第 17 回 近畿地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年７月 21 日（木）14：00～16：00
場所：シティープラザ大阪 ２階「旬(北)」Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事審査型総合評価方式の拡大について」
一般社団法人全国道路標識・標示業協会 関西支部

【要望趣旨】
現行の総合評価方式では、一般建設業が点数の上で常に優位であり、今後の担い手になる若い技術者の育成においても「専門工事審査型総合評価方式」（資料・別添―２）を総ての専門工事業に採用を希望します。

【要望事項２】「登録基幹技能者制度について」
近畿建設躯体工業協同組合【要望趣旨】
１ 現状と問題点
登録基幹技能者制度は、平成８年に専門工事業団体による民間資格としてスタートし、平成２０年１月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置づけられました。
平成２０年４月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査における評価対象となりました。
1また近年では、公共工事の「総合評価方式」での加点対象となる等、公共発注工事での理解が進んでいますが、一方、専門工事業者の発注者である元請け（ゼネコン）の理解が十分ではありません。特に本社より支店での理解が不足しています。

２ 処遇改善につながる制度の見直し
資格の位置づけや評価が明確ではなく、処遇改善となるような登録基幹技能者制度を見直していただきたい。
キャリアアップシステムの定着が重要と考える。

【要望事項３】「専門工事業を評価する取組みについて」
近畿建設躯体工業協同組合【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等
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具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこのような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項４】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」
大阪府左官工業組合【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求3

めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項５】「社会保険加入に向けた標準見積書の活用について」
関西鉄筋工業協同組合【要望趣旨】
１ 社会保険の加入について、スーパー、大手ゼネコンの意識は高く、標準見積書を提出することに理解もありますが、中堅、地方ゼネコンの意識はまだまだ低いのが現状であり、このことが地場ゼネコンの間での安値受注につながっているように見受けられますので、そのあたりの周知を図っていただきたい。

２ 社会保険加入促進についての国の方針を地方自治体にも周知徹底するよう早急に対策4を講じて頂きたい。

【要望事項６】「適正な価格による契約について」大阪府塗装工業協同組合【要望趣旨】
１．国等が発注する公共工事については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号、以下「品確法」という。）に基づき公共工事の発注者は重要 課題であるダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通 常見込まれない契約の締結をいう。
）の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等に対して、各発注者における発注関係 事務の適切な運用を図ることを目的に「発注関係事務の運用に関する指針（平成２７ 年１月３０日、以下「指針」という。
）」が定められたところであり、品確法が求め る発注者の責務を一層明確にしたものであります。
しかしながら、独立行政法人都市・再生機構（以下「ＵＲ」という。
）や日本郵政 グループ（以下「ＪＰ」という。
）が発注する施設の塗替工事の請負契約には、予定 価格の半分程度の額のものも散見されております。
指針には、適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定の他、ダンピ ング受注の防止をするため、適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定する などの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を 徹底すると定められております。
ＵＲやＪＰが行う公共工事（塗装工事）
請負契約の額が予定価格と相当乖離してお り、現場技能者の法定福利費の確保が不可能であるばかりか、受注業者の適正利潤の 確保にほど遠い状況と考えますとともに、建設産業政策に反しているとも思えます。
ＵＲやＪＰは巨大で影響力のある組織であるとともに公的サービスを担う組織でもあります。そうした国の関与の強い組織こそ他の範となるような発注事務を行ってい ただくよう要望します。
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【要望事項７】「老朽化する交通安全施設維持管理の予算及び道路標識等の点検と診断における専門事業者の活用について」
一般社団法人全国道路標識・標示業協会 関西支部

【要望趣旨】
１ 道路標識・路面標示などの交通安全施設については、道路本体と同様その損傷、老朽化が進行し、交通の安全に関わる事態となっております。
平成 28 年度においても、その維持管理のための予算の満額確保と命を守る交通安全事業を推進するため、道路標識・路面標示等の分離発注をお願いしたい。

２ 道路の老朽化対策における人材育成し、点検診断システムの拡充とサイクル化及び点検、診断、補修等に対する財政措置の充実と、交通安全対策事業における専門事業者の活用、併せて道路標識等の点検、診断における道路標識・路面標示基幹技能者及び道路標識設置・診断士（民間資格）の活用をお願いしたい。またその点検、診断を効率的に行うため、基本カルテとしての標識台帳及び図面の全数調査とデジタル化の推進に取組んでいた
だきたい。

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