110

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間
何

義麟

目次
はじめに
第 1 節 華僑メディアにおける在日台湾人の役割
第 2 節 新中国支持の新聞・雑誌とその左傾化言論
第 3 節 左翼メディアへの弾圧と華僑団体の再編
結びにかえて――華僑団体機関紙への縮退（要約）
戦後、在日台湾人はその大半が臨時華僑登録証を取得し、中国大陸出身の華僑と同等に戦勝国民として扱われるようになった。当時一般的に、中国本土出身者は「老華僑」と呼ばれ、台湾出身者は「新華僑」と呼ばれた。約 4 万人余りの華僑の半数を占める新華僑は高学歴者や専門技術者の比率が高かったため、GHQ 占領期に華僑メディア（新聞・雑誌及び通信社など）経営の主導権を握っていた。これらのメディアの多くは華僑全体の共通語である日本語を用いた。また、その内容は中国大陸情勢の報道が大きな割合を占め、時間の推移にともなって左傾化の傾向が見られるようになった。一方、国民党政府は台湾人のこうしたメディア経営に干渉し、その言論空間を制限しようと働きかけた。このため、在日台湾人は出版メディアの経営権及び言論の主導権を完全に失うこととなってしまうのであった。

はじめに
戦後初期、在日台湾人は華僑の出版メディアの主導権を握っていた。しかし、台湾戦後史や華僑史の研究において、この史実についてはあまり言及されておらず、そのまま忘却される可能性が高いと考えられる。日本や中国、台湾の学界には日本華僑に関する先行研究は膨大に存在しているものの、華僑新聞・雑誌史研究の蓄積は相対的に少ない。また、華僑史関連の出版物が華僑のジャーナリズムに触れているが、基本史料の整理や学術的な分析はまだ不十分である。台湾で刊行された日本華僑史の概説書を例にとると、日本華僑の「教育」と「新聞事業」をそれぞれ 1
節づつに整理して全 6 章中の 1 章として括っているに過ぎない。これらの文献では華僑の新聞・雑誌史を戦前と戦後に区分し、まず実藤恵秀の著作を引用して 1898 年から 1911 年までの戦前の中国留日学生の刊行物を列挙した上で、1907 年に日本で刊行された留日学生出版物の点数が中国国内より多かったと強調している。また、1932 年から 37 年の間に時局の影響を受けた十数種
類の中国留日学生発行の刊行物もリストアップしている。しかし、戦後華僑のジャーナリズムに関する記述は、刊行物が短命に終わったという史実を述べることにとどまっている 1。
なぜ、戦後華僑の新聞事業は発展できなかったのか。『日本華僑志』では、さらに具体的にその状況を次のように説明している。戦後日本の華僑には多くの社会エリートが存在し、文化事業を重視する人物もいた。そこで、彼らは新聞通信出版事業を開始したのだが、資金調達と販路打GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）111

開が困難であったため、長く継続することができなかった。多くの刊行物が発行されたとはいえ、それらはいずれも早々と休刊に追い込まれた。また、左傾化した日本の言論界の影響を受けた華僑同胞は、日本語による新聞・雑誌の講読で精神的に満足を得、無意識のうちに共産党寄りの活字メディアに傾倒していった 2。このような記述は、戦後初期に存在した多くの華僑刊行物の特質をある意味明示しているものの、その刊行物発行の実態を十分に説明してはいない。
1945 年まで、日本では華僑が出版業に携わることはほとんどなかった。それは歴史背景として日本における官庁による華僑に対する事業活動の制限、希少な華僑文化人、また華僑読者の文化素養の欠如などがあったからである。1948 年に発表された華僑に関する調査報告によると、
終戦以来設立された華僑経営の企業、同業組合の飲食店などの総数は約 15,000 件に達しているが、文化事業は出版社、通信社及び文化振興会などを合計して約 30 件で、これは華僑系団体の約 2％に過ぎない。また、1950 年に発表された華僑の職業別の人口調査によると、飲食業、理髪業、洋服業の数が圧倒的に多く、文化的な職業に携わる人々の数は約 2％に過ぎない 3。この数
値を見ると、この終戦直後の華僑による出版メディアこそが僅少でありがならも、華僑出版界の嚆矢だといえよう。
終戦直後、華僑発行の新聞・雑誌は雨後の筍のように刊行された。華僑への政治的な禁圧の解除が一因であったが、最大要因は在日台湾人の出版業界への参入だったと考えられる。戦後、在日台湾人の法的地位は不明確であったが、1946 年の渋谷事件 4 を契機として、在日台湾人の大半が臨時華僑登録証を取得し、中国大陸出身華僑と同等に戦勝国民として扱われるようになった。
在日台湾人は高学歴者が多く、相当高度な日本語能力及びメディア経営能力も持っていた。そのため、日本の敗戦直後から新聞や雑誌など数々のメディアを立ち上げ、活発な言論活動を展開していた。例えば、次のような 2 種類の日刊紙があった。1 つは東京で発行された『中華日報』で、
もう 1 つは大阪で発行された『国際新聞』である。また、中国共産党寄りの中国通訊社も創設された。この 3 社の経営者はいずれも新華僑と呼ばれた在日台湾人であった。そのほかに、約 30の雑誌、20 の華僑団体や学生団体の会報が発行されていた。例えば、東京の『中国留日学生報』、『中国公論』、『華僑民報』や神戸の『華僑文化』などがもっとも代表的な雑誌であった 5。
これらの雑誌や会報には、日本の民主化に関する問題や中国の国共内戦、米国の動向及び世界情勢を報道・批評する論稿が多く掲載された。もちろん、多くの記事や論稿が中国の活字メディ
アから転載され、日本文化人の発言も取り上げられた。しかし、占領期と称された 1945 年から52 年という期間に関する日本メディア史研究では、華僑メディアの存在とその実態にほとんど言及していない。華僑メディアにおける在日台湾人の活躍は、渋谷玲奈や陳来幸の論著で言及されている 6。しかし、在日台湾人あるいは華僑全体の出版メディアの実態は完全に解明されたとは言えず、内容分析も緒に就いたばかりなのである 7。これに対し、GHQ 占領期における在日朝鮮人メディアに関する先行研究は一定の成果がある。小林聡明は在日朝鮮人の言論活動の全容を描き、特に新聞発行の状況を詳しく分析している 8。総じて言えば、これまで解明された在日朝鮮人の出版メディアと比べると、華僑の刊行物と発行部数はそれほど多くないにもかかわらず、一時的に盛況を呈したことはあまり知られておらず、中心的なポジションにいた高学歴在日台湾

日本台湾学会報112

第十七号（2015.9）

人の存在も顧みられることはほとんどなかった。本稿は、このような日本華僑史における新聞・雑誌事業の隙間を補う。また、このような実証研究は戦後日本のメディア史研究の全体像を描き出すことへの一助となるだろう。
さて、占領期のメディアの動態や GHQ の政策などについては、すでに多くの研究成果があり、特に山本武利の著書がもっとも詳しい分析を行っている 9。しかし、なぜ華僑新聞・雑誌の研究は進まなかったのか。原因として、華僑の刊行物が断片的にしか保存されず、華僑社会の人間関係の構図も把握しにくかったことが挙げられる。筆者はかつて、非売品の『内外タイムスの 50年』及び『国際新聞の思い出』を参照しつつ、関係者の華僑へのインタビューを行うとともに、彼らの既刊・未刊の回想録などを参考にし、華僑活字メディアの全容をある程度まで把握したことがある 10。山本武利等の先行研究の統計によると、占領期に日本各地で発行された新聞は日刊紙で約 150 誌あり、非日刊紙を含めると約 2,000 誌、総発行部数は約 1,600 万部、また雑誌類は
約 3,000 誌にものぼったという。これに対して、20 〜 30 誌しかなかった華僑による新聞・雑誌
はその種類も発行部数も確かに貧弱である。しかし、これらの華僑メディアの研究を進めることで、戦後の日中関係史研究及びメディア史研究をさらに深く掘り下げることになるだろう。なぜなら、GHQ 占領期に華僑により発行された新聞・雑誌は戦勝国民のメディアとして活発な言論活動を展開し、在日朝鮮人との連携活動もよく見られたからである。彼らの活躍は、GHQ 占領期でも中国情勢や対日観などを論評する華僑の言論空間を作り出し、戦後の日中関係にも一定の影響を及ぼしたといえよう。
また、近代メディア史から華僑の新聞・雑誌の盛衰を如何に論じるべきかという問題もある。
「政治新聞」と「商業新聞」という概念に基づいて、戦後の華僑メディアを見ていくと、多くの華僑団体機関誌はイデオロギーや特定の政党支持を掲げた政治新聞であったが、一部の日刊紙は政治性を持ちながらも、営利性を重視する商業新聞となっていた。このような新聞は最終的に日本の新聞業界に吸収され、消滅するに至った 11。その後、華僑の活字メディアというと、華僑団体機関誌しか発行が継続されなかったが、戦後の東アジア国際関係史あるいは日中・日台関係史をよりリアルに描くためにも、華僑による新聞・雑誌の盛衰とその言論内容を検証する必要があると考えられる。この作業を経てこそ、華僑史及び東アジア国際政治史への理解がさらに深まるであ
ろう。

第１節

華僑メディアにおける在日台湾人の役割

戦後の日本華僑メディアの発行状況について、当時華僑言論界で活躍していた陳萼芳は華僑メ
ディアの発行状況とその問題点を詳しく分析した 12。陳の説明によると、戦後発行の華僑新聞には、日刊紙として在日台湾人経営の『国際新聞』と『中華日報』の 2 誌があったが、そのほかにもタブロイドの小型版のものが 17 誌前後もあった。だが一般の華僑にさえ行き渡らないほど発行部数が少なく、その存在を知る日本人はほとんどいなかった。これら多くの華僑経営の新聞社
や雑誌社のうち、正式の法的手続きを経て株式会社になったのは国際新聞社だけであった。そしGHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）113て経営者の半分以上が台湾省出身者で、次が東北各省出身者であることについて、陳は次のように述べている。
偽満州国時代、旧台湾時代からそれぞれ十数年、五十数年という長い間日本の属国や植民地とされ、日本の奴隷化教育によって民族意識も薄く民主主義化とは縁遠いもののように評価されていた東北人や台湾省民が、却って文化界に多く活躍している様子は注目に値しよう 13。
戦後の華僑誌の担い手については、前述のような出身地の問題だけではなく、経営面から編集面に至るさまざまな深刻な問題が生じていた。例えば、前述の文章で陳は華僑の新聞協会には記者クラブすらないこと、商業価値の低い中国語の新聞・雑誌が漸次廃刊されていること、主義主張が曖昧で無主義新聞となっていること、華僑一般の言論を代表していないことなどを挙げている。そして陳はさらに戦後日本のジャーナリズム全体を次のように批判している。
日本側の大新聞においても、戦後編集面においても三変した事実が見られ、始めは急進的で中ごろは日和見的で最近ではむしろ反動的にさえなりかかっているが、この点華僑紙もこれと軌を一にし、むしろその後塵をさえ嘗めている状態にあるようだ。これは新聞関係人に
真に文化事業の担当者としての理想が足りないこと、出版事業を単に資本主義経済の目的物としてしか見ないで、まったく 1 つの企業体のように思う人々が多いことを理由として指摘することができよう 14。
このように陳は新聞の権力批判及び客観報道のため、戦後日本及び華僑のジャーナリズムを一
刻も早く商業主義から解放しなければならないという知識人の理念を掲げていた 15。この理想と現実は、多くの華僑新聞・雑誌にとってジレンマだったと言えるかもしれない。
戦後の華僑新聞・雑誌はどのようにすれば営利性から公共性へ転換できうるのか。この課題に悩んでいた陳萼芳の人物像をまずとらえる必要がある。陳萼芳（1920 年？〜 1955 年？）は新竹
苗栗に生まれ、戦時中に東京医学専門学校を出て医者になったが、戦後になると中央大学法学部へ入学した。彼は積極的に戦後の華僑政治運動にかかわり、時局を批評する多くの論稿を発表したが、中国の伝統音楽と演劇を趣味としていたため、それらに関する文章の発表も少なくなかった。1953 年頃、彼は新中国を支持するために中国大陸へ渡り、1955 年頃北京で亡くなった 16。
彼は終戦直後から華僑活字メディアに関心を持ち、
中国留日学生総会の機関誌『中国留日学生報』に論稿を発表していた。例えば、1947 年末時点で華僑言論出版界を網羅的に紹介している。そして、このような論稿は彼の華僑言論界への批評文章の下書きとして使われたようである 17。
1948 年、陳の活動場所は中国留日学生総会から留日華僑総会へ移り、機関誌『中国公論』の編集人となった。途中同誌の編集人は替わったが、執筆者と編集後記の署名（ほとんどが「陳」と記されている）を見ると、この雑誌の編集作業は彼が掌握し、華僑言論界の第一人者として活114

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）『中国公論』は 1948 年 6 月に創刊し、12 月に第 1 巻第 7 号を発行し、躍していたことがわかる。
1949 年 1 月に第 2 巻第 1 号、3 月に第 2 号を刊行したが、その後の刊行が確認できないため、これをもって休刊したと推測できる。陳は『中国公論』刊行期間中に前掲の華僑言論界に関する分析の代表作を発表したほかに、在日華僑の日本観や台湾の前途などを論評してきた 18。
このような内容から、『中国公論』を政論雑誌と見なしても問題ないだろう。また、さらに注
目すべきなのは『大公報』や『文匯報』などの社説のほかに、上海発行の『亜州世紀』の多くの論稿がこの 1 年に満たない間に翻訳・転載されたことである。陳は『中国公論』の編集者・執筆『亜州世紀』は国民党系の知者として活躍しながらも、翻訳の作業に携わっていたようである。
日派文化人が戦後の上海で組織した亜東協会の機関誌であった 19。この点から見ると、1949 年
前半まで日本華僑の活字メディアは、中国のメディアと協力関係を保っていたことがわかる。しかし、1949 年 4 月以降、
『中国公論』という足場を失った陳は『民主朝鮮』などの雑誌で新中国支持の文章を発表することで、反国民党独裁及び反米帝国主義の政治的立場を鮮明にした。そして、後述のように、陳萼芳のような台湾知識人は華僑メディアの発展に大きな影響を及ぼしていった。
もちろん、華僑の刊行物には啓蒙あるいは政治論評を目的とした政治新聞だけではなく、営利性を重視する商業新聞も少なくなかった。商業新聞の代表例として東京の『中華日報』がある。
この新聞社の社長は台湾出身の羅錦卿であった。1945 年 12 月 29 日、「中日公報社」
を創立し、羅は翌年 1 月から週 2 回『国際中日公報』を発行し始めた。その後印刷工場と新聞用紙配給権の獲得により、社名を「東京中華日報社」へと変更し、約 3 万余部の華僑の日刊新聞として『中華日報』（The China Daily News）を発行した。社告は発行方針を「中国の実情を紹介し、華僑の言論を代表し、中国人の立場から我が連合国の正しい占領政策に沿って日本の民主化を助ける」と掲げていた 20。同紙は戦後日本の新興日刊紙と考えられた。また李献章を編集局長とする編集部職員や記者は華僑が中心で、発行部数は数千部であった。にもかかわらず、
戦後の華僑は戦勝国民であったため、特例で新聞用紙は 10 万部（2 頁建て）の割り当てを受けていた 21。当時の日本は物資が不足し、多くの物資は配給制であった。特に新聞用紙の配給は厳しく統制されたため、各新聞社も用紙不足に悩まされていた。そこで華僑系の新聞用紙の割り当てを得るため、日本の各大手
新聞社は、積極的に中華日報社と協力関係を結ぼうとしたが、最終的に読売新聞社が協力関係を取り付けた。1949 年に入ると、社長羅錦卿は新聞用紙を密かに読売新聞社に売却しただけでなく、廃刊準備のために『中華日報』を休刊しようとした 22。
これに対して、多くの華僑は反対の声を上げ、留日華僑総会も調査に乗り出した。また、身売り反対に立ち上がった中華日報従業員組合は中央闘争委員会を組織し、『中華日報斗争ニュース』を発行した。この会報の記事は、「中華日報は在日華僑の意思を反映する喉舌、またそれを啓発する木鐸であると同時に中日両国の見解の疎通、文化交流を媒介する新聞でもある。これを一度身売りされんか、再建日本にとっては必要な他山の石を失い、数万の華僑は基本的な民主的自由を奪われる結果となろう」23 と述べている。そして、従業員組合の反対運動は東京華僑総会の後援を得られたため、羅は最終的に『中華日報』の刊行継続に同意し、反対運動はようやく沈静化

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）115

した 24。しかし、実際には 6 月 1 日に読売新聞社と協議を経て『内外タイムス』へと改題した。
この改題と同時に、『読売新聞』の夕刊代替紙ということになり、編集スタッフは主に読売新聞社からの出向社員によって構成され、また新聞社の印刷、販売、広告などの業務も読売新聞社に『中華日報』は身売り同然となったのである。
移った 25。交渉の内実は不明だが、
しかし、1949 年 12 月に入ると、日本では新聞用紙が大量に市場に出回るようになった。用紙の問題が緩和されると、読売新聞社は『内外タイムス』を手放すことにした。結果、同紙は 12
月 1 日をもって休刊せざるを得なくなった。事態の急変により、羅は新しいスポンサー探しに奔走した。同年 12 月 29 日再発行された『内外タイムス』の経営権は華僑の蔡長庚 26 に移ったが、その際の経営権の譲渡金はわずか 30 万円であった。これは反国民党の華僑達に不信感を抱かせ、反国民党の機運をいっそう高めた。
なぜ『中華日報』のような問題が起きたのか。それは商業主義に基づく経営が基本的な要因だったと言えよう。上述の陳萼芳の文は経営動機を次のように分析している。
戦時中、小金を儲けた目先のきく一部の商人が何か有利な新しい事業に投資してみたいという念願と日本言論界の追放者や外地からの引揚者の再就職の希望とが偶然一致して新聞社を始めた 27。
もう 1 つの要因としては、羅が新聞社の経営に利益が無いことを知りながらも、戦勝国民として特権的に割り当てられた用紙の残りを転売して利益を得ようとしたことが挙げられる。転売の利益が得られなければ、新聞社を売却することは自然の成り行きであった。しかし、中華日報社には社員として、あるいはアルバイトとして働いていた留学生が多かったため、これら学生の不満を招くことになった。中国駐日代表団（以下、駐日代表団）にはそれを阻止する術もなく、羅の政治的立場が国民党政府寄りであったことから、あらゆる罪状を駐日代表団が引き受けることになったのは当然であった。その時、在日台湾人は華僑言論界の牽引役というより、実利を重視する商人の役回りを演じていたと言えよう。

第2節

新中国支持の新聞・雑誌とその左傾化言論『中華日報』のほかもう 1 つ注目すべき華僑新聞は、大阪で発行された『国際新聞』である。『中『国際新聞』は 1947 年以後中国共産党支持の記事
華日報』が国府支持の新聞であるのに対して、が増えていき、ついには新中国支持の新聞となった。しかし新聞発行の動機を探ってみると、2つの新聞はともに貿易商のかたわら、新聞社を経営するようなタイプであった。なぜ、この 2 紙は同じ出発点からスタートしたにもかかわらず、最終的にはまったく違う道を歩んだのか。まず
は『国際新聞』の転売先の経営者が新中国支持派であったこと、また、株式会社となった国際新聞社には多くの左翼系華僑知識人が採用され、幹部社員たちが反国民党政府の政治路線を堅持す
るようになったことが原因として考えられる。

116

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

1945 年 10 月 20 日、台湾台南出身の康啓楷は大阪市で中華民国国際新聞社を創立し、27 日、
大阪での新興紙第 1 号として週刊『中華民国国際新聞』を創刊した。この個人経営の新聞社は在日中国人による言論紙として立ち上げられたため、中国駐日代表団阪神僑務分処（旧満州国領
事館）の 7、8 階を事務所として使い、10 月、新聞用紙割当委員会に 40 万部を申請し、11 月に承認された。翌年 3 月、日刊新聞発行のため、大阪新聞社の前社長前田久吉から取材・編集、さらに印刷までさまざまな援助を受けた。前田の援助の狙いは新聞用紙 40 万部の配給割当であり、同年末、社長の康啓楷は国際新聞社の経営権を莫大な金額で前田氏に譲渡した。
この交渉が明らかになると、多くの華僑が立ち上がり反対運動を展開した。結局、駐日代表団副組長の謝南光の斡旋で、1947 年 6 月、経営権が新設法人の中華国際新聞股份公司（中国の「公
による。
「公司法」
は会社法のこと）
へ移譲した。そして翌年 6 月、
（日司法」
中華国際新聞株式会社
本の株式会社法による）に改組した。新社長黄萬居及び主要株主林炳松、林清木はともに台湾貿易商であった 28。国際新聞社はまた、神戸の台湾商人がその株主であったが、編集部の幹部の中には数名の中国出身者もいた。そのうち、新中国支持派である総主筆の韓飛鳳、編集局長の鄭孝
舜の 2 人は 1953 年に前後して中国本土へ戻った 29。
編集部にはもう 1 名、重要人物として台湾出身の林炳耀がいた。林は台北高等学校を出て京都帝国大学哲学科に進学し、卒業後大阪毎日新聞社に入社した。戦時中、彼は特派員として広東や東南アジアへ派遣され、その後毎日新聞京都支局長に就任した。1948 年 5 月、林はジャーナリ
ストとしての経験を買われ、大阪『国際新聞』の編集長として迎えられ、翌年 2 月社長に就任した 30。しかし、有能な人材 1 人だけでは会社経営を改善することはできず、国際新聞社は依然として毎年赤字が続いた。
1950 年代に入ると、国際情勢の変化とともに国際新聞社の経営陣にも大きな変化があった。
これまで、国際新聞社は発行部数を 44 万部と公表していたが、実際は 15 万部かそれ以下だった。
この発行部数の問題を別にしても、販売と広告収入のみに頼る新聞社は苦しい経営が続いていた。
そのため、謝南光の斡旋で駐日代表団から 2 万ドルの融資を受けた。また、経営再建案として資本金の注入や新会社設立などの計画が立てられた。だが、新社長の林炳松は「大株主無視」だとして再建計画に反対し、自ら経営する松永洋行の融資で自力経営をすることを堅持していた。しかし、翌年 5 月日本では新聞用紙、価格の統制が廃止され、業界の競争が一段と激しくなり、国際新聞社は人員整理や経費削減といった改革を何度となく行ったが、結局、新しい局面を開くことができなかった。1958 年には華僑による再建を断念し、日本人の経営に委ねることを決断した。
『国際新聞』は 1946 年 3 月 1 日から日刊紙となり、1958 年 3 月 1 日、『大阪新夕刊』に改題された。
華僑経営時代の 12 年間に『国際新聞』は合わせて 4,442 号の新聞を発行した 31。
国際新聞社はなぜ華僑による経営の維持が困難となったのか。激しい販売競争に負けたこと、あるいは放漫経営の問題などの説があったが、新中国を支持したことが一要因だったことも否定できない。同社は当初、五大編集綱領に「公正な言論の確立、中日提携の強化、日本民主化の助成、アジア復興の促進、世界平和の確保」を掲げた。元社員の鐘明炫によると、国際新聞は「GHQのプレス・コード、事前検閲などの制約下にあったが、日本の各紙では見られない独自の海外GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）117

ニュースや大胆な報道、骨のある論調で紙面に特色を出し、また新中国の面貌を詳しく紹介した唯一の在日華僑紙だった」と振り返っている 32。だが、国民党の敗退が明白となった時期に、社長の黄は国共の対立に巻き込まれ、新中国を支持する新聞社の立場が自分のビジネスに影響を及
ぼすとの心配から、自ら経営する大同貿易公司所有の新聞社株を売却したのであった。その後、
新中国支持という方針は、駐日代表団と国府の干渉を受けながらも堅持されていた。この経営困難の時期について、取締役の曽森茂ははっきりと 3 つの経営目的、①新中国を日本に紹介する、②日中友好を発展させる、③在日華僑の愛国的な団結を促進すること、を掲げていた。鐘明炫は、「ほ
中共の勝利直前に社内に毛沢東主席の肖像が掲げられ、中国大地図に解放軍の進撃が描かれ、かの社員の意見もあり、外部をはばかって肖像と地図は取り外された。しかし、紙面の変化はなく、引き続き進歩的な報道と論調で、当時の社会党左派的な政治色であったように記憶している」33と述懐している。以上のように、大阪には、一定期間活動を続けた国際新聞社という新中国支持の拠点、華僑メディアがあったが、それに対し東京には短命に終わった華僑民主促進会（以下、「促進会」）の華僑民報社があった。
促進会は、1948 年 10 月 16 日東京で創立された新中国を支持する華僑団体であった。初代委員長は劉明電であったが、翌年には甘文芳が後を継いだ。主な綱領として、反帝国主義、反封
建、反官僚資本の「三反」の原則を掲げ、祖国の解放戦争を支持し、祖国との繋がりを強化し、華僑団体の民主化を促進、華僑の経済困難の解決に努力することなどを謳っていた 34。1949 年 7
月 10 日、促進会は 15 名の中央委員を選出した。すなわち曽森茂、甘文芳、蔡錦聡、呂漱石、蔡慶播、曽永安、陳焜旺、康鳴球、劉啓盛、蕭錦昌、于恩洋、博仁、劉永鑫、邱紹裳、李鉄夫であり、続いて委員長に甘文芳を選出し、他には中国通信社の楊春松と初代委員長の劉明電を顧問とした 35。中央委員のうち、于恩洋と博仁、劉永鑫の 3 名だけが中国大陸出身者であった。新中国支持の華僑団体と人脈を整理すると、共産党幹部である楊春松が華僑社会と留学生の左傾風潮を推進した鍵となる人物であり、また華僑の左傾化には在日の台湾人が主導的地位を占めていたことがわかる。
1949 年 7 月 11 日、促進会は『華僑民報』という旬刊の機関誌を創刊したが、10 月 11 日発行の第 8 号は、ちょうど中国共産党による建国直後にあたるため、それまでの 2 頁から 4 頁に増やして発行された。まさに中国共産党を宣伝する典型的な刊行物であった。
『華僑民報』の記事の内容を見ると、この 1 年に華僑言論界の左傾化が進んだことが見て取れる。多くの論旨は、促進会がつねに「反帝、反封建、反官僚資本」のいわゆる「三反主義」を堅持し、事のあるごとに華「三反主義」の内
僑界の利益を守る前衛的進歩団体として果敢に活躍してきたと強調している。
容とは、アメリカ帝国主義の侵略と日本の反動派育成に反対し、伝統的な封建体制と農民を搾取する体制に反対し、国民党の官僚資本主義に反対するということである。その一方、我々はもっと積極的に自由で、民主的で、かつ富強な新中国建設に献身しなければならない、という主張が込められた記事も多い 36。
1949 年に入ると、華僑言論界の左傾化が顕著となったが、実のところリーダーシップを握ったのは台湾人エリートであった 37。その代表人物である陳萼芳は、新中国建国前後に多くの中共日本台湾学会報118第十七号（2015.9）『民主朝鮮』「新中国は誤解されている」にて、「中支持の論稿を発表した。
例えば 1949 年 5 月、掲載の共に対する疑問や危惧には根拠があるか」を副題とし、中国共産党の革命動向と無産階級解放の努力を全面的に紹介、弁護した 38。彼の代表作とは『花岡事件―日本に俘虜となった一中国人の回想記―』（中国人捕虜犠牲者善後委員会、1951 年）であるが 39、著書執筆のための調査活動を通じて、陳は強制連行された中国人の救援活動にかかわり、新中国支持の言論活動を展開した。同時に、彼は台湾の将来にも大きな関心を払った。例えば、1 年余りの間に少なくとも「最、「解放前夜の台湾」、「台湾における新文化運動と民族解放」という文章を
近の台湾よもやま話」
発表した 40。一連の論稿をまとめると、陳は新中国の建設と台湾の解放はリンクしていると考えていたことがうかがえる。具体的には、次のような考え方を示していた。
台湾の問題については、従来の台湾社会運動の統一戦線は主として反帝イデオロギーと民族解放を眼目としてきたが、日本帝国主義の敗退後、一応その目的を達したために、果たして次に如何なる指導的イデオロギーを確立すべきかの問題も台湾省出身の人々によって、当然真剣に討議されるべき問題であり、会報の使命もここにある。
台湾出身の陳は真剣に「台湾解放」の問題を考えていたようである。そして次のように答えを導き出している。
二・二八事件以後は日本の諸新聞においてさえ堂々と台湾独立の問題が一号活字の見出しで報道されるに至っている。この全世界のフット・ライトを浴びて大きくクローズ・アップ
されてきた台湾をいかにして政治的にも経済的にも文化的にも中国の民主化、
中国の近代化、
さらに中国の工業化の急先鋒たらしめるべきか、台湾省出身知識人の重要な研究テーマの 1
つたるを失わないであろう 41。
その後の彼の足跡を見ると、陳は台湾独立運動に反対しつつ、台湾と中国の将来を合わせて思案し、やがて在日華僑の政治社会活動にも身を投じていった。
在日台湾人の左傾化言論は中国共産党支持にとどまらず、アメリカ帝国主義批判へも展開している。例えば、1950 年 7 月、当時の東アジアの国際情勢について、東京華僑総会の幹部である
呉修竹は『民主朝鮮』で次のような見方を示している。
蒋介石の反人民的国内戦争は勿論彼一人の力によって強行されてきたものではない。中国
人民を屠殺するため、膨大な数量の武器が外国から蒋介石に供与されたことは、読者がつぶさに知っている通りである。このような武器援助が平和政策から出発して行われたものでないことは勿論である。朝鮮においても事情はまったく同一である。李承晩の軍隊、警察は外国製の武器によって武装されている。……1949 年 10 月 1 日、
中華人民共和国はついに成立し、中国人民は歴史始まって以来、ここに初めて人民の政府をもった。この動かすことのできな

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）119

い事実と、朝鮮人民の統一への熾烈な要求の前に、アジア大陸における帝国主義の侵略政策は失敗に終わった。今、アジア大陸における帝国主義侵略政策の失敗を補強する役割を演じているのが、とりもなおさず日本の帝国主義分子である 42。
このような言説は当時の左翼知識人の基本理念だと言える。この論稿と直接の関連があるかど
うか断定できないが、『民主朝鮮』
は直ちに GHQ と日本警察による発行禁止の処分を受けたのだっ
た 43。

第3節

左翼メディアへの弾圧と華僑団体の再編

在日台湾人の左傾化言論は華僑メディアにとどまらず、在日朝鮮人の刊行物にも掲載され、占領期における在日朝鮮人と在日台湾人との共闘現象は無視できなくなっていた 44。活字メディアにおける朝鮮人と台湾人との協力態勢は、主に座談会開催という形で実現された。例えば 1947
年 8 月、『民主朝鮮』雑誌社は「解放二周年」を記念して、中国、日本、朝鮮の 3 ヵ国の民主主「東洋民主主義革命の進展」と題する座談会を開催した。
義者による参加者は雑誌社代表の韓徳銖、元容徳のほかに、日本側から平野義太郎、鹿地亘、中野重治、中西功、朝鮮側から申鴻湜、白武、
尹鳳求、中国側から劉明電、黄廷富、甘文芳、楊春松、頼貴富であったが、この 5 人の中国側代
表者は全員が在日台湾人であった。テーマは東洋 3 ヵ国の民主化、そして中国革命の進展とその影響などであった。参加者は各国の民主主義者を代表すると謳っていたが、実はその多くが共産党党員か社会主義者であった 45。
『民主朝鮮』雑誌社は、再び「アジア現情勢とその展望」と題
朝鮮戦争勃発後、1950 年 7 月、した座談会を開催した。出席者には編集部代表のほかに、各国代表として岩村三千夫、甘文芳、「東南アジア民族独立運動」、、
蝋山芳郎、元容徳等が名を連ねた。
議論のテーマは「中国革命の影響」「南朝鮮と北朝鮮の現状」、「米の対日安全保障問題」、「中ソ条約」、そして「八方ふさがりの蒋政権」などであった 46。座談会記録を見ると、中国代表者による明確な中国共産党への称揚意見がみられ、蒋介石と国民党政府を厳しく批判していた。また、前述のように在日台湾人の投稿も掲『民主朝鮮』雑誌を見る限り、これら在日台湾人は当然の如く中国人代表として載されたため、言論を行なっていたことがわかる。
1949 年 1 月、華僑総会経営の中国公論雑誌社も、3 ヵ国の代表による座談会「在日外国人の出路」を開催した。参加者は、日本側が尾崎庄太郎、塩脇幸四郎、朝鮮側が許南麒、魚塘、李殷直、中国側が甘文芳、黄廷富、田寶民、劉啓盛であった。中国側の 4 名は田寶民だけが中国出身で、ほかの中国代表者及び司会者の陳萼芳、呉修竹と蔡錦聡の 3 人も全て台湾出身者であった。すなわ
ち 3 か国の参加者合わせて 12 人のうち、6 名を在日台湾人が占めていたことになる。この座談会記録が掲載されたのと同じ号の『中国公論』では、「解放黎明にある中国、朝鮮、日本」という社説も発表された 47。内容を見るとグループの人々は「中国革命」に期待し、在日外国人の出路として日本の民主勢力と提携し、そして日本の民主化を推進すべきだと唱えていることがわか日本台湾学会報

120

第十七号（2015.9）

図１、新中国支持の在日台湾人（1950 年代後半）（出所）呉修竹氏、提供。

（注） 後列左より、陳焜旺、劉啓盛、黄文欽。
前列左より、呉修竹、甘文芳、劉明電、呂漱石。

る。朝鮮戦争の最中、中国人代表に成り済ました在日台湾人はこうして在日朝鮮人と密接に連携していたのだ。1952 年 2 月 28 日、留日中国同学総会は「二・二八起義五周年」（二・二八事件
勃発五周年）の記念集会を開き、翌日には朝鮮学生同盟主催の「三・一革命記念日」の集会にも参加した。記念集会で劉明電が二・二八事件を説明する講演を行い、朝鮮学生同盟主席が三・一
革命の意義を紹介した 48。
戦後の在日外国人は連絡をとりあい共闘関係を築いただけでなく、在日留学生どうしも国を『中国留日学生報』（以下、『学生報』）は、1947 年 7
超えて連携活動を頻繁に行なった。例えば、
月 6 日に中日親睦会と朝鮮学生同盟が東京で中国、朝鮮、日本の青年学生の集会を共催し、実藤
恵秀、中西功、平野義太郎が主なゲストとして報告を行なったと報じた 49。さらに、次号では、
7 月 9 日に日本学生同盟の主催で行われた中国、朝鮮、日本の学生による座談会の記事を掲載した。
同じ紙面ではさらに、6 月 23 日に京都地区の学生が国際学生友好会（ISGS）を設立し、中華民国京都留日同学会の梁景福、葉守中らが設立大会に参加したと報じた。この会には、中国、朝鮮、日本の学生以外にも、インドネシアの学生も参加した。また同号には、8 月 1 日に東京のインド
ネシア人留学生がインドネシア学生独立連盟緊急大会を開いたことも紹介してある 50。この時期
日本で学ぶ各国の学生らが、まさに国際的な同盟結成を求めていたことがわかる。
1948 年の各国学生の連合では朝鮮人の教育問題に注意を払っており、6 月 15 日発行の『学生報』は社説を載せ、日本政府の朝鮮人学校を抑圧する政策を批判し、朝鮮人が自主教育の権益を持つことに声援を送った 51。ほかに在日国際学生懇談会の開催を通じてアジア学生連盟の設置計画案も採択され、8 月 16 日、各国人士と学生団体による共同主催で、アジア民族平和文化祭が東京の日比谷公会堂で行われた。続いて 9 月 5 日には、同じ会場で第 2 回国際青年デーの大会が挙行されたが、その会の趣旨は「反ファッショ」、「反帝国主義戦争」及び「日本の戦後民主主義

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）121

改革の監督」であった 52。
前述のように、GHQ 占領期の前半における新中国支持の言論は何の問題もなく自由に発表でき、日本共産党の組織的活動なども干渉されずに開催されていた。しかし、1949 年の総選挙で日本共産党が躍進し、10 月には中華人民共和国が誕生、さらに 1950 年 6 月、朝鮮半島で朝鮮戦争が勃発すると、緊迫した時局に応じて、GHQ は日本民主化政策の一環として行ってきた従来の日本共産党の合法化政策から一転しレッドパージを開始した。1950 年 6 月、GHQ は朝鮮戦争勃発に前後して日本共産党中央委員の公職追放を指示し、日本政府も共産主義者の排除に関する閣議決定を行なった。そして、日本共産党関連団体の出版物だった『赤旗』や『民主朝鮮』などの雑誌も次々と発行禁止とされた 53。
左傾化した華僑組織のうち、華僑民主促進会が早いうちからマークされていた。GHQ と日本警察の調査報告によると、1950 年に入ると、促進会と中国共産党及び日本共産党との関係が緊
その機関誌である『華僑民報』はすでに共産主義宣伝の新聞であったと記述されている。
密化し、
9 月 28 日の早朝、日本政府法務総裁の大橋武夫の指揮の下で 300 名の警察予備隊が華僑民報社の入居するビルに突入し、会社を封鎖、帳簿類や印刷機械を押収した。その時、『華僑民報』編『華僑集人の曽森茂が現場で対応したが、当局の封鎖を阻止することはできなかった 54。結局、
民報』は休刊処分を受けた連合国国民による初の刊行物となった。
GHQ と日本政府は朝鮮人メディアを抑圧してきたが、これまで連合国国民の台湾人による刊行物を発禁処分することはなかった。なぜ左傾化した華僑の刊行物までこの時点で排除しようとしたのか。華僑の刊行物に干渉するには GHQ と国府の同意を得ることが必要だったからであろう。筆者が国府の外交部文書を調査したところ、日本華僑民報社の封鎖について次の 3 点が記されていた。「一、3 ヶ月間余りの親共反動言論の証拠収集を経て、9 月 28 日、新聞社封鎖へ踏み切ることを当局に要請した。二、このことは多くの外交問題と関連しており、GHQ にとっても手を焼く問題であった。三、本代表団が秘密裏に取り締まりを進めてきたことを公表しないよう求める」55。ここから発禁処分は国府からの要請が主要因だったことがわかる。さらに記録を読み進めると、『華僑民報』の封鎖は駐日代表団の要請であったことも確認できた。9 月 28 日、『華僑民報』が日本の警察により閉鎖されたニュースは、台北の『中央日報』が翌日中央社東京発の『華僑民報』を『華僑人民日報』
報道記事として掲載している。この記事のもっとも興味深い点は、と言い換えていることである。また、共産主義宣伝に従事したことが問題となった点や、戦勝国側の同盟国新聞が初めて発行禁止を受けたことも強調している 56。反共の名の下、国府が自国民の言論空間を剥奪したのである。
駐日代表団は日本の警察予備隊の力を借りて東京の華僑民報社に打撃を与えただけではなく、「国際新聞は、大阪の国際新聞社にも、国府の国策に沿って報道しなければならない。毛澤東主席、周恩来総理を共匪毛澤東、周恩来とし、肩書きの呼称を認めない」57 という警告を出した。その直後、新聞社側は駐日代表団への対応策として「毛澤東氏、周恩来氏」の表現を使ったが、読者の抗議を受けまもなく元の呼称に戻す編集方針を決めた。そのため、駐日代表団は指示に従わない国際新聞社に貸し付けた 2 万ドルの返済請求を迫り、地方裁判所に提訴した。結局、この措置

122

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

は新聞社の経営をさらに悪化させた。また、国府は新中国支持の社長林炳松を反乱罪で指名手配
し、台湾にある彼の財産を没収した 58。1950 年以降、駐日代表団は華僑メディアの使用する用
語や表現を厳しくチェックするようになった。先述の「共匪」という言葉の使用を強要しただけ
ではなく、監視報告書には規定の用語として「中国及び朝鮮」を「中共偽政府及び北韓」にしなければならないとの記述もあった 59。
先述のように、新中国支持の華僑による新聞発行の挫折は、国府による干渉が最大要因であった。1950 年に入ると、華僑メディアへの干渉にとどまらず、新任の駐日代表団団長の何世礼は華僑総会の選挙にも介入し、中共支持派の幹部を徹底的に排除した 60。結局、日本各地の華僑団
体は、大陸系の東京華僑総会と台湾系の留日華僑連合総会に分裂してしまった。このような華僑団体の分立状態は今なお続いている 61。

結びにかえて―華僑団体機関紙への縮退
GHQ 占領期における華僑新聞の出現は、連合国の新聞用紙の割当配給制による産物であった。
戦時期、全国紙を発行する大手新聞社は、大本営の情報をそのまま流してきた。GHQ はそれらの大手新聞を抑えるため、戦後創刊された新興紙に新聞用紙を優先的に配給した。新華僑となった在日台湾人は早いうちから新興紙の利点を察知し、ただちに「華僑による華僑向けの新聞」を発行するという名目で新聞社を創設した。華僑の新聞は新興紙の優先権プラス戦勝国民としての特権で、新聞用紙の大量割り当てを獲得した。GHQ は大手新聞への用紙割当に制限を加えると同時に、夕刊発行をも制限した。これに対抗して大手新聞社は別会社を作り、夕刊紙を発行した。
『毎日新聞』は『新大阪新聞』とい例えば、読売新聞社は『内外タイムス』を夕刊代替紙とし、う夕刊紙を出した。しかし、その後全国紙が夕刊を出せるようになると、その子会社を見放したのである 62。日本新聞業界のこの激動期は、新華僑による新興紙が大手新聞に翻弄された時期でもあったにもかかわらず、日本新聞史には全く記載されてこなかった。
1952 年、対日平和条約の締結により GHQ の占領が終了した。その後、日本新聞業界の競争はいっそう激しくなり、華僑や在日台湾人による独自のメディア経営も困難度を増した。その時、読売新聞社から内外タイムス社の経営権を得た蔡長庚社長は『内外タイムス』を娯楽紙に転換し、営利性を徹底的に追求した。その一方、蔡は国民党支持者として、新聞紙面で反共スローガンを打ち出した 63。だが、これは商業主義と矛盾する動向ではなく、経営面の配慮で反共宣伝と国府支持の編集方針を打ち出したのであった。なぜなら、反共宣伝の華僑新聞は国府から大きな利益が得られるからであった。国民党政府が台湾に移転してから、外国の新聞は台湾での販売が厳し
く制限されていった。朝鮮戦争勃発後、台湾の一般市民の海外ニュースに対する関心が急に高まったため、海外の華僑新聞は注目されるようになった。当時は 10 社以上の華僑新聞が台湾に事務所を置き、ニュースの取材や販売業務を行なっていた。台湾で売られた華僑の新聞は、反共という立場を堅持さえすれば、国内紙のような枚数の制限を受けることなく補助金の交付を受けることができた 64。

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）123

この国府の僑務政策の下で、『内外タイムス』はもっとも代表的な華僑新聞となった。戒厳令時代の台湾では、反共愛国型の『内外タイムス』は民間人も購読できる唯一の日本語新聞であった。しかし、
これは反共を看板とした風俗娯楽紙であり、知識階級の需要を満たすものではなかった。同紙の台湾への輸入は日本華僑を取り込もうとする意図があり、また日本の大手新聞を輸入禁止とする一理由にもなったのである。ところが権威主義体制下の台湾で、国府が華僑新聞により日本の新聞を排除しようとする問題はあまり知られてこなかった 65。
これと対照的に、大阪の『国際新聞』は、『内外タイムス』の前身である『中華日報』と同じように大阪新聞社に狙われたが、その経営権は奪われることなく最後まで新中国支持派の手中に収められたため、国府と対立関係が続いていた。1954 年 3 月 1 日、国共の対立とその華僑争奪の延長戦で『大地報』という新しい華僑新聞が創刊された。この新聞は北京政府の支援を得た中国語の新聞であった。その内容は社会主義の中国の状況、在日華僑の動向、日中友好運動などの紹介及び台湾解放の宣伝であった。当初 2,000 部印刷していた『大地報』はやがて月刊から旬刊、そして週刊へと年ごとに部数を伸ばし、最盛期には 1 万部を発行した 66。このような北京政府系の華僑新聞の存在は、国府の日本華僑史からも完全に排除されていた。
国府の官製日本華僑史には、戦後華僑の新聞事業が不振だった理由として、戦前のように革命
宣伝や反軍国主義批判の言論活動が必要でなくなり、また中国語の読み書き能力を備えていない
華僑が、十分に発達した日本語活字メディアに馴染んでいたからだったと記されている 67。これは在日台湾人によるメディア経営の実態及び華僑新聞弾圧の史実を十分に伝えていない叙述といえよう。総じて言えば、在日台湾人のメディア経営は、海外移民の新聞雑誌史、つまりグローバ
ル化した移民が母語メディアによって結ばれ、「遠隔地ナショナリズム」68 を形成する状況とも異なっている。彼らは特別な時代状況下において、旧植民地人として旧宗主国でメディア活動を展開していたが、台湾海峡を挟んだ国共対立の影響を受けたため、この歴史が抹消される結果となった。この史実の発掘は、華僑メディア史の隙間を補うことになるだろう。
もう 1 つ注目すべきなのは、国府による華僑新聞事業への弾圧問題が戦後台湾のメディア政策にも影響を及ぼしていたことであろう。
今まで、戦後日本における華僑メディア史は台湾のメディ
ア史とは無関係であったと考えられてきたが、華僑新聞・雑誌への弾圧を検証していくと、その検閲基準や言論自由への制限、あるいは買収・籠絡などの手法などはそのまま内外に適用されていったことがわかる 69。
GHQ 占領期における華僑の刊行物はまぎれもなく華僑史、日中関係史、さらに東アジア国際関係史研究の貴重な一次資料である。また、在日台湾人の活動及び台湾島内への影響などから見ると、華僑メディア史の研究は台湾戦後史研究の欠くことのできない 1 章でもある。現在、日本における華僑刊行物の保存状況は不完全なため、利用が困難となっている。この研究課題を深化させるため、さらに華僑新聞雑誌の解題、オーラル・ヒストリーの収集を継続しなければならな
い。

124

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

注（台北、水牛出版、1989 年）、43-71 頁。
1 複数の日本華僑史が同様の記述が見られる。例えば、陳鵬仁『日本華僑概論』
戦前華僑新聞雑誌の記述については、実藤恵秀『中国人日本留学史』（くろしお出版、1970 年）、418-420 頁、509-510 頁を引用した。
2 華僑志編纂委員会編『日本華僑志』台北、華僑志編纂委員会、1965 年、173-175 頁。これは国府の僑務委員会
によるシリーズ刊行物である。
3 陳萼芳「在日華僑言論出版界の現状」『中国公論』創刊号、1948 年 6 月、16-20 頁。占領期の日本各地に定住している華僑の職業別統計数値は、内田直作・塩脇幸四郎編『留日華僑経済分析』（河出書房、1950 年）を参照されたい。
4 渋谷事件とは、日本警官による台湾人露天商への取締りで引き起こされた衝突事件だが、この事件の裁判をめぐる外交交渉によって、在日台湾人は基本的に華僑と同等の権利を獲得した。最新の研究成果は、楊子震「帝国臣民から在日華僑へ―渋谷事件と戦後初期在日台湾人の法的地位―」（『日本台湾学会報』第 14 号、2012
年 6 月）、70-88 頁を参照されたい。
5 陳來幸「神戸の戦後華僑史再構築に向けて―GHQ 資料・プランゲ文庫・陳徳勝コレクション・中央研究院
档案館文書の利用―」『海港都市研究』第 5 号、2010 年、65-73 頁。
6 陳来幸「戦後日本における華僑社会の再建と構造変化―台湾人の台頭と錯綜する東アジアの政治的歸属意識―」、小林道彦・中西寛編『歴史の桎梧を越えて―20 世紀日中関係への新視点―』千倉書房、2010 年、渋谷玲奈「戦後における『華僑社会』の形成―留学生との統合に関連して―」『成蹊大学法学政治学研究』第32 号、2006 年 3 月。
7 華僑刊行物の内容分析は、何義麟「戦後台湾人留学生の活字メディアとその言論の左傾化」（大里浩秋編『戦後日本と中国・朝鮮―プランゲ文庫を一つの手がかりとして―』研文出版、2013 年、120-168 頁）を参照されたい。
8 小林聡明『在日朝鮮人のメディア空間―GHQ 占領期における新聞発行とそのダイナミズム―』風響社、2007 年。
9 山本武利『占領期メディア分析』法政大学出版局、1996 年。
10 既刊のインタビュー記録は、大類善啓『ある華僑の戦後日中関係史―日中交流のはざまに生きた韓慶愈―』（未公刊、（明石書店、2014 年）を参考した。未公刊の回想録は、主に呉修竹『私の履歴書』
1997 年）、林鉄錚『追憶の旅』（未公刊、2006 年）の回想録を参考した。また、筆者による東京華僑総会関係者のインタビューは次の通りである。呉修竹氏へのインタビュー（2012 年 7 月 15 日、2013 年 9 月 4 日、2014 年 8 月 2 日実施、東京町田市自宅にて）、陳焜旺氏へのインタビュー（2012 年 7 月 10 日、東華教育文化交流財団にて）、江洋龍（2012年 7 月 10-11 日、2013 年 9 月 5 日、2014 年 7 月 30 日、東華教育文化交流財団にて）。本稿の作成にはここで関係者各位に謝意を申し上げたい。
11 佐藤卓己の分析によると、「イギリスやドイツでは、イデオロギーや特定の支持政党を掲げた政治新聞へ執着が強く、消費社会化したアメリカではいち早く『客観的』な商業新聞が台頭した。急速に近代化した日本では、
ヨーロッパ型政治新聞時代は極端に短く、まもなくアメリカ型大衆的商業新聞の時代に突入することになる。」（佐藤卓己『現代メディア史』岩波書店、1998 年、86-87 頁）。本稿では、佐藤の分析概念を使って華僑新聞の政治性と営利性を検証する。
12 陳萼芳「在日華僑言論出版界の現状」『中国公論』創刊号、1948 年 6 月、16-20 頁。陳萼芳「華文出版文化界的現状」『華文国際』第 2 巻第 4-5 合併号、1948 年 8 月、12-16 頁。2 つの文章は同じ内容である。『華文国際』
は台湾人を中心とする大阪華僑経営の中華国際新聞社発行の雑誌である。
13 陳萼芳、前掲「在日華僑言論出版界の現状」、17 頁。
14 陳萼芳、前掲「在日華僑言論出版界の現状」、17 頁。
15 佐藤卓己の論点によると、日本の大衆新聞が成立した後、報道の不偏不党が編集綱領として明文化されたが、これは新聞商品主義のコインの片側であった（佐藤、前掲書、91 頁）。しかし、陳の論点を検討すれば、彼が商業主義を批判するとともに権力批判及び客観報道を大衆メディアの責務だと考えていたことがわかる。
16 1949 年刊行の『東京華僑聯合会会員名簿』には、陳萼芳は当時 29 歳、東京医専卒、出身地は新竹であると記載されている。また、『新華澳報』2012 年 11 月 29 日の報道によると、彼は 1953 年中国大陸へ渡り、中央人
民広播電台国際部日本組（中国人民ラジオ局国際部日本部門）に勤務していた。筆者の在日台湾人へのイン
タビューによると、帰国の 2、3 年後北京で亡くなったとの知らせが日本に伝えられたとのことである。
17 例えば、陳萼芳「津田左右吉史観を批判す―シナの史というものを中心として（上）（下）―」『中国留日学

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）125

生報』第 8、9 号、1947 年 7 月 15 日、8 月 15 日、第 4、7 版。同「終戦後の華僑文化界（上）（下）」『中国留日学生報』第 9、10 号、1947 年 8 月 15 日、9 月 1 日、第 7、4 版。同「華僑言論出版界展望 書ける人の欠乏
か 読者層の素養の不足か」『中国留日学生報』第 15 号、1947 年 12 月 15、30 日合併号、第 2、4 版。以上が代表的な陳萼芳の文章である。
18 例えば、陳萼芳「在日華僑の対日観―終戦以来の華僑言論の三つの流れ―」『中国公論』第 1 巻第 2 号、
1948 年 7 月、17-21 頁、同「最近の台湾よもやま話」『中国公論』第 2 巻第 2 号、1949 年 3 月、32-48 頁。
19 孫安石「上海の『亜洲世紀』から見た戦後日本の政治」、大里浩秋編『戦後日本と中国・朝鮮―プランゲ文庫を一つの手がかりとして―』研文出版、2013 年、203-234 頁。
20 「身売反対を決議、全華僑の輿論ついに爆発」『中華日報斗争ニュース』［全新聞中華日報中央斗争委員会編］、1949 年 2 月 27 日、第一版。
21 戦後発行された華僑発行の新聞や雑誌などの状況、及び新聞用紙の配給問題に関しては、渋谷、前掲論文を参照。ただし、割り当ての決定過程とその部数の変化などを再確認する必要がある。小林、前掲書、47-48 頁によると、在日朝鮮人の新聞社は用紙のヤミ売りを行っていたという疑惑があった。また、新聞用紙をヤミに横流しして利益を上げていたとしても何ら不思議ではないと指摘している。これらの問題点の解明は今後の課題とする。
22 内外タイムス社 50 年史編纂委員会編『内外タイムスの 50 年』（非売品）、内外タイムス社、2000 年、25-35 頁。
23 「身売反対を決議、全華僑の輿論ついに爆発」『中華日報斗争ニュース』［全新聞中華日報中央斗争委員会編］、1949 年 2 月 27 日、第一版。この『中華日報斗争ニュース』は同年 3 月 13 日の第 5 号まで発行された。
24 羅社長への批判記事においては、彼の学歴及び経歴の詐称が暴露され、名前も「羅金狂」と嘲笑され、狂人［全新聞中華日報中央斗争委員会編］第 4-5 号、的異常性格な人だと決め付けられた（『中華日報斗争ニュース』
1949 年 3 月 2 日、3 月 13 日、第二版）。
25 日本華僑華人研究会編、陳焜旺主編『日本華僑・留学生運動史』埼玉、日本僑報社、2004 年、274-275 頁。
26 社長の蔡長庚は台湾人であり、早稲田大学出身で、1949 年読売新聞社の運動部に在籍していた。武術に長けていたが、試合中に眼を負傷したため、常時サングラスをかけていた。日本華僑の親国民党派であったため、1950 年台湾に帰国した際には、蒋介石に接見を許されている（内外タイムス社 50 年史編纂委員会編、前掲書、
25-35 頁）。
27 陳萼芳、前掲「在日華僑言論出版界の現状」、17 頁。このような新聞社経営の動機は後述の『国際新聞』がもっとも代表的な実例だと言えよう。
28 内田直作・塩脇幸四郎編『留日華僑経済分析』河出書房、1950 年、20 頁。大株主である黄萬居（甲業実業公司すなわち大信実業の経営者）、林清木（大同貿易公司の経営者）、林炳松（松永洋行の経営者）はいずれも貿易商人として新聞社経営に投資したのであった。
29 『国際新聞』の左傾化については、大類、前掲書、107-111 頁を参照されたい。
30 国際新聞の社史については、次の資料集を参照されたい。「コクサイ友の会」文集編集委員会編『国際新聞の思い出』（非売品）、同委員会発行、1997 年。林炳耀の戦時期の著作は次の通りである。林炳耀「廣東の唄ごゑ」『文藝春秋』、1939 年 1 月、98-102 頁、同「脱皮なる廣東」『文藝春秋』、1939 年 2 月、58-63 頁、同『ブキテマ』、
大新社、1943 年。
31 「国際新聞のあゆみ」、「コクサイ友の会」文集編集委員会編、前掲書、79-86 頁。
32 鐘明炫「初期のエピソード」、「コクサイ友の会」文集編集委員会編、前掲書、65-66 頁。
、「コクサイ友の会」文集編集委員会編、前掲書、33 曽森茂「国際新聞発展の道」、鐘明炫「初期のエピソード」
60-66 頁。曽の演説文には「国際新聞の存在を喜ばない、いや存在に脅威を感じる一部の勢力や団体、機関があります」、「ある株主は『国際新聞を自分は民族の新聞だと思っている』とまで強調されました」と述べている。
34 日本華僑華人研究会編著、陳焜旺主編、前掲書、269-273 頁。
35 『華僑民報』第 2 号、1949 年 7 月 21 日、第 2 版、日本華僑華人研究会編著、陳焜旺主編、前掲書、270 頁。
36 『華僑民報』の発行とその言論につては、何義麟、前掲論文を参照されたい。
37 いわゆる「在日台湾人の左傾化」とは社会主義者になったことを指すだけではなく、一部の知識人が反帝国主義者や中国ナショナリストとなり、北京政府を支持する政治活動を展開したことも意味する。この問題については、何義麟、前掲論文を参照されたい。
38 「新中国は誤解されている」『民主朝鮮』第 27 号、1949 年 5 月、45-55 頁。
39 花岡事件とは中国人労働者が戦時中秋田県花岡炭鉱に強制連行され、多くの死亡者が出た事件である。戦後、
在日朝鮮人の通報で華僑団体が遺骨収集に乗り出した。この著書の再刊は劉智渠述、劉永鑫・陳萼芳記『花126

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

岡事件―日本に俘虜となった中国人の手記―』（岩波書店、1995 年）。また、中国語版は王陵節訳『花岡慘案』（北京、世界知識社、1955 年）。
『中国公論』第 2 巻第 2 号、『民
40 陳萼芳「最近の台湾よもやま話」
1949 年 3 月、
32-48 頁。同「解放前夜の台湾」『新日本文学』［民主朝鮮社］、第 33 号、
1950 年 7 月、
31-36 頁。同「台湾における新文化運動と民族解放」
主朝鮮』
第 6 号、1950 年 8 月、29-34 頁。
41 前掲、陳萼芳「在日華僑言論出版界の現状」、17 頁。
42 呉修竹「対日講和と中国の立場」『民主朝鮮』［民主朝鮮社］、第 33 号、1950 年 7 月、15 頁。呉は 1920 年台湾彰化に生まれ、1946 年中央大学法学部を卒業し、長年東京華僑聯合会の幹部を務めていた。
43 左翼メディアの弾圧については、山本、前掲書、410-458 頁を参照されたい。また、関連参考文献として、法政大学大原社会問題研究所編『証言 占領期の左翼メディア』（御茶の水書房、2005 年）もある。
44 例えば、陳萼芳と呉修竹の 2 人の文章は『民主朝鮮』に掲載された。また、同じ台湾出身者である華僑総会
副会長の甘文芳も「『対日講和と朝鮮独立』によせて」（『自由朝鮮』第 2 巻第 2 号、1948 年 2 月、18-19 頁）
を発表している。。この一文の新中国寄りの論旨は呉修竹の考え方と同様である。
45 「座談会 東洋民主主義革命の進展」『民主朝鮮』［民主朝鮮社］、第 13 号、1947 年 8 月、4-17 頁。筆者の調査と関係者へのインタビューによると、少なくとも名前を挙げた楊春松、頼貴富、陳萼芳、呉修竹は中国共産党の秘密党員であり、同時に日本共産党「民族対策本部」にも関わっていたと断定できる。
46 「座談会 アジア現情勢とその展望」『民主朝鮮』［民主朝鮮社］、第 33 号、1949 年 7 月、76-90 頁。
「座談会 在日外国人の出路」『中国公論』第 2 巻第 1 号、
47 「公論 解放黎明にある中国・朝鮮・日本」、
1949 年 1 月、
2-17 頁。
48 「盛会だった二・二八催し」『新華報』改題 12 号、1952 年 3 月 18 日、第 2 版。
49 「中、鮮、日学生青年の集ひ」『中国留日学生報』第 8 号、1947 年 7 月 15 日、第 1 版。
50 「国際的親善の芽生え 国際学生友好会の発足」『中国留日学生報』第 9 号、1947 年 8 月 15 日、第 2 版。
51 「論評 朝鮮人学校問題の焦点をつく」「中国留日学生報』第 19 号、1948 年 6 月 16 日、第 1 版。
52 「アジア民族平和文化祭」『中国留日学生報』第 22 号、1948 年 9 月 1 日、第 1 版。中国語で掲載された「平和文化祭」のスローガンは「中国要統一、亜州要解放、世界要和平（中国は統一が必要であり、アジアは解放が必要であり、世界は平和が必要である）」であった。その後、「アジア学生連盟」は「在日国際学生協議会」となり、主なメンバーは中国、日本、韓国の学生であったが、インドネシア、フィリピン、インドなどの学生も参加していた。
53 呉圭祥『ドキュメント 在日本朝鮮人連盟 1945 〜 1949』岩波書店、2009 年、232-241 頁。山本、前掲書、
410-458 頁。
54 GHQ 民政局文書 GS（B）04247、「KAKYO MINPO（Huachiao minpo − Overseas Chinese Peopleʼs Newspaper）。
（1950.8-1951.4）」（国立国会図書館憲政資料室所蔵）
55 「華僑民報社被査封事」『台湾独立運動（一）』外交部檔案、檔号：0037/006.3/002（国家檔案管理局所蔵）。
56 「東京『華僑人民日報』被日本警察封閉」『中央日報』、1950 年 9 月 29 日。
57 蔡慶播「国際新聞社の華僑経営」、「コクサイ友の会」文集編集委員会編、前掲書、4-5 頁。
58 同上資料、5 頁。
59 「取締華僑不法活動由」『台湾独立運動（一）』外交部檔案、檔号：0037/006.3/002（国家檔案管理局所蔵）。
60 何世礼が駐日代表団を引き継いだ状況と華僑団体への介入に関しては、鄭宏泰・黄紹倫『香港将軍何世礼』（香港、三聯書店、2008 年）、226-261 頁を参照。
61 譚璐美・劉傑『新華僑 老華僑』（文藝春秋、2008 年）、240-243 頁。
62 永井芳良『大阪ジャーナリズムの系譜―西鶴・近松からネット時代へ―』大阪、フォーラム・A、2009 年、
146-147 頁。GHQ の制限による大阪の新聞業界の変化について克明に描いた小説として、足立巻一『夕刊流星号』（新潮社、1981 年）がある。
63 内外タイムス社 50 年史編纂委員会編、前掲書、25-35 頁。この新聞の輸入が許されたのは、政治的立場によるものである。同紙は夕刊紙として生まれ変わり、内容は芸能や娯楽などが中心で、掲載広告も所謂風俗業が大半を占めるようになった。2009 年 11 月 30 日、内外タイムス社は東京地裁へ自己破産を申請し、新聞も休刊した。
64 洪桂己『台湾報業史的研究』台北、台北市文献委員会、1968 年、198-200 頁。行政院僑務委員会編『僑務法規』
台北、同委員会発行、1956 年、92-95 頁。
65 何義麟「戦後台湾における日本語使用禁止政策の変遷―活字メディアの管理政策を中心として―」、古川ちかし・林珠雪・川口隆行編『台湾 ‧ 韓国 ‧ 沖縄で日本語は何をしたのか──言語支配の言語支配のもたらす

GHQ 占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間（何）127

もの―』三元社、2007 年、58-83 頁。
66 大類、前掲書、108-110 頁。1970 年、文化大革命の影響で日本の華僑運動が複雑化したため、『大地報』は廃刊となった。中国の在日華僑政策については、王雪萍編『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策―』（慶應義塾大学出版会、2013 年）を参照されたい。
67 陳鵬仁、前掲書、57 頁。
68 グローバル化の現代社会における「遠隔地ナショナリズム」の形成という分析は、アンダーソン・B.（関根政美訳）「＜遠隔地ナショナリズム＞の出現」（『世界』第 586 号、1993 年 9 月 : 179-190 頁。原文は Benedict
Anderson, “The New World Disorder,” New Left Review, no.193, 1992）を参照されたい。
『Intelligence69 何義麟「戦後台湾における検閲制度の確立―検閲関連法とその執行機関の変遷を中心にして―」インテリジェンス』、第 14 巻、2014 年 3 月、56-64 頁。

（2014 年 10 月 21 日投稿受理、2015 年 4 月 8 日採用決定）