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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2019年10月１日

齋藤良二

横尾横尾亮亮至2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第43期
第１四半期連結累計期間

2018年10月１日 自2018年12月31日 至

2019年10月１日 自2019年12月31日 至

第42期

2018年10月１日
2019年９月30日

売上高

（千円）

1,908,239

2,025,784

8,355,352

経常利益

（千円）

140,216

145,722550,978

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

96,884

164,608

376,453

四半期包括利益又は包括利益（千円）△177,317

119,649

502,881

純資産額

（千円）

4,134,317

4,829,323

4,872,041

総資産額

（千円）

6,033,768

6,745,320

6,889,566１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

12.65

21.29

48.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

68.5

71.6

70.7

（注）１
２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱等の海外経済の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：DigitalTransformation、DX）」の潮流を背景とした、ビックデータ、AI、IoTを活用した戦略的なIT投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、2020年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge thefuture 2022」を2019年10月にスタートさせ、更なる成長に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加83百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円及び仕掛品の増加90百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,983百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少84百万円及び繰延税金資産の減少33百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し1,420百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少308百万円及び預り金の増加178百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し495百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少43百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,829百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少48百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加３百万円によるものです。

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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,025百万円（前年同期比6.2%増）となりました。又、営業利益は138百万円（前年同期比2.7%増）、経常利益は145百万円（前年同期比3.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては164百万円（前年同期比69.9%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高2,010百万円（前年同期比6.4%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造の受注が増加したことなどにより、売上高883百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高1,127百万円（前年同期比4.3%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したことなどにより、売上高15百万円（前年同期比15.6%減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在
発行数（株）（2020年２月14日）

7,732,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

7,732,270（スタンダード）
7,732,270

計

7,732,270

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,732,270

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,730,500

単元未満株式

普通株式

1,270−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

77,305

同上

77,305−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目22番７号

500

−

500

0.01

−

500

−

5000.01

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,179,902
1,416,416
86,04920,431
77,9554,780,755

3,262,908
1,220,380
86,891
111,385
80,194
4,761,761

43,919△37,325
6,594
42,874△38,782
4,092
3,032
13,71945,470△37,199
8,271
43,147△38,711
4,436
3,032
15,74012,857
1,302
14,159

8,286
1,302
9,589

1,924,358
24,24817,96061,46333,067
26,819△6,9852,080,932
2,108,811
6,889,566

1,839,744
24,24817,96062,089−21,171△6,985
1,958,229
1,983,559
6,745,320

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

206,860
437,470
78,979131,431
79,591
10,608547,223
11,3004,075
1,507,540

213,468
585,40234,371
15,138135,859
189,456
239,0673,880
3,888
1,420,533

450,567
58,736−680
509,983
2,017,524

471,527
15,2188,075
643
495,464
1,915,997

407,874
437,5033,110,710△145
3,955,942

407,874
437,503
3,112,952△145
3,958,184872,091
44,006
916,098
4,872,041
6,889,566

823,93147,207871,138
4,829,323
6,745,320

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

1,908,239
1,513,883
394,356
259,546
134,8092,025,784
1,598,940
426,844288,394
138,449

42
4,542
1,101
5,686

43
6,345
890
7,279

279
279
140,2166
6145,722−−80,73680,7360217
217139,998445
42,668
43,11496,884−96,8840−0226,458
405
61,444
61,849164,608−
164,608

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

96,884

164,608△283,604
9,402△274,201△177,317△48,160
3,200△44,959
119,649△177,317−

119,649−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

5,246千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至5,284千円

2018年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）

普通株式

137,839

36

2018年12月21日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金

（注）

2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至2019年12月31日）

配当金支払額決議
2019年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

162,367

21

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

12円65銭21円29銭96,884

164,608−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

96,884

164,608

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,657

7,731

項

目

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会

御中
井上監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

映男

印

勝博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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