№23-1001

中小小売商業振興法における開示項目
１）本部事業者の概要① 社名
リハコンテンツ株式会社② 所在地〒274-0063
千葉県船橋市習志野台二丁目６番５号
TEL 047-496-5270 / FAX 047-496-5271③ 役員
代表取締役 山下 哲司
取締役

有山 貴子

取締役

澤田 圭一

取締役

前田 高裕

監査役

尾川 節男

④ 資本金
５，０００万円⑤ 設立
２００９年７月２７日⑥ 事業内容リハビリ型デイサービスシステムによる「リハプライド」チェーンの店舗経営⑦ 他に行っている事業の種類
無し⑧ 事業の開始
２０１０年９月１日⑨ 主要株主(株)山下家、山下 哲司⑩ 主要取引銀行
千葉銀行 習志野台支店
京葉銀行 北習志野支店
三井住友銀行 船橋支店
みずほ銀行 船橋支店
⑪ 従業員数
２８９名（2023/6/末 現在）⑫ 本部の子会社の名称および事業の種類など無し

№23-1001⑬ 所属団体一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会一般社団法人 全国介護事業者連盟
一般社団法人 日本自立支援介護・パワーリハ学会
２）本部事業者の直近３ヵ年の第十二期貸借対照表及び損益計算書

貸借対照表(注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

2021 年 6 月 30 日現在
資産の部（単位：千円）
負債・純資産の部

流動資産415,826流動負債

260,243

固定資産

237,499固定負債

339,527

繰延資産46,039純資産

99,594

699,365

699,365

計

計

損益計算書
自 2020 年 7 月 1 日
至 2021 年 6 月 30 日

（単位：千円）

売上高

1,158,523

売上原価

787,273

売上総利益

371,250

販売費・一般管理費

335,921

営業利益

35,328

営業外損益

△676

経常利益

34,651

特別損益△15,447

税引前当期利益

19,204

法人税等

16,459当期利益2,744第十三期
貸借対照表

2022 年 6 月 30 日現在
資産の部（単位：千円）
負債・純資産の部

流動資産433,238流動負債

189,595

固定資産

185,913固定負債

274,300

繰延資産

46,082純資産

201,337

665,234

665,234

計計№23-1001

損益計算書
自 2021 年 7 月 1 日
至 2022 年 6 月 30 日

（単位：千円）

売上高

1,244,710

売上原価

781,460

売上総利益

463,249

販売費・一般管理費

353,797

営業利益

109,452

営業外損益

4,434

経常利益

113,887

特別損益△9,160

税引前当期利益

104,726

法人税等

2,887

当期利益

101,838

第十四期
貸借対照表

2023 年 6 月 30 日現在
資産の部（単位：千円）
負債・純資産の部

流動資産394,863流動負債

172,223

固定資産

237,944固定負債

224,606

繰延資産45,999純資産

281,978

678,807678,807

計

計

損益計算書
自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日

（単位：千円）

売上高

1,279,450

売上原価

826,501

売上総利益

452,948

販売費・一般管理費

367,415

営業利益

85,532

営業外損益

18,971

経常利益

104,504№23-1001

特別損益３）特定連鎖化事業の開始時期
１号店舗出店時期
４）店舗数△20,916

税引前当期利益

83,587

法人税等

3,065

当期利益

80,521

２００９年９月
２０１１年３月［2023 年 6 月現在］
直営：20 店舗 FC：188 店舗 合計：208 店舗

直近 3 事業年度の新規開始加盟店数

2021 年 6 月期 10 店舗
2022 年 6 月期 13 店舗
2023 年 6 月期 16 店舗

直近 3 事業年度の閉鎖加盟店数

2021 年 6 月期 7 店舗
2022 年 6 月期 10 店舗
2023 年 6 月期 11 店舗

直近 3 事業年度未更新加盟店数

2021 年 6 月期 該当なし
2022 年 6 月期 該当なし
2023 年 6 月期 該当なし

５）５事業年度におけるフランチャイズ契約に関する訴訟の件数［2023 年 6 月現在］
① 訴えた件数2019 年 12 件、2020 年 1 件、2021 年 0 件、2022 年 0 件、
2023 年 0 件② 訴えられた件数
2019 年 0 件、2020 年 0 件、2021 年 0 件、2022 年 0 件、
2023 年 0 件

６）営業時間：営業日および休日

原則として日曜を除く８時３０分～１７時３０分

７）テリトリーに関して半日型タイプおよび 1 日型タイプごとに、当該事業所から半径 1.5ｋｍ以内とします。
ただし、人口集中地区においては、この限りではないものとします。

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８）多事業所展開上のエリアエントリーに 加盟者が多事業所展開を目指す上で営業テリトリーを確関して保する為には、本部に加盟パッケージ料金を支払うことで可能になりますが、本部に支払った加盟パッケージ料金は如何なる場合でも返金されません。また、条件は下記になります。
① テリトリーは前項７）に準じます。
② 当該該当物件があれば該当物件から、なければ仮物件を設定し、そこからのエリア確保になります。
③ 設定した営業エリアを開所するまでの間に変更を希望する場合、本部が了解した場合に限り認められます。
④ １事業所当り１年以内に開所しない場合は、確保した営業エリアの権利は失効し、加盟パッケージ料金は本部により没収されます。

９）中途解約および契約終了後の禁止事項 ①

事業所開所後３年経過後いつでも２ヶ月前書面による予告で解約は可能です。解約および契約終了後３年間は同種および類似事業の営業は禁止されます。

②

解約および契約終了後も、本部が提供したノウハウ等の守秘義務を負います。

１０）加盟者から定期的に徴収する金銭事項① 月額ロイヤルティとして半日型タイプは毎月定額の１７万円を、１日型タイプは毎月定額の２５万円（それぞれ税別）を加盟者は本部に対して支払うものとします。
第１回の月額ロイヤルティは初期費用の残金支払と同時に本部に支払うものとします。第２回目以降の月額ロイヤルティは翌月分のロイヤルティを当月の集金代行業者の指定日に本部に支払うものとします。尚、１日型タイプの月額ロイヤルティに限り初年度に於ける、１２回までの月額ロイヤルティを８万円減額し、１７万円（税別）とします。

１１） 契約に違反した場合に生じる金銭の支払い① 競業禁止に違反した場合は加盟パッケージ料金の２倍の金額を支払うものとします。
② 金銭支払義務を遅延した場合、遅延した金額に年 10％の遅延損害金を支払うものとします。
③ その他、本部および本部と契約している他の加盟事業所に対して発生した損害をすべて賠償するものとします。

１２）加盟に際し徴収する金額

申込金： ５０万円№23-1001

加盟パッケージ料金（半日型)：５６０万円（１日型)：６０５万円
リハビリ機器代 ： ６９５万円（概算・見積書優先）
浴槽機器代（１日型）：２００万円（概算・見積書優先）
設備・備品費： １７０万円（概算・見積書優先）

旅費交通費（宿泊費含む）：地区ごとに決められた金額
保証金（半日型） ： ６０万円
（１日型） ： ９０万円
（旅費交通費および保証金を除き消費税別)
イ）金銭の性質

申込金：開業の意思表示として加盟パッケージ料金：営業許諾、商標使用、営業エリア・物件調査、行政事前相談、事業計画書作成業務助言、事業所のレイアウト設計図(サインデザインを含む) 作成業
務、事業所申請・従業員採用・従業員訓練業務、ホームページ作成業務、レセプトシステム導入業務、帳票システム導入業務、オリジナル備品代、その他什器・備品の選定業
務等の対価
リハビリ機器代：利用者が使用するリハビリ機器の対価
浴槽機器代 ：入浴介護機器・設備等の対価（１日型の場合）
設備・備品費：店舗営業上必要な設備・備品の対価
旅費交通費(宿泊費含む)：事業所開設時およびランニング支援で事業所に訪問する為の宿泊・交通費等の対価
保証金：取引保証金(預り金）

ウ）徴収の時期

・申込日から 2 週間以内に加盟申込金・加盟契約締結日から 30 日以内に加盟パッケージ料金の半額。
・当該事業所に、リハビリ機器が納品された日から 30 日以
内にリハビリ機器購入代金
・当該事業所に、特殊浴槽機器が納品された日から 30 日以
内に特殊浴槽機器購入代金
・当該事業所に、設備・備品が納品された日から 30 日以内に設備費用・備品購入費・当該事業所の事業者指定申請書が行政機関に受理された日から 30 日以内に加盟パッケージ料金の残金、旅費交通費及び保証金エ）徴収方法本部が指定する銀行口座にお振込ください。

№23-1001

オ）当該金銭の返還の有無とその条件 加盟者が支払った当該金銭の返還は一切ありません。
ただし、預り金である保証金に関しましては、定められた手続きにより返還することがあります。
１３）加盟者に対する特別義務

店舗の内外装およびリハビリ機器並びに備品等はチェーン店の特質上、本部の指示に従ってください。

１４）オープンアカウント等① オープンアカウント等は存在しません。
②

加盟者に対する金銭の貸付または貸付斡旋はありません。

１５）加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

原則、本部から事業所に販売する商品は事業所で使用するものに限られるものとし、販売の条件等は別に、提示をします。

商品代金の決済方法

月末締め本部が指定する集金代行業者の指定日に引落により行います。

１６）経営の指導に関する事項
ア）研修開催の有無

本社および直営事業所において、月曜日から金曜日までの５日間の研修を受けていただきます。

イ）研修の内容【自 己 啓発】

１）事業所基本理念
２）基本方針
３）心構え
４）就業規則５）コミュニケーション
６）モチベーション
７）リーダーシップ等【ケアサービス】
１）介護の心構え
２）福祉用具の役割と利用に関する知識
３）リハビリテーションの意義それに関する理解
４）介助全般５）通所記録および報告書の書き方
６）介護者の健康管理方法

等【リハビリテーション】
１）パワーリハビリテーションの意義と理解
２）トレーニング禁忌基準
３）パワーリハビリテーションの流れ
４）評価測定№23-1001

５）リハビリ機器のトレーニングの基本
６）リハビリ機器の知識および取扱方法等
上記の事柄等に関して研修を行います。
ウ）
継続的な経営指導の方法およびその 訪問アドバイスに関しては、事業所認可月から３ヶ月間実施回数に２回の訪問、以降は事業所の状態による適宜訪問です。
尚、訪問に掛かる諸経費は事業所側負担になります。
メール・電話等による相談は随時行います。
（休日を除く）１７）使用される商標・商号の表示ア）使用させる商号・商標

イ）当該表示の使用条件

本契約期間中に限り加盟者は本部に書面による使用目的を記入の上、承諾を得たものに限り商号・商標の使用ができます。

１８）契約の期間並びに契約の更新および 契約締結から５年間解除に関する事項

異議なければ自動更新で３年間ア）契約の期間【オープン前解約】イ) 更新の条件および手続き

本契約申込後本契約締結前までは、申込金を放棄することウ）解除の用件および手続きでいつでも可能です。本契約締結後リハビリ機器納入前までの場合は契約書に謳われている金額を支払うことにより可能です。また、リハビリ機器納入後事業所申請受理日前までの場合は、契約書に謳われている金額を支払うことにより可能です。
【オープン後中途解約】
店舗開所後３年間を経過した後は、書面による解約届けを２ヶ月前までに提出することによりいつでも解約できます。
私は御社社員より法定開示書の説明を受け、内容に関して良く確認ができました。
年
加盟希望者氏名

月日印