ROLES REPORT
No.28

政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子

2023.11

ROLES REPORT_No.28

政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子（関西学院大学）
2023.11

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

ISBN978-4-910833-03-3

政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子

はじめに代議制民主主義の過程を扱う研究の中で、有権者の業績投票・業績評価は関心を集めてきた領域である。
なかでも2010年代以降、党派性バイアス（Mian et al. 2023；Pickup＆Evans 2013；Bartels 2002；参考：
Bullock and Lenz 2019）や個人志向の手がかりのバイアス（Healy et al. 2017；Huber et al. 2012；池田2001）といったように、業績投票における認知バイアスは研究の中心であった（Healy & Malhotra 2013；大村2018）。そして研究の広がりは、これらのよく話題となるバイアスにとどまらない。最近では、特定の有権者層に働く認知メカニズムにも研究が及んでいる。
この研究動向にもとづき、本稿は日本の有権者の業績投票における認知バイアスを、2つの有権者層に注目して分析する。1つ目は特定の宗教団体や宗派に信仰をもつ有権者層、もう1つは突発的な悪いできごとに遭って損害を被り、税制上の控除を受けた有権者層である。いずれも海外では研究が進みつつあるトピックである。日本の有権者を分析すると、どういったことがわかってくるだろうか。

特定の宗教団体への信仰をもつ有権者の場合
まず、特定の宗教団体への信仰をもつ有権者のことから分析する。アメリカの業績投票を扱う研究者たちは、信仰が動機づけられた推論（motivated reasoning）の基盤となり、誤った事実であっても自党派・自宗派に有利に受け取って、解釈し表明する有権者層のことを明らかにしてきた（Crawford & Pilanski 2014）。具体的にはアメリカにおいて、キリスト教・宗教右派が共和党を支持することが多く、共和党寄りの政策を好意的にとらえやすいことがわかっている（Vegtor et al. 2023；Jacobs & Theiss-Morse 2013；McDermott 2009）。信仰をもつ有権者特有の情報の受容、推論、表明のプロセスは、アメリカの民主主義を紐解くためのカギと考えられている。
例えば信仰の働きを分析した興味深い実験に、McConnell et al.（2017）がある。McConnell et al.（2017）はサーヴェイの最後の報酬説明の画面で、「自分の党派・信仰とは異なる団体に寄付することを認めて多くの報酬をもらう／異なる団体に寄付しない代わりに少ない報酬しかもらえない」を、被験者に選んでもらう実験をした。
そして信仰をもつことで、金銭的報酬を犠牲にしてまでも、異なる党派・信仰を利する選択を厭うことが明らかになった。こうした金銭的誘因によっても抑えられない信仰心の発現を、アメリカ外の民主主義国に暮らす私たちは理解し難いだろう。しかし、信仰と政治行動という視点はアメリカでのみで問題となるわけではない。日本を事例とする分析の意義が大きいことは、近年の日本政治を見れば明らかである。
日本の宗教社会学の研究は、いくつかの宗教団体・宗派と（2023年時点の）政権与党である自由民主党（以下、自民党）と公明党とのつながりに迫っている。これらの研究は、政治過程における政教分離が形骸化し、宗教の世俗化・私事化が限られる日本の政治風景（political landscape）を詳らかにしてきた（島薗 2021, 2023；伊達 2019；中野 2016；中野2001；2023；薬師寺 2016；塚田 2015）。特定の宗教団体・宗派が自民党や公明党の支持基盤になっていることは確かである。一方で有権者の認知レベルにおいて、政教分離がどのようなメカニズムのもとに作用しているのかは、まだ十分にわかっていない。特定の宗教団体・宗派への信仰をもつ有権者1

層は、現政権を支持する傾向にあるのだろうか。また経済評価も高い傾向にあるのだろうか。McConnell et al.
(2017)のようにアグレッシブな実験をできたらよいが、日本に適用できる実験設計を組み、国内大学において研究倫理審査を通していくには、まだ時間がかかりそうである。
ここでは簡単に、信仰と政府への支持や経済評価の関係をみてみたいと思う。筆者はこれまで、いくつかの調査の中で回答者に信仰を詳しく尋ねた。回答者が自民党や公明党とつながりのある宗教団体に信仰をもつ場合に、政府への支持や経済評価は高いのだろうか。
まず図1は、2022年に実施した調査の中で、信仰する宗派・宗教団体を尋ねたものである1。最も多い回答は「信仰する宗教はなし」であり、浄土真宗本願寺派、神道、浄土宗と続く。日本の場合、キリスト教・カトリック派とプロテスタント派を除くと、信仰をもつ有権者の多くは日本国内にルーツをもつ宗派・宗教団体に属するようである。また、明治期以降に生まれた新興宗教に信仰をもつ有権者は、総じて少ない。新興宗教の中では、創価学会に信仰をもつと答えた有権者が最も多く、天理教、真如苑、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）、崇教真光と続く。
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図1：信仰する宗派・宗教団体の分布（2022年調査のデータ）（出典；筆者作成）

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図1は、大村（2023・掲載予定）のオンライン上の補論のデータと同じで、その再掲である。以下データの概要や各質問文・回答選択肢は、本稿末尾の付録を参照していただきたい。

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政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子

このデータをもとに、政権与党の自民党と公明党と関係がある宗派・宗教団体への信仰と内閣支持、経済評価の関係を、図2に描いた2。図2から、“判断は微妙” ということになる。各点は内閣支持、経済評価の平均値で、それに付随する誤差バーは95％の信頼区間を表す。各グループ間の誤差バーが重なっていることからもわかるよ
うに、グループ間の平均値に、有意な差が認められないことの方が多い。2022年の調査では、自民党や公明党と関係がある宗派・宗教団体への信仰をもつ人ほど、明らかに政府への支持は高いが、2021年の調査ではそうはなっていない。経済評価は、信仰の有無でほとんど変わらない。これらの分析結果だけをみれば、自民党や公明党に関りのある宗派や宗教団体への信仰をもち、認知バイアスをもちそうな有権者層であっても、他の有権者層と大きく異なった政治的支持や経済評価には至っていないようである。
図2：内閣支持も経済評価も信仰の有無によって多くの場合変わらない

注：各点は平均値、それに付随する誤差バーは95％の信頼区間を表す。（出典：筆者作成）

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自民党とかかわりのある宗教団体・宗派の特定のために利用した文献は、島薗（2019, 2021）、中野（2001）、塚田（2015）など、公明党とかかわりのある宗教団体の特定のために利用した文献は、中野（2016）、中野（2001, 2023）、薬師寺（2016）などである。これらの文献をもとに、神道、天台宗、高野山真言宗、真言宗豊山派、浄土宗、臨済宗妙心寺派、曹洞宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、日蓮宗、創価学会、立正佼成会、世界救世教、世界平和統一家庭連合、顕生会、霊友会、佛所譲念会教団、大山祇命神示教会、金光教、崇教真光、生長の家、実線倫理宏正会、妙智會教団、新生佛教教団、松緑神道大和山に信仰をもつとした回答者を、自民党と公明党とかかわりのある宗教団体・宗派に信仰もつと定義した。

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雑損控除を受けた有権者の場合次に、突発的なアクシデントにみまわれた有権者のことを考える。海外の業績投票の研究者たちは、有権者の帰責（attribution blame）の問題に繰り返し挑んできた（参考：Healy & Malhotra 2013）。人々は、突発的な不幸な出来事に遭った際に、政府が被害の原因ではないにもかかわらず、その責任を政府に求めることがある。
さらに私たちの認知は複雑なので、政府に責任を求めた上に被った損失を政府によって補填してもらえば、現職の政府を支持しやすくなるというのである。突発的な出来事と業績評価における帰責の関係について、台風（Malhotra & Kuo 2008；Healy & Malhotra 2009）、洪水（Bechtel & Hainmueller ；Nakajo et al. 2019）、地震（Nakajo et al. 2019）といった自然災害、それに対する補償、そして政府への支持や投票との関係を、多くの研究が明らかにしてきた。また突発的な出来事は、自然災害にとどまらない。沿岸部でのサメ襲撃（Achen &Bartels 2017）、アメリカン・フットボールの試合結果（Healy et al. 2010）、近年であればCOVID-19の感染拡大（Algara et al. 2022）までもが、人々の帰責に作用することがわかっている。に雑損控除がある。（1）震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害、（2）火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、（3）害虫などの生物による異常な災害、（4）盗難、（5）横領による被害を受けた場合に、災害の被害額や関連支出をもとに控除を受けられる（国税庁HP参照）。自然災害の発生を地理データから割り出し、その地域に住む人を突き止めることもできる。しかし従事する産業などによっても被害の程度は異なるし、被災地域に居住しているからといって、実際に被害を受けたかどうかはわからない。こうした難点に、（自己申告という難点はあるとしても）雑損控除への回答は有効なデータを示してくれる。筆者は、雑損控除を受けた人たちの政治的支持に関するデータを、これまでに計4回集めた。このデータをもとに、図3には、雑損控除を受けた人とそうでない人の内閣支持を描いた。

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では、こうした帰責（の誤謬・error）は日本でも起こっているのだろうか。日本の税制には、よく知られるよう政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子

図3：内閣支持は雑損控除を受けたか否かで多くの場合変わらない

注：各点は平均値、それに付随する誤差バーは95％の信頼区間を表す。（出典：筆者作成）

図3から、何らかの被害を受けて雑損控除を申告した人たちの内閣への支持が、いつも高いわけではないとわかる。ここでも先の分析結果に引き続き、“判断は微妙” となる。ただ2021年調査のうちの1回では、雑損控除を受けた人の支持が高いことがわかるし、いずれの図でも控除を受けた人の方がやや内閣への支持が高いようにもみえる（繰り返すが有意な差ではない）。

日本の有権者の特異な認知バイアスはどうか？
本稿では、日本で「認知バイアスが起こりやすそうな有権者層」の政府への支持、経済評価を考えた。いずれの分析でも、“特定の宗教団体に信仰を持つことで、突発的な災害にみまわれることで、経済投票における認知バイアスが起こりやすい／起こりやすくない”と明らかに結論できなかった。いまのところ、確たる判断は導けない。
しかし認知バイアスが作用しやすい有権者層であっても、日本においては、帰責の誤謬は起こり難いのではないか―それが今の段階での暫定的な見通しである。
本稿の分析は大きな限界を抱え、筆者はとりわけデータ収集に関わる難しさに直面した。なぜなら特定の宗教団体への信仰をもつ人も、雑損控除を受ける人も2000～4000サンプルの中ではごく限られた数だからである（特に、図1を参照）。推定量の誤差をより確からしく測るためには、もっと大きなサンプル・サイズのデータがあるとよいし、必要となる。数万規模のサンプル・サイズのデータを集め、より精緻に誤差が測れたとしてもなお、日本の有権者の業績投票・評価における認知バイアスは軽微と結論できるだろうか。そうした調査をもとにした分析のことは、また別稿で論じたい。

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参考文献
池田謙一.（2000）.「98年参議院選挙における投票行動の分析―業績評価変数をめぐって」『選挙研究』, 15, 109–121.
大村華子.（2018）.「経済投票に関する認知バイアスをめぐる研究の動向 ―修正主義から経済投票の再確認へ」『レヴァイアサン』, 63, 111-122.
--------.（2023 掲載予定）.「日本の有権者に「党派性に動機づけられた推論」
は働いているのか？―情報の受容と知識の表明に対する党派性の影響の検証」『 選挙研究』.
島薗進.（2021）.『戦後日本と国家神道—天皇崇敬をめぐる宗教と政治』岩波書店.
--------.（2023）「統一教会による被害と.
それを生んだ要因」『 政治と宗教—統一教会問題と危機に直面する公共空間』岩波書店，
21-58.
伊達聖伸.
（2019）「政権与党と宗教団体—自民党と保守合同運動，.
公明党と創価学会の関係を通して」，
堀江宗正編『宗教と社会の戦後史』東京大学出版会，59-85.
塚田穂高.
（2015）『宗教と政治の転轍点—保守合同と政教一致の宗教社会学』
.
花伝社。
中野潤.
（2016）『創価学会.
・公明党の研究—自公連立政権の内在論理』岩波書店。
中野毅.（2001）「戦後日本国家と民衆宗教の政治参加—宗教学的一考察」博士学位論文.
--------.（2023）「自公連立政権と創価学会」.
島薗進編『政治と宗教—統一教会問題と危機に直面する公共空間』岩波書店，93-134.
薬師寺克行（2016）『 公明党—創価学会と50年の軌跡』中央公論新社.

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Achen, C., & Bartels, L.（2017）. Democracy for realists: Why elections do not produce responsive government . Princeton: Princeton University Press.
Algara, C., Amlani, S., Collitt, S., Hale, I., & Kazemian, S.（2022）. Nail in the Coffin or Lifeline? Evaluating the Electoral Impact of COVID-19 on President Trump inthe 2020 Election. Political Behavior , 1-29.
Bartels, L. M.（2002）. Beyond the running tally: Partisan bias in political perceptions. Political Behavior , 24, 117-150.
Bechtel, M. M., & Hainmueller, J.（2011）. How lasting is voter gratitude? An analysis of the short-and long-term electoral returns to beneficial policy. American
Journal of Political Science, 55（4）, 852-868.
Bullock, J. G., & Lenz, G.（2019）. Partisan bias in surveys. Annual Review of Political Science , 22, 325-342.
Crawford, J. T., & Pilanski, J. M.（2014）. Political intolerance, right and left. Political Psychology , 35
（6）
, 841-851.
Healy, A., & Malhotra, N.（2013）. Retrospective voting reconsidered. Annual Review of Political Science , 16, 285-306.
Healy, A., & Malhotra, N.（2009）. Myopic voters and natural disaster policy. American Political Science Review , 103（3）, 387-406.
Healy, A. J., Malhotra, N., & Mo, C. H.（2010）. Irrelevant events affect voters' evaluations of government performance. Proceedings of the National Academy ofSciences , 107（29）, 12804-12809.
Healy, A. J., Persson, M., & Snowberg, E.（2017）. Digging into the pocketbook: Evidence on economic voting from income registry data matched to a voter survey.
American Political Science Review , 111（4）, 771-785.
Huber, G. A., Hill, S. J., & Lenz, G. S.（2012）. Sources of bias in retrospective decision making: Experimental evidence on voters’ limitations in controllingincumbents. American Political Science Review , 106（4）, 720-741.
Jacobs, C. M., & Theiss-Morse, E.（2013）. Belonging in a “Christian Nation” : the explicit and implicit associations between religion and national group membership.
Politics and Religion , 6（2）, 373-401.
Malhotra, N., & Kuo, A. G.（2008）. Attributing blame: The public's response to Hurricane Katrina. Journal of Politics, 70（1）, 120-135.
McConnell, C, Margalit, Y, Malhotra, N., & Levendusky, M.（2017）. The Economic Consequences of Partisanship in a Polarized Era. American Journal of Political
Science . 62（1）
, 5-18.
McDermott, M. L.（2009）. Religious stereotyping and voter support for evangelical candidates. Political Research Quarterly , 62（2）
, 340-354.
Mian, A., Sufi, A., & Khoshkhou, N.（2021）. Partisan bias, economic expectations, and household spending. Review of Economics and Statistics , 1-46.
Nakajo, M., Kobayashi, Y., & Arai, K.（2019）. Do Voters Punish Governments for Natural Disasters? Evidence from the 2015 Kinu River Flood and the 2016
Kumamoto Earthquake in Japan. Unpublished Working Paper.
Pickup, M., & Evans, G.（2013）. Addressing the endogeneity of economic evaluations in models of political choice. Public Opinion Quarterly , 77
（3）
, 735-754.
Vegter, A., Lewis, A. R., & Bolin, C. J.（2023）. Which civil religion? Partisanship, Christian nationalism, and the dimensions of civil religion in the United States.
Politics and Religion , 1-15.

政府への業績評価と認知のゆがみについて考える大村華子

付録1：意識調査の概要
サンプル・サイズ

調査会社

調査期間

2021年調査Yahooクラウドソーシング

2021年12月22日～24日

2835

2022年調査Yahooクラウドソーシング

2022年9月25日～26日

2563

2021年1回目調査

Lucid

2021年2月25日～26日

4573

2021年2回目調査

Lucid

2021年3月24日～26日

1481

2022年1回目調査

Yahooクラウドソーシング

2022年9月26日～27日

4480

2022年2回目調査

Yahooクラウドソーシング

2022年10月25日～26日

4289（スクリーニング質問除去後）信仰に関する調査

雑損控除に関する調査

付録2：意識調査内での質問文●信仰に関する質問【質問文】
あなたの宗教に関わることについて、お伺いさせていただきます。
あなたが信仰されている宗教を、以下の中から選択してください。
複数ある場合には、複数の項目を選択することが可能です。

【選択肢】
信仰する宗教はなし

キリスト教・プロテスタント系霊友会

神道

キリスト教・カトリック系

佛所護念会教団

天台宗

キリスト教・正教会

天理教

真言宗

キリスト教・聖公会

パーフェクトリバティ教団

律宗

キリスト教・カルバン派

真如苑

浄土宗

キリスト教・メソジスト派

世界救世教

臨済宗曹洞宗

キリスト教・ルーテル派

崇教真光

黄檗宗

イスラム教

妙智会教団

浄土真宗

ユダヤ教

新生佛教教団

日蓮宗

幸福の科学

松緑神道大和山

時宗

層かがいい

その他[

融通念仏宗

立正佼成会

わからない

法相宗

顕生会

答えない

華厳宗

7]

●雑損控除【質問文】
昨年度、2020年度の課税のことについて、お伺いさせていただきます。
2020年度の確定申告において、あなたの世帯では雑損控除を申告されましたか。
なお、雑損控除とは、災害又は盗難もしくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受けることを意味します（国税庁HPより：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm）。

【選択肢】
はい／いいえ／わからない／答えない【質問文】2020年度に雑損控除を申告された方に、お尋ねします。
雑損控除を申告された理由は、以下のうちのどれに当たりますか。
以下の中からもっともあてはまるものを1つ選んでお答えください。

【選択肢】
火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
害虫などの生物による異常な災害
盗難横領
その他
わからない
答えない

●景気評価
【質問文】
世間の景気をどうみますか。先月と変わらないと思いますか、悪くなってきたと思いますか、良くなってきたと思いますか。

【選択肢】
確かに良くなってきたと思う／やや良くなってきたと思う／変わらないと思う／やや悪くなってきたと思う／確かに悪くなってきたと思う／わからない／答えない

●内閣支持
【質問文】
あなたは岸田文雄内閣を支持しますか、それとも支持しませんか。

【選択肢】
支持する／どちらかといえば支持する／どちらともいえない／
どちらかといえば支持しない／支持しない／わからない／答えない

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震災、風水害、例外、雪害、落雷など自然現象の異変による災害