京都市競争入札参加停止取扱要綱
制定
改正

平成１４年１２月２７日

平成１６年３月３１日、平成１７年３月３１日、平成１８年５月３０日、平成１８年１１月
１４日、平成１９年２月１９日、平成２０年２月２９日、平成２０年５月３０日、平成２１年
２月１６日、平成２１年３月２７日、平成２１年４月１３日、平成２１年６月１日、平成２２
年４月８日、平成２３年３月２５日、平成２４年５月２２日、平成２４年９月２７日、平成２５年４月１６日、平成２５年１２月１１日、平成２７年５月１日、平成２７年５月２８日、
平成２８年３月２８日、平成２９年６月１５日、平成２９年９月６日、平成３０年３月２３日、
令和３年３月３１日、令和５年３月２９日（趣旨）
第１条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項に規定する競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「本市契約」とは、本市（交通局、上下水道局及び公社等を含む。）
が締結した契約をいい、当該契約の下請契約（元請人が発注者と締結した契約に係る業務の全部又は一部について締結される契約をいう。）を含むものとする。
（参加停止の要件及び期間）
第３条 市長は、要綱第２９条第１項の規定により、次の各号に掲げる者が別表に規定する要件に該当するときは、その者について、参加停止を行うものとする。この場合において、同表に規定する期間が長期及び短期又は短期のみをもって定められている場合は、情状に応じて同表により期間を定めるものとする。
⑴

本市の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する資格を有する者（以下「競争入札有資格者」という。）⑵

京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条の２第１項及び規則第２３条第１項に規定する共同企業体（下請人及び共同企業体に関する参加停止）
第４条 市長は、元請人が別表に規定する要件の一に該当する場合において、当該要件に係る事由について責めを負うべき下請人（競争入札有資格者である場合に限る。
）があるときは、
当該下請人について、元請人の参加停止の期間（元請人が競争入札有資格者でないときは、
競争入札有資格者であれば行われるべき参加停止の期間）の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
２ 市長は、共同企業体が別表に規定する要件の一に該当するときは、当該共同企業体の競争入札有資格者である構成員（明らかに当該要件に係る事由について責めを負わないと認めら- 1 -れる者を除く。
）について、当該共同企業体の参加停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
３ 市長は、要綱第２９条第２項の規定により、前条又は前２項の規定による参加停止に係る競争入札有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該競争入札有資格者の参加停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、参加停止を行うものとする。
（参加停止の始期等）
第５条 参加停止の始期は、原則として、本市が当該参加停止に係る事由（以下「参加停止事由」という。
）を知った日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、新たに競争入札有資格者となった者が競争入札有資格者となる日前に参加停止事由に該当していたことを本市が知っていた場合は、その者が競争入札有資格者となった日を本市が参加停止事由を知った日とみなす。
３ 第３条の規定にかかわらず、競争入札有資格者が別表に規定する要件に該当することとなったことを本市が知った日（前項の場合にあっては、競争入札有資格者となった日）が、当該要件に該当することとなった日の翌日から起算して３年を経過する日後であったときは、参加停止は行わない。
（参加停止の期間等の特例）
第６条 競争入札有資格者又は第３条第２号に規定する共同企業体（以下「競争入札有資格者」という。）が１の事由により別表に規定する要件の２以上に該当するときは、当該要件ごとに規定する期間の短期及び長期のうち、その最も長いものをもって参加停止の期間の短期及び長期とし、情状に応じて期間を定めるものとする。
２ 競争入札有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合における参加停止の期間は、別表に規定する期間にかかわらず、当該各号に掲げる期間とする。
⑴ 別表に規定する要件に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前１年以内に、別表に規定する要件による参加停止の期間が含まれているとき（次号及び第３号に掲げる場合を除く。）

同表に規定する期間に１月を加えた期間⑵ 別表４から６まで（贈賄、独占禁止法違反行為又は談合等）に規定する要件（以下「談合等要件」という。
）に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前３年以内に、それぞれ同じ要件による参加停止の期間が含まれているとき（次号に掲げる場合を除く。
）

同表に規定する期間の２倍の期間⑶ 談合等要件に該当することとなった場合において、当該要件に該当することとなったことによる参加停止の始期の前３年以内に、それぞれ同じ要件による参加停止の期間が含まれ、かつ、当該始期の前１年以内に、当該要件以外の要件による参加停止の期間が含まれているとき 同表に規定する期間の２倍の期間に１月を加えた期間⑷ 第１２条第１項の規定による報告が行われず、かつ、本市が、当該報告に係る事由が発- 2 -生した日から１月以内に当該事由を探知できなかったとき（別表１０第９号に規定する要件に該当するときを除く。
）
３

同表に規定する期間に１月を加えた期間既に受けている参加停止（以下「既参加停止」という。）の期間中に新たに別表に規定する要件に該当することとなったことにより参加停止（以下「新規参加停止」という。）を行
うときは、既参加停止の期間は新規参加停止に係る事由を知った日の前日をもって終了する
ものとし、新たに行う参加停止の期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
⑴

既参加停止の期間の終期が確定しているとき

第３条及び別表又はこの条の規定により定めた新規参加停止の期間（以下「新規参加停止の期間」という。）に、既参加停止の残期間に相当する期間を加えた期間⑵ 既参加停止の期間の終期が確定しておらず、かつ、新規参加停止の期間がその始期においてあらかじめ確定させることができるものであるとき既参加停止に係る事由に該当しないこととなった日の翌日から起算して新規参加停止の期間が経過する日まで⑶ 既参加停止の期間の終期が確定しておらず、かつ、新規参加停止の期間がその始期においてあらかじめ確定させることができないものであるとき既参加停止及び新規参加停止を行うこととなった事由のいずれにも該当しないこととなった日まで
４

競争入札有資格者が２以上の事由により別表に定める要件に該当することとなった場合
において、これらの事由に係る参加停止の始期を同日とすべき場合における参加停止の期間は、これらの事由ごとに算定した参加停止の期間を合計した期間とする。この場合においては、これらの参加停止の始期に先後関係があるものとして、２番目以降の参加停止の期間について、第２項の規定により算定するものとする。

５ 市長は、競争入札有資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表に規定
する短期の期間又は当該短期の期間に前４項の規定を適用した場合の期間（以下「通常短期期間」という。
）に満たない期間を参加停止の期間として定める必要があるときは、参加停止の期間を通常短期期間の２分の１まで短縮することがある。
６

市長は、別表５に規定する要件に該当するとして参加停止を行おうとする場合において、当該要件に該当することとなった者から、次の各号のいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同表５に規定する期間にかかわらず、参加停止の期間に１００分の
５０を乗じた期間を当該参加停止の期間から減じるものとする。

⑴

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の４第１項の規定により課徴金の納付を命じないこととされたとき⑵ 独占禁止法第７条の４第２項又は第３項の規定により課徴金の額を減額されたとき
７ 市長は、別表５に規定する要件に該当するとして既に参加停止を受けている者から、前項各号のいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同表５に規定する期間にかかわらず、当該各号に掲げるところにより参加停止の期間を定め、現に受けている参加- 3 -停止の期間を変更するものとする。
８ 市長は、競争入札有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する長期の期間又は当該長期の期間に第１項から第４項までの規定を適用した場合の期間（以下「通常長期期間」という。）を超える期間を参加停止の期間として定める必要があるときは、参加停止の期間を通常長期期間の２倍まで延長することがある。
９ 京都市談合情報対応マニュアルに定める誓約書を提出した競争入札有資格者について、後日、談合等の不正事実が発覚したことにより参加停止を行う場合における参加停止の期間は、第３条及び別表により定めた期間又は前各項の規定により定めた期間の２倍とする。
１０ 市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者について、情状酌量すべき特別の事由若
しくは極めて悪質な事由が明らかとなり、又は参加停止を行った時と異なる状況が生じたときは、別表に規定する期間又は当該期間に前各項の規定を適用した場合の期間の範囲内において参加停止の期間を変更することがある。
１１ 市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者が、当該参加停止に係る事由について責めを負わないことが明らかとなったときは、当該競争入札有資格者について、参加停止を解除するものとする。
（承継人に対する参加停止）
第７条

市長は、参加停止の期間中の競争入札有資格者から京都市競争入札等取扱要綱第５条の規定により入札参加資格を承継した者があるときは、当該承継人について、参加停止を行うものとする。参加停止の期間中の競争入札有資格者から他の競争入札有資格者に対して営業譲渡等により営業が承継された場合も、同様とする。
２

前項の規定による承継人の参加停止の期間は、被承継人に係る参加停止の残期間とする。

３ 第１項の規定により承継人について参加停止を行った場合において、被承継人が引き続き競争入札有資格者であるときは、被承継人の参加停止は、解除しないものとする。
（参加停止の通知）
第８条 市長は、参加停止を行い、第６条第１０項の規定により参加停止の期間を変更し、又は同条第１１項の規定により参加停止を解除したときは、当該競争入札有資格者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由がある
ときは、この限りでない。
２ 市長は、前項本文の規定により通知をするときは、必要に応じ、改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 参加停止の期間中の競争入札有資格者については、随意契約の相手方としてはならな
い。ただし、災害時の応急工事、工事施工上特許を要する工事その他やむを得ない事由があ- 4 -るときは、この限りでない。
（再委託の承認の禁止等）
第１０条 参加停止の期間中の競争入札有資格者については、規則第４０条の規定による本市契約に係る義務の履行の委託先とすることを承認してはならない。
２ 前項に定めるもののほか、本市契約の相手方に対しては、参加停止の期間中の競争入札有資格者を下請として使用しないよう求めるものとする。
（参加停止に至らない事由に関する措置）
第１１条 市長は、参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、競争入札
有資格者に対し、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（報告）第１２条 別表に掲げる要件のいずれかに該当することとなった者は、当該要件に該当する事
由が発生した日の翌日から起算して１月以内に本市に対しその旨を報告しなければならない。
２ 市長は、別表に掲げる要件のいずれかに該当する可能性があると認められる者に対し、当該要件に該当するか否かを判断するために必要な報告を求めることがある。
３

前項の規定により報告を求められた者は、報告を求められた日の翌日から起算して７日（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日を除くものとする。
）以内に報告しなければならない。

（参加停止の期間の短期等）
第１３条 第３条、第４条、第６条及び別表の規定にかかわらず、これらの規定により定める
参加停止の期間は、３６月を超えないものとする。ただし、参加停止の期間について、その終期が確定できないものであるときは、この限りでない。
２ 第３条、第４条、第６条及び別表の規定にかかわらず、これらの規定により計算した参加停止の期間が１月に満たないときは、これを１月とする。ただし、第６条第１１項の規定により参加停止を解除するとき又は参加停止の期間について、その終期が確定できないものであるときは、この限りでない。
３ 第３条、第４条、第６条及び別表の規定により計算した参加停止の期間が１月を超え、かつ、１月未満の端数があるときは、この端数を切り捨てて計算した月数を参加停止の期間とする。ただし、第６条第３項の規定により参加停止の期間を計算するとき、同条第１１項の規定により参加停止を解除するとき又は参加停止の期間についてその終期が確定できないものであるときは、この限りでない。
附 則（平成１４年１２月２７日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成１５年１月１日から施行する。
（平成１５年１月１日前の贈賄に関する経過措置）- 5 -２ 競争入札有資格者が別表４（贈賄）に規定する要件に該当する行為を平成１５年１月１日
前にしたことが明らかな場合における参加停止の期間（本市職員に対する贈賄のうち同表に規定する一般役員等及び使用人に係るもの並びに京都府外の機関の職員に対する贈賄に係るものに限る。
）は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第１に定めるところによる。
（平成１４年１月１日前の独占禁止法違反行為及び談合等に関する経過措置）
３ 平成１４年１月１日前に行われた入札その他の契約の申込みについて、競争入札有資格者
が別表５（独占禁止法違反行為）又は６（談合等）に規定する要件に該当する場合における参加停止の期間は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第２に定めるところによる。
（平成１５年１月１日前の談合等に関する経過措置）
４

平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの間に行われた入札その他の契約の申込みについて、競争入札有資格者が別表６（談合等）に規定する要件に該当する場合における参加停止の期間（本市契約のうち同表に規定する一般役員等及び使用人に係るものに限る。
）
は、同表に規定する期間にかかわらず、附則別表第３に定めるところによる。
附 則（平成１６年３月３１日決定）

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日決定）

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年５月３０日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

競争入札有資格者がこの要綱の施行の日前にこの要綱による改正前の京都市競争入札参加停止取扱要綱別表５に規定する排除勧告を受け、同日以後に本市が当該排除勧告を受けていたことを知り得たときは、なお従前の例による。
附則（平成１８年１１月１４日決定）

この要綱は、平成１８年１１月２０日から施行する。
附

則（平成１９年２月１９日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２０年２月２９日決定）

この要綱は、平成２０年３月１日から施行する。
附則（平成２０年５月３０日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。
（適用区分）- 6 -

２ この要綱による改正後の京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２１年２月１６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日決定）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１３日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２１年６月１日決定）

この要綱は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２２年４月８日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２３年３月２５日決定）

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年５月２２日決定）

この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
附則（平成２４年９月２７日決定）

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年４月１６日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２５年１２月１１日決定）

この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成２７年５月１日決定）

この要綱は、平成２７年５月１日から施行する。
附則（平成２７年５月２８日決定）

この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２４日決定）

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附則（平成２９年６月１５日決定）（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この要綱による改正後の京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附則（平成２９年９月６日決定）- 7 -この要綱は、決定の日から施行する。
附則（平成３０年３月２３日決定）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日決定）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日決定）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

- 8 -附則別表第１要件
本市職員に対する贈賄

贈賄（平成１５年１月１日前）
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、贈賄の容疑により、 京都府外の機関
逮捕され、送検され、又は逮捕を経ないで公訴を の職員に対する提起されたとき。
贈賄

一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人

期 間
１８月
１２月
６月
４月
３月

注１ 「代表役員等」とは、競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
２ 「一般役員等」とは、競争入札有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で、代表役員等以外のものをいう。
３ 「使用人」とは、競争入札有資格者の使用人で一般役員等以外のものをいう。
４ 参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
５ 贈賄により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

附則別表第２
１ 独占禁止法違反行為（平成１４年１月１日前）
要件

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）
第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除勧告
若しくは課徴金納付命令を受け、又は関係機関から告発されたとき。

本市契約
京都府内
の他の契
約
京都府外
の契約

極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反

期 間
９月
６月
３月
６月
４月
２月
３月
２月
１月

２ 談合等（平成１４年１月１日前）
要

件
本市契約

競争入札有資格者である個人、競争入札
有資格者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により、逮捕され、 京都府内の他の契約送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
京都府外の契約

注１
２

代表役員等
一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人
代表役員等
一般役員等
使用人

期 間
１２月
９月
６月
９月
６月
４月
６月
４月
３月

「代表役員等」、「一般役員等」及び「使用人」については、附則別表第１注１から３までと同じ。
参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 談合等により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 9 -附則別表第３要件
談合等（平成１４年１月１日以後平成１５年１月１日
前）
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の本市契約
役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により、逮捕され、送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
注 附則別表第１注２から５までと同じ。

- 10 -

期 間
一般役員等

１８月

使用人

１２月

別表（第３条関係）
１ 粗雑履行その他契約違反
要

件

３５点未満
３５点以上４０点未満
４０点以上４５点未満
４５点以上５０点未満
イ 正当な理由がなく、履行期限を遅延したとき。
ウ 検査の結果、債務の不完全履行があり、減価採用をしたとき。
⑴ 本 市 契 約 の履 エ 正当な理由がなく履行の内容、方法その他の契約行に当たり、粗雑の条件に違反し、本市が期日を定めて改善の指示をにしたと認めら行ったにもかかわらず、当該指示の内容を期日までれるときその他に達成できなかったとき。
契約に違反し、契 オ 契約の目的物に契約不適合があり、本市が期日を約の相手方とし
定めて修補又は取替えを要求した場合において、正て不適当である
当な理由がなく期日までに要求に応じなかったとと認められるとき。
き。
カ 事前に文書による承認を得ないで契約に係る義務の履行を第三者に委託し、契約に係る権利を第三者に譲渡し、又は契約に係る義務を第三者に承継させたとき。
キ 納入前に契約課検収員による検査を受けなければならない物品等の調達契約において、当該検査を受けずに納入したとき。
ク その他契約に違反したとき。
⑵ 本市契約以外の契約（以下「一般契約」という。）のうち、京都府内において履行される公共契約の履行に当たり、粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）その他契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 工事の検査結果が不良で
あるとき。

期

間
１２月
９月
６月
３月
６月以下
６月以下

６月以下

６月以下

６月以下

１月
１２月以下
３月以下

注１ 第１号（同号アを除く。）に該当する場合において、契約不適合又は違反が軽微なものであり、本市において損害が発生せず、かつ、事務の遂行に支障が生じなかったときは、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同号による警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けていたとき（同日に同号による警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けることとなったときを含む。）は、参加停止を行う。
２ 第１号カの規定は、文書による承認について、緊急その他のやむを得ない事情により事前に得ることができず、事後において得た場合は、適用しない。

- 11 -

２ 公衆損害事故
要
本市契約又は一般
契約の履行に当たり、安全管理の措 ⑴ 本市契約
置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は公衆に損害（軽 ⑵ 京都府内
微なものを除く。）
において履を与えたと認めら
行される一
れるとき。
般契約

件
(ｱ) 軽傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が軽いとき。

期 間１月(ｲ) 重傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が中程度のとき。

２月(ｳ) 死亡者を生じさせたとき、又は損害の程度が重いとき。

６月(ｱ) 重傷者を生じさせたとき、又は損害の程度が中程度のとき。

１月(ｲ) 死亡者を生じさせたとき、又は損害の程度が重いとき。

３月

注１ 「軽傷者」とは要加療期間が１４日以上３０日未満である負傷者をいい、「重傷者」とは要加療期間が３０日以上である負傷者をいう。
２ 公衆に損害を与えた場合（負傷者がない場合に限る。）において、損害の程度が軽く、かつ、被災者にも相当の過失があるなど損害に対する競争入札有資格者の責任等について斟酌すべき事情があると認められるときは、警告にとどめることがある。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けていたとき（同日に同様の警告を受け、又はこの要綱に基づく参加停止を受けることとなったときを含む。以下同じ。
）は、参加停止を行う。

３ 契約関係者事故
要
本市契約又は一般
契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約関係
者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると
き。
注

⑴

件
本市契約

期 間

(ｱ)重傷者を生じさせたとき。

１月(ｲ)死亡者を生じさせたときその他当該事故が重大であると認められるとき。

２月

⑵

京都府内
において履 死亡者を生じさせたときその他当該事行される一 故が重大であると認められるとき。
般契約

１月「重傷者」とは要加療期間が３０日以上である負傷者をいう。

４ 贈賄等
要

件

競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、贈賄又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の違反の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
注１
２

期 間

本市職員に対する贈賄
本市以外の職員に
対する贈賄

２４月

役員

１２月

使用人

６月

「役員」には、支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者を含む。
参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 贈賄により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 12 -

５ 独占禁止法違反行為
要件

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会から排除措置
命令若しくは課徴金納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を受け、同委員会から告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

本市契
約
一般契約

極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反
極めて重大な違反
重大な違反
重大に至らない違反

期 間
２４月
１２月
９月
１２月
９月
６月

注１ 「極めて重大な違反」とは、次の第１号に掲げる事由又は第２号から第５号までに掲げる事由のう
ち２以上に該当するものをいう。
⑴ 課徴金の２倍加算
課徴金納付命令を受けた場合において、違反行為を繰り返し、かつ、違反行為において主導的な役割を果たしたとして、独占禁止法第７条の３第３項の規定の適用により、課徴金の額が２倍に加算されたとき。
⑵ 課徴金の５割加算
課徴金納付命令を受けた場合において、違反行為を繰り返し、又は違反行為において主導的な役割を果たしたとして、独占禁止法第７条の３第１項又は第２項の規定の適用により、課徴金の額が５割加算されたとき。
⑶ 代表役員等の関与排除措置命令等を受けた場合において、代表役員等（競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
）が関与していたことが明らかなとき。
⑷ 複数の違反行為に基づく命令等
同一の事案について同日に複数の排除措置命令等を受けた場合において、当該命令等がそれぞれ別の違反行為（例 土木工事に関する談合と舗装工事に関する談合）に基づくものであるとき。
⑸ 告発等
独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反するとして告発され、又は逮捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
２ 「重大な違反」とは前項第２号から第５号までに掲げる事由のいずれかに該当するものをいい、「重大に至らない違反」とは前項各号のいずれにも該当しないものをいう。

６ 談合等
要
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
注１
２

件

期 間

本市契約

２４月

一般契約

役員

１２月

使用人

６月

「役員」については、別表４注１と同じ。
参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 談合等により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

- 13 -

７ 京都市公契約基本条例違反等
要件
京都市公契約基本条例（以下「公契約条例」という。）第１８条
第１項の規定による公表（以下「公表」という。
）をされたとき。
⑵ 本市が発注する契約に係る業務において、やむを得ない事情がな
いにもかかわらず、公表をされている事業者（以下「公表事業者」という。）と公契約条例第２条第５号に規定する下請等契約（以下「下請等契約」という。
）を締結したとき。
⑶ 受注者等（本市が発注する契約に係る業務の受注者及び当該業務に係る公契約条例第２条第６号に規定する下請負者等（以下「下請負者等」という。
）をいう。以下同じ。
）が次のいずれにも該当する場合であって、本市の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 受注者等の下で、当該業務に従事する下請負者等が公表事業者⑴

期 間
公表をされている
期間
下請等契約が終了
し、又は下請等契約を締結した事業者の公表が終了するまで

１月と下請等契約を締結した場合
イ 受注者等が、アの下請負者等が公契約条例第１１条の規定を遵守するために必要な措置を講じていない場合
注第３号に該当する場合において、直前１年間に同様の事実がないときは、警告にとどめる。

８ 脱税
要
件
競争入札有資格者である個人、競争入札有資格者の役員又はその使用人が、業務に関し、脱税行為により、税務当局から告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

期 間
６月

注１

告発が参加停止事由となるので、捜査当局の捜査などにより要件に掲げる者が告発されていることを知った場合は、要綱第１２条に基づく本市への報告を要する。
２ 「告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された」場合には、在職中の業務に関する行為に関して離職後に告発され、逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を含む。
３ 参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
４ 告発又は逮捕により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。

９ 不正又は不誠実な行為
要
別表１
から８ま
でに定め
るものの
ほか、業
務に関し
不正又は
ア 法令
不誠実な
等違反
行 為 を
し、契約
の相手方
として不
適当であ
ると認め
られると

⑴

件
(ｱ) 建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、警備業法その他の営業する者の資格、業務の範囲、設備
その他について規制する法令等（以下「業法等」という。）の違反により関係官庁から処分されたとき（逮
捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときを含む。以下同じ。）。

- 14 -

期間ａ

逮捕され、又は逮捕を経
ないで公訴を提起されたとき。
ｂ 営業許可その他の営業の資格の取消し（取消しにより入札参加資格を喪失する場合を除く。）
ｃ

営業停止

本市契約

６月

一般契約

３月

本市契約

４月

一般契約

２月

本市契約

３月

一般契約

１月

き。

ｄ

指示処分そ
の他の営業停止以外の行政庁の処分(ｲ) 独占禁止法第１９条違反により関係官
庁から処分されたとき。
(ｳ) 道路交通法、出入国 ａ 逮捕され、管理及び難民認定法、又は逮捕を経河川法、建築基準法、ないで公訴を
労働安全衛生法その提起されたと他の業法等以外の法き。
令 等の 違反 によ り関
係官庁から処分され
ｂ 行政庁の処たとき。
分(ｱ) 本市契約において、予定価格その他入札に関する情報を不正に入手したと認められるとき（公契約関係競売等妨害の疑いによる逮捕等に至らないときを含む｡）。
(ｲ) 本市契約において、入札に関する情報を不正に入手しようとしたとき。
(ｳ) 本市契約において、入札に関し本市が秘密として管理している情報について、秘密であることを知り得る状況にありな
がら、本市職員に対する質問により当該情報を入手しようとしたとき（当該情報が秘密として管理されているものであるか否かを質問したときを除く。）。
(ｴ)本市契約において、他の入札参加者に
イ 入札
談合又は受注調整（以下単に「談合」と不正行いう。）を働きかけたとき。
為(ｵ) 本市契約において、談合の働きかけを受け、明示の同意をしたとき。
(ｶ) 本市契約において、談合の働きかけを受け、入札に参加したとき。
(ｷ) 本市契約において、仕様書の改ざん又は隠蔽、ホームページの改ざんその他の故意による不正な行為により公正な入札の執行を妨害したとき。
(ｸ) 本市契約において、仕様書の改ざん又は隠蔽、ホームページの改ざんその他の故意による不正な行為により公正な入札の執行を妨害しようとしたとき。
(ｹ) 本市契約において、過失により公正な入札の執行を妨害したとき。

- 15 -

本市契約

２月

一般契約

１月

本市契約
一般契約

２月
１月

本市契約

３月

一般契約

１月

１月。ただし、違反の是正を求める処
分の場合は、１月以上で是正されるま
で

２４月

１８月

６月

１８月
１２月
６月

２４月

１２月

６月

本市に提出した競争入札参 (ｱ) 入札参
加資格確認申請書若しくは加資格のその添付書類その他の契約成否に関前の提出書類又は建設業法
わるもの
ウ 不実
第２４条の８第１項に規定
その他重記載する施工体制台帳その他の
大なもの
契約後の提出書類に故意又(ｲ) 重大では過失により不実の記載を
ないもの
したとき。
本市契約において、一般競争入札においてエ 入札
参加資格の確認を受け、又は指名競争入札
無断欠において指名されたにもかかわらず、事前席の連絡なしに入札に参加しなかったとき。
本市契約において、落札後（随意契約に係
オ 契約
る契約の相手方の決定後を含む。）に契約を辞退
締結しないとき。
規則第５８条、京都市交通局契約規程第６カ 契約
１条又は京都市上下水道局契約規程第５１
解除条により契約を解除したとき。
本市契約の履行に当たり、暴力行為等によキ 暴力
り公衆に危害を加え、又は著しく迷惑を掛
行為等
けたとき。
アからキまでに掲げる場合のほか、契約のク その相手方として不適当であると認められると
他き。
別表１から８まで及び前号に定める場合のほか、代表役員等が禁⑵
こ

錮以上の刑に相当する犯罪の容疑により、逮捕され、若しくは逮捕
こを経ないで公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法に定める罪による罰金刑を受け、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
注１

１２月以下

３月以下

１月

３月

６月

１２月以下

１２月以下

行財政局財政担当
局長が認定する期
間第１号アの「逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合」には、在職中の業務に関する行為に関して離職後に逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を含む。
２ 第１号ア及び第２号の場合において、参加停止の期間の満了日までに不起訴の決定があったことを本市が知ったときは、当該参加停止の期間は、不起訴の決定があったことを知った日までとする。
３ 逮捕により参加停止を行うときは、競争入札有資格者に対し、不起訴処分が決定したときは申し出るよう指示し、当該申出があったときは、直ちにその事実について確認するものとする。
４ 第１号イ中の「入札」には、見積合わせ、プロポーザル方式、コンペ方式等の方法により締結する
随意契約を含む。
５ 第１号イ(ｳ)の質問により情報を入手しようとした場合において、秘密であることを知り得る状況にあると認められる者が、当該情報について初めて質問したときは、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
６ 第１号ウの場合において、不実記載が過失によるものであることが明らかであり、かつ、要件該当者が当該入札で落札者とならなかったときは、警告にとどめることがある。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
７ 第１号エの「一般競争入札において参加資格の確認を受け、又は指名競争入札において指名されたにもかかわらず、事前の連絡なしに入札に参加しなかった」ことが同一日に複数回あった場合であっても、同規定に該当する行為は１回であったものとみなす。
８ 第１号エに該当する場合において、直前１年間に同様の行為がないときは、警告にとどめる。
９ 第２号の「代表役員等」とは、競争入札有資格者である個人又は競争入札有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。

- 16 -

１０ その他
要

⑴

経営不振

本市債務
に係る債権
差押え等

別表１
から９
までに
定める
ものの
ほか、
契約の
相手方
として
不適当
である
と認め
られる
とき。

件
経営不振（手形交換所の取引停止処分、破産申立て、会社更生手続開始申立て、民事再生手続開始申立て、整理開始申立てその他経営が正常でないと客観的に認められるものをいう。
）が明らかになったとき。

⑵

競争入札有資格者の本市に対する債権について差押え（仮差押えを含む。以下同じ。
）があ
ったとき。

⑶

本市契約の履行に当たり、下請代金の支払又は公衆に与えた損害等の紛争に誠意をもって解決に当たらなかったとき。
本市職員に対し、威圧その他の行為により公務の執行を妨げたとき。

履行に際
しての紛争
の解決
⑷ 公務執行妨害行為⑸ 取引の相
手方として
社会通念上
必要とされ
る礼節を欠
く行為

本市職員に対し、暴言、侮辱、脅迫、威圧的な言動、著しく粗野な言動その他取引の相手方として社会通念上必要とされる礼節を欠く言動を行ったとき。
契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）による暴
力、脅迫及びこれらに類する手段（以下「暴力的手段」という。）の行使を受けたとき、又は暴力的手段の行使による要求を受けた
ときその他不当な介入（以下「不当介入」という。）により被害を受けた場合において、不当介入のあった日の翌日から起算して７日（日数の計算に当たっては、京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日を除くものとする。以下本号
ウにおいて同じ。）以内に市長に対し報告するとともに、所轄の警察署に対して被害届を提出しなかったとき。

期

間経営が再建されたと認められるまで差押えが解除され、又は取立てが完了するまで。
解決されたと認
められるまで。
２月以上
１２月以下

３月以下

ア

⑹

暴力団等
による不当
介入の不報
告

契約の履行に当たり、暴力団等による不当介入があった場合において、不当介入のあった日の翌日から起算して７日以内に市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなかったとき。

１月

イ

本市の発注する公共工事及び測量、設計等に係る競争入札（通常型指名競争入札を除く。
）に参加した者が、当該競争入札の他の参加者との間において適正な競争が行わ⑺ 入札の公れないと認められる資本関係又は人的関係
正な執行をがあるとき。
妨げたとき。
イ 本市の発注する公共工事に係る競争入札（事後確認型一般競争入札を除く。
）において落札し契約の相手方となった者が、文書による本市の承諾を得ずに、当該競争入札

１月

ア- 17 -

６月以下

６月

に参加した他の者（以下「非落札者」という。）に当該公共工事に関して建設業法第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。
）を請け負わせたとき、又は非落札者が契約の対象となった公共工事に係る建設工事を請け負ったとき。
ウ 低入札価格調査対象工事において、調査の対象となった者が、調査に協力しないとき、又は調査基準価格を下回る価格で入札を行った者が提出期限までに調査に必要な書類を提出しないとき。
エ 本市の発注する物品等の調達に係る競争入札に参加した者が、当該競争入札の他の参加者との間において適正な競争が行われないと認められる人的関係があるとき。
オ 本市の発注する工事の請負以外の契約に係る競争入札において落札し契約の相手方となった者（以下「契約者」という。
）が、当該競争入札に参加した他の者（以下「非落札者」という。
）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。
）若しくは役務を調達したとき、又は非落札者が契約の履行に必要な物件若しくは役務を契約者に供給したとき。ただし、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部の提供を受ける必要があるため、あらか
じめ文書による本市の承諾を得たときを除く。
カ 事後確認型一般競争入札又は事後確認型
指名競争入札の事後確認資格の確認に必要な書類を提出期日までに提出しなかったとき。
キ 市長の指示を受けず、又は許可を得ずに
事後確認型一般競争入札又は事後確認型指名競争入札の事後確認資格の確認を受けようとしたとき。
ク 本市の電子入札システムについて、コン
ピュータウィルス（電子計算機に被害をもたらす不正なプログラムをいう。）を送信したとき、又は入札端末機の誤操作その他の障害の原因となる行為によって本市の電子入札システムに障害を発生させたとき（障害の発生がその者の責めに基づかないことが明らかである場合を除く。
）。
ケ 他の者が交付を受けた入札端末機利用者
カード（以下「カード」という。）を使用して入札データを送信したとき。ただし、あらかじめ当該他の者から当該カードを使用- 18 -

４月

６月以下

６月

２月

１月

３月以下

６月

した入札データの送信について委任を受け、本市の承認を得ているときを除く。
コ 入札の執行中に、当該入札の参加者が当
該入札の執行には不必要な発言を行ったとき、又は当該入札に参加していない者が、その発言により当該入札の適正な執行を妨げたとき。ただし、やむを得ない事情により発言したものと認められるときを除く。

⑻

金銭債務
の不履行

本市に対する損害賠償その他の金銭債務について、履行期限の経過後もなお完全に履行されていないとき。

次のいずれかに該当するに至るまで。
⑴ 完全な履行がなされ たと認められ たとき。
⑵
公正証書（債務者 が当該公正証 書において履 行を約した事 項について履 行をしなかっ た場
合に直ち に強制執行に 服する旨が記 載されている もの
に限る。
）が作
成されたと
き。
⑶ 履行に向けて誠実に 対応している と認
められると
き。

ア

⑼

不報告

第１号に該当することとなったにもかかわらず、第１２条第１項の規定による報告
を怠り、かつ、経営が再建された後に本市がこれらの事実を知ったとき。
イ 第２号又は第３号に掲げる要件に該当することとなったにもかかわらず第１２条第１項の規定による報告を怠り、かつ、当該要件に該当しないこととなった後に本市がこれらの事実を知ったとき。

１月

ウ

⑽

その他

第１２条第３項の規定に違反して報告を行わないとき。

前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

- 19 -

１月

１月

第１２条第３項の規定による報
告の期限の日の翌日から報告を行うまで。
行財政局財政担
当局長が認定する期間

注１

第１号の経営不振により参加停止を行った場合（会社更生手続開始申立て及び民事再生手続開始申立てを理由とするものを除く。）については、経営不振でなくなったときは、文書によるその旨の申立て及びその事実を証明する書類に基づき、資格の再審査をしたうえで経営再建を認定する。
２ 第１号の経営不振により参加停止を行った場合で、会社更生手続開始申立て又は民事再生手続開始
申立てを理由とするものについては、当該会社更正手続開始申立て又は民事再生手続開始申立てに対し、それぞれ会社更生手続又は民事再生手続の開始決定がなされたときは、文書によるその旨の申立てに基づき、資格の再審査をしたうえで経営再建を認定する。
３ 第７号ア又はエの場合において、要件に該当した者がいずれも当該入札で落札者とならなかった場
合は、警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、その者について、参加停止を行う。
４ 第７号コに規定する発言を行なった者については、故意又は重大な過失があると認められるときを除き警告にとどめる。ただし、直前１年間に同様の警告を受け、又はこの要綱による参加停止を受けていたときは、参加停止を行う。
５ 第９号ア及びイの規定は、第１号、第２号又は第３号の要件に該当しないこととなった日から２年を経過したときは、適用しない。

- 20 -