平成 20 年 6 月 29 日
社団法人大学英語教育学会

平成 20 年度事業計画

平成 20 年度は本学会が社団法人となる画期的な年度である。従って、これまで以上に社会的責任と、教育・研究に対する一層の良心的熱意とを持って活動を開始する年となる。また、本年度は、大学英語教育学会 50 周年に向けて活動を開始する。
以下は、定款、第 5 条、第 1 項、第 1 号から第 5 号に掲げる事業目的に基づいて企画された、
平成 20 年度事業計画の概要である。
1 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための大会､セミナー等の開催(1) 全国大会の開催
目的：大会ごとにテーマを決定し、大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行い、会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバックする。当該調査・研究発表内容は会員が大学等の授業においてこれを実践し、もってわが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：本学会の会員及び英語教育関係者
規模：全国大会約 800 名。
広報：① 会員に対しては学会ホームページと『JACET 通信』を通じて広く知らしめる。
② その他の英語教育関係者に対しては、学会ホームページと、一般商業雑誌の学会情報（『英語教育』・『英語青年』）を通じて行う。
③ 国内外の関係諸学会に「全国大会案内」を送付する。
④ マスコミ各社に「全国大会案内」を送付する。
成果：この大会で披露された研究成果や知見を広く普及させることで、会員をはじめ英語教育関係者がより専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。
(2) セミナーの開催
目的：セミナーごとにテーマを決定し、国外の提携学会より講師を招聘する等、英語教育及び応用言語学等の最新の研究等についての研鑚の場を提供し、わが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：当学会の会員・その他の英語教育関係者
規模：約 50 名
広報：① 会員に対しては『JACET 通信』を通じて告知する。
『英語青年』② 一般には、案内を学会ホームページに掲載するほか、月刊『英語教育』、誌に掲載する。
③ 英語教育関係団体に案内を送付する。
成果：このセミナーで学んだ事柄を応用させることで、セミナー参加者はもちろん英語教育関係者の専門性をより高める成果が期待される。

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2 号事業：紀要、学会誌等の出版物の刊行(1) 『紀要』の刊行
JACET『紀要』の刊行を行う。
目的：大学英語教育及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究成果を学会公認の論文誌として刊行することにより、わが国の英語教育の改善に資することを目的とする。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会・海外提携学会等）
規模：毎号 3,500 冊。刊行された出版物は、関係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。非会員に対しては実費相当額程度で有償配布をする。
広報：① 投稿規程は JACET ホームページと紀要前号巻末に掲載する。ホームページにはテンプレートも掲載して投稿を促進する。
② 紀要委員会が編集、校正を行う。
成果：① 1 つの投稿論文は該当分野の専門家 3 名に査読を依頼し、独創性、構成・論理性、研究の水準等を総合的に評価する。それらを紀要委員会で最終判断した後、紀要委員会にて、その論文が英語教育の改善に寄与するものであるかを鑑みて最終的に掲載、非掲載を決定する。採択率は毎回、2 分の 1 から 3 分の 1 程度であり、日本における英語教育のトップレベルの論文集であると自負するものである。
② JACET 紀要への掲載は執筆者にとり大きな業績となるのみならず、研究者同士の情報交換の場として更に活発な研究の促進が期待される。
③ 海外に対し、日本の英語教育に関する最新事情を発信することが可能となる。
(2) 『JACET 通信』の刊行
目的：学会の最近の動向や優秀な大学英語教育を会員に紹介する。また、英語版により、英語を母語とする教員にも理解せしめる。また、世界に JACET の活動を知らしめることが可能となる。日本語版、英語版のほか、Web 版がある。
対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・全国語学教育協会他。なお、Web 版については HP に掲載するので一般の人も閲覧が可能である。
規模：会員全員に配布。刊行された出版物は、関係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。
成果：学会の最近の動向や優秀な大学英語教育を紹介することにより、会員の大学英語教員としての意識を向上させることが可能となる。
(3) 『大学英語教育学大系』全 13 巻（予定）の刊行準備（平成 24 年度までの短期事業）
本学会は平成24年度に創立50周年を迎えるにあたり、平成19年度の総会において、学会の総力をあげ、大学英語教育学の確立を目指し、創立50周年記念「大学英語教育学大系」を刊行することを決議した。平成19年度に50周年記念刊行事業準備委員会を設立し、本大系の基本理念や全13巻（予定）のテーマの企画・立案に鋭意取り組んだ。平成20年度には全13巻の編集者・執筆者、出版社等を確定するとともに、各巻の内容や構成の決定作業を行う。

2目的：学会創立 50 周年を記念し、学会の総力を結集し、大学英語教育学の確立を目指すとともに、その研究成果を日本の大学英語教育の改善に生かすことを目的とする。
刊行された出版物は、関係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行う。会員に対しては無償で配布し、また、非会員に対しては有償配布を行う予定である。
対象：大学英語教育に携わるすべての者、当学会の会員・その他の英語教育関係者
規模：『大学英語教育学大系』全 13 巻を刊行する。学会は刊行準備費用として 2,000 万円を用意している。
成果：将来の大学英語教育学研究の土台が築かれるとともに、研究に裏打ちされた大学英語教育が日本の大学で広く実践され、英語教育の改善に資することが期待される。

3 号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者･学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰及び協力(1) 大学英語教育学会賞の表彰（学術賞・新人賞・実践賞）
大学英語教育学会学術賞・実践賞・新人賞の審査結果に基く表彰を行う。
目的：英語教育における研究または実践上の顕著な業績を通してわが国における大学英語教育の改善に寄与した個人または団体に対して表彰を行うことにより、わが国の大学教員等の英語教育に対する意識を高めることを目的とする。
対象：① 「学術賞」は推薦時までの約１年間に公刊された、英語教育に関連した分野における高度な学術研究が対象となる。
② 「新人賞」は、本学会の前年度全国大会における研究発表・実践報告および本学会紀要に発表された優れた研究または実践が対象となる。
③ 「実践賞」は、大学、短期大学、または高等専門学校における英語教育で顕著な成果を挙げた実践が対象となる。
規模：賞は上記の成果を収めた個人または団体に対して、学会内に設置する大学英語教育学会賞選考委員会の選考を経て理事会が決定し全国大会で授賞する。授賞は原則として各賞について年度ごとに１件とする。受賞者に対しては賞状とともに記念品を贈呈する。
成果：本大学英語教育学会賞は、受賞者に対しては研究者としての功績を称えることにより、研究活動に一層精進することを奨励することになり、一般会員に対しても本学会賞を目標として各自の研究を発展させることを導く要因となることが期待される。
(2) 関係学術団体への派遣
本学会から海外学術団体へ優れた英語教育関係者の派遣を行う。
目的：海外提携学会の大会へ講演者等として派遣され、本学会代表として参加することにより、関係諸学会との人的及び学術交流の促進を図る。
対象：学会社員又は理事
規模：海外 6 団体、RELC (Regional Language Centre)、KATE (The Korea Association of Teachers ofEnglish) 、IATEFL (International Association of Teachers of English as a Foreign Language)、
ALAK (The Applied Linguistics Association of Korea) 、ETA-ROC (English Teachers
Association of the Republic of China)、MELTA (Malaysian English Language Teaching

3Association) が対象。
成果：学会として海外との人的及び学術交流を行い、情報交換をより一層活性化し、研究活動を促進することにより双方の学会の研究の質を高め、また、共同研究を行った実績もある
これら海外の有力学会に本学会から派遣された代表は、海外における最新の研究動向を収集し、帰国後はこれをセミナー等で発表、または、学会誌等で報告することにより、広くわが国の英語教育関係者に海外の研究動向を周知・普及することが期待される。
4 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査･研究(1) 全国レベルの調査研究① ICT(Information/Communication Technology)調査研究（2 年間の短期事業）
平成 19 年度に引き続き、本年度も当研究委員会を設置する。初年度で得られた調査結果を分析・検討し、本年度末までに『ICT 授業実践事例とその理論』及び『ICT 授業評価とその理論』の 2 種類の報告書として刊行する。
目的：IT 技術の発達に伴い、自国にいながら世界の若者たちが話し合い、お互いの理解を深めることが可能になっている。本委員会では、大学間協調を目指して、ICT の発達に見合った英語教育の方法の開発と評価に取り組む。
対象：英語教育関係者；英語を日常で使用していない EFL の日本人大学生とアジアを含む世界の若者達
規模：全国組織の ICT(Information/Communication Technology)調査研究特別委員会
成果：ICT の研究成果を報告書として刊行することで、会員だけでなく英語教育関係者にひろく本研究の特質を知らせ、更なる英語教育に係る研究の発展や大学での英語教育の現場に応用する成果が期待される。本学会の調査研究は、学会での発表及び論文の刊行を通じて一般にも公開されるが、その他にも報告書の配布、HP 上における公開を通しても研究成果の公開を行う。それによって、ICT の調査研究が今後の e-Learning による英語教育の実践指導及び理論研究に貢献することが期待される。
(2) 専門分野別の研究会活動（毎年継続事業）
大学英語教育学会の各支部にはそれぞれの地域の研究や教育の活性化と協力を意図して、専門英語教育(ESP：English for Specific Purposes)研究会、英語語彙研究会、東アジア英語教育研究会などの研究会があり（2008 年度時点で 44 研究会）、これらの研究会は、それぞれ独自にテーマを持ち、論文などの出版、学会発表、講演会、調査、学習会などを実施している。なお、各研究会には、毎年 3 月に研究会名簿、活動報告、活動計画、決算報告の提出が義務づけられている。
目的：各研究会専門分野の調査研究
対象：大学英語教育学会会員及び各専門分野に関心を持つ者
規模：各研究会により各地域から国際的な規模まで多様である。
成果：紀要等での発表、会員相互の専門知識と技能の向上、会員の知見による学術の発展及び社会への還元などの成果が期待される。

5 号事業：前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
定例及び必要な場合には臨時の、理事会、総会、運営会議、運営委員会、特別委員会等を開催し、必要な事業について検討を行う。

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