本機構初の出資子会社 Tokai Innovation Institute の設立について岐阜大学と名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」という。）は、このたび文部科学大臣の認可を受け、初めての出資子会社「株式会社 Tokai InnovationInstitute」（以下「TII」という。）を令和 5 年 10 月 2 日付けで設立いたします。
複雑で激しく変化し、不確実で、かつあいまいな時代を切り拓く革新的アイデアは、異種との交わりによる化学反応から生まれます。TII は、企業とアカデミアが境界を超えてつながり、危機感と使命感の中から未来への課題を見つけ、研究成果を社会実装するまで、ワンストップで企業とアカデミアをサポートします。企業の事業・研究戦略とアカデミアの研究、この両者に精通したプロジェクト推進のプロフェッショナルが、機構内外のネットワークを活用し、イノベーションを加速させます。
TII では、岐阜大学と名古屋大学が持つ知的成果を俊敏かつ効果的・効率的に産業界へ還元するため、以下の事業内容を行い、機構が取り組む大学・産業界・地域発展の好循環モデル「T-PRACTISS※」の実現に貢献します。
※Ｔ（THERS）-PRACTISS（=Plan to Renovate Area Chubu into Tech Innovation SmartSociety）は、 機構が目指す、東海地域における地域創生への貢献と国際競争力強化の同時達成モデルです。

【TII の事業内容】
１）民間事業者との共同・委託研究の形で、大学等の技術に関する研究の成果を実用化するために必要な「研究を行う事業」
２）大学等が民間事業者との共同・委託研究の形で行う、大学等の技術に関する研究の成果を実用化するために必要な「研究等を企画・あっせんする事業」
３）大学等の研究成果・知識を活用した「コンサルティング、研修・講習等を実施する事業」
これまでも、国立大学法人の出資子会社はいくつかありますが、TII では、研究等の企画・あっせんだけでなく、民間事業者との共同・委託研究の形で、大学等の研究者を TII で雇用し、大学等の施設や研究設備を活用し、大学等の技術に関する研究の成果を実用化するために必要な研究を、自ら実施することが特徴です。TII が研究実施の当事者となることで、大学内のルールや慣行に制限されない迅速で柔軟な対応と意志決定、研究活動のプロジェクトマネジメントを主体的に実施していきます。
なお、名古屋大学は平成 30 年 10 月に文部科学省より「オープンイノベーション機構の整備事業」を受託し、「組織」対「組織」での本格的な共同研究を進めるため、民間企業出身者や専門家等の経験豊富な人材を招聘し、大学の組織・制度を強化しながら、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的マネジメント体制を構築してきました。TII はこの成果を、機構との関係性を保ちながら「出島」化し、オープンイノベーション活動を進化・拡大、加速させるものです。
【TII のビジョンとミッション】
社会課題の解決に向け、産学官により大学発の「知」を「モノ」「コト」に変換し、社会実装（事業創出）することを促進させます。また、大学と連結して俊敏に産学共創活動や必要な人材と場を提供します。
事業目線での目標設定や、バックキャスト×シーズアウトやマーケットインによる満足度の高い研究や活動を提供します。 高いレベルの研究者へのインセンティブ付与や、大学の自主財源獲得へ貢献していきます。

【TII の活動方針】
TII は企業・スタートアップらと機構やアカデミアとの間に立ち、双方のマインドと行動原理を理解する立場から、社会が抱える課題や事業ニーズに対して、優れたシーズと研究者自身を結びつけ、常に社会にインパクトを与え続ける存在であることを目指します。

そのために必要な情報の円滑な循環を促すと共に、そのための機会と場を提供します。その中には共創のための、イノベーティブな人材の交流を図ることも含まれます。共創されるテーマのための共同研究に対しては、①ニーズとシーズをシンプルに結びつけるマッチングのみならず、ニーズとシーズ、企業とアカデミアの価値観のすり合わせをするコーディネート、プロジェクト終了まで伴走するプロモーション、②社会実装に向けての強いコミットメントのもと、その達成を担う研究受託をします。

TII では 4 つの事業領域を展開します。①教育・情報発信事業は、機構が持つ知の価値をセミナーやワークショップなどの手段を通じて、広く普及、展開する事業です。企業と共にテーマを共創し、ソリューションを生み出す共同研究事業では、大学の有する知を積極的に押し出す②シーズプッシュ事業と、社会から求められるニーズを引き出す③ニーズプル事業を行います。さらにそれらに対する積極的な④EXIT 支援は、成果の社会実装を重視する TII のユニークな特性を示す事業といえます。

【TII の活動領域】
設立当初は、「オープンイノベーション機構の整備事業」で培ってきた、①モビリティ社会、②先進マテリアル・脱炭素、③食と農、④ナノライフの分野を中心に事業を展開します。将来的には、社会課題に対応する新たな領域を開拓します。

【設立当初に注力するサービスの例】
1. シーズプッシュ型共創機構が取り組み様々な研究活動（シーズ）とその担い手（研究者）を体系化し、社会が求める課題解決を図ります。様々なシーズと研究者を束ね、課題からのバックキャストによる課題解決のための戦略、連携体制を構築、共創を図ります。
例えば、カーボンニュートラル研究については、機構直下に「カーボンニュートラル推進室」が設置され、名古屋大学「脱炭素社会創造センター」、岐阜大学「脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センター」らによる連携体制の組成に企画段階から関わり、ビジョン、ロードマップの作成からシーズ集の整理、事業性の高い企画提案のプロモーションによる多くの研究の企画・あっせん、研究受託実績があります。今後は、サーキュラーエコノミー分野の研究などを企画、実践していきます。
2. ニーズプル型共創
社会の多様化、複層化に伴い、アカデミアに求められる要求は大きく変化しています。それら複雑化するニーズを拾い上げるため、社会、アカデミアそして市民（最先端で挑戦する実践者）が混じり合う場を設け、活動を開始しています。Tokai Open-Innovation Salon（以下「TOIS」という。）は、イベントなどを通じて、自然発生的にオープンイノベーション型の共創テーマを生み出す苗床（シードベット）です。既に食と農をテーマに、細胞農業、機能性食品、食品ロス、美味しさの評価そして再生可能農法などのニーズオリエンテッドテーマが活動を開始しています。

3. 教育・情報発信サービス機構、アカデミアの知の蓄積をセミナーなどの手段で発信します、さらに、リカレント教育など、現代が求める新しい教育プログラムも提供します。加えて、文理領域に広く広がる研究者による各種企業活動へのコンサルティングも特徴の一つです。
4. （社会実装）EXIT 支援事業
オープンでフラット、フェアなアカデミアとの場を最大限活用して生み出されるオープンイノベーションを、アライアンス、ジョイントベンチャーなどの手段も含めて積極的に提言します、研究成果を素早く実装するスタートアップ支援も含まれます。

【会社概要】
会社名本 社
資本金
設立日役 員株式会社 Tokai Innovation InstituteTokai Innovation Institute Inc.
愛知県名古屋市千種区不老町 1 番
7,000 万円（資本準備金 7,000 万円） 東海国立大学機構 100%出資
令和５年 10 月２日
代表取締役 小池 吉繁
取締役
佐宗 章弘
取締役
王 志剛
監査役
木村 彰吾