奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地科学委員会
平成 29 年度 第１回奄美ワーキンググループ
議事概要（質問、助言及び要請事項等）＜日 時＞ 平成 29 年 9 月 19 日（火）14:25〜17:15＜場 所＞ コーラルパームス サンタマリア＜出席者＞ 米田座長、石田委員、田中委員、土屋委員、服部委員、福田委員、宮本委員、
山田委員（欠席：太田委員。事務局関係者は省略）＜議 事＞ １．地域別の行動計画について（奄美大島、徳之島）① 進捗状況について② 遺産推薦地の管理における重点項目について
２．モニタリング計画の作成方針について
３．その他
＜概 要＞
議事１. 地域別の行動計画について（奄美大島、徳之島）① 進捗状況について
奄美大島及び徳之島における行動計画の進捗状況について、事務局より説明を行った。
〈委員質問、助言及び要請事項等〉
事業が多数進められていることは分かるが、具体的な中身が分からないように感じられた。両島に共通したノネコ対策の実態及び課題について補足して欲しい。
奄美大島の山中にいるネコの数は 1000 のオーダーであり、捕獲・排除した個体を収容施設に入れ、譲渡するという対策を全頭に行うことは現実的ではないと考える。費用、収容施設の収容力、譲渡可能頭数が、山中でのネコ捕獲頭数の制限要因になると懸念する。研究会では、殺処分や安楽死を含む対策を記述した管理計画をつくるべきと考える。
1000 万人の東京都都民がいる小笠原でも 12 年間での譲渡頭数は 400 頭であり、譲渡のみを前提にした場合、1000 頭オーダーのネコが生息している奄美大島において、短期間で山中のノネコを完全にゼロに近づけるのはとても難しい。ノネコ対策は、早く取り組まないとますます深刻になり、タイムスケジュールも考えた積極的な対応が必要。また、国、県、市町村の役割分担も明確にすべきである。
→島の在来生態系を守っていくため、国、県、市町村と関係機関がノネコ対策について法的な妥当性を含めて検討を行っており、国、県、市町村の連名によるノネコ管理計画を策定し、計画に沿った実効性ある対策を進めていきたい。環境省としては、ノネコの捕獲及びモニタリング等を実施。
→鹿児島県としては、ノネコ対策のワーキンググループの開催等、対策実施に向けた各1

種調整、一時収容施設の整備、それに対する支援を実施。
→奄美大島 5 市町村においては、現在、奄美大島ネコ対策協議会を組織している。ノネコ管理計画は、国、県、奄美大島 5 市町村で検討しており、この計画に基づき、捕獲、捕獲個体の一時飼養、譲渡を行うが、現実的な対応として、やむを得ない場合には安楽死を含め、適切に取り扱っていく。
→奄美大島にしかいない生き物や生態系を保全していくためには、早急な対策が必要であることから、国、県、市町村が連携して早い段階で管理計画を作成し、それに基づく取組を展開したい。
② 遺産推薦地の管理における重点項目について
地域ごとの重点項目となる課題について、事務局より説明を行った。
〈委員質問、助言及び要請事項等〉
森林施業と遺産価値について、生物多様性の保全に配慮した森林施業が重要であるが、現在どのような調整をしているのか。
→遺産推薦地は、国立公園の特別保護地区と第１種特別地域であり、森林施業については、皆伐は基本的に禁止である。緩衝地帯については、第２種特別地域であり、皆伐行為について面積の規制がかかっている。また、例えば保護帯を設けるなどの生物多様性への配慮事項等を国立公園の管理運営計画に位置づける方向で検討している。
→市町村有林は、第３種特別地域や普通地域、国立公園に含まれない地域にある。第２種特別地域での生物多様性に配慮した森林施業手法が示されれば、それを参考にしながら、市町村有林での施業方針を設定したい。
森林施業に関連して、緩衝地帯での中層除伐による不自然な森林管理は、生物多様性の低下や乾燥化の進行など問題がある。
→事実関係を調べ、わかり次第連絡する。
個々の種への対応だけでなく、植生の積極的な管理や、あるいは小規模な群落の保護・増殖というような取組も重要である。希少種を保護するには、食糧や営巣箇所など、生息域が保全されていなければ困難である。また、外来植物を大規模に駆除した跡地や松枯れの跡地、台風や集中豪雨などによる山崩れ等の災害跡地について、その後の取扱いに関する方針を早めに検討しておいた方がよい。
→現時点ではそのような取組・検討は行っておらず、重要なご助言として受けとめる。
「徳之島における北部南部の生態系回廊の形成」という記述について、おそらく IUCNからも指摘がある点と考える。現時点で、誰が、どこに、どのような構造のものを作ることを想定されているか。

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→平成 27 年度に周辺地域におけるコリドー設置とクロウサギの分布域の調査を行った。
しかし、コリドーをつなげるべきか否か、未だ結論に至っていない状況である。今後、より詳細な調査及び検討を進める予定である。
アマミノクロウサギが生物多様性の指標として適切かどうか結論は出ていない。指標
種として何が望ましいかは現時点では分かっていないため、生物多様性を広くモニタリングしていくことが大事である。
登録後にオーバーユースになることは明らかであり、最初に利用できる枠を決めておくことが必要である。利用が集中する地域について、一日に何人以内と、総量を決める必要があるのではないか。
オーバーユース対策として、入島税の導入を検討してはどうか。市町村が財源を持った方が積極的に様々な施策をとることができる。
自然を撹乱しないようにするため、住民と観光客に対する啓発活動、教育活動が必要である。例えば、観光客に対する入島前の保全教育やガイダンスをすることも一案である。
普及啓発の取組として、多くの島民に自然に触れさせるための場所の確保が必要である。フォレストポリスは、池や川があり希少な昆虫も生息しているため重要な場所である。島民全体の保全意識を高めるような取組や保全教育を実践する場としての活用を検討すべきである。
教育委員会などに普及啓発に積極的に関わってもらうのが有効であり、学校教育の中に、より積極的に世界遺産に関する普及啓発を位置づける必要がある。
→地域向けの広報や普及啓発をいろいろな形で実施しているものの、興味が薄い方にはなかなか伝わっていない現状がある。現在、環境省では、遺産価値を伝える小中学校を対象とした講座を行っており、島の素晴らしさを子どもたちに伝えていく活動について、今後も積極的に展開していきたい。
→鹿児島県では、パンフレットを 2 万部印刷し、県内の全小中高大学に配布した。奄美群島では、
小学校 5 年生から高校 3 年生まで全員に配布しており、学校教育において、例えば理科の時間や総合学習の時間に活用してもらえるよう、教育委員会と連携して取組を進めている。
奄美や沖縄で進めている優れた取組について、IUCN の視察団に積極的に伝えるためには、口頭の説明だけでは不十分であり、活動実態を十分に伝えられるような英訳資料を、科学的なデータを含む形で提示するのが有効である。
→英訳を含む、提示資料の内容については、時間的制約も踏まえ検討したい。

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両ワーキンググループは、各地域にそれぞれの特徴があるため分かれて議論を行ってきたが、４地域で共通した内容が出てきている。そのような内容について、４地域が連携し、遺産推薦地全体として管理を進めることが課題である。
希少動植物の密猟・盗採防止に関する課題として、現在の法令等では対応が不十分な点があるのではないか。
→現在のところ、希少種を指定しないと密猟を取り締まれない制度となっているため、種を指定していくことが必要である。また、密猟・盗採の現場を押さえないと逮捕できないため、パトロールを強化していくことが課題である。
来月 IUCN の視察があり、適正な利用のためのルール作りに関する質問があると予想される。ナイトツアーに関しては、ＯＵＶを毀損するような影響が予想される。今後のルール作りに関しては、具体的なデータに基づく検討が必要である。
→金作原においては、平成 26 年度は 5.3 台、27 年が 6.4 台、28 年が 7.2 台と、年平均で 5 台〜10 台/日くらいの利用である。また、今年実施した調査では、ＧＷ期間中は、多い時で一日あたり 11 台程度、平均して６〜７台/日で、8〜9 割はガイド利用であった。ナイトツアーについて、スタルマタ線では、平成 26 年度が 3.9 台、27 年が 4.5台、28 年が 4.7 台であり、平均 5 台/日程度という状況である。
議事２．モニタリング計画の作成方針についてモニタリング計画の作成方針について、事務局より説明を行った。
〈委員質問、助言及び要請事項等〉
地域部会が極めて重要な役割を担うと考えられ、有効な枠組みであると個人的には感じている。地域部会などと管理機関との連携・連絡調整の頻度や、また、科学委員会等への助言依頼はどの程度の頻度で行うと想定されているか。
→連絡調整は、年に１〜２回、地域部会において行われている。科学的助言を頂く枠組
みについては今後検討したいが、モニタリング結果を評価する際には、少なくとも科学委員会やワーキンググループによる科学的助言をいただきたい。
資料では、各ワーキンググループが事前にモニタリング計画の作成方針に関する科学的助言を与えるという文言とはなっておらず、現段階から連携協力するのであれば、その旨記しておいた方が良い。
→ご指摘の通り修正・追記する。
モニタリングについては、一般論として、どのような体制でどのようなデータを取り、それをどのように評価するかという生態系管理の目標が必要となる。また、計画やモデ

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ルに基づき、目標や想定される結果があり、実際その項目をモニタリングしてデータを得て、想定結果や目標通りになったかどうかを評価する。仮に想定通りにならなかった
場合、なぜ想定した結果にならなかったのかということを考え、フィードバックするという手順である。モニタリングに関する科学的助言としては、モニタリングの対象やデータの精度、閾値などであり、そのような具体的内容が示されないと助言は難しい。
世界遺産条約において、６年ごとに States of conservation の報告が義務づけられているが、モニタリング計画との関連の有無について教えてほしい。
→モニタリングの結果を踏まえて報告することとなるが、６年ごとなど、年度を合わせることは考えていない。
資料の図の中で、包括的モニタリング計画に「全体目標の評価項目」というのがあり、2 番目の「生態系が維持されていること」をどのように評価するのか。
→「全体目標の評価項目」における生物多様性と生態系は、推薦書で記されたクライテリアに該当する。クライテリアとして推薦書に位置づけられた、例えば、生物多様性であれば種数や固有種について、生態系であれば地史を反映した新固有種や遺存固有種が維持されているかを見ることで判断すると考えている。「生態系が維持されていること」などの表現は誤解を生じる可能性があるため、再検討する。
議事３．その他
世界遺産への登録に向けたスケジュールについて、事務局より説明を行った。
以上

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