2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
東邦ホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号8129
URL https://www.tohohd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役 経営管理本部長兼経営企画・IR部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無

2021年８月６日
上場取引所 東(氏名)有働 敦(氏名)河村 真(TEL)03(6838)2803
配当支払開始予定日 ―(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

2022年３月期第１四半期
308,8282021年３月期第１四半期
298,676(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

百万円％

百万円％

百万円

％

3.4
635 △64.2
2,258 △35.7
1,730 △23.8△4.4
1,772 △48.2
3,512 △30.2
2,271 △33.4
941 百万円 ( △86.1％) 2021年３月期第１四半期 6,770 百万円 ( ― ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円

24.55
32.21銭

22.55
29.61

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
697,455
2021年３月期
683,181(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 237,103 百万円％

237,42734.0
237,40534.7
2021年３月期 237,243 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―
15.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭円 銭

―

15.00

30.00

―

15.00

30.00

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)596,000
0.0
1,700 32.8
通期1,192,000 △1.5
6,400 48.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円

％

円

4,500
11,900
有

6.5
15.6

3,100
7,400

70.3
48.3

43.96
104.92

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外

―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

78,270,142株

2021年３月期

78,270,142株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

7,754,124株

2021年３月期

7,759,749株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ70,512,153株

2021年３月期１Ｑ70,511,405株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 111

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社ならびに当社従業員が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から東邦薬品株
式会社に対する罰金刑2億5千万円と当社従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。告発を免れた１社を除く、当社を含めた３社は、今期から来期にかけてJCHOをはじめ国公立等の医療機関の入札指名停止により、大きなマイナスの影響を受けることになります。広域卸３社が入札指名停止を受けたことで医薬品の安定供給に支障をきたすことが懸念されます。
当第１四半期における医療用医薬品市場では、2021年４月に初めての中間年における薬価改定が実施されました。また、新型コロナウイルス感染症については、感染を警戒した患者様の受診抑制は回復基調にあるものの、変異株ウイルス等の影響により感染者数が再拡大し緊急事態宣言が再発令されるなど未だ収束をみせないことから、当該市場は引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループは、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案に取り組んでおります。なかでも、オンライン診療の普及を目指しオンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」の積極的な推進を図っております。
新型コロナウイルス感染症については、行政からの要請に応じ、ワクチンや針・シリンジ等の配送に協力した
ほか、従業員ならびにその家族など5,000名を対象に６月21日より職域接種を実施し、当社グループ全従業員に対してサージカルマスクを配布するなど従業員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
今年６月には役員構成の見直しや、女性取締役ならびに執行役員の新たな登用を行いました。今後も、コンプライアンス強化に全社を挙げて取り組むとともに、ESG経営を一層推進してまいります。
業務の効率化、人員の適正化によるコスト削減の施策としては、2020年９月に稼働したTBCダイナベースからお得意先への商品の直送を増やすなど配送体制の見直しを進め、営業所統廃合と効率的な営業体制を構築し適正人員での運用を実行してまいります。
また、中期的な収益性向上のための施策として、当社は革新的な凍結乾燥技術を有するモリモト医薬グループと資本業務提携を結んだほか、富士フイルム富山化学株式会社より定温搬送装置事業を承継するなど、成長分野に向けた投資を行いました。
当第１四半期の連結業績は、売上高308,828百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益635百万円（前年同期比64.2％減）、経常利益2,258百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,730百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
医薬品卸売事業においては、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システム・サービスの提案活動に努めました。エンタッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスについて
は、当連結会計年度に入り製薬会社４社と４製品について新たに契約し、前連結会計年度に当該取り組みを開始してからの契約件数は製薬会社など６社、７製品となりました。また、薬局本部システム「ミザル」を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルの推進にも取り組みました。一方で、2021年４月の薬価改定の影響や医療機関との価格交渉が引き続き厳しい状況にあることなどから、当第１四半期の医薬品卸売事業の売上高は297,624百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は554百万円（前年同期比74.3％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めると同時に、顧客支援システムの活用による業務の合2

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信理化・標準化や薬局本部システム「ミザル」を活用した在庫の適正化など収益性向上に取り組みました。また、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡充など患者サービスの充実に取り組みました。その結果、売上高は22,529百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は350百万円（前年同期比196.0％増）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。また、製造販売承認取得品の「原薬製造国」に加えて他社に先駆け2021年４月より「製剤製造企業名」を公開するなど、医薬品情報の適切な開示に努めました。さらに今年６月の薬価追補収載においてジェネリック医薬品３成分６品目を新たに発売するなど、製品ラインナップの拡充を図り、2021年６月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は85成分202品目となりました。
その結果、売上高は1,948百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は1,272百万円、セグメント損失（営業損失）は0百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、503,630百万円となりました。これは、現金及び預金が7,227百万円、受取手形及び売掛金が5,201百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,122百万円新規で発生したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、193,825百万円となりました。これは、投資有価証券が3,143百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、697,455百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、392,318百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,295百万円増加し、その他のうち返金負債が5,346百万円新規で発生したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、67,709百万円となりました。これは、長期借入金が666百万円、その他のうち繰延税金負債が752百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、460,028百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、237,427百万円となりました。これは、利益剰余金が793百万円増加し、その他有価証券評価差額金が797百万円減少したこと等によります。

3

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2022年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりました。現時点におきましても６都府県で緊急事態宣言が発出され、５道府県にまん延防止等重点措置が講じられるなど不透明な状況は続いておりますが、現時点で入手可能な情報等に基づき算定した連結業績予想を下記のとおり公表いたします。
①2022年３月期第２四半期連結業績予想（2021年４月１日～2021年９月30日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前期実績（Ａ）

595,997

1,279

4,225

1,820

25.82

今回業績予想（Ｂ）

596,000

1,700

4,500

3,100

43.96

増減額（Ｂ－Ａ）

2420

274

1,279

増減率 (%)

0.0

32.8

6.5

70.3

②2022年３月期通期業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前期実績（Ａ）

1,210,274

4,303

10,289

4,989

70.77

今回業績予想（Ｂ）

1,192,000

6,400

11,9007,400

104.92

増減額（Ｂ－Ａ）△18,274

2,096

1,610

2,410

△1.5

48.715.6

48.3

増減率 (%)

4

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

93,086
285,579
76,208180
32,321△464
486,911

100,314290,780
77,093
153
35,769△480
503,630

97,837

97,261

388
4,722
5,110

725
4,854
5,580

82,55012,671△1,89993,321196,269
683,181

79,406
13,441△1,86490,983
193,825
697,455

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
独占禁止法関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

356,968
2,876
2,035
3,136
82
227
51
11,339376,717366,264
2,870
1,781
4,790
13
16,598392,318

20,04319,007
2,294
2,711
4,213
20,78869,058445,775

20,03818,341
2,367
2,726
4,213
20,02367,709460,028

10,64949,378168,872△15,784
213,117

10,64949,232
169,665△15,772
213,774

28,506△4,38024,125
162
237,405
683,181

27,709△4,38023,328152
171
237,427
697,455

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2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
車両費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
賃借料
租税公課
仮払消費税の未控除費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
298,676
273,387
25,288(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
308,828
284,059
24,76910,140
1,357
20
59
1,901
214
66
1,211
105
2,066
551
1,631
4,189
23,515
1,772

10,074
1,645
13
61
1,934
244
△191,503
82
2,013
581
1,617
4,382
24,134
635

14
529
810
5
533
1,894

14
564
795
418
1,792

19
61
1
72
153
3,512

18
8
4768
24
168
2,258

7

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

10
1

0
425
0
426

6
7
8
12
1
35
3,478
1,755
△548
1,206
2,271
2,271

56
6
231
0
294
2,390
1,768
△1,116
651
1,738
7
1,730

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

8東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,271(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,738

4,478
19
4,498
6,770

△845
47
△797
941

6,770-933
79

東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は563百万円減少し、売上原価は556百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(百万円)
（注２）

医薬品卸売事業(百万円)

調剤薬局事業(百万円)

医薬品製造販売事業
(百万円)

その他
周辺事業
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注１）

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

275,30922,511

656

198

298,676―

298,676

12,326

0

1,591

44

13,963△13,963―

287,635

22,512

2,248

243

312,639△13,963

298,676

セグメント利益又は損失（△）

2,155118341

△163

2,451

△679

1,772

売上高

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
（注２）

医薬品卸売事業(百万円)

調剤薬局事業(百万円)

医薬品製造販売事業(百万円)

その他周辺事業
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)
（注１）

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

284,929

22,528403

966

308,828―

308,828

12,694

0

1,544

305

14,545△14,545―

297,624

22,529

1,948

1,272

323,374△14,545

308,828

セグメント利益又は損失（△）

554

350

195

△0

1,101

△466635

売上高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東邦ホールディングス株式会社(8129)
2022年３月期 第１四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は563百万円減少、セグメント利益は6百万円減少しております。

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