6

Sustainability &Governance
サステイナビリティ・ガバナンス

サステイナビリティ

サステイナビリティ
5つのCSR重点テーマ

当社は、事業活動を通じて経済成長や社会の発展に貢献することで、社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業になることを目指しています。当社を支える基盤の一つにCSR（企業の社会的責任）を位置づけており、毎年のCSR活動の進捗を把握し、中長期的な観点で取り組みを行っています。

コンプライアンス
法令および社会規範の遵守

1．当社が取り組む5つの重点テーマ（人権への配慮を含む）

上流事業を持続的に拡大し、グローバル

アニュアルレポート2014の本セクションに展開するエネルギー企業として各ステー

では、5つの重 点テーマの内容、2014 年 3

クホルダーからの信頼を得るため、当社は月期の進捗、2015 年 3月期以降の計画に

2012年4月に、優先的に取り組むべき重要ついての概要をご説明します。各重点テー

課題として5つの「 CSR重点テーマ」を特定

マごとのより具体的な取り組みはサステイしました。

ナビリティレポート2014をご覧ください。

2．CSR活動のロードマップ

CSR活動の持続的強化に向け、2013年4月期までの3 年間を「取り組みの深化・浸月に2016年をターゲットとした「中期の取透」の第 2フェーズと位置づけています。イ

り組み計画（ CSRロードマップ）」を策定

クシスLNGプロジェクトの生産開始以降しています。2013年3月期までを「 CSR推をCSRロードマップにおける第 3フェーズ

進体制の基盤づくり」の第1フェーズと位と位置づけ、
グローバルレベルのCSRの実

置づけ、CSRに関する理念や体制整備を実現を目指しています。

CSR推進組織の立ち上げ、げ 企業行動憲章の改定、げ、重点テーマの特定、国際的イニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト、EITI）

〜2

1

期
年3月
013
ズ

フェー

〜
月期
4年3
201 年3月期
6
201
ェーズ

フ

2

〜
月期
7年3
201

ズ
フェー

3

操業における安全管理と環境保全

社会貢献

地域との信頼醸成と貢献（教育含む）

施しました。2014 年 3月期 から2016 年 3
CSR推進体制の基盤づくり

HSE活動

STEP

UP

グローバルレベルのCSR

PDCAの定着、「当社ならでは」
の活動推
推進、
グローバル
レベルのレポーティング、グ これらによる企
グ、
企業価値向上PDCAを軸としたCSRの取り組み深化・浸透

CSR活動計画の策定、各部署の事業活動への落とし込みと取り組みの拡充（PDCAサイクルの構築）

温室効果ガス対策
気候変動問題への対応

サステイナビリティレポート2014について
当社のCSR活動をステークホルダーの皆さまにお伝えするため、毎年「サステイナビリティレポート」を発行しています。2014年版のサステイナビリティレ
ポートでは、
5つのCSR重点テーマを基軸に国際的な開示ガイドラインの要求事項に配慮しながら内容を編集しています。また、2014年版ではCSR全体像を記載した「ダイジェスト版」、
より広範囲な情報を盛り込んだ「詳細版」、過去のレポート内容も含み完全網羅した「ウェブ版」をご用意しています。

サステイナビリティレポートは当社のCSRサイトから資料請求・ご覧ください。

▶ www.inpex.co.jp/csr

066

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

人材育成

グローバル企業としての人材育成と活用

5つのCSR重点テーマの概要、達成像、2014年3月期の実績、2015年3月期以降の計画は以下の通りです。

CSR重点テーマの概要

達成像• 法令・人権を含む各種の国際規範・• 単純な法令遵守に留まらず、操業地

社会規範の遵守。

域を含めた社会規範に対しても配慮する。

• 高い倫理観を持った行動を役員・従豪州の先住民社会との協調活動計画である「Reconciliation
Action Plan（以下、RAP）」
を策定（2013年6月）• 操業時の環境負荷低減、環境リスクへの取り組み、生物多様性の保全。

• 事業活動時における安全確保。

業員が自発的に行い、社会との信頼関係を構築する。

• コントラクター等を含む全従業員の安全を確保し、大規模な事故を起こさず操業する。

• 法令の水準を超えて環境負荷を極力低くし、漏出等の環境リスク、生物多様性への配慮をしながら操業する。

イクシスHSEフォーラムを開催（2013年11月）「第2回CEOフォーラム」• 政府、地域住民、NGO等とのコミュニ
ケーション。

• 地 域 社 会のニーズを汲み取った上で、• 地域の文化・慣習等を尊重しながら操業地域の社会発展にも寄与する形での事業を行う。

事業との関わりを踏まえながらアプロー
チし必要な取り組みを実施（地域住民に対する教育付与等を含む）。

イクシスLNGプロジェクトに従事する先住民研修生。
イクシスLNGプロジェクトでは先住民に対し、研修プログラムを提供し、地域社会の人材育成に貢献

ログラム（森林保全・植林等）への取り組み。

• 気候変動に配慮した操業を行う。

6

サステイナビリティ・ガバナンス• 再生可能エネルギー、化石燃料に関連する技術（ CCS 、メタン生成等）の研究・開発・実用化、CO 2 オフセットプ• 技術開発を進め、気候変動に対応した
多様なエネルギーを開発・供給する。

パース事務所GHGマネジメントチーム主催で開催されたGHG（温室効果ガス）
マネジメントコースに本社から4名、ジャカルタから5名が参加。GHG管理の最先端のノウハウについて、GHGマネジメントチームによる講義が実施された（2013年11月）• 文化、国籍、信条、人種、性別、年齢等による差別の無い、有能な従業員の採用と適材適所への配置・処遇。

に選定
女性活躍推進企業として、平成25年度「なでしこ銘柄」• グローバル展開にふさわしい人材を積極的に育成・活用する。

• 事業の発展と従業員の満足とを両立させる。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014067

サステイナビリティ

5つのCSR重点テーマ（続き）
主な活動対象主な2014年3月期の実績• コンプライアンス強化、• 改定版行動規範の配布・周知（インドネシアにて講習会実施）• 贈収賄防止ガイドラインの作成• 贈収賄防止に関するトレーニングを豪州で実施• コンプライアンス関連の罰金の有無のモニタリング実施（発生件数0件）• コントラクターへの当社規範（環境安全方針および反社会的勢

人権の尊重等

力排除方針を含む）の遵守状況確認の実施• 先住民文化に関するトレーニングを豪州で実施（180名が参加）• 環境マネジメントの• 主要なプロジェクトにおいて国際金融公社（ IFC）パフォーマンス

生物多様性の保全• 国際的なガイドライン（ GRI-G4、IPIECA 等）の開示要求項目と強化、安全の維持、

外部有識者を招き、国内の従業員を対象に人権セミ（2014年1月〜2月）
ナーを実施。延べ203名が参加

スタンダード準拠に向けた取り組みを推進のギャップ分析の実施• 国内の環境パフォーマンスデータ（ GHG、エネルギー使用量、水資源使用量、水域への排出量）の第三者検証を実施• 4オペレーション事業体でHSE監査を実施• 直江津 LNG 基地運転開始前の海域環境調査を実施、緑化作業を実施（敷地面積 25％）
• 操業に関する地域社会への影響の低減、地域社会への参画・貢献

富山パイプライン周辺では猛禽類への環境影響調査を定期的に実施（2013年8月）• インドネシアのプロジェクト環境影響評価（ AMDAL：Analisys
Mengenai Dampak Lingkungan ）報告書を環境省へ提出• イクシスLNGプロジェクトにおける社会影響マネジメントプランの報告書を公開し、パブリックコメントを募集（SIMP ）
•12.3億円の社会貢献投資を実施
インドネシアマルク州サムラキ市にて英語教育
を実施（INPEX Tanimbar English Training）• 気候変動問題への対応• グローバル人材の育成・確保、

ダイバーシティの推進

068• GHG（温室効果ガス）ワーキンググループにおいてGHG管理に係る枠組み策定の推進（他社動向調査、各取り組み項目の方向性を検討）• 豪州のGHGオフセットプログラム（植林プロジェクト、サバンナ
火災管理）
の実施
• メガソーラー上越の追加事業の決定• 北海道・秋田県内で地熱発電事業化の調査を継続•人事制度の基盤づくり（職務等級基盤の整備等）
を検討•若手技術系社員等の現場派遣・調査業務派遣•豪州にて第1回従業員満足度調査を実施• 豪州にて従業員の機会均等に関する研修を実施（ 2013 年は350名が受講）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

当社タンクローリーのエコドライブを実施中

ダイバーシティ•全体の外国人社員比率37.7％•法定以上の障がい者雇用率（法定2％）を維持•国内にて外国人を新卒採用（3名）•全体の女性社員比率18.6％

主な2015年3月期の計画

2016年3月期までの達成目標• 行動規範に係る解説書の策定• 薬物・アルコールに関する規定を制定（インドネシア）• 贈収賄防止ガイドラインの運用開始、研修の実施• 腐敗防止のデューディリジェンスの手順を整備（インドネシア）• 契約時における人権デューディリジェンス（保安慣行を含む）• コンプライアンス推進の継続、意識浸透• サプライヤー、コントラクターにおける人権配慮を促す仕組の手順を整備

みおよびモニタリング体制構築• 人権研修のグローバル展開による人権問題に関する理解と意識のグループ内浸透• 当社従業員を対象とした人権研修の継続実施• 韓国、シンガポール、中国、フィリピン、タイ、パース、ダーウィ
ンにて異文化理解のトレーニングを展開• ギャップ分析に基づく環境パフォーマンスデータの開示充実• 第三者検証の実施を継続• 4オペレーション事業体におけるHSE監査の実施継続• ゼロ災の達成、事故災害発生件数の削減（全社的な2015年
3月期の事故災害指標目標をLTIF：0.29、TRIR1.40に設定）• 生物多様性保全に向けたワーキンググループへの継続参加• 直江津LNG基地における海域環境調査の実施、緑化作業の• コーポレートHSE第二中期計画を軸とした環境マネジメント、• インドネシアのプロジェクト環境影響評価報告書の承認を• 地域コミュニティの発展と自立を支援する取り組みの推進• ステークホルダーとの適切なコミュニケーション・課題解決、

安全マネジメントの徹底• HSEパフォーマンスデータの第三者検証の範囲を継続的に拡大• 重大な災害の防止（LTIF目標：0.24、TRIR目標：1.59）• 生物多様性保全に関する取り組みの継続的実施

継続獲得• イクシスLNGプロジェクトの社会影響マネジメントプラン
を最終化（SIMP）• 14.4億円の社会貢献投資を計画

社会貢献活動での協働• 全社的なGHG管理の枠組み文書を作成• 中長期GHG排出量予測およびGHG管理中期計画を策定• 国内事業おけるエネルギー消費量原単位、前期比マイナス1％削減• 天然ガス・コージェネレーション（CGS）導入提案の継続• CO2の地下再圧入に関するタスクフォースチームの立ち上• GHGマネジメントフレームワークに沿った活動の推進、GHG• グローバルHRの推進• INPEX バリューの策 定• 豪州にてダイバーシティに関する戦略とアクションプランを公開• 豪州にて、第2回従業員満足度調査を実施• 人材育成プログラムを実施（職種別、階層別のグローバル研修）• 国籍／障がいの有無／年齢にかかわらず活躍できる職場づくり

排出管理の継続

6

サステイナビリティ・ガバナンス• 豪州にてGHGオフセットプログラムを継続• 気候変動問題に資する技術の研究開発を促進• 地熱発電の事業化に向けた調査の継続

げ等の取り組みの継続（外国籍従業員の採用拡大、法定以上の障がい者雇用率の維持）• 従業員の満足度が高く、働きがいのある企業文化の構築• グローバル共通の人材マネジメント基盤の整備• INPEXバリューの浸透・定着

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014069

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
当社は、企業価値を高め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する「監査役コーポレート・ガバナンス体制の概要

設置会社」を採用しています。また、「 執行役員制度」を導入し、機動的かつ効率的な経組織形態 監査役設置会社

営体制の強化を図っています。当社事業では産油国政府、海外の石油会社等との交渉

取締役

機会が多く、
これには業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要がある

人数（うち社外取締役）16名（5名）

ため、社内取締役は原則として執行役員を兼務しています。執行役員の兼務により、取締

任期 ....................................1年

役会が効率的な業務執行を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保して

監査役

います。

社外取締役を選任しています。また、当社の監査役は全 5 名中4 名が社外監査役で、監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、内部監査部門（監査ユニット）や会
計監査人との連携を強化しています。

定款上の員数 ................ 5名以下
人数（うち社外監査役）. 5名（4名）

また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全 16 名のうち5 名の定款上の員数 .............. 16名以下

任期 ....................................4年
独立役員の人数 ...................................9名（社外取締役5名、社外監査役4名）

ライツプラン等の買収防衛策 .................. 無その他

経済産業大臣に対して
甲種類株式を発行

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）

株主総会
選任・解任
報酬枠の設定

選任・解任

選任・解任
報酬枠の設定取締役会
提言・助言・報告

監査

監査役会

連携

会計監査人

経営諮問委員会
報告

会計監査

業務執行体制連携

CSR委員会報告

コンプライアンス委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

経営会議
選定・解職・監督

選任・解任・監督

代表取締役社長
報告

監査ユニット

会計監査

執行役員
各部門および子会社

070

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

内部監査

［ 1］取締役および取締役会

重要な業務執行に関する審議・決定の際は、業務に精通した社内［ 4］役員報酬

石油・天然ガス開発事業は、事業の着手から投資額の回収まで長出身の取締役に加え、豊富な経験と幅広い見識を持つ適切な社

期間を要するため、短期間の業績を取締役報酬に反映することに外取締役により合理的、効率的かつ客観的な意思決定を確保しはなじまないと考えています。取締役の報酬等は、役位ごとの職ています。

務内容を踏まえて支給される月額報酬（基本報酬）と会社業績等

当社の取締役会は16 名で構成され、うち5 名は社外取締役でを踏まえた賞与から構成され、取締役会にて決定しています。監す。取締役会は、毎月1 回および必要に応じて随時開催し、重要査役の報酬等は固定報酬からなる月額報酬のみで構成し、監査な業務執行について審議・決定するほか、取締役の職務の執行を役の協議にて決定しています。

監督しています。また、経営環境の変化への即応性を高め、経営2014 年 3月期における取締役および監査役の報酬等の額は下責任をより明確化する観点から2012 年 6月より取締役の任期を表の通りです。なお、
コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、1 年としています。

2014 年 3月期以降の社外取締役・監査役に対する賞与を廃止し、確定額報酬に一本化しています。
取締役および監査役の報酬等（2014年3月期）
役員区分

第8回定時株主総会（2014年6月25日開催）［ 2］経営会議および執行役員制度

業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から、常勤取締役

および役付執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を設置し、

報酬等の
総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の
員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

485

388

97

11

監査役（社外監査役を除く）

26

26

-

1

社外役員

90

90

-

9

（注）1. 当社はストックオプション制度を導入していません。
2. 当社には退職慰労金制度はありません。
3. 報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金の繰入額が含まれています。
4. 上記の報酬等の額のほか、当期において社外役員が当社の子会社の役員として受領した報酬等の総額は90万円です。

［ 5］会計監査および監査報酬

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を新日
本有限責任監査法人より受けています。監査報酬は、監査計画・

週 1 回および適宜開催しています。経営会議では、取締役会に属監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定さない決議事項の機動的な意思決定を行うとともに、取締役会

しています。

の意思決定に資するための議論を行っています。
また、当社は急速に変化する経営環境および業容の拡大に的
確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。執行［ 3］甲種類株式について

当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。甲種類株式は株主総会における議決権を有していませんが、経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。当社としては、経済産業大臣による甲種類株式の保有は、当社に対する経営支配や投機目的による敵対

会計監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

梅村 一彦、髙橋 聡

会計監査業務にかかる補助者の構成その他：32名
公認会計士：18名、6

サステイナビリティ・ガバナンス

役員の任期も、取締役と同様に1 年としています。

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2014年3月期）

221百万円監査証明業務に基づく報酬（当社：146百万円、連結子会社：75百万円）

非監査業務に基づく
報酬（当社：5百万円、連結子会社：4百万円）

9百万円

的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉、信用面で積極的な効果が期待できると考えています。
▶ 参照：事業等のリスク「 8. 甲種類株式について」P.126-127

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014071

ガバナンス社外取締役、監査役による経営のモニタリング［1］社外取締役［ 3］社外役員の独立性の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総引所が定める独立性の基準※を満たしており、全員の9名を独立役

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断合的に考慮することが重要と考えています。

当社の社外取締役（ 5名）および社外監査役（ 4名）は、東京証券取員として届け出ています。

当社の社外取締役5名は、資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、または経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。一方、社外取締役のうち4名は、当社株主であり、かつ、当社と同一分野の事業を行う企業の顧問等を兼任していることから、競業その他利益相反の可能性について特段の留意が必要と認識しています。そのため、会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関する対応を確認する「誓約書」
を、社内取締役と同様に、社外取締役からも受理しています。

※有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号、同第226条第4項第5号に掲げる要件のいずれにも該当せず、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認しています。

［ 4］監査役会および監査役

当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監査役会を構成し、うち4名は社外監査役です。
監査役は、取締役会や経営会議に出席するとともに、担当部署からのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職務の執行を監査しています。また、会計監査人と定期的および随時に会合［2］社外監査役を持ち、監査に関する報告等を受けており、さらに、常勤監査役は社外監査役の選任にあたっては、
独立性の観点に加え、監督機関とし内部監査部門（監査ユニット）から内部監査や内部統制評価の状ての実効性、
専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。

況について適宜報告を受けています。

当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、当社の事業や財務および会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。なお、社外監査役のうち1名は当社と同一分野の事業を行う石油資源開発（株）の顧問を兼任しています。

当社は監査役の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役補助職を任命し、上記のような監査役と監査ユニットおよび会計監査人との連携を図っています。また、代表取締役および取締役との定期的な会合等を通じてモニタリン
グ機能を強化する体制を構築しています。

社外取締役

若杉 和夫

取締役（社外）若杉 和夫

取締役在任年数：8年

香川 幸之

加藤 晴二

取締役（社外）所有株式数：―株昭和28年4月 通商産業省（現経済産業省）入省
昭和59年6月 同省 通商産業審議官
日本長期信用銀行（現（株）新生銀行）顧問
昭和61年9月 （株）
三菱電機（株）代表取締役副社長
平成5年6月石油資源開発（株）顧問
平成7年5月同社 代表取締役社長
平成7年6月インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））非常
平成8年6月勤取締役
平成13年6月 石油資源開発（株）代表取締役会長
（株）
（現当社）
平成18年4月 国際石油開発帝石ホールディングス
非常勤取締役（現）平成19年5月 石油資源開発（株）相談役
平成25年6月 同社 顧問（現）

取締役（社外）香川 幸之

取締役在任年数：7年

岡田 康彦

取締役（社外）取締役（社外）外池 廉太郎

取締役在任年数：2年

所有株式数：―株

三井物産（株）入社
三井石油開発（株）非常勤取締役
三井物産（株）
エネルギーグループエネルギー本部長
同社 執行役員エネルギーグループエネルギー本部長
同社 常務執行役員エネルギー本部長
三井石油開発（株）代表取締役副社長
同社 代表取締役社長CEO
同社 代表取締役社長CEO兼CCO
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤取締役（現）平成24年6月 三井石油開発（株）特別顧問（現）昭和53年4月 日本鉱業（株）入社
平成12年4月 日鉱金属（株）金属事業部総括室長
平成15年10月 同社 企画部グループ経営担当部長
平成18年4月 同社 経営企画部企画担当部長
平成20年4月 同社 執行役員経営企画部企画担当部長兼金属事業本部総括室長兼金属事業本部銅事業部企画部長
平成21年4月 同社 金属事業本部銅事業部審議役兼経営企画部企画担当部長兼金属事業本部総括室長（株）執行役員企画1部長
平成22年4月 JXホールディングス
平成24年6月 当社 非常勤取締役（現）（株）取締役常務執行役員（現）
平成24年6月 JXホールディングス

加藤 晴二

岡田 康彦

昭和46年4月
平成9年7月
平成15年4月
平成18年4月
平成19年4月
平成20年4月
平成22年6月
平成23年6月

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

所有株式数：―株昭和45年4月
平成13年9月
平成13年10月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月
平成17年6月
平成18年6月
平成19年6月

取締役在任年数：4年072

外池 廉太郎所有株式数：―株

三菱商事（株）入社
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 執行役員天然ガス事業第二本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO
当社 非常勤取締役（現）三菱商事（株）顧問（現）取締役在任年数：2年

昭和41年4月
平成6年7月
平成7年5月
平成11年7月
平成15年6月
平成24年1月
平成24年6月

所有株式数：―株

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官社団法人全国労働金庫協会理事長労働金庫連合会理事長
弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所代表社員（現）当社 非常勤取締役（現）

社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等
重要な兼職の状況

選任理由

2014年3月期における取締役会、監査役会への
出席状況

若杉 和夫

大株主である
石油資源開発（株）の顧問経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会15回中14回

香川 幸之

大株主である
三井石油開発（株）の特別顧問

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会15回中14回

加藤 晴二

株主である
三菱商事（株）の顧問

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会15回中14回

外池 廉太郎大株主である
JXホールディングス（株）の取締役常務執行役員

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会15回中15回

岡田 康彦

弁護士法人北浜法律事務所の代表社員

金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

取締役会15回中15回

戸恒 東人

―

財務等の分野における豊富な知見と経験を有しているため。

取締役会15回中14回
監査役会14回中13回

角谷 講治

―

金融等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会15回中15回
監査役会14回中14回

佐藤 弘

大株主である
石油資源開発（株）の顧問

石油開発業界における豊富な経験と財務および会計に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会15回中11回
監査役会14回中10回

舩井 勝

―

エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため。

取締役会15回中15回
監査役会14回中14回

独立
役員

氏名

社外取締役
社外監査役

監査役

髙井 義嗣
常勤監査役

髙井 義嗣

所有株式数：17,200株

昭和49年4月 帝国石油（株）入社
平成11年3月 同社 社長室長兼LNG企画室長
平成13年3月 同社 理事社長室長兼LNG企画室長
平成14年3月 同社 取締役経理部長
平成17年3月 同社 常務取締役
平成20年10月 当社 常務執行役員資材・情報システム本部長
平成23年6月 当社 常勤監査役（現）

戸恒 東人

常勤監査役在任年数：7年
昭和44年7月
平成7年7月
平成9年7月
平成10年7月
平成16年8月
平成18年6月
平成19年6月

角谷 講治

所有株式数：13,600株

大蔵省（現財務省）入省
理財局次長
造幣局長
中小企業金融公庫理事
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）顧問
国際石油開発（株）常勤監査役
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
常勤監査役（現）常勤監査役（社外）

角谷 講治

常勤監査役在任年数：4年

佐藤 弘

所有株式数：7,400株

舩井 勝

昭和47年4月
平成10年4月
平成12年4月
平成13年4月
平成14年4月
平成15年4月
平成17年4月

佐藤 弘

平成19年4月

昭和45年4月
平成11年6月
平成14年6月
平成17年6月
平成18年4月
平成18年6月
平成19年6月
平成22年6月
平成26年6月

所有株式数：―株

石油資源開発（株）入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
非常勤監査役（現）
石油資源開発（株）常務取締役執行役員
同社 専務取締役執行役員
同社 代表取締役副社長執行役員
同社 顧問（現）監査役（社外）監査役在任年数：4年

昭和51年4月 日本輸出入銀行入行
平成13年4月 国際協力銀行 国際金融第1部長
平成14年4月 同行 総務部長
平成17年10月 同行 大阪支店長
平成19年10月 同行 理事
日本政策金融公庫 国際協力銀行特別参与
平成20年10月（株）
平成22年5月 同社 退職
平成22年6月 当社 常勤監査役（現）監査役在任年数：8年

舩井 勝

監査役（社外）平成17年6月

平成21年4月

平成22年4月
平成22年6月
平成23年4月

6

所有株式数：―株サステイナビリティ・ガバナンス

常勤監査役在任年数：3年

戸恒 東人

常勤監査役（社外）

丸紅（株）入社
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同社 副社長兼CFO兼CAO
丸紅（株）
リスクマネジメント部長
同社 執行役員、経営企画部長
同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リス
クマネジメント部担当役員
同社 代表取締役常務執行役員、CIO、人事部 情報
企画部 リスクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役専務執行役員、総務部 人事部
リスクマネジメント部 法務部担当役員
同社 代表取締役副社長執行役員、CIO、情報企画部 経理部 営業経理第一部 営業経理第二部 営業
経理第三部 財務部担当役員、監査部担当役員補
IR担当役員
佐、
同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担当役
員補佐
当社 非常勤監査役（現）丸紅（株）特別顧問

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014073

ガバナンス

社内委員会について
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、取締役会の諮問機関として1経営諮問委員会、
また、

1経営諮問委員会
国際的な政治経済情勢および経営会議の業務執行に資することを目的に、2CSR
委員会、および3コンプライアンス委員会をそれぞれ設置しています。また、4コーポレートHSE委員会、取締役会

エネルギー情勢の展望、
コーポ

提言・助言・報告

レート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部

5情報セキュリティ委員会を設置しています。

有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言をいただき、企業価値およびコーポ

経営会議

レート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年

10月に設置。
（ 2014年3月期の開催回数：2回）

報告
経営諮問委員会の議論の様子

2CSR委員会

3コンプライアンス委員会

4コーポレートHSE委員会

5情報セキュリティ委員会

当社が社会的責任を果たし、社

当社グループとして一貫したコ

HSEマネジメントシステムに従

情報セキュリティの維持・管理

会の持続可能な発展に貢献す

ンプライアンスの取り組みを推い、労働安全衛生および環境および強化に必要な各種施策

る取り組みを推 進することを進することを目的として、2006 （ HSE）への取り組みを推進すの検討および決定を行うため目的として2012年4月に設置。 年4月に設置。コンプライアン

るために2007年10月に設 置。 2007年11月に 設 置。情 報 セ

CSRに関する基本方針、CSR推スに関わるグループの基本方

コー ポレートHSE方 針、年 度

キュリティに関する事故が発生

進に関する重要事項を策定し針や重要事項を審議し、コンプ重点目標等を策定の上、組織した場合の対応および再発防ている。
（ 2014年3月期の開催

ライアンスの実践状況を管理し横断的なHSE活動を推進して止策等も策定している。
（ 2014

回数：3 回）ている。
（ 2014 年3月期の開催いる。
（ 2014年3月期の開催回

年3月期の開催回数：3回）

回数：4回）

数：9回）

情報開示体制と株主・投資家向けの活動
当社は株主総会の活性化に向けて、招集通知の早期発送を行っています。2014年6月の第8回定時株主総会では、開催の3週間以上前の同年6月3日に招集通知を発送しました。
また、議決権行使の円滑化に向けて、インターネットによる議決権の行使・議決権電子行使プラットフォームの導入、および、当社ホームページやTDnet（適時開示情報伝達システ
ム）に英訳版含め招集通知等の関係書類を掲載しています。

IR活動について、個人投資家向けIRでは、IRフェア等の参加に加え、証券会社の支店等において、年 10回以上、会社説明会を開催しています。また、一部説明会の模様は、当社
ホームページのIRサイトにて動画配信しています。アナリスト・機関投資家向けには、決算

2014年3月期決算説明会（2014年5月12日開催）

説明会を半期ごとに開催しています。決算説明会の模様は、当社ホームページのIRサイト
にて和英それぞれ（英語は同時通訳付き）動画配信・公開しています。海外投資家向けには、毎年5回以上の頻度で欧州、北米、アジア等への海外 IRロードショーを実施している
ほか、国内外投資家が出席するカンファレンスへの参加や個別説明を実施しています。
当社ホームページのIRサイト（▶ www.inpex.co.jp/ir）では、IRツール（決算短信、決算説
明会資料、
アニュアルレポート等）をはじめ、最新のニュースリリース、業績・財務、原油価
格・為替、株価、株式などのさまざまな情報を開示しています。
個人投資家向けIRフェアの当社展示ブース（2013年8月）

074

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

経営諮問委員会について

開催状況いるところですが、これに加えて、有識者から取締役会への助言・の第1回会合を含め、これまでに合計4回開催され、各会合では2提言を行う諮問機関として2012年10月に経営諮問委員会を設〜 3時間程度の時間を設け、有識者と当社取締役との間で活発置しています。経営諮問委員会では、経営に関連する国内外の政な議論が行われています。

当社は経営の透明性向上等を目的に社外取締役5名を選任して

治経済、エネルギー情勢、CSR分野等について国内外の有識者から助言・提言をいただき、当社はそれらを経営に反映させるこ

経営諮問委員会は年2回の頻度で開催しています。2012年12月

直近1年間の議論の様子とで、企業価値やコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図り、 2013年12月の第3回会合および2014年6月の第4回会合では各

INPEX中長期ビジョンに掲げるグローバル企業としての責任ある経営を推進していきます。

外部委員より以下の通りプレゼンテーションが行われました。
委員

プレゼンテーションの内容

黒田 かをり 委員「CSRに関する最新の潮流」

十市 勉 委員「日本のLNG調達問題とその課題」

ケント カルダー
委員「Prospects for US-Russia Relations:
A View from Washington」

山内 昌之 委員

「中東と中国、そして日本―エネルギーとシーレーン」

プレゼンテーションの後、以下の論点を中心として委員および当社取締役との間で議論を行っています。いただいた発言・助言
出席委員
黒田 かをり 委員 ケント カルダー 委員
山内 昌之 委員 十市 勉 委員
（前列、左から）東京大学名誉教授 （財）
日本エネルギー （財）CSOネットワーク ジョンズ・ホプキンス大学教授、
経済研究所
研究顧問

当社参加者 由井 誠二（後列、左から）取締役 経営企画本部長

北村 俊昭

事務局長・理事

代表取締役社長

黒田 直樹

代表取締役会長

エドウィン・O・ライシャワー
東アジア研究センター長については、今後の当社経営に活かしていきます。
• プロジェクトの推進にあたり、人権デューディリジェンス等を実施し、地域コミュニティとの共生を図ることの重要性• 日本のエネルギー政策を踏まえたLNG販売契約の在り方をめぐる動向

椙岡 雅俊

代表取締役副会長• 米露両国内における政治力学やNATO・EU東方拡大の歴史を踏まえた
ウクライナ問題をめぐる見通し

構成委員

経営諮問委員のメンバーは、有識者4名ならびに、当社代表取締役3名および経営企画本部長から構成されています。

• シェール革命および中国の台頭によるエネルギー需給構造の長期的見通しを踏まえた米中による中東地域への関与についての展望

適時開示に係る社内体制図

6

サステイナビリティ・ガバナンス

取締役会／経営会議
開示内容付議・報告

社長

開示承認

報告

緊急の開示内容
付議・承認

情報取扱責任者

個人投資家向けIR説明会（北村社長）（2014年2月）（経営企画本部長）
機関決定に基づく開示指示（監査ユニット）

内部監査

報告

適時開示担当部（広報・IRユニット）
協議・確認

開示

東京証券取引所、
ホームページ、
報道機関など報告

各部門および各子会社

IRツール一式(国内外郵送）

当社ホームページのIRサイト（www.inpex.co.jp/ir）
にて、
ディスクロージャーポリシー、
IR活動状況等について掲載しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014075

取締役紹介 2014 6 26（

1. 黒田 直樹

年 月

日現在）

代表取締役会長

取締役在任年数：8年

所有株式数：29,300株

昭和38年4月 通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁長官
平成4年6月
平成5年8月 （株）東京銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）顧問／
三井海上火災保険（株）（現三井住友海上火災保険（株））顧問住友商事（株）顧問
平成7年8月同社 常務取締役
平成8年6月（国際石油開発（株））
平成11年6月 インドネシア石油（株）
非常勤取締役
平成13年4月 住友商事（株）代表取締役副社長
平成16年8月 同社 特別顧問
平成16年9月 国際石油開発（株）代表取締役副社長
平成17年6月 同社 代表取締役社長（株）
平成18年4月 国際石油開発帝石ホールディングス（現当社）代表取締役社長
平成22年6月 当社 代表取締役会長（現）2. 椙岡 雅俊

取締役在任年数：8年

076

2

3

4

5

6

7 8 9 10 11

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

所有株式数：31,300株

昭和43年4月
平成6年4月
平成7年3月
平成8年3月
平成11年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 技術部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）代表取締役
平成20年10月 当社 代表取締役 技術統括、環境保安およびコン
プライアンス担当
平成22年6月 当社 代表取締役副会長 技術統括、HSEおよびコンプライアンス担当（現）

3. 北村 俊昭

代表取締役社長

取締役在任年数：4年

1

代表取締役副会長

所有株式数：19,000株

昭和47年4月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成14年7月 貿易経済協力局長
平成15年7月 製造産業局長
平成16年6月 通商政策局長
平成18年7月 経済産業審議官
平成19年11月 東京海上日動火災保険（株）顧問
平成20年4月 早稲田大学大学院客員教授
平成21年8月 当社 副社長執行役員
平成22年6月 当社 代表取締役社長（現）

4. 由井 誠二

取締役 副社長執行役員
所有株式数：16,600株

取締役在任年数：8年
昭和50年4月

インドネシア石油資源開発（株）（国際石油開発（株））入社
同社 ジャカルタ事務所長
同社 取締役ジャカルタ事務所長
同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人
平成15年6月 同社 常務取締役
平成16年4月 ジャパン石油開発（株）常務取締役
平成18年3月 同社 代表取締役常務取締役
（株）
（現当社）
平成18年4月 国際石油開発帝石ホールディングス
取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
平成19年3月 国際石油開発（株）常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリカプロジェクト担当
平成19年6月 同社 常務取締役技術・環境保安本部長兼オセア
ニア・アメリカ事業本部長
平成20年10月 当社 取締役専務執行役員アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部長
平成24年6月 当社 取締役専務執行役員経営企画本部長
平成26年6月 当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長（現）平成11年9月
平成12年6月
平成15年3月

5. 佐野 正治

取締役 専務執行役員
所有株式数：18,400株

取締役在任年数：8年
昭和49年4月
平成12年4月
平成13年3月
平成13年3月
平成14年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役海外本部海外事業部長
同社 常務取締役海外・大陸棚本部長
国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）
取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
平成20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
平成24年6月 当社 取締役専務執行役員技術本部長（現）6. 菅谷 俊一郎

取締役在任年数：5年

取締役 常務執行役員
所有株式数：14,400株

昭和51年4月
平成9年4月
平成13年6月
平成14年6月
平成17年9月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐兼アジア地域／技術・環境保安担
当支配人
平成19年6月 同社 常務取締役アジア事業本部長（現）
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長

取締役 常務執行役員

取締役在任年数：5年

所有株式数：13,700株

昭和51年4月 （株）
日本興業銀行（現（株）
みずほ銀行ほか）入行
平成11年6月 同行 金融法人第二部長
平成13年6月 同行 営業第二部長
平成14年4月 （株）みずほコーポレート銀行（現（株）みずほ銀行）
本店営業第九部長
平成14年12月 同行 ストラクチャリング第一部長
平成15年10月 同行 ディストリビューション第一部長
平成16年4月 同行 執行役員ディストリビューション第一部長
平成16年10月 同行 執行役員ローントレーディング部長
平成17年4月 同行 常務執行役員営業担当役員
平成20年4月 みずほ証券（株）取締役副社長
平成21年4月 同社 理事
平成21年5月 当社 顧問
平成21年6月 当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長（現）取締役 常務執行役員

取締役在任年数：8年

所有株式数：13,700株（国際石油開発（株））入社
昭和52年4月 インドネシア石油（株）
平成14年4月 同社 経営企画部長
平成15年6月 同社 取締役経営企画部長
平成16年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長
平成17年9月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニット
ジェネラルマネージャー
平成18年4月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー（現当社）
平成18年4月 国際石油開発帝石ホールディングス（株）
取締役経営企画本部本部長補佐
平成18年7月 国際石油開発（株）取締役オセアニア・アメリカ
事業本部副本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長（現）

10. 池田 隆彥

取締役在任年数：5年

取締役 常務執行役員

取締役在任年数：5年

所有株式数：23,000株（国際石油開発（株））入社
昭和52年4月 インドネシア石油（株）
平成12年6月 同社 企画渉外部長
平成15年6月 同社 取締役企画渉外部長
平成16年6月 同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人
平成16年10月 同社 取締役テヘラン事務所副所長
平成19年2月 同社 取締役中東プロジェクト担当支配人
平成19年4月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐
平成20年10月 当社 常務執行役員総務本部副本部長
平成21年6月 当社 取締役常務執行役員総務本部長
平成23年6月 当社 取締役常務執行役員総務本部長（現）、経営
企画本部長

所有株式数：20,500株

昭和53年4月
平成14年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年4月

帝国石油（株）入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）
経営企画本部国内プロジェクト企画・管理ユニット
ジェネラルマネージャー
平成19年6月 帝国石油（株）常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役員国内事業本部長
平成26年6月 当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長（現）

11. 倉澤 由和

取締役在任年数：2年

9. 田中 渡取締役 常務執行役員

6

サステイナビリティ・ガバナンス

7. 村山 昌博

8. 伊藤 成也

取締役 常務執行役員
所有株式数：9,500株

昭和57年4月
平成16年2月
平成17年4月
平成17年9月

石油公団入団
国際石油開発（株）企画渉外部担当部長
同社 企画渉外部長
同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー（現当社）
平成18年4月 国際石油開発帝石ホールディングス（株）
経営企画本部海外プロジェクト、企画・管理ユニッ
トジェネラルマネージャー
平成19年6月 国際石油開発（株）執行役員総務・企画本部企画
渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成23年6月 当社 常務執行役員経営企画本部副本部長
平成24年6月 当社 取締役常務執行役員新規プロジェクト開発本部長（現）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014077

取締役および監査役
C代表取締役会長

CコH

代表取締役副会長

C

代表取締役社長

C コH情

取締役

コ H情

取締役

コ H

取締役

コ情

取締役

コ H

取締役

C コH情

取締役

コ H

取締役

コ H情

取締役

黒田 直樹

椙岡 雅俊

北村 俊昭

由井 誠二

佐野 正治

菅谷 俊一郎
村山 昌博

伊藤 成也

田中 渡

池田 隆彥

Naoki Kuroda

取締役（社外）Masatoshi Sugioka

取締役（社外）Toshiaki Kitamura（1）

取締役（社外）Seiji Yui（1）

取締役（社外）Masaharu Sano（1）

取締役（社外）Shunichiro Sugaya

（1）

常勤監査役

Masahiro Murayama （1）

若杉 和夫
香川 幸之

加藤 晴二

外池 廉太郎

岡田 康彦

髙井 義嗣

常勤監査役（社外） 戸恒 東人Kazuo Wakasugi

（2）
（4）

Yoshiyuki Kagawa

（2）
（4）

Seiji Kato

（2）
（4）

Rentaro Tonoike

（2）
（4）

Yasuhiko Okada

（2）
（4）

Yoshitsugu Takai
Haruhito Totsune

（3）
（4）

Seiya Ito（1）

常勤監査役（社外） 角谷 講治

Koji Sumiya

（3）
（4）

Wataru Tanaka（1）

監査役（社外）Hiroshi Sato

（3）
（4）

Takahiko Ikeda（1）

監査役（社外）Masaru Funai

（3）
（4）

倉澤 由和

Yoshikazu Kurasawa （1）北村 俊昭

Toshiaki Kitamura

佐藤 弘

舩井 勝

（1）執行役員を兼務 （2）会社法第2条第15号に定める社外取締役 （3）会社法第2条第16号に定める社外監査役（4）東京証券取引所が定める独立役員

執行役員
C

社長

C コH情

副社長執行役員

コ H情

専務執行役員

コ H

常務執行役員コ情

常務執行役員

コ H

常務執行役員C コH情

常務執行役員

コ H

常務執行役員コ H情

常務執行役員コ情

常務執行役員

コ H

常務執行役員

コ H

常務執行役員

コ H

常務執行役員
常務執行役員

コ

常務執行役員

コ

常務執行役員

コ H

常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

由井 誠二

佐野 正治

菅谷 俊一郎
村山 昌博

伊藤 成也

田中 渡

池田 隆彥
倉澤 由和

山本 一雄

宮本 修平

川野 憲二

金原 靖久
藤井 洋

矢嶋 慈治

山本 幸伯
平山 公也

日俣 昇

久保 孝

深澤 利彦
太田 博久
河合 肇

坂元 篤志
毛塚 有博
佐瀬 信治
栃川 哲朗

石井 義朗
大下 敏哉
橘高 公久
岩下 英樹
米澤 哲夫

中村 寛

Seiji Yui

経営企画本部長

Masaharu Sano

技術本部長

Shunichiro Sugaya

マセラ事業本部長

Masahiro Murayama

財務･経理本部長

Seiya Ito

イクシス事業本部長

Wataru Tanaka

総務本部長

Takahiko Ikeda

天然ガス供給本部長

Yoshikazu Kurasawa

新規プロジェクト開発本部長

Kazuo Yamamoto

資材･情報システム本部長

Shuhei Miyamoto

アメリカ･アフリカ事業本部長

Kenji Kawano

アジア･オセアニア･大陸棚事業本部長

Yasuhisa Kanehara

ユーラシア･中東事業本部長

Hiroshi Fujii

ユーラシア・中東事業本部副本部長

Shigeharu Yajima

営業第1部本部長

Yoshinori Yamamoto

営業第2部本部長

Kimiya Hirayama

国内事業本部長

Noboru Himata

財務･経理本部本部長補佐、財務ユニットGM

Takashi Kubo

資材・情報システム本部本部長補佐、資材・保険ユニットGM

Toshihiko Fukasawa

国内事業本部本部長補佐、業務管理ユニットGM

Hirohisa Ota

マセラ事業本部本部長補佐、技術ユニットGM

Hajime Kawai

マセラ事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所 バイスプレジデント、
ストラテジー アンド コーディネーション

Atsushi Sakamoto

イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 プロジェクトディレクター、
オンショア テクニカル コーディネーション

Arihiro Kezuka

イクシス事業本部本部長補佐、技術ユニットGM

Nobuharu Sase

営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットGM

Tetsuro Tochikawa

技術本部本部長補佐、技術企画ユニットＧＭ

Yoshiro Ishii

経営企画本部本部長補佐、事業企画ユニットGM

Toshiya Oshita

技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットGM

Kimihisa Kittaka

経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットGM、広報・IRユニットGM

Hideki Iwashita

イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 ディレクター、
コマーシャル コーディネーション

Tetsuo Yonezawa

HSEユニットＧＭ

Hiroshi Nakamura

総務本部本部長補佐、人事ユニットＧＭ
GM=ジェネラルマネージャー

社内委員会メンバー（▶ 各委員会の概要はP.74参照）
経営諮問委員会

078

C CSR委員会

コ コンプライアンス委員会

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2014

H コーポレートHSE委員会

情 情報セキュリティ委員会