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め く ださ い 】【 リ ンク は ご自 由 にお 貼 りく だ さい 】
「 結 婚の 自 由を す べて の 人に 」九 州訴 訟 (福岡 地 裁)第 6回 期 日(20211115)提 出 の書 面で す 。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） 外４名

被 告

国

原告ら第１５準備書面（社会事実の変化等について６）２０２１（令和３）年１０月２９日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史

入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂富 永 悠 太後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美

塙愛恵原田恵美子

森あい渡陽吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

記
第１

本準備書面の目的-1-

【 有 償 配 布 や Web(ホ ー ム ペ ー ジ , ブ ロ グ , facebook等 )へ の ア ッ プ ロ ー ド ・ 転 載 は お 止
め く ださ い 】【 リ ンク は ご自 由 にお 貼 りく だ さい 】
「 結 婚の 自 由を す べて の 人に 」九 州訴 訟 (福岡 地 裁)第 6回 期 日(20211115)提 出 の書 面で す 。

本準備書面は、原告らが以前に書面を提出した後においても本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために、以前の書面に記載したこと以外の、国内の動向につき主張を補充するものである。

第２

自治体におけるパートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第１０準備書面を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々拡がりを見せている。原告ら第１０準備書面においては２０２１（令和２）年６月３０日時点の情報を記載したが、その後、２０２１（令和３）年１０月１１日時点で、別紙のとおり、２３もの自治体が新たにパートナーシップ制度を導入した（甲Ａ３３３ないし甲Ａ３５５）。
このうち、愛知県豊田市で導入された「豊田市ファミリーシップ宣言」、埼玉県入間市で導入された「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」、
徳島県三好市で導入された「三好市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」及び埼玉県比企郡川島町で導入された「川島町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」においては、２者のパートナーシップのみならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明する制度が始まった（甲Ａ３３７、甲Ａ３４０、甲Ａ３４３、甲Ａ３４６）。
２０２１（令和３）年１０月１１日時点での導入自治体数は１３０であり、日本の総人口に対する導入自治体の人口カバー率は、４０％を超えた。また、すでに日本国内でパートナーシップ制度を利用したカップルは２２７７組・４５５４人となった（２０２１（令和３）年９月３０日時点）（甲Ａ３５６）。
国が法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係承認の動きが、着実に大きく広がっている。

第３与党の総裁選２０２１（令和３）年９月１７日、与党である自由民主党の総裁選挙が行われることが告示され、河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補した。

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同党主催のオンライン討論会においては、同性婚を法制化するべきか否かが争点となり、各候補者が意見を述べた（甲Ａ３５７）。
このように、事実上内閣総理大臣を決めることとなる与党の総裁選においても同性婚の法制化の是非が争点とされ、賛成を表明する候補者もいる状況である。与党の総裁選は事実上次期内閣総理大臣を決めることとなるため、法務大臣はもちろん国会議員も当然その動向や議論状況を注視しているはずであるが、国会において同性婚を可能とする法案が審議されることはなく、国会議員は長期にわたって立法措置を懈怠している。

第４まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、同２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、また、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。
以-3-上【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第6回期日(20211115)提出の書面です。

【別紙 自治体一覧】
1 埼玉県東松山市

東松山市パートナーシップ宣誓制度

令和３年７月１日から

甲A333

2 神奈川県足柄上郡大井町

パートナーシップ宣誓制度

令和３年７月１日から

甲A334

3 神奈川県南足柄市

パートナーシップ宣誓制度

令和３年７月１日から

甲A335

4 石川県金沢市

金沢市パートナーシップ宣誓制度

令和３年７月１日から

甲A336

5 愛知県豊田市

豊田市ファミリーシップ宣言

令和３年７月１６日から

甲A337

6 佐賀県

佐賀県パートナーシップ宣誓制度

令和３年８月２７日から

甲A338

7 三重県

三重県パートナーシップ宣誓制度

令和３年９月１日から

甲A339

8 埼玉県入間市

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

令和３年９月１日から

甲A340

9 栃木県日光市

日光市パートナーシップ宣誓制度

令和３年９月１日から

甲A341

10 山口県宇部市

宇部市パートナーシップ宣誓制度

令和３年９月１日から

甲A342

11 徳島県三好市

三好市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

令和３年９月１日から

甲A343

12 埼玉県久喜市

久喜市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A344

13 埼玉県入間郡毛呂山町

毛呂山町パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A345

14 埼玉県比企郡川島町

川島町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A346

15 神奈川県足柄上郡松田町

松田町パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A347

16 滋賀県彦根市

彦根市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A348

17 京都府向日市

向日市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A349

18 岡山県備前市

備前市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A350

19 広島県安芸高田市

安芸高田市パートナーシップ制度

令和３年１０月１日から

甲A351

20 佐賀県唐津市

唐津市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A352

21 熊本県菊池郡大津町

パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１日から

甲A353

22 沖縄県浦添市

性の多様性を尊重する社会を実現するための条例

令和３年１０月１日から

甲A354

23 埼玉県狭山市

狭山市パートナーシップ宣誓制度

令和３年１０月１１日から 甲A355