戦後日本のイノベーション100選と特許情報の活用
100 Postwar Japanese Innovations and Exploitation of Patent Information

一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年４月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

03-3503-3025

1 戦後日本のイノベーション 100 選

は、イノベーションの歴史を語る上で外すことができな

発明協会の英訳名は、Japan Institute of Inventionである。

いものが数多くあり、いずれも甲乙つけがたかったため

and Innovation である。数十年前から、この英訳を用いている。それほど当協会は、発明とイノベーションを同列に並べ、共に重要だと位置付けているのである。し

2 選定結果及びその考察

かし、これまで発明協会は Invention に関する顕彰事選定にあたっては、一般及びイノベ―ション研究者等業が主体で Innovation については特にこれを区分して有識者にアンケートを行い、得票数の多かった案件はそ顕彰することはなかった。の結果を尊重し、上位のものをトップ 10 として発表しそこで、2014 年、発明協会は、創立 110 周年をた。ただし iPS 細胞は、得票数は多かったが、今回の記念し、戦後日本で成長を遂げ、我が国産業経済の発展対象から外した。これは、現時点では未だ研究開発段階に大きく寄与してきたイノベーションを 100 項目選定であり、実用化には至っていない、換言すれば、未だイしようとする事業を開始した。そして本年 6 月、選定ノベーションとなっていないからである。

作業を終えることができた。
トップ 10 に選定されたイノベーションを以下に、年本事業は、戦後から現在に至るまでの日本の経済や代順に列挙する。

技術の発展の歩みを振り返るとともに、将来のイノベーション顕彰に向けた基礎的な知見を蓄積することを目的①

内視鏡（1950 年）としている。

②

インスタントラーメン（1958 年）

本事業において、イノベーションの定義を「経済的な③

マンガ・アニメ（1963 年）活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的④新幹線（1964 年）に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはそ⑤

トヨタ生産方式（1970 年）の可能性を有する事業。その対象は発明に限らず、ビジ⑥ウォークマン（1979 年）

ネスモデルやプロジェクトを含み、またその発明が外来⑦ウォシュレット（1980 年）のものであっても、日本で大きく発展したものも含む。」⑧

家庭用ゲーム機・ゲームソフト（1983 年）としたが、これはイノベーションの特徴として、創造性、⑨発光ダイオード（1993 年）歴史的重要性そして国際性を重視したものである。

⑩ハイブリッド車（1997 年）「100 選」であるが、実際は 105 を選定した。これ



（図１）

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イ ノ ベ ー シ ョ ン １００ 選 ト ッ プ １０1
マンガ・アニメ

新幹線

トヨタ生産方式

ウォークマン

ウォシュレット

家庭用ゲーム機・ソフト

発光ダイオード

ハイブリッド車

図1

イノベーション 100 選

特許情報施策および事業

内視鏡インスタントラーメン

トップ 10

トップ 10 以外のものについては、時系列に追うこ命や三種の神器とよばれた新たな生活様式をもたらすととが有意義であると考え、戦後の時代を４つに区分し、ともに、マイカーの夢を実現させたものでもあった。

古い順に選定した。時代区分は戦後復興期（1945 年

また、新幹線や産業用ロボットの登場、そしてトヨタ生から 1954 年まで）、高度経済成長期（1955 年から産方式の体系化がなされるなど、高速鉄道時代の招来や1974 年まで）、安定成長期（1975 年から 1990 年

日本の産業競争力強化が独自の発展を果たしたことが分まで）、そして現代（1991 年から 2000 年まで）とかる。一方で、この時期には、マンガ・アニメ、回転ずしている。

し、ヤマハ音楽教室、カラオケ、コンビニエンスストアといった、サービスのイノベーションも多く起こってい戦後復興期には、ないない尽くしの中から戦後復興に向けて取り組んだ画期的なプロジェクトが選定されてる。これらの発展の陰には実用新案権や著作権などの知財権の活用があったことも興味深い。

いる。海軍のソナーを改造して作られた魚群探知機や基また国民的規模でなされたイノベーションとして大気幹産業である造船業と鉄鋼業における欧米先進国への浄化のための「脱硫・脱硝・集塵装置」が選定されている。

キャッチアップの基礎を築いたイノベーション（溶接工法ブロック建造方式・銑鋼一貫臨海製鉄所建設）、その安定成長期には、二次にわたる石油危機を克服する中一方で、電気・電子産業の発展を支える基礎的な部材とで省エネ型の産業構造を追及するとともに、多品種少量して、多くの新しい製品分野の開拓に貢献してきたフェ型の製品、サービスへの取り組みが進められそれが次々ライトも、この時期のイノベーションである。と成功していった事例が見出される。炭素繊維やポリエ
ステエル繊維の多様化、全自動横編み機の登場、レーザー

高度経済成長期には、自動電気炊飯器、トランジスタプリンター、インバーターエアコンといった家庭でもオラジオ、ブラウン管テレビといった家庭用電気・電子製フィスでも使用可能な事務機械の開発がなされている。

品、そして、小型軽自動車、スーパーカブといった家庭IT 分野でもイメージセンサ（CCD・CMOS）、光通信用乗り物がリストアップされている。これらは、台所革用半導体レーザー、フラッシュメモリ、日本語ワープロ

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等、世界のイノベーションをけん引していったものも、紀の日本のイノベーション」を選定することが望まれこの時代である。さらに家電製品の競争力はきわめて強る。また、アメリカ電子電気学会が認定している顕彰制

く液晶を主体とした薄型テレビ、家庭用ビデオ、家庭用度「マイルストーン」制度のように相応の年数を経て社ゲーム機等が開発されている。この時代になると多くは会的、国際的に大きなインパクトを与えたものに「イノ日本独自のオリジナリティの強い発明やビジネスモデルベーションの殿堂」入りを認める事業などが今後検討さが生まれてきていると言えるのではないだろうか。

れるべきではないかと思われる。

その一方で、日本ならではの社会環境を踏まえて生まれたものもある。宅急便がそれである。このサービスのイノベーションは、日本の流通システムを抜本的に変革3 日本の知的財産戦略の歴史させたものとして、特筆すべきものと思われる。

日本企業における研究開発・知財管理の歴史をたどると、1960 年頃までは、日本は欧米からの技術導入が現代とした時期はロストデケッド（失われた 10 年）中心であった。そして欧米企業へ技術提供を促すためのと呼ばれ、日本の経済がバブル崩壊を受けて深刻な低迷仕組みとして特許制度を整備していった。その一方で、に沈んだとみられているが、この時期になされた発明を日本企業の創意工夫力を向上させるためのツールとし見る限り、なお画期的なものが数多くなされている。リて、実用新案制度を有効に活用した。つまり、高度な発チウムイオン電池、発光ダイオード、QR コード、デジ明は特許法で保護するからどんどん日本に特許出願してタルカメラ、DVD、ハイブリッド車、多機能携帯電話もらい、それに創意工夫によって若干の改良を加えたも（i-mode、カメラ付き等）といった、世界の IT、輸送機械、のを実用新案権として保護し、比較的小さな独占権をイ電池などでの最先端技術が、次々と日本で生み出されてンセンティブとして与え、創意工夫力、研究開発力の向いっているのが分かる。さらに長大橋や第 2 世代のシー上を目指した。

ルド工法などインフラ建設部門でも大きな成果があげら
1961 年頃から、自主的な研究開発に積極的に取りれている。
社会的にもリサイクル・リユースへの取り組みは画期組むようになった。そして、日本企業も、特許権の取得的な成功をおさめ循環型社会形成へと着実な進展が図らに積極的になっていった。この頃に、日本企業の特許れてきている。

出願件数が、実用新案出願件数よりも多くなっている。

ただし、この時期のものは海外からのキャッチアップ

しかしながら、1975 年頃までは、特許や実用新案は、が急で、知財制度等によるイノベーション戦略が一層重研究開発の成果物の一つとして見られており、ビジネス要になってきている。と直接関係があるものとしては捉えられていなかった。

今後の展開

1976 年頃になると、米国のプロパテント政策によ21 世紀以降に商品化されたものは、潜在的な発展可り、日本企業は、米国企業から特許権侵害で訴えられ、能性に比して現段階では市場規模等において小さなもの多額の損害賠償金を請求され始めた。このときに、日本が多く存在し、これらは後世の評価に委ねるのが適当と企業は、特許権が、単に研究開発成果物でなく、企業経判断して本事業の対象からは外すこととした。

営に大きな影響を与えるもの、不適切な特許管理をして21 世紀になってからも、前述の「iPS 細胞」のように未来への大きな希望を抱かせる発見や「垂直磁気記録いると、企業の存続にかかわるような大損害を被るかもしれないものとして、認識し始めた。

媒体」のように 21 世紀までに対象を広げれば確実に選定されたであろう発明も相次いでいる。

1990 年代に入ると、経済のグローバル化に伴い、あと何年か経過すれば、創造性、歴史的重要性、そし生産拠点、研究開発拠点をどこにするかについて、グローて国際性という特徴を備えた日本のイノベーションが、バルな視野で検討しなければならなくなった。そしてそ数多くリストアップできるだろう。その頃に、「21 世れに併せて、知的財産の権利化についても、どの国でど66

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のような知的財産を権利化すべきか、戦略的に判断が求

新たな知的財産が必要ならば、研究開発等を通じて、創められるようになっていった。すなわち、知的財産戦略造していかなければならない。企業等は、こういったこを、研究開発戦略、事業戦略と三位一体的に推進しなけとを、生き残り戦略として、真剣に取り組むべき時代にればならなくなった。

なったのである。

1時代に入ったと言われている。如何にイノベーションを次々と生み出し、企業等を持続的に維持・発展・成長さ

4 特許情報活用戦略の歴史せていくことが、今後の企業等の生き残り戦略となって知的財産管理の 5 つの世代には、当然のことながら、特許情報施策および事業そして、近年、世界中が一斉にイノベーション競争それぞれ最適の特許情報活用戦略が必要である。

いくのである。

特許情報の活用には様々な目的がある。（図２）
この日本の歴史をたどっていくと、知的財産管理は、第５世代に入ったと言うことができる。第１世代は、技第１世代の技術導入世代には、海外の先進技術知識の術導入世代、第２世代は、権利取得世代、第３世代は、修得が特許情報活用の主な目的であった。また、自社関権利活用世代、第４世代は、三位一体戦略時代、そして連技術分野の技術動向や研究開発動向を把握することも第５世代は、イノベーション・マネジメント世代である。

重要視されていた。

このイノベーション・マネジメント世代では、如何に第２世代の権利取得世代は、国内外の競合企業と熾烈優れたイノベーションを起こしていくかが重要になってな研究開発競争を行う時代でもあった。このような時代来る。そのためには、新しいビジネスモデルが必要であには、競合他社の動向を把握することのために、特許情る。そして、新しいビジネスモデルを有効にするために報を活用するようになった。また、できるだけ広くて強は、特許やデザイン、ブランド、ノウハウ等、世にあるい権利を取得しようと、より良い戦略的な明細書の作成

知的財産をどう有機的にかつ戦略的に組み合わせて活用に力を注いでいたが、そのためにも、先行特許出願等のするかを検討し、実践しなければならない。その中で、調査が不可欠となっていった。

特 許 情 報 活 用 の 目 的経営事業
高知財部・調査担当者が調査すべきもの
三位一体戦略の立案

権利行使（国内 ・外国）
他者権利の無効化

競合他社等の動向把握・分析

研究・開発者が調査すべきもの

技術動向・研究
開発動向の把握

特許明細書の作成（国内 ・外国）研究成果の評価
研究開発の狙い目
・研究テーマの選定

技術知識の修得

権利所在の把握調査の専門性
低

高

図２

研究開発

特許情報活用の目的

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この頃に登場してきたのが、パテントマップである。

責任者、また研究開発者に分かりやすい形で特許情報を日本における最初の特許情報分析の研究は、特許庁特実提供していくことが求められるようになった。従って知審査官を中心としたグループにより行われたとされてい的財産部の担当者は、特許情報の調査分析能力だけでなる。この研究成果は、１９６８年に特許庁が発行した、

く、調査分析結果を分かりやすく提供するプレゼンテー

わが国最初の特許白書と呼ばれる「明日をひらく特許」

ション能力を求められるようになった。そのため、パテに多く用いられているが、これが日本最初のパテントントマップのより一層の効果的作成・活用が重要となっマップと呼ばれている。てきた。（図３）

第３世代の権利活用世代は、積極的な権利行使に取りイノベーション推進のための特許情報活用戦略組む時代であった。特に、海外で事業を守るために適正5な権利行使を行い、場合によっては訴訟も辞さないといでは、第５世代では、イノベーション・マネジメント

う強い態度で臨むことが求められた。このような時代に世代では、どの様な特許情報活用策が求められるであろは、どこの国でどの企業がどのような特許権等を取得しうか。ているかを正確に把握し、状況によって、ライセンスを受けたり、クロスライセンスを結んだりしなければなら

もはや、１社でイノベーションを起こすことは極めてなかった。時には、事業の阻害要因となる特許権を無効困難な時代となっている。本年１月に閣議決定された第にすることが求められた。この時代には、権利行使や他５期科学技術基本計画において、オープンイノベーショ者特許無効化のための、精緻で漏れのない、それでいてン推進の重要性を強調しており、そのための企業・大学・迅速な特許調査が求められた。

公的研究機関の本格的連携を推奨している。また、本年５月に決定された知的財産推進計画２０１６においてそして第４世代、三位一体の世代では、特許情報は、も、オープンイノベーションに向けた知財マネジメント

知的財産部だけのものではなくなった。経営者や事業のの推進をうたっており、そのための産学・産産連携機能

三 位 一 体 戦 略 と 特 許 情 報 活 用事業

戦事業戦略との連携○特許情報を活用し、新事業参入、他社との事業提携などの経営判断○攻撃・防御・予防の面から知的財産権取得
or ノウハウ管理を判断

略

研究開発戦略

経営戦略における三位一体

研究開発戦略との連携○特許情報を活用し自社の技術力の分析、研究開発テーマの設定、共同研究パートナー選定

知 的 財 産 戦 略

事業戦略・研究開発戦略と連携した知的財産戦略の構築○特許出願するか又はノウハウとして管理するかの意見具申○特許取得の選択と集中による量から質への転換○研究開発時・出願時・審査請求時の先行技術調査○パテントマップ作成による各種調査分析○権利の有効活用（自社独占、ライセンス供与、模倣品対策等）

図３

三位一体戦略と特許情報活用

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の強化に取り組むべきとの提言を行っている。

元来、連携は日本人の得意とするものであるはずだ。
これからのイノベーション・マネジメント世代は、日本いくには、不断の努力で、変化し続け、イノベーションが優位な立場にあると言えるのではないか。これからのを起こし続けなければならない。そしてそのために、新イノベーション競争時代に、ゆめゆめ後れを取るようなしくオリジナリティにあふれたビジネスモデルを、次々ことがあってはならない。

1

特許情報施策および事業

この時代に生き残り、持続的な発展・成長を目指してと発想し、実現していかなければならない。
なお、「戦後日本のイノベーション 100 選」は、公このような状況を踏まえると、新しいビジネスモデ

益社団法人

発明協会のホームページで、その詳細を知ルを実現するために必要な知的財産の所在がどこなのかることができる。以下に、アドレスを示しておくので、を、迅速かつ的確に把握することが極めて重要となってぜひアクセスして頂きたい。

くる。また、自社の所有する知的財産のうちどれを特許情報として公開し、どれをノウハウとして秘匿するかを、

http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/index.html

三位一体戦略として、迅速かつ的確に判断し、実行すること、いわゆるオープン＆クローズ戦略が必要となってくる。
そしてその場合には、特許情報だけで適切な判断はできない。企業内の経営情報や企業外の技術動向や市場動向等々、企業経営に必要な情報を総合的に調査・分析・判断していく必要があろう。企業経営に影響を与える情報は、企業外情報、企業内情報、そして企業間情報に大別される。企業外情報には、経済情報、海外情報、各種統計情報等の大局的外部情報、業界動向、需要動向、市場動向等の自社関連外部情報等がある。企業内情報には、自社の人員、組織、設備等の固定的情報、財務、経理、売上、在庫等の変動的情報、それに自社に対するブランドイメージのような評価情報がある。そして企業間情報とは、受発注、販売・購入、出入荷等の情報を指す。こういった情報を、総合的に調査・分析・判断していく必要があろう。
そして、そのような情報が必要となった時には、知的財産部だけでなく、研究開発部門や経営部門も含めて企業全体が調査・分析し、最終的には経営者が、企業関連情報全体を総合的にかつ戦略的に判断する必要があろう。
戦後日本のイノベーション 100 選に選ばれたものを見ると、新幹線や、溶接工法ブロック建造方式、銑鋼一貫臨海製鉄所等の例を挙げるまでもなく、多くのものが、複数の関係者による連携によってイノベーションを実現している。

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