EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.14 Jan. 2005とがらであり、継続的に招待を行ってきました。ところが

学会活動の深化と拡大が課題

04 年度は、慣例になっていた欧州委員会代表部による外国人講師招待費用の提供を拒否されました。代表部に対して−理事長に就任して−旧に復するよう働きかけを継続するとともに、招待を担当する理事の負担があまりに大きかった点を考慮して、手続
きプロセスを明確化したフォーマットを代表部と学会との田中 素香（中央大学）

間で作成したいと思っています。さらに費用負担を拒否される事態を考慮して、学会予算に外国人講師の招待費用を計上し、この問題に関する学会の自立性を高めます。

2004 年 11 月第 25 回学会大会において理事長の指名を受

第三は学会機関誌『日本 EU 学会年報』のレフェリー制

けました。
向こう 2 年足らずの任期中になすべきことを EU

度の改善です。過去長期にわたってレフェリー制を実施し統合風に表現すると、深化と拡大ということになります。

てきてきましたが、レフェリー制度規程を採用し、明確性、深化の内容は次のようなことです。第一に、学会大会の透明性を高めます。3 人のレフェリーによる審査制度、経済充実です。04 年大会では、ユーロ導入によって基本的に統分野で計量的手法をもちいた論文が投稿される事態にも対合の終了した経済部門の活性化のために、分科会において応出来るように学会員以外からもレフェリーの参加を可能

経済独自の共通論題、「東方拡大の経済的側面」を準備しまとする、また投稿者には掲載の可否の理由を文書で明確にした。この企ては一応成功し、多数の報告希望がありまし知らせるようにしたいと思っています。この制度改革は 05

た。法律、政治部門でも分科会のいっそうの充実を図りた年春の理事会で採択し、同年度から実施する予定です。

いと思っています。また初日の英語セッションは成功でし

第四に、学会ホームページの充実です。学会ニューズレた。しかし 05 年度は以下で述べるように、EUSA-Asia

ターは、04 年春の理事会決定によって、三露、小久保、岩Pacific が開催されるので、英語セッションの持ち方に工夫田、正井の４理事が委員会を構成して内容やレイアウトながいるでしょう。

ど刊行全般を担当するようになり、内容も大きく改善され

05 年の学会大会の共通論題は「EU とガバナンス」に決まりました。世界経済運営に「単独主義」を強めるアメリ

目カに対して EU は「第２の極」として台頭しております。

新理事長挨拶

アメリカのＩＴ革命に圧倒されているように見えても、諸

次
田中 素香

理事退任にあたって国民と地域の連帯を重視するヨーロッパ経済社会モデルは数千年を超える人類史の到達点を示していて、理念的にはアメリカ型モデルに対抗できると思います。しかし 25 カ国

相似形の発展

礒野喜美子

断想

中原喜一郎

第７回世界ＥＵ学会参加録に拡大しトルコの加盟をも展望する EU は、ややもすると

田中 素香
安江 則子

「内向き」となり、アメリカとの力の面での隔絶だけでな

鶴岡 路人

く、それ自らに世界経済のガバナンスにおける弱点を抱えているように見えます。
「EU のガバナンス」を含めて「EUとガバナンス」について、第 26 回大会での議論が盛り上がFish & chips：伝統料理藤原 豊司

ヨーロッパ留学随想

小場瀬琢磨

駐日欧州委員会代表部よりることを期待しております。経済部門の独自の共通論題に事務局からのお知らせ

よる分科会も引き続き充実させたいと思います。

関連研究会のお知らせ

第二に、外国人講師の招待の問題があります。EU 統合の広報委員会から最新の動向を現地の第一級の研究者に報告してもらい、ディスカッションを進めることは本学会の性格上不可欠のこ-1-

ました。本年度はホームページの改善に取り組みたいと思

理事退任にあたってっています。
学会活動拡大は、第一に、第３回アジア太平洋 EU 学会

本学会では 70 歳にて理事を定年退任する規定となって大会（EUSA-AP）を本学会が主催するという初めての試みに挑戦することです。過去 2 回、マカオ、ニュージーラン

いる。本年度で退任される２名の理事にご寄稿頂いた。

ドの EU 学会が主催しましたが、田中俊郎前理事長が昨年
EUSA-AP 理事長に就任したこともインセンティブとなっ相似形の発展て、
05 年12 月8 日〜10 日に慶応大学で大会を開催します。
この大会にはアジア太平洋の 11 のＥＵ学会が参加し、すべ礒野喜美子（大阪薫英女子短期大学）て英語で大会を運営します。現在、報告希望者の募集（callfor papers）を行っています。学会員の皆様は学会ホームペ

私が日本 EC 学会に入会して凡そ 20 年が経過している。

ージをご覧になり、報告に応募して下さい。

その間、理事会運営に参加する機会に恵まれて研究活動と日本ＥＵ学会はアジア太平洋地域で最初に創設され、当共に有意義な時間を持つことができました。理事を退任す

該地域でダントツ、481 人の会員数を誇っています（04 年

ることになり、何か原稿をと三露教授から依頼を受け思い

11 月末現在）。
我が国が東アジアの経済統合に乗り出したタ

ついたタイトルが標記である。

イミングからいっても、本学会の主催はタイムリーといえ個人として取り組んできた課題は共通農業政策（CAP）

ましょう。ヨーロッパ統合だけでなく、東アジアの統合、の展開過程である。これは私の修士論文メインテーマ：「第アジア太平洋の統合についても、活発な報告と意見交換を

二次世界大戦後のイギリス農業政策の変遷」の延長線上に実現し、また各国の EU 学会メンバーとの友好を深めたい

共通農業政策（CAP）が存在したことによる。CAP を追求と思っています。この地域における日本の経済的政治的地してきた流れは自然と EC/EU 統合と経済との関連へと進位からいっても、EUSA-AP 大会に新次元を切り開く任務

んできた。CAP 改革を考察してきた場合、政策改革・それを本学会は担っていると思います。本年春の理事会でらを裏付けるデータ（法制度の改正、政策決定に絡む加盟

EUSA-AP 大会担当理事を任命し、本格的な準備にかかり各国間の駆け引き・その他の政治問題など）の範囲を広くます。会員の皆様の積極的なご支持と大会への参加を呼び深く検討する必要がある。経済問題はその分析過程で、こかけます。

れら諸問題が如何に政治的要因に左右されるかについて検拡大の第二は、日本 EU インスティテュート（EUIJ）と討する過程でもある。法制度の枠組みについても同様の作の協力です。EUIJ は、European Studies の研究の発展お業を要求される。こういった私の研究活動にとって本学会

よび学部・修士課程レベルの教育を活発化するために欧州は大きな支えと土俵を提供している。と言うのは、ご案内

委員会と大学コンソーシアムが基金を出し合って、さしあのように当初学会は法・政・経の三分野から構成されてきたり 3 年間の活動を行うことになっています。04 年に一橋た。しかし、学会入会希望者の動向に合わせて 2002 年 11

大学を中心とする東京西部の 4 大学コンソーシアムが第１月に EU 学会規約が修正され、社会・文化の各部門が新た

EUIJ として、また 05 年には神戸大学を中心とする関西諸に加わった。理事会構成員にもこれら分野の方々をお迎え

大学のコンソーシアムが第２EUIJ としてスタートします。

して運営されている。この変化・展開はこれまでの欧州統

第２EUIJ は本学会との協力を希望していると漏れ承って合進展過程と大いに符合しているように見える。
欧州統合は、EC から EU へ、6 カ国〜〜＞25 カ国へ加おり、その目的が本学会の目的と重なっている限りで、タイアップを考えたいと思っています。

盟国の拡大と統合の深化過程での弛まぬ改革への努力であ

このように本学会は深化、拡大の両面でただちに挑戦する。これらの動きは法学・政治学・経済学・社会学・宗教べき課題に直面しています。本学会のすべての理事に課題を含む文化学等へ多くの課題と示唆を与え続け、地域統合を分担してもらい、会員の皆様との協力で活動内容を高め運動をグローバルに捉えてバランス感覚にあふれた研究活る必要があります。これまでややもすると一部の理事に仕動の実現を必要としている。

事が集中しすぎて、ギャップが生じるきらいがありました。

研究対象のEC/EUが統合の深化と拡大をするにつれて、この点の是正をも考慮して、5 月理事会に理事の新しい役割

学会員の数とカバーする研究分野が拡大してきた経緯を振分担を提案し、「行動する理事会」の体制を作り上げようとり返ってみた。
これは本学会の進展はまさに EC/EU の統合

思っています。すべての理事と会員の皆様のご理解とご支の深化と拡大過程との「相似形の発展」を辿っていると言援を切に願っています。

える。学会運営が機敏に up to date であり、今後もそうあ
り続けることが現代社会への責務と言えよう。
日本 EU 学会活動の進化と拡大を期待してやまない。

-2-

断想

第７回世界ＥＵ学会参加録
中原喜一郎（東海大学）
2004 年 11 月 30 日、12 月１日の２日間に渡って、ブリ

日本 EU 学会の第 25 回研究大会は、「欧州憲法と IGC」

ュッセルの欧州委員会本部のあるシャルルマーニュ・ビル

を共通論題として早稲田大学で盛大に開催され、感慨無量にて第７回世界ＥＵ学会（ECSA-World、エクサ・ワールド）であった。総会では名誉会員の承認をうけ、光栄至極であが開催された。本学会からは総勢２２名が参加した。ニュった。

ーズレター編集委員会では、日本人参加者の中から田中素本学会の創立に先立ち、周知のとおり、EC 研究者大会が香理事長を含む計３名の会員に世界ＥＵ学会についてご寄

数次にわたり挙行されている。年次の大会ならば、いっそ稿して頂いた。

学会にしたら、という気運が生じるのは自然の勢いであったと言えよう。細谷千博先生を中心に神田一ツ橋の如水会
館で国際統合研究会が開かれていたが、そこでも、この一

世界 EU 学会第７回大会と新会長の選出など件が話題になる。学会をつくるには財団法人ということで巨額の資金が要るのでは。権利能力なき社団という形で学

田中 素香（中央大学）

会をつくることも可能です。このようなやりとりから、法人格を欠く日本 EC 学会の結成が具体化していったように

世界 EU 学会（ECSA-World）第１回大会は 1992 年に開催思われる。

され、細谷千博先生（一橋大学名誉教授）が代表格で、田欧州連合 25 か国の代表が 2004 年 10 月にローマ市役所

中俊郎先生と私とがご一緒しました。ドロール委員長のオにおいて昔の法王の彫像のもとでヨーロッパの憲法を制定

ープニングスピーチを聴き、各国の活動報告を交換しましする条約に署名した。その時の記念写真の背景には、た。

EUROPAEAE REI PVBLICAE STATVS という大文字のその後２年ごとに開催され、だんだん活発になって、第ラテン語が見える。Constitution of European Republic と３回には経済、政治、法律など分科会も開かれるようにな

訳せようか。

り、私も報告しました。第４回大会では２日間司会をし、この憲法条約が発効すると、
EU は法人格をもつことにな

最後に総会で分科会の総括を述べたのですが、この大会でる。そうなれば、ローマに所在する国連専門機関 FAO のメは日本EC 学会から３名がプレゼンテーションをしたと記憶

ンバーである欧州共同体、国連総会の常時オブザーバーのしています。

地位にある欧州共同体は、公式に欧州連合となるであろう

04 年第７回大会前日の 11 月 29 日、各国 ECSA・EUSA 会長(この地位は EEC が 1974 年に認められ、のちに EC が継会が開催され、会長がイタリアのパピスカ教授からポルト

承)。なお、ニューヨークの国連本部のもとには、欧州委員

ガル・コインブラ大学のポルト教授（Prof. Manuel Carlos

会の代表部のほかに、1994 年に EU 理事会の連絡事務所がLopes Porto）に交代しました。バローゾ欧州委員長の影響開設されている。

もあったかも知れません。

国際連合に諮問議会を設置すべし、という主張が広がっ

選出には時間がかかりました。ポルトガル、ハンガリーている。このような国際議会主義は、第二次世界大戦後のなど３人が自国の教授を推薦して譲らないため、結局 EU 構

欧州統合運動に起源をもつ。欧州連邦の憲法制定会議を求

成国以外の会長は会場の外で待機。規程により、会長は EU

める民際運動は、西欧諸国の政府を動かし、一定の成果を構成国 ECSA から選ばれるので、EU 関係者だけで決めるといかちとった。欧州評議会(Council of Europe)の創設である。

うわけです。被選挙権はともかく投票権は世界の学会すべ

この政府間国際機構は、各国の国会の代表で構成される諮てにあるのではないか、と思ってみたり、「ECSA-World で問議会をもつ。 この先例は、欧州連邦は一挙に実現できるはなく ECSA-Euro だ」とのトルコ学会会長の皮肉を聞いた

ものではないと指摘したシューマン宣言による欧州名炭鉄

りしながら、
待つこと30 分あまり。
やれやれようやく決定。

鋼共同体においても踏襲される。条約に基づく国際議会は25 カ国 EU での決定の困難を実感したような気分でした。

今日では世界的に珍しくないが、そのなかで EU の欧州議

第７回大会は、世界の 52 の ECSA・EUSA のうち 38 が参加

会は、今後の国際議会主義の発展に対しインスピレーショ

し、出席者は 500 人と多かったが、今後に課題を残しましンを与え続けている。2004 年 6 月、この議会の第 6 回直接た。まず分科会がなく、研究者主導からも遠かった。プレ

普通選挙が 25 か国で実施された。これまでどおり見物に行

ゼンテーションのかなり多くを政治家が担当し、内容はアくつもりであったが、かなわず、残念である。

バウトでした。私の専門の経済学では高名なモレ、サピー
ル両教授に期待したものの、聴衆が経済学研究者だけではないためか、かなり一般的な話になりました。またタイト-3-

ルが「ＥＵと新生世界秩序」だったせいでしょうか、アメのが残念です。立食のランチタイムでは多くの方と話す機

リカからの参加者はゼロ。以前は多数出席していただけに、会がもてましたが、やはり新加盟国からの参加者のアグレ

気になりました。終了後日本人メンバー有志が集まった際ッシブな姿勢が印象的でした。聞き及んだ話では、ECSA-にも同じような感想を聞きました。

world の代表者の選出にあたって、旧加盟国と新加盟国と主催者には事情があったのでしょう。しかし、今後のたの確執があったとのこと。
1 日目のラウンドテーブルのテー

めにと、感じたことを率直に、欧州委員会担当者とポルトマでもあった「国境を越えたアカデミックな連帯が、グロ教授にメールで伝えました。

ーバルな普遍的秩序の構築に貢献する」という命題は十分

中国、台湾、タイ、ニュージーランドなどのメンバーに、に共感できるとはいえ、真の連帯への道のりは平坦ではな

05 年 12 月東京で開催予定の EUSA Asia-Pacific 大会へのいようです。

出席約束をとりつけることができたのは、収穫でした。
日本人の出席者数は 22 名、世界の学会で最多だったかもしれません。皆さんはどうお感じになったでしょうか。ご＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

意見などありましたら、事務局長か私宛にお知らせ下さい。

鶴岡 路人（ロンドン大学キングス・カレッジ大学院）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2004 年 11 月 30 日、12 月 1 日の 2 日間、ブリュッセルの欧州委員会本部で、今回で第 7 回となる世界 EU 学会

安江則子（立命館大学）（ECSA-World ）が開催された。全体テーマは、The
ブリュッセルで開催された第 7 回 ECSA- world に参加させていただきました。現在、私はイタリアのフィレンツェ

European Union and Emerging World Orders:
Perceptions and Strategies だった。新欧州委員会の就任がにて、EUI（European University Institute）を拠点に在遅れ、一時は会議でのスピーチも危ぶまれたが、就任間も外研究中です。EUI ではローマでの憲法条約調印を記念し、ないバローゾ委員長の基調講演を皮切りに、2 日間、活発な

10 月末に、ジスカール・デスタン、アマート、デハーネら議論が繰り広げられた。全体テーマで「Orders」と複数形

憲法条約の立役者らが来校し、フィガロとタイムズの論説になっているのは、今日の世界秩序が一様ではなく、モザ委員や EUI の研究者と学生が参加した討論会が開催されまイク状であるという認識によるものである（パピスカした。EU 研究者が中心の集まりであったため、外交辞令的

ECSA-World 会長）。
新しい国際関係における EU の基本方針を示した演説のでなく率直で内容ある議論が展開されました。アマートからは、条約起草において最後まで議論された点について説中でバローソ氏は、EU がグローバル・プレイヤーであるこ

明がありました。憲法条約の内容に関する学術的な問題以とを強調し、そうである以上、受身の姿勢であってはなら

外にも、東欧諸国の学生からは自分たちの国の立場についず、EU には行動する責任があるとした。そのためには、てかなり真摯な質問がされていました。またトルコの加盟

EU が有するさまざまな政策手段間の一貫性が不可欠であ問題について、ジスカール・デスタンがル・モンド紙に否り、また、効果的な多国間主義（effective multilateralism）

定的発言を載せたこともあり、普遍的価値に基づく統合にこそが、EU の追求する対外関係の哲学であると述べた。今ついての議論もされました。こうした環境で学ぶ青年たち

回の会議の主要テーマであった「ルールに則った世界秩序

が EU の将来を担っていくことが実感されました。

（rule-based world order）」形成への貢献に対する、新欧それと比較して今回の ECSA- world は、テーマが、”The

州委員会としての、まさに決意表明であった。

EU and Emerging World Orders: Perceptions andStrategies”というようにかなり包括的であり、もうひとつ

何点か触れることにしたい。全体としては、明確な批判か踏み込んだ議論にはなっていなかったように感じました。

ら行間に示唆するものまで、スタイルは様々だったもののまたパネリストの多くが研究者というよりは国際機関のト

米国の諸政策に対する批判や苦言が目立った。米国とは異ップ経験者などで演説調の講演が目立ちました。たしかに、なる性格を持った国際的アクターとしての EU という主張

バローゾ新欧州委員長の講演には、25 カ国へと拡大して人や、そのような EU 像への願望については、欧州各国の参口や GDP を高めた EU が、グローバルな場面においてよ

加者の間に、かなりの程度コンセンサスが存在していた。

り大きな責任を果たしていこうとする自覚が強く現れていしかし他方で、それでは米国とは別のヨーロッパの価値やました。けれども今回の ECSA- world には、グローバルな原則とは何か、ということになると、欧州内で大きな意見

問題を議論するカウンターパートというべき合衆国からのの隔たりがあることもまた明らかになった。

以下では、今回の会議で特に印象に残った点について、参加者が極端に少なく、欧州側からの一方通行に終わった

特に経済面において、効率性や競争を重視する立場と、-4-

市場主義の限界を強調する立場の相違はやはり大きいものがある。今回の会議でも、典型的とも言える市場懐疑主義を披露したペトレラ報告に対し、ポーランドやオランダの参加者から、競争の重要性を指摘する厳しい疑問が投げかけられていたことは象徴的であった。イラク戦争においても、また経済システムを巡る議論においても、実際の見解の相違は、米欧の間に存在するのではなく、欧州内（そして米国内）に存在するということを改めて思い起こさせた。
また、欧州統合の経験が、他地域や世界の秩序形成のモデルになり得るのかという問題も取り上げられ、報告では、関税同盟や市場統合といった、EU が実践してきた経済統合のノウハウに関する側面が強調された（特にサピール報告）。
しかし、質疑応答や会議全体の方向性からすると、関心の▲ブリュッセルのシャルルマーニュ・ビルで開かれた

比重は、従来盛んであった経済統合の具体的手法の他地域

第７回世界ＥＵ学会会場の光景への移植可能性に関する議論から、多国間主義原則や民主主義など EU の依拠する価値を世界に広めるという方向に▼会場入り口には拡大ＥＵ25 カ国の地図が…

移っているように見受けられた。これは、EU 自体が、経済統合体から、外交や安全保障面を含むより複合的な政治統合体に変貌してきていることに符合した動きだとも言えそうである。
今回は、日本人の参加者が 20 名を超えた他、新規加盟国
や、その他の東欧諸国からの参加者が目立った（他方で、英独仏などの第一線の研究者は少なかったように思われる）。EU が拡大する中で、EU 研究においても、さらなる多国籍化・多様化が進んでいる。EU 研究に従事する研究者の増大（新規参入）や学問的関心の多様化が、EU 研究全体の方向性にどのような影響を与えるのか、注視していく必要があろう。或いは今後、一定の全体的傾向のようなものは薄まり、世界秩序同様のモザイク的性格が強まるのかもしれない。

世界ＥＵ学会（ECSA-World）で開会の基調講演をするバローゾ新ＥＵ委員長（2004 年 11 月 30 日、三露久男写す）-5-

Fish & chips：伝統料理

ヨーロッパ留学随想藤原豊司（拓殖大学）

小場瀬琢磨（早稲田大学大学院）

英国の料理では、鱈（たら）のフライにポテトチップス

私は 2001 年より 2003 年春までドイツとオランダに留学を添えたフィッシュ・アンド・チップスがお勧めだ、と言する機会を得ることができた。最初の留学先のドイツ・ザったら日本にいくらでもいる英国通が顔をしかめるのかもールラント州立大学ヨーロッパ研究所ではヨーロッパ法しれない。フィッシュ・アンド・チップスなど、昔は若者

LL.M.プログラムに参加した。ここでの講義科目は、EU 機が町で新聞紙にくるんで売っていた代物であり、料理など

構法や域内市場法などの基本分野のみならず、およそあらというもおこがましいと言われそうである。にもかかわら

ゆる EU 法の各論分野をカバーしており、いわば「ヨーロず、最近久々にロンドンを訪れて、その実感を新たにした。

ッパ法のデパート」といった観を呈している。近年は WTO

ブリティッシュ・ミュージアムに倦んで、正面入り口の関連の教育研究活動の拡充も著しい。ここでは多くの科目

向かいにあるアイリッシュ・パブ「ミュージアム・タバーを集中的に履修しなければならない上に、学生間の競争もン」に入った。パブ（居酒屋）だからもちろん、高級料理激しい。もともとドイツ人は大学の成績がその後のキャリが出るわけではない。しかしサルーンでもないのにゆった

アに直結するため勉学熱心であるが、EU 加盟を目前にした

りとした座席はあり、メニューを見るまでもなく、やって

中東欧諸国出身学生の EU 法勉学意欲も目を見張るばかりきた親父にフィッシュ・アンド・チップスとスタウト（黒であった。授業では必死にノートを取り試験前には猛勉強ビール）を頼んだ。絶妙な組み合わせであった。鱈は高級する学生の姿が目立った。続いて留学したオランダ・ライ

魚ではないかもしれないが、北海育ちで身がしまり、味は

デン大学国際航空宇宙法研究所の LL.M.プログラムでは、いいのである。チップスの代わりに添えられていたグリー

勉学のあり方は大きく異なっていた。双方向性や議論を重ンピースも塩加減が良く、スタウトに良くなじんだ。隣に視する授業では、むしろ自分自身の自発的関心や問題意識

座った日本の若者と、大いに語り、飲みかつ食った。

が問われた。EU 航空・宇宙法の講義では、欧州司法裁判所

英国にやたらと鮨屋が出ていることが話題となった。鮨

のオープンスカイズ判決や EU のガリレオ宇宙開発計画にが一種の健康食として、米国で人気を高めているのは周知

ついても議論がなされたが、そこでは特定の産業や企業のだが、近年は欧州でも肥満防止食として急速に普及しつつ存亡そのものに密接に関わる EU 法の別の側面を垣間見るあるようだ。高級デパート、ハロッズのフーズホールの一ことができた。こうした印象はベルリンとフランクフルト

角に「鮨バー」が出来ていた。ちょいと立ち寄っては見たの法律事務所でのインターンシップでもいっそう強められが、大してうまいとは思わなかった。値段も相当なものでた。

ある。これならフィッシュ・アンド・チップスの方がはる

以上の限られた経験からではあるが、EU 法教育と勉学のかにいいと思った。英国の伝統料理といえば、ローストビ

あり方、EU 法そのものに対する見方、さらには EU 法をーフかサーモンであり、それも大陸諸国では大して評価さ駆使した仕事ぶりには、国ごと、専門分野ごと、また学者・れていない。フランス料理などでも、素材はスコットラン

実務家の別によって著しい差異があるように思われた。しド産の牛などが使われていたのだが、狂牛病（BSE）騒ぎ

かし、講義その他で接した学者や欧州司法裁判所法務官を以来、それもあまりお呼びではなくなった。

始めとする実務家の多くは、おしなべて原稿を見ずとも簡

さらに侘しいのはパブ自体が急激に減少していることで単な原理原則から出発して自分の主張を明快に展開する能ある。英国でも雇用は肉体労働からサービス産業に急激に力を具えていた。こうした能力を持つ多様な人々が、それ移りつつあり、午後五時を回れば、人々は一斉に電車、バ

ぞれ異なる背景を持ちながらも、様々な分野で協力し時にスに乗って郊外の自宅に戻ってしまう。住宅が改善、壁掛

ぶつかり合いながら、統一性を築き上げていようとしていけテレビも普及して、家に戻ればビール片手にくつろいでるのが今日の EU の生きた姿なのであろう。

サッカーを観戦できるようになったことも、パブの衰退につながっているという。

-6-駐日欧州委員会代表部より事務局からのお知らせ◇新入会員一覧

２００５年日・EU 市民

2004 年 5 月理事会以降、2004 年 11 月 12 日までの学会事

交流年に参加しませんか

務局への入会申請および退会届・退会該当者、届け出順（日付のないものは最後）

日本と欧州連合（EU）は、お＊氏名(専攻)・所属

互いの人々の間の交流を深めるため、2005 年を「日・EU 市

1. 田中 文憲（E）

民交流年」としました。これは、2002 年の第 11 回日・EU

奈良大学教養部

定期首脳協議（日・EU サミット）において、小泉首相およ2. チェ・ヨンピン（E）

びプロディ前欧州委員会委員長とデンマーク（当時議長国）

ブリュッセル自由大学経営学院（在学）3. 矢口 満（E）のラスムセン首相が合意したものです。
欧州委員会と EU 加盟国政府そして日本政府は、この市民

三菱証券株式会社経済調査部
4. 駒木 克彦（P）

交流年を通して、人と人との直接のふれあいや交流とともに、お互いの社会に対する理解を深めるための行事を奨励

時事通信社整理部
5. 山本 真智子（P）

し、推進していきます。

パリ第一大学 DEA 課程（在学）

交流年のイベントには、各種団体や個人の主催や後援に

6. 松尾 知佳（P）

よる教育、科学技術、文化、芸術、経済、政治、スポーツ
といったさまざまな分野にわたる活動やプログラムが組み

神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程（在学）7. 鞠子 公男（L）

込まれる予定です。学術機関や文化団体、市民団体、地方
自治体、企業、スポーツ団体のほか、個人の参加も可能で

エヌディーキューブ株式会社
8. 馬場 隆治（L）

す。日本と EU のレベルだけではなく、拡大 して 25 カ国となったEU 加盟各国との二国間のレベルの交流も含まれます。

外務省・欧州連合日本政府代表部
9. 田中 巌（E）

「２００５年日・EU 市民交流年」では、なるべく多くの方に参加していただけるよう、イベント登録を始めました。

明海大学非常勤講師その他
10. 武井 信幸（P）

交流年イベントとして登録されると、外務省、EU 各国にあ早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程（在学）

る在外日本公館、欧州委員会のウェブサイト上のイベント
カレンダーに掲載されるほか、そのイベントに市民交流年

11. 加藤 明彦（E）のロゴを使用することができます。また、交流年イベント

テレビ朝日

は日本のみならずEU25 カ国においても登録されたイベント

12. 上条 勇（E）
金沢大学経済学部

として扱われます。

13. 鈴木 真澄（L）

イベント登録の申し込み、また日・EU 市民交流年に関す

龍谷大学法学部

るお問い合わせは以下までお願いします。

14. 安生 誠（L）
リード法律事務所

駐日欧州委員会代表部

15. 石川 卓哉（E）

http://jpn.cec.eu.int/2005

三菱総合研究所

E-mail: delegation-japan-2005@cec.eu.int

16. 浅野 六芽子（E）
三井物産戦略研究所 研究員

外務省「日・EU 市民交流年事務局」

17. 岡野 芽理（P）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/koryu̲2005.html

早稲田大学大学院政治学研究科（在学）E-mail: j-eu-exchange-year@mofa.go.jp

18. 大貫 大介（P）
早稲田大学大学院政治学研究科（在学）-7-◇第３回アジア太平洋 EU 学会（東京） Call for Papers

関連研究会のお知らせ

この度、田中俊郎理事がアジア太平洋 EU 学会(EUSA−
AP)の会長に就任されたことに伴い、
日本 EU 学会の行事と慶應 EU 研究会
(Keio Jean Monnet Workshop for EU Studies)

して 2005 年 12 月 8-10 日（木−土）に慶應義塾大学三田キャンパスで、「Multilateralism and Regionalism in
Asia-Pacific and Europe 」 を テ ー マ と し て 第 ３ 回

2004 年 10 月より、EU の法・政治・経済について学際

EUSA-AP 研究大会が開催されることとなりました。

的・総合的研究を行い、実務・教育面での実践にも役立つつきましては、会員の皆様から報告希望を頂きたいと存成果を公表することを目的として、慶應 EU 研究会(Keio

じ ま す 。 ご希 望 の 方 は日 本 EU 学 会 ホ ー ム ペー ジ

Jean Monnet Workshop for EU Studies)を慶應義塾大学（http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html）の当該

三田キャンパスにて開催しております。

欄（英語）を参照の上、下記の要領でお申し込み下さい。

参加対象は、大学教員、実務家、大学院博士課程在籍者

なお、当該欄に示されている項目は例示にすぎないので上（原則）等の研究者を想定しています。毎月一回（原則と記テーマにあわせてご自由に報告タイトルを設定下さい。

して第 3 土曜日午後）にワークショップを行い、法律分野

１． ワードを使用して A4(40×40 設定)１枚に英語で報告

から１人および政治・経済分野から１人報告を行います。

趣旨（タイトル、氏名、所属表記を含む）をまとめて法律分野では主として判例研究（欧州司法裁判所・第一提出する。

審裁判所、欧州人権裁判所および国内裁判所）や立法動向

２． 同じ要領で別紙に、報告タイトル、氏名、所属、連絡の検討を行い（知的財産法、競争法、私法、刑事法分野も先（住所、電話・FAX 番号、メール・アドレス）を日含む）、政治・経済分野では主として政策動向および立法動

本語および英語で表記して提出する。

向（コミッションの様々な白書、
共通外交・安全保障（CFSP）

３． 提出先： 日本 EU 学会事務局
４． 提 出 方 法 ：における政策文書、EU 法令（規則・指令等）など）を扱い

e−メールに添付して、ます。その成果は、『慶應法学』（法務研究科）への掲載（査eushoji@mb.infoweb.ne.jp に送付する。

読あり）を通じて逐次公表することになっております。

５． 締め切り： 2005 年 3 月 15 日正午（必着）開催の情報提供、出席や報告をご希望の方は、採否については、2005 年春の日本 EU 学会理事会で決定

eushoji@mb.infoweb.ne.jp にメールを頂ければ幸いです。

し、応募者にはその結果を直ちにお知らせします。報告を庄司克宏

依頼された方については、2005 年 11 月 20 日締め切りで英慶應義塾大学大学院法務研究科教授（EU 法）・ジャン・モ

文のフル・ペーパーの提出が義務づけられますのであらか

ネ・チェア

じめご了承下さい。なお、ご質問等がございましたら、日〔これまでの報告テーマ〕

本 EU 学会事務局宛に E メールにてお願いします。

第１回 2004 年 10 月 23 日
（１）小林正英 尚美学園大学総合政策学部専任講師「欧州安全保障戦略（ソラナ・ペーパー）につ◇次期研究大会の開催についていて」（２）東 史彦 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程2005 年度の研究大会は下記にて開催される予定です。

「イタリア憲法裁判所の Granital 判決について

開催校：九州大学−イタリア憲法と国際法、EU 法の関係」

日 時：2005 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）第２回 2004 年 11 月 20 日

共通論題：
「ＥＵとガヴァナンス」（１）蓮見 雄 （立正大学経済学部教授）「欧州近隣諸国政策について」（２）青柳 由香

◇日本 EU 学会事務局の交代について（早稲田大学大学院法学研究科博士課程）「EC 競争法： EC 条約第 82 条（支配的地位

2004 年度まで 6 年間、庄司克宏理事（慶應義塾大学教授）
が日本 EU 学会事務局長を務めてきましたが、この度 2005の濫用禁止）における一般的経済利益に関するサービスの範囲について」

年度より鷲江義勝理事（同志社大学教授）に交代すること

第３回 2004 年 12 月 18 日となりました。同理事は 2005 年前期まで在外研究中のため、（１）浅見 政江 （東京国際大学講師）

実質的な移転は 2005 年 9 月からとなります。詳細について「EU ガバナンスについて」は、追ってホームページ等で周知致します。

（２）上田 廣美 （亜細亜大学法学部助教授）-8-

「会社法の現代化（COM 2003/284）と EU に

広報委員会からおける会社法立法と判例の動向 〜開業の自由と Law Shopping〜」◇ ニューズレター原稿の募集＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を幅広くお待ちしています。最近のご研究動向、在外研究や出張の成果報告、新任校の様子、日本のＥＵ研究への提言、日本Ｅ

拡大ＥＵの将来像：国際シンポジウム報告

Ｕ学会への要望など、内容は問いません。学会の財政難の羽場久浘子（法政大学）

折、原稿料をお支払いすることは出来ませんが、積極的にニューズレターを意見交換の場所として活用して頂きたい2005 年 10 月 29 日、｢拡大ＥＵの将来像」と題し、法政大と思っております。尚、ご寄稿された原稿は、広報委員会

学にて国際シンポが開かれました。

でニューズレターへの掲載について検討させて頂きますの

午前は、田中素香氏、小森田秋夫氏、柴宜弘氏、小森宏で、ご要望に添えない場合はご容赦下さい。

美氏により、拡大ＥＵの経済、欧州憲法条約とポーランド、

分 量：横書き 1200 字程度。

西バルカンとバルトの動向について講演があり、午後には期 限：随時受け付けますが、ニューズレターの夏・冬

ＥＵ大使をはじめ新加盟国の大使、および将来の加盟国と年 2 回発行に併せて、6 月末日と 11 月末日がそ

ロシアの大使・参事官の参加により、ＥＵ拡大の意義と役

れぞれ締め切り日となります。

割について活発な討論が行われました。この会議はＥＵ・提出先：広報委員会ニューズレター担当の小久保まで添ＮＡＴＯと中･東欧研究会、法政大学比較経済研究所、EU付ファイル（ワードもしくは一太郎）にて送付

Delegation、JSSEES(日本スラブ東欧学会）の共催で開催さして下さい。郵送、ファックスでも構いません。

れ、全国から 200 人近い研究者、大学院生や、外務省、経422-8525 静岡市谷田 52−1

済産業省、国際交流基金、国際問題研究所、日経・朝日・

静岡県立大学 小久保康之 宛

読売・毎日・共同の編集委員など多くの方々が参加され、Tel & Fax: 054−264−5335

活発な討議が繰り広げられました。大会については、E-mail: kokubo@u-shizuoka-ken.ac.jp

http://side.pobox.ne.jp/hb/20041024.html を参照下さい。2005 年には大会 Proceedings (英文)と著書(和文)を刊
行予定です。

◇ 編集後記
小久保康之（静岡県立大学）
昨年末のウクライナ大統領選挙で親欧米派のユーシェンコ氏が当選したことに伴い、ＥＵは東方の周辺諸国のＥＵ
加盟希望に対して新たな対応を迫られることになりそうである。トルコの加盟交渉も本年 10 月に開始されることにな
り、ＥＵの「拡大」問題はまだ決着が着きそうもない。他方、今年は欧州憲法条約の批准に注目が集まることは必至
で、ＥＵ統合の将来像をめぐる議論が各加盟国で展開されることになろう。昨年ほど大きなイベントは予定されていないが、ＥＵの動きは今年も目が離せない。
さて、ニューズレター第 14 号は如何でしたか。本号では、
田中素香新理事長に日本ＥＵ学会の今後の課題を提起して頂いた他、退任される理事２名からの追想文、世界ＥＵ学会の報告記事など多くの会員にご協力頂きました。学会員の皆様への情報提供と様々な意見交換の場としてニューズ
レターが今後も活用されるよう編集委員一同努力して行きたいと思います。

新装なったＥＵ委員会本部のベルレモン・ビル（三露久男写す）-9-日本ＥＵ学会ニューズレター 第 14 号
（2005 年 1 月 15 日発行）
発行
日本ＥＵ学会 広報委員会
編集責任者
三露久男
日本大学国際関係学部〒411-8555
静岡県三島市文教町 2-31-145
国際研究室気付
電話:055-980-0857
Fax: 055-980-0871
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本ＥＵ学会事務局
慶応義塾大学大学院法務研究科
庄司克宏研究室内〒108-8345
東京都港区三田 2-15-45
電話:03-3453-4511(代表)
Fax:03-5427-1752(事務室)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html- 10 -