テレコムサービス協会関東支部講演会

地域IoTの実装推進に向けて

平成２９年４月１７日
総務省地域通信振興課
地方情報化推進室長
吉
田
恭
子

1

１．ＩｏＴの意義
２．地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース
３．「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」 の公表（平成28年12月）
４．ロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の対応
５．地域ＩｏＴ関連予算施策

６．最後に

2

１．ＩｏＴの意義

ＩｏＴとは

3

ＩｏＴ： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ of Things（モノのインターネット）
自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。（世界最先端ＩＴ国家創造宣言）

小売（衣料）

自動車

服にセンサーを付けて高速の決済や商品管理を実現

自動走行（例：無人バス・
無人トラック等）

スマートハウス

ヘルスケア

インターネット

家電、扉・窓等のあらゆる機器を外出
先等から操作

ウェアラブル端末を通じた健康管理食品

フィンテックトレーサビリティ

電子マネー機能付
きのウェアラブル
端末

ＩｏＴがもたらす新たなサービスのイメージ

4

ICT教育

ヘルスケア
患者宅
遠隔医療
システム

病院内ネットワーク

データ蓄積

人工知能
TVを中心としたセンサ・医療デバイスの集約

病院側
ウェアラブル端末で異常を検知し、家にいながら病院と変わらないサービスを実現

スマートシティ

各端末をWi-Fiやモバイルネットワークでつなぎ、習熟度に応じた最適な学習ツールを個別に提供

スマート農業

クラウド
サーバ

多数の交通機関を遅延なくネットとつなぎ、都市における安全な自動運転を支援

無数のセンサーを農地や家畜につけ、環境や生育に応じた人手不要の個体管理を実現

ＩｏＴ時代の到来

5

これまでのＩＣＴ

コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ
実質ＧＤＰへのインパクト
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ
約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。
600

(兆円)

580
560

ベースシナリオ（実質）予測

ICT成長シナリオ（実質）

540
520
500
480

約33.1兆円
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

460
年
度

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

政府の動き

6

政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

政府戦略
成長戦略

ＩＴ戦略

地方創生

「日本再興戦略2016」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成28年６月２日閣議決定）（平成28年５月20日閣議決定）「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016
改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）

今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知
能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第４次産業革命」である。

ＩｏＴ、ＡＩ等を活用することを通じて、新たな投資や雇用の創出、国民生
活の利便性の向上等を目指す。

距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫をいかしたイノベー
ションや新産業の創出を可能とす
るＩＣＴ、とりわけ生活に身近な分野のＩｏＴの一層の利活用について、（略）幅広い分野で推進する。

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）
目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）
第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条）
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

「地域ＩｏＴ」の意義

7

地方創生をめぐる現状認識
人口減少・高齢化の現状

東京一極集中の加速＜平成２７年＞＜平成２７年＞

・総人口：１億２，７７１万人

・ 東京圏へ約１２万人の転入超過（平成２２年時に比べ９４．７万人の減少）（前年比約１万人増）

地域経済の現状
・ 雇用面で改善も、消費の回復が大都市圏で先行するなど地域経
済はなお低迷・ 全国的に人手不足が顕在化

・高齢化率２６．７％、出生率１．４６（高齢化率は年々上昇、出生率は微増傾向）※「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」を参考に一部加筆「地域ＩｏＴ」により、地域に新たな価値を創造することで、地域経済の活性化、地域課題の解決に貢献【地域ＩｏＴにより期待される効果】

住民サービス
の充実

地域の
生産性向上

労働参加拡大と労働の質向上新商品・新サービスによる需要創出

・・・※「地域ＩｏＴ」は、従前の「地域ＩＣＴ利活用」が果たしてきた効率化・活性化の効用を、データ利活用により新たな価値を創造することで加速化するもの。

8２．地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース

「地域IoT実装推進タスクフォース」について

9

目 的● ＩｏＴ、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。
● ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催。

会合の構成
地域ＩｏＴ実装推進
タスクフォース
座長：須藤修 東京大学大学院
情報学環教授（主な役割）
2020年までの地域IoTの普及に向け、主に、以下の事項について提言・助言を行う。
 地域ＩｏＴを全国に横展開するための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の策定
 「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の実現に向けた推進方策
 新たな課題等への対応

人材・リテラシー分科会

主査：森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授

 地域のＩＣＴ人材の共有・育成やリテラシー向上に関する推進策等
地域資源活用分科会

主査：谷川史郎 ㈱野村総合研究所理事長

 地域資源活用の取組に関する推進策等（地域におけるデータの利活用、シェアリングエコノミー等）

地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース 構成員

10（敬称略・五十音順）（平成28年12月８日現在）

安達 俊久

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

飯泉 嘉門

徳島県知事

國領 二郎

慶應義塾大学総合政策学部 教授

小林 忠男

無線LANビジネス推進連絡会 会長

佐藤 賢治

新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

佐藤 昌宏

デジタルハリウッド大学大学院 教授（座長） 須藤修

東京大学大学院情報学環 教授

関幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

関治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

園田 道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構セキュリティ人材育成研究センター
センター長

田澤 由利

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役（座長代理） 谷川 史郎

株式会社野村総合研究所 理事長

中邑 賢龍

東京大学先端科学技術研究センター 教授

野口伸

北海道大学大学院農学研究院 教授

米田剛

特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事

三谷 泰浩

九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授

米良 はるかREADYFOR株式会社 代表取締役

森川 博之

東京大学先端科学技術研究センター 教授

山内 道雄

海士町長

横尾 俊彦

多久市長

これまでの開催状況
第１回会合（９月２９日開催）● 本タスクフォースの開催について● 構成員からのプレゼンテーション
・谷川座長代理「地域におけるIoT社会実装」
・田澤構成員（働き方）「ふるさとテレワークの実装と横展開～企業と地域がつながる効果の重要性～」
・野口構成員（農林水産業）「スマート農業モデルの地域実装に向けた取組」

第２回会合（１０月１９日開催）● 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（案）について● ロードマップの実現に向けた推進方策について● 構成員からのプレゼンテーション・佐藤（昌）構成員（教育）「教育IoTの今と未来」
・佐藤（賢）構成員（医療・介護・健康）「地域の医療・介護・福祉提供体制から見たEHR/PHR実装と広域連携」
・山内構成員（自治体）「自立に向けた海士町の挑戦」

第３回会合（１２月８日開催）● 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ取りまとめ● ロードマップの実現に向けた第一次提言
第４回会合（２月２４日開催）● ロードマップの実現に向けた取組状況について● 構成員からのプレゼンテーション
・米良構成員「クラウドファンディングについて」
・（公財）日本財団工藤氏「新たな官民連携の仕組みソーシャル・インパクト・ボンドについて」● ロードマップの実現に向けて検討を加速すべき事項について

11

12

３．地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの公表（平成２８年１２月）

ロードマップ策定の背景

13

地域を巡る課題東京一極集中の加速

地域経済の低迷 東京圏へ約１２万人の転入超過（Ｈ２７） 消費の回復が大都市圏で先行するなど
地域経済はなお低迷
 全国的に人手不足が顕在化

人口減少・高齢化の進展
 総人口：５年間で９４．７万人減少
 高齢化率２６．７％、出生率１．４６（Ｈ２
７）

地域ＩｏＴがもたらす可能性
成功モデルの創出

技術の進展

ＩｏＴ／センサー

クラウド

ビッグデータＡＩ＜教育＞
プログラミング教育

＜医療＞
ＥＨＲ

＜農林水産業＞
ＩＴ漁業

＜働き方＞
テレワーク

地域実装の課題
 既に取組を進めている地域はごく一部。「関心」はあるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体が多数存在。
 課題は、「予算の制約」、「利用イメージ・効果の見える化」、「人材の不足」「官民が連携した推進体制の確立」。

地域IoT実装推進ロードマップの策定（２０１６年１２月８日）● 地域経済の活性化、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示。
● 地域ＩｏＴの実装により、総合的に達成される将来像や経済効果を提示。

これまでの取組に対する課題例①

平成
時点

14

年４月７日集計● 既に取組を推進している団体は、１６．１％に増加。
● 地域におけるＩＣＴ利活用に「関心」がある自治体は約９割を超えるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体はまだ多数存在。
「ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決」への取組（地方公共団体アンケート）
0%

10%

30%

40%

50%

60%

70%

16.1

既に取組を推進している

取組を進める方向で、具体的に検討している

20%

5.9

1.8
4.2

19.4

関心があり、情報収集段階である

18.7

56.0

関心はあるが、特段の取組は行っていない

63.2

6.6

関心はなく、取組も行っていない

5.9

平成29年調査
平成29年調査（N=607）
平成26年調査（N=733)
26

無回答

2.2
（出典）総務省「地域ＩｏＴ実装状況調査」（平成２９年）

これまでの取組に対する課題例②

平成時点

年４月７日集計15● 課題は、主に、「予算の制約」「利用イメージ・効果の見える化」「人材の不足」「推進体制の確立」。

● 地域におけるＩＣＴ利活用を強力に推進するためには、これらの課題への対応策を講じることが必要。
ICT/IoTの利活用事業を進めるに当たっての当面の課題（地方公共団体アンケート）
0%

20%

40%

60%

80%

79.7

財政が厳しい72.4

人材的に厳しい

67.2

49.2

予算の制約
人材の不足

65.9

具体的な利用イメージ・用途が明確でない

62.5

64.9

効果・メリットが明確でない

イメージ・効果

57.8

29.3

各団体のニーズや各種の分担・条件等がまとまり…

27.0

主導する団体等が不在

11.5

団体・市民の理解が得にくい
国全体の標準化等が進んでいない・統一されてい…

44.2

推進体制の確立

39.8
37.5

21.1

7.2

18.9

適切なICTベンダー・サービス等が見つけにくい

12.3

7.2

制度・法令の制約が大きい
その他

100%

8.9

29
平成29年調査（N=607）
26
平成26年調査（N=733)

5.1

0.8

（出典）総務省「地域ＩｏＴ実装状況調査」（平成２９年）

ロードマップ策定の考え方
 地域住民がＩｏＴ実装の恩恵を感じられる「生活に身近な分野」に「分野別モデル」の設定

おいて、地域課題の解決等に対して高い効果・効用が見込まれるモデルを「分野別モデル」として設定。
（分野） 教育、医療・介護・健康、働き方、防災、農林水産業、地域ビジネス、観光

２０２０年度までの 定期的に進捗状況をフォローアップし、着実な実装が図られるよう、モデル毎の「ＫＰＩ」設定と具

２０２０年度までの分野別モデル毎の「達成すべき目標（ＫＰＩ）」を

体的な工程の提示

地域の将来像・
経済効果の提示設定するとともに、具体的な工程・手段等を提示。

 地域の関係者がＩｏＴ実装の意義をイメージでき、自律的な実装が促進されるよう、地域の将来像及び経済効果を提示。
（経済効果） 経済波及効果、雇用創出効果、ＩＣＴ投資増加額、ＩＣＴ雇用創出効果

16

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」
教 育
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

17

農林水産業
スマート農業・林業・漁業モデル

地域ビジネス

医療・介護・健康医療情報連携医療・介護・健康データ
ネットワーク（ＥＨＲ） 利活用モデル（ＰＨＲ）

地域ビジネス
活性化モデル

全国各地域におけるＩｏＴ実装による地域活性化・
地域課題解決の実現

働き方
テレワーク

マイキー
プラットフォーム

観 光
観光クラウド おもてなしクラウド 多言語音声翻訳

防 災
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

ＩｏＴ基盤
利活用ルール
テストベッド
セキュリティ
Ｗｉ－Ｆｉ ５Ｇ

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの全体像

18

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップのポイント

19

教 育

農林水産業

【実装の効果】
教育クラウド・プラットフォームの活用、
プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成【ＫＰＩ】
ｸﾗｳﾄﾞ上の教材等を活用したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育等を実施可能な学校１００％【実装の効果】
スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保【ＫＰＩ】
実装地域３００地域

医療・介護・健康地域ビジネス【実装の効果】
ＥＨＲ、ＰＨＲによる健康寿命の延伸、医療費の適正化【ＫＰＩ】
ＥＨＲ：実装医療圏数１５程度（～２０１７）～順次拡大、患者数人口の５％
ＰＨＲ：実装主体数８０団体、利用者数３０万人【実装の効果】
地域ビジネス活性化モデル、マイキープラット
フォームによる域外売上増、地域商店街売上増【ＫＰＩ】
活性化モデル：地域企業の利活用状況を全国企業と同程度まで引上げ
マイキーＰＦ：ポイント導入自治体数１，３０３団体

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップのポイント

20

働き方

観 光

【実装の効果】
テレワークによる生産性の向上、ワークライフバラ
ンスの確保、ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加【ＫＰＩ】
テレワーク企業導入数３倍、雇用型在宅型テレワーカー数１０％以上、ふるさとテレワーク拠点整備箇所数１００箇所、地域の雇用創出１，６００人【実装の効果】
観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客 増加、観光消費増加【ＫＰＩ】
観光クラウド：実装団体数１５０団体 おもてなし
クラウド：実証実験結果を踏まえ検討 多言語音
声翻訳：導入機関数１００機関

防 災

ＩｏＴ基盤

【実装の効果】
Ｌアラート、Ｇ空間防災システムによる地域防災力
の向上
【ＫＰＩ】
Ｌアラート：全国運用（～２０１８末目途）、地図化
実装１５都道府県等
Ｇ空間防災システム：実装自治体数１００団体【実装の効果】
ＩｏＴを支える基盤の環境整備による利活用の促進【ＫＰＩ】
利活用ルール：明確化ルール数20 セキュリティ：演習年間3,000人以上
テストベッド：整備数10 Wi-Fi：約３万箇所 ５Ｇ：
実現等

地域ＩｏＴの実装状況例①

平成点

年４月７日集計時

21● 平成29年３月に、全地方自治体を対象に地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ上の分野別モデルの実装状況を確認するアンケート調査を実施。（平成29年４月７日時点で６０７自治体が回答）● 今回の調査対象となる分野別モデルのうち、多くが低い実装状況に留まっている。

教
教育クラウド・プラットフォーム

教

育
民間のクラウドサー
バ上で利用している
15.3%
利用していない育

プログラミング教育

事例がある
6.3%

40.4%
自治体が設置する学校において、児童・生徒や教職員が授業や学習に用いる「授業・学習系
システム」を利用している事例はあるか。

クラウド以外で利用している
62.3%※複数回答

自治体が設置する学校において、クラウド上の教材・ツールを用いた プログラミングﾞ教育を実施している事例はあるか。

働き方

医療・介護・健康
医療・介護・健康デー
タ利活用モデル（ＰＨ
Ｒ）

テレワーク

実施している
5.1%

実施している
6.6%
実施に向けて検討している10.5%

自治体において、個人の医療・介護・健康等の情報であるＰＨ
Ｒを活用したサービス・アプリ
ケーションの提供を実施しているか。

事例を把握してい…

実施も検討もしていない…

自治体の主導により、ＩＣＴを活用したテレワークが可能なサ
テライトオフィスや、コワーキ
ングスペース、企業と在宅ワー
カーとのマッチングスペースなどの構築・利用を実施しているか。

実施に向けて検討している
9.1%

実施も検討もしていない…

地域ＩｏＴの実装状況例②

平成点

年４月７日集計時

22● 平成29年３月に、全地方自治体を対象に地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ上の分野別モデルの実装状況を確認するアンケート調査を実施。（平成29年４月７日時点で６０７自治体が回答）● 今回の調査対象となる分野別モデルのうち、多くが低い実装状況に留まっている。

防Ｇ空間防災システ
ム

災

農林水産業
実施している
実施に向けて
4.9%
検討しているスマート農業・林業・漁業モデル

事例がある
14.2%

4.3%

自治体において、Ｇ空間防災シ
ステムの構築・利用を実施しているか。

実施も検討もしていな
い

90.8%

行政区域内において、センサー、ビッグデータ等のＩＣＴを活用した農業・林業・漁業シ
ステムが利用されている事例があるか。

観

地域ビジネス
地域ビジネス
活性化モデル

事例がある
10.5%

観光クラウ
ド

事例を把握していな
い…

光
実施している
11.5%
実施に向けて検討している

行政区域内において、データ利活用や情報発信により地域ビジネスの活性化を実現するシステ
ムが導入されている事例があるか。

事例を把握していな
い…

行政区域内において、公共・民間の観光データを活用し、観光客のニーズに合わせた情報を提供するシステム・サイトの構築・利用を実施しているか。

6.6%
実施も検討もしてい
ない…

教 育

分野別ロードマップ

23

課 題

社会変化への対応・教育格差、教材・指導者・ＩＣＴ環境の不備

効 果

教育クラウド・プラットフォームの活用、プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

児童生徒や教員等が、多種多様なデジタル教材・ツールを、いつでも、どこでも利用でき、かつ低コストで導入・運用可能なシステム。

クラウド上の教材（学習者用教材・指導者用テキスト等）や、地域の人材を指導者として活用しつつ、プログラミング教育を実施。

２０１６年度
教育クラウド・プラットフォーム

学習系クラウド
標準化
ガイドブック発行［先導的教育システム実証事業］

プログラミング
教育

標準的・入門的モデルの地域実証

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

校務系・学習系クラウド間の連携実証・標準化［スマートスクール・プラットフォーム実証事業］

ICT環境等の整備促進［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、
公衆無線ＬＡＮ整備支援事業により整備された設備の活用等］

発展的・応用的モデルの地域実証
官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、 公衆無線ＬＡＮ整備支
援事業により整備された設備の活用等］

２０２０年度（ＫＰＩ）
クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

クラウド上の教材・地域
人材等を活用したプロ
グラミング教育を実施
可能な学校：１００％

医療・介護・健康

分野別ロードマップ課 題

少子高齢化の進展、医療費の増大

効 果

ＥＨＲ、ＰＨＲによる健康寿命の延伸、医療費の適正化

24

医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）

クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を実現するネットワーク。

個人の医療・介護・健康情報をポータブルかつ効率的・時系列的に管理できるＰＨＲ（Personal Health Record）機能を有するシステム。

（※）EHR：Electronic Health Record

２０１６年度
医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装［総務省においてクラウド型ＥＨＲ高度化補助事業の実施］

成果を成功モデルとして展開

全国に普及展開［厚生労働省が進める地域医療連携ネットワークの普及方策を活用］
個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発［ＡＭＥＤ補助事業により研究事業を実施］

自律的普及展開の促進［開発したアプリケーションの公開及びプラットフォームの活用］

２０２０年度（ＫＰＩ）
実装医療圏数15程度（2017年度）～
順次拡大（2020年度）
患者数
実装医療圏人口の5%
実装主体数
８０団体
利用者数
３０万人

医療分野 マイナンバーカードの活用による電子お薬手帳「南国市健康ポータル」

25

実施団体

高知県南国市

実施地域

高知県南国市

事業概要

ポケットカルテの成果事例（京都府京都市、地域情報化大賞２０１４総務大臣賞）を活用して、南海地震等による地域住民の医療関連情報の滅失を防ぐため、クラウドを利用して情報を蓄積し、併せて市からの健康関連情報の提供機能を整備することで、地域住民が各種医療・健康管理情報をテレビで提供・閲覧できるサービスを実現、地域の医療・防災に役立つ仕組みを構築する。

南国市役所

情報配信
クラウドシステム

ポケットカルテのサーバーを利用
マイナンバーカード

地域住民による医療関連履歴の閲覧

健康関連情報等
個人認証システム（ＣＡＴＶ経由）

薬局、関連
医療機関等

IP-STB（CATV）

地域住民
の認証

南国市健康ポータル
機能①「ポケットカルテ」サービス（投薬履歴などの医療情報）機能②

健康増進サービス「ポケットカルテ」追加機能

医療・健康ポータル
個人番号カードによる個人認証

お知らせ

情報配信

個人認証
基盤

新着

医療関連
情報

7/13（月）乳幼児健診のお知らせ

機能③ 各種サービス、教室等情報配信

医療分野 マイナンバーカードの活用による電子お薬手帳「南国市健康ポータル」

26

働き方

分野別ロードマップ

27課 題

労働力減少、人口減少

効 果

テレワークの活用による生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの確保、ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加
ふるさとテレワーク

テレワーク
ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
※テレワーク：「ｔｅｌｅ＝離れたところで」と「ｗｏｒｋ＝働く」をあわせた造語

２０１６年度

２０１７年度

テレワーク

テレワークの普及展開

ふるさと
テレワーク

ふるさとテレワークの普及展開

サテライトオフィスやテレワークセンター等の活用により、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現。

２０１８年度［セミナー開催等によるテレワークの普及啓発や、企業等におけるテレワークの導入支援］[普及啓発のための会合やポータルサイトの運用、補助事業の実施]

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）
テレワーク導入
企業数３倍
雇用型在宅型
テレワーカー数
１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：
1,600人防 災

分野別ロードマップ

28

課 題

災害情報の迅速・確実な収集・判断・伝達

効 果

Ｌアラート、Ｇ空間防災システムによる地域防災力の向上
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤。

広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。
モデル１

２０１６年度

２０１７年度

モデル２

モデル３

【目的】

【目的】

【目的】

波浪計等
を活用した
高精度災
害予測及
び避難誘
導情報等
の確実な
提供

地下街等
の屋内空
間における
位置に連
動した災害
情報の提
供

山間部や過
疎地域等に
おける豪雨、
洪水等の災
害情報の迅
速な把握と
適切な情報
提供

２０１８年度

全都道府県における運用開始［運用開始準備中の残り６県について、その取組を注視］

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

達成

情報伝達者の全国的な参加の促進［メディア等への働きかけ、広報戦略の強化等による情報伝達者の全国的な参加の促進］

Ｌアラート

情報内容の拡充、平時の体制強化［ライフライン事業者への働きかけ等による情報内容の拡充。地域単位の連絡会の開催、合同訓練や研修の定期的実施等を通じた平時の体制強化］

災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開の促進［地図化等による災害情報の視覚化、メディアとの連携実現のための実証の実施］ ［自治体等への働きかけ等による実装・普及展開］

Ｇ空間防災
システム

G空間防災システムの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
G空間防災システムの普及展開の促進［関係省庁・組織と連携した普及啓発、セミナーの開催等］

運用都道府県数
全都道府県
情報伝達者数１，０００
高度化システム実装都道府県数
１５（約１／３）
システム
実装自治体数１００農林水産業

分野別ロードマップ

29

課 題

担い手の減少・高齢化、新規就農者への技術継承

効 果

スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保（例）

熟練農家の技術・ノウハウの形式知化

トラクターの自動運転等に資する高精度測位の実現

高い生産技術を持つ熟練農家の技術・ノウハウをデータ化し、一般の農家も活用可能とするシステム。

準天頂衛星やＧＰＳを活用した高精度測位システムの開発等によって、トラクターの自動運転等を実現。

森林資源の情報共有と災害時の被害状況把握

水産業におけるリソース・シェアリング

クラウド、ロボットセンサーを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有促進、樹木の位置・種類等の上空からの柔軟な把握の体制を構築。

ＩＣＴを活用した資源管理システム・海洋観測システムで水産資源・海洋
環境を見える化。

２０１６年度
農業情報に関するガイドラインの策定［農業ＩＣＴ標準化研究会によスマート農業・
林業・漁業
モデル

る検討］

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及［説明会等における周知、実態調査、必要な改訂等］

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

システム
実装地域数
３００

（参考）導入事例 センサ利活用による水田管理

30

ICTで創る新しい農業・教育のかたち（水田センサを活用した革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト）【新潟市における農業の課題】
・農業経営体数の減少
・一経営体あたりの管理面積の増加（圃場の広域・分散化が加速）
・コメ生産費、栽培管理時間の上昇
・新規就農者への栽培技術の継承

民間企業の有する革新的技術（ICT）を導入！

水田センサ（Paddy Watch）
田んぼの見回り、代行します！
ポンチ絵【革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト】
H27年5月にNTTドコモ、ベジタリア、ウォーターセル、新潟市で連携協定を締結し、水田センサを活用した大規模実証を開始（モニター数22名、300基設置、面積460ha）

水田における水管理（田んぼの見回り）の省力化を実現！
農業×ICT
田んぼの見回り

教育×ICT

労力削減率（最大）労力削減率（平均）①実施回数（回）

▲67％

▲35％

②延べ人員（人）

▲66％

▲27％

③移動距離（km）

▲76％

▲33％

④確認時間（h）

▲76％

▲43％

・ モニター22名の声を反映し、改良された水田センサが、
Paddy Watch（商品名）として、H28年4月より全国販売開始！

・本実証プロジェクトの「スピンオフ企画」として、
水田センサを「教育」にも活用
・市内小学校の学校教育田に設置し、ICTを活用した児童の農業体験学習を実現！

（参考）導入事例 水産業におけるリソース・シェアリング

31

水産業におけるリソース・シェアリング（情報と資源の共有）（北海道発！IT漁業プロジェクト）

課題：沿岸漁業の厳しい現状↘
・漁業者の高齢化、後継者不足
・海洋環境の変化、水産資源の減少
・燃油の高騰、魚価の低迷

解決：沿岸漁業の明るい未来↗
・IT漁業による技術継承、後継者育成
・IT漁業による生産管理、資源管理
・IT漁業による効率化、高付加価値化

競争的な漁業
勘と経験の専有（変化に弱い）漁船漁業のための「うみのレントゲン」

協調的な漁業※ICTを活用した資源管理システムで水産資源を見える化

情報と資源の共有（変化に強い）IT漁業
・ICTの役割：水産資源と海洋環境を見える化すること・漁業者の役割：持続的な沿岸漁業に取り組むこと養殖業のための「うみのアメダス」※ ICTを活用した海洋観測システムで海洋環境を見える化「勘」と「経験」と「情報」による持続可能な沿岸漁業を実現！
うみのレントゲン・なまこ資源のV字回復（1.6倍）、1.4億円のなまこ貯蓄・漁業協同組合など全国の30団体（計158隻）に技術移転

UP!

うみのアメダス・従来の海洋観測ブイの10分の1の価格、50分の1のランニングコスト
・延べ326基のユビキタスブイによる全国沿岸の水温観測網を構築

なまこ資源の推移（留萌市）

映像をご覧になりたい方は、こちら ☞ https://www.youtube.com/watch?v=X4rDPZraxPA（参考）導入事例 水産業におけるリソース・シェアリング

32

地域IoT実装推進事業（ＩＣＴスマートシティ整備推進事業） （H2９予算額 5.1億円の内数）

33

事業概要：

• 「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月）における「分野別モデル」等のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。

• 成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（※）。
補助対象：地方公共団体、民間事業者等（※）単独地域の申請を妨げるものではない。
補助率：小規模地方公共団体（※）は定額補助（上限3,000万円）、それ以外は事業費の1/2補助（上限3,000万円）（※）都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区を除いた地方公共団体

分野別モデルの普及展開イメー
ジ

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

B市

地域
成功モデルの
民間プラットフォーム

C町（ 市の成功モデルで構築
済）

D村
A市
成功モデル

F市
E町

地域ビジネス

分野別ロードマップ

34

課 題

地域内売上減少、商店街の衰退

効 果

地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォームによる域外売上増、地域商店街売上増
地域ビジネス活性化モデル

マイキープラットフォーム

ネット通販、生産・加工・販売のマッチング、顧客データ分析等、データ
利活用や情報発信により地域ビジネス活性化を実現するシステム。

公共施設・商店街等での活用、自治体ポイント活用等、マイナンバーカード
を様々なサービスに呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤。

（例）

インターネット通信販売
による国内外への販売

生産販売工程における事業者間マッチング

顧客データの分析に よる収益性の改善

出典：スーパーまるまつ、（株）日本能率協会コンサルティング

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

地域の実情に応じた優良事例の創出
地域ビジネス
活性化モデル［優良事例の発掘・表彰］

成功モデルの普及展開［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

マイキー
プラットフォーム

システム実装・地域実証

普及展開［システム構築及びシステムテスト、全国の［全国各地の自治体等での実証事業で構築された実施内容について、全国の自治体・自治体・商店街等への説明を経て、全国各地
商店街への情報提供を通じ、本事業の普及展開に資する］の自治体で実情に応じた実証事業を展開］

２０２０年度（ＫＰＩ）
地域企業のICT端末・サービスの利活用状況
を全国展開企業と同程度まで引き上げ
ポイント導入自治体数
１，３０３団体

観 光

分野別ロードマップ

35

課 題

地域の観光情報発信、受入環境の整備

効 果

観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客増加、観光消費増加
観光クラウド

おもてなしクラウド

多言語音声翻訳

観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できるシステム。

個人の属性に応じた情報提供を実現するため必要となる共通クラウド基盤。

音声認識技術、機械翻訳技術、音声合成技術を行うクラウド型翻訳サービスプラットフォーム。

（例）

スマートフォン
アプリ
VoiceTra

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
観光クラウド

おもてなし
クラウド
多言語翻訳

成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］
共通クラウド基盤の構築・機能拡大[ＩＤ連携、属性情報の管理等]
地域実証の実施[多様な地域における実証]

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

社会実装に向けた取組の推進[事業者による継続的、
自律的な展開を後押し]

実装・普及展開［公共交通機関、自治体でのさらなる普及展開等］
大規模実証・改善

システム実装団体数
１50
実証実験の結果を踏まえ検討
翻訳システム
導入機関数１００分野別モデル

IoT基盤 ＜ネットワーク① Ｗｉ－Ｆｉ＞

36● 災害時に、避難所等における地域住民や、自然公園等における滞留者・帰宅困難者・避難者等が、情報伝達手段として、セキュアで利便性の高い超高速・大容量の無線通信を可能とするため、公共的な防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等への支援を実施。
（実装を目指すＩｏＴ基盤）● 公共的な防災拠点等において、インターネットに接続できるネットワーク環境を整備することにより、災害時に携帯電話等が輻輳のため利用できない場合であっても、地域住民や観光客が災害関連情報の入手等が行える環境を実現。
（２０２０年度までに達成すべき指標）● 公共的な防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ環境について、約３万箇所（整備計画（2016.12）の策定に伴い更新）の整備を目指す。
（実装主体）● 地方公共団体等（支援体制）● 都道府県や各地域が設置する協議会等を通じて、地方公共団体、事業者への整備推進に関する働きかけを強化。
（２０２０年度までの工程・手段）● ２０１６年までに３か年の整備計画を策定し、２０１７年以降、当該計画に基づき、地方公共団体等への整備支援を加速化する。
● また、整備状況の進捗を各年度で把握するとともに、説明会等による周知啓発を通じて整備の推進を図り、２０２０年までの目
標達成に向けて取り組む。
２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（達成すべき指標）

公共的な防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進[地方公共団体等への整備支援や、総務省が開催する説明会等を通じた周知啓発（予算要求中）]

Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定 Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の更新[整備計画に基づく整備の実施について、その進捗状況を把握]

整備箇所数
約３万箇所

Ｗｉ－Ｆｉ環境の全国整備に関する取組方針

37「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）
第２ 具体的施策
Ⅰ新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等
１．第４次産業革命の実現（２）新たに講ずべき具体的施策ⅱ） 第４次産業革命を支える環境整備イ）IoTに対応するための情報通信インフラの高度化・周波数帯確保
・外国人旅行者等が観光・災害時にも利用しやすいWi-Fi環境を実現するため、2020年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む（推計29,000箇所（※１）））について、国が本年中に作成する整備計画（※２）に基づき、無料Wi-Fi環境の整備を推進する。
（※１ 箇所数は今後更に精査 ）（※２ 今後、毎年度改定を予定）

自治体に対する調査結果を踏まえ、平成２８年１２月に「防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」を策定
整備計画のポイント•

平成３１年度までの整備目標数※として、約３万箇所（整備済みを含む。）を設定。
※ 国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数••

防災拠点や、被災場所として想定される公的拠点において、自治体等による整備を通じて、災害時の必要な情報伝達手段を確保。なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図る。
都道府県や、地域協議会等において、官民の役割分担を十分調整した上で、自治体等が主体となって整備を実施。整備計画の目標達成に向け、自治体等による整備を後押しするため、一定の基準を設け、国による支援を大幅に拡充

38

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況・整備予定「日本再興戦略２０１６」等に基づき、平成２９～３１年度までの３か年における「防災等に資す
るＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」を策定（28年12月）。
• 31年度までの整備目標数として、約３万箇所を設定。うち、約１．４万箇所が整備済み。
• 整備済みを除く約１．６万箇所について、整備計画に基づき、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を推進。
※

約１．６万箇所のうち３か年で３分の１程度の箇所を、公衆無線LAN環境整備支援事業を活用して支援していく予定。

総計 約３万箇所（地方公共団体への調査結果）

整備予定
重点整備箇所数（平成３１年までに整備予定の推計値）「日本再興戦略２０１６」

推計２．９万
箇所

約１．６万
箇所

整備済み
約１．４万
箇所

整備予定別内訳①防災拠点
・避難所・避難場所に指定された学校、市民センター、公民館等
・官公署

約１．５万
箇所

②被災場所として想定される公的拠点
・博物館
・文化財
・自然・都市公園
・案内所

約０．１万
箇所

【支援施策】•

公衆無線LAN環境整備支援事業（平成２９年度は約２千箇所の整備支援を予定）※ 平成３０～３１年度の支援規模は、次年度以降に精査•

地方財政措置を活用した整備

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備の進め方

39 平成２９年度から３１年度までの３か年で、目標として設定している約３万箇所（国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等）の達成に向けて、計画的に整備の推進を図る。
【３か年の整備イメージ】
（整備率）

３１年度
５千箇所

100%

整備計画の目標
90%

目標
100% 約３万箇所

84%
３０年度
５千箇所

80%

68%

70%

２９年度
６千箇所

60%

50%

２８年度
約２千箇所

47%

補助：2千箇所
自主：4千箇所

約40%
40%

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

公衆無線LAN環境整備支援事業○

40

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
当初予算額

ア 事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

（億円）

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度案－－

31.9

イ 対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
ウ 補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
エ 補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に関連する支援施策

41

地方財政措置（防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備）【国庫補助事業】○ 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 ３１．９億円 《電波利用料財源》（普通地方公共団体の負担イメージ）・補助率１／２の場合
・補助率２／３の場合
国庫補助率１／２ 都道府県・市町村負担率１／２
国庫補助率２／３
国庫補助

過疎債・辺地債等

市町村負担率１／３

国庫補助

補助裏

過疎債・辺地債等

補助裏※第三セクターは１／２の国庫補助のみ（補助裏の財源） ・ 過疎市町村・・・過疎対策事業債（充当率１００％、交付税算入率７０％）
・ 辺地を有する市町村・・・辺地対策事業債（充当率１００％、交付税算入率８０％）・ その他の市町村・・・一般補助施設整備等事業債（充当率７５％、交付税算入なし）
・ 都道府県・・・公共事業等債（充当率９０％、交付税算入率２０％）【地方単独事業】○ 緊急防災・減災事業債（充当率１００％、交付税算入率７０％）
指定避難所における避難者の生活環境の改善のために実施する、Wi-Fi環境の整備《参考》 防災目的以外のWi-Fi環境の整備に関する支援策（活用可能性のある主なもの）
 普通教室（学校）における環境整備 ⇒「教育のIT化に向けた環境整備４か年計画」に基づく地方財政措置 単年度 １，６７８億円の内数
 JNTO認定カテゴリーⅡ以上の案内所における環境整備 ⇒訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 85.3億円の内数

 博物館や観光案内所などの観光拠点における環境整備 ⇒地域活性化事業債（充当率９０％、交付税算入率３０％）※地方債は、地方財政法第5条第5号等に該当する事業に活用が可能

２０２０年度時点における地域ＩｏＴ実装に関連する経済効果● 地域ＩｏＴの実装が関連市場や全産業にも裾野が広がることによってもたらされる「経済波及効果」、「雇用創出効果」、「ＩＣＴ投資増加額」、「ＩＣＴ雇用創出効果」を推計（２０２０年度時点）。

地域実装がもたらす効果

ＩＣＴ分野に及ぼす効果

経済波及効果

雇用創出効果ICT投資増加額

ICT雇用創出効果

4.9兆円

45万人

1.1兆円

5万人

＜分野別の経済効果＞
分 野
教 育

経済波及効果

雇用創出効果ＩＣＴ投資増加額

ＩＣＴ雇用創出効果

４，１００億円

２万０，１００人

２，３００億円

１万０，１００人

１兆３，０００億円

９万４，３００人

２，９００億円

１万２，７００人

働き方

３，９００億円

５万９，８００人

８００億円

３，５００人防 災

５００億円

２，５００人

３００億円

１，３００人

農林水産業

７，４００億円

３万６，４００人

４，２００億円

１万８，４００人

地域ビジネス

１兆０，４００億円

１０万６，１００人

３００億円

１，２００人観 光

１兆０，１００億円

１３万０，２００人

５００億円

２，０００人小 計

４兆９，３００億円

４４万９,３００人

１兆１，２００億円

４万９，１００人

医療・介護・健康※四捨五入の関係上、小計は各項目を積み上げた数字と一致しないことがある。

42

ＩｏＴ実装による地域の将来像
地方でも都会と同じように働く環境や質の高い教育サービスが実現

43

災害時の迅速な避難行動や適切な健康管理で安心・安全が実現

託児所完備のサテライトオフィスで都心の仕事を地域でも実施

ＥＨＲ・ＰＨＲの情報に基づき、避難所においても適切な処置を実施

Aさんの服用薬
・xxx ： 毎日1回1錠
その他留意事項
・○○アレルギー

波浪計の情報を受けて、
災害情報・避難情報を入力
リアルタイムにスマートフォン
・街頭のサイネージに表示
はるかさんのページ

りょうくんのページ

算数

算数

進み具合

進み具合

あと少しで次に進みます

完

割合の問題

完

面積の問題

半分くらいです

完

割合の問題

未

面積の問題

教育クラウドを活用し、個々にあった高い水準の教育が受けられるニーズにマッチした生産と域外販売の拡大で、地域産業が活性化
収穫の状況をリアルタイムで把握しながら、小売店やＥＣサイトでの販売を実施

海外からＥＣサイトで直接購入
Japanese authentic Food…vegetable buy…○○buy

XXXの状況
 明日収穫可能：●kg 今月の見込み：××kg

訪日外国人や旅行者が各地域に訪れ、賑わい豊かな地域が実現
各種情報を観光クラウドから取得

多言語翻訳アプリを利用して、スムーズに買い物

Accommodations
BB ryokan
Information
AA temple

XXXの状況
 明日収穫可能：●kg 今月の見込み：××kg

自動走行のトラクター、スマートビニールハウス
で、生産性が高く効率的な農業を実施

サイネージで目的地へ案内➀How much is this?

②”これはいくらですか？”44

４．ロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の対応

ロードマップの実現に向けた第一次提言の概要（平成２８年１２月８日） 45
１．早急に推進すべき事項○ 地域ＩｏＴの実装には、その実施主体である自治体、関係団体、民間企業等が、様々な形で連携してネットワークを形成し、一丸となって取り組んでいく必要。このため、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制の確立に向けて、早急に行動を開始すべき。

(１) 各分野の機運を高める“縦の糸”○ 地域ＩｏＴの実装は、各分野の主要なプレイヤーが、自ら地域ＩｏＴへの意義や理解を深め、主体的に行動を起こしていくことが重要。このため、ロードマップの主たる分野ごとに、関係する府省、団体等を中心とした推進体制を確立すべき。

(２) 地域間の協奏を進める“横の糸”○ 先進的な自治体が、協力する民間企業等とネットワークを形成し、先導的な取組を進めるとともに、こうした成果等を全国の自治体に提供し取組を喚起することにより、全国の地域へと波及させていくことが重要。
○ このため、官民連携の全国ネットワークと自治体間の情報連携体制を構築すべき。

(３) 分野横断的に地域を紡ぐ“斜めの糸”○ 地域ごとに、分野横断的に様々なステークホルダーが一丸となって、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていくことが重要。このため、地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制を確立すべき。

２．検討を加速すべき事項○ ロードマップを円滑に実現するための基盤となる、次の事項について、検討を加速し、速やかに具体化を図るべき。
① 地域における自律的実装：国や自治体による支援とともに、地域による自律的・持続的な運営の仕組みの確保② ＩＣＴ人材の確保：現場で活躍する地域ＩＣＴ人材と高い専門性を有する地域外のＩＣＴ人材の活用方策③ 地域資源の有効活用：地域におけるデータ利活用やシェアリングエコノミーに関する促進方策

３．フォローアップ○ ロードマップの進捗のフォローアップを行い、状況に応じて、ロードマップの改訂及び目標の達成に向けた施策の改善を図るべき。

第一次提言を受けた対応（総合的推進体制の確立）

46● 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおける提言を受け、地域ＩｏＴの実装推進に向けて、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制を確立していく。

縦の糸

横の糸

斜めの糸

【想定参加メンバー】
関係省庁、関係団体等【想定参加メンバー】
地方自治体、民間企業、関係団体等【想定参加メンバー】
地方自治体、民間企業、関係団体、大学、市民、ＮＰＯ 等 関係省庁、ＩＣＴ関連推進団体、分野別の業界団体等との連携体制を構築

 地域ＩｏＴの実装に意欲的な自治体と民間企業等とのネットワーク構築を想定※既存の連携体制がある場合は、その場を活用。

 全国知事会・全国市長会・全国町村会等と連携して、ロードマッ
プの周知、実装に際しての課題やロードマップ改訂に関する意見交換等を実施 各地域ブロックに設立されている情報通信懇談会等において、➀ 地域ＩｏＴ実装の取組状況の把握、② 地域特性を踏まえて重点的に推進すべき実装モデルの検討推進③ 実装推進に向けた課題への対応策、普及策に関する意見交換等を実施

地域ＩｏＴ実装推進に関する地方自治体向け説明会等の開催 （本年１月２４日～）
 ロードマップへの理解醸成、推進体制への参加、地域におけるＩｏＴ実装等を後押しするため、１月２４日以降、
都道府県・市町村を対象とする説明会等を開催。

各分野の機運を高める“縦の糸”

47

 「ロードマップの主たる分野ごとに、関係する府省、団体等を中心とした推進体制」を確立するため、関係省庁、既存のＩＣＴ関連推進団体や分野別の業界団体等との連携を強化。

連携の方法 分野別モデルの総務省担当課室と関係府省の連携を強化。
 既存のＩＣＴ関連推進体制（例．全国ＩＣＴ教育首長協議会）がある場合は、その場を活
用。

取組内容

 分野別モデルのステークホルダーとなる業界の中央団体等がある場合は、関係府省と連携して、当該団体にアプローチ。
① 関係府省
・関係府省の説明会（業界団体や自治体向け）等において、地域ＩｏＴ実装に関する取組の説明等が行えるよう連携を強化。
② ＩＣＴ関連推進団体、業界団体等
・地域ＩｏＴ実装に関する取組の説明を行い、その推進に向けた協力を依頼。

取組状況

・当該団体のメンバー向けの説明会の開催など、ロードマップに対する理解醸成、連携に向けた機会を創出できるよう協力を依頼。
 以下の通り、関係府省、業界中央団体等と連携し、取組を強化。
•

•
•
•

教育分野では、3/9、文部科学省・総務省・経済産業省の3省連携で「未来の学びコンソーシアム」を設立予定。また、2/4「みらいのまなびフォーラムinなばり」を共催し、民間企業との連携による教育ICTを推進。
医療分野では、1月～2月、日本医師会等医療関係団体・省庁検討会、PHR研究課題間連携会議に参加。
防災分野では、1/19にＬアラート運営諮問委員会作業部会、2/23に中国地域Ｌアラート連絡会において、ロードマップの説明を実施。
そのほかの分野でも、各業界団体にアプローチ予定。

地域間の協奏を進める“横の糸”① 官民連携の全国ネットワーク

48

 「官民連携の全国ネットワーク」を構築するため、地域ＩｏＴ実装に意欲のある先進的な基礎自治体とＩｏＴ実装に積極的に協力する民間企業等からなるネットワークの場を設立。
設立の趣旨

先進的な基礎自治体と民間企業等からなる全国ネットワークを新たに設立し、地域ＩｏＴ実装に先導的に取り組む自治体間の連携、官民連携を推進。

想定参加メンバー ロードマップに掲げる取組等を実施中又は実施する意欲のある先進的な基礎自治体に対して、広く参加を呼びかけ。
 地域ＩｏＴに関心のある業界団体を通じて民間企業等に参加を呼びかけ。

主な活動内容 参加自治体と民間企業等のマッチングの場を提供し、地方自治体が、既存のモデルの横展開、民間との人材交流、データ利活用、シェアリングエコノミーなどに取り組むきっかけづくりを行う。
 参加自治体や民間企業等から、ロードマップに係る具体的プロジェクトを募集し、総務省と連携して地域ＩｏＴ実装に関するプロジェクトを実施する。
 既に実装に取り組んでいる参加自治体の職員を、具体的な地域ＩｏＴ実装を希望する地
方自治体に派遣する。

取組状況

 順次、基礎自治体、業界団体等に参加を呼びかけ。
 ５～６月を目途に全国ネットワークを新たに設けられるよう、準備を加速化。

地域間の協奏を進める“横の糸”② 自治体間の情報連携体制

49

 「自治体間の情報連携体制」を構築するため、全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、地域ＩｏＴ実装推進に向けた意見交換等を実施。
連携の方法

取組内容

取組状況

全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携し、地域ＩｏＴ実装の取組内容の周知、優良事例の紹介、意見交換等を実施。
ロードマップの実現に向け、以下のとおり、地域ＩｏＴ実装の取組状況の共有、意見交換等を行う。
・地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ・第一次提言の内容説明と周知・各自治体の取組状況、優良事例の紹介
・実装に際しての課題に関する意見交換
・関係省庁等に対する要望等に関する意見交換
・ロードマップ改定に関する意見交換
・地域ブロック単位の分野横断的な推進体制への参加依頼
・総務省が行う地方自治体向け説明会に対する積極的な対応の要請
 昨年末以降、全国知事会、全国市長会、全国町村会の各事務局との調整を開始。

 本年１月２５日、全国市長会行政委員会において、地域ＩｏＴ実装推進に関する取組の説明を実施。
 今後、全国知事会情報化推進プロジェクトチームにおいて説明、意見交換等を実施するほか、ブロック単位の市長会における説明、意見交換等を検討。

分野横断的に地域を紡ぐ“斜めの糸”

50

 「地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制」を確立するため、地域ブロック単位の民産学官が集まる組織体等を活用し、各地域ブロックにおける地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの実現に向けた活動を推進。
活用の方法

地域ブロック単位の民産学官が集まる組織体（例：地域の情報通信懇談会）を活用して、地域ＩｏＴ実装をテーマとする取組を実施。

想定参加メンバー

 各地域ブロックにおける地方自治体（都道府県、市町村）、民間企業、大学、関係団体（商工会議所、業界団体、市民団体等）等に対して、広く参加を呼びかけ。
 会合には、テーマと照らし合わせつつ、タスクフォース構成員も随時参加。

主な活動内容

取組状況

ロードマップの実現に向け、以下の事項に関する意見交換等を行う。
① 各地域における地域ＩｏＴ実装の取組状況（優良事例の紹介や横展開の状況の把握及びその地図化等を含む）② 地域の特性を踏まえて重点的に推進すべき実装モデル③ 実装推進に向けた課題への対応策、普及方策 等 本年１月以降、各総合通信局等が中心となり、各地域ブロックに設置されている組織体において、地域ＩｏＴ実装に向けた取組が行われるよう調整を開始。
例：地域の総合通信局等と情報通信懇談会が共催する「地域ＩＣＴ利活用セミナー」や、地域の情報
通信懇談会・運営委員会で、情報通信懇談会を“斜めの糸”の活動の場とすることを呼びかけ。

 地域の状況を踏まえつつ、各地域の組織体において地域ＩｏＴ実装に関する取組を本格開始する体制を整備し、４月以降を目途に、順次活動を実施。

地域ＩｏＴ実装推進に関する地方自治体向け説明会の開催予定

51

 本年１月２０日より地域IoT実装推進に関する地方自治体向け説明会等を開始。
 １７の県、１１の地域ブロック等に対して合計３６回の説明会を開催済。（平成29年4月17日現在）
 今後、１７の県、１０の地域ブロック等に対して合計２８回の説明会を開催予定。（平成29年4月17日現在）
開催日 開催箇所
開催概要
開催日 開催箇所
開催概要
4月18日

福井県 地方自治体向け説明会

5月17日 北海道 北海道市長会春季総会

4月19日

石川県 北陸情報通信協議会総会

5月17日 静岡県 東海市長会春季総会

4月20日

長野県 信越情報通信懇談会運営員会

5月18日 埼玉県 地方自治体向け説明会

4月27日 鹿児島県 地方自治体向け説明会

5月18日 群馬県 地方自治体向け説明会

4月28日

岡山県 地方自治体向け説明会

5月18日 兵庫県 近畿市長会春季総会

4月下旬

秋田県 地方自治体向け説明会

5月18日 山梨県 関東市長会春季総会

4月下旬
5月10日
5月17日

鳥取県 地方自治体向け説明会
栃木県 地方自治体向け説明会
広島県 中国市長会春季総会

5月22日 長野県 地方自治体向け説明会（第2回）

5月11日

新潟県 地方自治体向け説明会

5月11日

熊本県 九州市長会春季総会

5月12日
5月12日
5月16日
5月16日

新潟県
大分県
宮城県
香川県

北信越市長会春季総会
地方自治体向け説明会
東北市長会春季総会
四国市長会春季総会

5月25日 岐阜県 地方自治体向け説明会（一社）九州テレコム振興センター
講演会
5月30日 茨城県 地方自治体向け説明会

5月26日 熊本県

5月30日 宮崎県 地方自治体向け説明会
5月3１日 新潟県 地方自治体向け説明会（第2回）

6月8日

岩手県 地方自治体向け説明会

6月8日

愛知県 地方自治体向け説明会

地域IoT実装推進に関する地方自治体向け説明会等 開催状況
都道府県単位説明会等実施済み地域
都道府県単位説明会等実施予定地域
北海道

地域ブロック単位説明会等実施済み地域

青森

秋田
岩手

山形
宮城

新潟

石川

鳥取
福井

島根
広島

山口
佐賀

岡山

香川

兵庫

愛媛
熊本

長野
埼玉

京都

高知

徳島

栃木
茨城

山梨
愛知

大阪
奈良

大分

群馬
岐阜

滋賀

福
岡

長崎

福島

富山

静岡

神奈川

千葉

三重

和歌山
東京

宮崎
鹿児島

沖縄

52

人材・リテラシー分科会について

53● 近年、住民との協働による公共サービスの課題解決の活動等、人材活用の面でも新たな潮流が生まれており、その重要度はＩｏＴの進展によりますます高まることを踏まえ、不足するとされる地域のＩＣＴ人材を共有・育成するための仕組み
や、高齢層・若年層を含むリテラシー向上に向けた推進策等について検討を行う。
＜主査＞
森川 博之（東京大学先端科学技術研究センター 教授）＜主な検討課題＞
 ＩＣＴ人材の不足を踏まえた、地域におけるＩＣＴ人材の質的・量的拡大や共有等の推進策
 地域における平時・有事の人的支援のあり方
 ＩｏＴ時代におけるリテラシー向上（プログラミング教育、講習会等）への対応 等＜ＩｏＴ時代における新たな取組の例＞
民産学官連携によるIoT人材の有効活用
ICTを駆使して地域の課題を解決するCivicTech（出典）code for Hakodate

データサイエンティスト育成の産学連携講座（出典）（一社）データサインティスト協会資料

高齢層・若年層を含むリテラシー向上の取組
高齢者向けICT講習

プログラミング教育

人材・リテラシー分科会報告（案）の全体像

54

１ 地域IoT人材の育成・活用に関する現状と課題
地域IoT実装の推進に当たっては、全ての国民による課題設定・課題解決設計の素養の習得を前提に、全国のあらゆる地域・様々な立場の人々が、IoT実装を牽引したり積極的に利活用することが重要
求められる
人材像

スキル進化

地域IoTの基盤を支え、ビジネスモデルを創造する高度人材

地方、ユーザ
企業で不足

地域IoT実装の現場を牽引する、サービス・業務の革新人材

トップレベル人材

社会人教育
高等教育
初等・中等教育
高齢者・障害者・一般ユーザ

技術的なレベル感

全ての人に
リテラシー
が
必要

地域IoTの意義を理解し、多様な事例の展開を担う地域人材

２ 地域IoT人材の育成・活用の推進方策

地域IoTの着実な実装を支える人材の育成・活用の取組を加速するための包括的プランを策定
地域IoT人材創造プラン
スキル転換プログラム
IoT時代に必要なスキルへの転換
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備
地域のサービス
データアカデミー（仮称）の全国展開
提供者のスキルシフト IoT利活用スキルセット策定・講習会等
実践的サイバー防御演習の全国展開
等
グローバルな
高度人材のスキルアップ

ソフトウェアによるネットワークの運用・管理
ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）による若手エンジニアの育成
等

人材シェアプログラム
地域や産業の枠を超えた人材の共有
地域IoT
人材の
シェア
地域IoT
人材の
流動性の
向上

地域情報化アドバイザーの派遣
分野の重点化・派遣地域の拡大
企業から自治体への人材派遣
マッチング支援
等
企業における人材の実態把握

ふるさとテレワーク等の推進

等

リテラシー強化プログラム
全ての地域住民のリテラシーの向上
学校や地域におけるIoT
教育の充実
高齢者など
地域住民の
リテラシー向上

課外における高度な学習機会の充実
プログラミング教育等の支援者（住民・保護者等）の確保と教材の開発・共有
等
学びの場作り、講座モデルの普及
IoT時代のウェブアクセシビリティ等の対策推進
等※ 第６回人材・リテラシー分科会（平成29年３月16日）資料を基に作地域資源活用分科会について

55● 海外において取組が進んでいる官民連携による地域のデータの積極的な活用や地域の遊休資産等を有効に活用する

シェアリングエコノミー等は、地域の雇用・新産業創出や住民サービス向上等、地域が抱える課題解決の手法を大きく変革する可能性を有しており、我が国でもその取り組みを推進する必要があるため、その推進策等について検討を行う。
＜主査＞
谷川 史郎（株式会社野村総合研究所 理事長）

＜主な検討課題＞
 地方自治体におけるデータ利活用及び民間サービスとの連携の動向と推進策
 オープンデータの利活用による地方創生の可能性と推進策
 シェアリングエコノミーの動向と必要となる環境整備 等＜ＩｏＴ時代における新たな取組の例＞
【
海
外
の
オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
活
用
事
例
】

官民連携による地域データ利活用
地下鉄のリアルタイムな位置情報を地図上に表示

飲食店ガイドに保健衛生
検査結果を表示シェアリングエコノミー
シェア×空間
ホームシェア・農地・駐車場・会議室

シェア×モノ【主フリマ・レンタルサービス
な
シェア×移動分
カーシェア・ライドシェア・コストシェア
類】
シェア×スキル
家事代行・介護・育児・知識・料理

シェア×お金クラウドファンディング（出典）内閣官房ＩＴ総合戦略室資料

地域資源活用分科会報告（案）の全体像

56

第１章 ＩｏＴ時代の新たな地域
資源
ＩｏＴ時代の新たな地域資源の活用は、地域課題の解決・地域活性化の手法を低コストで大きく変革する可能性 個人等の遊休資産（空間、モノ、スキル等）がシェア可
地方自治体が保有する膨大なデータの利活用が可能に

能に３つの基本的視点を踏まえた具体的方策を推進「利用者主体」、「安全性・信頼性」、「多様な連携・協働」

地域におけるオープンデータ・ビッグデータ利活用の推進

地域におけるシェアリングエコノミーの推進

第２章 オープンデータ・ビッグデータ利活用の推進
オープンデータ利活用
必要性・効果等の「見える化」
シーズ・ニーズのマッチング
ノウハウ充実・利活用モデル構築
・諸外国の先進事例等の調査・分析
等
・自治体等と民間の調整・仲介機能の創設・オープンデータ・テ
ストベッド（仮称）の整備
・シンポジウム、研修等を通じた意識醸成
等

ビッグデータ利活用
必要性・効果等の「見える
化」
運用ルール
明確化

・モデルづくりの推進
・優良事例の発掘・周知・展開
・庁内データ利活用運用ガイド（仮称）の整備

共通基盤
の確立
ノウハウ充
実・
意識醸成

・民間クラウド活用に係るセキュリティ水準・要件の整
理等
・データアカデミー（仮称）の 全国展開等
・民間サービスの活用に向けた官民マッチング・スタートアップ育成支援
等

連携・協働
の推進

第３章 シェアリングエコノミーの推進
・アドバイザー派遣

理解醸成

民間ＰＦの
活用・連携

・優良事例の発掘・周知・展開
・起業家万博を活用した優良事例の訴求・民間プラットフォームとのマッチング

事業環境整備・制度の在り方についての政府全体での検討への参加

ルール明確化・参照モデル構築によるルー
ルの整備等
・優良事例の横展開

第４章 更なる検討事項○ オープンデータ・ビッグデータ利活用、シェアリングエコノミーをロードマップに反映し、タスクフォースで工程を検討○ 地域の自律的な運営等を支える新たなファンディング手法及びその活用方策について、タスクフォースで更に検討※ 第５回地域資源活用分科会（平成29年３月24日）資料。

今後のスケジュールについて（想定）57

地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース

平成28年
9月２９日

１０月１９日

平成29年
2月24日

１２月８日

４～５月頃

第３回会合
• 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの策定• ロードマップの実現に向けた第一次提言

総合的推進体制の確立（適時報告）

人材・リテラシー分科会
地域資源活用分科会

平成28年１０月（適時報告）

平成29年１月

３月

58

５．地域ＩｏＴ関連予算施策

地域ＩｏＴ関連予算施策一覧（Ｈ２８年度補正及びＨ２９年度予算）
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
教 育

は補助事業

59

計１５２億円● スマートスクール・プラットフォーム実証事業 ２．２億円● 若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．５億円 （２８補正：１．６億円）

医療・介護・健康● 医療・健康データ利活用基盤高度化事業 ３．０億円 （28補正：３９．９億円）

働き方● ふるさとテレワーク推進事業 ６．３億円 （28補正：０．６億円）

防 災● 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 ２．２億円● 地域ＩｏＴ実装推進事業（ＩＣＴスマートシティ整備推進事業） ５．１億円（２８補正：３．０億円）

農林水産業● 地域ＩｏＴ実装推進事業（ＩＣＴスマートシティ整備推進事業） ５．１億円（２８補正：３．０億円）（再掲）

観 光● 地域ＩｏＴ実装推進事業（ＩＣＴスマートシティ整備推進事業） ５．１億円（２８補正：３．０億円）（再掲）● ＩｏＴおもてなしクラウド事業 ２．５億円● グローバルコミュニケーション計画の推進 １２．６億円

ＩｏＴ基盤● ＩｏＴサービス創出支援事業 ５．１億円 （28補正：7.0億円）● ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築 １５．０億円（２８補正：５．０億円）● ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 ３．８億円● 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 ３１．９億円

人材・リテラシー● ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのＩＣＴ人材育成 ２．５億円● ＩｏＴネットワーク運用人材育成事業 ２．１億円● 地域情報化の推進（ＩＣＴアドバイザー・マネージャー派遣等） １．０億円● 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 ０．８億円

地域資源活用● オープンデータ等利活用推進事業 ３．０億円

60

ふるさとテレワーク推進事業（継続）Ｈ２９予算案 ６．３億円（Ｈ２８当初 ７．２億円）＜ふるさとテレワークの普及展開について＞• 人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」
を推進するため、引き続き、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対する補助事業等を実施する。
＜テレワークの普及促進について＞• 一億総活躍社会の実現に向けて、ＩＣＴを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及を推進するため、セミナー開催やイベントへの出展、先進事例の収集・広報のほか、セキュリティガイドラインを更新するなど、企業等におけるテレワークの導入支援を行う。
ふるさとテレワーク４類型

地域IoT実装推進事業（ＩＣＴスマートシティ整備推進事業） （H2９予算額 5.1億円の内数）

61

事業概要：

• 「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月）における「分野別モデル」等のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。

• 成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（※）。
補助対象：地方公共団体、民間事業者等（※）単独地域の申請を妨げるものではない。
補助率：小規模地方公共団体（※）は定額補助（上限3,000万円）、それ以外は事業費の1/2補助（上限3,000万円）（※）都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京23区を除いた地方公共団体

分野別モデルの普及展開イメー
ジ

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

B市

地域
成功モデルの
民間プラットフォーム

C町（ 市の成功モデルで構築
済）

D村
A市
成功モデル

F市
E町

62

地域IoT実装推進事業の申請に関して連携主体が申請する場合の補助率：• 本事業においては、複数の地域が連携して取り組むことを重視しているところ。
一方で、以下の表のとおり、連携主体の申請の仕方によって、補助率や評価が変わるので、注意すること。
申請方法の例

申請主体

補助率

連携に関する加点① 小規模地方公共団体B市、C町、D村に共通のシステムを整備するためにプ
ラットフォーム事業者であるA社が申請。

民間事業者

１/２

有

小規模地方公共団体

定額（上限3000

無② 小規模地方公共団体B市、C町、D村がそれぞれ申請してくる。

万）③ 小規模地方公共団体B市、C町、D村がそれぞれ申請するが、申請書類に、共通のプラットフォーム事業者A社のシステム等を利用し、連携していることを記載。

小規模地方公共団体

定額（上限3000
万）

有

必須事項

加点事項

1. 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの各分野別モデルにおいて

1. 国として支援を行う必要がとりわけ高い事業であること。（例：事達成すべき目標（ＫＰＩ）の実現に資する「実装事業」、または、本事業において取り組むことが適当と認められる先進
事例・成果事例の「実装事業」であること。

業の公共性が高いこと。地域活性化に資すること。今後、地域への実装の本格化が期待されること。）

2. 事業の実施に際しては、関係団体との連携体制の構築を行うこと。

3. 事業の実施に際し、システムはクラウドを活用することと2. 事業の実施に際し、複数の地域が連携して取り組むこと。
3. 事業実施に際し、成功モデルで構築した既存のシステムが特定・明示され、かつ、当該事業に係るプロセスが具体的かつ明確に示されていること。

し、最小の費用で最大の効果をあげ得るように、事業費の効率的な執行計画が具体的かつ明確に示されていること。

4. 事業のＫＰＩについて、定量的な指標が設定されていること。

公募スケジュール

5. 事業についてランニングコストの試算を行うとともに、民間資金の• 公募期間：平成29年４月３日～平成29年５月26日（必着）• 交付決定（予定）：６月下旬又は７月

活用等、事業実施年度以降も自立的かつ持続的に事業を実施するための計画が示されていること。

6. 事業実施地域以外への実装を進めるための取組（例：他地域への普及啓発活動、他地域の関係団体との連携体制の構築等）が示されて
いること。

63

（参考） 実装事業のモデル例①＜農林水産業＞
水産業におけるリソース・シェアリング
○事業概要○効果（北海道留萌市の場合）
うみのレントゲン

ナマコ漁船の位置情報と漁獲情報を共有することでリアルタイムで資源状態を診断するシス
テムを開発し、資源管理に取り組む。

・ なまこ資源のV字回復（1.6倍）、1.4億円のなまこ貯蓄・ 漁業協同組合など全国の30団体（計158隻）に技術移転

うみのアメダス・ 従来の海洋観測ブイの10分の1の価格、50分の1のランニングコスト
・ 延べ326基のユビキタスブイによる全国沿岸の水温観測網を構築

なまこ資源の推移（留萌市）

センサ利活用による水田管理○事業概要○効果（新潟県新潟市の場合）①農業×ICT①農業×ICT
水田センサ（水位、水温、気温、湿度の計測）やアグリノート（営農管理日誌）を活用した「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」を実施。
②教育×ICT①で導入した水田センサ及びアグリノートを近隣農家の協力指導のもと、最先端のICT機器を活用し、水稲の栽培管理を児童が実施。

②教育×ICT・本実証プロジェクトの「スピンオフ企画として水田センサーを「教育」にも活用
・市内小学校の学校教育田に設置し、ICTを活用した児童の農業体験学習を実現

高精度測位情報を活用した農業・除雪作業の最適化
○事業概要
①農業分野
・農業気象情報等に基づく農作業時期の最適・効率化
・GPSｶﾞｲﾀﾞﾝｽ・高精度測位情報によるﾄ
ﾗｸﾀｰ自動操舵、関連ｼｽﾃﾑの導入支援②除排雪分野・高精度測位情報による除排雪作業○効果（北海道岩見沢市の場合）①農業分野
重複幅減など作業効率化・精密化や切返し不要による作業短縮（約5%）、走行距離及び作業短縮（約50%）、病害予測情報による投薬の適期・資材コスト削減（約30%）、社会実装の推進され、直近３か年で720%増②除排雪分野作業時間短縮（約30%）、土地勘のない作業者への支援農機に整備した関連機器の移設利用（夏は農業/冬は除排雪での活用）

64（参考） 実装事業のモデル例②＜その他＞
ＩＣＴによる衣服生産のプラットフォーム○事業概要①衣服の生産依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティやリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼主のリクエストにマッチする最適な工場を選定し采配。
②ICT有効活用により衣服の流通が「最適化」され、ユーザー事業者のニーズでもあり縫製工場の課題でもある「短納期・高品質・小ロット」の衣服の生産を実現○効果（シタテル・コントロールシステムの場合）（2014年3月（創業時）～2016年12月間）
・登録事業者数100社→2,400社
・事業内の市場流通総額5,000万円→約15億円
・連携工場5工場→230工場
・関連雇用数150人(1工場30人と した場合)→6,900人
・平均量産生産リードタイム約70日→46日

ＩＣＴを活用した市民と行政の協働による地域課題解決○事業概要①スマートフォンアプリを活用し、市内で発生している様々な公共インフラの不具合（街の課
題）の情報を市民レポーターから受け付け、専用WEBで公開することで課題を可視化し、市民と行政、市民同士で課題を共有②行政が解決すべき課題、市民の力で解決できる課題などに仕分けることで、課題を合理的、効果的に解決。解決に向けた進捗や最終的な対応 結果も公開○効果（千葉県千葉市の場合）（平成28年2月末時点）
・ 市民レポーター参加登録人数 3,614人
・ 対応済件数 2,300件以上 （市民からの報告2,644件）

B市

A町

C市

複数の自治体がプラットフォームを共有65（参考） 実装事業のモデル例③＜その他＞
市民向け総合窓口「地域情報ポータルサイト」○事業概要
個人の属性情報（年齢・性別・家族構成・趣味嗜好等）を踏まえ、その人にとって必要な情報をピックアップしてレコメンド表示。 子育て中の方には子育て関連イベントや保育施設の情報が、スポーツが趣味の方には地域のスポーツイベントややサークルで使う施設の情報が優先的に表示される等、自分専用のウェブページで必要な情報を
ポータルサイトが積極的に提示する。
市民等にとって必要な地域情報をワンストップで取得することが可能となり、サービス
ごとのウェブページを持つ必要がなくなる。

○効果 （福島県会津若松市の場合）
・ポータルサイトへの登録ユーザー数約３万人（市民の約２割）
・２０１５年１２月からポータルサイトを開設して閲覧回数約２０万回
また、行政・市民間のコミュニケーションを地域・市民ポータルに置き換え、デジタル化を徹底的に推進していくことで、コスト削減とコミュニケーション効果を最大化する。

複数の自治体がプラットフォームを共有公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業○

66

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
当初予算額

ア 事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

（億円）

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度案－－

31.9

イ 対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
ウ 補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
エ 補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

スマートスクール・プラットフォーム実証事業■ 教育分野のICT活用【予算】 スマートスクール・プラットフォーム実証事業 ２．２億円【新規】• 児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を図る。

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若年層に対するプログラミング教育の普及推進■ 若年層に対するプログラミング教育の普及推進【予算】 若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．５億円（２８年度 １．０億円）• 論理的思考力や創造性等を高める観点から、平成28年度より、クラウドや地域人材を活用した、プログラミング教育の実施モデルを実証。

• 平成32年度以降の学校教育での必修化も踏まえ、①多種多様な教材等（障害児や顕著な才能を示す子供に対応するものを含む）の開発、②教材、指導者、ノウハウ（指導方法、ＩＣＴ環境の整備・運用方法等）等の情報を共有・活用可能となるポータルサイトの構築等を実施

教材コンテンツ・指導ノウハウ等の開発・確保、クラウドでの共有

地元人材を指導者として育成・確保

放課後等に講座開催。家でも学習モデルを参照し、他地域でも実施

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医療・健康データ利活用基盤高度化事業

69■ 医療・介護・健康分野のICT活用【予算】医療・健康データ利活用基盤高度化事業
３．０億円 （ ２８年度当初 ３．５億円、２８年度補正 ３９．９億円の内数）• 医療・健康データの活用に向け、個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHR（Personal Health Record）機能や、AIを活用した健康指導等の支援を実現する技術の確立等に向け、以下の施策を実施。
① PHR機能の実現
個人の健康・医療・介護情報をポータブルかつ効率的に管理・活用できる情報連携技術のモデル研究② AIを活用したデータヘルス推進
健診・レセプトデータの解析・機械学習等を通じた利活用のユースケースの検討及び課題の検証を行い、AIを活用した保険者による健康指導の支援に向けた具体的方策を研究① PHR機能の実現② AIを活用したデータヘルス推進グローバルコミュニケーション計画の推進■ グローバルコミュニケーション計画の推進【予算】 グローバルコミュニケーション計画の推進 １２．６億円（２８年度 １２．６億円）、
NICT運営費交付金 ２７３．０億円の内数（２８年度 ２７０．３億円の内数）• 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するため、①多言語音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、平
成３２年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けこれらの取組を加速

多言語音声翻訳システムの仕組み
駅はどこですか？
音声認識技術
音声を文字に変換

スマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語に翻訳して、音声出力する

駅は/どこ/ですか

多言語翻訳技術
英単語を検索自然な英文に変更

音声合成技術the station / where / iswhere is the station

英文を音声に変換

Where is the station ?

病院
多言語対応ヘッドセット
等のウェアラブル機器を用い、症状や病名の翻訳など
医師と患者のコミュニケーションを支援

ekiwadokodesuka

単語を確定

ショッピング①赤ちゃんは元気に育っていますよ。

（スペイン語）②
Bebé está creciendo sano

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、
外国人客の要望に
きめ細やかに対応②（グラスの）色違いはありますか。

（インドネシア語）①Apakah anda
memiliki warna lain?

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IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の概要

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施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
施策の概要
地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服
すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
事業イメージ
対象分野： ①都市（スマートシティ）、②家庭（スマートホーム）、③放送、④医療・福祉、⑤教育、⑥農業、⑦小売、⑧防災、⑨シェアリングエコノミー
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企
業等から構成される地域のコンソーシアム
成成「日本再興戦略2016」における記載

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築
果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額（政府案）

：
：
：

2.9億円
7.0億円
5.1億円

第２ 具体的施策 Ⅰ １．第４次産業革命の実現 （２） ｉ） ②「「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、（中略）通信・放送・農業・医療・都市／住まいといった、生活に身近で地方創生につながる重点分野におけるサービスの創出支援を行う。」

ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築

72■ 安心・安全なＩＣＴ利用環境の整備【予算】 ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築

１５．０億円（２８年度 ７．２億円）• IoTの普及や、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会を控え、サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成に早急に取り組むため、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に「ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）」を組織し、下記取組を実施。
・官公庁、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ企業等に対する実践的なｻｲﾊﾞｰ防御演習⇒ 47都道府県で演習を実施し、演習規模を3000人まで拡大
・2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成⇒ 2020年東京大会開催時に想定される、IoTを含む高度な攻撃に対応した演習を実施
・若手セキュリティエンジニアの育成⇒ セキュリティ対策技術を開発できる国内の若手人材の育成を新規に開始

サイバー攻撃への対処方法を体得

社会インフラチケット販売全国から演習環境に接続
し、サイバー防御演習(CYDER)を実施

避難・誘導

公式

放送環境
演習受講模様・通信環境

新世代超高速通信網
NICT 「JGN」

Attack! Guard!

実践的な防御演習

東京大会に向けた人材育成

若手セキュリティエンジニアの育成

地域情報化の推進■ 地域情報化の推進【予算】 地域情報化の推進（本省）事業（２８年度 １．２億円）

１．０億円• 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTの知見等を有する「ICT地域マネージャー」等を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行うことで、地域情報化の中核を担える人材を育成するとともに、活力と魅力ある地域づくりに寄与する。

73オープンデータ等利活用事業■ オープンデータ等利活用推進事業【予算】 オープンデータ等利活用推進事業
３．０億円（２８年度 １．９億円）• オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、データを活用した新事業・新サービスの創出、住民
サービスの向上等を促進

新事業・新サービスの創出
住民サービスの向上

データの項目
整理・標準化

二次利用ルール、
活用ガイドの策定

データの匿名化・
加工・分析

地域における多種多様なデータの連携

自治体行政情報
統計情報

観光情報

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連情報

国・自治体・公益事業者等

公共交通情報農業関連情報民間保有データ74参考● 地域IoT実装推進タスクフォース 開催案内・配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html● 「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000129.html

ご質問やご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

総務省地域IoT相談窓口（地域通信振興課）
chiiki-iot@ml.soumu.go.jp ０３－５２５３－５７５６

関東総合通信局情報通部情報通信振興課
kanto-suisin@soumu.go.jp 03-6238-169475