日本甲状腺学会
利益相反に関する指針
施 行 令和 2 年 11 月 19 日
日本甲状腺学会（以下、本会）は、甲状腺学の進歩・向上をはかることを目的とし、1958 年 5 月の設立以来、学術集会の開催・国際交流の促進・研究者および優れた臨床医師の育成その他を行う学術活動を展開してきた。これまで本会は、医学と工学が共同して、甲状腺疾患の検査や治療薬について研究・診療に携わることが多く、これらの活動が学会の発展を支えてきたといっても過言ではない。多くの成果は、その後、医療の進歩に役立ち社会に還元されている。しかし、これらの研究・診療に伴い、所属組織および個人に本会の目的である公的利益の増進と相反する金銭・地位・利権などの私的利益が発生する場合がある。この公的利益と反する私的利益が存在することは利益相反（conflict of interest：COI）と呼ばれ、その増大は健全な学会活動を妨げる可能性がある。さらに、学術活動においては潜在的に個人の利益が社会の利益と相反し得る状態（利益相反状態）が生じる場合があり、その適切な管理の重要性が唱えられている。本
来、研究およびその結果の公表は、純粋に科学的な判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきであり、その研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならない。そこで、本会では利益相反に関する見解を示し、研究者の立場と姿勢をより明確にすることにより、本会の関連する事業に参加する者の社会的信頼を確保すると同時に学術団体としての社会的責務の遂行を目指して本指針を作成した。
第１条（本学会講演会などにおける COI 事項の申告）会員、非会員の別を問わず発表者は本学会が主催する集会・講演会（学術総会、その他の講演会）、市民公開講座などで医学系研究に関する発表・講演を行う場合、発表者全員は、今回の演題発表に際して、本指針第５条に規定された医学系研究に関連する企業や営利を目的とした団体との経済的な関係について、過去 3 年間を一括してその COI 状態の有無を、本指針第６条に従って抄録登録時に様式１により自己申告しなければならない。
発表者は該当する COI 状態について、発表スライドの最初（または演題・発表者などを紹介するスライドの次）に様式 1-A により、あるいはポスターの最後に様式 1-B により開示するものとする。
第２条（臨床重要課題等の診療ガイドライン、指針などにおける COI 事項の申告）
診療ガイドライン、指針などの公表を行う場合、策定参加者全員はその内容が本指針第５条に規定された医学系研究に関連する企業・組織や団体と経済的な関係を持っている場合、策定参加者ごとに、公表時から遡って過去 3 年間を一括してその COI 状態を、本指針第６条に従って所定の様式 1-C により本文末尾に開示するものとする。
第３条（本学会機関誌などにおける COI 事項の申告）
本学会の機関誌（Thyroid Science 等）などで発表（総説、原著論文など）を行う著者全員は、医学系研究の実施から結果公表過程(研究資金源、企画とデザイン、プロトコール作成、 データ集計と処理、データ管理と解析、論文作成など)にかかる著者と企業および企業関 係者の具体的な役割に関する情報や著者の COI 状態について様式 2 を用い申告し、その結果を論文上に開示する。その発表内容が前述の開示すべき項目に該当する場合、投稿時および掲載許可時に、「利益相反状態自己申告用紙（投稿論文用）」により、過去１年間の経済的な利益関係について開示し、論文末尾にそれを明示しなければならない。英文誌編集委員会等は、発表される研究成果が、本指針に沿ったものであることを確認し、適切な開示が行われていない可能性が高いものについては著者に確認し、違反している場合は改善を求めることができる。成果の掲載後に、重大な本指針の不遵守に該当すると判断した場合は、機関誌などにその内容を公知することができる。
第４条（役員、委員長、委員などの COI 事項の申告）
本学会の役員など（理事長、理事、監事）、学術集会の会長、各種委員会の委員長、特定の委員会（専門医制度委員会、専門医試験検討委員会、英文誌運営委員会、英文誌編集委員会、会報編

1

集委員会、国際交流委員会、J-WIT・女性支援委員会、倫理審査委員会、小児甲状腺疾患診療委
員会、臨床重要課題等の診療ガイドライン策定に関わる委員会、利益相反委員会、など）の委員
は、就任した時点と就任後１年ごとに、就任時の前年度から過去 3 年間における本指針第５条に規定された医学系研究に関連する企業や営利を目的とした団体との経済的な関係について、理事長へ自己申告（様式 3、書式は 1 年ごとに作成）しなければならない。
第５条（医学系研究とその関連団体について）「医学系研究」とは、医療における疾病の予防方法、診断方法および治療方法の改善、疾病原因および病態の理解ならびに患者の生活の質の向上を目的として実施される基礎的並びに臨床的研究であって、人間を対象とするものをいう。人間を対象とする医学系研究には、個人を特定できる人間由来の試料および個人を特定できるデータの研究を含むものとする。個人を特定できる試料またはデータに当たるかどうかは厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に定めるところによるものとする。
｢医学系研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体｣とは、医学系研究に関し次のような関係をもった企業・組織や団体とする。
① 医学系研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）② 医学系研究において評価される療法・薬剤、機器などに関連して特許権などの権利を共有している関係③ 医学系研究において使用される薬剤・機材などを無償もしくは特に有利な価格で提供している関係④ 医学系研究について研究助成・寄付などをしている関係⑤ 医学系研究において未承認の医薬品や医療機器などを提供している関係⑥ 寄付講座などのスポンサーとなっている関係
第６条（COI 自己申告の開示基準について）
COI 自己申告が必要な金額は、以下のごとく、各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。
① 医学系研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上とする。
② 株式の保有については、1 つの企業についての 1 年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が 100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合とする。
③ 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1 つの権利使用料が年間 100 万円以上とする。
④ 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計 50万円以上とする。
⑤ 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上とする。
⑥ 企業・組織や団体が提供する研究費については、1 つの企業・団体から、医学系研究（治験、受託研究費、共同研究費など）に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金の総額が年間 100 万円以上とする。
⑦ 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄付金については、1 つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室に対して、申告者が実質的に使途を決定し得る寄付金の総額が年間 100 万円以上とする。
⑧ 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。但し、申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金の総額が年間 100 万円以上とする。
⑨ その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1 つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 5 万円以上とする。
但し、開示基準①「企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職」とは、研究機関に所属する研究者が特定企業の役員、顧問職に就任し、契約により定期的にかつ継続的に従事し報酬を受け取る場合を意味しており、相手企業からの依頼により単回でのアドバイスなどの提供は開示基
準④「企業や営利を目的とした団体より、会議の出席（発表、助言）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演などの報酬」として申告すること。

2

さらに、⑥、⑦については、すべての申告者は所属する部局（講座、分野）あるいは研究室などへ関係する企業や団体などから研究経費、奨学寄附金などの提供があった場合に申告する必要がある。なお、企業などから提供される研究費・寄附金に係る判断基準額については、申告者が実質的に使途を決定し得る金額を申告する。
なお、①～③については、申告者の配偶者、一親等の親族ならびに生計を共にする親族についても申告する必要がある。
第７条（COI 自己申告書の取り扱い）
第１項
学会発表のための抄録登録時あるいは本学会雑誌への論文投稿時に提出される COI 自己申告書は提出の日から２年間、理事長の監督下に学会事務所で厳重に保管されなければならない。同様に、役員等の任期を終了した者、委員委嘱の撤回が確定した者に関する COI 情報の書類なども、最終の任期満了、あるいは委員の委嘱撤回の日から２年間、理事長の監督下に学会事務所で厳重に保管されなければならない。2 年間の期間を経過した者については、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄される。但し、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者の COI 情報の削除・廃棄を保留できるものとする。学術講演会会長および各種委員会委員長、委員に関する COI 情報に関しても役員の場合と同様の扱いとする。
第２項
本学会の理事長、利益相反委員会（第８条）の委員は、本指針に従い、提出された自己申告書をもとに、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従ったマネージメントならびに措置を講ずる場合、当該個人の COI 情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に必要な限度を超えてはならず、また、上記の利用目的に照らし開示が必要とされる者以外の者に対して開示してはならない。
第３項
COI 情報は、第７条第２項の場合を除き、原則として非公開とする。COI 情報は、学会の活動、委員会の活動（附属の常設小委員会などの活動を含む）、臨時の委員会などの活動などに関して、本学会として社会的･道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、理事会の協議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示もしくは公表することができる。但し、利益相反委員会の助言のもとにその決定をさせることを妨げない。この場合、開示もしくは公開される COI 情報の当事者は、理事会に対して意見を述べることができる。但し、開示もしくは公表について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは、その限りではない。
第４項
非会員から特定の会員を指名しての開示請求（法的請求も含めて）があった場合、妥当と思われる理由があれば、理事長からの諮問を受けて利益相反委員会（第８条）が個人情報の保護のもとに適切に対応する。
第８条（利益相反委員会）
委員長及び副委員長は理事長が指名し、理事会の承認を得る。また、委員長は本学会会員若干名を委員に指名しそれぞれ理事会の承認を得る。利益相反委員会委員は知り得た会員の COI 情報についての守秘義務を負う。
利益相反委員会は、理事会と連携して、医学系研究の利益相反に関する共通指針ならびに本指針に定めるところにより、会員の COI 状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネージメントと違反に対する対応を行う。委員にかかる COI 事項の報告ならびに COI 情報の取扱いについては、第７条の規定を準用する。
第９条（違反者に対する措置）
第１項
本学会の学会誌などで発表を行う著者、ならびに本学会講演会などの発表予定者によって提出された COI 自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合、本学会として社会的説明責任を果たすために利益相反委員会が十分な調査、ヒアリングなどを行ったうえで適切な措置を講ずる。深刻な COI 状態があり、説明責任が果たせない場合には、理事長

3は理事会で審議のうえ、当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を講じることができる。既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合には、理事長は事実関係を調査し、違反があれば掲載論文の撤回などの措置を講じ、違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合には、本学会の定款にしたがい、会員資格などに対する措置を講ずる。
第２項
本学会の役員、各種委員会委員長、COI 自己申告が課せられている委員およびそれらの候補者について、就任前あるいは就任後に申告された COI 事項に問題があると指摘された場合には、利益相反委員会委員長は文書をもって理事長に報告し、理事長は速やかに理事会を開催し、理事会として当該指摘を承認するか否かを議決しなければならない。当該指摘が承認された時、役員および役員候補者にあっては退任し、また、その他の委員に対しては、当該委員および委員候補者と協議のうえ委嘱を撤回することができる。
第１０条（不服申し立て）
第１項
第７条 1 項により、本学会事業での発表（学会誌、学術講演会など）に対して違反措置の決定通知を受けた者ならびに、第９条２項により役員の退任あるいは委員委嘱の撤回を受けた者は、当該結果に不服があるときは、理事会議決の結果の通知を受けた日から７日以内に、理事長宛ての不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより、審査請求をすることができる。審査請求書には、利益相反委員会委員長が文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論･反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、委員長に開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。
第２項
１．不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに不服申し立て審査委員会（以下、審査委員会という）を設置しなければならない。審査委員会は理事長が指名する本学会会員若干名および外部委員１名以上により構成され、委員長は委員の互選により選出する。利益相反委員会委員は審査委員会委員を兼ねることはできない。審査委員会は審査請求書を受領してから３０日以内に委員会を開催してその審査を行う。
２．審査委員会は、当該不服申し立てにかかる利益相反委員会委員長ならびに不服申し立て者から必要がある時は意見を聴取することができる。
３．審査委員会は、特別の事情がない限り、審査に関する第１回の委員会開催日から１ヶ月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、理事長に提出する。
４．審査委員会の決定を持って最終とする。
第１１条（指針の変更）
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから、個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。利益相反委員会は、本指針の見直しのための審議を行い、理事会の決議を経て、変更することができる。
附則
第 1 条（施行期日）
本指針は、令和 2 年 11 月 19 日から 2 年間を試行期間とし、その後に完全実施とする。
２．本指針は令和６年 2 月 9 日に一部改訂した。
第２条（本指針の改正）
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療および臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、原則として、数年ごとに見直しを行うこととする。
第３条（役員などへの適用に関する特則）
本指針施行のときに既に本学会役員などに就任している者については、本指針を準用して速やかに所要の報告などを行わせるものとする。

4