第95期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１.

連結計算書類の連結注記表・・・ 1

２.

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・ 10

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
ウェブサイトアドレス

http://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html

連 結 注 記 表
Ⅰ (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
36社
主要な連結子会社の名称：
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
な お、 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 持 分 の 取 得 及 び 株 式 の 取 得 に よ り、TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、
Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES(THAI) CO.,LTD.は子会社となった
ため、連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称：INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社
なし(2) 持分法適用関連会社の数及び主要な関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
2社
主要な関連会社の名称：
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.
合肥博微田村電気㈲(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち 主 要 な 会 社 等 の 名 称 ：INDUSUL INDUSTRIA DE
TRANSFORMADORES LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(4) TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の計算書類を使用しております。

― 1 ―3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基及び情報機器関連事業
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2年～54年
機械装置及び運搬具
2年～15年
工具、器具及び備品
1年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）― 2 ―③ リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 移転損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社36社のうち、海外連結子会社31社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。
― 3 ―③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ア． ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
イ． ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(c) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却を行っております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動負債 その他」に含めておりました「未払法人税等」（前連結会計年度754百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

― 4 ―Ⅲ（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

32,889百万円

2. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
被

保

証

者

保

証

額

ＴＥエナジー㈱274百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー

23百万円

3. 偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、
平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。
タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。
申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
(1) 仲裁申立の場所等① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則③ 準拠法：スイス法④ 申立日：平成28年12月23日(2) 仲裁を申し立てた者① 名 称：Bombardier Transportation Sweden AB② 所在地：Vasteras, Sweden(3) 申立ての内容及び賠償責任請求額① 申立ての内容 ：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済② 請求額：EUR8,113,231（平成29年12月31日現在の円換算額1,094百万円）(4) 今後の見通し
タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度
末ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

― 5 ―Ⅳ（連結損益計算書に関する注記）
過年度法人税等
当社の連結子会社間の取引に関する移転価格税制に基づく追徴税額などであります。
Ⅴ（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株)

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

82,771,473――

82,771,473

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円・１株当たり配当額
5円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日② 平成29年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328百万円・１株当たり配当額
4円
・基準日
平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月27日開催予定の第95期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額5円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月28日― 6 ―3. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年６月29日
定時株主総会決議
第２回新株予約権
平成18年６月29日
定時株主総会決議
第３回新株予約権
平成19年６月28日
定時株主総会決議
第４回新株予約権
平成20年６月27日
定時株主総会決議
第５回新株予約権
平成21年６月26日
定時株主総会決議
第６回新株予約権
平成22年６月29日
定時株主総会決議
第７回新株予約権
平成23年６月29日
定時株主総会決議
第８回新株予約権
平成24年６月28日
定時株主総会決議
第９回新株予約権
平成25年６月27日
定時株主総会決議
第10回新株予約権
平成26年６月26日
定時株主総会決議
第11回新株予約権
平成27年６月26日
定時株主総会決議
第12回新株予約権
平成28年６月28日
定時株主総会決議
第13回新株予約権
平成29年６月28日
定時株主総会決議
第14回新株予約権
合計

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

新株予約権の残高

普通株式

13,000株

13個

普通株式

13,000株

13個

普通株式

16,000株

16個

普通株式

23,000株

23個

普通株式

59,000株

59個

普通株式

42,000株

42個

普通株式

46,000株

46個

普通株式

61,000株

61個

普通株式

74,000株

74個

普通株式

50,000株

50個

普通株式

33,000株

33個

普通株式

50,000株

50個

普通株式

36,000株

36個

516,000株

516個

― 7 ―

Ⅵ（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、大部分の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額(1）現金及び預金

14,954

14,954―(2）受取手形及び売掛金

22,773

22,773―(3）投資有価証券

2,362

2,362

―

(4）支払手形及び買掛金(12,646)(12,646)―(5）短期借入金(4,395)(4,395)―(6) １年内返済予定の長期借入金(5,973)(5,992)△18(7）長期借入金(4,754)(4,779)△24(8）リース債務

(550)

(538)

11

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

―

② ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

(9）デリバティブ取引(*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 8 ―(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)及び(7)参照）。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,331

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅷ（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

519円59銭44円27銭― 9 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 商品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～54年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～15年
車両運搬具
4年～7年
工具、器具及び備品
2年～20年― 10 ―

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

― 11 ―

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 12 ―Ⅱ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
被

保

証

者

19,495百万円

保

証

額

7百万円
(265千M$)
2,037百万円(19,000千US$)

タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲1,372百万円(4,139千STG￡)(5,605千EUR)

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）㈱タムラシンガポール㈱田村化研科技(股）田村自動化系統（蘇州）(有）ＴＥエナジー㈱㈱ノベルクリスタルテクノロジー
計3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務551百万円(5,140千US$)
18百万円(120千STG￡)
182百万円(1,700千US$)
88百万円(24,000千NT$)
61百万円(3,588千RMB)
274百万円
23百万円
4,618百万円

5,238百万円
63百万円
3,219百万円― 13 ―

Ⅲ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額10,829百万円
15,211百万円
1,769百万円

Ⅳ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

当事業年度期首
株
式
数
普通株式

752,582

当事業年度
増加株式数
12,370

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数
150

764,802（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加12,370株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少150株であります。

Ⅴ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 14 ―

30百万円
291百万円
91百万円
75百万円
727百万円
112百万円
1,822百万円
41百万円
886百万円
906百万円
4,986百万円△4,187百万円
798百万円
149百万円
149百万円
649百万円Ⅵ (関連当事者との取引に関する注記）
1.子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称

田村香港㈲

議決権等
の所有割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注６）

目

期末残高
（注６）
2,018

科

製品の購入

製品の購入(注１)

8,110

買掛金

債務保証

債務保証(注２)

1,999

―

―

子会社

Op-Seed Co.,(BD)Ltd.

所有
間接100％

資金の貸付

資金の貸付(注３)

138

短期貸付金

子会社

タムラ・ヨーロッパ・
リミテッド

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注４)

1,322

―

―

関係会社株式

1,848

―

―

借入金の返済

1,700

―

―

交換に伴う損失

148

―

―

757

現物配当の受取
(注５)
子会社

光波

所有
直接100％

現物配当の受取取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注２）田村香港㈲の銀行借入（1,999百万円、期限１年以内）につき、債務保証を行ったものであります。保
証料は受領しておりません。
(注３）Op-Seed Co.,(BD)Ltd.に対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は１年、期限一括返済としております。担保は受け入れておりません。
(注４）タムラ・ヨーロッパ・リミテッドの銀行借入（1,322百万円、期限１年以内）につき、債務保証を行ったものであります。保証料は受領しておりません。
(注５）現物配当の受取は、光波より現物配当を受けそれをもって光波に対する借入金の返済を行ったものであります。この交換に伴う損失148百万円を特別損失に計上しております。
(注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 15 ―

2.役員及びその近親者（単位：百万円)
属性
役員の
近親者

氏名
田村逸也

議決権等
の所有割合

関連当事者との関係

被所有
直接0％

当社相談役

取引の内容
相談役報酬(注１)

取引金額
（注２）
12

科

目
―

期末残高

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）代表取締役社長田村直樹の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言指導を行っております。なお、平成30年3月末に退任致しました。
また、相談役報酬については、当社内規に基づいて決定しております。
(注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
Ⅷ (１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

430円38銭
35円90銭― 16 ―

〈メモ欄〉― 17 ―

〈メモ欄〉― 18 ―