外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
外国人旅行者向けの免税制度について、免税販売の要件を充足しない取引を行った免税店事業者が追徴課税される事案が多数発生している。その一方で多額・多量の免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しが疑われる事案が多発しており、また、税関側において免税購入品と購入記録情報とが一致しない場合、すなわち国外に持ち出されない場合には、免税購入対象者から消費税の即時徴収を行うことができるが、免税購入対象者に資力がないため徴収できず未納となっている。

（2）内容
••

免税購入物品の国内横流し防止の観点から、2024（令和6）年度税制改正において、外国人旅行者向けの消費税免税制度により免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされる。
外国人旅行者向けの免税制度について、2025（令和7）年度税制改正において、本制度の抜本的な見直しが予定されている。

（3）適用時期2024（令和6）年4月1日以後の国内において事業者が行う課税仕入れについて適用を行う。

（4）実務上の影響•••

買取業者等が買取窓口において、顧客が「免税購入対象者」であることをどのように判断するのか。
買取り依頼のあった商品が「免税対象物品」であることをどのように判断するのか。
大綱に記載のある「免税購入された物品と知りながら」というのは、どのような状態を指すのか等、今後の法令等を確認する必要がある。

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）

12. 改正の趣旨・背景
見直しの経緯①

過去の税制改正の状況

外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）は、外国人旅行者の利便性向上や免税店事業者の手続きの簡素化、国内における転売目的利用による不正対策等の観点から、過去の税制改正について見直しが行われてきた。
目的改正の概要

外国人旅行者の誘客

従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）を含めたすべての品目が新たに免税対象となった。

2016（平成28）年改正
免税下限額の引下げ等
直送制度の整備

外国人旅行者の誘客利便性向上
手続きの簡素化①最低購入金額の引き下げ（一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げらた。）②簡便な海外直送手続きの創設③免税手続きカウンター制度の利便性向上④購入者誓約書の電磁的記録による保存、の改正が行われた。

2018（平成30）年改正
免税手続きの電子化

利便性向上
手続きの簡素化

これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の免税販売手続が見直され、これらの手続が電子化されることとなった。

不正対策

輸出物品販売場において免税で購入することができる非居住者（以下「免税購入対象者」といいます。）の範囲について見直された。

不正対策

輸出物品販売場において免税購入された物品について、税務署長の承認を受けない譲渡又は譲受けがされた場合には、当該物品を譲り受けた者（ブローカー等）に対して譲り渡した者と連帯して免除された消費税を納付する義務を課すこととした。

2014（平成26）年改正
免税対象に消耗品を追加

2022（令和4）年改正
免税購入対象者の見直し
2023（令和5）年改正
譲受人（ブローカー等）に対する連帯納税義務

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）22. 改正の趣旨・背景
見直しの経緯②

本制度の課題免税販売の要件を充足しない取引を行った免税店事業者が追徴課税される事案などが多数発生している。その一方で多額・多量の免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しが疑われる事案が多発しており、また、税関側において免税購入品と購入記録情報とが一致しない場合、すなわち国外に持ち出されない場合には、免税購入対象者から消費税の即時徴収を行うことができるが、免税購入対象者に資力がないため徴収できず未納となっている。

パスポート等の提示

輸出物品販売場（免税店）

国内

パスポート等の提示

免税購入
対象者

税関

国外

出国

免税で購入
国内で転売

免税販売の要件を充足しない取引を行った免税店事業者が追徴課税される事案などが多数発生している。

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報酬

買取業者
ブローカー
等

免税購入品と購入記録情報とを確認し、輸出されない場合には消費税を即時徴収というルールであるものの、免税購入対象者に資力がないため徴収できず、結果として、滞納したまま出国（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）

33. 改正の内容
免税購入品の国内横流し防止の観点から、外国人旅行者向けの消費税免税制度により免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされる。

輸出物品販売場（免税店）

免税対象物品として購入

免税対象物品の国内譲渡

免税購入
対象者

買取業者
ブローカー等【改正前】
仕入れた免税対象物品は、仕入税額控除が可能【今年度改正】仕入れた免税対象物品について、それが免税対象物品だと知っている場合には仕入税額控除制度の適用を認めない。

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44. 適用時期2024（令和6）年4月1日以後の国内において事業者が行う課税仕入れについて適用を行う。

5. 実務上の影響•••

買取業者等が買取窓口において、顧客が「免税購入対象者」であることをどのように判断するのか。
買取り依頼のあった商品が「免税対象物品」であることをどのように判断するのか。
大綱に記載のある「免税購入された物品と知りながら」というのは、どのような状態を指すのか等、今後の法令等を確認する必要がある。

6. 本制度の抜本的な見直し•••

2025（令和7）年度税制改正において、本制度の抜本的な見直しが予定されている。
見直しの方向性については、出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とする予定である。具体的には、免税店が販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合、旅行者にその消費税相当額を返金する仕組みとなる予定である。
本制度の概要、抜本的な見直しの方向性イメージについては、次ページ以降を参照。

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）

57. 本制度の概要について
本制度の概要 輸出物品販売場における輸出免税について
輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場（いわゆる免税店）を経営する事業者（以下「事業者」。）が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される制度である。
本制度は、外国人旅行者等が当該物品を国外に持ち出すことが前提（国内で消費しない）となっている。
2023（令和5）年4月1日より、免税購入対象者（外国籍）については、Visit Japan Webサービスで表示される二次元バーコードを免税店で読み込むことにより旅券情報の提供を受け取ることが可能。また、本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行っている。

手続きのイメージ①パスポート等の提示

輸出物品
販売場
（免税店）

国内

⑥パスポート等の提示

免税購入対象者

税関②免税購入対象者であることの確認③必要事項説明④免税対象物品の引き渡し⑤購入記録情報（電磁的記録）を送信⑦購入記
録情報の保持Copyright 2024 Yamada Zeikai All Rights Reserved.

国外

出国

免税購入物品と購入記録情報とを確認し、輸出されない場合には消費税を即時徴収

国税庁
免税販売管理システム

購入記録情報

免税購入対象者でなくなった場
合や、国内で譲渡した場合には、消費税を即時徴収（出典：観光庁作成「令和４年度税制改正に関する説明会」を一部加工）（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）

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7. 本制度の概要について
免税購入対象者
免税販売の対象となる免税購入対象者は、外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者であって、一定の要件を満たす者をいい、具体的には、次のとおりとなっている。
国籍

免税購入対象者

外国籍① 「短期滞在」、「外交」、「公用」の在留資格をもって在留する者② 寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可を受けて在留する者③ 合衆国軍隊の構成員等

日本国籍

国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有する者であることについて、その者に係る領事館の在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認された者（出典：国税庁作成「輸出物品販売場制度について（令和5年4月）」より一部加工）

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）

77. 本制度の概要について
免税対象物品の範囲等
免税対象物品は、輸出するために購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品をいう。金又は白金の地金や事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象とならない。
その物品が「通常生活の用に供する物品」に該当するかどうかについては、事業者が、例えば、以下のような事項を総合勘案して判定することとなる。
① 反復継続的な購入や販売場から携帯して持ち帰ることがおよそ困難である数量の物品の購入である等、当該物品の大きさや用途、販売状況（販売回数、販売数量及び販売金額等）から判断して、事業用や販売用としての購入と見込まれないかどうか。
② 購入する物品の配送先として、国内に所在する個人の住所や法人の事業所等が指定されていないかどうか。
③ 提示された旅券等とは別名義のクレジットカードを用いた決済や別名義のポイントカードの提示が行われていないかどうか。
④ 継続的な事前注文であったり、決済方法が掛け売りや振込みとなっていたりしていないかどうか。
⑤ その他、事業用や販売用として購入することが明らかであると見込まれる事情がないかどうか。

また、免税対象物品の区分に応じて、次の金額基準を満たす必要があります。
免税対象物品の区分販売価額（税抜）の合計額※1

一般物品（家電、バッグ、衣料品等＜消耗品以外のもの＞）

5千円以上

消耗品※2（飲食料品、医薬品、化粧品、その他の消耗品）

5千円以上50万円以下※3※1 販売価額（税抜）の合計額とは、同一の免税購入対象者に対する同一の輸出物品販売場における1日の販売価額（税抜）の合計額。
※2 消耗品については、指定された方法により包装する必要があり。
※3 一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額の合計額が5千円未満であったとしても、その合計額が5千円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装した場合、その一般物品を消耗品として取り扱うこととなり、免税販売することができる。
（出典：国税庁作成「輸出物品販売場制度について（令和5年4月）」より一部加工）

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）8

7. 本制度の概要について
海外直送制度旅行者が購入した免税品を、免税店から海外の自宅等へ直接配送する制度。

手続きのイメージ
国内①免税手続・直送制
度の利用を伝える

輸出物品販売場
（免税店）

免税購入
対象者

②通常の免税販売
手続き③運送契約書（送り状）記入、商品引き渡し・配送料金支払い④運送契約書・商品引渡し⑥運送契約
書の写しの保存

免税店と運送業者で代理人となる契約が必要

国外

税関手続きなく出国運送は免税購入対象者と運送業者との契約となる

国際第二種貨物利用運送事業者⑤商品発送、自宅等で受取り⑥運送契約書の原本の保存（出典：観光庁作成「令和４年度税制改正に関する説明会」を一部加工）

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（消費税：外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し）98. 本制度の抜本的な見直しの方向性
見直しの方向性
免税店が販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時に持ち出しが確認された場合に、旅行者にその消費税相当額を返金する仕組みとする予定である。
新制度の検討にあたっては、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担の軽減に配慮し、また、空港等での混雑防止の確保を前提に、2025（令和7）年度税制改正において、制度の詳細について結論を得る予定である。

想定される手続きのイメージ①パスポート等の提示

輸出物品販売場
（免税店）

免税購入
対象者

税関

国外

出国

④パスポート等の提示②税込みで商品販売③購入記録情報（電磁的記録）を送信

国内⑤消費税の還付

国税庁
免税販売管理システム

購入記録情報（出典：観光庁作成「令和４年度税制改正に関する説明会」における資料をもとに、想定される手続きのイメージを作成）

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