問題対策委員会において点検し、必要に応じて見直しを行う。

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いじめ防止等のための組織体系【別紙】（１） 「いじめ」問題の発見
いじめ問題の発見・保護者からの訴え ・本人からの訴え
・周りの生徒からの報告、連絡 ・教師の発見、気づき

対策

・定期的アンケート結果から（２） すぐに対応する

状況把握〇 事実を把握し、報告する。
（生徒指導主事 ⇒ 教務 ⇒ 教頭 ⇒ 学校長）

対応策

〇 共通理解し、対応について検討する。
・いじめ問題対策委員会で検討する。

被害生徒への対応
加害生徒への対応

・校長の指示、指導（３） 被害生徒、加害生徒への指導をする。状況により、学級全体への指導を進める。
（担任、学年主任、生徒指導主事）
・学級全体への指導

保護者への対応

・学年全体への指導
・学校生徒への対応

被害生徒の保護者
加害生徒の保護者（４） 保護者への対応をする。
（担任、学年主任、生徒指導主事、教務、教頭、学校長）〇

被害生徒の保護者へ事情とこれまでの指導の経過や今後の対応について説明し、理解と協力を得る。
生徒への指導の継続〇 加害生徒の保護者に事情を説明し、今後の対応について理解と協力を依頼する。

報

告（５） 状況によっては、ＰＴＡ等にも説明し、協力を依頼する。
（６） 指導を継続し、随時、指導の経過を関係者に報告する。
・解決が長引く場合があるので、継続観察をして、記録をと指導の継続っておく。
（７）事態が改善されない場合は、再度対応策について検討し、対応する。

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