INC.
証券コード 2296

7

第期中間報告書
2022年4月1日

2022年9月30日

トップメッセージ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社グループの第7期中間報告書（2022年4月1日から2022年9月30日）をお届けいたします。
代表取締役社長

宮下 功

当第２四半期の業績の概要＜加工食品事業＞●ハム・ソーセージについては、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
●調理加工食品については、ピザ類や簡便商品、大豆ミートを使用した商品等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
＜食肉事業＞●国内事業については、輸入食肉は、現地価格の上昇や急激な円安進行により高値で推移したことから販売数量が減少した一方、販売単価の上昇や、国産牛肉の販売伸長等により、売上高は増加しました。
利益については、調達価格、飼料価格及び燃料費等が上昇した影響を受けて、減益となりました。
●海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。

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業績の振り返り

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済2050年にネットゼロとする目標を策定し、実行に向けての取活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました
り組みを進めています。
が、資源価格の高騰や急激な円安進行等による物価上昇が続い「中期経営計画2023」
における定量指標としては、投下資本ており、消費マインドの低下が懸念される状況となっています。
利益率（ROIC）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させてい当業界においても、原材料価格や光熱費の高騰に加え、急激くことを目指しています。
また、財務健全性と資本効率性を勘な円安の影響等によりコストが上昇し、厳しい経営環境が続き案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当ました。
また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビ性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的にリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消増配していく方針です。
自己株取得についても、当年度は50億費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
円の取得枠を設定し、第2四半期末までに21億円の取得と5
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」 百万株の消却を行っています。の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」と「収益基盤の上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は、織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げる
前年同四半期に比べて30,241百万円増加し、448,004百万円
ため、2023年4月1日付で当社を事業持株会社とするグループ （前年同四半期比7.2％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて全体の組織再編を行うことを決定しました。
また、「新規事業・658百万円増加し、15,138百万円（前年同四半期比4.5％増）、市場への取り組み」
では、ノンミート商品のラインアップ強化に経常利益は、前年同四半期に比べて379百万円減少し、16,161加え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んでいます。
さらに、 百万円（前年同四半期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半「サステナビリティへの取り組み」
として、当社グループの温室期純利益は、前年同四半期に比べて904百万円減少し、10,905
効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、 百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

財務ハイライト
通期

第2四半期(単位:億円)
通期予想

売上高

8,543

営業利益

8,950
（予想）

285246

4,177

経常利益

4,480

2022年3月期 2023年3月期

144210（予想）151

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

240（予想）
191

165

161
118

2022年3月期 2023年3月期

150（予想）2022年3月期 2023年3月期

109

2022年3月期 2023年3月期

主要事業別の概況

加工食品事業

売上高
経常利益

売上高構成比

40.1%

売上高
経常利益

59.4%億円
売上高億円●ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「 朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原型ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
●調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や簡便調理の「クイックディナーシリーズ」「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」に加え、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。

食肉事業

売上高構成比

1,797452,660122億円億円●国内事業については、輸入食肉は、現地価格の上昇や急激な円安進行により高値で推移したことから販売数量が減少した一方、国内事業全般における販売単価の上昇や、外食産業の回復にともなう国産牛肉の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、調達価格、飼料価格及び燃料費等が上昇した影響を受けて、減益となりました。
●海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。

通期
第2四半期
通期予想

（単位：億円）

3,700

3,612（予想）

1,7571,797

2022年3月期

2023年3月期

売上高
通期第2四半期通期予想

4,888

2,398

2022年3月期（単位：億円）

5,210

（予想）

2,660

2023年3月期

伊藤ハム米久ホールディングスのトピックスを紹介します。

T O P I C S 主要トピックス

伊藤ハム米久ホールディングスグループ組織再編
当社グループは、2023年4月1日付で当社含むグループ内複数社にかかるグループ組織再編を実施いたします。
これまでも「中期経営計画2023」の重点取組方針であるセグメント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社へ移行すると

伊藤ハム株式会社
加工食品
伊藤ハムグループ子会社
事業

米久株式会社
加工食品
米久グループ子会社
事業

食肉事業 伊藤ハムグループ子会社

食肉事業 米久グループ子会社

再編後：2023年4月1日以降

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社＜事業持株会社＞
加工食品事業本再編によって、ガバナンス強化、業務効率化と事業機能
営業

組織体系をよりフラットにすることで、迅速な意思決定と施策実行を可能とし、市場ニーズや新たな社会・環境価値への対応力と成長力の強化を進めてまいります。

食肉事業

伊藤ハム株式会社
米久株式会社
伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

米久株式会社
営業

伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

製造

伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

生産

伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

店舗運営

伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

加工

伊藤ハム米久
ホールディングス子会社

その他事業

同時に、グループ会社を機能別に再編するものです。
強化を図り、競争力をさらに向上させていきます。また、

その他事業経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略

グループ再編概要図
現行：2023年3月末まで
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社＜純粋持株会社＞と『めざせ1日80g！たんぱく摂ろう会』設立のお知らせ
たんぱく質摂取を通じて“ウェルネス社会の実現”を目指す

当社は、（株）明治、マルハニチロ（株）とともに、日本人のたんぱく質摂取量低下の改と善を目的に、たんぱく質コンソーシアム『めざせ1日80g！たんぱく摂 ろう会』を設立いたしました。
同会は、日本のたんぱく質摂取量の低下や低栄養という社会課題解決に対して、たんぱく質摂取の啓発を通じて、全ての年代の方が「心身共に健康で安心して暮らせる社会」の実現を目指しています。啓発活動においては、食品業界を中心とした産業界、地方自治体、職能団体が垣根を越えて連携し、課題解決に向け活動してまいります。

TANPACT
サラダチキンスティック
3種のハーブTANPACT
サラダチキンスティック（プレーン）

販売に向けた取り組み

伊藤ハムと米久のおいしいPR届けます
The GRAND アルトバイエルン「煮るなり焼くなりキャンペーン」を展開
伊藤ハム（株）では、2022年10月1日から2023年1月31日まで、主力商品である「The GRAND アルトバイエルン」の「煮るなり焼くなりキャンペーン」を展開しています。
「The GRAND アルトバイエルン」についているNo.1マークをお送りいただくことで応募ができ、“絶対もらえる”コースの景品には、おこめ券をご用意しています。また、抽選で当たるコースの景品には、雪室熟成和牛の「サーロインステーキ用 200g×3枚」と「すきやき用 400g」をご用意しているほか、No.1マークが1枚で応募が可能なコースでは、伊藤
ハム（株）自慢のピッツァ「至福のピッツァ マルゲリータ1ケース（5枚入）」をご用意しています。本キャンペーンを通じて
お客様とのコミュニケーションを図るとともに、販売量拡大に寄与してまいります。

「最大5万円分のギフトカードが当たる！
秋の大感謝キャンペーン」を展開
米久（株）では、2022年9月27日から2022年12月23日まで、「 最大5万円分のギフトカードが当たる！秋の大感謝キャンペーン」を展開しています。対象商品は「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンブロック」「肉だんご甘酢だれ付」の米久（株）主力商品です。景品は、三菱UFJニコスギフトカードを500円分、5,000円分、50,000円分と3つのコースをご用意しており、抽選で合計1,000名様にプレゼントいたします。
本キャンペーンは今年の春夏に実施したキャンペーンの好評を受けて、対象商品を拡大し、より多くの方にご参加いただけるようバージョンアップした企画です。キャンペーンにより米久（株）主力商品の新規購入・継続購入を促し、売上拡大を推進してまいります。

株式の状況（2022年9月30日現在）

株主優待制度のご案内■ 株式の状況

株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、
より多くの株主様に伊藤ハムと米久それぞれの商品をご賞味いただくため、株主優待制度を導入しています。

発行可能株式総数……………………………… 1,000,000,000株
発行済株式の総数………………………………… 292,355,059株
株主数……………………………………………………… 58,645名

対象

■ 大株主

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上を保有する株主様

持株数（千株）

持株比率（％）

三菱商事株式会社

115,779

40.08

優待内容 当社グループ商品の贈呈

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,102

7.65公益財団法人伊藤記念財団

12,000

4.15

贈呈時期 毎年6月中旬

エス企画株式会社

10,2793.55

公益財団法人伊藤文化財団

6,200

2.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,603

1.93

日本生命保険相互会社

2,749

0.95

QRコード
●当社ウェブサイト
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/benefit.html

伊藤※
「QRコード」は（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株主名

功一

0.94

2,2420.77

STATE STREET BANK WEST CLIENT － 
TREATY 505234

2,1310.73※ ‌4 月1日以降に転居される、または、ご登録住所にてお受け取りできない場合などのお手続きにつきましては、当社ウェブサイト内「株主優待品お問い合わせ」よりご確認ください。
▲

2,740

伊藤ハム米久ホールディングス従業員持株会※写真はイメージですので、商品の内容は一部変更になる場合があります。

受け取り辞退に伴う寄付の実施
優待品の受け取り辞退を申し
社会貢献活動の一環として、出られた株主様につきましては、優待品の発送に代えて5,000円を日本赤十字社へ寄付させていただいています。

（注）1.上記の持株数は千株未満を切り捨てにて記載しています。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。また、小数点第3位
以下は切り捨てにて記載しています。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ
銀行の所有株式全ては、信託業務に係るものです。

＜本年度の寄付実施結果＞ 寄付金額：920,000円

株主総会資料電子提供制度のお知らせ「株主総会資料の電子提供制度」が2022年9月1日より施行されました。

書面交付請求手続き●これまで郵送しておりました株主総会資料（招集ご通知）は原則当社ホームページ等ウェブサイト上でご確認いただくことになります。
●当社では来年6月下旬開催予定の定時株主総会から適用されます。
●議決権行使書及び株主総会資料が閲覧できるウェブサイトへのアクセス方法を記載した通知書面は、郵送にてお送りいたします。

書面での株主総会資料の送付をご希望の場合、「書面交付請求」のお手続きが必要となります。

【書面交付請求に関するお問い合わせ先】
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 TEL：0120-533-600
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）

株式事務のご案内■ 受 付 期 限：株主総会の基準日（毎年3月31日）
まで■対象：基準日時点で100株以上保有されている株主様■ 手続き方法：証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
株主名簿管理人にお申し出の場合は、左記のお問い合わせ先にお問い合わせください。

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先
電話照会先

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031