日本商工会議所の要望活動など

により︑昨年 月に公表された令和わった財務省担当官に︑分かりやす少ない︒そこで︑両制度の改正に携の内容まで理解している人はまだ人は多いと思うが︑令和５年度改正がある﹂﹁概要は知っている﹂という制度について︑﹁名前を聞いたことく解説してもらった︒

テレビＣＭなどの影響もあり︑両られることとなった︒

こととされる猶予措置などが講じけば︑従前の保存方法のままで良い際にデータで渡せる﹂状態にしてお保存﹂し﹁税務職員から求められたの理由がある場合は︑﹁出力書面を中小企業の経理実務を考慮し︑相当子取引データの保存義務﹂に関しての事業者が対応する必要がある﹁電電子帳簿保存法については︑全て担が軽減されることとなった︒

どにより︑事業者の税負担や事務負額控除として認める﹁少額特例﹂なンボイスの保存がなくとも仕入税

う税込１万円未満の課税仕入は︑イとする﹁２割特例﹂や︑中小企業が行なる場合︑納税額を売上税額の２割事業者がインボイス発行事業者とインボイス制度については︑免税られることとなった︒

に関する負担軽減措置などが講じ

ボイス制度および電子帳簿保存法

５年度税制改正大綱で︑消費税イン12

第1691号 （毎月20日発行）

令和5年7月20日⑦

平素より税務行政への深いご理解と多大なご協力を賜り感謝申し上げます︒
さて︑インボイス制度が本年月から始まります︒４月末時点における登録申請件数は３３４万件という状況であり︑普段の生活でもインボイスに対応したレシートや領収書を手に取る機会も増えてきました︒事業者の皆さまにおいては制度対応の準備を進めているところかと思います︒今回は︑令和５年度改正で措置されたインボイス制度の負担軽減措置を中心にご説明します︒

質に捉える必要はなく︑仮に制度インボイス制度の執行当局に１その都度見直していけばいい︑とが始まってから誤りに気付いても︑インボイス制度では︑売り手はいう考えを持ってもらってもよいおける柔軟な対応

インボイスを発行し︑買い手はイ

インボイス制度の負担軽減措のではないかと思います︒

２

ンボイスを保存することで仕入税このインボイスの発行に当たっ額控除を行うこととなります︒

こで﹁現在お使いの請求書﹂と表追加いただくこととなります︒こ

登録番号②適用税率③消費税額をなど︑令和５年度改正で次の負担事業者となる免税事業者への特例移行できるよう︑インボイス発行さらに円滑にインボイス制度へ置について現しましたが︑この請求書につい軽減措置が設けられました︒ては︑現在お使いの請求書に︑①て︑これまで消費税法における﹁請求書等の記載事項﹂を意識さあまり意識したことはなかった

免税事業者がインボイス発行事業り︑最も寄せられていた懸念が︑インボイス制度への移行に当た⑴ ２割特例のではないでしょうか︒そうした者となった場合の税負担の転嫁のれたことはありますでしょうか︒

中︑インボイス制度が始まること難しさや事務負担でした︒これを本稿では﹁分かりやすさ・読みで︑改めてこの﹁記載事項﹂に着可能な限り緩和するために︑今般︑情報の正確性や網羅性に欠ける部やすさ﹂を重視していますので︑分もありますがご容赦ください︒

目することになるわけですが︑こ売上税額の２割を納税額とできる特例を３年間設けることとされまわらないということです︒国税庁とであり︑簡易課税における業種ら８割の税額控除を行うというこというのは︑つまり︑売上税額か

この﹁２割を納税額とできる﹂した︒

としても︑まずは制度の定着を重た︑確定申告時に選択適用できる要視し︑柔軟に対応していくとのため︑簡易課税のような事前の届の把握やその仕分けは不要です

そのため︑制度の開始時に完璧姿勢がうかがえる答弁ではないでな形で対応することはもちろん理け出もなく︑大幅に事務負担が軽︵そのため申告書も簡素に！︶︒ま想ではありますが︑そこまで神経しょうか︒

実施していなく︑それは今後も変な﹁記載事項﹂に着目した調査は資料１の通り︑これまでも軽微注目すべき議論がありました︒の点に関し︑先日の国会において

10

また︑文中︑意見にわたる部分は︑筆者個人の見解となります︒

課長補佐
財務省主税局税制第二課

令和5年7月20日 ⑧第1691号 （毎月20日発行）

佐々木 辰実（ささき・たつみ）

2011年に国税庁に入庁。国税庁、税務署、経済産業省での勤務を経て19年７月から現職。
現職では、消費税制度全般を担当し、令和５年度税制改正の見直しを含め、軽減税率・インボイス制度に関する企画・立案を主導。自身もさまざまな業界・業種に向けて300回を超えるインボイス制度の説明会の講師を担当し、１万5000人以上が受講衆議院・財務金融委員会における（星屋国税庁次長）
国税庁といたしましては、インボイス制度について、制度の定着を図るため、調査の過程でインボイスの記載不備を把握したとしても、インボイスだけでなく他の書類等を確認するなど柔軟に対応していくということで考えてございます。

把握できれば申告できるというこな取引についてインボイスかどうこれによって︑当分の間︑少額こととなりました︒なお︑﹁登録希する﹁登録希望日﹂に登録される

具体的には︑登録申請書に記載日以上空けていただく必要があります︒

望日﹂は申請日からかを確認する必要がなくなります︒

務免除⑶ 少額な返還インボイスの交付義未満の値引きや返品などについての交付義務を見直し︑税込１万円ての方を対象に︑返還インボイスせられていました︒そのため︑全の扱いについても多くの懸念が寄り︑売り手が負担する振込手数料ますので︑こちらもぜひご覧くだむ詳細情報や補助金を案内していでは︑負担軽減措置のＱ＆Ａを含もあります︒財務省ホームページ︵持続化補助金︑ＩＴ導入補助金︶

インボイス制度に関する補助金

これらの負担軽減措置のほか︑３ おわりには︑返還インボイスの交付義務をさい︒

インボイス制度への移行に当た免除することとされました︒⑵のす︒今後の政府の取り組みとしての割合は９割を超えている状況で冒頭にも申し上げた通り︑非常

なお︑振込手数料について︑支は︑今回ご紹介したような税制改に多くの人が登録申請をしており︑払手数料として処理する場合の取正の内容を小規模な事業者までお少額特例と異なり︑これには適用り扱いなど︑後述の財務省ホーム届けしつつ︑制度の認知を広げ︑対象者に制限や適用期限はありまページに掲載するＱ＆Ａで示して丁寧な相談に応じられるような体課税事業者全体に占める登録申請いますので︑ぜひそちらもご覧くせん︒

ださい︒

制を強化し︑制度の円滑な導入にます︒税負担の点でも︑免税事業り上げさえ把握できれば申告でき一税率の売り上げしかない方は売

さらにフリーランスのように単ンボイスの保存がなくとも仕入税未満の課税仕入れについては︑イ円以下の事業者が行う税込１万円

年間は︑２年前の売り上げが１億インボイス制度への移行後︑６た場合にスムーズに登録できるよが制度開始後に登録すると判断しいるかもしれません︒そうした方度が始まるまで様子見される方もさまざまな特例などを踏まえて制現在︑免税事業者については︑です︒の準備の一助となりましたら幸い後になりましたが︑本稿が皆さま万全を期すこととしています︒最者の多くはサービス業に属してお額控除が認められることとされま⑷ 登録制度の見直しり︑サービス業のみなし仕入率がう︑登録制度が見直されました︒

した︒とです︒

15５割であることを考えると︑多く⑵ 少額特例の方の負担軽減にもつながると考（鈴木財務大臣）
国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。インボ
イス制度導入後も、こうした方針に特に変更はないと聞いております。
えています︒

インボイスの不備に関する答弁（抜粋）

減されることとなります︒言い換

令和5年2月10日

えれば︑税率ごとの売り上げさえ資料１
第1691号 （毎月20日発行）

令和5年7月20日⑨

財務省HPはこちら

面の提示・提出の求めに応じるこ

相当の理由があると認める場合者個人の見解となります︒

文中︑意見にわたる部分は︑筆１

平素より税制・税務行政への深いご理解と多大なご協力をいただとに加え︑その電子取引データのの電子化による生産性の向上︑テ社会のデジタル化を踏まえ︑経理

いては︑令和３年度改正で︑経済要件︵タイムスタンプなどの改ざ全ての保存義務者において︑保存において︑電子取引については︑度についてです︒令和３年度改正

まず︑電子取引データの保存制﹁やむを得ない事情﹂がなかった従前の経過措置のように必ずしも置を整備することとしています︒

データの保存を可能とする猶予措要件を不要として︑その電子取引ができるようにしておけば︑保存︵事前手続き不要︶には︑出力書きまして︑誠にありがとうござい

磁的記録︵電子取引データ︶の保ダウンロードの求めに応じること

レワークの推進︑クラウド会計ソん防止の要件や検索機能の確保のとしても︑事業者の実情に応じて電子取引の取引情報に係る電ます︒
存制度

フトなどの活用による記帳水準の要件など︶に従って電子取引デー柔軟に猶予措置を適用することがさて︑電子帳簿等保存制度につ向上に資する観点から︑国税関係タ︵原本︶のまま保存しなければに資する観点から︑必要な見直しついてやむを得ない事情がある場に従って保存できなかったことにた電子取引については︑保存要件についても見直しを行うこととしつである﹁検索機能の確保の要件﹂する場合について︑保存要件の一必要なく︑保存要件に従って保存さらに︑猶予措置の適用まではです︒

可能となることを明確化したもの

この﹁相当の理由﹂については︑帳簿書類を電子的に保存する際のならないものとされました︒

この点︑令和４年度改正におい手続きを抜本的に見直したところて︑２０２２年１月１日から２０です︒
令和５年度改正においては︑さ２３年日までの間に行われらに︑税務情報のデジタル化︑優を行うこととしています︒今回は︑合には︑電子取引データを出力す月

良な電子帳簿の普及・一般化など

令和５年度改正で措置された事項から﹁５千万円以下﹂に引き上げを中心にご説明いたします︒

るとともに︑電子取引データを出ています︒具体的には︑電子取引

令和５年度改正においては︑シ力することにより作成した書面ることにより作成した出力書面のステム対応が間に合わなかった事︵整然とした形式および明瞭な状データのダウンロードの求めに応業者などへの対応として︑現行の態で出力され︑取引年月日や取引提示・提出の求めに応じることを経過措置は︑適用期限の到来を先ごとに整理されたものに限る︶じることを前提に︑全ての検索機もって廃止することとしつつ︑保もって︑その電子取引データの保存要件に従って電子取引データのの提示・提出の求めおよびその電能の確保の要件が不要となる売上保存ができなかったことについて存に代えることができるという経31

高基準を︑現行の﹁１千万円以下﹂

12過措置が設けられました︒

課長補佐
財務省主税局税制第一課

令和5年7月20日 ⑩第1691号 （毎月20日発行）

田代 浩 （たしろ・ひろし）

2005年に国税庁に入庁。国税庁、国税局、税務署、財務省主計局、内閣官房（マイナンバー制度担当）、在上海日本国総領事館（日系企業支援担当）での勤務を通じ、22年７月から現職。税務調査や確定申告などに関する施策の企画・立案、税務署での現場運営といった執行当局での実務経験を生かし、現職では、電子帳簿等保存制度をはじめ、納税環境整備に関する税制改正を担当３ 電子帳簿等保存制度

最後に︑電子帳簿等保存制度についてです︒図表２にある通り︑

令和３年度改正において︑事後検証可能性の高い電子帳簿については︑優良な電子帳簿として過少申告加算税の軽減措置を設けることにより普及を促進することとしつつ︑その他の電子帳簿についても︑正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを可能としたところです︒

令和５年度改正においては︑信頼性の高い電子帳簿へのさらなる移行を目指す観点から︑過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について︑その範囲を合理化・明確化することにより︑一層の普及・一般化を図ることとしています︒

以上︑令和５年度改正においては電子帳簿等保存制度全般を見直したところですが︑今後とも︑税ます︒

国税関係書類をスキャナで読み事業者などにおける経営状態の可適正・公平な課税の実現に加え︑務関係手続きのデジタル化を通じ︑子取引データのダウンロードの求視化による経営力の強化︑バックに限定するといった内容です︒

取った際の情報︵解像度・階調・見直し後の電子取引データの保う者などの情報を確認できるよう大きさ︶の保存を不要とする︑③存方法は︑図表１のいずれかの方にしておくことを不要とする︑②確保の要件を不要とすることとし記録事項の入力︵読み取り︶を行

体的には︑①国税関係書類に係るては︑要件の緩和を行います︒具

次に︑スキャナ保存制度についるよう求める書類を︑﹁重要書類﹂その関連性を確認することができ帳簿の記録事項との間に︑相互に最後になりましたが︑本稿が皆ていく必要があると考えています︒

オフィスの生産性の向上につなげとなりましたら幸いです︒

さまの制度への理解や準備の一助ています︒ているときは︑全ての検索機能の法で対応していただく必要があり

２ スキャナ保存制度

図表２：電子帳簿等保存制度改正の考え方（令和３年度改正）めに応じることができるようにし

図表１：見直し後の電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存方法のイメージ

第1691号 （毎月20日発行）

令和5年7月20日⑪

令和5年7月20日 ⑫第1691号 （毎月20日発行）

が︑お礼にそのときどきの野菜 果は薄まってしまいます︒
を持ち帰ってもらっています︒
部活では︑お礼に採れた野菜健康維持のため︑ストレス解消 を持ち帰ってもらっていますが︑のため︑子ども連れで参加して たくさん採れて余裕のあるもの
食育や自然に触れ合う教育のた や︑少し形が悪くて市場で売りめなど︑参加者の目的はそれぞ にくいものを使うため︑コストれ︒
参加する側も大いに農作業 はさほどかかりません︒
そもそを楽しんでいるそうです︒
地域 も︑部活で汗を流すこと自体が︑の人口が減り︑人手不足が慢性 部員にとってのメリットなため︑化している状況の中︑高付加価 お礼の品を豪華にする必要がな値なビジネスをつくりたいと考 く︑事業者のコスト負担は小さえる地方の事業者にとって︑多 くなっています︒
くの示唆がある例だと思いまし人口減少や高齢化によって︑た︒
地方で人材の手当てはどんどん事業者がビジネスを回してい 難しくなっています︒
物理的なくためには︑
大きく﹁ヒト︑モノ︑ 作業を求める人手としてだけでカネ︑情報﹂の四つの経営資源が なく︑例えば都市部の大企業で必要だとされています︒
いずれ 培ったビジネススキルを必要なも地方の中小企業には十分だと 時期だけ︑適切なコストで地方はいえません︒
カネについて︑
例 に受け入れるための仕組みもいえばクラウドファンディングは︑ ろいろと考えられています︒
い地域外の人からも直接支援を受 わばよそ者が地方の付加価値づけ付ける仕組みです︒
ただ︑クラ くりを支える仕組みです︒
これ
ウドファンディングでは︑サー が成功するために大切なことはビスを提供する事業者に 〜﹁良い関係を生んでいるのはお％程度の手数料を支払う必要が カネではなく善意﹂という点だあることや︑あらかじめ返礼品 と思います︒のコストを見込んでおかなければなりません︒
人件費をダイレ 日経ＢＰ総合研究所 上席研究員
渡辺 和博
クトに削減できる吉田園の部活に比べると︑実質的な支援の効20★私が担当しています。見本をご覧頂き､詳しくご説明､ご相談に応じさせていただきます。
★まずは、お気軽にご連絡くださいませ。

「反省」

反省とは自分を責めることではない。
冷静に客観的に鑑みて改善点を見つける前向きな作業だ。
前向きに反省をしていこう。

双雲

武田

書道家

﹁絶品の有機野菜を支える﹃部活﹄の仕組み﹂
先日︑愛知県の伊良湖岬の近くで春菊やニラなどの野菜を育てている吉田園を訪ねてきました︒
抗生物質などの薬を与えずに育てた豚のふんから堆肥をつくり︑農薬を使わないで野菜を育てることに徹底してこだわっています︒
地元の高級フレンチレストランのシェフが足しげく通う農園で︑その取り組みはテレビなどでも紹介され︑ネット直販を通じたファンが全国にいます︒
農薬を使わないで野菜を育てるのは︑安心・安全という付加価値を生む一方で︑雑草や害虫などの駆除や対策に膨大な手間を必要とします︒
しかもその手間によるコスト上昇分を全て販売価格に転嫁するのは難しいという現実があります︒
こうした中で吉田園のビジネスを支えているものの一つに︑吉田さんが﹁部 活﹂と 呼 ぶ︑ボラ
ンティアによる雑草取りや害虫駆除などの作業提供の仕組みがあります︒
近隣だけでなく︑名古屋市や東京近郊からこの活動に参加する人が数十人もいるそうです︒
部活は基本的に無償参加です15