大阪健康福祉短期大学学則第１章 名称、位置及び目的（名称及び位置）
第１条 本学は、大阪健康福祉短期大学（以下「本学」という。
）と称し、以下の位置に設置する。
堺・泉ヶ丘キャンパス 大阪府堺市南区高倉台 1 丁 2-1鳳学舎

大阪府堺市西区鳳南町 5 丁 595 番地 耳原鳳クリニック 3 階

安来キャンパス島根県安来市広瀬町広瀬 753 番地の 15

松江キャンパス島根県松江市西川津町 4280

（目的）第２条 本学は、憲法、教育基本法、学校教育法に基づき、福祉の仕事を志す学生に、豊かな情操と人間と社会に関する科学的知見を与え、社会福祉、介護福祉及び児童福祉、幼児教育に関する専門的知識及び技術を教授し、もって福祉・教育の発展に寄与する人材を養成する。また本学は、社会の要請に応えて、教育と研究を通して介護福祉学及び保育学の発展のために努力をつづけ、その成果を教育と実践に役立てることによって、広く社会に寄与することを目的とする。
２

介護福祉学科及び地域総合介護福祉学科は、実習を軸に介護福祉の専門的知識及び技術を教授し、介護福祉士の国家資格の取得をめざし、国民の福祉にこたえる指導的な人材を養成する。

３

子ども福祉学科及び保育・幼児教育学科は、教育と実践を結びつけるために保育実習・幼稚園実習を軸に保育士並びに幼稚園教諭に必要な専門的知識及び技術を教授し、保育士資格並びに幼稚園教諭免許状を取得するとともに、児童福祉・幼児教育の発展に貢献する人材を養成する。

４

本学は教育・研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検及び自己評価を行なう。
第２章 学科、修業年限及び定員、別科（学科、修業年限及び定員、別科）
第３条 本学の学科、修業年限、昼夜の別ならびに定員は次の通りとする。
学 科 名

昼夜別

修業年限

入学定員

学級数

収容定員

介護福祉学科

昼間部

2年

15 名

230 名

地域総合介護福祉学科

昼間部

2年

15 名

130 名

子ども福祉学科

昼間部

2年

50 名

2100 名保育・幼児教育学科

昼間部

2年

40 名

180 名

２

在学年数は、４年を越えることはできない。

３

本学に別科を置く。別科に関し必要な事項は別に定める。

４

入学（学則第 13 条第 2 項に定める「編入学、及び転学」を含む）時又は在学中に，学生が，職業を有している等の事情により、第 1 項に規定する修業年限を超える一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了すること（以下「長期履修」という。）を志願する旨を申し出たときは，その長期履修を許可することがある。長期履修に関し必要な事項は別に定める。

Ⅱ－1－1

第３章 学年、学期、休日及び休業（学年）
第４条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第５条 学年は、４月１日に始まり翌３月３１日に終わる。
２ 学年を前期・後期の２学期に分け、各学期の開始日及び終了日は別に定める。
（休日及び休業）
第６条 本学の休日・休業日は次の通りとする。
休日：日曜日、国民の祝日、創立記念日及び法に定める休日

創立記念日：５月１日
夏季休業、冬季休業、春季休業：学年暦に定める。
２

学長が必要と認めた場合は、前項の休業日を臨時に変更することができる。学長は第１項に定めるもののほか、臨時の休業を定めることができる。

３

学長が必要と認めた場合は、休業日であっても授業をおこなうことができる。
第４章 教育課程（始業及び終業）
第７条 本学の始業及び終業時刻は、午前９時から午後６時までとする。ただし、別に定める施設等における実習（以下「施設等実習」という。）の始業及び終業に関し必要な事項は別に定める。
（授業科目及び単位数）
第８条 本学の授業科目及び単位数等は、介護福祉学科授業科目履修規程、地域総合介護福祉学科授業科目履修規程、子ども福祉学科授業科目履修規程及び保育・幼児教育学科授業科目履修規程（以下、「履修規程」という。
）に定める。
２

前項の単位数のうち、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所での授業の方法により修得することができる単位数は、30 単位を超えないものとする。

第９条 各授業科目の単位数は、１単位を４５時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮し、次の基準によるものとする。
（１）講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、１５時間または３０時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

各科目の授業方法及び 1 単位あたりの時間数は、履修規程に定める。

第１０条 本学卒業に必要な単位は、必要とされる授業科目の単位を含め、介護福祉学科及び地域総合介護福祉学科では６２単位以上、子ども福祉学科及び保育・幼児教育学科では６２単位以上とする。
２

単位認定に関し必要な事項は別に定める。
第５章 科目修得の認定
Ⅱ－1－2

（試験及び科目修得の認定）
第１１条 各科目の修得は、各学期の予定時数の３分の２以上に出席し、試験に合格した場合に認定される。ただし、実習については５分の４以上出席した場合とする。
２

前号の規定にかかわらず、施設等実習の試験及び科目取得に関し必要な事項は別に定める。

３

前項の試験の評価は、S、A、B、C、D の５種の評価をもって表し、S、A、B、C を合格とする。

４

試験に関し必要な事項は別に定める。

第１２条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に短期大学又は大学等において修得した単位及び履修した学修について、本学における授業科目の履修において修得した単位と認定することができる。
２

前条の規定にかかわらず、前項に規定された単位の認定については、R と表記し合格とする。

３

前二項の実施に関して必要な事項は別に定める。
第６章 入学、休学、復学、除籍、卒業、資格、転学、編入学及び納付金（入学時期、再入学、編入学及び転学）第１３条 入学の時期は原則第一学年の始めとする。
２

本学に再入学または編入学、及び転学を志願する者があるときは、選考の上相当年次に入学を許可することがある。

３

前項に関して必要な事項は別に定める。

（入学資格）
第１４条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ、入学試験に合格した者に限る。
（１）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育１２年の課程を修了した者、または、これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）旧制諸学校に在学した者について文部科学大臣が指定した者（昭和２３年文部省告示４７号）（６）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学志願者）
第１５条 入学志願者は、所定の出願書類及び別表第１に定められた入学検定料を添えて、所定の期日までに出願しなければならない。
（入学者の選考）
第１６条

入学者の選考は、出身学校の調査書、学科試験、面接試験等によって行う。

（入学手続き及び入学許可）
第１７条 入学試験の合格者は、所定の期日内に、別表第２に定められた入学金の納付及び入学手続書類を提出しなければならない。
Ⅱ－1－3

２

学長は前項の手続を完了した者に入学を許可する。

（休学）
第１８条 疾病またはやむを得ない事由により、３ヵ月以上修業することが出来ない者に対して休学を許可することがある。休学の許可を受けようとする者は、医師の診断書または事由書を添え、願い出て学長の許可を受けなければならない。
第１９条 休学の期間は学年を越えることはできない。ただし、特別の理由がある場合は教授会の議を経て学長の許可を受け、休学することができる。
２

休学の期間は、通算して２年を超えることはできない。

３

休学の期間は、第３条第２項の修業年数に算入しない。

（復学）
第２０条 休学の理由が消滅し復学しようとする者は、復学願を提出し学長の許可を得て復学することができる。
（退学）
第２１条 退学しようとする者は、事由書を記し、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第２２条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）授業料その他の納付金（以下、「納付金（別表第３）」という。）の納付を怠り、督促しても納付しない者（２）第３条で定める在学年数を超えても、なお本学の定める卒業資格を取得できない者（３）第１９条第２項に定める休学期間を超えても、なお復学できない者（卒業の認定及び学位授与）第２３条 本学に第３条に定める期間在学し、第１０条に定める単位を修得した者には教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２

前項の規程により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

３

原則として卒業の認定は３月に行う。

（資格及び免許状）
第２４条 本学で取得することのできる資格及び免許状については別に定める。
（納付金）
第２５条 本学の納付金は別表第３のとおりとする。
２

学生は、納付金を、定められた期間に納入しなければならない。

３

別表第３の納付金のほか、行事費等を納入しなければならない。

４

休学者（休学期間が学期始めから学期末までの全期間にわたる場合）については納付金を納入しなくてもよい。ただし、在籍料を納入しなければならない。
Ⅱ－1－4

５

納付金及び在籍料に関し必要な事項は別に定める。

（既納の納付金の取り扱い）
第２６条 既納の納付金及び前条第３項に定める費用は、理由の如何にかかわらず一切これを返還しない。
第７章 賞罰（褒賞）
第２７条 学生で他の学生の模範となる行為があった場合はこれを表彰することがある。
（懲戒）第２８条 学長が教育上必要と認めた時は、学生に懲戒を加えることがある。
２

懲戒の種類は次のとおりとする。

（１）訓 告（２）停 学（３）退 学３

前項の退学は、次の各号の一に該当した学生に対しておこなう。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱したり、学生としての本分に反した者
４

学生の懲戒に関しては別に定める。
第８章 保健（健康診断）
第２９条 学生は健康診断を受診しなければならない。
２

健康診断の実施に関し必要な事項は別に定める。

（保健室の設置）第３０条 本学には保健室を設置し、学生の保健指導に当たるとともに､傷害・疾病の際の看護・休養に供する。学生は必要に応じてこれを利用することができる。
第９章 教職員（教職員）第３１条 本学に学長、教授、准教授、講師及び事務職員を置く。また、副学長、助教、実習助手を置くことができる。
２

学長は、本学の校務をつかさどり、所属職員を統括する。
第１０章 教授会（教授会）
第３２条 本学に教授会を置く。教授会は学長、副学長、専任の教授、准教授及び講師、助教をもって組織する。ただし、必要に応じてこれ以外の教職員を出席させることもできる。
Ⅱ－1－5

第３３条 教授会は、学長が必要と認めたとき、または教授会の構成員の半数以上の要求があったときは、学長がこれを招集する。
第３４条 教授会は、学長を議長とする。
（教授会の審議事項）
第３５条 教授会は、学長が次の事項を決定するに当たり意見を述べる。
（１） 学生の入学、卒業および課程の修了に関すること。
（２） 学位の授与に関すること。
（３） 教育及び学術研究に関すること。
（４） 教育課程の編成に関すること（５） 重要な規則の制定、改廃に関すること。
（６） 教員の採用、昇任に伴う教育研究業績に関すること。
２

教授会は、前項に規定するもののほか、次の事項について審議し意見を述べることができる。

（１） 学生生活一般に関すること。
（２） 学生の賞罰に関すること。
（３） 重要な組織及び施設の設置、廃止に関すること。
（４）その他教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が判断したもの。
第１１章 科目等履修生（科目等履修生）
第３６条 本学で開講する授業科目の履修を希望する者があるとき、教授会の議を経て学長が科目等履修生として授業科目の履修を許可することがある。
２

科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
第１２章 図書館（図書館）
第３７条 本学に図書館を置く。教職員並びに学生の自由研究に資する。
第３８条

図書館は、教育及び学術研究に資するため、図書、雑誌及びその他の資料を収集、管理し、本学教職員、学生の利用に供するとともに、地域社会に開かれた活動を行うことを目的とする。
２

図書館に関して必要な事項は別に定める。

（雑則）
第３９条 この学則の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この学則は、２００２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２００６年４月１日から施行する。但し、第２２条については２００５年１１月３０日から、並びに子ども福祉学科については、２００６年度入学者（入学予定者を含む。
）から適用する。
Ⅱ－1－6

附 則
この学則は、２００７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２００８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２００９年４月１日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、２００９年度以前の入学者については第７条を除き、従前の規程を適用する。
附 則
この学則は、２０１０年３月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１１年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、２０１０年度以前の入学者については第１１条に限り、従前の規程を適用する。
附 則
この学則は、２０１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１４年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、２０１４年度については介護福祉学科収容定員を１００名（第１学年４０名、第２学年６０名）とする。また、２０１３年度以前の入学者については第１０条に限り、従前の規程を適用する。
附 則
この学則は、２０１５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１８年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、２０１８年度については介護福祉学科収容定員を５０名（第１学年１０名、第２学年４０名）、子ども福祉学科を１５０名（第１学年７０名、第２学年８０名）とする。
附 則
この学則は、２０１８年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、２０２０年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、２０２０年度については介護福祉学科収容定員を３０名（第１学年２０名、第２学年１０名）、子ども福祉学科を１３０名（第１学年６０名、第２学年７０名）とする。
附 則
この学則は、２０２１年４月１日から施行する。
附 則
Ⅱ－1－7

この学則は、２０２２年４月１日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、２０２２年度については介護福祉学科収容定員を３５名（第１学年１５名、第２学年２０名）、子ども福祉学科を１１０名（第１学年５０名、第２学年６０名）とする。

（別表第１ 入学検定料）
入学検定料
介護福祉学科３万円

地域総合介護福祉学科

２万円

子ども福祉学科

３万円

保育・幼児教育学科

２万円（別表第２ 入学金）
入学金

２０万円

（別表第３ 納付金）
授業料

実習費

施設設備費

年額

年額

年額

（2 期分割可）（分割不可）

介護福祉学科

75 万円

10 万円

地域総合介護福祉学科

50 万円

10 万円

子ども福祉学科

75 万円

10 万円

保育・幼児教育学科

50 万円

10 万円

Ⅱ－1－8

20 万円
（分割可）
30 万円
（分割不可）
20 万円
（分割可）
30 万円
（分割不可）