第2回「スクール・パリ協定2020」

COP26に向けた
非国家アクターの動き
WWFジャパン
気候・エネルギーグループ
田中 健

2020年8月28日（金）@Zoom©IISD

本日お話しすること

オンラインプラットフォームと非国家アクター

Race to Zero – 宣言から実行へ

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オンラインプラットフォームと非国家アクター

非国家アクターの参加

 ビデオ／文章でのメッセージ提出→ プラットフォームウェブサイトで、少なくとも来年11月までは公開
 閣僚級会合の中で議論したい質問の提出• 第三部で、非国家アクターが登壇し、提出された質問を基に第一部、第二部の登壇者とディスカッションを行う予定• 9月1日時点のアジェンダによると、ホストはCOP25の気候行動ハイレベル・チャンピオンであるゴンザロ・ムニョス氏

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参考リンク：https://platform2020redesign.org/

気候変動イニシアティブ
気候変動イニシアティブ（JCI）は文章メッセージを提出
 NDCの強化
COP26に向け、再生可能エネルギー目標と排出削減目標の引き上げ
 脱炭素化と両立するコロナ危機からの回復
化石燃料から脱却し、脱炭素化に貢献する回復策を Race to Zeroへの参加
日本の非国家アクターのゼロ排出に向けた行動の加速に貢献

9月3日までに、プラットフォームウェ
ブサイトにて公開予定
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Race to Zero－宣言から実行へ

気候野心同盟の設立

 COP25議長国のチリの主導により、2019年9月にニューヨークで開催された「国連気候行動サミット」で発足。
 2050年ネットゼロにコミットしている政府及び非国家アクターが参加する連合体
 65か国が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを約束し、70か国が2020年までに自国の行動計画強化をするか、すでに強化を開始していると発表 102の都市、10の地域、93の企業、12の投資家が、2050年までのネットゼロを発表。
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参考リンク：https://cop25.mma.gob.cl/en/climate-ambition-alliance/COP25で参加アクターを更新@IISD

 COP25会期中、12月11日に気候野心同盟の参加アクター数を更新
 120か国とEU、15地域、398都市、786企業、16投資家が2050年までにCO2排出ネットゼロを宣言。

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参考リンク：https://cop25.mma.gob.cl/wp-content/uploads/2020/02/Annex-Alliance-ENGLISH.pdf

Business Ambition for 1.5℃

 SBTイニシアティブ、国連グローバルコンパクト、We Mean Businessが共同で行う企業向けの国際キャンペーン
 2019年6月、企業リーダーに、1.5℃目標達成のため、2050年排出実質ゼロに向けた行動を呼びかけるレターが出された
 それに呼応する形で、8月24日時点で274企業がキャンペーンに参加 。うち、日本企業は、味の素、アシックス、アスクル、キリンホールディングス、国際航業、丸井グループ、野村総合研究所、小野製薬
 参加要件は、1.5℃水準のSBT取得または2.0℃より十分低い水準のSBT取得＋2050年ネットゼロの長期目標のいずれかで申請
https://www.unglobalcompact.org/take-action/events/climate-action-summit-2019/business-ambition
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https://sciencebasedtargets.org/business-ambition-for-1-5c/

C40 Deadline 2020

 気候変動対策に取り組む大都市の国際ネットワークであるC40が提供する都市向けプログラム
 C40に加盟するすべての都市が、2020年末までに気候変動対策計画を策定し、実施し始めることを目指している 参加する都市は、2050年までに排出ネットゼロと2030年の中期目標を設定し、2020年末までに気候変動対策計画の策定にコミットするレターに署名
 C40は、気候変動対策計画の策定のサポートを行う
 日本からは、京都市、東京都、横浜市が参加
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参考リンク：https://resourcecentre.c40.org/join-deadline-2020

Net Zero Asset Owner Alliance 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）が運営する機関投資家向けの取組み 機関投資家に対し、投資ポートフォリオを2050年までに排出ネットゼロにすることにコミットすることを呼びかける
 8月3日時点で、28の機関投資家、運用投資総額5兆USドル（約525兆円）が参加
 参加メンバーは、企業や政府への働きかけを通じてコミットメント達成を目指すことが求められる
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参考リンク：https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/

気候野心同盟から生まれたRace to Zero

 気候野心同盟への非国家アクターのさらなる参加を促すとともに、非国家アクターの意欲的な取り組みを集結するための国際キャンペーンとして6月5日に開始。
 気候野心同盟とRace to Zeroの参加は連動。新たにRace to Zeroに参加する非国家アクターは、気候野心同盟にも自動的に参加することになる。
 UNFCCCが主催し、気候行動ハイレベル・チャンピオン（現チャンピオンは、ゴンザロ・ムニョス氏とナイジェル・トッピング氏）が主導する。
 立ち上げ時点で参加する非国家アクターを合わせると、世界のCO2排出量の25%近く、GDP50%以上をカバーする。

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メディアリリース：https://unfccc.int/news/cities-regions-and-businesses-race-to-zero-emissions

Race to Zeroが目指すこと

 COP26の前に、脱炭素経済への移行に向けた機運を作り、「非国家アクターがパリ協定の目標達成と脱炭素と両立した回復のために団結している」と各国政府に知らしめることで、各国のNDC強化にも影響を与えることをねらう。
 気候野心同盟への参加に求められるのは、2050年ネットゼロの誓約のみだったが、Race to Zeroではそれに加え、2050年ネットゼロ達成のための計画、実行、公開が参加要件。
 ゼロ宣言から実行にただちに踏み出し、できるだけ早くゼロを達成してほしいという期待が込められている。

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Race to Zeroの参加要件
 最小要件（Minimum Criteria）
1. 誓約：Pledge
組織のトップレベルで、遅くとも2050年までにネットゼロを達成することにコミット

2. 計画：PlanCOP26の前に、ネットゼロ達成にむけて、特に短中期でどういうステップを踏むのかを説明すること。また、2030年までにCO2 50%削減に見合う中間目標を設定すること。
3. 実行：Proceed
設定した中間目標および2050年までのネットゼロ達成に向けてすぐにアクションを起こすこと。
4. 公開：Publish
少なくとも年に一度の進捗報告をすること。またできる限り、UNFCCC Global
Climate Action Portal<https://climateaction.unfccc.int/>を通じて報告すること。
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参考リンク：https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Minimum-criteria-for-participation-in-RTZ.pdf

Race to Zeroの参加方法
 団体として参加
1. パートナー
最小要件を満たす非国家アクターを構成メンバーとする団体
2．サポーター
構成メンバーは最小要件を満たしていないが、そのメンバーにRace to Zero参加を促したい団体

 個々の非国家アクターとして参加
最小要件を満たし、いずれかのパートナー団体のメンバーとなることで、Raceto Zeroに参加。申請を受けた各パートナー団体が最小要件を満たしているかを確認・判断。

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出典：https://unfccc.int/climate-action/race-to-zero-campaign

Race to Zeroの全体像
参加者の追加サポーター登録

パートナー登録受入パートナー
企業• Business Ambition for 1.5 C - Our Only Future• The Climate Pledge• Certified B Corporations• the International Chamber of Commerce Chambers
Climate Coalition
都市・自治体• C40 Deadline 2020
• Science Based Targets for Cities• ICLEI- Local Governments for Sustainability

パートナー団体に加盟

投資家• Net-Zero Asset Owners Alliance
地域・州• Under2Coalition
大学• Global Universities and Colleges for the Climate• Second Nature

4要件の確認

非国家アクター
企業、自治体、投資機関など
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参加の呼びかけサポーター••

Business Declares
Stiftung 2 Grad

日本からの参加状況
 Business Ambition for 1.5 C - Our Only Future
味の素、アシックス、アスクル、丸井グループ、野村総合研究所、小野製薬
 Fashion Charter for Climate Action
アシックス、ファストリテイリング、YKK ICLEI- Local Governments for Sustainability
91自治体が掲載（2020.8.18時点）。
（なお、環境省ウェブサイトで公表されている「ゼロカーボンシティ」は151）

 C40’s Deadline 2020
京都市、東京都、横浜市

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出典：https://unfccc.int/climate-action/race-to-zero/who-s-in-race-to-zero気候変動イニシアティブの参加

パートナーとして登録を目指す

他のパートナーa

JCI Net Zero Circleまたは他のパートナー団体への参加

気候変動イニシアティブ
参加団体
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Race to Zero参加呼びかけ
4要件の確認Race to Zero November Dialogues

 2020年11月9日－11月19日にかけてオンラインで開催
 2020年中の非国家アクターによってなされた気候変動対策の振り返りと、1.5℃目標の実現に貢献する政府と非国家アクターのコラボレーションが生まれることを目指して、各国から多様なアクターが参加し、様々なオンラインイベントが行われる予定 詳細がわかってくるのは、9月以降となる見込み

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出典：https://unfccc.int/climate-action/race-to-zero/race-to-zero-november-dialogues-expression-of-interest#eq-4

まとめ COP26に向けて、グリーン・リカバリーに関する非国家アクターの声が、プラットフォームウェブサイトに集まる。日本からは気候変動イニシアティブがメッセージを提出。

 2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする目標を持つ企業や自治体などの非国家アクターが集結する「気候野心同盟」が基となり、「Race to Zero」が始動。
 Race to Zeroにより、いち早いゼロ達成に向けて、「宣言」にとどまらず実際に「行動」しているかが可視化・重要視される
 COP26に向けて、気候変動イニシアティブなどを通じ、日本からも多くの非国家アクターが参加することに期待20

ご清聴ありがとうございました
これからもご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます
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