投資家経営者一心同体ＥＴＦ
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ

投資信託説明書（交付目論見書）2024.6.6●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

国内

株式

ETF

株式（一般）

年１回

日本

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2024年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,445億円（2024年3月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「投資家経営者一心同体ＥＴＦ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年8月21日に関東財務局長に提出し、2023年9月6日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づ
き受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資家経営者一心同体ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業のなかから、利益水準や財務状況、取引所
における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業の経営陣は自身の任期にとらわれることなく、加えて、経営陣が自社の株式を保有することで、投資家と経営者の利害が一致した企業経営が実行されることが期待されます。

ファンドの特色■主要投資対象
我が国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。
株式への投資にあたっては、取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
運用のプロセス
我が国の上場株式

取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度以上の全銘柄

利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報をもとに、投資する候補銘柄を選定

投資する銘柄、投資割合を決定

ポートフォリオ

取引所における売買
上

場

日

：

2023 年 9 月 7 日

上

場

市

場

：

東京証券取引所

売

買

単

位

：

1 口単位

料

：

申込みの取扱会社が独自に定める金額

手数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

1

■投資方針①主として、我が国の金融商品取引所に上場する株式に投資します。
②株式への投資にあたっては、取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
③当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況が急激に変化したとき、または市況の急激な変化が予想されるとき、分配金の支払いを準備するとき、ならびに信託財産の規模によっては上記の運用が行われないときがあります。

■主な投資制限株 式 へ の 投 資 割 合制限を設けません。

投 資 信 託 証 券（上場投資信託証券を除きます。） 信託財産の純資産総額の5％以内とします。
へ の 投 資 割 合
外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

信 用 取 引 の 利 用

保有している株式のヘッジ目的のため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。

デリバティブ取引の利用

価格変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

同一銘柄の新株引受権証券
および新株予約券証券への投資割
合

信託財産の純資産総額の5％以内とします。

■分配方針

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年9月10日を決算日とします。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞
価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けて変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。

流動性リスク

有価証券等を売却又は取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている有価証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク

一般に、投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、基準価額が下落します。
また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も有価証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

有価証券の貸付等におけるリスク有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞①金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び一部解約の受付を中止することがあります。
②当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
④当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等
及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。

3

⑤当ファンドの受益権は、東京証券取引所において、活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
⑥受益権は、委託会社と受託会社との協議により、一定日現在の受益権を均等に再分割もしくは併合されることがあります。
⑦ 2028 年 9 月 10 日以降、受益権の口数が 20 営業日連続して 50 万口を下回った場合や、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合は、繰り上げ償還されます。
⑧適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
⑨ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

＜リスクの管理体制＞
運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年4月末～2024年3月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
2019年4月末～2024年3月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2024年3月-60

2019年4月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
当初元本（1口あたり）
を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
―
最小値
―
平均値
―

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
15.3
21.5
△ 11.4 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
10.7
17.9
8.4
△ 0.8
4.3
5.9

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの騰落率につきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

運用実績

（2024年3月29日現在）＜基準価額・純資産の推移＞
（円）
2,000
1,800

純資産総額（右軸）

（百万円）
5,000

基準価額（左軸）

4,500

基準価額

1,063円

純資産総額

542百万円

1,600

4,000

1,400

3,500

＜分配の推移＞

1,200

3,000

該当事項はありません。

1,000

2,500

800

2,000

600

1,500

400

1,000

200

500

0
2023年9月 2023年10月 2023年11月 2023年12月

2024年1月

2024年2月

2024年3月

0＜主要な資産の状況＞■組入上位10銘柄■組入上位５業種
銘

柄

業種

比率

業

種

比率

1

ディスコ

機械

5.3%

1

小売業

21.1%

2

ファーストリテイリング

小売業

5.2%

2

情報・通信業

19.7%

3

ニデック

電気機器

5.1%

3

サービス業

13.2%

4

カプコン

情報・通信業

4.2%

4

機械

10.5%

5

トレンドマイクロ

情報・通信業

3.2%

5

電気機器

6

ゼンショーホールディングス

小売業

3.1%

7

マツキヨココカラ＆カンパニー

小売業

3.1%

8

神戸物産

卸売業

3.0%

9

光通信

情報・通信業

2.1%

10

大和工業

鉄鋼

1.9%

8.5%

＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
150%

100%

50%
－2.9%

0%

9.5%

－50%

－100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・2023年は設定日（9月6日）
から年末までの騰落率、2024年は年初来3月末までの騰落率を表示しています。
・当ファンドに、ベンチマークはありません。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

換

金

単

位

換
換

金
金

価
代

額
金

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間

2 万口以上 1 万口単位

※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

当初自己設定：1 口＝ 1,000 円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。
最低口数（2 万口）以上かつ委託会社が別に定める解約請求上限口数の範囲内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位とします。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
原則として、午後 3 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当初自己設定：2023年9月6日
継続申込期間：2023年9月6日から2024年12月10日まで※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

a．ファンドの毎計算期間終了日（決算日）の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休業日の場合は、ファンドの決算日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
b．毎年 3、6、9、12 月の 10 日の 2 営業日前から起算して 3 営業日以内（ただし、当該日が休業日の場合は、当該日の 3 営業日前から起算して 3 営業日以内）
購入・ 換
金 c．ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
申 込 受 付 不 可 日 d．受益権の分割もしくは併合が行われる場合、その効力発生日の 3 営業日前から前営業日まで
e．a. ～ d. のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記 a．〜 e．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、購入の申込みまたは換金の申込みを受け付ける場合があります。

委託会社が別に定める換金請求上限口数を超えた口数については、換金を受付けません。
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が購入・換金申込受付の
あるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入および換
中 止 及 び 取 消 し金の申込みの受付を取り消すことができます。
信託期
間 無期限（2023年9月6日設定）
a．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
繰
上償
還 b．委託会社は、2028年9月10日以降において、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合は、受託会社と合意のうえ、その廃止された日に、投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約し信託を終了させます。
毎年9月10日
決
算
日
換

金

制

限

※初回決算は2024年9月10日

収

益

分

配

信 託 金 の 限 度 額
公
運

課

告
用

税

報

告

関

書

係

毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配を行わないことがあります。
ファンドの信託金限度額は、1 兆円です。
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/
運用報告書は作成いたしません。
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度が適用されません。

7

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

換 金 時 手 数 料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
①信託財産の純資産総額に年10,000分の99.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総

額

配

分

運 用 管 理 費 用 役務の内容（ 信 託 報 酬 ）
委託会社
受託会社

年率 0.99％（税抜 0.9％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社

受託会社

年率0.85％（税抜）

年率0.05％（税抜）

委託した資金の運用の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②株式の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
総

額

配

分

55.0％（税抜 50.0％）（有価証券届出書提出日現在）
委託会社

受託会社

40.0％（税抜）

10.0％（税抜）

上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数
料■組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含
みます。）、また、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet
利用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

8

＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専
門家等にご確認されることをお勧めします。

9