暗号資産の期末時価評価の課税に係る見直し
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
活発な市場が存在する暗号資産のうち、内国法人が保有する第三者が発行した暗号資産（第三者発行暗号資産）については、期末に時価評価の対象とされており、こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を活用した事業開発を阻害していると指摘されていることから、期末時価評価について一定の見直しが行われる。

（2）内容
法人が事業年度末において保有する第三者発行暗号資産は、原則時価評価の対象となるが、一定の要件（①譲渡についての一定の制限が付されていること、②保有する法人が①の制限が付されている旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること）に該当するものは、期末時価評価の対象から除外する。

（3）適用時期未定。

（4）影響・法人が保有する暗号資産のうち、第三者発行暗号資産で譲渡についての一定の制限が付されている等の要件を満たすものについては、法人税法上、期末時価評価の対象外となる。
・期末時価評価の対象外となる要件に「譲渡についての一定の制限」が付されていることから、継続的に保有する第三者発行暗号資産が対象となる（いつでも売却が可能であるビットコイン、イーサリアム等の暗号資産や短期売買目的の暗号資産の譲渡については改正の対象外）。

（5）今後の注目点①改正の適用時期。
②活発な市場が存在する暗号資産のうち、時価評価の対象とされない第三者発行暗号資産の要件（譲渡についての一定の制限）の詳細。
③その他所要の措置の内容。
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（法人税：暗号資産の時価評価）

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2. 改正の内容
法人が保有する暗号資産のうち、第三者発行暗号資産については、原則時価評価の対象となるが、譲渡についての一定の制限等が付されている暗号資産は、期末時価評価の対象から除外する。
法人税法上
会計上
改正前

改正後

■活発な市場が存在する暗号資産（※1）(1) (2)、(3)以外(2) 第三者が発行した暗号資産のうち、以下の要件に該当するもの 「（2024（令和6）年度税制改正による改正項目）」① 他の者に移転できないようにする技術的措置がとられていること等その暗号資産の譲渡についての一定の制限が付されていること。
② 上記①の制限が付されていることを認定資金決済事業者協会において公表させるため、その暗号資産を有する者等が上記①の制限が付されている旨の暗号資産交換業者に対する通知等をしていること。
(3) 以下の要件に該当する暗号資産（特定自己発行暗号資産） 「（2023（令和5）年度税制改正による改正項目）」① 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
② その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。
（イ）他の者に移転することができないようにする技術的措置が取られていること。
（ロ）一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。
■活発な市場が存在しない暗号資産

時価法（※2）
時価法（※2）

時価法（※2）
原則：原価法（※5）
特例：時価法（※6）

時価法適用なし（※3）

原価法（※5）

原価法（※5）

切り放し低価法（※4）

原価法（※5）

原価法（※5）（※1） 活発な市場が存在する暗号資産とは、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう（法人税法施行令118条の７）。
（1）継続的に売買価格等の公表がされ，かつ，その公表がされる売買価格等がその暗号資産の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
（2）継続的に上記（1）の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
（3）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
イ 上記（1）の売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。
ロ 上記（2）の取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。
（※2） 帳簿価格と期末時点の時価との差額について評価損益を計上する方法。
（※3） 現在、明確な基準なし。第490回企業会計基準委員会にて時価評価しない方向で検討中。
（※4） 期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合に、当期処分見込価額を貸借対照表価額とする方法。
（※5） 期末時における適正な帳簿価額により評価する方法。
（※6） 暗号資産を取得した日の属する事業年度の確定申告期限までに所轄税務署長へ届出書を提出した場合には、時価法による評価も可能（暗号資産の種類ごとに評価方法の選定が可能）。

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2. 改正の内容
現行法改正案

法人が期末時に保有する第三者発行暗号資産※は、税務上時価評価し、評価損益は、課税の対象となる。
※活発な市場があるもの



法人が期末時に保有する第三者発行暗号資産※のうち、一定要件に該当するものは、期末時価評価の対象としない。

<ケース>
・帳簿価額 500,000円

・期末時価 30,000,000円

暗号資産（期末仕訳例）※活発な市場があるもの<ケース>
・帳簿価額 500,000円
・期末時価 30,000,000円

暗号資産（期末仕訳例）

暗号資産 25,000,000円 / 評価益 25,000,000円担税力がない中で、継続保有している暗号資産についても時価評価の対象とされており、国内において暗号資産を活用した事業開発等を阻害する要因となっている。

仕訳なし

一定の要件を満たす暗号資産

期末に保有している第三者発行暗号資産については、原則時価評価の対象となるが、一定の要件を満たす暗号資産については、時価評価の対象外となる。
自己保有

暗号資産の発行法人

暗号資産（Web3.0関連のスタートアップ企業など）□時価評価（マーケット価格による評価）による課税□一定の要件（譲渡制限等）を満たすものは時価評価による課税の対象外〔令和5年度税制改正要望により実現〕

事業等のために第三者が保有【現状】時価評価（マーケット価格による評価）による課税
一定の要件を満たすものは、期末時価評価課税の対象外（出典：金融庁「令和6（2024年）度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」を弊社加工）※Web3.0 という新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境と、その下で構築される世界観をいい、近年グローバルに大きな動きが見られる。特に、経済社会の中核的要素である「金融」「資産・取引」「組織」等において、新たなサービス・ツールが出現し始めており、これらは、既存のサービス・ツールの役割を一部技術的に補完・代替する可能性があると考えられている。Web3.0 と関連して論じられるサービス・ツールとして、暗号資産、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）、メタバースといったものが存在する。 （デジタル庁「Web3.0研究会報告書」から抜粋し、弊社加工）

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3. 参考 暗号資産の定義
暗号資産とは、国家やその中央銀行が発行された法定通貨ではなく、財産的価値があり銀行等の第三者を介さずインターネット上で取引ができる「デジタル資産」のことをいう。
代表的な暗号資産では、「ビットコイン」や「イーサリアム」など多数あり、交換所や取引所と呼ばれる暗号資産交換業者から入手・換金することができる。
なお、身近な決済手段である「PayPay」や「Suica」などは、電子マネーといい、暗号資産とは異なる。電子マネーは価値を裏付けする企業などが存在し、暗号資産のように価格変動が起こることがない。また、暗号資産は換金可能だが電子マネーは原則換金できないという点でも異なる。
第二条１４項 「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利を表示するものを除く。
一 物品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨、通貨建資産並びに電子決済手段（通貨建資産に該当するものを除く。）を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（出典：資金決済に関する法律から抜粋）

暗号資産の一例ｚ（出典：Neo - stock.adobe.com）

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