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令和５年（ネ）第２９２号
控訴人

大江千束

被控訴人

国

国家賠償請求控訴事件

ほか

控

訴

証

拠

説

明

書

４

（控訴理由書第４分冊関係・甲Ａ５７６号証〜甲Ａ６１３号証）
２０２３（令和５）年３月１６日

東京高等裁判所第２民事部

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

上

杉

崇

子

同

寺

原

真希子
ほか

号証

標目

作成

甲Ａ

（原本・写しの別）

年月日

作成者

高橋和之『立憲主義と日2020 年
本国憲法

第５版』
（有斐

576

写 4 月 15

高橋和之

閣、2020）抄本(80〜83
日
頁)

1

立

証

趣

旨

①個人の尊厳は、個人と全体（社会・集団）との関係を念頭に置いた観念であり、全体を構成する
個々人に価値の根源を見る思想を表現しているものであり、個人の自律的生を可能とするために、憲法は個人と家族や国家との関係を
個人の尊厳で表現される個人主義の原理に基づき構成するよう命じたのであること、②戦前には、社会における最も基礎的な集団である家族関係が、個人より集団を重視する価値観を基礎に形成されていたことの反省が、２４条に「個人の尊厳」を用いた背景にあることから、「個人の尊厳」の言葉が、特に婚姻及び家族に関する原則を定めた２４条

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で用いられたのは偶然ではないこと、③人は、未来に向かって新しい価値を創造する能力を持ち、従来の価値を踏み台にしてその反省・批判を通じて自律的生を切り開いていく存在なのでありそうして、社会の伝統的価値を踏み台にして新たな価値の発見・創出がなされようというとき、両者のバランスをとるに際して指針となるのが、個人こそが価値の根源であるという個人の尊厳の原理なのであること等。
渡辺康行ほか『憲法Ⅰ基2016 年

渡辺康行、

写 4 月 20

宍戸常寿ほ

本権』
（日本評論社、

577
2016）抄本（115 頁〜

日か117 頁）

木村草太「『差別』のしくみ」一冊の本 2023 年 22023 年

578 月号（朝日新聞出版、

写

木村草太
2月1日

2023）抄本（84 頁〜91
頁）

横浜市ウェブサイト「横579 浜市パートナーシップ宣誓制度」

2023 年
3月1日
写
横浜市
（最終更
新日）

2

憲法 13 条前段が規定する個人の尊重は、すべての個人が人格的存在として敬意をもって扱われなけ
ればならないということであり、憲法 24 条 2 項の「個人の尊厳」と基調を同じくするものであること、つまり、憲法 13 条前段は、尊厳ある存在として処遇を求める
個人の権利を保障しているものであること等。
①憲法制定時から現在まで、日本
法では、法的な「家族」関係は、親子関係と婚姻関係の二つから成ると理解されてきたこと、②生殖関係のない婚姻関係に嫡出推定規定、養子縁組規定、生殖補助医療の適用を認めることと、婚姻の成立を認めることは別問題であること、③原判決が婚姻に類する制度の可能性により本件諸規定を違憲としなかった理由は合理的なものではなく、合理的理由なく婚姻制度を分けるのは、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別と認定せざるをえないこと等。
横浜市パートナーシップ宣誓制度
では、「様々な事情によって、婚姻の届出をせず、あるいはできず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者や事実婚の方を対象に、令和元年 12 月２日から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」
を実施しています。」と導入経緯が説明されていること。

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Equal Marriage
Report of the
EQUALITYNETWORK
Survey of LGBT People’s
Views on Marriage

スコットラ
2011 年580-1 Equality

写

ンド平等ネ
1月
ットワーク

平等ネットワーク報告書
結婚の平等についてのＬ
ＧＢＴの人々の意識調査（抜粋）

580-2 上記訳文（抜粋）

本件と同種事
件の札幌高裁2023 年 係属事件（令和３年（ネ） 同上
写
3 月 1 日 第１９４号）
控訴人ら代理人

CONSEQUENCES OF
NEW JERSEY’S CIVIL
UNION LAW

581-1

ニュージャ
2008 年

ージー州シ

写 12 月 10 ビルユニオ
ニュージャージー州シビ

イギリス・スコットランドの平等
ネットワークが 2009 年から 2010年にかけて実施した調査で、シビ
ルパートナーシップを結んでいる
同性カップルの 58％が、婚姻しているカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答している事実。具体的には、周囲から「本当の結婚ではない」と言われた、パートナーが共同口座を希望していることを銀行が理解しなかった、雇用主が書類上の敬称を「ミス」から「ミセス」に変更す
ることを拒否した、病院がパート
ナーを近親者として認めなかった、病院を受診する際のフォームに婚姻区分の記入欄はあったがパートナーの有無を記載する欄がな
く「その他」の扱いになった、などの回答がなされている事実。シビルパートナーシップを利用している回答者が、婚姻状況について尋ねられた際に、シビルパートナ
ー関係にあると答えることが性的指向の暴露につながる旨を回答している事実。

日ン検討委員

ルユニオン検討委員会最会

終報告書（抜粋）

3

アメリカ・ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の公聴会において、雇用主が従業員のシ
ビルユニオンパートナーに婚姻配
偶者と同様の福利厚生を提供することを拒否した事例や、パートナ
ーが緊急医療を受けなければならない時に関係性の説明に困難を強いられた事例、パートナーが入院した際に面会を許されず病院の警備員によって排除された事例などが証言された事実。さらに同委員会の調査の中で、同性カップルの子どもたちが、婚姻による社会的認知を受けられない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生ま【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 1 回期日(20230623)提出の書面です。

れた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されている事実。

581-2 上記訳文

本件と同種事
件の札幌高裁2023 年 係属事件（令和３年（ネ） 同上
写
3 月 1 日 第１９４号）
控訴人ら代理人

福嶋敏明「法・政府行為の表現的次元とその問題性に関する一考察－アメリカ合衆国における「法582

写 2004 年

福嶋敏明の表現理論」をめぐる議
論状況－」早稲田法学会
誌 54 巻 215 頁~264
頁(2004)

4①「分離すれど平等」の原則を採用した米国の Plessy v. Ferguson
判決（鉄道会社に対して白人と有色人種に別々の座席を用意することを求め、用意された座席以外に座ることを禁じた州法の合憲性が争われた事件）において、唯一反対意見を述べた判事が、当該州法の真の意味は、「有色人種は白人
市民によって占められた公共客車に座ることを許されないほど劣っており、低級である」ということであると反論し、これは分離すれど平等によってもたらされるステ
ィグマの害悪を的確に指摘したものであること（218 頁〜219
頁）、②公立学校における人種別学を違憲とした 1953 年の Brown v.
Board of Education 判決の全員一致の法廷意見は、「彼らを同様の
年齢と資質を持つ他の者から人種だけを理由として分離すること
は、共同体内における彼らの地位についての劣等感を生み、決して取り除けないであろう仕方で彼らの心と精神に影響を与えるであろう。」、「公教育の領域においては『分離すれど平等』の法理は当てはまらない」のであり、「分離された教育施設は本質的に不平等である」と結論づけたこと（218 頁〜219 頁）、③分離すれど平等によりもたらされるスティグマの害悪は、犠牲者を害するだけでなく、社会のすべての人々に有害なメッセージを伝達させるのであること（220 頁〜
221 頁）等。

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Civil Union andPartnership “Alternatives”
Fail to Provide theDignity, Clarity, Security,
and Portability of
Marriage Itself

583-1

アメリカのカリフォルニア州、コネティカット州などの最高裁判所
Freedom toは、シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の判決において、このMarry Global「分離すれど平等」の問題点を指摘していること。

2022 年
写

シビルユニオンとパート

4月

ナーシップの「代替案」
は、結婚そのものの尊厳、明確さ、安全と可能性を提供するものではない2022 年

583-2 上記訳文

公益社団法人写 11 月 20 Marriage For 同上
日

All Japan

オーストリアの憲法裁判所が、２
０１７年１２月４日の判決で、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、
性的指向等の個人の属性を理由とオーストリアする差別を禁止する平等原則に違反しているものと判示している事
憲法裁判所
実。さらに同判決が、登録パート
ナーシップを利用していることを明らかにすることが性的指向の開示につながり差別される危険性があると判示していること。

Austria Constitutional
Court Important decisions

584-1

2017 年
写 12 月 4

オーストリア憲法裁判所

日判決（要約）

584-2 上記訳文

本件と同種事
件の札幌高裁2023 年 係属事件（令和３年（ネ） 同上
写
3 月 1 日 第１９４号）
控訴人ら代理人

5【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 1 回期日(20230623)提出の書面です。

松原俊介「同性婚問題からみる平等の救済方法」
2023 年585 法学セミナー2023 年 3 月 写

松原俊介
3月1日

号第 68 巻 3 号通巻 818
号(日本評論社、2023)

EMA 日本ウェブサイト

586

2022 年NPO 法人10 月

EMA 日本写「世界の同性婚」

婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、同性愛者等にスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまった
く同等の法的効果を定めるパート
ナーシップ制度を設けることによっても解消されるものではないこと等。
法律上の同性間の婚姻は２０２２
年１０月の時点ですでに３３の国と地域で法制化されていること。

朝日新聞デジタル「同性2023 年
朝日新聞

2023 年 2 月 18 日及び 19 日に朝日新聞社が行った世論調査で、同性婚を法律で認めるべきだと答えた人は全体の 72%であったこ
と。

朝日新聞

2021 年 3 月 20 日及び 21 日に朝日新聞社が行った世論調査では、同性同士の結婚を法律で認めるべきだと答えた人が 65%であった
こと及び 2015 年 2 月の調査では認めるべきだと答えた人が 41%であったこと。

CNN

2021 年にアメリカで行われた調査において、同性間の婚姻に対する支持率は 70％であり、これは2015 年にオバーガフェル判決が下された時と比べても 10 ポイン
ト上昇している事実。

婚、法律で『認めるべき587

写 2 月 20だ』72% 前回から増加
日
朝日世論調査」
朝日新聞デジタル「同性2021 年婚、法律で『認めるべ588

写 3 月 22き』65％

朝日新聞世論日調査」
ウェブサイト記事「米、７０％が同性婚を支持

589

2021 年
写

共和党員内で賛成派が増

6月9日

加」

ウェブサイト記事「同性台湾行政院が 2021 年 5 月に実施した調査の結果、「同性カップル
中華民国（台 は合法的に結婚する権利を持つべき」という考えに賛同すると回答した人は 60.4%となり、同性婚合湾）外交部
法化前と比べて大幅に増えていること。

2021 年590 婚合法化満 2 年、「同性婚 写 5 月 26
を支持」が 6 割超える」

日6

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二宮周平編『新注釈民法2017 年

591 (17)親族(1) 』（有斐閣、 写 10 月 20 野沢紀雅2017）抄本(533〜541 頁)

日

風間孝・河口和也『同性2010 年
愛と異性愛』（岩波書店、

592

風間孝・
写 3 月 192010）抄本（125 頁〜

河口和也
日

144 頁）

保存日
男女共同参画白書593

嫡出推定規定の趣旨は父子関係の推定と嫡出性の付与であること
等。

令和

男女共同参
写 2023 年

４年版（抜粋）

画局
3月8日

7

①2000 年 2 月 10 日夜、東京都江東区の JR 新木場駅近くにある都
立夢の島緑道公園で、30 代の男
性が殺害される事件が発生したこと（「新木場事件」と呼ばれることがある。）、②逮捕された少年たちは、取調べで、被害者に対する暴力を認めた
上で、「ホモ狩り」と称して公園
周辺に集まる同性愛者を狙って、それまでに十数件の暴行・強盗事件を起こしていたことを供述した
こと、③同性愛を嫌悪する社会では、日常の中で他の同性愛者と出会うことが難しいために、同性愛者は自身の性的指向を隠さなくてもよい
場所で出会いの場を作ってきたのであり、深夜の公園もその一つであること、④懲役 12 年の判決が言い渡され、判決文では「本件各犯行は、
平成 12 年 1 月ころから、同性愛者が集まると聞き及んだ公園等において、通りがかりの者に対し、暴行を加えて金品を強取するという行為を繰り返していた被告人らによって敢行されたものである。」と述べられていたこと等。
１９８０年時点では、全世帯の６割以上を「夫婦と子供（４２.
１％）」と「３世代等（１９.
９％）の家族が占めていたが、２０２０年時点では、「夫婦と子供」世帯の割合は２５.０％に、「３世代等」世帯の割合も７.
７％に低下し、「単独」世帯の割合が３８.０％と、１９８０年時
点の１９.８％と比較して２倍近く増加していること及び子どものいる世帯が徐々に減少する中、「ひとり親と子供」世帯は増加
し、２０２０年に「３世代等」世
帯の数を上回っていること等。

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渋谷区・渋谷区・虹色ダイバーシ

2022 年 12 月 31 日時点において、地方自治体のパートナーシッ
プ制度を利用している者の数が色ダイバーシ
4186 組であること。
NPO 法人虹594 ティ 全国パートナーシ 写 同上
ップ制度共同調査

ティ

臼杵市

臼杵市において、被害者死亡の場
合の犯罪被害者等見舞金の支給対象者が、事実婚を含む異性の配偶者及びパートナーシップ制度等により性的マイノリティのパートナー等として認められた者であること。

写 2023 年 2 新潟市

新潟市において被害者死亡の場合の遺族見舞金の支給対象者として、配偶者、事実婚関係にあった者と並んでパートナーシップ宣誓を行った同性パートナーが含まれること。

2018 年
臼杵市犯罪被害者等見舞595

写 4 月 17
金支給要綱
日
保存日

新潟市犯罪被害者等見舞

596
金支給要綱

月 18 日広島市

広島市において、遺族見舞金の支給を受けられる遺族にパートナー
シップ宣誓を行った同性パートナーが含まれること。

藤めぐみ

2016 年 3 月に兵庫県で 30 代の女
性カップルが養育里親に認定されたこと。

広島市犯罪被害者等見舞

597

写 同上
金支給要綱

「同性カップル、里親
2017 年に」報道から考える今後

598

写 4 月 25の課題（SYNODOS 記日事）「愛知県の男性カップル

2020 年
2020 年に愛知県で法律上男性のOUT JAPAN カップルが養育里親に認定されたこと。

599 が養育里親に認定、東海 写 3 月 17
で初」日

Business for Marriage

Business for2023 年600 Equality 婚姻平等賛同企 写

Marriage
3月6日

業・団体

Equality

82023 年 3 月 6 日時点で、362 企
業・団体が婚姻の平等に賛同していること。

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第一生命ダイバーシティ

保存日

第一生命保

601 ＆インクルージョンの取 写 2023 年 2
険株式会社
組み

月 18 日同性パートナーの死亡保2015 年
日本生命保602 険金受取人指定に関する 写 11 月 25
険相互会社
取扱いについて日

第一生命保険株式会社の販売する保険商品につき、同性パートナー
を保険金の受取人に指定することができること。

日本生命保険相互会社が販売する保険商品につき、同性パートナーを受取人に指定することができること。

KDDI 株式会 KDDI 株式会社が提供する au 携2015 年

帯電話のサービスにおいて、同性

au「家族割」等各種サー

603-1

社、沖縄セル パートナーシップの相手に対しても「家族割」をはじめとする、

写 7 月 21

ラー電話株式 “家族であることをご利用の条件”

ビスの適用拡大について
日

会社
保存日

「家族割引」に申し込む

603-2

ソフトバン
写 2023 年 2

際の家族の条件

ク株式会社
月 18 日603-3 ドコモファミリー割引

写 同上2020 年

株式会社エ

写 3 月 31

イチ・ア

日

イ・エス

に福利厚生制度を適用

同性カップルにも結婚祝

604-2 い＆休暇 実は進んでいたソニーの取り組み

ソフトバンクの携帯電話サービスにおいて、同性パートナーシップの相手も家族として家族割引を受けられること。

ドコモの携帯使用料金のファミリ
ー割引の対象には、法律上の結婚
株式会社
のみならず、互いに婚姻の意思を持って夫婦として共同生活をおこNTT ドコモなっている場合（いわゆる事実婚や同性パートナー）を含むこと。

事実婚・同性パートナー

604-1とする各種サービスの適用がある
こと。

バズフィー
保存日
ドニュース
Kazuki
写 2023 年 2Watanabe,Saki
月 18 日 Mizoroki

92020 年４月１日以降、HIS の正社員及び契約社員を対象とする福利厚生制度のうち、従来法律婚のパートナーを対象としていた結婚
休暇、育児・介護休暇、慶弔見舞金等について、家族のあり方の多様化を理由として同性パートナーを適用対象としていること。
ソニー社内において、社員に同性パートナーがいる場合に、配偶者がいる場合と同様に、結婚祝いや忌引きなどの慶弔制度や介護制度を使うことができるほか、転勤時の家賃補助、単身赴任時の別居手
当、育児休暇や時短勤務等を取得することができること。

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2018 年
東京弁護士会の就業規則

604-3

東京弁護士
写 10 月 25

改正会
日

2021 年

604-4 au じぶん銀行

au じぶん銀写
9 月 1 日 行株式会社

2021 年
テレビ東京

きのう何食

605-1

写 10 月 5

テレビ東京

べた？公式サイト
日2022 年
NHK 作りたい女と食べ

605-2

写 11 月~12 NHK
たい女 公式サイト
月2022 年

605-3 同上

写 12 月 10 同上
日

作りたい女と食べたい女

605-4
チャリティプロジェクト

2018 年に東京弁護士会の職員を対象とする就業規則について、法律上異性の法律婚及び事実婚の夫婦のみを対象としていた各種休暇
制度と給付制度につき、同性パートナーを持つ職員にも適用するとの改正が行われたこと。
2021 年９月１日より、au じぶん
銀行において、社員の同性パート
ナーを配偶者、同性パートナーの子を家族として取り扱い、結婚、出産、弔辞、子の看護等の特別休
暇や育児休業、結婚祝い金、単身赴任手当、転勤に係る支度金などの支給を行っていること。
テレビ東京において、2019 年にドラマ「きのう何食べた？」全
12 話、2020 年元旦に「きのう何食べた？正月スペシャル 2020」が放送されたこと及び 2021 年 11
月 3 日から劇場版「きのう何食べた？」が公開されたこと、倹約家で弁護士の筧史朗と人当たりのいい美容師の矢吹賢二の二人が主人公であり、同作が恋人同士で同棲している二人の日常を描くものであること。
2022 年 11 月 29 日から 12 月 14日にかけて、NHK でドラマ「作りたい女と食べたい女」が放映されたこと及び同作が野本さんと春
日さんという女性二人を主人公として、料理や食事を通じた二人の関係性を描くものであること。
2022 年 11 月 29 日から 12 月 14日にかけて放映された NHK ドラ
マ「作りたい女と食べたい女」が女性どうしの恋愛を「レズビアン」という言葉を避けずに丁寧に描いた作品であること等。

「作りたい女と食べたい女」の主人公である野本さんと春日さんが保存日
レズビアンであること及び同性婚
KADOKAW実現のためのチャリティプロジェ
写 2023 年
クトが行われ、オリジナルグッズ
A
売り上げの一部の合計として 139
3月6日
万 5552 円の寄付金が集まったこと。

10

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2023 年

一般財団法

写 1 月 24

人地方自治

日

研究機構

性の多様性に関する条例

606
の制定状況

2023 年 1 月 24 日現在までに 60以上の地方自治体が多様な性的指向の尊重ないし差別禁止を掲げる条例を制定又は施行していること。
共同通信社が２０２３（令和５）年２月１１日から１３日にかけて実施した全国緊急電話世論調査の結果。

ウェブサイト記事「同性2023 年写

607 婚導入、賛成 64% 内閣

2 月 13

支持横ばい、共同調査」

共同通信社

日

・「同性婚を認める方がよい」との回答が６４．０％を占め、「認めない方がよい」との回答の２
４．９％を大きく上回ったこと。
特に、若年層（30 代以下）では
８１．３％が賛成し、高年層（60代以上）でも半数を越える５１．
４％が賛成の回答であったこと。
・岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁については５７．７％が「適切でない」と回答したこと。

保存日
2023 年

608-1 Change.org の署名ページ 写

Change.org
2 月 182023 年 2 月 5 日、荒井首相秘書官の差別発言を受けて、人権を守る法整備を求めるオンライン署名が立ち上げられ、同月 18 日現在
までに 54096 人の署名が集まった
こと。

日

岸田政権に

Change.org の署名活動報

608-2

2023 年
写告LGBTQ 法整 署名活動が 2023 年 2 月 7 日の２日前である同月 5 日に開始された
2 月 9 日 備を求める有 こと。
志

１１の国と地域が性的指向による差別の禁止等を定める憲法を有しており、５７の国と地域が幅広い
写 2023 年 ILGA World 分野における性的指向による差別の禁止等を定める法律を有してい
ること。
3月6日
保存日

性的指向に関する世界の

609
法制度

11

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United2022 年

Nations

写 11 月 3

Human

日RightsInternational Covenant on

610-1
Civil and Political Rights

Committee

2022 年 11 月 3 日、国連人権委員会が日本政府の第７回報告に対し、総括所見を発表したこと、及び当該総括所見により、性的指向
及び性自認を含む包括的な反差別法の制定及び同性婚の法制化をするよう日本政府に対し勧告していること（3 頁）。

海渡雄一、須田洋平、石田

610-2 上記訳文

真美、小川隆 同上（4 頁）。

写 不明

太郎、高遠あゆ子

国連人権理事会普遍的定

611-1

2023 年

国連人権理

写期審査の報告書611-2 上記訳文（抜粋）

2 月 3 日 事会

本件と同種事
件の札幌高裁2023 年 係属事件（令写
和３年（ネ） 同上（2 頁）。
第１９４号）
3月1日
控訴人ら代理人

東京新聞ウェブサイト記
事「『明日も太陽は昇る』再612-1

2023 年
写注目される名演説の内容とは？

2023 年 2 月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書において、5 か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告している
事実（17 頁〜18 頁）
。

中日新聞社
2月7日

性的少数者への差別を巡り NZ の国会で」122013 年 4 月、ニュージーランド
議会のモーリス・ウィリアムソン
議員（当時）が同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」とした上で「法案は愛し合う
2 人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」、「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているよ
うに口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」と演説したこと、この演説は世界的に称賛されていること等。

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第 1 回期日(20230623)提出の書面です。

ハフポスト日本版・ウェ
ブサイト記事「『同性婚を認めても、関BuzzFeed2023 年612-2 係ない人にはただ今まで 写Japan 株式会 同上
2月2日

通りの人生が続くだけ』。

社

ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる」
安西文雄「『法の下の平等』の意味」ジュリスト増刊

2008 年

613 新・法律学の争点シリーズ 写 12 月 15 有斐閣
３

憲法の争点 102 頁〜

日

疑わしい区別における問題の焦点
は、分配の対象たる権利・利益の重要性だけでなく、分配が不平等になされていること自体あるいは不平等に分配される際に用いられる区別指標（人種、性別など）にある
こと等。

103 頁
以上

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