「安倍政権の実績と新政権公約の評価」～評価・検証可能なマニフェスト・サイクルの構築を～社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 桜 井 正 光■連絡先：

経済同友会事務局企画グループ
岡野・阿部・尾澤・小長

■電

話：

■メール：

03-3211-1271（代表）sada@doyukai.or.jp（岡野）makiko@doyukai.or.jp（阿部）

ozawa06@doyukai.or.jp （尾澤）konaga07@doyukai.or.jp （小長）

平成１９年７月１日

第３回「政権公約（マニフェスト）検証大会」
新しい日本をつくる国民会議（21 世紀臨調）

第１．安倍内閣の実績評価

Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価
（１）総

評
判定

６０点／１００点満点（①＋②）

１．安倍政権は、全体として、財政再建、公的部門改革、地方分権など、小泉政権が改革の端緒を開いた諸課題について、その路線を継承しつつ、着実に数値目標の達成・法制化・体制整備などの成果を挙げている。
２．同時に、近隣諸国との関係改善、教育再生、公務員制度改革など、独自に実現を訴えてきた課題についても、着実な取り組みを進めている。
３．「政権公約に基づくサイクル形成」という観点では、まず、安倍総理
自身が政権公約を掲げ、国政選挙によって国民の信任を得るプロセスを経ていないため、政権と国民との契約が何であるかが不明確であった。
同時に、社会保障制度の一体改革、税制抜本改革などの政策課題に関して、実施時期や方針の変更があり、それに対する説明が十分に行われなかったことも否定できない。
４．「政治主導体制の仕組みと運用」に関しては、担当大臣の任命、重要政策課題に関する各会議体の設置による、政策実現に関わる責任の所在の明確化と、政策決定・実行過程の透明性の向上とを評価する。一方、一部閣僚の言動等、内閣運営に関して生じた問題によって、政策決定・実行過程に遅滞が生じた点は遺憾である。
５．尚、今回のわれわれの評価の前提は以下の通りである。


安倍政権は、自民党総裁選においてマニフェストを公表したものの、国政選挙による信任を経ておらず、厳密な意味で、「国民との契約」にあたるマニフェストを策定していない。



よって、政権公約の実績評価にあたっては、「自民党政権公約 2005」から、「骨太の方針 2007」までを対象に、主要政策分野毎に両内閣が国民に何を約束し、何を果たしてきたかを検証した。



したがって、今回の評価は、政策の内容や掲げられた目標の是非そのものには踏み込まず、あくまでも政権が国民に示したとみなされる政策の「達成度」に限定して評価を行った。政策の質、目標設定、政策実現のスピード等については、今後より高い水準への到達を期待する。

-1-

（２） 要素別評価①【政権公約のサイクル形成に関する責任】

判定

３０点／５０点満点○安倍政権は、全体として、小泉政権が端緒を開（着目点・事実関係等）
いた諸課題につき、基本路線を継承、着実に成果を挙げている。
○同時に、自民党総裁選以降、独自に掲げてきた
課題についても、取り組みを進め、成果を得つつある。
○安倍総理は、政権公約を掲げて国政選挙に臨み、国民の信任を得るというプロセスを経ておらず、政権と「国民との契約」の内容が不明確であることは否めない。
○社会保障一体改革、税制抜本改革等の重要課題につき、政策変更、実施時期見直し等に際しての説明が不十分である。
○新マニフェストの策定にあたり、自己評価が開示されていない。
評価の理由②【政治主導体制の仕組みと運用】

判定

評価の理由

３０点／５０点満点○重要政策課題について、担当大臣の任命、会議（着目点・事実関係等）
体の設置等によって、責任の所在の明確化を図った。
○一部閣僚の言動により、内閣に対する不信を招き、政策実行過程に遅滞が生じた。

-2-

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果
判定６５点／１００点（①＋②＋③）
①【実

績】

評価の理由
（着目点・事実関係等）

判定○財政再建、公的部門改革、地方分権など、小泉政権が端緒を開いた諸課題につき、基本路線を継承しつつ、数値目標の達成、法制化、体制整
備などの成果を挙げつつある。
○同時に、近隣諸国との関係改善、教育再生など、独自に掲げてきた課題についても、取り組みが進んでおり、成果を得つつある。
○以上の成果を踏まえて、プロセスが進捗を始めたと評価、実績評価に関わる独自の評価軸に基づき、100 点満点中 60 点と評価し、70 点満点に換算、42 点とした。

②【実行過程】評価の理由（着目点・事実関係等）

４２点／７０点

判定

１２点／１５点○全体としては、重要課題に関する担当大臣の任
命、会議体の設置・活用により、政策決定の責任の所在を明確化、政治主導体制を強化した。
○一部政治課題（税制抜本改革、EPA 交渉等）においては、十分な指導力を発揮し、官僚を適切に統制したとは言い難い。
○以上を勘案し、15 点満点より３点を減算、12点とした。

③【説明責任】

判定

評価の理由

１１点／１５点○全体としては、重要課題に関する会議体の設置（着目点・事実関係等）とその議事・議論の公開を通じて、政策決定過程の透明性を高めた。
○税制抜本改革、社会保障制度一体改革など、一部政策に関しては、実施時期や政府方針の変更があったが、その理由・背景などについては、十分な説明があったとは言えない。
○以上を勘案し、15 点満点より 4 点を減算、11
点とした。
-3-

Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価

評価項目：郵政民営化
評価結果

判定８９点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
６３／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１１／１５点

郵政民営化関連法の政策の一貫性、政治的

郵 政 民 営化 委 員会 に お（着目点・成立を受けて、日本郵

リーダーシップの発ける議事公開等を通じ、事実関係等） 政株式会社・郵政民営

揮、実行体制の構築等

適 切 に 情報 公 開が 行 わ

化委員会が設置されの観点から見て、申し

れた。

た。

分ない。

「骨太の方針」における2007 年 10 月の新会社

政治的意思の表明、政策発足に向けた進捗をに 関 す る説 明 も十 分 で踏まえ、「政策が実現あった。

し、ほぼ想定した効果

ただし、郵政民営化実施を挙げている」と評価

時 期 の 変更 に つい て のした。

説明が不十分であった。

評価項目：歳出・歳入一体改革
評価結果：
①歳出改革

判定８６点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
５６／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点「骨太の方針 2006」の政策の一貫性、政治的

経 済 財 政諮 問 会議 を 中（着目点・

枠 組 み に 則 り 、 2007

リーダーシップの発心とする会議・議事の公事実関係等） 年度予算編成にて、歳

揮、経済財政諮問会議

開、「骨太の方針」等に

出削減目標が達成さを活用した実行体制

お け る 政治 的 意思 の 表

れた。

等の観点から見て、申明 等 の 観点 か ら見 て 申「骨太の方針 2007」に

し分ない。

し分ない。

おいても、今後の財政

また、経済財政諮問会議

再建路線が明示されにおいて、歳出削減の実ている。

施 状 況 に関 す る検 証 と以上を踏まえて、「数いう形で、政策達成度に値目標を達成しつつ関 す る 自己 評 価を 行 っある」と評価した。

ている点を評価する。

-4-

②歳入改革

判定３７点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
２８／７０点

実行過程
４／１５点

説明責任
５／１５点

地方分権等、さまざま

政府税制調査会にお抜 本 改 革の 実 施時 期 が（着目点・な改革の一環として、ける検討を評価する

変 更 さ れた こ とに つ い

事実関係等） 一 部 税 制 改 正 が 行 わ

ものの、抜本改革の時て明確な説明がなく、審れたが、税制抜本改革

期が変更されたとと議・検討状況等も把握でに関する議論・検討はもに、また議論を推進きない。

進捗していない。

する政治的リーダー「骨太の方針 2007」にシップの存在を実感て、2007 年度を目途とできない。

する税制抜本改革の実施が明記されたこを踏まえて、「政策の基本方針が閣議決定された」と評価した。

③特定財源・特別会計改革

判定６３点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
４２／７０点実行過程
１１／１５点説明責任
１０／１５点「行政改革推進法」を

政策の一貫性、スケジ

関 連 法 案に 関 する 審 議（着目点・

踏まえて、2007 年通常

ュールは堅持されてを除き、検討過程や審議

事実関係等） 国会にて「特別会計にいるが、改革の実行体

内 容 が 公開 さ れて い な

関する法律」が成立し制が不明確であり、政い。

たが、今後の改革の具治的リーダーシップ

体的枠組みを提示すが明確に示されている内容とは言い難い。

るとは言い難い。

よって、「法律は成立したが、具体的な政策
運営の仕組みが不明
確である」と評価する。

-5-

④予算制度改革

判定６５点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
３５／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点経済財政諮問会議に政策の一貫性、進捗状

経 済 財 政諮 問 会議 に お（着目点・て、単年度予算と歳出

況、政治のリーダーシ

け る 検 討状 況 が開 示 さ

事実関係等） 改 革 目 標 の 整 合 性 にップの発揮や、経済財

れていること、「骨太の関する検討が実施さ

政諮問会議を活用し方針」等によって政治的れた。また、「骨太のた実行体制等の観点

意 思 が 明確 で ある こ と方針」等において、政において、申し分な等の観点から、申し分な策評価と予算編成のい。

い。

PDCA サイクルの確立に向けた、大枠の方針や運用手順等が確定されている。
よって、「具体的プロ
セスが端緒についた」と評価する。

評価項目：公的部門改革①公的部門改革（全般）

判定７９点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
４９／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点「行政改革推進法」の政策の一貫性、スケジ

経 済 財 政諮 問 会議 や 行（着目点・成立を踏まえて、「政ュール、総理・関係閣

政 改 革 本部 に おけ る 議

事実関係等） 策金融改革関連法」の僚によるリーダーシ

事の公開により、情報公成立をはじめ、関連すップの発揮、行政改革

開の水準は高い。また、る法整備や検討体制

本部を中心とする検改 革 推 進に 向 けた 政 治の構築が進んでいる。

討・実行体制の構築な的意思も明確であり、申このことから、「具体ど、いずれの観点からし分ない。

的プロセスが動き始見ても申し分ない。

めた」と評価する。

-6-

②公務員制度

判定７９点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
４９／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点

当面の公務員制度改政策の一貫性、スケジ

経 済 財 政諮 問 会議 や 行（着目点・

革の進め方につき、ュール、総理・関係閣

政 改 革 本部 に おけ る 議

事実関係等） 2007 年 4 月に閣議決僚によるリーダーシ

事の公開により、情報公定が成され、改革の全ップの発揮、行政改革

開の水準は高い。また、体像が明示されたこ本部の下への委員会

改 革 推 進に 向 けた 政 治とに加え、公務員制度

設置等、委員会討議か的意思も明確であり、申改革法案の成立の実ら国会審議に至る審し分ない。

現により、具体的改革議過程等の観点からの第一歩を踏み出し見て、申し分ない。

た。
これにより、「具体的プロセスが動き始めた」と評価する。

※公務員制度改革法案の成立を前提に評価を行った。

③規制改革・民間開放

判定６５点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
３５／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点「規制改革会議」の設

政策の一貫性、規制改規制改革会議、経済財政

（着目点・

置、
「公共サービス法」 革 会 議 や 市 場 化 テ ス

諮 問 会 議の 議 事公 開 に事実関係等） を 踏 ま え た 一 部 事 業

ト、特区制度に関するより、情報公開の水準はへの市場化テスト導担当室の設置等によ高い。また、規制改革に入の決定、規制改革特る検討・実行体制の構関しては、進捗状況の検区の全国展開等の進築といった観点から

証・政策効果分析という捗はあるが、全体とし見て、問題はない。

形で、自己評価が行われている。

て、改革の成果は限定的な範囲にとどまり、
スピード感に乏しい。
このことから、「具体的プロセスが端緒についた」と評価する。

-7-

評価項目：社会保障制度改革①社会保障制度一体改革

判定０点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
０／７０点

実行過程
０／１５点

説明責任
０／１５点

2005 年衆議院選挙の評価対象となる実行

評 価 対 象と な る実 行 プ（着目点・

際の政権公約、並びにプロセスが存在しな

ロセスが存在しない。

い。

加えて、社会保障制度の事実関係等） 安 倍 総 理 大 臣 の 自 民
党総裁選挙時の公約

一 体 改 革に 関 する 姿 勢に含まれている項目

や、政策変更の理由等にであるにもかかわらついての説明がない。

ず、政府としての方針が示されておらず、また具体的進捗ない。

②公的年金制度

判定４３点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
２８／７０点実行過程
１０／１５点

説明責任
５／１５点

2007 年通常国会にお「国民年金機構法」成

年金記録問題の原因・背（着目点・ける「日本年金機構

立に至る審議時間が景 に 関 する 説 明や 国 民

事実関係等） 法」成立により、社会

短く、十分に議論が尽に 対 す る情 報 提供 が 十保険庁の解体と新法くされたとは言えな

分とは言えない。

人への移行が決定しい。

また、「国民年金機構法」

た。同時に、被用者年の審議時間が短く、新法

金制度一元化に向け

人の組織概要について、た法制化も終了した。

十 分 に 説明 さ れた と は

新法人の組織・業務詳言い難い。

細や年金制度一元化に向けた道筋の具体化を待つ必要がある
ことから、「政府の基本方針等が決定された」と評価する。

※国民年金機構法の成立を前提に評価を行った。

-8-

評価項目：地方分権改革
判定７４点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
４９／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１０／１５点2006 年通常国会にお政策の一貫性、スケジ

政治的意思の明確さ、情（着目点・ける「地方分権改革推ュール、地方分権・道報 公 開 の水 準 につ い て

事実関係等） 進法」、「地方交付税

州制担当大臣の任命は問題はないが、従来展

法」、「道州制特区推による、責任の所在の開されてきた「三位一体進法」、2007 年通常国明確化、検討・実行体

改革」と今後の地方分権会における「地方自治制の構築等の観点かの推進との連続性・継続

体財政健全化法」の成ら見て、申し分ない。

性 が 不 明確 で ある と と立を受け、地方分権改

もに、北海道特区の進捗

革推進会議における

等 に 関 する 情 報公 開 は検討開始、新型交付税

十分とは言えない。

制度導入、北海道道州制特区開始等の成果が上がっている。
加えて、「道州制ビジ
ョン懇談会」による検討が進められている。
以上を踏まえ、「具体的プロセスが動き始めた」と評価する。

-9-

評価項目：教育改革
判定６４点／１００点
実績
４２／７０点実行過程
１２／１５点説明責任
１０／１５点

採点
評価の理由

2007 年通常国会にて、 教育基本法改正等、基経 済 財 政諮 問 会議 や 教（着目点・

教育基本法が改正さ

本的な政策の一貫性、

育 再 生 会議 で の議 論 を政治的リーダーシッ

通じ、一定の情報公開がまた、同国会にて、教プの発揮等について

行われており、政治的意

育再生会議における問題はないが、従来、思も明確にされている。

検討結果を踏まえ、教教育に関する政策決た だ し 、従 来 の教 育 政

育改革関連法案が成定を担ってきた中央

策、特に「ゆとり教育」

立した。ただし、教員

教育審議会と教育再の 総 括 や政 策 変更 に 関

免許更新制など一部

生会議との関係が不す る 説 明等 が 不十 分 で施策については、具体明確であり、政策決定ある。

的な運営が不明であが二元化しているよること等に鑑みて、うに思える。

事実関係等） れた。

「法律が成立したが、具体的な政策運営の仕組みが不明確である」と評価する。

評価項目：憲法改正・国民投票法
判定７９点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
４９／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点2007 年通常国会にて政策の一貫性、スケジ

国 会 答 弁等 を 通じ た 説（着目点・「憲法改正に関わる

ュール、総理のリーダ

明、政治的意思の明確さ

事実関係等） 国民投票法」が成立しーシップの発揮、審議という観点で、問題はな

た。

手続きなどの観点かい。

このことから、「法律ら見て、申し分ない。

が成立した・具体的プロセスが動き始めた」と評価する。

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評価項目：外交・安全保障政策①対中・対韓関係

判定８６点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
５６／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１５／１５点安倍総理による訪政策の一貫性、総理・

政 治 的 意思 が 明確 で あ（着目点・中・訪韓と両国首脳と関係閣僚によるリー

り、経過・成果に関する事実関係等） の会談を契機に、日本

ダーシップの発揮等

説明も適切である。

と中韓両国との関係の観点から見て、申しが正常化し、首脳間の分ない。

直接対話が再開しつつある。
このことから、「政策が実現し、効果を挙げ始めている」と評価する。

②経済外交（WTO・EPA 等）

判定６０点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
３５／７０点実行過程
１０／１５点説明責任
１５／１５点WTO ドーハ・ラウンド

政策の一貫性という政治的意思の一貫性、情（着目点・再開に関しては、特段観点では問題はない

報 公 開 の点 で 申し 分 なが、経済連携協定の推い。特に、経済連携協定

経済連携協定につい進に関連し、主に農業については、さまざまなては、ASEAN 諸国等と分野を巡る政府部内課題を残しつつも、経済の協定締結に向けたでの調整、官僚に対す

連 携 協 定締 結 に向 け た

交渉の進捗、日・ASEANる統制が十分とは言工 程 表 を開 示 して い るの大枠合意の成立なえなかった。

点を評価する。

事実関係等） の進捗はない。

どの成果が挙がっている。
このことから、「具体的プロセスが端緒についた」と評価する。

- 11 -

③国際平和活動

判定６０点／１００点

採
点
評価の理由

実
績
３５／７０点実行過程
１５／１５点説明責任
１０／１５点

防衛庁の省昇格を実政策の一貫性、政治的

自 衛 隊 によ る 国際 平 和（着目点・現、自衛隊法改正によリーダーシップの発維持活動については、国

事実関係等） り、自衛隊による国際揮という観点で、問題会 に 対 する 報 告義 務 がはない。

課 せ ら れて い るに も 関

平和維持活動を「本隊業務」と正式に位置づわらず、戦略上の問題をけた。この成果と、イ

理由に実現していない。

ラク特措法の延長によって、わが国の国際平和活動の基盤が整備されたと認識する。
ただし、国際平和協力に関する一般法の成立という目標には到達していないため、「具体的プロセスが端緒についた」と評価する。

- 12 -

第２．参議院選挙に向けた各党の公約検証
はじめに
現在開会中の第 166 回通常国会の会期が 12 日間延長されたため、現段階では各党の参議院選挙に向けた「政権公約（マニフェスト）」は、公に印刷・配布をされていない。
そこで、我々は、6 月 26 日現在で入手可能であった各党の下記の資料が、「政権公約」の中核を担うものと仮定し、これらを対象に評価作業を行った。そのため、今回の評価は、これまでのように有権者向けに印刷物として各党が公に配布した「政権公約」を対象にはしていないことを明記しておきたい。
2003 年 11 月の総選挙を機に実現した国政レベルの「マニフェスト選挙」は、
今回の参議院選挙で４回目を迎える。各党とも、その度に工夫を重ねてきており、その努力には敬意を表するが、政策本位・政党本位の政治を実現するためには、「政権公約（マニフェスト）」を起点（Plan）として、その実行（Do）、
達成状況に関する自己評価・検証（Check）、新たな政権公約の策定（Action &Plan）という「PDCA サイクル」を機能させ、政権公約の質の向上と政策実行力の強化につなげていく営みが必要である。
こうした観点から、各政党には、自ら掲げた「政権公約」の達成状況に対する自己評価を徹底し、その結果を新たな政権公約の策定に活かしていくことを求めたい。
加えて、国民が各党の「政権公約」を評価するためには、政権公約の表記をより一層充実させることが不可欠である。今後とも、政権公約においては、各党が目指す「国のあり方」を明確にした上で、それぞれの政策について、その方向性のみならず、「５W１H」の観点から、具体的目標、工程、期限、財源などを、可能な限り、検証・測定が可能な形で示すことを期待したい。
企業経営においても、「PDCA サイクル」の実践、特に目標設定とその評価を行うことは容易ではないが、こうした取り組みの継続こそ、競争力強化と市場からの信頼性の向上に資するものと確信している。
国政においても、引き続き、マニフェストの「PDCA サイクル」の確立に向けた努力を重ねられることを期待する。

■ 今回の評価対象とした各党の政策に関する資料
＜自民党＞
＜公明党＞
＜連立与党＞＜民主党＞「美しい国、日本」に向けた 155 の約束
公明党マニフェスト 2007 政策集（マニフェスト 2005 改定）
第 21 回参議院選挙 連立与党重点政策
重点政策 50 2007 年 6 月 20 日 民主党『次の内閣』※なお、各党の参議院選挙に向けた各党公約については、「形式要件」と一部政策の内容を勘案して評価を行い、「策定過程」は対象としていない。
- 13 -

Ⅰ．自民党の公約に関する総合評価（１）総評
判定６０／１００点

１． この政権公約は、安倍内閣総理大臣・自民党総裁が初めて国民と契約する「政権公約」であり、自民党が与党第一党として政権を担い、次の衆議院選挙までに取り組む政策を掲げたものとの認識で、以下の評価を行った。
２． この政権公約は、小泉政権を引き継ぐ政策を随所に織り込みながら、全体として、安倍政権としての特色を明確にするとの基本的な姿勢がよく現われている。
３． ただ、これまでと同様に全体として政権公約の表記では、達成時期や具体的な施策などにおいて抽象的な部分が多いのは残念である。
４． 既に、歳出改革、公務員制度改革、経済成長戦略など、幅広い政策課
題で、法律（案）や政策大綱、また閣議決定文書など具体的施策などが取りまとめられている点は高く評価したい。しかし、政権公約は、国民にわかりやすく政策を伝える手段である。政策大綱や閣議決定文書などで具体的施策が明確になっている主要政策については、政権公約においても、政策の方向性、具体的目標、工程、期限、財源などを可能な限り明確に示すことを望みたい。
５． 最後に、今回の政権公約に関して残念な点の一つは、『社会保障制度の一体的見直し』という政策課題が見当たらないことである。年金・医療・介護・社会福祉という社会保障制度の一体的見直しは、2005 年の衆議院選挙の自民党政権公約でも、また昨年の自民党総裁選挙における安倍総理の公約でも明記されていただけに、今回の措置については明確な説明を期待したい。

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政権公約評価表：自民党＜６０点＞
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 桜 井 正 光
政 策

形式要件

評価の理由

（表記の充実度）

１ 歳出・歳入一体改革
ａ 財政再建・歳出改革

８０

全体として、政策の方向性や目標が明確であることに加え、「骨太の方針」等により、財政再建の全体的な枠組みと具体的取組が明示されている。

ｂ 歳入改革４０

検討・実施時期と、「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う」という改革の基本
方針は示されているが、めざす税体系の全体像や改革の方向性等が不明確である。

ｃ 予算制度改革

２０

政策の方向性や、公会計の整備など一部具体的な施策は明確に示されているが、政策評価と予算編成の連携など、前回のマニフェストで掲げられてきた施策に関する記載がない。

ａ 公務員制度改革

８０「国家公務員制度改革基本法（仮称）」の国会提出を含む、改革の手段、目標が示されている。20
07
年４月の公務員制度改革についての閣議決定により、当面の改革の進め方が詳細に示されていることを加味して評価を行った。

ｂ 公務員定数削減

６０

国家公務員定数の削減計画を踏まえ、定数削減の方向性と具体的目標が明示されているが、具体的手段が示されていない。

ｃ 行政機構再編・効率化

４０

官邸の司令塔機能の強化や地方支分部局の抜本的な見直しなど、一部具体的記述があるものの、中央省庁改革の方向性や手段が抽象的であり、期限目標等も定められていないため、事後の検証が困難である。

ｄ 市場化テスト

４０

政策の狙い、方向性は明確だが、ハローワーク・統計調査等の一部施策を除き、具体的な達成期限、手段等が不明瞭である。

ｅ 規制改革２０「規制改革会議」は設置されているものの、改革の方向性、手段、期限等の目標ともに抽象的である。

ｆ４０

改革の方向性と、「中期目標期間終了時の見直し」、「非公務員化」等の一部手段は示されているが、達成時期等の目標が記載されていない。

ａ 社会保障一体改革

０20
05年衆議院議員選挙時の自由民主党政権公約、並びに自民党総裁選における安倍総理の公約に記載されていた課題だが、今回の政権公約では言及されていない。

ｂ 公的年金制度

６０

現行制度の枠内での安定的運営という方針の下、基礎年金国庫負担割合の引上
げ、被用者年金一元化等具体的施策が示されているが、国庫負担割合の引上げに関する時期を除いて達成時期･目標が示されていない。

ｃ 社会保険庁改革

８０

社会保険庁の解体という目標、手段ともに明確であり、法案が成立している。新体制移行後の組織のあり方がやや曖昧ではあるが、新法人の運営や年金記録問題への対策についても、一定の説明がなされている。

ｄ 医療制度改革

４０

健康増進、医師不足への対応等の観点から、個別政策は提示されているが、概ね抽象的であり、優先順位、目標、財政的な裏付けが不明瞭である。加えて、医療制度全体に関する考え方、改革の方向性も示されていない。

ｅ 介護保険改革

２０

制度全体としての方向性が不明確であり、施策も抽象的である。

ｆ２０

大きな方向性といくつかの施策が示されているが、優先順位が不明瞭であり、その内容が抽象的である。

２ 公的部門改革

独立行政法人改革

３ 社会保障制度改革

少子化対策

- 15-

４ 地方分権改革
４０

地方分権の方向性や「新地方分権一括法案」の提出等の手段が示されているが、全体的に「一体的な検討」といった抽象的記述に止まり、具体的目標、達成時期等に関する記述がない。

２０

政策の方向性、施策、目標とも抽象的である。

６０

政策の方向性や、学習指導要領改訂、教員免許更新制導入等の具体的な施策が提示されているが、抽象的な表現にとどまっているものも多く、全体として目標・財源等に関する記述に欠けている。

４０

国際競争力の強化、私学教育の振興等の方向性は示されているが、その実現に向けた施策・手段に関する記述が抽象的であり、目標・財源に関する記述に欠ける。

８０

やや不明確な面もあるが、基本的方向性と具体的施策が提示されている。また、「再チャレンジ支援総合プラン」により、一部施策については、数値目標・達成時期等が設定されている。

１００

政策の達成時期と工程、目標とする期限などが明確に示されている。

ａ 外交政策８０

政策全体について目指すものが明確であり、「アジア･ゲートウェイ構想」、「自由と繁栄の弧の形成」、「外交力強化へのアクションプラン10」などにより、施策の詳細・一部
目標等が具体化されている。

ｂ 国際平和協力

６０

政策の方向性が明確で、「国際協力基本法」の制定等、一部具体的な施策も示されている。

ｃ 経済外交（ＷＴＯ・ＥＰＡ）

２０「WTO及びFTA・EPA交渉への全力対応」という抽象的な記述に止まり、どのような成果を生み出すのかが不明確である。期限目標等も示されていない。

ｄ 北朝鮮問題６０

方向性が明確に示されており、「北朝鮮人権侵害問題対処法」の改正、拉致被害者全員の実現等、一部達成すべき目標が明確に示されている。

８０

やや明確ではない点もあるが、「経済成長戦略大綱」及びその工程表によって、具体的目標・達成時期等が示されている。

４０「京都議定書目標の確実な達成」、「低炭素社会づくり」等の方向性と、一部の施策が示されているが、全体として、目標達成に至る施策や目標が抽象的である。

４０

一部、具体的施策の提案は示されているが、改革の全体像に欠け、事後的な検証を可能とする目標設定も行われていない。

ａ

地方財政改革・地方分権

ｂ 道州制
５ 教育改革ａ

教育再生（初等中等教育改革）

ｂ 高等教育改革
６ 再チャレンジａ 再チャレンジ
７ 憲法・国民投票法
ａ 憲法・国民投票法
８ 外交・安全保障

９ 経済活性化
ａ 経済成長戦略
１０ 環境問題ａ 環境問題１１ 政治資金・政治改革
ａ 政治資金・政治改革- 16 -

Ⅱ．公明党の公約に関する総合評価（１）総評
判定３５／１００点

１． 社会保障制度改革、ODA を中心とする外交政策の分野について、詳細で具体的な提案をしていることを評価したい。特に、年金・医療・介護・社会福祉の一体的見直しという重要課題に対し、政策の方向性を明確に示したことを評価する。
２． しかし、全体として、特定分野における個別施策が提示されるのみであり、政策の方向性、具体的目標、工程、期限、財源などが明示されておらず、「国民との契約」という政権公約本来の役割から判断すると、不十分であると評価せざるを得ない。
３． 今回、政権公約に明記されなかった政策課題も多く、日本という国がどうあるべきかという方向性が曖昧であったことは否めない。この度、「与党重点政策」として、自民党との共通公約が発表されたことは評価するものの、すでに発表された公約を補完するには至っていない。
連立与党の一員として、より一層国民に分かりやすい説明がなされることを期待する。

- 17 -

政権公約評価表：公明党＜３５点＞
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 桜 井 正 光
政 策

形式要件

備 考

（表記の充実度）

１ 歳出・歳入一体改革ａ

財政再建・歳出改革

２０

公共事業に関する記述のみであり、財政の全体像に関する政策・基本方針が不明
である。

ｂ

歳入改革

２０

一部個別税制の見直しに関する具体的提案にとどまり、税制全体に関する政策・基
本方針が不明である。

ｃ

予算制度改革０記載されていない。

２ 公的部門改革ａ

公務員制度改革４０

公務員制度全体を視野に入れた改革の方向性は不明確だが、公務員数削減に関し、「国・地方を通じた1割削減」等の具体的目標が示されている。

ｂ

行政機構再編・効率化

６０

全体としての方向性は抽象的だが、「事業仕分け」等の具体的手段と一定の期限
目標を示している。

ｄ

市場化テスト２０

一定の方向性は示されているが、政策の内容が不明確である。

ｅ

規制改革

０

記載されていない。

ｆ

独立行政法人改革

２０

一定の方向性は示されているが、政策の内容が不明確である。

３ 社会保障制度改革ａ

社会保障一体改革

４０

政策の方向性や、総合社会保障口座の創設等の一部施策についての説明が示されているが、目標等の記載に欠ける。

ｂ

公的年金制度６０

方向性が明確であり、議員年金制度の廃止等、一部施策について具体的提案が示されている。

ｃ

社会保険庁改革

４０

改革の方向性は明確だが、抽象的である。

ｄ

医療制度改革４０

医師不足対策をはじめ、個別的な施策は多く示されているが、概ね抽象的であり、施策の優先順位、目標、財源に関する記載がない。また、医療制度全体を視野に入れた方向性が示されていない。

ｅ

介護保険改革４０

介護整備という方向性や、介護保険料の見直し等一部施策が示されているが、目標・財源に関する記述がなく、制度の全体像が不明確である。

ｆ

少子化対策

４０

全体としての方向性は示されているが、施策の多くが抽象的で、目標、期限、財源の記載がない。

18

４ 地方分権改革
ａ

地方財政改革・地方分
権４０

方向性が抽象的であり、目標・手段等に関する記載がないが、「地方分権改革一括法」の策定など、一部具体的な施策が示されている。

ｂ

道州制

２０

政策の方向性が抽象的である。

５ 教育改革ａ

教育再生（初等中等教育）６０

地域・学校への権限移譲という政策の方向性が明確であり、少人数学級の推進
等、一部具体的施策についても説明がある。目標・財源に関する記述を欠く。

ｂ

高等教育改革２０

政策の目指す方向性や教育制度の全体像が示されていない。

４０

若年者雇用、高齢者保護、障害者の自立支援等の分野に関し、具体性ある施策が示されているが、全体としての方向性が不明確であり、財源に関する説明を欠く。

８０

達成すべき目標や時期等が示されているが、目標が「加憲案の取りまとめ」に止まっており、具体的成果につながるものとは言えない。

６ 再チャレンジａ

若年者雇用、高齢者・障害者支援等

７ 憲法・国民投票法ａ

憲法・国民投票法

８ 外交・安全保障
ａ

外交政策

６０

政策の方向性が明確であり、ODAの戦略的活用、日中共同出資による「日中環境基金（仮称）」等、一部具体的な提案も含まれているが、全体として具体性や数値目標、財源が示されていない。

ｂ

国際平和協力４０

政策の方向性は明示されているが、目標・財源に関する記述がない。

ｃ

経済外交（ＷＴＯ・ＥＰＡ）

２０

政策の方向性が抽象的である。

ｄ

北朝鮮問題

２０

政策の方向性が抽象的である。

８０

やや明確ではない点があるが、「経済成長戦略大綱」ならびに工程表によって、具体的施策や目標が提示されているとみなし、評価した。

４０

京都議定書目標の達成等の目標や、その実現に向けた個別的施策は示されているが、全体として具体性に欠ける。

２０

永住外国人への選挙権付与、18歳選挙権等、個別的な提案にとどまっており、制度全体に関する方向性や具体的施策に欠ける。

９ 経済活性化ａ

経済成長戦略

１０ 環境問題ａ

環境問題

１１ 政治資金・政治改革ａ

政治資金・政治改革

19

Ⅲ．民主党の公約に関する総合評価（１）総評

判定４０／１００点

１． 政治改革、財政再建などの課題について、幅広い手段を視野に入れて踏み込んだ提案を行っていることや、公的年金制度、地方分権改革について、具体的な制度設計を含む政策を詳細に示したことを評価する。
２． ただし、2005 年衆議院選挙時に提示された民主党の政権公約と比較して、政策内容や目標の具体性が低下しており、政権公約としての記述が不十分であることは、大変残念である。
３． 参議院選挙は、直接的に政権を選択する選挙ではないが、野党第一党という責任政党として政権担当能力を示すためには、与党を超える具体性を備えた詳細な政権公約を国民に提示する責務がある。にもかかわらず、今回、自民党を下回る評価となったことを、真摯に受け止めて欲しい。
４． 今回の政権公約では、幅広い分野における問題提起および個別施策が提示されるに止まっており、民主党が考える「次の内閣」の姿を理解することは非常に難しかった。政権公約は「国民との契約」であり、政策の方向性、具体的目標、工程、期限、財源の提示は不可欠である。

20

政権公約評価表：民主党＜４０点＞
社団法人 経 済 同 友 会
代表幹事 桜 井 正 光
政 策

形式要件

備 考

（表記の充実度）

１ 歳出・歳入一体改革ａ

財政再建・歳出改革

６０

財政再建に向けた姿勢が明確であり、その方法についても、具体的な提案が行われている。政策の達成期限など、部分的だが目標も示されている。

ｂ

歳入改革

２０

配偶者控除等の財源の子育て支援財源化や、消費税の逆進性対策等、一部
具体的施策が示されているが、税改正の全体像が不明確で、目標等に関する記載がない。

ｃ

予算制度改革２０

政治主導・官邸主導という方向性は示されているが、制度の全体像が不明確で、目標等に関する記載もない。

２ 公的部門改革ａ

公務員制度改革６０

政策の方向性と施策が示されており、天下りの根絶等、一部の手段については、法案化という形で詳細が示されている。達成時期等の具体的目標が記載されていない。

ｂ

公務員定数削減２０

改革の方向性が明確ではなく、手段、期限等の記述が抽象的である。

ｃ

行政機構再編・効率化

２０

方向性が明確ではなく、全体として抽象的である。

ｄ

市場化テスト０

記載されていない。

ｅ

規制改革

０

記載されていない。

ｆ

独立行政法人改革

６０

改革の方向性が明確であり、独立行政法人の運営に関しては具体的施策が盛り込まれているが、達成時期等の目標が示されていない。

３ 社会保障制度改革ａ

社会保障一体改革０

記載されていない。

ｂ

公的年金制度６０

改革の基本方針や消費税を財源とする年金制度の具体案が示されているが、達成時期等の目標が欠けている。

ｃ

社会保険庁改革６０

社会保険庁の解体・歳入庁設置するという目標、手段が示されており、年金記録問題への対策についても一定の説明があるが、達成期限等、具体性に欠ける部分がある。

ｄ

医療制度改革４０

がん対策、医療事故対策、医療従事者不足解消等、一部具体的提案は含まれているが、全体に、達成時期・目標、時期、財源等に関する記述がない。また、医療制度全体を視野に入れた方向性が示されていない。

ｅ

介護保険改革２０

制度全体としての方向性が不明確であり、施策も抽象的である。

ｆ

少子化対策

４０

全体的な方向性は示されており、子ども手当ての充実、時間外手当の割増等
具体的な施策が示されているが、達成時期、財源等に関する記述がない。

21

４ 地方分権改革
ａ

地方財政改革・地方分権

６０

地方分権の方向性や将来像が明確であり、政策の内容について詳細に説明されている。ただし、目標・期限に関する表記が抽象的である。

ｂ

道州制

０

記載されていない。

５ 教育改革ａ

教育再生（初等中等教育）４０

政策の方向性や、高校教育無償化等、一部具体的提案が示されているが、全体的に施策の内容が抽象的であり、目標・財源等に関する記述に欠ける。

ｂ

高等教育改革２０

政策の目指す方向性や教育制度の全体像が示されていない。

６０

政策の方向性や、若年失業者に対する支援等が具体的に示されており、均等待遇については法案の形で詳細が示されている。ただし、期限・財源に関する記
載がない。

０

欄外扱いであり、公約として記載されていない。

６ 再チャレンジａ

雇用制度（若年者・複線化）

７ 憲法・国民投票法ａ

憲法・国民投票法

８ 外交・安全保障
ａ

外交政策

２０

大きな方向性は示されているが、抽象的である。

ｂ

国際平和協力４０

特措法廃止・自衛隊のイラクからの撤退という方向性は明確だが、全体として抽象的である。

ｃ

経済外交（ＷＴＯ・ＥＰＡ）

０

記載されていない。

ｄ

北朝鮮問題

２０

大きな方向性は示されているが、抽象的である。

９ 経済活性化
ａ

地域活性化

２０

観光振興や景観保護等の施策が提示されているが、「構想」レベルにとどまっており、具体性や全体としての方向性に欠ける。

ｂ

中小企業活性化

４０

中小零細企業支援に関わる一部施策や目標は示されているが、全体の方向性が不明瞭で、目標・財源に関する説明を欠く。

ｃ

農水産業活性化

６０

政策の方向性と施策が示されており、個別所得保障制度による具体的目標や総額の予算規模等財源について記載されている。

４０

達成すべき目標が明確で、また「脱地球温暖化戦略」にて、大きな方向性と一
部施策について説明されているが、全体として不明瞭であり、優先順位、目標設
定に関する喜寿るを欠く。

８０

政治の透明性向上、議員数削減等に向け、法案の形で具体的な提案準備が完了している。

１０ 環境問題ａ

環境問題

１１ 政治資金・政治改革ａ

政治資金・政治改革22

【参考】政権公約（マニフェスト）の評価方法について

2007年7月1日
社団法人

経 済 同 友 会

第１．
「安倍内閣の実績評価」
Ⅰ．安倍内閣の政権運営に関する実績評価① 総評を箇条書きで記入。
②「政権公約のサイクル形成に関する責任」（配分点50点）、「政治主導体制の仕組みと運用」（配分点50点）の２つの要素について採点し、その合計点を積算。

Ⅱ．安倍内閣の政策実績に関する総合評価① 「Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価」を踏まえて、「実績」・「実行過程」・「説明責任」の３要素について個別に採点し、合計点を積算。
② 「実績」、「実行過程」、「説明責任」の３要素に対する点数配分は、実績＝70点、実行過程＝15点、説明責任＝15点とする。

Ⅲ．安倍内閣の政策実績に関する分野別評価（１）評価対象
主催者が指定した、ア．郵政民営化、イ．歳出・歳入一体改革、ウ．公的部門改革、エ．年金・医療等社会保障制度改革、オ．地方分権改革、カ．
教育改革、キ．憲法・国民投票法、ク．外交・安全保障政策の８分野について評価を行う。

- 23 -

（２）評価項目
安倍総理が厳密な意味での「政権公約（マニフェスト）」を取りまとめていないこと、小泉内閣の継承を掲げて政権を引き継いだことなどを勘案。
2005年衆議院選挙における自民党政権公約から「骨太の方針2007」までに、内閣によって閣議決定された文書、総理所信表明等に基づいて、安倍政権
における「国民との契約」を独自に分析し、それに対する「実績」（進捗度）、「実行過程」、「説明責任」を評価する。内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。
（３）評価基準・方法（ａ）評価方法――実績
 評点基準は政策項目によって異なるが、下記（ｂ）の視点に基づき、例を挙げれば以下のような基準に従い、０点～100点の間で採点する（10点単位）。
採点
評点基準（例）100 政策が実現し、想定した効果を挙げている
数値目標を達成した
90 政策が実現し、ほぼ想定した効果を挙げている（概ね８割以上）
数値目標をほぼ達成した（概ね８割以上）
80 政策が実現し、効果を挙げ始めている
数値目標を達成しつつある
70 法律が成立した予算に反映された
具体的プロセスが動きつつある
60 法案が国会で審議中である
予算折衝中である
国際会議・交渉の場で交渉中である
50 法案が国会に提出された
具体的プロセスが端緒についた
40 政策の基本方針等が閣議決定された（骨太の方針への明記等）
党内で基本政策などが決定された全体のプロセスは不明だが、一部の法律が成立した
30 党内あるいは関係省庁で議論・検討中である
20 期間が短いために、まだ進捗が把握できない
党内あるいは関係省庁での進捗が把握できない
10 政権公約の内容が抽象的で、進捗が評価できない
０ 政権公約の内容が断念された－ 政権公約に記述がない- 24 -

（ｂ）評価方法――実行過程
 主に以下の視点に基づいて政策決定・実行過程を分析し、問題があった点・不十分だった点を勘案し、15点満点より減点する。
 評価の視点は以下の通り；


政策の一貫性（小泉政権からの継承、政策の一貫性）



スケジュール（達成期限、進捗スケジュールとの合致）



政治主導・リーダーシップの発揮

政策決定・実行体制の構築



審議の適切さ（ｃ）評価方法――説明責任 主に以下の視点に基づいて政権による国民に対する説明責任について分析し、問題があった点・不十分だった点を勘案して、15点満点
より減点する。
 評価の視点は以下の通り；


審議状況、議事・資料等の公開



政治的意思の明確さ（閣議決定文書等への記載）



政策の変更・修正に関する説明



政策に関する事前・事後の説明



政策の達成状況等に関する自己評価＜安倍政権実績評価に際して参照した文書一覧＞


平成17年７月「自民党政権公約2005」

平成17年９月

小泉総理 所信表明演説



平成17年12月「平成18年度予算編成の基本方針」



平成18年１月「改革と展望--2005年度改定」



平成18年６月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針2006）」



平成18年９月

安倍総理 自民党総裁選挙マニフェスト



平成18年９月

安倍総理 所信表明演説



平成18年12月「平成19年度予算編成の基本方針」



平成19年１月「日本経済の進路と戦略」



平成19年１月

安倍総理 施政方針演説



平成19年６月「経済財政改革の基本方針2007（骨太の方針2007）」- 25 -

第２参議院選挙に向けた各党の公約検証（１）評価項目

参議院選挙に向けた各党の公約については、「形式要件」と一部
政策の内容を勘案して評価を行い、「策定過程」は対象としない。



内容に関する是非（経済同友会の意見との合致度等）についての評価は反映しない。

（２）評価対象となる政策分野


各党の政権公約の内容を整理し、経済同友会として重要と思われる政策分野を列記する（したがって、すべての政策を網羅しているわけではない）。

（３）評価基準・方法（ａ）全体評価

各党公約の「政策別評価」の結果を踏まえ、総評・採点を行う。

（ｂ）政策別評価（イ）評価方法


国民が政権選択を行う上で、必要十分な情報を適切に開示しているか否か、事後的に評価を行う上で、判断の指標として機能し得るかどうか、という視点から評価を行う。



具体的評点基準は政策項目によっても異なるが、原則として、
以下のような基準に従って、100点満点にて評価を行う。



ただし、100点満点方式にて精密かつ詳細な評価を行うことは困難であるとの判断から、実際には「旧基準」に基づく５段階評
価を念頭に作業を行った。

- 26 -

採
点

旧
基
準

100

５

80

４

60

３

40

２

20

１

0

0

評点基準（例）
政策の方向性・全体像が明確であり、政策実現に向けた手段・施策、数値目標、期限目標、財源のすべてが具体的である（望ましい水準）。
やや不明確な点もあるが、政策の方向性・全体像、内容等が明確であり、大綱や計画がまとめられている。あるいは提案準備が完了している。
政策の方向性・全体像が明確であり、一部の施策について、具体的内容等が示されている。
政策の方向性・全体像に不明確な点があるものの、一部具体的な施策・内容が示されている。
政策の内容が不明確ないしは欠けている（抽象的表現にとどまっている）。
当該政策項目に関する記述がない。

（ロ）評価の視点①方 向 性：政策の目指す方向性、全体像が明確に示されているか。
②手段：政策実現のための手段・施策が具体的に示されているか。

③数値目標：できる限り多くの施策につき、客観的に計測可能な数値
目標を掲げているか。数値で表わせないものは、具体的な目標を掲げているか。
④期限目標：目標達成の時期や、実現に向けた工程・スケジュールを示しているか（達成時期は任期、または次の選挙までを視野に入れるものとする）。
⑤財源：目標達成に必要な財源を提示しているか。財源の確保は
現実的か。

以

- 27 -

上