****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*
２０１８年２月２日（金）ＮＯ．８３０号

本号３頁

緊急事態条項を議論 私権制限求める声続出 まとまらず！
-自民党憲法改正推進本部全体会合31 日、今年初の全体会合を党本部で開いた自民党憲法改正推進本部は、外国からの武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項について議論しました。国会議員任期の延長などに加え内閣への権力の集中や私権制限も検討すべきだとの意見が相次ぎました。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっていますが、幹部と違う私権制限を求めるべき等の意見が多数出され、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べました。
全体会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は 2012 年の党改憲草案だ」な
どの意見が続出しました。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も出されました。自民党改憲案が国民の支持を受けられない実態が露呈する一方、なし崩しで党としての 2012 年改憲草案を「修正」するやり方への内部矛盾が広がっています。
緊急事態条項創設は、昨年 10 月の衆院選公約に掲げた主要４項目の一つです。9 条改憲とともに意見が分かれており、年末の論点取りまとめでは、(1)国会議員任期や選挙期日の延期にとどめる(2)2012 年党改憲草案に沿って私権制限や政府への権限集中も含める―の 2 案併記となっています。

「3 月 25 日の党大会までにまとめる」事務局長
全体会合後の記者会見で、岡田直樹同本部事務局長は「次回は自衛隊のことをしっかり議論する」としたうえで、3 月 25 日の党大会までに党改憲案・条文案をまとめる見通しを聞かれたのに対し、「一つの節目だ。そこに向かって努力していく｣と述べました｡
今年の通常国会での「改憲発議」を目標に掲げた安倍・自民党は、昨年中の改憲案とりまとめを目標にしてきましたが、９条改憲、緊急事態条項創設などの項目で両論併記の「論点とりまとめ」（昨年 12 月 20 日 下記資料参照）にとどまっています。
このように、31 日の論議でも、緊急事態条項創設についてさえ、意見集約ができませんでした。
さらに党内で意見の違いが深い自衛隊明記の 9 条改憲案をめぐっては、そう簡単に意見がまとまるとは思えません。2012 年の改憲草案では戦力不保持を定めた 9 条 2 項の削除と国防軍創設を明記しているのに対し、「9 条 1、2 項を残したまま自衛隊を明記する」という「独自案」を日本会議のシナリオどおりに安倍首相が、昨年 5 月 3 日に突然提起しました。これに対し、石破氏など党内からも、9 条 2 項を残したまま自衛隊を明記することは分かりにくく、「交戦権」を持たないままで「自衛隊を交戦させるのか」などの疑問が噴出しています。

9 条 2 項の削除は国民に受け入れられない混迷の根底にあるのは、9 条 2 項の削除を目指す自民党本来の改憲案が国民に受け入れられないという矛盾です。高村副総裁は 16 日の日経新聞のインタビューで、「私の政治観から言えば、2 項削除はできないだろう。なぜかと言うと、公明党が賛成しない。仮に賛成してくれたとしても国民投票は無理だ。
（中略）やはり団塊の世代以上の方にとれば、1 項、2 項を含めて憲法 9 条があった
1

からこの 70 年間平和だった、というのが 1 つの信仰だ。この信仰を打破するのは極めて難しい」と述べ、自衛隊の 9 条明記の改憲を主張しています。
このような国民世論を考慮して「2 項を残せば国民の警戒感を緩和できる」というもくろみのもと、自衛隊加憲案が出されました。しかし、2 項を残しても、自衛隊を憲法に「格上げ」することで 2 項を空文化し、海外で無制限の武力行使を可能にするという狙いに国民の不信が広がっています。
このようなもとで、私たちが 3000 万人署名を成功させ、9 条改憲反対の世論をさらに大きくすれば、安倍 9 条改憲は阻止できます。3000 万人署名、さらに頑張りましょう。
資料 論点のとりまとめ 12 月 20 日
改憲 4 項目
論点のまとめ
9 条への自衛隊明記(1)9 条 1 項、2 項を維持し、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき、(2)9 条 2 項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき－の 2 通りが述べられた。危険な両案併記、本命は(1)。
緊急事態条項の創設(1)選挙ができない事態に備え、国会議員の任期延長や選挙期日の特例を憲法に規定、(2)政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定－の 2 通りがあった。
参院選・合区解消
47 条を改正し(1)両院議員の選挙区および定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案、(2)都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選ごとに各広域地方公共団体（都道府県）から少なくとも１人が選出可能－となるよう規定する。
教育の無償化・充実「無償化」記載を取りやめ、26 条 3 項を新設し、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね一致。

市民連合「あたりまえの政治を取りもどす 1.30 シンポジウム」開催!
安保法制と立憲主義の回復を求める市民連合は、30 日、「あたりまえの政治を取りもどす 1.30 シンポジウム」を開催しました。定員 500 人の会場は開会 30 分前に満員となり、開場に入れず帰った方や、ロビーで立ったまま音だけを聞くという方も多数いました。主催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協賛。
主催者あいさつで山口二郎さん(法政大学教授)は、「今年は安倍政権による改憲を阻止するたたかいの年です」と強調し、「市民連合もいろんな団体と一緒に安倍改憲に反対して行きたい」と語りました。
シンポジウムに登壇したのは、 前川喜平さん(元文部科学省事務次官)、望月衣塑子さん(東京新聞記者)、寺脇研さん(京都造形大学教授)で、コーディネーターは山口二郎さん(法政大学教授)がつとめました。
前川喜平氏は、加計学園問題に触れ、「安倍政権によって行政が私物化されと感じています」と話しました。また、教育の問題では、いま個人より国家が優先される方向へと進んでいると指摘し、「逆方向へ暴走している。憂慮すべき事態です」と語りました。また、安倍政権の 9 条改憲については、「安倍首相が権力を持っているときの憲法改正は阻止しないといけないと思っています」と語り、改憲の危険性や、憲法そのものへの理解を若い世代に広げて行こう、と訴えました。
望月さんは 2014 年に武器輸出解禁の取材をして「安倍政権によって、日本が大きく変わってしまう危機感を感じました」と語り、さらに前川さんや性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんの姿にも背中を押され、菅官房長官の記者会見で質問をするようになった、と語りました。
2

寺脇さんは、かつては政治や社会の場でここまでひどいことはしないだろうと思っていたことが平気で行われる時代になっていると述べ、「変えていくためには、市民一人ひとりが自分で考え、行動していかないといけません」と話しました。
終わりに、閉会あいさつを佐藤学さん(学習院大学教授)が行い、「満員で、この反響ですよね。
これが現在の日本の状況を伝えているという風に思います。安倍政権になってから、一言で言うと立憲主義が壊されてしまった、憲法が無視されてしまった。つまり、社会の中で立憲主義が壊れるというのはどういうことなのか。家で言うと、大黒柱を失った状態だっていうことです」と述べ、「そして何よりもですね、今日３人のお話をうかがって、私たち何度も笑ったじゃないですか。これがすごく素晴らしい。
『ユーモアの底には悲しみがある』というのはマーク・トゥエインの言葉です『ユーモアの根っこには怒りがある』『憤りがある』そういうまっとうな声をまっとうに響かせながら、明日からの日々を過ごしていきたいと思います」と語りました。

各地のとりくみ東京・足立区 メンバーが講師となり、憲法学習!
東京・足立区の諸団体、有志で構成する「とめよう戦争する国!足立東部の会」は 27 日、大谷田
地域の団地集会場で憲法学習会を開催しました。
会では「気軽に憲法を学び合い、交流しながら、3000 万署名を推進しよう」と、昨年 12 月から毎月、地域を変えて「集い」を開催しています。
今回の集いには、11 人が参加。会のメンバーが講師となり、憲法を学び合いました。また、署名活動では出された疑問や、それにどう答えたかなどを交流しました。この中で、署名を若者にアピールするにはどうしたら良いかということが話題となり、駅頭宣伝の工夫、戦争の悲劇さを知ってもらうためにもパネル写真を掲示するのはどうか、高校門前でも宣伝してみてどうかなどの意見が出されました。

院内集会 院内集会「家庭教育支援法案の何が問題か?」を開催「24 条変えさせないキャンペーン実行委員会」は、29 日、衆議院議員会館で院内集会「家庭教育支援法案の何が問題か?」を開催しました。自民党が準備している同法案を国会に上程させないために、市民と国会議員が問題を共有しようと、80 人が参加しました。
呼びかけ人の角田由紀子弁護士は「憲法 24 条は戦前の家制度に法的決着をつけたもので、徹底して個人を尊重するものだと指摘しました。そして、行政のやるべきことは、子ども達に自由な精神生活と安全な生活を保障するための環境整備だと述べました。
呼びかけ人の清末愛砂さん(室蘭工業大学院准教授)が講演。社会は、家族単位ではなく、個人の人格の尊重に基づいて形成されるものだと強調し、同法案の問題について、平和主義・自由権・社会権の観点から検証しました。
さらに、ルポライターの杉山春氏が「家庭教育支援法によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるのか」と題して講演しました。
日本共産党、立憲民主党、民進党、社民党の各党の国会議員が参加し、挨拶しました。

2・6 共謀罪法廃止署名提出行動へ！
2 月 6 日、秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！国会前行動をおこない、そこで共謀罪廃止署名を国会議員にお渡します。共謀罪廃止運動を開始してからはじめての提出になります。一人でも多くの方の 2・6 共謀罪法廃止署名行動への参加を呼びかけます。なお、国会前行動後、公文書管理法・情報公開法の改正を求める院内集会を開きます。こちらにもご参加ください。
★2・6 秘密保護法廃止！共謀罪廃止！「12・6、4・6 を忘れない 6 日行動」
・とき
2018 年 2 月 6 日（火）12 時～13 時 ・ところ 衆議院第 2 議員会館前
・挨拶
国会議員・発言市民団体 ほか・共催 「秘密保護法」廃止へ！実行委、共謀罪 NO！実行委※この日、国会議員に共謀罪法廃止署名を提出します。
3

4