横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 16 年 8 月 17 日発行
第 26 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発行所
横目

浜

市

役

所

次

【調達公告】△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････２△特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････２【交通局】△一般競争入札の施行（平成１６年度道床切下げ及びその他工事ほか１件）････････････････････････３

1

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 16 年 8 月 17 日発行

調達公告

横浜市調達公告第170号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成16年8月17日
契約事務受任者
横浜市助役 前 田正子

番 落 札 又 は 随 意 契約に関する 落 札 者 又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約号 契 約 に 係 る 物 事務を担当す は 随 意 契 契約の相手方の は 随 意 契 約 相 手 方 札 公 告 の理由
品 等 又 は 特 定 る部課の名称 約 の 相 手 氏名又は名称及 に 係 る 契 約 を 決 定 を 行 っ役 務 の 名 称 及 及び所在地
び数量
１ 横浜市立大学
鶴見キャンパス計算機ネットワークシス
テム 一式の借入

方 を 決 定 び住所又は所在 金額

した日
横浜市立大学 平成16年
事務局総務部 ６月29日
総務課金沢区瀬戸22番２号

地
株式会社ソニー
ファイナンスインターナショナ
ル
東京都港区南青山１丁目１番１号

し た 手 た日

続円 指名競争平成16年
５月18日
75,084,660 入札－

横浜市調達公告第 171 号
特定調達契約の落札者の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 16 年８月 17 日
契約事務受任者
横浜市教育長 伯井美徳番 落 札 又 は 随 意 契約に関する 落 札 者 又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約号 契 約 に 係 る 物 事務を担当す は 随 意 契 契約の相手方の は 随 意 契 約 相 手 方 札 公 告 の理由
品 等 又 は 特 定 る部課の名称 約 の 相 手 氏名又は名称及 に 係 る 契 約 を 決 定 を 行 っ役 務 の 名 称 及 及び所在地
び数量
１ インターネッ
ト図書貸出予約実施に伴なう図書館情報システム改造
業務委託について方 を 決 定 び住所又は所在 金額

した日
横浜市中央図 平成16年
書館企画運営 ７月28日
課
西区老松町１番地

地
富士通株式会社
神奈川支社
西区みなとみらい二丁目２番１号の１

2

し た 手 た日

続円 随意契33,337,500 約－

政府調達に関する協定（平成７年条
約第23号)
第15条第１項(d)横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 16 年 8 月 17 日発行

交通局

交通局調達公告第16号
一般競争入札の施行
次のとおり、契約番号167042番及び167043番の計２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成16年８月17日
横浜市交通事業管理者
魚 谷
１憲治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
(6) その他詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成16年８月20日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市交通局のホームページを参照すること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の裏面の工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金額と入札金額は一致させること。
(5) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第12号様式まで。平成16年８月10日に改正された最新のものを用いること。
）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該書類を入札担当者へ提出すること。
なお、当該書類は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(6) 前号に定める書類は、入札書の裏面の工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。
(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した

3

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 16 年 8 月 17 日発行
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(9) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(10)合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(11)特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第10号及び第11号に定める方法によらない入札(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行う場合に、前項第５号及び第６号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範4

横浜市報調達公告版
第 26 号 平成 16 年 8 月 17 日発行
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) 第６号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類を、入札時（前号で新たに落札候補者となった者の入札価格が第６号に該当する場合は、提出を求めた日時まで）に提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（第６号の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。
）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(10)入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間に配置技術者の変更があった場合は、所定の様式により、速やかに届け出ること。この場合、第１項に定める入札参加資格を満たす者を配置しなくてはならない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、落札者となることを辞退することはできないものとする。ただし、横浜市交通事業管理者が当該辞退について正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
(7) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合又は第５項第４号若しくは第８号に定める書類を提出しない場合は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
契約番

号

工事

件

名

施

工

場

所

工事

概

要第26号

平成16年８月17日発行

１６７０４２
平成１６年度道床切下げ及びその他工事
中区尾上町３丁目４２番地から長者町５丁目４８番地まで
・軌道工事：道床切下げ工 249ｍ、ＲＣマクラギ交換工 39本、側溝改修工 一式、道床交換工 135ｍ、レール交換工 309ｍ、締結装置交換工 154ｍ、ＰＣマクラギ交換工４本、脱線防止ガード絶縁化工 658ｍ、その他
・電車線路工事：軌道工事立会等 一式
・信号保安設備工事：レールボンド撤去・復旧等 一式工期予定
価格
調 査 基 準 価 格
登 録 工 種格 付 等 級
登 録 細 目
所在地区分

入
札
参

契約締結日の翌日から平成１７年２月２８日まで
７２，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
５０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土
木
Ａ又はＢ
軌道工事
市内又は準市内土木に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、入札日において雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
①上記技術者は、平成６年４月１日から入札日までの間に完成したレール交換工を含む営業線軌道工事の元請としての施工経験を有すること。
②平成６年４月１日から入札日までの間に完成したレール交換工を含む営業線軌道工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

加資その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保健被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置す
提出書
類
る場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
東洋製図工業株式会社、株式会社三ツ星
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年 ８月２０日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市交通局のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１６年 ９月１７日 （金） 午前１０時００分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払しない
契約保証要求建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場
注意事
項合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無効とする。

工契

事
約担
担

当
当課
課

交通局
交通局

施設管理所 管理係
財務課 契約係

電話
電話

6

０４５－５４２－００８５０４５－６７１－３１７３

横浜市報調達公告版
契約番

号

工事

件

名施工場所工工予調入
札参加資第26号

平成16年８月17日発行

１６７０４３
平成１６年度軌道整備及びその他工事

青葉区あざみ野二丁目２番地の２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地の１３まで
・軌道工事：軌道整備工－Ⅰ(マルタイ） 4,648ｍ、軌道整備工－Ⅱ(人力) 852ｍ、軌道整備工－Ⅲ 967ｍ、マクラギ位置整正工 1,229本、看板撤去設置工 一式、検査孔交換
工 10か所、道床整備工 4,613ｍ、排水溝整備工 948ｍ、排水管清掃工 一式、伸縮継事
概要目撤去工 一式、支え継目工 一式、建設副産物運搬処分工 一式、その他
・電車線路工事：軌道工事立会等 一式
・信号保安設備工事：レールボンド撤去・復旧等 一式
期
契約締結日の翌日から平成１７年３月２５日まで
定価格
６５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
査 基 準 価 格
４５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
登 録 工 種土木
格 付 等 級
Ａ又はＢ
登 録 細 目
軌道工事
所在地区分
市内又は準市内
土木に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
技術者の専任配置 当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、入札日において雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
①上記技術者は、平成６年４月１日から入札日までの間に完成したマルチプルタイタンパーによる道床の突き固め作業を含む営業線軌道工事の元請としての施工経験を有すること。
②平成６年４月１日から入札日までの間に完成したマルチプルタイタンパーによる道床の突き固め作業を含む営業線軌道工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
その他

格

①設計図書代金領収書（写） ②配置技術者（変更）届出書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）③主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保健被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置す
提出書類
る場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。④施工実績調書（工事内容欄に施工場所及び施工内容を記入し、併せて実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
港青写真株式会社、株式会社日本テクノス
設計図書の購入先・申込期限 平成１６年 ８月２０日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課にて閲覧又は横浜市交通局のホームページを参照すること。

入札及び開札日時
平成１６年 ９月１７日 （金） 午前１０時４５分
入札及び開札場所
中区万代町１丁目１番地 教育文化センタービル９階 交通局大会議室
支 払 い 条 件
前金払する（一括）
部分払しない
契約保証要求建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
調査基準価格未満の金額で入札を行う場合は、横浜市交通局低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで。平成１６年８月１０日に改正された最新のものを用いること。）を各３部入札の際に持参すること。また、入札時に提出を求められた場
合は当該書類を入札担当者に提出すること。提出できない場合は、当該入札者の入札を無
注
意事
項
効とする。

工
契事
約担
担

当
当課課

交通局
交通局

施設管理所 管理係
財務課 契約係

電話
電話

7

０４５－５４２－００８５
０４５－６７１－３１７３