入札公告

兼 入札説明書

次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び国保中央病院組合契約規則（平成１３年４月国保中央病院組合規則第１号）第２条第１項の規定により、公告します。
令和６年８月５日
国保中央病院組合
管理者 高江 啓史
１．入札に付する事項
（１） 業
（２） 詳

務 名 非常用自家発電設備定期点検整備業務委託（三種点検）
細 別に定める仕様書のとおり（３） 施 行 場 所

国保中央病院地下１階自家発電気室（奈良県磯城郡田原本町宮古４０４－１）（４） 施 工 期 間契約締結日から令和６年１２月３１日まで。

（５） 契 約 方 法

一般競争入札（６） 入 札 方 法① 本業務にかかる総額で入札を行います。
② 本入札は、郵便入札で行います。入札書の提出方法は郵送のみ（一般書留又は簡易書留のいずれか）とし、持参その他の方法によるものは無効となりますので、ご留意ください。
③ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税（１０％）を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、当該加算される額を考慮して、入札書を記載してください。
２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件のすべてに該当する者が、この入札に参加することができます。
（１） 国保中央病院組合契約規則第 3 条第 1 項の規定に該当しない者であること。
（２） 国保中央病院組合、川西町、三宅町、田原本町、広陵町又は奈良県（以下、「本組合等」という。
）のいずれかの競争入札等参加資格者名簿おいて取扱営業種目Ｑ建築等管理、小分類４ 電気・空調設備保守点検又はこれと同等の営業種目に関する業者登録をしている法人であること。
（３） 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務状況にあること。
（４） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であ１

ること。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づき更生手続開始決定がなされている場合及び民事再生法に基づく再生手続開始決定がなされている場合を除く。
（６） 民事執行法（昭和５４年３月３０日法律第４号）による差押等金銭債権に対する強制執行、もしくは国税、地方税その他公課について滞納処分の執行を受け支払いが不可能になった者
でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
（７） 公告日現在において、国税及び地方税を滞納していない者。
（８） 公告日現在において、本組合等の入札参加停止等措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（９） 過去５年間（令和元年～令和５年）において、国又は他の官公庁の非常用自家発電設備定期点検整備業務委託（三種点検相当）について、本入札と同等規模以上の実績を有し、誠実に履行した実績を有する者であること。
（１０） 次のいずれにも該当しない者であること。
① 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者。
②

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
③ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者。
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

３．日程
この入札に関する日程の概略は次のとおりです。
一般競争入札の公告

令和６年８月５日（月）説明会行いません。

２

質疑の受付期限

令和６年８月１９日（月）質疑の回答期限

令和６年８月２０日（火）入札資料配布期間

令和６年８月５日（月）～８月２１日（水）入札参加資格審査申請の受付期間

令和６年８月５日（月）～８月２１日（水）入札参加資格確認結果通知

令和６年８月２３日（金）以降

入札書到達期限

令和６年９月２日（月）開札日

令和６年９月３日（火）４．入札説明会
行いません。（現地調査を希望する場合は、９（１２）に定める担当者にご連絡をお願いします。当組合の電気主任技術者の連絡先を通知しますので、電気主任技術者と日程調整を行ったうえで、現地調査を実施してください。現地調査日時決定後、国保中央病院企画総務課まで日時のご連絡をお願いします。）
５．入札手続等（１） 仕様書等の交付期間及び場所① 交付期間
令和６年８月５日（月）９時００分～令和６年８月２１日（水）１７時００分まで② 交付場所
本組合ホームページ（https://www.kokuho-hp.or.jp/）からダウンロードしてください。
（２） 入札参加資格審査申請書の提出期限及び場所① 提出期限ア

持参の場合：令和６年８月２１日（水）１７時００分まで

イ

郵送の場合：令和６年８月２１日（水）必着② 提出方法
持参又は郵送に限ります。
ア

持参の場合
土・日・祝日を除く９時００分から１７時００分の間に提出してください。
（１２時１５分から１３時１５分の間は除く）

イ

郵送の場合
提出期限必着とし、書留郵便により提出してください。

３③ 提出場所
国保中央病院組合

企画総務課④ 提出書類
下記のとおり各１部を提出してください。
ア

入札参加資格審査申請書（様式第１号）

イ

本組合等の競争入札参加資格審査申請書にかかる受領書の写し

ウ

実績調書（様式第３号）及び契約実績が確認できる書類の写し

エ

契約のできる者の所在地を証する書類（登記簿謄本等）

オ

国税及び地方税に滞納がないことの証明書※ 様式のないものは、任意の様式で結構です。
※ 商業登記簿等謄本、納税証明書等の各種証明書類は、申請直前３月以内に発行されたものであること。
（写し可）※ イの書類については、国保中央病院組合に登録している者は提出不要です。
※ エ、オの書類については、国保中央病院組合に半年以内に登録した者は提出不要です。
法人登記簿謄本等は、申請直前半年以内に発行されたものであること。(写し可)６．

質問の受付及び回答（１） この入札に関する質問の受付期間① 令和６年８月５日（月）から令和６年８月１９日（月）まで。
（土・日を除く平日の８時３０分から１７時００分まで、ただし８月１９日は１６時００分まで）② 質疑が生じた場合は、質疑書（様式第４号）によりメールで送信し、電話により受信の有無を確認してください。
担当課：国保中央病院組合
TEL

企画総務課

０７４４－３２－８８００（代表）

メールアドレス info@kokuho-hp.or.jp（２） 回答
質問内容及びそれに対する回答を令和６年８月２０日（火）１７時００分までに国保中
央病院ホームページに掲載します。なお、回答を変更することがありますので、随時ホームページで確認してください。
ホームページＵＲＬ：https://www.kokuho-hp.or.jp/
７．入札書の提出方法等（１） 提出方法
入札書の提出方法は郵送のみとし、持参その他の方法によるものは無効とします。

４

（２） 郵送方法
一般書留又は簡易書留のいずれかの方法によるものとし、普通郵便その他の方法によるものは無効とします。なお、開札が終わるまで差出控えを保管しておいてください。
（３） 到達期限
令和６年９月２日（月）※郵便事情を考慮した上で郵送してください。また、郵便物が到着しているか否かの問い合わせについては一切応じません。
（４）

封筒等の記載方法等① 初度入札、再度入札用の内封筒２通を用意してください。それぞれに封筒の日付、令和６年９月３日を記載し、「提出日、令和６年９月３日開札 非常用自家発電設備定期点検整備業務委託（三種点検）に係る入札書（初度入札）、入札者住所、商号、代表者名」、「提出日、令和６年９月３日開札 非常用自家発電設備定期点検整備業務委託（三種点検）に係る入札書（再度入札）、入札者住所、商号、代表者名」を記載し、代表者印を押印してください。（「郵便入札による入札書封筒の記載方法等」参照）② ①の内封筒に入札書を入れ封印します。なお、入札書の日付は、令和６年９月３日としてください。
③ 外封筒には９（１２）に定める住所と国保中央病院組合企画総務課長宛ての親展とし、令和６年９月３日開札 非常用自家発電設備定期点検整備業務委託（三種点検）に係る入札書と記載してください。（「郵便入札による入札書封筒の記載方法等」参照）④ ②の内封筒（封印した入札書）を③の外封筒に入れて、一般般書留又は簡易書留で郵送してください。
⑤ 予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度（２回目）の入札を行いますが、辞退する場合は様式第７号の２入札辞退届（再度の入札用）を外封筒に同封してください（５） 再度入札を行うこととなった際に、初度入札に係る入札書のみ郵送されているときは、再度入札を辞退したものとします。
（６） 封緘された入札書が初度又は再度の明記の区別なく郵送されたとき、又はそれぞれの入札書が１通に封緘されて郵送されたときは、同一入札者がなした２以上の入札に該当するものとし、無効の取り扱いとなります。
（７） 入札書の撤回等
入札書が国保中央病院に到達した日をもって入札書の提出があったものとみなし、これ以降、入札書の撤回、書換え又は引換え等（辞退を除く。）は一切認めません。
（８） 辞退入札を辞退する場合は、開札までに入札辞退届（様式第７号の１）を９（１２）に示す契約担当課に持参又は郵送により提出してください（必着）。
（９） その他

５

① 入札書の提出等に要する費用は入札者の負担とします。
② 入札書の到達確認等の問い合わせには一切応じません。
８．開札
提出された入札書は、入札参加者又は入札参加者の代理人に対して、次のとおり公開で開札します。開札への立会いは任意ですが、１業者につき１名のみの立会とし、立合いの際には入札執行者の指示に従ってください。立会いを希望される場合は、競争入札参加決定通知書を持参して、開札場所に開札日時までに集合してください。なお、代理人が立ち会う場合は、競争入札参加決定通知書を持参のうえ、立会人委任状（様式第６号）を提出してください。入札参加者又は入札参加者の代理人が立会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立会わせます。
（１） 開札日時
令和６年９月３日（火）１０時００分（２） 開札場所
奈良県磯城郡田原本町宮古404-1
国保中央病院

緩和ケア病棟１階 ＡＳＵＫＡホール（３） 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
（４） 同額の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定落札者となるべき同額の入札者が２者以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。開札立会人がいない場合には、入札に関係のない職員がくじ引きを行うこととなります。
（５） ２回の入札を行った結果、予定価格に達せず落札者のない場合は、２回目の入札で最低価格を提示した者と随意契約締結の協議を行うことがあります。
９．その他（１） 入札保証金免除とします。ただし、落札者が落札後契約を締結しない場合は国保中央病院組合契約規則第４条の規定に基づき、損害賠償を請求する場合があります。
（２） 契約保証金契約締結と同時に契約期間で発生する金額総額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付してください。ただし、受託者が次の①もしくは②に該当するものであるときは、契約保証金を免除します。
① 保険会社との間に国保中央病院を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
②

過去２年間に国又は官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがない

６

と認められるとき。
（３） 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができます。
① 契約保証金に代わる担保となる有価証券② 銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証を証する書面（４） 入札書の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、国保中央病院組合契約規則第１２条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。
（５） 契約書の作成の要否
当組合所定の契約書により、作成します。
（６） 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
（７） 契約の不締結
落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次の①から③までに該当する事由があると認められたときは、契約を締結しないものとします。
①

２の（１０）①から⑤までに該当する者であると認められたとき。

②

営業活動に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が２の（１０）①から⑤に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

③ この業務の履行に係る下請契約等において２の（１０）①から⑤のいずれかに該当する者をその相手方とした場合において、（上記②に該当する場合を除く。）国保中央病院組合が下請契約等の解除を求め、これに従わなかったとき。
（８） 契約の解除
契約締結後、契約者について（７）の①から③までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにも関わらず、遅滞なくその旨を国保中央病院組合に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は国保中央病院組合契約規則第３２条第２項の損害賠償金を納付しなければなりません。
（９） 一般競争入札の執行の取消について一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取消又は延期することがあります。
（１０） 支払いの条件
受注者は、業務完了の確認を受け、翌月１０日までに請求書を提出してください。請
求額に消費税及び地方消費税を加算した額を請求書の受理日から１ヶ月以内に支払うこ７ととします。
（１１） その他必要事項
詳細は、仕様書によります。
（１２） 契約を担当する者の名称、所在地等〒６３６-０３０２
国保中央病院組合
ＴＥＬ

奈良県磯城郡田原本町宮古４０４－１
企画総務課

０７４４－３２－８８００

ＦＡＸ

Ｅ－ｍａｉｌ info@kokuho-hp.or.jp

８０７４４－３２－８８１１