四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)(E03739)

事業年度

自2020年４月１日(第16期)

至2020年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増

増

2020年４月１日

小

田 潤

崎

隆

司

田 潤

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

回次
会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第15期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

営業収益(うち受入手数料)(千円)

590,204(502,144)

654,730(619,654)

2,855,322(2,474,057)

経常損失(△)(千円)△127,033△55,799△197,760

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期純損失(△)

79,111△37,950

89,512

四半期包括利益又は包括利益(千円)△103,791△41,813△169,264

純資産額

(千円)

3,349,684

3,254,297

3,293,536

総資産額

(千円)

29,855,304

25,005,092

30,313,202

１株当たり四半期(当期)純利益又は１(円)
株当たり四半期純損失(△)

7.37

△3.53

8.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.24

―

8.15

自己資本比率

(％)

11.11

12.84

10.73

(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第１四半期連結
累計期間及び第15期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項

（追加情

報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,308百万円減少し、25,005百万円となりました。これは、保管預り商品4,144百万円、差入保証金455百万円、委託者先物取引差金368百万円等の増加があったものの、貸付商品9,727百万円、現金及び預金592百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,268百万円減少し、21,750百万円となりました。これは、受入保証金631百万円、預り証拠金代用有価証券289百万円等の増加があったものの、預り商品5,581百万円、預り証拠金372百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、3,254百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円の計上等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより、景気は大きく落ち込みました。外出の自粛により個人消費が大きく減少した他、海外渡航の制限が世界中で続く中、インバウンド需要も大幅に減退しました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢが大規模な金融緩和政策を行ったことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,237千枚（前年同期比96.3％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の中央銀行が景気浮揚のために金融緩和政策を取ったことから上昇し、６月には23,000円台の高値を付けました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことから５月に105円台まで円高ドル安となりましたが、その後は105円から110円の間で方向感の無い展開が続きました。

②

経営成績の状況(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて64百万円増加し、654百万円（前年同期比10.9％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は471百万円（同77.5％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は140百万円（同48.5％― 3 ―減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は43百万円（同17.5％減）となりました。
(営業損失)
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて0百万円増加し、2百万円（同61.0％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べて1百万円減少し、720百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は68百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。
(経常損失)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて4百万円減少し、23百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて10百万円減少し、10百万円（同50.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は55百万円（前年同期は127百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入
額10百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比89.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

414,891581.2

取引所為替証拠金取引

56,28829.0

証券取引29,15380.7

500,332

165.9

341

7.9

貴金属市場

86,668

51.9

ゴム市場

6,562

64.8

エネルギー市場

442

55.9

小計

94,014

51.6

貴金属市場

7,097

72.2

エネルギー市場

16,428204.4

小計

23,526

131.7

117,54158.7

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引農産物・砂糖市場

現金決済取引

国内市場計
海外市場計
商品先物取引計
商品先物取引仲介業(注)

合計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

38

30.9

117,579

58.7

1,741

514.2

619,654

123.4

Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

前年同期比(％)

金融商品取引証券取引
金融商品取引計

12,233134.0

12,233134.0△15,327―

商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場
ゴム市場

657

12.3

△14,670―△1,669―小計△1,669―

商品先物取引計△16,339―△4,105―小計
現金決済取引貴金属市場

合計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計

19,36544.3

19,365

44.3

Ｃ．その他
区分

金額(千円)

リース料
その他
合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)

前年同期比(％)
9,507

77.9

8,478

52.7

17,98563.5

セグメント別の業績等(a) 商品取引関連事業
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は119百万円(前年同期比59.5％)となりました。また、トレーデ
ィング損益は16百万円の損失(前年同期は4百万円の利益)となりました。この結果、営業収益は140百万円(同51.5％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益区分

金額(千円)

前年同期比(％)

受入手数料

119,32159.5

トレーディング損益△16,339―

19,36544.3

17,98575.5

140,333

51.5

売買損益
その他
(注)

合計
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

171

8.5

―

―

171

7.9

貴金属市場

39,88446.6

15,24951.2

55,13347.8

ゴム市場

12,867

43.9

9,478

317.6

22,345

69.1

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

石油市場
小計

298

32.3

―

―

298

32.3

53,22045.2

24,72775.1

77,94751.7

33,066

140.9

413

92.6

33,479140.0

現金決済取引貴金属市場
石油市場

71,537

295.7

―

―

71,537295.7

小計

104,603

219.4

413

92.6

105,016

218.3

国内市場計

157,823

95.3

25,14075.4

182,963

92.0

海外市場計

28

52.8

―

―

28

52.8

157,851

95.3

25,14075.4

182,991

92.0

合計

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

57

10.1

―

―

57

10.1

貴金属市場

12,511

54.4

1,800

59.6

14,311

55.0

ゴム市場

3,985

59.3

―

―

3,985

59.3

石油市場

89

136.9

―

―

89

136.9

16,642

54.8

1,800

59.6

18,442

55.3

貴金属市場

19,761

86.1

39

130.0

19,800

86.2

石油市場

1,666

51.3

―

―

1,666

51.3

小計

21,427

81.8

39

130.0

21,466

81.8

国内市場計

38,069

67.3

1,839

60.3

39,908

66.9

市場名
国内市場
現物先物取引農産物・砂糖市場

小計
現金決済取引

海外市場計
合計

2

7.7

―

―

2

7.7

38,071

67.3

1,839

60.3

39,91066.9(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は29百万円(前年同期比80.7％)となりました。また、トレーデ
ィング損益は12百万円の利益(同134.0％)となりました。この結果、営業収益は43百万円(同82.5％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は471百万円(前年同期比177.5％)となりました。

― 6 ―(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金642百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,702百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付で経営統合に向けての基本合意書を締結し、その具体的な検討・協議を進めてまいりましたが、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社及び日産証券が商品先物取引事業及び金融商品取引事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。
本経営統合契約に伴い、当社と日産証券は、2020年５月15日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、 2020年10月１日を効力発生日として、株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、2020年３月期（第15期）有価証券報告書「第５経理の状況注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。

― 7 ―

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年８月14日)

普通株式

10,965,047

10,965,047

計

10,965,047

10,965,047

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,965―

3,507,483△7,483―(注) 資本準備金の減少7,483千円は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会決議による取崩しであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
240,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,721,800

107,218―

単元未満株式

普通株式

2,947

―

―

発行済株式総数

10,965,047――

総株主の議決権―

107,218―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）岡藤ホールディングス
株式会社
計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

240,300―

240,300

2.19―

240,300―

240,300

2.19

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金貸付商品
保管預り商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,416,735
65,091
37,122
109,838
562,300
2,705,332
9,901,069
7,515
191,247
184,985
6,262
280,000
169,032
1,439,322
9,727,790
296,953
617,571△3,58428,523,336

1,824,457
63,71140,648153,094551,6102,995,071
10,356,661―
253,529
246,138
7,391
280,000
183,687
1,808,293―
4,441,256
270,072△3,244
23,218,849

145,480△110,089
35,391
246,759
261,902△249,816
12,086294,237

145,480△111,665
33,815
246,759
262,313△250,888
11,425
292,000

18,32787,89037
106,255

26,06882,435
31
108,535

698,323
9,721
170,658
605,251
115,582
43,875△254,038
1,389,373
1,789,866
30,313,202

695,566
9,721
170,342604,051
115,582
43,996△253,553
1,385,708
1,786,243
25,005,092(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

870,000
562,300
10,044,398
46,38927,28350,7848,459,582
2,705,332
3,310,506―
151,170
145,219
5,951
1,200
56,02736,300264,905
26,586,182

642,250
551,610
4,462,974
49,60910,63527,946
8,086,639
2,995,071
3,942,108
5,395
232,753
226,008
6,745
100
24,04014,300
298,081
21,343,515

382,185
382,185

367,930
367,930

48,4482,849
51,29827,019,666

36,604
2,744
39,34821,750,795

3,507,483
110,181△236,168△89,410
3,292,085

3,507,483―△163,938△89,429
3,254,116△40,906△40,906
39,524
2,833
3,293,536
30,313,202△44,238△44,238
42,1182,301
3,254,297
25,005,092

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

502,144
13,39943,6782,677
28,303590,204
1,461
588,742

619,654△4,105
19,365
1,830
17,985
654,730
2,353
652,377

92,944
374,828
105,130
14,7894,571
14,611―
115,423
722,298△133,555

109,834
378,683
103,697
14,309
5,265
8,964
△410
100,588
720,932△68,555469
16,027
922
4,302
5,757
27,480505
15,393
415
639
6,210
23,165

1,140
2,906
618
1,867
―
13,592
833
20,958△127,033

18
2,506
―
1,339
4,000
―
2,544
10,409△55,799

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
支払リース料
為替差損
株式交付費
資本業務提携関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）― 13 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

187,438―
25,875557
1,000
214,871―
10,00011,844105―
21,95087,837△33,849

9,648
9,648
78,189
△921

4,633
4,633
△38,482△531

79,111△37,950

特別利益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
78,189(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△38,482△181,980△181,980△103,791△3,331△3,331△41,813△102,869△921△41,281△531― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市
場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人
日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会
自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。
前第１四半期連結累計期間
営業費用

表示科目

前第１四半期連結累計期間計上額（千円）当第１四半期連結累計期間
変更後表示科目

取引所関係費24,288

取引関係費

人件費

329,512

人件費

調査費

17,098

その他

旅費及び交通費13,863

取引関係費

通信費

26,919

取引関係費

広告宣伝費

10,831

取引関係費

地代家賃

102,770

不動産関係費

電算機費

38,873

その他

減価償却費

4,571

減価償却費

役員賞与引当金繰入額

100

人件費

賞与引当金繰入額

23,766

人件費

退職給付費用

5,131

人件費

貸倒引当金繰入額-

貸倒引当金繰入額

その他

124,571

取引関係費（17,042千円）
人件費（16,318千円）
不動産関係費（2,359千円）
事務費（14,789千円）
租税公課（14,611千円）
その他（59,451千円）

営業費用合計722,298

販売費・一般管理費合計― 16 ―

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く
無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

4,571千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
決議2019年５月22日
取締役会
２

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2019年４月１日 至5,265千円

2019年６月30日)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

32,174

利益剰余金

3.00

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至
１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2020年６月30日)

２

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

272,40752,410265,386

590,204

590,204―

590,204

―

―

―

―

―

―

―

272,40752,410265,386

590,204

590,204―

590,204

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益△119,172△68,610
100,694△87,089△87,089△46,466 △133,555
又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△46,466千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収益」は1,461千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

140,333

43,217471,179

654,730

654,730―

654,730

―

―

―

―

―

―

―

140,333

43,217471,179

654,730

654,730―

654,730

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

セグメント利益△150,700△60,717
191,458△19,959△19,959△48,596△68,555又は損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△48,596
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

7円37銭△3円53銭79,111△37,950

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

79,111△37,950

普通株式の期中平均株式数(千株)10,724

10,724(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円24銭

―

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

201

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、――前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
岡藤ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【会社名】

岡藤ホールディングス株式会社【英訳名】

Okato Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

崎

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小崎隆司は、当社の第16期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。