学校法人日本歯科大学における学術研究に係る不正行為の防止等に関する規程

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、学校法人日本歯科大学（以下「本学」という。）において行われる研究活動に係る全ての者が、研究活動における不正行為を防止することで、社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
（定義）第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「研究者等」とは、研究活動を行う本学の教職員（以下「研究者」という。）その他研究費又は本学の施設若しくは設備を利用して研究活動を行う全ての者をいう。
(2) 「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用、不適切なオーサーシップ、二重投稿等の論文不正や実態のない謝金や給与請求、物品の架空請求に係る業者への支払等の不正、実態を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費を配分した機関が定める規定等及び学内規則等に違反する経費の不正使用をいう。
(3) 「研究費」とは、大学が研究者に交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費をいう。
(4) 「悪意に基づく告発」とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為、その他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、本学が実施する研究者活動に係る法令等の違反防止のための研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を５年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

1第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理等統括管理責任者）
第５条 歯学部長を研究倫理等統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）とし、本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 学長は、本学において、研究者等に求められる倫理規範を習得等させるための教育（以下本条において「研究倫理教育」という。）について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとする。ただし、研究倫理教育責任者は、統括管理責任者が兼務することができる。
２ 研究倫理教育責任者は、当該学部等に所属する研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
３ 本学において、研究活動に参加する全ての研究者及び運営・管理に関わる全ての構成員は、誓約書を提出しなければならない。
（研究不正行為防止委員会）
第７条 本学に、研究倫理の向上及び不正行為の防止のため学校法人日本歯科大学研究不正行為防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。
２ 防止委員会の委員及び職務については別に定める。

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第８条 研究不正行為への迅速かつ適切な対応を行うため窓口（以下「告発窓口」という。）を庶務部に設置する。
２ 各歯学部の告発窓口として対応する者（以下「窓口対応者」という。）は、庶務部長をもって充てる。
３ 学長は、窓口対応者の氏名及び連絡先については、周知する。

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（告発の受付体制）
第９条 何人も、研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 窓口対応者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 窓口対応者は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び防止委員会に報告する。学長は、統括管理責任者に、その内容を通知する。
５ 窓口対応者は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知する
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名若しくは名称、研究活動上の不正行為の態様、その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第 10 条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口対応者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとし、又は研究活動上の不正行為を求められている場合には、窓口対応者は、学長及び統括管理責任者に報告するものとする。
４ 学長又は統括管理責任者は、前項の報告があった場合、その内容を確認し相当の理由があると認めたとき、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第 11 条 告発の受付に当たっては、窓口対応者は告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 窓口対応者は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講じるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前項の規定は、告発の相談についても準用する。

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第４章 告発者・被告発者の取扱い（秘密保護義務）第 12 条 本規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩してはならず、かつ、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長又は統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長、統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするとき、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 13 条 統括管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して懲戒処分等の当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 14 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場
合は、就業規則、その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、懲戒処分等の当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

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（悪意に基づく告発）
第 15 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の措置を講じたとき、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 告発の調査（予備調査の体制）
第 16 条 統括管理責任者は、第 9 条に基づく告発があった場合又は予備調査の必要を認めた場合、予備調査委員会を設置する。また、告発を受け付けた日から３０日以内に調査の要否を配分機関へ報告する。
２ 予備調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1)大学院研究科長(2)教務部長(3)附属病院長(4)事務部長(5)庶務部長(6)その他統括管理責任者が必要と認めた者
３ 予備調査委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。
４ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
５ 予備調査委員会は、速やかに予備調査を実施し、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 17 条 予備調査委員会は、告発の対象となった行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、予備調査委員会が、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断する。
３ 予備調査中に不正の事実が確認された場合は、速やかに配分機関に報告する。
（本調査の決定等）
第 18 条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を学長及び防止委員会に報告する。

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２ 防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、学長と協議の上、本調査を行うか否かを決定する。
３ 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 防止委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。なお、防止委員会は、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう予備調査に係る資料等を保存する。
５ 防止委員会は、本調査の実施如何を問わず告発等の受付から 30 日以内に本調査の要否を配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査委員会の設置）
第 19 条 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とし、学長が任命する。なお、すべての委員は告発者及び被告発者と直接利害関係を有しないものとする。
(1)防止委員長(2)外部有識者４名(3)その他学長が特に認めた２名
４ 調査委員会の委員長は、前項第１号の委員をもって充てる。
（本調査の通知）第 20 条 防止委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、防止委委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 防止委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
４ 防止委員会は、異議申立てを却下した場合、調査委員会に報告し、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 21 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し調査への協力を求める。

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調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート生データその他資料の精査、関係者のヒアリング等の方法により、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について本調査を行う。
調査委員会は、被告発者に対して弁明の機会を設けなければならない。
調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会は、その必要性を認める場合、必要と認める範囲で被告発者が求める期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
本調査中に不正の事実が確認された場合は、速やかに配分機関に報告する。

（本調査の対象）
第 22 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 23 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。
３ 調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
４配分機関が求めた場合には、証拠となる資料及びその他関係書類の提出・閲覧・現地調査に応じる。
（本調査の中間報告）
第 24 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出する。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 25 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。

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（不正行為の疑惑への説明責任）
第 26 条 被告発者は調査委員会の本調査において、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとするときには、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、被告発者が再実験等を必要とするときは、調査委員会は、第21 条第５項の定める保障を与えなければならない。
第６章 認定（認定の手続）
第 27 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
２ 前項の期間に認定を行うことができない合理的な理由があるとき、調査委員会は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得て期間を伸長することができる。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したとき又は調査の過程であっても不正の事実が確認された場合は、直ちに学長に報告しなければならない。また、学長は告発を受け付けた日から 210 日以内に配分機関に報告する。
（認定の方法）第 28 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
４ 第１項及び第３項に定める認定の方法については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。

8第７章 調査結果の通知及び報告（調査結果の通知及び報告）
第 29 条 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
４ 学長は、不服申立てができる者に対して通知する場合には、通知の到達日が明らかとなる方法で通知する。

第８章 不服申立の審査及び再調査（不服申立て）
第 30 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第 19 条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすることが明白に認められると調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。

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学長は、前項の決定について、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するとともに、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 31 条 調査委員会は、前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。
２ 調査委員会は、前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告し、報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告する。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得る。
４ 学長は、第２項又は第３項の報告の結果を、速やかに、次の各号に該当するものに通知する。
(1) 再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者(2) 被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関(3) 当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁（調査結果の公表）
第 32 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には速やかに、調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

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５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査の方法・手順等を公表する。

第９章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第 33 条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 34 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 35 条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を文書（配達証明）で勧告する。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
４ 第１項の勧告の方法について、通知の到達日から明らかとなる方法で通知する。
（措置の解除等）
第 36 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措
置及び不利益が生じないための措置を講じる。

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（処分）
第 37 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分をしたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 38 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合には、防止委員会に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告する。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
２ 学長は、前項に基づく、是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告する。

第１０章 その他（事務）第 39 条 防止委員会及び調査委員会の事務は、庶務部において行う。
（規程の改廃）第 40 条 この規程の改廃は、防止委員会の議を経て、教授会に報告し、理事会が決定する。

附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 令和２年 10 月１日改正
３ 令和３年９月１日改正

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