福岡半導体リスキリングセンター受講料補助金
令和６年度 申請要領

令和６年４月
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団

１．目的
○

この補助金は、県内中小企業に対して、福岡半導体リスキリングセンターが実施する講座の受講料を補助し、企業負担を軽減することにより、企業技術者の人材育成に寄与するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

２．補助対象者○

講座受講者の受講料を負担した中小企業、かつ県内事業者とします。

○

ただし、本補助金交付事業と同趣旨の事業による補助金等の交付を受けている場合、又は受けることを予定している場合は補助金交付の対象外となります。

①

中小企業の定義

・中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者をいいます。
・中小企業者であるかどうかの判断は、業種ごとに「資本金」と「従業員」の２つの基準があります。
・下記の表のいずれかを満たせば中小企業者に該当し、本補助金の対象となります。

業種

中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと）
資本の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業

5,000万円以下

１００人以下④小売業

5,000万円以下

５０人以下

大企業

左記の基準をいずれも上回る場合（中小企業基本法第２条第１項）＜業種の判断＞
下記の URL から日本標準産業分類及び対応表をご確認ください。
・日本標準産業分類
https://www.soumu.go.jp/toukei̲toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu
01̲03000023.html
・対応表
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei̲13.pdf＜常時使用する従業員の定義＞
中小企業基本法では、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よってパート、アルバイト、派遣社員等は当該規定に基づき個別判断となります。また、会社役員及び個人事業主は該当しません。

-1-

②

県内事業者の定義

・次のいずれかに該当する事業者をいいます。

ア

福岡県内に本店（本社）を有する事業者

イ

福岡県内に事業所を有し、かつ講座受講者の勤務地が福岡県内である事業者※派遣会社や業務請負の場合は、講座受講者の勤務地が福岡県内であっても、派遣会社等の事業所が県内になければ対象外となります。
受講者の勤務地が県内受講者の勤務地が県外

○

○

○

×

×

×

本店（本社）が県内
本店（本社）が県外※事業所が県内にあり本店（本社）が県外※事業所が県内になし

３．補助対象事業○

補助金交付の対象となる経費は、下記条件を満たす、講座受講者の受講料です。

＜交付対象経費の条件＞
・令和６年度までに受講料の支払いを行い、かつ受講を開始（e-learning の場合は視聴開始）していること。
※e-learning の場合の視聴開始とは、講座の視聴が可能になった日を指します。
・講座の受講が完了していること（講座を欠席した場合は補助の対象になりません。）。
○

ただし、下記のいずれかに該当する受講料は補助金交付の対象外となります。

＜交付対象外の受講料＞
・センターが個別の企業の要望に応じて実施する講座等、受講対象者を制限しているもの。
・その他理事長が別に定めるもの。
※理事長が別に定めるものについては、福岡半導体リスキリングセンターのホームページでお知らせします。

４．補助額○ 講座受講者の受講料の全額とします※ただし、消費税及び地方消費税は除きます。

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５．交付申請期間○講座の受講後６か月以内とします。
※e-learning の場合の交付申請期間は、視聴開始（講座の視聴が可能になった日）から６か月以内となります。

※令和６年度までに受講料の支払いを行い、かつ受講を開始していれば、交付申請が翌年度になっても交付の対象となります。

６．申請の流れ①

受講料の支払い、講座の受講・補助金の交付申請を行うに当たっては、令和６年度までに受講料の支払いを行いかつ受講を開始してください。
・補助金の交付申請前に受講を完了し、修了証を取得してください。

②

交付申請及び実績報告・所定の申請書（当財団のホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、下記の宛先に郵送又は持参によりご提出ください。
・提出に当たっては、４頁の「申請に関するチェックシート」で交付申請の可否を確認し、併せて５頁の「提出書類チェックリスト」で必要書類を確認してく
ださい。
＜申請先＞
〒８１４－０００１ 福岡市早良区百道浜３－８－３３
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
産業技術イノベーション部 人材育成グループ
ＴＥＬ：０９２－８２２－１５５０ ＦＡＸ：０９２－８３２－７１５８※封筒の表に「受講料補助金申請書類在中」と朱書きしてください。
③

交付決定及び額の確定の通知

・申請内容について、当財団で審査の上、交付決定及び額の確定を行い、交付申請者に通知書を送付します。
・なお、前記の交付決定及び額の確定の通知を受けた後に、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、事前に人材育成グループにご連絡の上、速やかに所定の様式を提出してください。

-3-④

補助金の支払い・③の通知をもって、交付申請及び実績報告の内容のとおり請求があったものとみなし、交付申請時に示された口座に補助金を支払います。

７．申請に当たっての留意事項①

交付申請時に必要な書類は、必ず申請期間内に提出してください。

②

補助金の支払いは、交付申請者が受講料を支払った後の精算払いです。

③

講座受講者が受講料を負担した場合は、交付申請者による補填が完了してから交付申請を行ってください。

④

消費税及び地方消費税は補助金の交付対象とならないため、消費税及び地方消費税を除いた金額で交付申請を行ってください。

⑤

補助金の申請は、受講完了後（修了証取得後）となります。修了証は、受講完了後、ふくおか IST e-learning からダウンロードできます。試験が設定されている場合は、試験に合格しなければ修了証は発行されません。

８．申請に関するチェックシート○

交付申請を行うに当たり、下記の項目を確認してください。

○

１つでも該当しない項目がある場合は、補助金交付の対象外となります。
項目□

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者である。

□

下記のいずれかに該当する県内事業者である。
① 福岡県内に本店（本社）を有する事業者② 福岡県内に事業所を有し、かつ講座受講者の勤務地が福岡県内である事業者□本補助金交付事業と同趣旨の事業による補助金等の交付を受けていない、又は受けることを予定していない。

□

令和６年度までに受講料の支払いを行い、かつ受講を開始（e-learning の場合は視聴開始）している。

□

講座受講者が受講料を負担している場合は、交付申請者による補填が完了している。

□

補助金を申請している講座は「３．補助対象事業」で交付の対象外としている受講料に該当しない。

□補助金を申請している講座は、受講が完了し、修了証を取得している。

-4-

９．提出書類チェックリスト○

交付申請時の提出書類は下記のとおりであり、提出部数は原本１部です。

○

郵送又は持参する前に、必ず提出書類を確認してください。
提出書類の種類、内容□

交付申請書兼実績報告書（様式第１号）① ※ 代表者の自署又は記名押印が必要です。
※ 通帳等の写しを添付してください。

□② 受講者一覧表（別紙１）□③ 企業概要説明書（別紙２）□④ 受講報告書（管理者用）（別紙３）□⑤ 受講報告書（受講者用）（別紙４）□受講者の講座修了を証明する書類（修了証）⑥ ※ 修了証は受講完了後、ふくおかIST e-learningのホームページからダウンロードできます。

□

交付申請者が受講料を支払ったことが確認できる書類（領収書）⑦ ※ 領収書は支払完了後、ふくおかIST e-learningのホームページからダウンロードできます。

□

交付申請者が受講料相当額を補填したことが確認できる書類（講座受講者が負⑧ 担した受講料を補助事業者が補填した場合に限る。）※ 確認書類の例は申請書類の記載例を参照してください。

１０．問い合わせ先、ホームページ＜問い合わせ先＞公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
産業技術イノベーション部 人材育成グループ
ＴＥＬ：０９２－８２２－１５５０ ＦＡＸ：０９２－８３２－７１５８
Ｅメール：reskilling_contact@ist.or.jp＜福岡半導体リスキリングセンターホームページ＞
ＵＲＬ: https://reskilling.ist.or.jp/support＜ふくおか IST e-learning ホームページ＞
ＵＲＬ: https://e-learning.ist-college.org/-5-