報告資料１

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証
Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題（Ⅲ．参議院選挙に向けた各党公約の検証は別紙）

民主党連立政権の実績評価とマニフェストの現状等～マニフェストの危機の中、政権選択選挙からの３００日を問う～

全国知事会政権公約評価特別委員会
委員長

佐賀県知事

古川康

連絡先

委員長県事務局
佐賀県統括本部政策監グループ 日野稔邦
電 話 ０９５２－２５－７３６０
メール hino-toshikuni@pref.saga.lg.jp

政権実績・参院選公約検証大会
主催

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証【参考】
昨年の民主党マニフェストに対する全国知事会の評価（H21.8）判定 58.3 点／100 点

Ⅰ

国家像・自治体の配点点数

古川委員長所見

１０７．２

地域主権国家であることを明確に掲げているが、広域自治位置づけ
Ⅱ

義務付け見直し分

権限移譲

権

税源配分 5:5

具地方消費税充実体

国庫補助負担金策

総件数半減
地方交付税復元体の位置づけが明確でないとする意見もある
１０

６．９

低限実施することが表明されたことを評価。
１０

３．１

１０８．１

「ひも付き補助金」の廃止が明記されていることを評価。

１０

３．３

一括交付金による財源保障が示されているが、地方交付税について直接の言及がないのは残念。

１０８．７

抜本改革
国の出先機関の公開討論会では将来的な言及があったものの、税源移譲、地方消費税充実が明記されていないことは残念。

共有財源化
直轄事業負担金権限の大幅移譲が明記されたことや、分権委員会勧告を最負担金全廃と、それに伴う交付税減額を行わないことが明記されており評価。

１０

８．３

３０

１８．２

「原則」廃止が明記されている。

廃止・縮小
Ⅲ

国と地方の協議の場の法制化
小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅳ

法制化の明記と、地方の参画を経て、統治機構改革に取り組む決意が公開討論会で示された点を評価。

１００減点要素６３．８▲５．５

暫定税率廃止や、ムダの排除による財源捻出を不安視する意見もある

合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

１００

５８．３

１．地域主権改革に関する民主党の政権公約については、国と地方の協議の場の法制化や、国の出先機関の原則廃止など法制・制度面について高く評価できるものの、財源面で不安があった。
この認識は、現時点においても変わるものではない。
２．地域主権改革については、鳩山前総理が「政権の一丁目一番地」と再三表明されたにもかかわらず、各府省の抵抗が根強く残り、義務付け・枠付けの見直しや出先機関原則廃止などは不十分なままである。
政権発足後に、地域主権改革の推進についてマニフェストに沿って実行する旨を具体的な内容を盛り込んだ形で閣議決定することが必要であったと考える。
３．また、国・地方を通じた財源不足に対応し、住民に必須の行政サービスを提供するため、主に財源面からマニフェストを見直す機会が今回の参議院議員選挙であると考える。
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Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅱ－１「評価団体の立場と作業方針」（１）実績評価の対象とする事実実績評価にあたり、政権の全ての政策を対象とするのではなく、地域主権改革、地方税財源対策など地方行財政に密接に関係する分野を対象とした。
具体的には以下の事実を評価の対象とした○通常国会に提案した平成２２年度予算及び地域主権改革関連３法案○地域主権戦略会議における地域主権改革の検討状況○その他地域主権改革に関する総理の発言等（２）評価のプロセス
評価にあたっては、全国知事会政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事、２９都道府県で構成）において意見を調整した。

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Ⅱ―２．政策の実績評価（地域主権改革など地方行財政関係）（１）総合評価結果
判定① 【実績】

判定－点／－点－点／－点

評価の理由
国と地方の協議の場の法案提出、直轄事業負担金の維持管（着目点・事実関係等） 理費廃止など地域主権改革に向けた一歩を踏み出したが、地域主権改革関連３法案が通常国会で成立しなかったことや、地域主権戦略大綱が先送りされたことは残念。
財源面では、厳しい財政状況のもと、地方交付税の増額を実現したほか、民主党のマニフェストには違反するものの、暫定税率を維持することで、地方財源は確保された。
この他、社会資本整備の予算が大幅減となったことには、今後の社会資本整備の遅れを懸念する意見もある。また、子ども手当の財源問題について、地方と一切協議する場面がない等、遺憾な対応もみられた。
義務付け・枠付けの見直しはまだ不十分であり、国の出先機関原則廃止や一括交付金化、地方税財政制度の検討も緒についたばかりである。地域主権戦略大綱の決定や、地域主権改革関連３法案の成立をはじめ、国と地方の役割分担を明確にした地域主権改革を着実に推進することが求められる。

② 【実行過程】

判定

－点／－点

評価の理由
政治主導で進めるため地域主権戦略会議を設置し、国と地（着目点・事実関係等） 方の協議の場の法制化に踏み出した点は評価できる。
一方、義務付け・枠付けの見直しや国の出先機関原則廃止等の検討過程では、総理が「地域主権は政権の一丁目一番地」と表明したにもかかわらず、その認識が政府内で共有できておらず、政務三役レベルで消極姿勢を示した府省もある。
③ 【説明責任】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定

－点／―点

地域主権戦略会議の議事概要等は公開されているが、インターネットで会議を公開した地方分権改革推進委員会や、「事業仕分け」と比べて公開度が低い。
地域主権改革は、この国の形をかえる改革であり、徹頭徹尾、国民の目に見える形での議論が望まれる。
また、政務三役が改革に消極的な府省については、民主党所属の議員として、何ゆえ民主党がマニフェストで掲げた地域主権改革の方針と異なる対応をとるのかを説明するとともに、内閣としても国民に説明すべきである。
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Ⅱ―３．政権運営の評価（１）総合評価結果
判定－点／－点
１．鳩山前総理が「地域主権は政権の一丁目一番地」と表明したことは評価するが、実績としては不十分である。菅総理も所信表明演説で地域主権改革に言及した。今後の取組に注目したい。
２．また政治主導で進めるためには、全府省の政務三役が地域主権改革に対する認識を共有することが重要であり、現時点では、政権全体として地域主権改革の理念が十分共有されているとはいえない。
（２）評価の個別要素
要素１「マニフェスト・サイクル」
１．鳩山前総理が「地域主権は政権の一丁目一番地」を再三表明されたことは、マニフェストで国民に約束したことを、政権として実行する意思を表明されたものであり、評価できるが、地域主権改革関連３法案が成立せず、地域主権戦略大綱の決定も先送りされるなど、実績としては不十分であった。
２．鳩山前総理が次の内閣への引継ぎ事項の第一に、地域主権改革を掲げたことは、地域主権改革が「民主党と国民の約束」であり、首相交代により変更する政策ではないことを示したものであり、評価できる。
３．一方、これを受けた菅総理は、所信表明演説においても、地域主権改革の推進に言及された。菅総理のもとでの取組は、マニフェストをどのように引き継いだかのリトマス試験紙であり、今後の取組に注目したい。
要素２「内閣の運営と政治主導体制の構築・運用」
１．地域主権改革を政治主導で進めるため、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議を設置したことや、国と地方の協議の場の法制化に向け法案を提出したことは評価できる。
特に、国と地方の協議の場の法制化に際しては、法案の作成過程で、国と地方の実務者による検討グループを設置し、作業にあたったことは、国と地方の協議の場を活用した政策形成の今後の進め方に係るリーディングケースとなった。
２．一方、閣内では、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲、出先機関廃止、一括交付金化などの諸課題に対して、政務三役レベルで消極姿勢を示す府省がある他、子ども手当の財源問題について地方と十分協議がなされなかったなど政権全体として地域主権の理念が共有されているのか疑問である。
地域主権改革は、この国の形を抜本的にかえる改革であることから、地域主権がマニフェストの柱であることを再確認し、地域主権改革により実現するこの国のあり方を明確にした上で、政務三役が意識を共有し、政治主導で改革を進めることが求められる。
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Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題（マニフェストをめぐる現状認識）○

昨年の連立政権発足以降、事業仕分けによるムダの排除、地域主権改革の推進、子ども手当の創設、高校授業料無償化、戸別所得補償制度の導入など、新政権が、マニフェストの実現を政権運営の軸にすえてきたこと自体は、マニフェスト政治を定着させようとする意欲の現れであり評価できる。

○

しかし、現実には、暫定税率の実質維持や子ども手当の財源問題などマニフェストが初年度において実現できなかった項目もある。
特に、財政状況が悪化する中で、残された衆議院議員の任期中も実現が困難な項目については、国民に対して十分な説明責任を果たした上で、マニフェストを修正することも必要であり、そのタイミング（例えば中間選挙である参議院議員選挙公約の活用）等のルール化が求められる。

（日本でマニフェストを根付かせるための課題）○

マニフェストが単なるウイッシュリストではなく、数値目標、期限、財源、実行体制などを伴うものであれば、その作成に際して、前提となる各種政策に関する情報公開が徹底されなければならない。

○

しっかりした、責任あるマニフェストを期待するのであれば、作成する政党側（特に野党）に十分な情報が提供されなければ、達成困難なマニフェストが国民の前に提示され、その結果、政権運営が困難になるという悪循環をもたらす懸念がある。

○

しっかりした、責任あるマニフェストを期待する観点からは、マニフェストの作成過程において、各党はマニフェスト案に対する国民や関係者との意見交換の実施やマニフェスト決定までに相当の期間を設けるなど、透明性を高めることも必要である。

○

また、マニフェストや政策に対して「中立的な立場からの評価」の確立が課題である。
党派性を帯びることなく、マニフェストに掲げられた政策が、「実現可能か」「政策全体の整合性は取れているか」など、個々の政策の善し悪し（主観評価）ではなく、客観的にみてどのようなものか、ということを国民に対してわかりやすく提示することができる評価・報道の確立が必要である。

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