安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について

2022.5.11
参議院経済産業委員会
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長・弁護士）
1

石炭火力でのアンモニア混焼・CCS依存を支える本法案• 本改正法案は、全てのエネルギー源の使用状況を定期報告の対象とすること、エネルギー需要の最適化といった省エネ法の本来の課題に対応しようとする条項も含まれるものの、• CO2削減効果の乏しい化石燃料由来の水素・アンモニアを非化石エネルギーと位置付け、推進することは、火力発電を温存し、• 日本も参加するパリ協定・グラスゴー気候合意の1.5℃目標に向けた日本のカーボンバジェットと整合せず、石炭火力で費やすことになる。

⑴ 化石由来の水素・アンモニアはCO2削減効果が殆どない（IEAは低炭素燃料であること（95％回収のCCSかグリーン水素による）を前提）⑵ 高度化法2条２項は化石燃料由来を認め（水素・アンモニアが「化石燃料から製造される燃料」であるが、これを化石燃料から除く」とする）、高度化法2条4項で、これを「エネルギー源の環境適合利用」とみなし、推進するものであること⑶ CCSのCO2回収率は7割程度。超長期的貯蔵の見込みがなく、適地もない高コストＣＣＳに過度の期待⑷ 非効率石炭火力の「フェードアウト」具体的対策を欠き、SCの水素混焼も想定しているもの（休廃止が増加しているのはガス火力についてであって、石炭火力の休廃止はわずか）⑸ 火力由来のグレー水素・アンモニアを「永続的に使うつもりはない」と答弁されているが、その期限の定めの縛りがない⑹ グリーン水素・アンモニアは発電効率がわずか22％、将来的にも高コストで経済性を欠くもの。
2

IPCC第6次評価報告書（AR6）グラスゴー気候合意 1.5℃に抑える決意
決定的に重要なのは2030年までの半減。残余のカーボンバジェットから

出典 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書第1作業部会

AR6 67％の確立で1.5℃に抑えるための残余のカーボンバジェトは
世界で4000億トン（世界の排出量は年350億トン。
3
1.5℃に抑えるために、2030年までの10年の排出削減が決定的に重要

３

ドイツ憲法裁判所決定(2021.3.24）
国の残余のカーボンバジェット量にてらし、2030年55％削減では不十分• ドイツの残余カーボンバジェットから、気候変動法に定める2030年の目標では2030年までに残余のバジェットがほぼ使い果たされ、その後には10億tも残されていない・・

・ドイツのCO２残予算

世界の人口割で（1.1％）（232・233）

・将来の自由の制約の進路は、現在の許容排出量で定められる。将来の自由に対する影響については、進路を変えることができる現時点で、バランスのとれたものにしなければならない。(192）

決定後。ドイツ政府は迅速に対応
改正法案提出
2030年目標

1990年比55%削減⇒6５％削減2040年目標 同88％削減（日本の場合 人口：世界の1.6％ 65億トン程度） ネットゼロ年を2045年に引き上げ
4グレーアンモニアのライフサイクルCO2は石炭と同程度（IEA）
ライフサイクルCO2排出原単位

ライフサイクルCO2
石炭 1260g/kWh
グレーアンモニア1153g/ｋWh

ブラウンアンモニア：石炭を使用して製造される
グレーアンモニア：天然ガスを使用して製造される

出典 Transition Zero 「石炭新技術と日本石炭新発電技術の役割」2022.2

日本の電力部門の脱炭素化における百万トン

グレーアンモニアは専焼でも、高効率天然ガス火力の約2倍のCO2を排出。
「非化石エネギー」に位置付けるべきでない
5

IEA：石炭と製造過程別によるGHG排出量比較図
石炭とアンモニアの製造工程別GHG排出量の比較一覧
アンモニア燃料によるCO2排出量
ガス火力による水素によって製造されたグレーアンモ
ニアでも、石炭火力発電とほぼ同程度のCO2を排出。

回収なし 95％
回収
石炭からアンモニア

回収なし 95％
回収
ガスからアンモニア

回収なし 95％
回収バイオマスから
アンモニア

風力太陽光電源日本

電源インド

送電網からアンモニア95％CO2を回収できるCCS付帯の場合よりも、風力・太陽光発電による場合が排出量が少ない

低炭素燃料の使用によって地球規模の排出削減を確実にしていくために国際基準が必要
IEA(国際エネルギー機関）電力セクターのクリーンエネルギー移行における低炭素燃料の役割(2021.10)から（The Role of low-Carbon Fuels in Clean Energy Transitions of Power sector）

6

Executive Summary
気候問題とは別に、そもそも高コストの石炭新発電技術
Figure 1.1 各種技術のLCOE推定値（2020～2030年）

石炭火力におけるアンモニア混焼

グレー、ブルー、グリーンアンモニ
アはコスト上昇
将来的にも経済性に欠ける
再エネは今後、2030年にかけてコスト低減

注： 炭素価格は2020年にUS$5/tCO2 、2030年にUS$130/tCO2 と推定。 2030年の炭素価格はIEAネットゼロシナリオに整合する。網掛け緑部分は緑色のバーは、設置された再生恵可能エネルギーの電力使用料の半分に値する蓄電池（持続時間4時間）のコストを示している。

出典 Transition Zero 「石炭新技術と日本

日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割」2022.2

7

CCSに過剰依存：不完全なCO2回収・貯留、高コスト• 世界で現在稼働中の火力発電に設置されたCCSはカナダの小型施設1例（バウンダリーダム）のみ。他のCCS例はガス増産のための利用。バウンダリーダムもこの用途を含む• CO2回収の不完全性（回収率6～7割）• 日本は陸上に適地がなく、海域での適地を探索するもので、設置はさらに高コスト• 将来的にも、再エネよりも高コスト• 海外へのCO2輸出の問題、追加輸送コスト
自然エネルギー財団 CCS火力発電政策の隘路とリスク (renewable-ei.org)など

さらに、• CO2は貯留維持にリスク 超長期の監視が必要• 地震誘発のおそれが指摘されている• CO2に毒性・窒息、放出によるGHG効果＊IEA グレー・ブラウンアンモニアは想定せず。95％以上の回収装置付きが前提
発電分野でコスト競争力が想定されるのは「ピーク時対応」のみ
2050年でも世界で発電の「３％」に過ぎない
8

火力におけるアンモニア混焼・CCS後付け想定の問題● グレーアンモニアによるCO2排出削減効果はわずか

現状CO2排出量 2億5000万トン
長期エネルギー需給見通しでの2030年石炭CO2 1億3000万トン？→20％混焼でもほぼ現状？
石炭火力からのCO2排出だけで、日本のカーボンバジェットの大半を浪費することに● 混焼・専焼の技術的問題

アンモニアは可燃性が低く、発火温度が高く、炎の速度と温度が低く、可燃性範囲が狭く、放射による熱移動が大きく、直接燃焼には適さない。数例のパイロット試験段階、規模拡大については現時点では不明。各発電所の構造が異なり、高額の改装費用に● いずれも高コスト、CCSも現実性なし

IEA 「電力分野のクリーンエネルギ移行における低炭素燃料の役割」（2021.10）でも、コスト競争力がありうるのは「ピーク時需要」のみとされている● 大気汚染アンモニア混焼はNOx 排出量の増加を引き起こす可能性がある。シミュレーション研究の結果、混焼率が低いほどNOx 排出量が多い。混焼率が40%を超えると未燃アンモニアが増加する。未然アンモニアがNOx およびSO2 と反応し、二次生成のPM2.5が形成されることにより、大気汚染が悪化する。

● 安全保障上の問題

コストから海外のグレー、ブルーアンモニアの輸入に依存● N2Oの生成のおそれ（CO2の約300倍の温室効果）
N2O増加の要因にアンモニア肥料の増加が指摘されている● アンモニアの毒性

アンモニア燃焼による遺漏
CCSの回収率、長期管理は困難 CO2の毒性

9

IEA：2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ（2021.5）
この10年の削減 石炭火力の廃止に重点
NZEにおけるセクター別世界のCO2実質排出量、総及び実質排出量

IEAのロードマップ
まず、発電部門の早期削減（なかでも石炭火力の早期廃止）
他のセクターも順
次削減

出典 IEA 「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」（2021.5）

10

世界の動き ＩＥＡ 2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ
とるべき対策の第１が「石炭火力発電所の2030年までの廃止」
2021

2025

2030

2035

2040

2045

・先進国でのCCUS対策のとら 先進国の全ての電 CCUS対策のとられていない石炭火 気がネット・ゼロ れていない石炭・ガス火力発電設備
力の段階的廃止にの段階的廃止
・世界の自動車販売

CCUS対策のとられていない新電力
規石炭火力設備の建設停止

2050

世界の約70％の電気が太陽光、風力で賄われるの60％が電動車に

運輸

建物

産業

化石燃料ボイ
ラー販売停止・内燃機関自動車新世界の自動車販売の 規販売終了
航空燃料の50％を低60％が電動車に・大型トラック販売 炭素化の50％が電動車に器機と冷房設備の大熱需要の50％ 85％以上の建物
全ての新築建物がゼ50％の既築建物をゼ
半をトップランナーがヒートポンプ がロ炭素仕様にロ炭素仕様ににで賄われる
ゼロ炭素仕様に重工業の既存設備容重工業の新規グリー 全ての産業用電動量
重工業の90％以ン
モーター販売がトッの90％が投資サイク
上が低排出化技術を大規模実証
プランナーに
ル終了に

出典 IEA 「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」（2021.5）P20図より作成

11

IEA セクター別再エネへの転換ロードマップ（NZE）
再生可能エネルギーは排出削減の主たる牽引役
NZEにおける総エネルギー消費に対する燃料種別割合発電部門

CCUSなし化石燃料
他の低炭素燃料
間接的再エネ
再生可能エネルギー

建物・熱産業・熱道路運輸

IEA：2050年再エネ比率88％

再生可能エネルギーは発電における排出削減の主力。
建築物、産業、運輸部門でも直接的・間接的に排出削減の主要な貢献役
出典 IEA「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」（2021.5）図2.1812安定供給の鍵とされるピーク需要対応は「年に数十時間」への対策
ピークは冬季の極くわずかの時間のみ。需要側対策,揚水,連携線強化で対応可能
2020年

9電力需要

電力需要[百万kW]

200
150

10050
00

2000

4000
6000
時間

8000

10000

4050

2020年 最大需要時 1兆62000億kW
上位1000万kWの需要はわずか40時間
2020年は全て8月に発生
上位1500万kWの需要77時間
1月分4時間を除き、他は夏のピーク
夏のピーク需要は太陽光で対応されている
冬の稀な現象には、十分な発電設備容量＋需要側対応、揚水発電、エリア連携線の拡充により対応可能で、火力新設の必要なし電力需要[百万kW]

9電力需要上位1000万kW
164162160
158156
154
152
1500

102030時間
送電会社の「エリア電力需給データ」より作成

広域的運営推進期間「2022年度電力供給計画≫より作成

14日本の特殊な石炭事情
2013年4月東京電力火力入札局長級合意で石炭火力の環境アセスを潜脱させ、増設加速他に例がなく、「石炭中毒」とも言われてきた。

石炭火力発電所の新設工事中
排出削減効果の乏しい化石由来のアンモニア混焼と現実性のないCCS後付けを頼みに石炭火発の稼働を継続
石炭火力だけで日本の残余のカーボンバジェットの大半を浪費してしまう

石炭政策の誤りの上塗りに

パリ協定発効後の大型石炭火力発電所新設
都道府県名

企業名／運営会社

設備容量 運転開始年

称(万kW) （予定年）

広島

大崎クールジェン

大崎クールジェン

16.6

2017

長崎

九州電力

松浦2号機

100.0

2019

秋田

東北電力

能代3号機

60.0

2020

広島

電源開発

竹原新1号機60.0

2020

茨城鹿島パワー

鹿島火力2号機

64.5

2020

福島

勿来 IGCC パワー

IGCC勿来発電所

54.0

2021

茨城常陸那珂ジェネレーション

常陸那珂１号機

65.0

2021

福島

広野 IGCC パワー

IGCC広野

54.0

2021

兵庫

コベルコパワー神戸第二 神戸発電所新１号機

65.0

2021年度愛知

JERA

武豊火力5号機

107.0

2022年度

島根

中国電力

三隅2号機

100.0

2022年

兵庫

コベルコパワー神戸第二 神戸新2号機

65.0

2022年度

愛媛

四国電力

西条新1号機50.0

2023

神奈川 JERA

横須賀火力新1号機

65.0

2023

神奈川 JERA

横須賀新2号機

65.0

2024

松島2号機IGCC改造

50.0

2026年度長崎

電源開発

すべてCCS付帯なし

計1000万ｋW14

2020年以降に石炭火力設備容量が1000万ｋWも増加するのは日本だけ。
グテーレス事務総長 COP25で石炭中毒の国と指摘
2019年と技術的期間で廃炉とする場合の2050年の燃料別火力発電の設備容量推移（GW）
米国

万ｋW

米国以外の先進国

ガス

USC

10000

SC

5000

中国

中国以外の新興国

石炭

Sub-C
1959
1965
1971
1977
1983
1989
1995
2001
2007
2013
2019
2025
2031
2037
2043
2049
2055

0

日本の石炭火力の設備容量推移（40年で廃止の場合）
作成 気候ネットワーク

世界の2019年の化力発電所からのCO2排出量は127憶トン。
これらの発電所は長期気候目標の達成に向けて脱炭素化される必要がある
出典 IEA電力セクターのクリーンエネルギー移行における低炭素燃料の役割(2021.10)15石炭政策の誤り 石炭火力の新設推進、なお、建設中「2050年脱炭素宣言」とセットの「火力の脱炭素化」
2013.42014.4高効率石炭火力（USC）の国内及び途上国への輸出推進方針（局長級会議とりまとめなど）
第4次エネ基 石炭ベースロード高効率石炭の利用拡大・輸出推進
2020年頃のCCSの実用化
2015.12
パリ協定採択2018.7
第5次エネ基 石炭ベースロード高効率化、非効率石炭火力のフェードアウト
CCUS
2020.10.14 JERA ゼロエミッション2050年発表
2020.10.22 菅前首相 2050年カーボンニュートラル宣言
2020.10.27 エネ庁 燃料アンモニア導入官民協議会
2020.12
2050年エネルギーミックス参考値（再エネ50～60％ 火力・原子力50～40％）2021.42030年削減目標 2013年比26％を46％に引き上げ
2021.10
第6次エネ基 火力の脱炭素化、水素・アンモニア石炭火力混焼導入推進のための法整備
16

燃料アンモニア導入
官民協議会中間報告（2021.2）
アンモニア
現在の世界全体の年間生産量 ２億トン
貿易量 2000万トン
現在の国内消費量100万トン
国内生産量 80万トン
発電用国内需要想定
2030年
300万トン
2050年
3000万トン
出典 経済産業省総合支援エネルギー調査会電力ガス基本政策小委員会第45回資料４「今後の火力政策について」2022.2.25

17

OECD国及びEU28ケ国の脱石炭移行のランキング

出典

Chris Littlecott and Leo Roberts, 2 March 2021 「石炭の浮沈

2020年の傾向」

18

電力部門でのアンモニア使用に関する国際的な牽引力の欠如による習熟効果の制限

TrasitionZeroの結論

経済と環境に関する説得力のある論
拠が存在しない状況から考えると、根底にある動機は石炭火力発電所の存続と受け取れる。
日本企業が発電においてアンモニアを追求し続けることは、不必要な株主価値下落につながることになる。
出典 Transition Zero 「石炭新技術と日本日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割」2022.2

13低コストで高ポテンシャルの再エネ・高コストで低ポテンシャルのCCS
アンモニア火力は対象外（IPCC AR6 WGⅢ 2030年）

出典

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書第3作業部会政策決定者向け要約（2022.4）

20IPCC AR6 WGⅢ 2030年における削減対策と費用別ポテンシャル

21

出典 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書第3作業部会政策決定者向け要約（2022.4）

サプライチェーンは国内企業に再エネ100を求めている

出典：高瀬香絵氏（CDP）のRE－Usersサミット（2022）における資料222050年再エネ目標の限定（50～60％）を見直し、アンモニア混焼ではなく、真の再エネ主力電源化に向けた制度整備が急務

再エネをより拡大内訳？

２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 （2021．6．18）P5

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグルーン成長戦略」（2020．12．25）
での参考値

23

補足資料

24

COP26 グラスゴー気候協約 2030年削減の重要性
CMA（パリ協定締約国会議）3

カバー決定

前文

気候変動は人類共通の関心事。締約国は人権、健康の権利・・を考慮すべき

科学と緊急性（1）

利用可能な最良の科学が重要
影響は既にすべての地域で出現
この10年の取り組みが決定的に重要（2）
排出削減対策（1）

残余のカーボンバジェットの急速な減少に警戒と懸念
1.5℃は2℃よりも影響がはるかに小さい。1.5℃に抑える努力を決意をもって追求
2030年までに2010年比45％、2050年実質ゼロにし、決定的に重要な10年の行動を加速（2）COP27で野心と実施拡大の行動計画を策定。毎年のCOPで閣僚級ラウンドテーブル
各国に2022年末までに2030年目標強化を要請（3）

クリーン電力の急速な拡大
排出削減対策（CCUS）の講じられていない石炭火力発電のフェーズダウン（段階的削減）と非効率石炭火力への公的支援のフェーズアウト（段階的廃止）の加速
25

石炭火力 大量の設備容量。さらに、新設中
6000

5000

USC&IGCC新規

40年で廃止の場合

USC

4000

(設備容量万㎾）

3000

エネルギーミックス
２０３０年
石炭１９％
H・Am 1%

USC

2000

Sub-C新規

2050年参考値
原子力＋火力30％～40％
H・Am 10％SC

1000

2013.4

東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議とりまとめ

2055

2052

2049

2046

2043

2040

2037

2034

2031

2028

2025

2022

2019

2016

2013

2010

2007

2004

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

（年度）

2001

Sub-C026日本の石炭火力発電所
2030年目標を13年比26％⇒46％減（石炭26％⇒19％）の対策？
2021年4月9日石炭WG資料に加筆

4791万kw

4800万kw

新規火力700万kw増

2021年7月13日基本政策分科会

2600億ｋWh⇒1900億ｋWh
図に数字なし。電力排出係数の改定もなし
非効率石炭フェードアウト計画は不明

27

水素製造法・アンモニア製造法ごとのアンモニアの種類

28

「削減対策がとられている（abated)石炭火力」とはCCUS付帯
IEA：2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ＊排出削減対策がとられている石炭火力＝CCUSを備えた石炭火力
IEA 2050年ネットゼロシナリオ（ｐ193）（世界全体）＊IEAシナリオにおけるアンモニア削減シナリオでの寄与はほとんどなし
P119 （図3.13)＊OECD輸出ルール CCUS付帯が前提
OECD, “Agreement to limit support for coal relatedtransaction”

石炭火力は2020年の世界のエネルギー起源CO2の27％を占め、、亜臨界石炭火力は2030年までに、CCUSを備えないすべての石炭火力は2040年までに廃止される。
註：アンモニアは石炭火力プラントでの混焼及び専焼を含む。
出典 IEA 「2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ」（2021.5） 29

Carbon capture and storage (CCS)
Figure 5.4 石炭火力発電所のCCS適用のLCOE（発電量あたりのコスト、均等化発電原価）

隠れたコストがCCSの費用を倍増させる
US$74/tCO2

出典 Transition Zero 「石炭新技術と日本日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割」2022.2

30

JERA主導：石炭火力の延命に「火力の脱炭素化」水素・アンモニアを燃料に
2020.10.14発表

グリーンイノベーション基金（NEDO 2兆円）からJERA/ IHI 279億円
アンモニア高混焼微粉炭バーナー及びアンモニア専焼バーナーの開発と実装、アンモニア混焼率50％以上の混焼技術の確立と商業運転実施の可否の判断

31

32

出典「燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめ」2021.2

電力需給は、基本的に余裕がある

出典 電力広域的運営推進機関「2022年度電力供給計画」2022.3
33

「電気が足らない」場合とは「希少厳気象」時に省エネもしない場合

出典 資源エネルギー庁「2022年度の電力需給対策について」,第48回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会,2022.4.26

オランダ・ハーグ地裁（2021.6.18）
シェル・グループに歴史的判決
サプライチェーン全体で、2030年までに2019年比45％削減• IPCC

温度目標と残余のカーボンバジェットは国際社会のコンセンサス• パリ協定と一体となるパリ決定で、温度目標の実現には、締約国だけでなく、市民社会、民間企業、金融機関、自治体ど非国家の主体の行動の拡大が必要とされており、広い国際的合意がある。
• 1.5℃目標の実現には、CO2排出量を、2030年までに2010年比45％削減、2050年ネットゼロとすべきとの国際的コンセンサスがある。ネットゼロへの経路についての議論を踏まえたうえで、2030年までに45％削減。
• これは、不文の企業の善管注意義務と解することができ、シェルグループのスコープ１～３のCO2排出量を､2030年までに2019年比で45%削減すべき。2010年よりも2019年の排出量が多いので、これを基準とすべき。
同じ日のエクソン・モビール社株主総会

株主側の役員提案採択（3人）

35

グローバルな脱炭素時代は、今後、さらに加速アンモニア混焼・ＣＣＳによって座礁資産化するのを待つのではなく、石炭火力の廃止を加速し、再エネの最大限導入への制度整備を急ぐべき• 世界で主要な排出事業者は、スコープ3を含め、1.5℃目標と整合する国際的なコンセンサス水準での排出削減が義務となる• グローバル事業者はサプライチェーンへの参加に再エネ100を求め、その時期はより前倒しされていく• 投融資先からも、脱炭素への移行計画の具体化と前倒しが求められるようになる• 発電部門以外にも主要な気候変動対策として電化が進む• 火力でのアンモニア・水素の混焼はCO2削減でもなく、省エネでもない。火力でのCCSもCO2対策と評価できない。
• 化石燃料に由来する電源やCO2排出削減が確実にとられていない電源は座礁資産化を避けられない。
• 技術開発や投資を、エネルギー安定保障のためにも、再生可能エネルギー拡大に振り向けるべき• 省エネ法ではない、排出量削減のための本来の脱炭素化政策（排出量取引制度、石炭火力の廃止政策など）の導入