九頭竜川パドリングスクール 入会規程

（運営管理・名称）
第１条
九頭竜川パドリングスクール（以下「当スクール」という。）は、九頭竜川パドリングセンター（以下「当センター」という。）が管理・運営する。
（目的）
第２条

当スクールでは、パドリングスポーツを通して、青少年の健全な育成に寄与し、パドリングスポーツの発展と地域振興及び観光事業の推進を目的とする。

（会員）
第３条

本規程における会員とは、本規程の内容を承諾のうえ、当センターの定める申込方法によって入会手続きを行った者で、当センターが次項の方法で当センターへ２の入会を承認した者をいう。
入会希望者が九頭竜川パドリングセンター事務局（以下「事務局」という。）が管理する会員管理システムへの情報登録を行ったときは、本規程の内容を全て承諾したうえで当センターへの入会を申し入れたものとみなす。なお、本人が自ら情報登録を行うことが出来ないやむを得ない事由がない限り、情報登録は入会申込者本３人が行わなければならない。
当センターは、入会希望者が第８条第２項各号の一に該当する場合又は各号の一に該当する行為を行ったことがある場合には、当該入会希望者の入会申込みを承認しないことができる。この場合、当センターは第１項の情報登録日から１週間以内に入会不承認を情報登録者（入会申込者）に通知する。なお、この通知は、電子メ４ールその他の電磁的方法によることができる。
当センターが前項の期間内に前項の入会不承認通知をしなかったときは、情報登録日に入会を承認したものとする。

（年会費・月会費・ウェア代等）
第４条

会員は、所定の金額の入会費・月会費・ウェア代等を所定の方法で当センターに支払う。

２

当センターは、理由の如何を問わず、受領した年会費・月会費・ウェア代等を会員に返却しない。

（負傷時の処置）第５条

会員が当スクールの活動中に負傷した場合に、当センターが応急手当を施す。但し、その後の治療、入院、通院等については、当センターの債務不履行又は不法行為によるものと立証された場合を除いて、会員及び保護者で責任をもって行うものとし、当センターは何ら責任を負わない。

（有効期間）
第６条

会員資格の有効期間は、入会年度末の３月３１日までの最大１年間とする。

（譲渡等の禁止）

第７条

入会希望者及び会員は、会員証、本規程に基づく入会希望者又は会員としての地位を、いかなる第三者に対しても貸与、譲渡又は売り渡すことはできず、使用承諾又は名義変更、質権の設定その他これを担保に供することはできない。

（退会、入会拒否・会員資格の取り消し等）
第８条

会員は、所定の手続きにより、当センターを退会することができる。退会した会員は当スクールに係る諸権利を失う。

２

当センターは、入会希望者又は会員が以下の各号の一に該当する場合は、入会希望者の入会を拒否すること又は当該会員の会員資格を取り消し、退会させることができる。
（１）

入会申込書による登録の申請若しくは登録された会員の情報に虚偽の内容がある場合又は登録申請事項に遺漏がある場合（２）

実在しない氏名、他人の氏名等で入会を申し込んだ場合（３）

会員本人以外の者が当スクールを利用した場合（４）

入会希望者若しくは会員がいわゆる暴力団若しくはこれに類する反社会的団体の組員、構成員若しくはその関係者（以下「暴力団員等」という。）であると当センターが認める場合又は暴力団員等でなくなったときから５年間が経過していないと当センターが認める場合（５）

当スクールを不正利用し又は第三者に不正利用させた場合

（６）
（７）

会費、利用料金等の支払いを怠った場合
その他、合理的事由により会員として不適当であると当センターが認める場合

３

会員資格は会員に一身専属のものとし、会員が死亡したときは、当該会員は死亡時に退会したものとみなす。

４

前３項の場合、当センターは、会員及びその相続人等（入会を拒否された入会希望者を除く。）に対し年会費を返却しないものとする。

（会員の責務）
第９条

会員は、当スクールの利用にあたり、当センターに対して何等の迷惑又は損害を与えてはならない。

２

当スクールの利用に関連して、会員が故意又は過失により第三者に対して損害を与えた場合又は会員と第三者の間で紛争が生じた場合、当該会員は、自己の責任と費用でこれを解決しなければならず、当センターは一切の責任を負わない。

３

会員が施設に持ち込んだ物に関連して、当スクールは故意または過失がない限り、滅失または棄損について賠償する責任を負いません。また、会員が施設に放置した物に関する一切の権利を放棄したものと見なします。

４

当スクールの利用に関連して、当センター以外の第三者が当スクールの利用をする会員に損害を与えた場合、当センターは、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償義務を負わない。ただし、第三者による加害行為を当センターが予見しており、または具体的に予見できたのに、容易に実施可能な予防措置を講じなかった場合には、この限りではない。

５

退会した会員が、退会後に施設に放置した物に関する一切の権利を放棄したものと見なします。

（営業行為等の禁止）
第１０条

会員は、その資格を利用して、当スクールの事業と競合する事項に関し、営利を目的とする行為又はその準備を目的とする行為を行ってはならない。
（その他禁止事項）
第１１条

会員は、当スクールに関し、以下の行為を行ってはならない。
（１）

当センター若しくは第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為又はそのおそれがある行為（２）

第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為（３）

第三者になりすまして当センターに入会する行為（４）

他の会員になりすまして当スクールを利用する行為

（５）
（６）

第三者に当スクールを利用させる行為
会員証及び当スクールの権利等を第三者に譲渡する行為（７）

当センター若しくは第三者を誹謗中傷し又は当センター若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為（８）

当センター若しくは第三者に不利益を与え又はそのおそれがある行為

（９）
（１０）

当センターの運営を妨げ又はそのおそれがある行為
前各号の他、本規程、法令若しくは公序良俗に違反し又はそれらのおそれがある行為（１１）

前各号の行為を第三者に行わせる行為（１２）

その他当センターが不適切と判断する行為（個人情報の取扱等）
第１２条 当センターは、会員の氏名、郵便番号、住所、性別、年齢、電話番号、電子メールアドレス、年会費の決済に必要な情報等（以下総称して「個人情報」という。）を取得するものとし、当該情報の保護に必要かつ適切な措置を講じる。
２

個人情報の利用目的は、以下の各号記載のとおりとする。
（１）

当スクールの宣伝物等の送付（電子メール・電話含む。以下同じ。）（２）

当センターに係る各種営業、イベント、キャンペーンの案内（３）

当センター又は当スクールの既存の商品・特典・サービス・イベント・キャンペーンの調査・分析・改良、新規の商品・特典・サービス・イベント・キャンペーンの開発・運用（４）

当センター又は当スクールの商品、サービス、イベント、キャンペーンに係るアンケートの実施（５）３

会員等からの問い合わせ等への対応

当センターは、法令に定められた場合を除き、当該会員の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しない。

４

当センターは、当スクールに関する業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で 個人情報を提供する場合がある。この場合、当センターは、業務委託先と個人情報保護契約を締結する。

５

会員は、個人情報の内容に変更があったときは、速やかに所定の方法で事務局に届け出なければならず、入会申込時の届出内容及び変更内容について、一切の責任を負い、届出内容及び変更内容の遺漏その他の過誤を原因とする情報、送付物の不到達その他の不利益について、当センターは一切責任を負わない。

６

登録された会員の個人情報に従って送付物を送付した場合において、２回以上送付物が所在先不明等により返送されたときは、当センターは、当該会員に対する送付物の発送を停止することができる。
（写真・映像の使用）
第１３条

会員は、当スクールの活動風景として自己の肖像等を撮影されることがあることを了承し、当センターは、無償にて当該肖像等を撮影した写真及び映像等を当センターのウェブサイトやプロモーションに利用することができる。
（免責事項）
第１４条

以下の各号に規定する事由により事務局及び当センターの業務が停止した場合、事務局及び当センターは、その責を負わない。
（１）

天災等の不可抗力の場合（２）

通信事業者、電気供給事業者、配送業者その他当センター又は事務局の委託先の責に帰すべき事由がある場合（３）

その他事務局及び当センターの責によらない事由による場合（本規程等の変更）
第１５条

当センターは、本規程の内容を適宜変更することができ、会員はあらかじめこれを２了承するものとする。
本規程及び当スクールのサービス内容の変更は、当センターが別途定める場合を除き、口頭又はご登録いただいた携帯電話メールアドレス等への通知、教室への掲示その他会員又は保護者が認識できる方法により表示した時点から、その効力を生じるものとする。

（当スクールの終了）
第１６条

当センターは、事前に会員に対して通知することにより、当センターの裁量で、当スクールを閉会し、当スクールのサービス提供を中止することができる。

２

前項の当スクールの閉会又は当スクールのサービス提供の中止が、事務局及び当センターの責によらない事由による場合、これにより会員又は第三者が被った損害等に関し、当センターは、一切の責任及び損害賠償義務を負わない。

（準拠法）
第１７条

本規程の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を適用する。

（専属的合意管轄裁判所）
第１８条

当センターと会員の間で本規程、利用規程、当スクールのサービスに関して紛争が生じたときは、福井地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

（問合せ先・連絡先）

第１９条〒９１０－０８３１ 福井市若栄町７０２番地
九頭竜川パドリングセンター（福井鐵工株式会社内）
電話（０７７６）５３－０５０５
dragon.paddling.center@gmail.com

附則１

この規程は、令和５年１月１日から実施する。