令和３年度「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
１．法人名等
法人名

学校法人立命館

法人代表者

理事長

森島朋三

担当部署

総務部

総務課

お問合わせ先075-813-8137

２．
「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

Ⅰ.自律性の確保

遵守

１－１

①「遵守」

２－１

①「遵守」

２－２

①「遵守」

３－１

①「遵守」

３－２

①「遵守」

３－３

①「遵守」

４－１

①「遵守」

４－２

①「遵守」

Ⅱ.公共性の確保

Ⅲ.信頼性・透明性の確保

Ⅳ.継続性の確保

遵守遵守

遵守

３．遵守状況の確認フロー図〇担当事務局：遵守状況の点検、報告書の作成↓〇事業計画委員会（法人における事業計画等の審議を行う機関）：遵守状況の確認・了承↓〇常任理事会（理事会の日常業務執行を行う法人の機関会議体）：遵守状況の確認・議決↓〇理事会、評議員会：遵守状況の報告↓（ステークホルダー・社会への公表、日本私立大学連盟への報告）〇ホームページで公表、日本私立大学連盟への報告

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．自律性の確保」
会員法人は、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。
遵守原則１−１ 会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
＜本学の取り組み＞
法人運営の中核となる中長期計画の策定にあたっては、教学・経営等に関する検討体制を設け、法人内外の多様な意見聴取の機会を設けて、リスク分析や財政面の担保等をふまえて、理事会において最終決定を行っている。また、計画の執行においては、具体的かつ測定可能な指標に基づく目標を設定し、機関会議等を通じて構成員へ共有したうえで、進捗状況等を毎年度発行する事業報告書にとりまとめ、法人内外に公表している。したがって、中長期計画の策定は機関会議において行い、各理事が所掌する業務範囲の執行管理者となり、各部門の事業執行を管理している。
また、中長期計画に政策課題を実行するための組織開発やその担い手となる人材の育成に関する方針を盛り込み、全学的な委員会等における検討や年次の職員組織整備方針への反映などを通じて具体化を図っている。
中長期計画の内容は学内報による発信や学内説明会の開催などを通じて教職員へ周知するとともに、年度毎に各部門の事業計画を策定する際に中長期目標に対応した到達度の確認を行っている。
これらの取り組みにより、遵守原則１－１を遵守している。

基本原則「２．公共性の確保」
会員法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。
遵守原則２−１ 会員法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。
本学の取り組み学園全体の中長期計画として「R2030 チャレンジ・デザイン」を策定し、その中で自ら課題を設定し、その解決に取り組む主体性を備え、社会課題に挑戦する「イノベーション・創発性人材」の育成を掲げた。

毎年度の事業計画において、法人や各設置学校の目標・施策等を設定し、学内教職員と共有したうえで推進するとともに、特徴的な取り組みはメディア等を通じて学生および社会に発信している。また、中長期計画に対応した組織整備、施設設備整備および財政運営等の方針を策定し、経営資源の適切な配分に取り組んでいる。その他、自己点検・評価による学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方針の実質化等を含め、内部質保証システムによる教育研究活動の継続的な改善を通じて人材育成に取り組んでいる。
また、社会人が学ぶためのプラットフォーム構築や留学生の受け入れ、派遣を通じて、多様な学習者が相互に学ぶ環境を整備し、「イノベーション・創発性人材」の育成に取り組んでいる。
これらの取り組みにより、遵守原則２－１を遵守している。
遵守原則２−２ 会員法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
＜本学の取り組み＞
社会連携や地域連携を推進する事務組織を設置し、市民向けの公開講座、ボランティア活動等を含めた地域連携・社会連携活動に取り組んでいる。またキャンパス所在地を中心とした地方公共団体との各種協定の締結や教育・研究面における企業との協力体制の構築等、社会課題の解決に向けた教育研究による成果の創出に取り組んでいる。
また、1994 年に開設した立命館大学のびわこ・くさつキャンパスは、滋賀県、草津市との大型公私連携で開設したキャンパスの先駆けであり、その後の立命館アジア太平洋大学、立命館大学大阪いばらきキャンパスなどの設置にあたっても、地域との緊密な連携体制の構築を行っている。さらに、研究活動においても、1995 年に国内の大学に先駆けて産学官連携を推進する「リエゾンオフィス」（現在の「リサーチオフィス」）を設置し、産学官連携によるオープンイノベーションに取り組んでいる。
これらの取り組みにより、遵守原則２－２を遵守している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
会員法人は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。
遵守原則３－１ 会員法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
＜本学の取り組み＞
監事監査規程に基づき、監事監査計画および監査報告書を毎年度作成のうえ、理事会・評議員会へ報告

を行っている。常勤監事の選任を行っているほか、監事の業務支援を行う事務体制を構築しており、監事には機関会議への出席や意見陳述、日常的な情報収集を可能としている。複数名（３名）の監事体制により、監査期間中に監事の交代が生じないように留意を行う等、監事機能の実質化等を通じて、法令遵守を含むガバナンスを担保している。
また、期中と決算時に監事監査を実施するとともに、常任理事会や事業計画委員会など主要な機関会議への出席と意見表明を通じて定期的、日常的な監事機能の発揮を行っている。
これらの取り組みにより、遵守原則３－１を遵守している。
遵守原則３－２ 会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
＜本学の取り組み＞
コンプライアンス推進規程および役員等倫理規程の制定や研修等の実施により、理事および教職員の法令等遵守に取り組んでいる。また、業務監査室の設置や内部監査規程の制定により、内部統制の体制を整備している。その他、法令等に関する事項が含まれる意思決定や業務執行においては、学内の法務コンプライアンス室や学外の弁護士・会計士等に適宜意見を聴取しながら進めている。
監事監査、公認会計士監査、内部監査という 3 種類の監査により、業務執行や各種制度の運用状況の妥当性、適正性のほか、会計基準への適合、予算の適正執行などのモニタリングを徹底している。
これらの取り組みにより、遵守原則３－２を遵守している。
遵守原則３－３ 会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
＜本学の取り組み＞
情報公開規程を制定し、公開基準や対象等を定めたうえで、事業報告書、認証評価結果および財務情報等を含め、適時に適切な情報公開を行う体制を整備している。事業報告書等の公開において、用語の解説や図・グラフ等を用いてステークホルダーの各種情報に関する理解促進に取り組むとともに、情報公開の一部は英語でも行っている。
これらの取り組みにより、遵守原則３－３を遵守している。

基本原則「４．継続性の確保｣
会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。
遵守原則４－１ 会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。
＜本学の取り組み＞
寄附行為および同施行細則に、理事、常務理事、学長等の職務分掌や選解任の要件等を定めており、その権限と責任を明確化している。
中長期計画や事業計画等の策定時には、課題に応じて担当する責任者（理事等）を定め、政策の検討・策定を行っている。理事、評議員および監事は学外者を含めて選出しているほか、寄附行為に基づく評議員会へ諮問等を行い、機関内および機関間の牽制が適切に機能する仕組みを構築している。
教職員が規程類や法人・設置学校等での決定事項、各種マニュアル等をオンライン上で参照するための「教職員ポータル」を整備するとともに、機関会議の審議資料をポータルを通じて提供することで、教職員が学校法人経営に当事者意識を持って参画する環境作りを行っている。
これらの取り組みにより、遵守原則４－１を遵守している。
遵守原則４－２ 会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
＜本学の取り組み＞
財政運営基本方針において、事業展開および法人運営の継続性を担保するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に取り組むこととしている。
寄附募集については、その重要性に対する理事長をはじめとする理事等の深い認識のもと、寄附募集を行う組織を設置し、法人内外とのネットワーク構築に取り組んでいる。
また、研究活動・産学官連携を推進する組織を設置して、補助金等を含む外部資金の拡大等を通じた財政基盤の強化をはかっている。危機管理体制については、リスクマネジメント要綱や BCP 等を定め、危機発生時における各種対応を学生・教職員に周知する等、事業活動の継続性確保による経営基盤の強化に努めている。
これらの取り組みにより、遵守原則４－２を遵守している。
２．追加事項特になし。