業務委託に係る入札説明書
この入札説明書は、令和５年度 静岡県立浜松技術専門校における 離転職者訓練 （定住外国人）販売サービス科①（令和６年度開講）

業務委託について、静岡県が行う一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ守らねばならない事項を定めるものとする。
１

競争入札に付する事項
別記１のとおり２

競争入札参加資格(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

静岡県が発注する職業訓練業務の委託に係る競争入札参加資格において、「パソコン操作講習」の営業種目について競争入札参加資格を有する者であること。

(3)「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を受講した者で、入札参加資格確認申請の日から、入札日から起算して７日後までの期間において有効な受講証明書を有する者が在籍していること又はＩＳＯ２９９９３(公式教育外の学習サービス-サービス要求事項）及びＩＳＯ２１００１（教育機関-教育機関に対するマネジメントシステム-要求事項及び利用の手引）を取得していること。

(4)

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、静岡県における職業訓練業務の委託に係る競争入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。

(5)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

(6)ア

次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）

イ

個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者

ウ

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ

暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

３

入札及び開札(1)

入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）、本説明書を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2)

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(3)

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は日本語に限るものとし、入札金額の表示及び契約金の支払いは、日本国通貨に限るものとする。

(4)

入札参加者又はその代理人は、別紙様式第１号による入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、別記３に記載の日時及び場所において提出しなければならない。なお、入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。

ア

入札金額

イ

入札年月日

ウ

入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者職氏名）及び押印

エ

代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の職氏名）、当該代理人の氏名及び押印（外国人の署名を含む）

オ

訓練実施場所カ

内訳金額(単価及び金額)

キ

入札参加者は、代理人に入札させるときは、別紙様式第２号による委任状を持参させなければならない。

(5)

入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし、金額部分についての訂正は認めない。

(6)

入札書は、封書に入れ密封し、その表面に入札番号及び「静岡県立浜松技術専門校令和５年度 離転職者訓練 （定住外国人）販売サービス科①（令和６年度開講） 業務委託 入札書在中」と明記し、裏面に入札参加者の住所、氏名（法人の場合はその商号又は名称）を記載しなければならない。

(7)

入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(8)

入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。

(9)

入札金額は、訓練実施委託費のほか、委託業務に要する一切の経費を含めるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(10)

入札執行の日時及び場所は、別記３のとおり。

(11)

開札は、入札終了後直ちに、当該入札場所において、入札者を立ち合わせて行う。この場合において入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行う。

(12)

入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札会場に入場することはできない。

(13)

入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められた場合の他は、入札会場を退場することができない。

(14)

入札会場において、次に掲げる事項に該当した者は、入札会場より退去させる。

ア

公正な競争の執行を妨げ、又は妨害しようとした者

イ

公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者(15)

入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。

(16)

開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格のないときは、直ちに再度の入札をする。

(17)

開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。

４

入札保証金及び契約保証金免除する。

５

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1)

公告等に示した競争入札参加資格者に必要な資格のない者のした入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者職氏名）及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札(4)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(5)

入札金額を訂正した入札(6)

所定の日時、場所に提出しない入札(7)

談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(8)

同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(9)

同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10)

同一の事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札(11)

厚生労働省人材開発統括官が示す委託訓練実施要領に定める各委託費の上限単価を超える内訳金額
でした入札及び固定単価以外の内訳金額でした入札(12)
６

前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札落札者の決定(1)

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)

入札執行回数は２回を限度とする。

(3)

開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、再度の入札において落札者がないときは、最後の入札において最低の価格を記載した者と協議する場合がある。

(4)

上記５(1)から(3)まで及び(6)から(10)までのいずれかに基づき、無効とされた入札をした者は、再度入札に参加することができない。

(5)

再度入札において入札参加を辞退しようとする者は、入札書に「辞退」と記載し提出しなければならない。

(6)

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(7)

開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名又は名称及び金額を、落札者がないときはその旨を入札者に直ちに口頭で知らせる。

７

契約書の作成(1)

落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約を締結しなければならない。

(2)

落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

(3)

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名して押印し、さらに契約締結権者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
契約は、契約当事者双方が契約書に記名押印したときに確定する。

(5)

契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

８(4)

契約条項
別添契約書（案）のとおり

９

入札者に求められる義務(1)

本入札への参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、下記アの申請書類を提出場所に持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。期日までに申請書類を提出しない者又は入札参加等の資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

ア

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(ｱ)

入札参加資格確認申請書（別紙様式第３号）(ｲ)

静岡県が発注する職業訓練業務の委託に係る競争入札参加資格において「パソコン操作講習」の営業種目について競争入札参加資格を有することを証した書類の写し(ｳ)

在籍者の「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の受講証明書の写し（ただし、入札参加資格確認申請の日から、入札日から起算して７日後までの期間において有効なものに限る）又はＩＳＯ２９９９３(公式教育外の学習サービス―サービス要求事項）及びＩＳＯ２１００１（教育機関-教育機関に対するマネジメントシステム-要求事項及び利用の手引）を取得していることを証した書類の写し

イ

提出期限及び提出場所

ウ

その他

(2)

別記２のとおり(ｱ)

郵送又は電送による申請書類の提出は受け付けない。

(ｲ)

提出された申請書類は、返却しない。

(ｳ)

提出された申請書類は、入札参加資格の確認以外に、入札参加者に無断で使用しない。

(ｴ)提出期限以降における申請書類の差替え及び再提出は認めない。

入札に関して質疑等がある場合は、令和６年２月28日(水)正午までに質問票（別紙様式第４号）をＦＡＸまたは電子メールにて浜松技術専門校総務課まで提出すること。質疑があった際の回答は、原則として静岡県立浜松技術専門校のホームページ（https:// hamamatsu-tech.ac.jp/）に掲載する。

(3)

入札参加者は、入札日の前日までの間において、契約担当者又は入札執行者から委託業務の内容について説明を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。なお、説明義務を履行しない者の入札書は入札の対象としない。

10

その他
(1)

本入札に係る費用は、入札参加者の負担とする。

(2)

県と公契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出すること。

(3)

公契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとするときは、全ての下請負者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出させ、その写しを契約担当者に提出すること。

別記１

競争入札に付する事項(1)

入札番号第３号

(2)

業 務 名

令和５年度

離転職者訓練（定住外国人）販売サービス科①（令和６年度開講）

業務委託

２

(3)

訓練場所

浜松、浜北、細江、磐田及び掛川ハローワーク管内(4)

概仕様書に記載のとおり

(5)

訓練期間

要

令和６年６月11日から令和６年９月10日までの３か月間(予定)提出資料の提出期限及び提出場所
（１）

提出期限

令和６年２月28日(水)正午まで

ただし、受付時間は土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（最終日は正午まで）とする。
（２）

３

提出場所

所 在 地

静岡県浜松市中央区小池町2444番地の１

機 関 名

静岡県立浜松技術専門校総務課

入札の日時及び場所
日時

令和６年３月６日(水)午前 10 時 00分

場所

静岡県浜松市中央区小池町2444番地の１
静岡県立浜松技術専門校

４

本館２階

第４コミュニティ室

本件委託に関しての照会先
郵便番号〒435－0056

所 在 地

静岡県浜松市中央区小池町2444番地の１

機 関 名

静岡県立浜松技術専門校総務課

電話番号053-462-5601

Ｆ Ａ Ｘ

053-462-5604

E-mailhamamatsutc_somu@pref.shizuoka.lg.jp

ホームページ

https://hamamatsu-tech.ac.jp/