セカンドオピニオン
2023 年 3 ⽉ 1 ⽇

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構
サステナビリティボンド・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト新井真美

格付投資情報センターR&Iは、東海国立大学機構東海機構が策定したサステナビリティボンド・フ
レームワークが国際資本市場協会の「グリーンボンド原則GBP2021」、「ソーシャルボンド原則SBP
2021」及び「サステナビリティボンド・ガイドラインSBG2021」、環境省の「グリーンボンドガイドラ
イン2022 年版
」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資⾦の使途サステナビリティボンド等の調達資金は「東海機構ビジョン 2.0」「名古屋大学 Next ビジョン 2027」「岐阜大学ビジョン」を実現するための事業として、先端的な教育研究活動の展開に資する施設・設備の整備に充当する。Society5.0 の実現を通じた SDGs の達成に向け、イノベーションの創出や研究開発・人材育成への投資等が求められている。東海機構は多様なステークホルダーとの共創を促す教育研究拠点を整備し、異分野連携による卓越した研究成果の創出と社会還元を進めたり、インクルーシブ教育の実践や高度人材の育成を実現したりすることで地域課題・人類課題の解決に貢献する。産業集積地である東海地域の持続的発展に向け、イノベーションの促進を企図したスタートアップエコシステムの構築にも注力する。大学発スタートアップ等を対象としたインキュベーション施設を整備し、ディープテッ
クを生かした質の高い支援によってスタートアップの飛躍的成長を促すとともに、新たな価値創造を通じて東海地域における産業構造の変革を牽引する。対象プロジェクトは、SBP の事業区分の「必要不可
欠なサービスへのアクセス教育」に該当する。対象となる人々は、東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる大学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革を享受する人々である。
東海機構が掲げるカーボンニュートラル推進戦略に基づき、新たに整備する施設はグリーンビルディ
ングの外部認証を取得することとし、キャンパスのゼロカーボン化を推進していく。GBP の事業区分としては「グリーンビルディング」「エネルギー効率」に該当する。
施設や設備の整備に際しては、環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査や周辺住民への説明等を実施することとし、ネガティブな影響の低減に努める。教育研究活動においては、個人データの取り扱いや廃棄物の管理等について規程を整備し、適切な対応をとっている。環境・社会面のリスク低減を図る運営体制が構築されている。以上より、資金使途は妥当である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティボンド等は、卓越した研究の展開やイノベー
ションの創出、高度人材の育成、カーボンニュートラルの推進等に資する事業に充当され、東海機構が掲げる目標を実現するための資金調達として位置づけられる。対象プロジェクトの選定においては、外部有識者を含む経営協議会にてプロジェクトの効果と環境・社会面のリスクについて包括的に審議する体制が構築されている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資⾦の管理
調達資金は財務部が財務会計システムで追跡管理する。未充当資金は現金または現金同等物、短期金融資産等で運用することとし、資金充当状況に係る帳簿はシステムに記録の上で償還まで保管する。以上より、資金管理は適切である。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン(4)レポーティング
調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況について年次で開示する。
加えてサステナビリティボンド等の償還までの間、プロジェクトによる社会的成果・環境改善効果を年次で開示する。社会的成果はアウトプット、アウトカム、インパクトの別に報告し、環境改善効果はグ
リーンビルディングの外部認証等の取得状況や CO2 排出量を開示する。以上より、レポーティングの内容は妥当である。

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セカンドオピニオン

発⾏体の概要2020 年 4 月、名古屋大学と岐阜大学が法人統合し、日本初となる 1 法人複数大学制度による国立大学
法人として設立された。大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する新しいモデルを構築し、国際的競争力の向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目標として掲げる。また、両大学の強みとする分野を中心に世界最高水準の研究を展開することで、知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。こうした目標の達成に向けた基盤づくりとして、経営と教学を分離した高度なガバ
ナンス体制を構築している。機構長が機構全体の財務経営や戦略策定を担い、両大学の教育研究活動はそれぞれの学長・総長が所掌することで機動的で迅速な大学運営を推進する。東海機構独自の施策の中で特に法人統合のシナジーを生かした取り組みとして、研究分野においては東海機構直轄拠点の創出が挙げられる。両大学のリソースを集中させることで研究力を一層強化し、世界トップレベルの糖鎖生命科学領域のさらなる深化や新たな研究領域の開拓を推進している。教育面では、機構としての共通した教育基盤構築を進める組織としてアカデミック・セントラルを立ち上げ、教育の質の評価システムや教育成果の可視化に取り組んでいる。



2022 年に策定した東海機構ビジョン 2.0 では、「Make New Standards for The Public」をミッション
として掲げる。社会の公共財として知とイノベーションのコモンズとなり、常に新たな国立大学の形を追求し、地域と人類社会の進歩に貢献し続けることを存在意義としている。設立時に策定したスタート
アップビジョン東海機構ビジョン 1.0に基づく基盤固めの 3 年間を経て、新たなステージにおける戦略を明確化し、サステナブルでレジリエントな国立大学法人の実現を目指す。

[出所東海機構統合報告書]

名古屋大学は名古屋藩仮病院・仮医学校を起源とし、最後の帝国大学として 1939 年に開学した。自由闊達な学風の下で独創的な研究が展開され、これまでに 6 名のノーベル賞受賞者を輩出するなど、世界トップレベルの研究力を誇る。また世界有数の産業集積地である東海地域という環境を生かし、産業界をはじめとする多様なステークホルダーとの連携を通じてイノベーションの創出を牽引する。2018 年には、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる大学として指定国立大学法人に指定された。東海機構ビジョン 2.0 と呼応する形で、世界と伍する研究大学を目指す名古屋大学の新たなビジョンとして名古屋大学 Next ビジョン 2027 を制定している。東海機構設立以来進めてきた改革をさらに加速させるための戦略の策定に加え、国による大学への積極投資方針を受け、国際卓越研究大学1の認定を明確

1「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」に基づき、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を国際卓越研究大学として文部科学大臣が認定し、大学ファンドによる助成を実施する。研究環境の充実や優秀な人材の獲得を促し、知的価値創造の好循環を形成することで世界トップレベルの研究大学

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セカンドオピニオンな目標として位置づける。研究に専念できる充実した環境の整備や社会人向けリカレント教育などを含むインクルーシブな教育の実践、ディープテックを生かしたスタートアップ支援等、名古屋大学の強みを伸ばす取り組みを一層推進し、世界屈指の研究大学へ進化を続ける。


岐阜大学は 1873 年に創設された岐阜師範研習学校等を源流に持つ中規模総合大学。
「学び、究め、貢献する」を理念に掲げ、産業・まちづくり、ものづくり・食づくり、医療づくり、人づくりの 4 分野を中
心に地域創成を主導している。地域に根ざした教育研究活動のひとつとして、ライフサイエンス領域の取り組みが挙げられる。岐阜薬科大学との連携の下、連合創薬医療情報研究科を設立し、両大学の交流を活発化させながら共同研究等を推進している。2023 年 1 月には、創薬シーズの開発・育成を行う医獣薬一体型の研究拠点として「One Medicine トランスレーショナルリサーチセンター」を開設した。今後、岐阜大学の隣接地にキャンパスを全面移転する岐阜薬科大学とのさらなる連携強化に加え、名古屋
大学や県内外の関連企業等との協働を促進することで、岐阜市ライフサイエンス拠点構想の実現にも寄与していく。東海機構ビジョン 2.0 を踏まえ新たに策定したビジョンでは「地域共創、特色ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、地域と人類の課題解決に貢献する『地域活性化の中核拠点』となる」ことを掲げる。
「人が育つ場」として充実した環境を整え、ビジョン達成を牽引する人材の育成
を通じて日本一の地域中核大学を目指す。



東海機構ビジョン 2.0 及び名古屋大学と岐阜大学のそれぞれのビジョンの実現に向けた取り組みを加速させるため、サステナビリティボンド・フレームワークを策定した。サステナビリティボンド等による資金調達を通じてビジョン達成に不可欠な先端的教育研究環境を整備し、社会の公共財として未来社会を創造する新たな国立大学法人像を確立していく。

に伍する研究大学の実現を企図している。

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セカンドオピニオン

1. 調達資⾦の使途(1)対象プロジェクト


調達資金は以下の対象事業に関する投資や支出に全額充当する。

事業区分

対象事業
「東海機構ビジョン 2.0」、「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」、「岐⾩⼤学ビジョン」に基づくキャンパス等の更新・改修及び先端的な教育研究環境の整備グリーン グリーンビルディング
 エネルギー効率

ソーシャル

必要不可⽋なサービスへのアクセス教育

具体的な対象事業は、下記の適格要件を満たすプロジェクトとする。

グリーン適格クライテリア


国立大学法人法施行令第 8 条第 4 号国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の要に供するための行う土地の取得等に該当する事業「東海機構ビジョン 2.0」
「名古屋大学 Next ビジョン 2027」「岐阜大学ビジョン」に基づく事業であり、下記の環境認証を取得済もしくは今後取得予定の事業付随する設備を含む
 ZEB 認証における ZEB、Nearly ZEB、ZEB ready、ZEB oriented
 CASBEE 建築新築、既存、改修S ランク、A ランク、B+ランク
 BELS 認証5 つ星、4 つ星、3 つ星
 DBJ Green Building 認証5 つ星、4 つ星、3 つ星
 LEED 認証Platinum、Gold、Silver
 BREEAM 認証Outstanding、Excellent、Very Good

ソーシャル適格クライテリア


国立大学法人法施行令第 8 条第 4 号国立大学又は大学共同利用機関における先端的な教育研究の要に供するための行う土地の取得等に該当する事業「東海機構ビジョン 2.0」「名古屋大学 Next ビジョン 2027」「岐阜大学ビジョン」に基づく事業

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セカンドオピニオン(2)対象事業の事業区分と社会的成果・環境改善効果、ネガティブな影響
対象事業
「東海機構ビジョン 2.0」
「名古屋⼤学 Next ビジョン 2027」「岐⾩⼤学ビジョン」に基づくキャンパス等の改修・更新及び先端的な教育研究環境の整備
 グリーン事業区分

グリーンビルディング、エネルギー効率

 ソーシャル事業区分必要不可⽋なサービスへのアクセス(教育) 対象となる⼈々東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる⼤学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変⾰を享受する⼈々

事業概要サステナビリティボンド等の調達資金は「東海機構ビジョン 2.0」「名古屋大学 Next ビジョ
ン 2027」「岐阜大学ビジョン」を実現するための事業として、先端的な教育研究活動の展開に資する施設・設備の整備に充当する。分野や組織、地域を越えた多様なステークホルダーとの共創を促す教育研
究拠点を整備し、卓越した研究成果の創出や教育の高度化・国際化、専門人材の育成を実現することで地域課題及び世界規模の社会課題の解決に貢献する。スタートアップ支援を目的としたインキュベーシ
ョン施設も新設し、研究開発と社会実装を加速させることで成長を後押しする。また地域のカーボンニュートラル実現を牽引すべく、キャンパスにおいて新たに整備する施設はグリーンビルディングの外部認証を取得する。



社会的成果 社会課題の複雑化・多様化に伴い、大学が担う教育研究や成果の社会還元は重要度を増している。第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、Society5.0 の実現に必要な取り組みとして、
社会変革を企図したイノベーションの創出や研究開発・人材育成への投資等が示されている。一方、近年日本の大学は研究力の低下が指摘されており、海外の有力大学との差が拡大している。国際競争力回復に向け、政府は 2017 年に指定国立大学法人制度を新設し、国立大学法人の自律的な経営による研究
基盤の強化を促している。2022 年には「国際卓越研究大学制度」と「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を創設した。世界と伍する研究大学に加え、特色・強みを生かして社会変革を牽引する地域中核大学等を資金面で積極支援する方針を打ち出している。日本がグローバル課題の解決を先導する上で、大学における研究力強化を通じた国際的プレゼンスの向上が不可欠となっている。
東海機構は、異分野融合研究を促すアンダーワンルーフ型研究棟や人材育成を企図した交流施設、創薬・先端医療研究教育拠点等を整備する。卓越した研究成果を創出して社会へ還元するとともに、国際通用性のある高度人材の輩出を通じて地域や人類社会の課題解決に貢献する。世界有数の産業集積地である東海地域の持続的な発展を牽引すべく、スタートアップエコシステムの構築も重要なテーマとして位置
付け、大学発スタートアップ等を対象としたインキュベーション施設を整備する。ディープテックを生かした支援を充実させることでスタートアップの事業成長を促進し、多様化する社会課題の早期解決につなげるとともに東海地域の産業構造の変革に寄与する。



環境改善効果東海機構は、カーボンニュートラル推進戦略を策定する組織としてカーボンニュートラル推進室を 2021 年に設置し、名古屋大学・岐阜大学の各キャンパスにおける再生可能エネルギー100%
実現シナリオの作成を進めている。2022 年 6 月には「2030 年に温室効果ガス 51%2013 年比以上削減し、2050 年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル達成」という東海機構としての目標を掲げた。その達成に向け、新たに整備する施設はグリーンビルディングの外部認証を取得することとし、両大学においてキャンパスのゼロカーボン化を推進する。



ネガティブな影響への対応プロジェクトに係る環境負荷として、施設整備の工事による騒音・振動や廃棄物の発生等が想定される。東海機構は、プロジェクトを実施する自治体で求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査や周辺住民への説明を行うほか、労働者の安全管理の対応がなされていること確認する。教育研究活動の実施に際しては、教職員・学生・研究者・被験者等の個
人データの管理や有害物質の管理等について規程に基づき適切に対応している。環境・社会面のリスク低減を図る運営体制が構築されている。

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セカンドオピニオン

具体的なプロジェクト例
東海機構のミッション「Make New Standards for The Public」の下、地域と人類の課題解決に貢献する
新たな国立大学であり続けることを目指し、「東海国立大学機構 知とイノベーションのコモンズ創成事業」
として以下の基盤整備を推進する。

1. 世界トップ研究者が集う“知の梁山泊”の整備名古屋大学

名古屋大学東山キャンパスに、異分野融合研究を促すアンダーワンルーフ型研究棟を新設する。世界
トップクラスの研究者が糾合し有機的に連携できる環境を整備することで、分野横断的な融合研究を促進するとともに新たな研究領域を創出する。東海機構直轄拠点のひとつである糖鎖生命コア研究所の中心的な活動拠点としての役割も担う。
≪想定される社会的成果≫
 世界規模の社会課題の解決に資する卓越した研究成果の創出
 新興・融合研究の継続的な創出と学際的新分野の開拓による研究力の強化
 分野や組織を越えたステークホルダーとの交流促進による卓越した研究者の育成

2. 学内外・国内外と繋がるインクルーシブな人材育成拠点の整備名古屋大学
名古屋大学東山キャンパス中心部に東海国立大学機構東山プラットフォームを新設し、学生・教職員がリアルやメタバースの世界を通じて学内外の多様な人々とつながることのできるインクルーシ
ブな環境を提供する。東海機構のスタートアップビジョン実現の象徴であるとともに、キャンパスマ
スタープラン 2022 で掲げるキャンパス全体をコモンズとする構想の実現の端緒となる施設として位置づけられる。VR 等の最先端技術を活用することで様々なステークホルダーをリアルとバーチャルで結ぶハブ拠点として機能し、新しい価値創造や人材育成を促進する。
≪想定される社会的成果≫
 最先端技術の活用による教育の高度化・多様化・国際化
 国際通用性のある高度人材の育成
 地域や企業、近隣大学等との共創・連携によるイノベーションの創出【建物イメージ】[出所東海機構サステナビリティボンド・フレームワーク]

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セカンドオピニオン

3. 新たな価値創造によるグローバル課題解決拠点の整備名古屋大学
名古屋大学の東山キャンパス及び大幸キャンパスに、大学発スタートアップ等の成長支援を目的としたインキュベーション施設を新設する。世界的な社会課題の解決に向けて研究開発を行う応用研究チームとスタートアップがアンダーワンルーフで活動できる拠点とし、両者の連携強化によって研究開発の進展と社会実装を促進する。
≪想定される社会的成果≫
 研究成果の社会実装を加速させることによる社会課題の早期解決への貢献
 応用研究チームのシーズからのスタートアップ起業

 スタートアップの事業成長や製造技術の向上を通じた地域産業の活性化・構造変革

4. 生命科学分野における強みを結集した創薬シーズ開発・育成拠点の整備岐阜大学
岐阜大学に創薬・先端医療研究を推進するための拠点を新たに整備する。基礎研究から非臨床研究、
治験・臨床研究までを一気通貫で実現する基盤となる。名古屋大学や岐阜薬科大学との連携の下、医学・獣医学・薬学・工学等の研究者が一体となって創薬シーズの開発・育成に取り組む。
≪想定される社会的成果≫
 国内の創薬開発への貢献と国際競争力の強化
 創薬・先端医療研究を担う人材の育成

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セカンドオピニオン

対象事業が関わる持続可能な開発⽬標SDGsとの整合


ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に、対象事業による SDGs への貢献を確認した。
SDGs ⽬標

ターゲット
4.3 2030 年までに、全ての⼈々が男⼥の区別なく、⼿の届く質の⾼い技術教育・職業教育及び⼤学を含む⾼等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇⽤、働きがいのある⼈間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成⼈の割合を⼤幅に増加させる。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、⼈権、男⼥の平等、平和及び⾮暴⼒的⽂化の推進、グローバル・シチズンシップ、⽂化多様性と⽂化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる

9.4 2030 年までに、資源利⽤率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万⼈当たりの研究開発従事者数を⼤幅に増加させ、また官⺠研究開発の⽀出を拡⼤させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能⼒を向上させる。
11.3 2030 年までに、包括的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的か
つ持続可能な⼈間居住計画・管理の能⼒を強化する。
11.6 2030 年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の 1 ⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、⼥性、⼦供、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

SDGs アクションプランへの整合

日本政府の SDGs の達成へ向けた「SDGs アクションプラン 2022」に示された①⑧の優先課題に関して、本サステナビリティボンド等での充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。
優先課題

対応する SDGs ターゲット③成⻑市場の創出、地域活性化、
科学技術イノベーション⑤省・再⽣可能エネルギー、
防災・気候変動対策、循環型社会

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セカンドオピニオン

サステナビリティボンド等の調達資金は「東海機構ビジョン 2.0」
「名古屋大学 Next ビジョン 2027」「岐阜大学ビジョン」を実現するための事業として、先端的な教育研究活動の展開に資する施設・設備の整備に充当する。Society5.0 の実現を通じた SDGs の達成に向け、イノベーションの創出や研究開発・人材育成への投資等が求められている。東海機構は多様なステークホルダーとの共創を促す教育研究拠点を整備し、異分野連携による卓越した研究成果の創出と社会還元を進めたり、インクルーシブ教育の実践や高度人材の育成を実現したりすることで地域課題・人類課題の解決に貢献する。産業集積地である東海地域の持続的発展に向け、イノベーションの促進を企図したスタートアップエコシステムの構築にも注力する。大学発スター
トアップ等を対象としたインキュベーション施設を整備し、ディープテックを生かした質の高い支援によってスタートアップの飛躍的成長を促すとともに、新たな価値創造を通じて東海地域における産業構造の変革を牽引する。対象プロジェクトは、SBP の事業区分の「必要不可欠なサービスへのアクセス教育
」に該当する。対象となる人々は、東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる大学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革を享受する人々である。
東海機構が掲げるカーボンニュートラル推進戦略に基づき、新たに整備する施設はグリーンビルディングの外部認証を取得することとし、キャンパスのゼロカーボン化を推進していく。GBP の事業区分としては「グリーンビルディング」「エネルギー効率」に該当する。
施設や設備の整備に際しては、環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査や周辺住民への説明等を実施することとし、ネガティブな影響の低減に努める。教育研究活動においては、個人データの取り扱いや廃棄物の管理等について規程を整備し、適切な対応をとっている。環境・社会面のリスク低減を図る運営体制が構築されている。以上より、資金使途は妥当である。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1)包括的な⽬標、戦略等への組み込み


東海機構は「国際的競争力の向上と地域創生の同時達成」を基本的目標として掲げる。この姿勢に基づき、新たに策定した「東海機構ビジョン 2.0」では、知とイノベーションのコモンズとして地域と人類の課題解決に貢献する新たな国立大学法人を確立することを目指している。これに呼応する形で「名古屋大学 Next ビジョン 2027」と「岐阜大学ビジョン」がそれぞれ両大学で策定されている。社会の公共財としての役割を果たすべく、これらのビジョンに基づき先端的な教育研究環境を整備することで、東海地域における大学・産業界・地域発展の好循環モデルの形成と地域の構造変革を推進していく。



また上記の各ビジョンにおいて、名古屋大学は国際卓越研究大学を、岐阜大学は日本一の地域中核大学
をそれぞれ目指すという目標も掲げる。その実現に向け、研究力の一層の強化と新たな価値創造を企図
した環境整備を重要な戦略の 1 つとして位置付けている。



東海機構では、環境負荷の低減と効率的なエネルギー利用を推進し、持続可能な社会の実現と地域社会との共生に貢献することを環境方針として掲げている。中でもカーボンニュートラルの取り組みについては、東海機構として推進すべき重点事業のひとつとして打ち出し、その達成に向けたビジョンを策定している。地域創生の中核拠点として、世界トップレベルの「知」と地域セクターとの協力支援関係を生かしながら地域の構造改革を推進することともに、環境人材の育成や大学のゼロエミッション、産学連携による社会実装等を通じて東海地域における好循環モデルを形成するとしている。



本フレームワークの対象事業は、上記の各ビジョンの実現に向けた先端的教育研究環境の整備である。
卓越した研究の展開と社会還元、イノベーションの加速や高度人材の育成等を促すとともに、キャンパ
スのカーボンニュートラル化に寄与する取り組みであり、東海機構が設立来掲げる目標を達成するための具体的施策として位置づけられる。

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セカンドオピニオン(2)プロジェクトの評価・選定の判断規準

プロジェクトは「東海機構ビジョン 2.0」「名古屋大学 Next ビジョン 2027」「岐阜大学ビジョン」に基づき、知とイノベーションのコモンズの創成に資する取り組みとして特定される事業とする。



プロジェクトの適格性の判断の際には、環境・社会面のリスク低減措置を確認する「1調達資金の使
途 (2)対象事業の事業カテゴリーと社会的成果・環境改善効果、ネガティブな影響」参照。

(3)プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス

対象プロジェクトは、調達資金の使途にて定める適格要件及び上記評価基準に基づき事業内容検討会において選定し、経営協議会の審議を経て役員会で最終決定する。経営協議会は、東海機構の役員に加え、産業界や自治体関係者等の外部有識者で構成されており、プロジェクトの選定に際して環境・社会面における効果やリスクについて総合的に検討できる体制となっている。

本フレームワークに基づき発行されるサステナビリティボンド等は、卓越した研究の展開やイノベーションの創出、高度人材の育成、カーボンニュートラルの推進等に資する事業に充当され、東海機構が掲げる目
標を実現するための資金調達として位置づけられる。対象プロジェクトの選定においては、外部有識者を含む経営協議会にてプロジェクトの効果と環境・社会面のリスクについて包括的に審議する体制が構築されており、評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資⾦の管理

本フレームワークに基づき調達した資金は、財務部が財務会計システムにて管理する。入出金時のシス
テム入力は財務担当者が行い、財務担当責任者が承認する体制とする。調達資金には専用の予算コードを設定し、他の事業資金と区別して管理する運営である。資金充当状況についてはシステム上で定期的に把握する。本フレームワークに基づく調達資金の入出金を含め、財務状況全般について年に一度監査法人による会計検査を受ける。



調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資金は現金または現金同等物、短期金融資
産等で管理・運用する。



調達資金の充当状況に係る帳簿は、財務会計システムに記録した上で償還まで保管する。

調達資金は財務部が財務会計システムで追跡管理する。未充当資金は現金または現金同等物、短期金融資
産等で運用することとし、資金充当状況に係る帳簿はシステムに記録の上で償還まで保管する。以上より、資金管理は適切である。

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セカンドオピニオン

4. レポーティング(1)開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。

資
⾦
充
当
状
況
社
会
的
成
果
・
環
境
改
善
効
果

開⽰項⽬・指標例

開⽰タイミング

開⽰⽅法

 充当したプロジェクトの概要
 プロジェクト別の充当額
 未充当額 充当予定時期調達資⾦の全額が適格プロジェクト
に充当されるまでの間、年次で開⽰

東海機構のウェブ
サイトまたは統合
報告書

サステナビリティ
ボンド等の償還まアウトプット
での間、年次で開 プロジェクトにおいて取得した⼟地、整備・⽰設置した施設の概要等
 プロジェクトにおける研究に関与する研究
者数・学⽣数東海機構のウェブ
サイトまたは統合報告書【ソーシャルプロジェクト】

アウトカム プロジェクトに関する論⽂数 教育・研究・産学官連携等の活動を通じた社会的成果の事例インパクト知とイノベーションのコモンズとして、地域と⼈類社会の課題解決に貢献する【グリーンプロジェクト】
 取得済み・取得予定の環境認証の種類・レベル 対象プロジェクトの CO2 排出量

上記指標に基づき、実務上可能な範囲で開示する。



調達資金の充当後、充当計画に大きな変化が生じる可能性のある事象が発生した場合は適時に開示する。

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セカンドオピニオン(2)社会的成果・環境改善効果に係る指標、算定⽅法等


プロジェクトによる社会的成果・環境改善効果については、インパクト・レポーティングとして年次で
開示する。



ソーシャルプロジェクトのインパクト・レポーティングは、社会的成果を示す指標としてアウトプット・
アウトカム・インパクトの別に開示する。



グリーンプロジェクトのインパクト・レポーティングは、グリーンビルディングの外部認証取得状況を開示するほか、定量的な指標として CO2 排出量を採用する。

調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまで、調達資金の充当状況について年次で開示する。加
えてサステナビリティボンド等の償還までの間、プロジェクトによる社会的成果・環境改善効果を年次で開示する。社会的成果はアウトプット、アウトカム、インパクトの別に報告し、環境改善効果はグリーンビル
ディングの外部認証等の取得状況や CO2 排出量を開示する。以上より、レポーティングの内容は妥当であ
る。

以

上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第条第項第号に規定される関連業務信用格付
業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みますについて、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨する
ものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損
害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとしますについて、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益特許権、著作権その他の知的財産権およびノウハウを含みますは、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案等を含みますし、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
国際資本市場協会に事務局を置くグリーンボンド原則ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者外部レビュー部門に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイトhttps://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.htmlに記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係および人的関係はありません。

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サステナビリティボンドサステナビリティボンド・プログラム
独立した外部レビューフォーム

セクション 1.

基本情報

発行体名国立大学法人東海国立大学機構
サステナビリティボンドの ISIN 又は 発行体のサステナビリティボンド発行に関するフレームワー
ク名該当する場合 サステナビリティボンド・フレームワーク
独立した外部レビュー実施者名格付投資情報センター
本フォーム記入完了日2023 年 3 月 1 日
レビュー発表日2023 年 3 月 1 日

セクション 2.

レビュー概要レビュー範囲必要に応じて、レビューの範囲を要約するために以下の項目を利用又は採用する。

本レビューでは、以下の要素を評価し、グリーンボンド原則以下、GBP・ソーシャルボンド原則
以下、SBPとの整合性を確認した
☒☒☒

調達資金の使途調達資金の管理☒プロジェクトの評価と選定のプロセス
レポーティング

独立した外部レビュー実施者の役割☒

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング格付け

☐

その他ご記入ください

注記複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。

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レビューのエグゼクティブサマリおよびまたはレビュー全文へのリンク

該当する場合セカンドオピニオン
東海国立大学機構が策定したサステナビリティボンド・フレームワークが国際資本市場協会の「グリーンボンド原則GBP2021」、「ソーシャルボンド原則SBP2021」及び「サステナビ
リティボンド・ガイドラインSBG2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2022 年
版
」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021 年版
」に適合していることを確認した。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

レビュー詳細レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

1. 調達資金の使途セクションに関する全般的なコメント該当する場合
セカンドオピニオン「調達資金の使途」の本文を参照。

GBP による調達資金の使途カテゴリ
☐

再生可能エネルギー☒

エネルギー効率☐汚染防止および管理☐

生物自然資源および土地利用に係る環
境持続型管理☐陸上および水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源および廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス☒

グリーンビルディング環境配慮型ビル☐

発行時には知られていなかったが現在
GBP カテゴリへの適合が予想されている、又は、GBP でまだ規定されていない
その他の適格分野☐

その他ご記入ください

GBP の事業区分に当てはまらない場合で、環境に関する分類がある場合は、ご記入ください

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SBP による調達資金の使途カテゴリ
☐

手ごろな価格の基本的インフラ設備☒

必要不可欠なサービスへのアクセス☐

手ごろな価格の住宅☐

中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた
雇用創出☐

食糧の安全保障☐

社会経済的向上とエンパワーメント☐

発行時には知られていなかったが現在 SBPカテゴリへの適合が予想されている、又は、SBP でまだ規定されていないその他の
適格分野☐

その他ご記入ください:

SBP の事業区分に当てはまらない場合で、社会に関する分類がある場合は、ご記入ください:

対象とする人々
☐

貧困ライン以下で暮らしている人々☐☐

障がいのある人々☐☐

十分な教育を受けていない人々

☐

☐

失業者

☐

十分な行政サービスを受けられない人々
女性およびまたは性的少数派の人々☐

高齢者および脆弱な立場にある若者☐

自然災害の罹災者を含む弱者グループ☒

その他ご記入ください:
東海機構の構成員に加え、東海機構の取り組みによる大学・産業界・地域発展の好循環モデル形成及び地域の構造変革を享受する人々

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排除され、あるいは社会から取り残されている人々、あるいはコミュニティ
移民や難民2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
セクションに関する全般的なコメント該当する場合
セカンドオピニオン「プロジェクトの評価と選定のプロセス」の本文を参照。

評価と選定
☒

十分な発行体の環境・社会面での目標
がある

☒

☒

サステナビリティボンドの適格プロジ
ェクトを定義した透明性の高いクライ
テリアがある
プロジェクトの評価と選定のためのクライテリアの概要が、公表される

☒

☒

☐

文書化されたプロセスにより、定義された事業区分にプロジェクトが適合すると判断される
文書化されたプロセスにより、プロジェクトに関連する潜在的な ESG リスクは特定・管理される
その他ご記入ください☒

組織内で定められた評価基準である責任およびアカウンタビリティに関する情報☐☐

外部機関の助言または検証を受けた評価選定基準である
その他ご記入ください

3. 調達資金の管理セクションに関する全般的なコメント該当する場合
セカンドオピニオン「調達資金の管理」の本文を参照。

調達資金の追跡管理
☒☒

サステナビリティボンドの調達資金は、発行体により適切な方法で分別又は追跡管理される
未充当資金について、想定される一時的な運用方法の種類が開示される☐

その他明記ください

追加的な開示☒将来の投資にのみ充当☐

既存および将来の投資に充当☐

個別単位の支出に充当☐

ポートフォリオ単位の支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示する☐

その他ご記入ください

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4. レポーティングセクションに関する全般的なコメント該当する場合
セカンドオピニオン「レポーティング」の本文を参照。

調達資金の使途に関するレポーティング
☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他明記ください☐

投資総額に占めるサステナビリティボンドによる調達額の割合

☐

半年に一度

レポーティングされる情報
☒ 充当した資金の額□ その他明記ください

頻度
☒ 年次
☐ その他明記ください

環境・社会改善効果に関するレポーティング
☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

個別債券単位☐

その他明記ください

☐

半年に一度

頻度
☒ 年次
☐ その他明記ください

レポーティングされる情報計画又は実績
☒ 温室効果ガス排出量削減量☐

エネルギー削減量☐ 水使用量の減少☐

受益者の数

☐ 対象とする人々☒

その他 ESG 指標明記ください
リポート参照

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開示方法
☐

財務報告書に掲載☐

サステナビリティ報告書に掲載☐

臨時に発行される文書に掲載☒

その他明記ください
ウェブサイトまたは統合報告書☐

レポーティングは外部レビュー済該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

有益なリンク 例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。
セカンドオピニオン 評価の考え方
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/index.html

該当する場合は、利用可能なその他外部レビューをご記入ください
実施されるレビューの種類☐

セカンドオピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

スコアリング/レーティング格付け

☐

その他ご記入ください

レビュー実施者

発表日

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GBP で定義された独立した外部レビュー機関の役割について(i)

セカンドオピニオン発行体の支配下にない環境・社会面の専門性を有する機関がセカン
ドオピニオンを提供する。オピニオンの提供者は発行体のサステナビリティボンド・フレ
ームワーク構築のためのアドバイザーから独立しているべきである。そうでなければ情報隔壁を設けるなど、セカンドオピニオンの独立性を確保するための措置をとることになる。オピニオンは通常はGBP・SBPへの適合性評価を基本とする。特に持続可能性に関する包括的な目標、戦略、方針、プロセスの評価と、調達資金を充当するプロジェクトの種類に応じた環境・社会面の特徴に対する評価を含むことができる。

(ii)

検証発行体は、事業プロセスやサステナビリティ基準などに関連づけて設定する基準に対して独立した検証を受けることができる。検証は、内部基準や外部基準あるいは発行体が作成した要求との適合性に焦点を当てるものになる。また原資産の環境・社会面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部クライテリアを参照することがある。さらにサステナビリティボンドで調達される資金の内部追跡管理方法とその資金の充当状況、環境面での影響、GBP・SBPのレポーティングとの適合性に関する保証や証明も検証と呼ぶことがある。

(iii)

認証発行体は、サステナビリティボンドやそれに関連するサステナビリティボンド・フ
レームワーク、または調達資金の使途について、一般に認知されているサステナビリティ
基準やサステナビリティラベルへの適合性に係る認証を受けることができる。サステナビ
リティ基準やサステナビリティラベルは具体的なクライテリアを定義したもので、通常は認証クライテリアとの適合性を、検証などの手法を用いて、資格認定された第三者機関が
確認する。

(iv)

スコアリング/レーティング格付け発行体は、サステナビリティボンド、それに関連するサステナビリティボンド・フレームワーク、調達資金の使途などの特徴について、専門的な調査機関や格付機関の資格を有する第三者機関から、それぞれの機関が確立した評価手法に基づく査定や評価を受けることができる。評価結果には、環境・社会面のパフォ
ーマンスデータ、GBP・SBPに関連するプロセス、2℃目標のようなベンチマークなどに焦点を当てたものが含まれることがある。このようなスコアリングや格付は、信用格付たとえその中に重要なサステナビリティ面のリスクが反映されているとしてもとはまったく異なったものである。

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