情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損金に算入することができます。

※１ 資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
①大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、大法人（※２）の100％子法人（※３）等）から２分の１以上の出資を財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等（※１）又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

金融 サ ポ ー ト

少額減価償却資産の特例

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

受ける法人
③常時使用する従業員の数が500人を超える法人④税制の適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人
（※３）
⑤連結法人
※２ 資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人対象となる設備
取得価額が30万円未満の減価償却資産措置の内容
30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入することができます。
手続の流れ
確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告して下さい。
適用期間
令和4年3月31日まで

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

253

分野別サポート 相談・情報提供※３ 平成31年4月1日以降に開始する事業年度決算から適用されます。

商業・地域サポート②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『交際費を支出した場合の税制措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

交際費等の損金算入の特例
交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

財務サポート対象となる方資本金又は出資金の額が１億円以下の法人(※)

商業・地域サポート※ 資本金又は出資金の額が１億円以下の法人であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
・大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人
・完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
・投資法人、特定目的会社、受託法人

措置の内容
以下①、②のうち、どちらかを選択して損金算入することができます。
①支出した交際費等のうち、800 万円までの全額②支出した接待飲食費の 50％（支出する接待飲食費の上限はありません。）

分野別サポート 相談・情報提供

手続の流れ
確定申告書に交際費等の損金算入に関する明細書を添付し、最寄りの税務署に申告して下さい。
適用期間
令和 4 年 3 月 31 日まで

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

254

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『外国人旅行者向け消費税免税制度について知りたい』

外国人旅行者の消費拡大、受入強化のため、外国人旅行者向けに消費税が免除される制度です。

＜制度の概要＞免税店制度は、事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して、通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品は合算可能）を、購入記録票を作成するなど一定の手続に基づいて５千円以上販売する場合に、消費税が免除される制度です。

【免税手続カウンターでの買物のイメージ】
商店街などの中で、店舗を超えて合算（最低購入金額：５千円以上）して、一括で免税手続を行うことができます。
Ａ店で和菓子2,000 円を購入

Ｃ店で日本酒4,000 円を購入

消耗品で合算 5,000 円以上
一般物品で合算 5,000 円以上

Ｄ店で扇子
3,000 円を購入

Ｆ店で着物
15,000 円を購入

255

消耗品と一般物品
合わせて合算 5,000 円以上（特殊包装等消耗品と同じ要件を満たす必要）

分野別サポート 相談・情報提供＜免税店の種類＞
免税店には、２つの種類があります。
○一般型消費税免税店
販売場を経営する事業者が、その販売場において免税手続を行う消費税免税
店○手続委託型消費税免税店
販売場が所在する特定商業施設内に、免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税販売手続を行う消費税免税店

商業・地域サポート

制度の内容
日本を訪れる外国人旅行者の買い物需要を取り込むため、外国人旅行者等の非居住者に対し商品を販売するに際し、消費税をいただくことなく販売することができるよう免税店制度を設けております。これにより、非免税店との差別化が図られ、外国人旅行者の来店増加による売上げの向上、地域経済の活性化が期待できます。

財務サポート対象となる方外国人旅行者等の非居住者に対して、商品を販売している又は販売することを検討している事業者

金融 サ ポ ー ト

外国人旅行者向け消費税免税制度

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援【免税手続カウンターにおける手続き】

金融 サ ポ ー ト
財務サポート2020年4月1日以降、現行の紙による免税販売手続（購入記録票のパスポートへの貼付・割印等）を廃止
し、免税販売手続を電子化します。
2021年9月30日までは、現行の紙による免税 販売手続 も認められま すが、2021年10月1日以後は、免税販
売手続の電子化に対応しなかった場
合には、免税販売を行うことができません。詳細は、下記URL（観光庁HP）でご確認ください。
（URL）http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/denshika.html

商業・地域サポート【特定商業施設について】
免税手続カウンターを設置できる特定商業施設とは、以下①～④までの販売場の区分に応じた地区、地域又は施設をいいます。
販売場の区分

特 定 商 業 施設

分野別サポート 相談・情報提供① 商店街振興組合法第２条第１項に規定する商店街振興組合の定款に定められた地区に所在する販売場（当該商店街振興組合の組合員が経営する販売場に限る。）② 中小企業等協同組合法第３条第１号に規定する事業協同組合の定
款に定められた地区に所在する事業者が近接して事業を営む地域であって、その大部分に一の商店街が形成されている地域に所在する販売場（当該事業協同組合の組合員が経営する販売場に限る。）③ 大規模小売店舗立地法第２条第２項に規定する大規模小売店舗内にある販売場④ 一棟の建物内にある販売場（③に該当するものを除きます。）

例

当該地区
商店街
当該地域

当該大規模小売店
舗
当該一棟の建物

ショッピングセンター等
テナントビル等

ご利用方法
消費税免税店の許可申請手続や特定商業施設等についての詳細は、国税庁及び観光庁のＨＰをご参照ください。
国税庁ＨＰ：URL：http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/index.htm
観光庁ＨＰ：URL：http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/○インバウンド対応に取り組む商店街を後押しするために、本制度のほか、商店街活性化・観光
消費創出事業（補助金）や、日本政策金融公庫の融資制度による支援も実施しております。
お問い合わせ先各経済産業局流通・サービス産業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 電話：03-3501-1708
中小企業庁 経営支援部 商業課
電話：03-3501-1929

256情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『賃上げを実施する企業に対する税制上の優遇措置を知りたい』

従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除で
きます。

支援内容
中小企業者等の場合、下図のとおり税額控除が受けられます。
【中小企業向け所得拡大促進税制の概要】

財務サポート対象となる方令和３年３月３１日までに開始された事業年度において、青色申告を行う法人・個人事業主が所
得拡大促進税制を利用することができます。(業種による制限はありません。)

金融 サ ポ ー ト

中小企業向け所得拡大促進税制

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
なお、大企業は適用の要件が異なりますので、経済産業省ホームページをご覧ください。
URL（大企業向け賃上げ・生産性向上のための税制）：
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

257

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』（国税）

金融 サ ポ ー ト

中小企業経営強化税制
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設
備投資について、即時償却又は税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等（※１）又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上
計画の認定を受けたもの

商業・地域サポート※１ 資本金又は出資金の額が１億円以下であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、大法人（※２）の100％子法人（※３）等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人（※
３）※２ 資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人※３ 平成31年4月1日以降に開始する事業年度決算から適用されます。

対象となる設備
下表の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。

分野別サポート 相談・情報提供

生産性向上設備（Ａ類型）

収益力強化設備（Ｂ類型）

旧モデルと比較し、生産性が年平均１％以上向上する設備
機械装置（160万円以上）
測定工具及び検査工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）（※１）
工業会等

投 資 収 益率 が 年平 均５ ％以 上の 投 資 計画 に 係る設備
機械装置（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）（※１）
経済産業局

類型
要件

対象設備

確認者

①生産等設備を構成するものであること（事業の用に直接供される設備が対象）②国内への投資であること③中古資産・貸付資産でないこと 等※１ 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものであることが必要。
※２ 中古品、貸付の用に供する設備は対象外。
＜指定事業＞
中小企業投資促進税制（259頁参照）及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制（264頁参照）のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業
その他要件

措置の内容
即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金又は出資金の額が３千万円を超える法人は７％）の適用を受けることができます。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。
適用期間
令和 3 年 3 月 31 日まで
手続きの流れ
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧いただくか、以下の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先<中小企業経営強化税制について>
中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）<経営力向上計画について>経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課 電話：03-3501-1957 （9:30～12:00、13:00～17:00）

258

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

中小企業投資促進税制対象となる方
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等（※１）又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人＜指定事業＞
製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店
業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海
運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業（注 風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当するものを除く）

措置の内容
取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金又は出資金の額が３千万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。
手続の流れ
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告して下さい。
適用期間
令和 3 年 3 月 31 日まで
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口にお問い合わせ下さい。

259

分野別サポート 相談・情報提供※ 中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。

商業・地域サポート対象となる設備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
・機械装置（160万円以上）
・測定工具及び検査工具（120万円以上又は30万円以上かつ複数台計120万円以上）
・一定のソフトウェア（70万円以上又は複数合計70万円以上）・普通貨物自動車（車両総重量3.5ｔ以上）
・内航船舶（対象は取得価額の75％）

財務サポート※１ 資本金又は出資金の額が１億円以下であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、大法人（※２）の100％子法人（※３）等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人（※３）※２ 資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人※３ 平成31年4月1日以降に開始する事業年度決算から適用されます。

金融 サ ポ ー ト

機械装置等を導入した場合、特別償却又は税額控除の適用を受けることができます。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『ベンチャー企業への投資に対する税制上の優遇措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

エンジェル税制
一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の優遇を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても本税制の対象となります。

財務サポート
商業・地域サポート対象となるベンチャー企業・個人投資家【対象となるベンチャー企業の要件】
Ⅰ 創業（設立）10 年未満※1 の中小企業者であること
Ⅱ 新規性要件※2 を満たすこと
Ⅲ 外部（特定の株主グループ以外）からの投資を 1/6 以上取り入れている会社であること
Ⅳ 大規模法人（資本金 1 億円超等）及び当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さないこと
Ⅴ 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと【対象となる個人投資家の要件】
Ⅵ 金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること
Ⅶ 投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、持株割合等が大きいものから第 3 位までの株主グループの持株割合等を順に加算し、その割合がはじめて 50％超になる時における株
主グループに属していないこと

分野別サポート 相談・情報提供※1 下記「措置の内容」の内、①の対象となるのは創業（設立）5 年未満のベンチャー企業となります。
※2 新規性要件については、ベンチャー企業の設立経過年数で異なりますので、詳細は次のページをご覧下さい。 URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/subject/index.html

措置の内容【対象となるベンチャー企業へ投資した年に受けることができる所得税減税】
個人投資家は①、②のいずれかを選択可能です。
① （ベンチャー企業への投資額-2千円）をその年の総所得金額から控除することができます。
（控除可能となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方）②ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除することができます。（控除可能となる投資額の上限なし）【対象となるベンチャー企業株式を譲渡した年に受けることができる所得税減税】③未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）することができます。
※投資時点の所得税減税を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

手続きの流れステップ1 ベンチャー企業が本社の所在する都道府県に確認申請を行います。
ステップ2 都道府県より確認書の発行を受けたベンチャー企業は、個人投資家に確定申告で必要な書類を交付します。
ステップ3 個人投資家は確定申告書に加えてベンチャー企業より交付された書類を添付し確定申告を行います。
お問い合わせ先企業の本店所在地の都道府県がエンジェル税制利用相談窓口となります。
下記のページをご参照ください。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/contact/index.html

260情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『公害防止設備に関する税制上の優遇措置を知りたい』

公害防止用設備について固定資産税の課税標準の特例が認められます。

その他
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第5「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」
において、構築物は18年、機械及び装置は5年と規定されています。

お問い合わせ先各都道府県主税局、税事務所、各市町村税務部署
経済産業省環境管理推進室 TEL：03-3501-4665
各経済産業局環境・リサイクル課（巻末お問い合わせ先一覧参照）※四国経済産業局は資源エネルギー環境課、沖縄総合事務局は環境資源課

261

分野別サポート 相談・情報提供

手続きの流れ固定資産税の課税標準の特例の適用にあたっては、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所及び市町村税務部署に提出することが必要です。

商業・地域サポート

措置の内容
設備毎に以下の課税標準の特例率が認められます。
① ：1/3以上2/3以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（1/2を参酌）② ：1/2③ ：1/2④ ：1/3⑤ ：2/3以上5/6以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（3/4を参酌）

財務サポート対象となる設備
2020年4月1日より2022年3月31日の間に取得した①～⑤の設備①汚水又は廃液処理施設、②ごみ処理施設、③産業廃棄物処理施設（石綿等）、④産業廃棄物処理施設（その他）、⑤除害施設

金融 サ ポ ー ト

公害防止税制経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『地方でオフィス・研究所・研修所を強化したい』

金融 サ ポ ー ト

地方拠点強化税制
地方において企業の拠点強化を行った場合に税制等の特例措置を受けることができます。
及び関係法令対象となる方令和４年３月３１日までの間に、地域再生法に基づく、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（「整備計画」）の認定を受けた事業者

財務サポート

措置の内容
 地方拠点強化税制
東京２３区から地方へ企業の本社機能（オフィス・研究所・研修所）を移転（移転型）する場合又は、地方にある企業の本社機能を拡充（拡充型）する場合に減税措置（オフィス
減税又は雇用促進税制）を受けることができます。（雇用者増加数等一定の要件を満たすことが必要。）

商業・地域サポート○オフィス減税
・移転型：７％税額控除又は２５％特別償却
・拡充型：４％税額控除又は１５％特別償却

分野別サポート 相談・情報提供○雇用促進税制・移転型：雇用者増加数一人当たり最大９０万円税額控除
・拡充型：雇用者増加数一人当たり最大３０万円税額控除※移転型の最大９０万円のうち４０万円分は、雇用を維持していれば最大３年間継続。

 その他特例措置○独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度
認定事業者が行う特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ等に係る債務保証を受けることができます。
○日本政策金融公庫による融資制度
認定事業者（中小企業者）が行う特定業務施設の整備・運転に必要な資金に対して長期かつ固定金利で融資を受けることができます。
ご利用方法（１）都道府県が作成する地域再生計画に基づき、整備計画を作成及び各都道府県へ提出し、認定を受けてください。
（２）税制措置を受けるに当たっては、必要書類を添付の上、確定申告を行ってください。
（３）債務保証制度及び低利融資制度に関する御相談等は下記へお問い合わせください。
お問い合わせ先 内閣府地方創生推進事務局（オフィス減税について、その他一般的なご質問について）
経済産業省地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課内 電話：03-3501-0645（雇用促進税制について） 厚生労働省職業安定局雇用政策課内 電話：03-3502-6770（債務保証制度について）
独立行政法人中小企業基盤整備機構ファンド事業部事業基盤支援課 電話：03-5470-1575(融資制度について)

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505

262

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

法律等に
基づく支援

『法人税の負担を軽減したい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等の法人税率の特例
中小企業等の法人税率は軽減されています。

対象となる方資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等(※)

大法人
資本金1億円超
中小法人
資本金1億円以下
商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合など

令和3年3月31日までの時限的な軽減税率

法人税法における税率（本則）
所得区分なし23.2％-

年所得800万円超の部分

23.2％

-

年所得800万円以下の部分

19％

15％

所得区分なし19％

15％（年所得800万円以下
の部分）

手続の流れ
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告して下さい。
適用期間
令和3年3月31日まで
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

263

分野別サポート 相談・情報提供

対象

商業・地域サポート

措置の内容
資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等の年所得800万円以下の部分にかかる法人税率
は、令和3年3月31日までの措置として、15％に引下げられています。

財務サポート※ 資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
・大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人
・完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
・投資法人、特定目的会社、受託法人

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『商業・サービス業者等が設備投資を行う場合の税制措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

商業・サービス業・農林水産業活性化税制
商業・サービス業者等が、経営の改善に資する設備を導入した場合、特別償却又は税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等(※１)又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

商業・地域サポート※１ 資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等であっても、次の法人等は本税制の適用を受けることができません。
①大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、大法人（※２）の100％子法人（※３）等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える法人（※３）④認定経営革新等支援機関等に該当する者※２ 資本金５億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が1,000人超のもの）又は受託法人※３ 平成31年4月1日以降に開始する事業年度決算から適用されます。

対象となる設備
認定経営革新等支援機関等から、経営の改善に資するものであるとの指導を受け、売上高又は営
業利益の伸び率が年２％以上となる見込みであることについて確認を受けて取得した器具備品（１台30万円以上）、建物附属設備（１台60万円以上）であって、指定事業の用に供するものが対象になります。

分野別サポート 相談・情報提供※ 中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。
＜指定事業＞
卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、映画業、サービス業（教育・学術支援業、協同組合、他に分類されないサービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者派遣業、その他事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業
注）風俗営業に該当するものは、①料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、②宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもの、以外は指定事業から除かれます。また、性風俗関連特殊営業に該当するものも指定事業から除かれます。

措置の内容
取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金又は出資金の額が３千万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。な
お、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。
手続の流れ（１）税制の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関等（認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等）から、経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受ける等の手続きを行って下さい。
（２）確定申告書等に必要事項を記載し、経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の写しを添付した上で最寄りの税務署に申告して下さい。
適用期間
令和3年3月31日まで
お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口、認定経営革新等支援機関等
264

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『国税が期限内に納付できない』

国税を一時に納付できない場合において、法令の要件に該当する場合には、税務署に申請することにより、猶予制度（納税の猶予・換価の猶予）の適用を受けることができます。
猶予が認められると、原則として１年以内の期間、国税を分割して納付することができます。

措置の内容
・ 猶予期間は原則として１年以内の期間であり、猶予期間中の各月に分割して国税を納付することができます。
・ 猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
・ 猶予期間中は、財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
手続の流れ
・ 猶予の申請書に、必要な書類を添付して、所轄の税務署に提出して下さい（「申請による換価の猶予」の場合は、国税の納期限から６か月以内の申請が必要です。）。
・ 税務署では、申請に基づき、猶予の許可・不許可や猶予金額・期間などを審査します。
※ 詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）の『猶予の申請の手引』などをご参照下さい。
●『猶予の申請の手引』
ＵＲＬ：http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）又は税務署の税務相談窓口

265

分野別サポート 相談・情報提供※ これらの猶予を受ける場合、原則として、猶予を受けようとする税額に相当する担保が必要です。

商業・地域サポート●申請による換価の猶予
国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの一定の要件に該当する場合に、国税の納期限から６か月以内に、所轄の税務署に申請をした方財務サポート対象となる方●納税の猶予
次のような理由により、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、所轄の税務署に申請をした方① 災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失など② 本来の期限から１年以上経過した後に修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

金融 サ ポ ー ト

国税の猶予制度経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『防災・減災のための設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』（国税）

金融 サ ポ ー ト

中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画（詳細は２０９ページ）に従って行われた一定の設備投資について、特別償却（20 ％）の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が１億円以下の法人等（※１）又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の事業継続力強化
計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの。
※１ 資本金又は出資金の額が１億円以下であっても次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従

商業・地域サポート

業員数が1,000人超えの法人、又は大法人（※２）の100％子法人）等）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を越える法人※２ 資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等対象となる設備

分野別サポート 相談・情報提供

減価償却資産の種類
機械及び装置（１００万円以上）
器具及び備品（３０万円以上）

建物附属設備（６０万円以上）対象となるものの用途又は細目
自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する
機能を有するものを含む。）
全ての設備
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水
ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設
備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する
機能を有するものを含む。）※消防法及び建築基準法に基づき設置が義務づけられている設備等は対象外です。

措置の内容
特別償却（２０％）の措置を受けることができます。
適用期間
令和３年３月３１日まで
手続きのながれ
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧いただくか、以下の窓口までお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
TEL０３－３５０１－０４５９
詳細（中小企業庁HP：中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/190809bousaizeisei.pdf）

266

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『会計の質を向上させたい』

中小企業が、担保や保証に過度に依存しない資金調達を行い、また、取引先の信用を高めるために、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という。）」や「中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という。）」に拠った財務諸表の作成を促進し、財務諸表の質の向上をお手伝いします。

支援内容■中小企業の会計に関するパンフレットの作成「中小会計要領」や「中小会計指針」の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成しております。中小企業庁のホームペー
ジから無料でダウンロードができます。
URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm■中小企業経営者や経理担当者等に対するセミナーの実施
中小企業基盤整備機構等において、中小企業経営者や経理担当者等に対し、財務・管理会計の理解が深まる「会計啓発・普及セミナー」などを実施しています。
■金融機関の融資商品
日本政策金融公庫において、「中小会計要領」や「中小会計指針」を適用した計算書類の作成及び期中における資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対して、貸付を行う
融資制度を取り扱っています。
お問い合わせ先
中小企業庁 財務課 電話：03-3501-5803

267

分野別サポート 相談・情報提供【上記の他、「中小会計要領」、「中小会計指針」が利用できる会社】
・特例有限会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社

商業・地域サポート

・金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
・会計監査人を設置する会社及び子会社※「中小会計指針」は、とりわけ会計参与設置会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされた、一定の水準を保った会計処理を示したものです。一方、「中小会計要領」はそれに比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されています。

財務サポート対象となる方
【「中小会計要領」、「中小会計指針」の対象となる会社】
株式会社（下記を除く）

金融 サ ポ ー ト

中小企業の会計経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業承継について支援を受けたい』

事業承継の円滑化のための支援策

金融 サ ポ ー ト

事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。なんとなく必要なのは分かっていても先延ばしにしがちな事業承継対策。問題になる前に、できるだけ早い準備が重要です。

財務サポート対象となる方事業承継でお悩みの中小企業者・後継者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容 （詳細は各頁に記載されております連絡先にお問い合わせください。）■経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援（275頁参照）
後継者に経営を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法
律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた以下の支援を受けることができます。
○遺留分に関する民法の特例○金融支援○法人版事業承継税制〇個人版事業承継税制※遺留分に関する民法の特例に関しては経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可が必要です。
※金融支援、法人版及び個人版事業承継税制については都道府県知事の認定を受けることが必要です。
■事業引継ぎ支援事業（再掲270頁参照）
中小企業者等の事業引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター（※）」が課題解決に向けて助言、情報提供、マッチング支援等を行います。
■事業承継補助金（再掲271頁参照）
事業承継や事業再編・事業統合を契機とした設備投資や販路拡大等の経営革新、既存事業の廃業等に要する費用を支援します。
■中小企業成長支援ファンド（再掲19頁参照）
後継者不在等の問題を抱える中小企業は、ファンドによる資金供給や販路拡大等の経営支援を受けることができます。
■事業承継フォーラムなどの開催
事業承継を経験した経営者に実体験を語っていただく事業承継フォーラムを各地で開催し、早期・計画的な事業承継の取組を促します。また、地域の中小・零細企業の事業承継を支える中小企業支援者向けの研修を実施いたします。（開催時期や場所は、中小企業基盤整備
機構 事業承継・事業再生支援部 電話：03-5470-1576 にお問い合わせください。）■事業承継ガイドライン
中小企業の円滑な事業承継のためのガイドラインを作成しました。
中小企業庁ホームページ（トップページ → 財務サポート）から無料でダウンロードができます。

268

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業承継に関する悩みついて相談したい、
事業承継に関する課題を解決して欲しい』

対象となる方事業承継について悩みや課題を抱える中小企業者等

・事業承継ネットワークでは、事業承継に係る悩みや課題を抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支援、事業承継に係る課題の解決に向けた専門家派遣等を行います。

○事業承継に係る課題の解決に向け、課題に応じた専門家（税理士、弁護士、中小企業診断士等）を派遣します。
・その他、事業承継に関する悩みや相談に対応します。

ご利用方法
まずはお近くの事業承継ネットワーク地域事務局にご相談ください。

お問い合わせ先・各都道府県の事業承継ネットワーク地域事務局 （巻末お問い合わせ先一覧参照）※最新の情報は事業承継ひろばHP（https://shoukei.go.jp/）をご確認ください。
・プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局（野村證券株式会社）
電話：0120-567-331
・中小企業庁財務課
電話：03-3501-5803

269

分野別サポート 相談・情報提供○事業承継を行うまでの準備や課題を整理する事業承継計画の策定を支援します。

商業・地域サポート

支援内容

財務サポート

事業承継に係る悩みや課題を抱える中小企業者等に対して、適切な支援機関への取り次ぎ、事業承継計画の策定支援、専門家派遣等を行います。

金融 サ ポ ー ト

プッシュ型事業承継支援高度化事業（事業承継ネットワーク）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『会社を引継ぐ後継者探しを支援して欲しい』

金融 サ ポ ー ト

事業引継ぎ支援事業
後継者不在等の悩みを抱える中小企業者等に対して、マッチング支援等を行います。
対象となる方
後継者不在等の悩みを抱える中小企業者等

財務サポート

支援内容
中小企業者等の経営資源及び事業の引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター※」が課題解決に向けて助言、情報提供、マッチング支援等を行います。

商業・地域サポート※「事業引継ぎ支援センター」とは、産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関。

＜支援事業の流れ＞

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎを行うためには、早めの相談が大切です。先ずは、各都道府県の事
業引継ぎ支援センターまでご相談ください。専門家が親身に対応します。相談は無料です。
お問い合わせ先・各都道府県の事業引継ぎ支援センター及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された事業引継ぎ支援全国本部（巻末お問い合わせ先一覧参照）
・中小企業庁 財務課
電話：03-3501-5803
・各経済産業局中小企業課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）
・（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部（巻末お問い合わせ先一覧参照）

270

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『 事業承継・M&Aをきっかけに新しいチャレンジをしたい 』

事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。

＜事業再編・事業統合支援型＞
事業再編・事業統合等を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、その後に以下の例のような新しい取組を行うこと対象となる取組例：合併／会社分割／事業譲渡／株式交換・株式移転／株式譲渡など

商業・地域サポート※１ 後継者承継支援型には事業譲渡や株式譲渡等による承継は含みません。

財務サポート対象となる方
＜後継者承継支援型＞
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③の要件を満たすこと（※１）。
①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

金融 サ ポ ー ト

事業承継補助金経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

ご利用方法
詳細については、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先
中小企業庁事業環境部財務課 電話：０３－３５０１－５８０３

271

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『事業承継を円滑化するための税制措置について知りたい』

金融 サ ポ ー ト

事業承継円滑化のための税制措置
中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。
（法人版事業承継税制）
個人事業者も事業用資産を承継する際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。（個人版事業承継税制）
対象とな

財務サポート① 非上場株式等を相続又は贈与により取得した後継者② 一定の事業用資産を相続又は贈与により取得した個人事業者③ 特定小規模宅地を相続した個人事業者・後継者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

措置の内容① 非上場株式を相続又は贈与により取得した後継者【法人版事業承継税制】■非上場株式等についての『相続税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、相続又は遺贈により、非上場会社の株式等を先代経営者（被相続人）から取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る相続税の納税が猶予（※（２））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
■非上場株式等についての『贈与税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者から全部又は一定以上取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の納税が猶予（※（２））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
※法人版事業承継税制の特例措置について
2018年4月1日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。
2018年4月1日から2023年3月31日までの5年以内に経営承継円滑化法に基づく「特例承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2018年1月1日から2027年12月31日までの10年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。
従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて以下の点で大きく優遇される内容が拡充されています。
⑴ 経営環境変化に対応した減免制度を導入
後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が納税されていたところ、売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算することとします。これにより、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免いたします。
⑵ 対象株式数の上限撤廃、猶予割合を100%に拡大
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の2/3までであり、さらに相続税の納税猶予割合は80%であったところ、対象株式数の上限を撤廃し、納税猶予割合も100%に拡大することとします。これにより、事業承継時の贈与税･相続税の支払い負担はゼ272

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援

ロとなります。
⑶ 雇用要件の抜本的見直し⑷ 対象者の制限の大幅な緩和（参考）都道府県知事の認定を受けるための主な要件

財務サポート一人の先代経営者から一人の後継者に対して贈与・相続される株式のみが対象であったところ、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人まで）への承継も対象となります。

金融 サ ポ ー ト

事業承継税制の適用後５年間で平均８割以上の雇用を維持できなければ猶予された税額の全額を納付しなければならなかったところ、人手不足の現状を受け、雇用要件を弾力化し、５年平均８割が未達成の場合でも猶予を継続可能といたします（経営悪化等が理由の場合は、認定支援機関の指導助言が必要となります。）。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資⑴ 中小企業者であること。
⑶ 先代経営者が会社の代表者であったこと。
⑷ 先代経営者及びその同族関係者が発行済株式総数の50％超を保有し、かつ、先代
経営者がその同族関係者（後継者を除く）の中で筆頭株主であったこと。

⑹ 後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと（先代が60歳以上である場合のみ）。贈与の場合は、贈与の3年前から引き続き役員に就任していること。 等② 一定の事業用資産を相続又は贈与により取得した個人事業者【個人版事業承継税制】
2019 年 4 月 1 日に、個人事業者が先代から事業用資産を相続又は贈与により取得した際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除される特例措置が創設されました。
法人版事業承継税制と類似の制度設計となっており、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に経営承継円滑化法に基づく「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出した
うえで、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間に行われた一定の事業用資産の贈与・相続が対象となります。
その他、主なポイントは以下のとおりです。
⑴ 対象となる事業用資産に係る贈与税・相続税を 100%猶予することができます。また、法人版同様に承継後の経営悪化によって廃業等をした場合は納税が減免されるほか、個人版独自の措置として、承継をした個人事業者が一定の身体障害等に該当した場合の免除などが講じられます。
⑵ 事業用の宅地（400 ㎡まで）・建物（800 ㎡まで）、機械・器具備品等の幅広い事業用資産が対象です。
⑶ 親族外への承継も対象になります。
⑷ 相続時精算課税制度との併用は可能です。ただし、個人版事業承継税制と小規模宅地特例（事業用）とは選択適用となります。
③ 特定小規模宅地等を相続した個人事業者・中小企業の後継者

273

分野別サポート 相談・情報提供⑸ 後継者及びその同族関係者が発行済株式総数の50％超を保有し、かつ、後継者がその同族関係者の中で筆頭株主であること。

商業・地域サポート⑵ 資産保有型会社等に該当しないこと。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援■小規模宅地等（特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等）の特例（相続税）
特定事業用宅地等（事業を継続する等の要件があります。）は、400㎡を限度として、相続

金融 サ ポ ー ト

税の課税価格に算入すべき価額の80％が減額となる課税の特例を受けることができます。
※特定事業用宅地等は、個人版事業承継税制と選択適用になります。

財務サポート＜その他、事業承継に際して活用可能な制度＞■相続時精算課税制度（贈与税・相続税）
贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付することで、下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して、相続時に相続税で精算する課税制度を選択することができます。なお、平成３０年度税制改正により、事業承継税制の適用を受ける
場合には、現行制度に加えて60歳以上の贈与者から、20歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とすることとなりました。（贈与者の子や孫でない場合でも適用可能。）

商業・地域サポート（贈与時）申告を前提に、60歳以上の親又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与につき、2,500万円の非課税枠（限度額まで複数回使用可）があり、これを超える部分については税率一律20％で課税します。

分野別サポート 相談・情報提供（相続時）
贈与時の時価で贈与財産を相続財産と合算して相続税額を計算し、精算します。
■相続により取得した非上場株式を自社に売却した場合の課税の特例（所得税等）
非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に相続株式を売却した場合、①みなし配当課税の特例、②取得費加算の特例を適用することができます。
①みなし配当課税（最高55.945％の累進課税）※1でなく、譲渡所得課税（20.315％の分離
課税） ※1が適用されます。
②また、この場合の非上場株式の譲渡による譲渡所得金額を計算するにあたり、その非上場株式を相続等により取得したときに課された相続税額のうち、その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を取得費に加算（譲渡所得から控除）することができます。※2※1 税率は、所得税、復興特別所得税及び住民税の合計です。
※2 譲渡所得＝売却金額－（株式の取得費＋譲渡するために直接かかった費用＋加算する相続税額）特例を受けるためには一定の手続が必要です。

お問い合わせ先
国税庁、国税局（事務所）又は税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

274

情報提供・相 セミナー・研談修・イベント

法律等に基づく支援『後継者に事業を円滑に引き継ぎたい』

後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。

※遺留分とは、配偶者や子など（遺留分権利者）に民法上保障される最低限の資産承継の権利です。
後継者への生前贈与により、相続時に他の遺留分権利者が実際に得られた相続財産が「遺留分」に足りない場合に、後継者が、他の遺留分権利者から「遺留分」を取り戻すための請求（遺留分減殺請求）を受けるおそれがあります。

■金融支援
事業承継に伴う多額の資金ニーズ（自社株式や事業用資産の買取資金、相続税の納税資金等）や信用力の低下による取引・資金調達等への支障が生じている場合に、都道府県知事の認定を受けることを前提として、①信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大、②株式会社日本政策金融公庫等による代表者個人に対する融資制度を利用することができます。
■事業承継税制（再掲272頁参照）
事業承継税制は、都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。
法人版事業承継税制は、事業継続要件等の一定の要件を満たす場合に、後継者が取得した自社株式等に係る相続税・贈与税の納税が猶予・免除されます。2018年度の税制改正により、2027年までの10年間に限った特例措置が設けられています。（2023年3月末までに特例承継計画を提出した事業者に限ります。）
また、2019年度税制改正において、2028年までの時限措置として個人版事業承継税制が創設されました。個人事業者が事業用資産を承継した際に課される相続税・贈与税の納税が猶予・免除されます。（2024年3月末までに個人事業承継計画を提出した者に限ります。）
お問い合わせ先【遺留分に関する民法の特例】中小企業庁財務課 電話：03-3501-5803 （9:00～17:00）【金融支援・事業承継税制】各都道府県

275

分野別サポート 相談・情報提供①生前贈与株式を遺留分の対象から除外
贈与株式を遺留分減殺請求の対象外とすることで、相続に伴う株式分散を未然に防止できます。
②生前贈与株式の評価額を予め固定
後継者の貢献による株式価値上昇分を遺留分減殺請求の対象外とすることで、企業価値の向上を心配することなく経営に集中できます。

商業・地域サポート

支援内容■遺留分※に関する民法の特例
一定の要件を満たす後継者（親族外も対象）が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
【遺留分特例】相続による自社株式等の散逸を防止したい中小企業の後継者【金融支援】事業承継に伴い多額の資金ニーズが発生している中小企業とその後継者【事業承継税制】相続税・贈与税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業の後継者

金融 サ ポ ー ト

経営承継円滑化法による総合的支援

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証
制・出資