【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被 告

国

外４名

原告ら第１０準備書面（社会事実の変化等について５）２０２１（令和３）年７月２１日

福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨西 亜 沙 美

塙

愛

恵

原田恵美子

森

あ

い

渡

寛

邉

兼

陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才富 永 悠 太1

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上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備を
する。
目

次

第１

本準備書面の目的

3

第２

国内における動向

3

１

国会における審議状況

3（１）同性カップルの法的保護について国会審議がなされていること

3（２）全国一斉訴訟提起前の国内の同性婚実現についての審議状況（２０１９年
２月１４日以前）

3（３）全国一斉訴訟提起後の審議状況（２０１９年２月１４日以降）

13（４）札幌判決後の審議状況（２０２１年３月１７日以降）

38（５）国会の状況についてのまとめ50

２ 法曹団体（弁護士会）からの意見表明

51

第３

52

国の対応だけが遅れていること

１ 国内の動きは顕著であること

52

２ 国会議員の立法措置の懈怠

52

３ 法務大臣の任務懈怠

53

第４

53

まとめ

2

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第１

本準備書面の目的
本準備書面は、原告らが以前に書面を提出した後においても、国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠っていることを明らかにするために、以前の書面に記載したこと以外の、国内の動向につき主張を補充するものである。
第２１

国内における動向

国会における審議状況（１）同性カップルの法的保護について国会審議がなされていること
国会では、以下のとおり、同性婚や同性パートナーシップの保障について審議等が繰り返しなされている状況にある。
（２）全国一斉訴訟提起前の国内の同性婚実現についての審議状況（２０１９年
２月１４日以前）
ア２０１５（平成２７）年２月１８日
訴状３１頁で主張しているとおり、参議院本会議で松田公太議員は同性婚に関し、安倍晋三内閣総理大臣に質問を行った（甲Ａ５７・２４～２７頁）。その際の具体的なやり取りは以下のとおりである。なお、下記全ての記載において、各議員の所属政党や立場は、発言又は質問主意書等の提出時のものである。

松田公太議員（日本を元気にする会）「多様な家族の在り方を認めることは出産へのハードルを取り除くことにもつながります。法律婚という婚姻形態だけでなく、事実婚に対して広く法的な保護を与えることを検討すべき時期に日本も来ていると考えますが、いかがでしょうか」

3

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安倍晋三
内閣総理大臣「憲法２４条は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」

上記のとおり、松田公太議員から同性婚も含めた多様な家族の在り方とそれに対する法的保護の付与の検討を促されたことに対し、安倍晋三
内閣総理大臣は「極めて慎重な」という留保をつけつつ、検討の必要性
それ自体は否定しない答弁を行った。
しかしながら、当時、実際に検討が開始された形跡は見当たらない。
そればかりか、以下で見ていく通り、安倍晋三内閣総理大臣の上記答弁がなされて以降の政府の答弁担当者は、同性婚について政府として検討するつもりはないことを表明する趣旨で、上記と同様の紋切り型の答弁を繰り返すようになった。
イ２０１５（平成２７）年４月１日
参議院予算委員会で行われた質疑では、福島みずほ議員が渋谷区において、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例いわゆる同性パートナーシップ条例が成立した事に関し総理大臣の考えを問う
たが、安倍晋三内閣総理大臣は以下のとおり答弁した（甲Ａ２６７・４２頁）。

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福島みずほ議員（社民党）

安倍晋三
内閣総理大臣ウ「昨日、渋谷区で同性パートナー条例が成立をしました。大きな前進です。社民党にはＬＧＢＴグ
ループ、セクシュアルマイノリティーグループがあります。私たちは同性婚を認めるべきだと考えています。総理、同性婚法あるいは同性パートナー法について、どうお考えでしょうか」「これは家族の在り方にも関する問題でございま
すが、憲法との関係におきまして、いわば結婚については両性の同意ということになっていると、このように承知しております。慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思っております」

２０１８（平成３０）年４月２７日
逢坂誠二議員が、「日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書では、安倍晋三内閣総理大臣が「憲法２４条
は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲
法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と答弁していることや「民法上、婚姻が異性間にのみ成立すると規定する条文はない」なかで、「平成２６年６月５日、青森県青森市在住の女性２人が青森市役所に婚姻届を提出したものの、青森市は日本国憲法の規定を根拠に受理しなかった。同日、青森市
長名で発行された「不受理証明書」には、「婚姻届」を「日本国憲法第２４条第１項により受理しなかったことを証明する」ことが記載されている」こと等を指摘したうえで、下記８つの質問がなされた（甲Ａ２６８）。

5【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

これに対して、同年５月１１日、安倍晋三内閣総理大臣は答弁書を提出したが、憲法２４条では、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないとする見解や同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するとのこれまで通りの考えを記載したものにすぎなかった。
また、質問主意書の８では「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との指摘があったが、これまで同性婚の検討を開始した事実がないにもかかわらず、「御指摘は当たらない」との回答がなされたのみであった（甲Ａ２６９）。
逢坂誠二議員の質 １ 現在、同性婚は日本国憲法第２４条第１項に反問主意書の質問部 し、違憲であると考えているのか。政府の見解如分何。
２ 日本国憲法第２４条第１項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると明示されている。
当該条文を文理に厳密に解釈すれば、「婚姻は、両性」のみに限定されるとも考えられるものの、学説では、旧帝国憲法においては、戸籍では夫を家族の長とし、婚姻においても親の許可が必要であったこと、本人たちの意思に関係なく、親同士の話し合いにより婚姻が実質的に決められることが多かったことを鑑み、同条について、日本国憲法の制定者たち
は、婚姻をなすべく男女間の平等と本人同士の合意のみが何よりも重要であることを明示したに過ぎな
いとの見解がある。従って、当該条文で明示的に「両性の合意」と示されていることは、必ずしも婚姻をなす当人同士が同性であることまでを禁止しているのではないとの見解がある。安倍総理のいう「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」との見解は、現代の我が国においては、妥当なものではないのではないか。政府の見解如何。
３ 日本国憲法第１４条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身
分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係
6

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において、差別されない」、同第１３条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と謳われている。このため、「すべて国民」は、その「性別」によらず、婚姻をなすことができる「自由及び幸福追求に対する国民の権利」を持つと解すべきで、同性婚は異性同士の婚姻と同様に扱われるべきではないか。政府の見解如何。
４ 平成２６年６月５日、青森市長名で発行された
婚姻届の「不受理証明書」には、「婚姻届」を「日本国憲法第２４条第１項により受理しなかったことを証明」と記載されているが、このような判断は現行法令上、妥当なものと考えるのか。すなわち、地方自治体が同性婚の婚姻届を受理しないことは、日
本国憲法第２４条第１項に拠るものと考えるのか。
政府の見解如何。
５ 戸籍法第７４条では「婚姻をしようとする者
は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない」とし「１ 夫婦が称する氏」と示されているが、同条が「届け出」を求めるのは婚姻をなす者の「称する氏」であるという理解でよいか。政府の見解如何。
６ 戸籍法第７４条では「婚姻をしようとする者
は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない」とし「１ 夫婦が称する氏」と示され、同条は「称する氏」を「届け出なければならない」ことを求めているのであり、同性婚をなす者の場合、「称する氏」を届け出れば要件を満たし、
民法第７３９条第１項でいう「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」ものであると考えてよいか。政府の見解如何。
７ 安倍総理は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか
否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題
7

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であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」との見解を示しているが、現代の我が国の社会情勢を鑑みると、「同性カップルに婚姻の成立を認めること」は必ずしも否定されないと考えるが、政府の見解如何。
８ 安倍総理は「現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」との見解を示し、「極めて慎重な検討を要するもの」として、同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか。政府の見解如何。
安倍晋三内閣総理 １から３まで、７及び８について大臣の答弁書憲法第２４条第１項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、
我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。
４から６までについて御指摘の「不受理証明書」の記載については、現
行法令上、同性婚の成立を認めることができないことを踏まえたものであると理解している。すなわ
ち、民法（明治29年法律第８９号）や戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）において、「夫婦」とは、婚姻の当事者である男である夫及び女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。

エ２０１８（平成３０）年５月１日
小西洋之議員は「憲法第２４条による同性カップルの婚姻成立を否定する安倍内閣の見解に関する質問主意書」と題する質問主意書を提出
8

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し、憲法２４条１項は同性カップルの婚姻の成立を想定していないとする安倍晋三内閣総理大臣のこれまでの答弁や憲法上の政府を明確に示すよう求めた（甲Ａ２７０）。
これに対して、同年５月１１日に安倍晋三内閣総理大臣は答弁書を出したが、小西洋之議員の４つの質問に対して、ごく簡便な回答しか記載されておらず、その内容は、質問主意書の問に答えるものではなかった（甲Ａ２７１）。
小西洋之議員の質問主意書

１ 安倍総理は平成２７年２月１８日の参議院本会議において、「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。」と答弁しているが、この答弁の趣旨は、同性カップルに婚姻の成立を認める法律は憲法違反になるという趣旨であるのか、政府の見解を明確に示されたい。
２ 憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定めているが、同条第２項においては「配偶者の選択、（中略）婚姻（中略）に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本
質的平等に立脚して、制定されなければならない。」とされているのであるから、同条第１項の「婚姻」は個人の尊厳尊重に基づき同性カップル
による婚姻も含むと解するべきではないのか。同条第２項の規定にも関わらず、なぜ、同条第１項の「婚姻」をそのように解するべきではないと考えるのかの論理的理由も含め、政府の見解を明確に示されたい。
３ 憲法第１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。」と定めているのであるから、憲法第１３条と憲法第２４条の論理解釈によって、憲
法第２４条においては同性カップルによる婚姻の成立を認めることは想定されている、すなわち、
同性カップルによる婚姻の成立のための法律を制定することは憲法第２４条に違反しないと解する9

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べきではないのか。もし、政府においてそのように解さない場合は、憲法第１３条が国民に保障する個人の尊厳尊重の観点からなぜそのような解釈に立つことが許されると考えるのか論理的な理由を示されたい。
４ 憲法第１４条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めているのであるから、憲法第１４条と憲法第２４条の論理解釈によって、憲法第２４条においては同性カップルによる婚姻の成立を認めることは想定されている、
すなわち、同性カップルによる婚姻の成立のための法律を制定することは憲法第２４条に違反しないと解するべきではないのか。もし、政府においてそのように解さない場合は、憲法第１４条が国民に保障する平等権の観点からなぜそのような解釈に立つことが許されると考えるのか論理的な理由を示されたい。
安倍晋三内閣総理 １から４までについて大臣の答弁書御指摘の「憲法第１３条と憲法第２４条の論理解釈」及び「憲法第１４条と憲法第２４条の論理解
釈」の意味するところが必ずしも明らかでないが、憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。
オ２０１８（平成３０）年６月８日
衆議院法務委員会では、松田功議員から同性婚の検討を求められた上川陽子法務大臣は、下記のとおり幅広い検討が必要であると答弁した（甲Ａ２７２・８頁）。

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松田功議員（立憲民主党）

上川陽子法務大臣

カ「法改正して、夫婦別姓の法律婚を認めるとか、
同じく同性婚を認めるとかしないと、介護などでの貢献した人をカバーできないのではないでしょうか。大臣にお尋ねをいたしたいと思います。」「委員御指摘のとおり、我が国におきましては、
法律上、同性婚が認められておりませんし、また、選択的夫婦別氏制度も導入されておりません。これらの問題につきましては、いずれも家族のあり方にかかわる大変重要な問題でございまして、国民の皆様の意識をしっかりと踏まえた形での、より幅広い検討が必要になるものというふうに考えております。」

２０１８（平成３０）年６月１５日
訴状３１頁で主張しているとおり、２０１８（平成３０）年には民法の相続分野の改正に関して特別寄与制度の対象について、同性パートナー保護の観点から参考人を招致して議論されていた。
その際に、同年６月１５日の衆議院法務委員会で、山尾志桜里議員が民法等の特別寄与制度の対象から事実婚や同性カップルが外されている点について、同性パートナーの保護を求める主張を行った（甲Ａ２７
３・２１、２２頁）。

キ

２０１８（平成３０）年７月３日
参議院法務委員会において、参考人として招致された横山佳枝弁護士
が民法改正の特別寄与制度に関し、同性カップルの権利保護について意見陳述を行い、同性カップルの保護・救済の質問に対し、「同性婚についての議論が進められるべき」と答えた（甲Ａ６３・２～６頁）。

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ク

２０１８年（平成３０年）７月５日
参議院法務委員会では、若松謙維議員から同性パートナー等の法的保護について問われたところ、上川陽子法務大臣は上記オと同様に必要な検討をしてまいりたいと答弁をした（甲Ａ２７４・４頁）。

若松謙維議員（公明党）

上川陽子法務大臣

ケ「大臣に伺いますが、まず大前提として、事実婚、同性パートナーなど、法律婚以外の家族に対する法的保護の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか」「事実婚や同性パートナーの法律上の取扱いを含む家族の法制の在り方につきましては、国民の間にも様々な意見があるところでございまして、その見直しの要否等につきましては、今後の国民意識の変化、また社会情勢の変化等も踏
まえながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております」

２０１８（平成３０）年１１月２０日
原告ら第１準備書面で主張しているとおり、参議院外交防衛委員会において、高瀬弘美議員が、海外で同性婚をしたパートナーの在留資格について、外国人同士であれば特定活動の在留資格で在留が認められるのに、日本人のパートナーであれば在留を認めないという取扱をしていることの不合理性を指摘したところ、河野太郎外務大臣は以下のように答弁した（甲Ａ８３・２３頁）。
高瀬弘美議員（公明党）「他国との外交関係をつかさどる河野外務大臣におかれましては、今後、日本に在住する外国人が増える中で、多文化の尊重、そして多様性のある社会の実現が他国との外交関係の面からも重要となってくると思いますけれども、御所見いかがで12

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しょうか。」
河野太郎外務大臣

コ「先ほど御提起いただきました同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは、これはもう明らかにおかしな話でございますので、これはもう既に外務省の方から法務省の方に問題提起をいたしまして、今政府内でこれを是正すべく前向きに検討をしているところでございますので、しっかり対応できるように努力してまいりた
いと思っております。」

小括
以上のように、２０１５（平成２７）年には国会において同性カップ
ルの法的権利保護について審議を求める声が上がっていた。これに対して、河野太郎外務大臣のように答弁する大臣もいたが、安倍晋三内閣総理大臣は、「慎重な検討を要する」との言を繰り返し、上川陽子法務大臣は、「幅広い検討」、「必要な検討をしてまいりたい」と述べていた。

（３）全国一斉訴訟提起後の審議状況（２０１９年２月１４日以降）
ア

２０１９（平成３１）年２月１４日
札幌、東京、名古屋、大阪の各地方裁判所において同性婚を求める訴訟が提起されたが、同日の衆議院予算委員会で、尾辻かな子議員が、同訴訟の提起について官房長官の認識を尋ねたところ、菅義偉官房長官の答弁は以下のとおりであった。（甲Ａ８４・２１頁）。（全国一斉訴訟は、上記札幌等の訴訟提起を指し、２０１９年９月５日に提起された
本件訴訟を指すものではない。）
尾辻かな子議員（立憲民主党）「このように同性愛者たちが婚姻の平等を求めて訴訟をすることについての受けとめをお聞かせいただければと思います。」
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菅義偉官房長官「同性婚を認めるか否かは我が国の家族のあり方の根幹にかかわります問題でありますので、極めて慎重に検討を要するものだろうというふうに思います。」

また、原告ら第１準備書面で主張しているとおり、同会において、尾辻かな子議員が、山下貴司法務大臣に対して詳しい質疑を行ったが、山下貴司法務大臣は、尾辻議員からの質問に真摯に答えず、慎重な検討が必要である答弁に終始した（甲Ａ８４・２１頁～２３頁）。

尾辻かな子議員（立憲民主党）

山下貴司法務大臣「なぜ（同性婚が憲法上－原告代理人註）想定していないということになるのか、この解釈の論理的な理由を示していただきたいんです。なぜ想定していないのかということについて、これは憲法解釈ですから、示してください」「これにつきましては、先ほども述べたとおり、
憲法２４条第１項の文言などもございます。そうしたことから、両性というふうに書いてございま
す、そうしたことも踏まえ、同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。
また、同性婚を認めるか否かということについて、これは民法と戸籍法という部分、これについては、先ほど官房長官も答弁させていただいたとおり、我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題である、極めて慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。これは、国民的な議論で、慎重に考えなければならないというところでございます。」

尾辻かな子議員は、意味のある答弁を引き出そうと、さらに以下のよ
うに質問を続けた（甲Ａ８４・２３頁）。

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尾辻かな子議員（立憲民主党）

山下貴司法務大臣「民法で同性婚を規定すれば、これは憲法上許容されますか。」「民法と戸籍法を改正することによって同性婚を導入することができるのかというお尋ねというふ
うに承りましたが、これにつきまして、先ほど申し上げたように、憲法２４条の第１項において、性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに考えられます。 そして、同性婚を認めるか否かというのは、我が国の国民全体の思いでもあります、またよりどころでもあります家族のあり方の根幹にかかわる問題ということで、国民的な議論が必要であろうというふうに考えております。したがって、極めて慎重な検討を要するものというふうに考えております。ということでございます。」

山下貴司法務大臣も、２０１５年（平成２７年）に安倍晋三内閣総理大臣が行った答弁と同様に慎重な検討が必要であると何度も繰り返すだけであった。
イ

２０１９（平成３１）年３月１５日
原告ら第１準備書面で主張しているとおり、同日の参議院予算委員
会で、小西洋之議員が同性婚について質問を行った。さらに、小西洋之議員は、政府の憲法２４条で同性婚は想定されていないとの答弁について、その説明を求めたところ、横畠裕介政府特別補佐人は、以下の説明にとどまった（甲Ａ８６・７頁）。
小西洋之議員
（立憲民主党）「２４四条で同性婚は憲法が想定していないというような答弁をされていますけれども、２４条２項、１３条、１４条があるのに、そのようになぜ考えられるのか、論理的に説明してください。」
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横畠裕介
政府特別補佐人ウ「まず、憲法第２４条をお読みいただければと思いますけれども、第１項においては、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と規定されています。また、第二項におきましても、「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定しています。
すなわち、憲法の文言上、「両性」とある以上は、双方の性別が同一である婚姻の成立ということをこの憲法第２４条は想定していないということでございます。」

２０１９（平成３１）年３月２２日
参議院予算委員会において、福島みずほ議員が、法律婚できない不利益について法務大臣の考えを聞いたところ、山下貴司法務大臣は、下記の答弁をした（甲Ａ２７５・１４、１５頁）。

福島みずほ議員（社民党）「先日、同性愛の人たちが裁判を起こしました。
法律婚できないことによる不利益を、法務大臣、
どう理解していらっしゃいますか。」

山下貴司法務大臣「同性カップルにつきましては、法律上の夫婦でないため、これらの権利義務が認められておりま
せんし、また、関係の解消については、例えば始期、終期など、法律上の定めがございません。
こういった差異があるわけでございますが、同性婚を認めるかどうか、これは家族の、我が国の家
族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。」

福島みずほ議員（社民党）「困っているんですよ、当事者たち。是非、法務省、検討してください。いかがですか。」

山下貴司法務大臣「法律上の夫婦として対象となっていない、そういったカップルでございますね、それに対してどのような法的な取扱いをするのかについては、これは先ほど申し上げたように、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要す
るものと考えております。」
16

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同会において、高瀬弘美議員が、上記（２）キのとおり、外務省から法務省に既に問題提起がなされていることから、政府内での検討について質問したところ、佐々木聖子政府参考人は下記の説明にとどまった（甲Ａ２７５・３１頁）。
高瀬弘美議員（公明党）

外務大臣に委員会の場でお聞きをしましたとこ
ろ、大臣よりは、明らかにおかしい話であって外務省から法務省に問題提起をしている、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているとの御発言がありました。
法務大臣、この外務大臣から御提案のありました
政府内での検討、引き続き行われていると理解をしておりますけれども、この難しさはどこにありますでしょうか。

佐々木聖子
政府参考人

当事者の一方が日本人の方の場合、我が国におきましては同性婚が認められておりませんことから、相手方の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において当事者の意思のみによって同性婚の解消が可能になり、我が国における身分関係の明確性、確実性が確保し難く、婚姻関係の確実性の把握について必ずしも十分とは言い難いものでございます。
そのため、現在、日本人の同性婚配偶者について
は特定活動の在留資格による入国、在留を認めていないところでありまして、いずれにしましても、このような場合に在留資格を認めるか否かにつきまして慎重な検討が必要となると考えておりまして、ただいま検討中です。

このように、２０１８年には外務大臣から法務省へ同性パートナーの保護について法制度の検討が必要であると働きかけがあっているなかで、法務省では「慎重な検討が必要となる」として「ただいま検討中で」あると述べていた。
エ２０１９（令和元）年１０月２３日

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衆議院法務委員会でも同性婚についての質疑・答弁が行われた。訴状
３２頁で述べたとおり、２０１９（令和元）年６月３日、野党３党から同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案が国会に提出されたにもかかわらず、河井克行法務大臣の答弁は、以下のとおり、これまでの政府担当者と同様に、同性同士の婚姻については慎重な検討が必要である旨の答弁に始した。河井克行法
務大臣の答弁は、同性婚に関する議論の開始を許さないという意気込み
さえも感じさせるものであった（甲Ａ８８・９頁）。

山尾志桜里議員（立憲民主党）

河井克行法務大臣

同性婚に関して「私がお伺いをしたいのは、現在の、現時点の法務大臣の認識です。婚姻の捉え方について、まずはお聞かせください。」「抽象的、定型的に子供を産み育てることが予定されていない同性カップルに、価値観が多様化している現代において、どのような保護を与えるべきかという点については、子供を持つ予
定のない男女の場合とは異なる、家族のあり方の根本にかかわる問題であるというふうに現段
階で認識をしており、よって、慎重に検討すべきものだと考えております。」

上記のように、河井克行法務大臣は、同性婚に関して慎重な検討が必要であると答えた。そして、山尾志桜里議員は、この後、同じ質問を宮崎政久政務官及び義家弘介副大臣にも行った（甲Ａ８８・１０頁）。しかし、宮崎政久政務官及び義家弘介副大臣も河井克行法務大臣と同様に慎重な議論・検討が必要であるという紋切り型の答弁を繰り返した。政府担当者は、同性婚の採用について憲法２４条１項の文言が「両性」とあることから、導入が「想定されていない」と答弁するが、山尾志桜里

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議員は、さらに踏みこみ、以下のような質問を行った（甲Ａ８８・１０頁）。

山尾志桜里議員（立憲民主党）

河井克行法務大臣「私としては、積極的な議論、検討をしてほしい
んですけれども、（中略）ただ、お三方に共通したのは、議論をしていく必要がある、そこに慎重なという形容詞が加わる面もあるというところでありました。河井大臣にお伺いをします。その検討をしながら、ただ、じゃ、民法をもし変えましょうというふうになったときに、憲法を変える必要はあるんでしょうか」「憲法第２４条第１項、ここで、御承知のとおり、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定されておりますので、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないというふうに考えております。その上で、この憲法第２４条第１項が同性婚を禁じているか否かにつきましては、政府として、現時点において同性婚の導入を検討しておりませんので、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っておりません。」

このような答弁から明らかになるのは、安倍晋三内閣総理大臣が２０
１５（平成２７）年２月１８日に「慎重な検討が必要である」と述べて以降（上記（２）ア）、総理大臣を含め幾人もの政府担当者が同様の答
弁を繰り返し、この時点で４年もの歳月が経過したにもかかわらず、政府は「同性婚の導入を検討していない」「憲法に適合するか否かの検討も行って（いない）」ということである。安倍晋三内閣総理大臣が慎重な検討が必要であると答弁して以降、国会の質疑の中で政府に対し同性婚の検討について促されるたびに、検討の必要性自体は否定しない答弁を行ってきたが、政府は、導入するにしろ、導入しないにしろ、実態と19

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しては、同性婚に関する検討を全く行っておらず、今後もそのような検討をするつもりは全くないのである。
このようなことが明らかになったため、山尾志桜里議員は河井克行法
務大臣らに、今後に同性婚の導入に関する検討を始めるよう求めた（甲Ａ８８・１０頁）。

山尾志桜里議員（立憲民主党）

河井克行法務大臣「この同性婚の導入は検討する必要があると、政務官、副大臣、大臣、三人が口をそろえて言ってくださったんですね。検討する必要があるんですよ。だったら、同性婚の導入を検討していただき
たいし、したがって、憲法に適合するか否かの検討もしていただきたいんですけれども、やっていただけますか。」「先ほど私が御答弁したのは、日本の家族のあり方、家族観、そして家庭観の根本にかかわる重要な問題でありますので、慎重に検討を要するというふうにお答えをさせていただきました。そういう観点から、現時点においては同性婚の導入を検討しておりませんので、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていませんので、先ほど、冒頭御質問のありました憲法改正が必要かどうかという点についても、検討も行っておりませんので、お答えするのはなかなか困難であるということであります」

この答弁は、全く山尾志桜里議員の質問に答えになっていない。山尾志桜里議員は検討を開始してほしい旨を申し入れたにもかかわらず、河井克行法務大臣は同性婚の導入を検討していないとの答弁を再び繰り返
し、山尾志桜里議員からの質問に答えなかった。山尾志桜里議員は、質問に答えるよう、同性婚に関して導入するか否かの検討を開始するか否かを改めて申し入れた（甲Ａ８８・１０頁）。
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山尾志桜里議員（立憲民主党）「質問に答えていないので、もう一回だけ言います。検討していないので憲法適合性も検討していないというのが現時点の状態だという答弁はわかっています。ただ、同性婚の導入については、これまでの大臣の答弁でもありましたし、今皆さんに聞いていただいた、政務三役が全員、慎重なとついていましたよ、確かに。それは私だって、積極かつ丁寧、それを慎重といえば慎重でもいいんですけれども、（中略）私は、丁寧な議論は必要だと思います。だけれども、検討をやはり要するんですよ。皆さんは、読んだのかもしれないけれ
ども、でも、やはり議論はした方がいいと思っていると思うんですね。検討を要するんだったら、今検討していないので、検討してもらえませんか。（中略）やるべきだと思いますし、やっていただきたいんですけれども、やっていただけますか」

それに対する河井克行法務大臣の答弁は以下のとおりである。河井克行法務大臣は、検討の時期についてまたもや答えず、恣意的に答弁をはぐらかすものであった（甲Ａ８８・１０頁～１１頁）。

河井克行法務大臣「先ほど申し上げましたとおり、慎重な検討を要する、大変重要な、日本の家族のあり方、社会のあり方、家族観、家庭観にかかわる大変重要な事
柄でありますので、慎重な検討を要する。とにかく、慎重な検討を要するということであります」

山尾志桜里議員は、河井克行法務大臣が恣意的にはぐらかす答弁しかしないことに対して、繰り返し、検討の開始時期を問うた（甲Ａ８８・
１１頁）。

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山尾志桜里議員（立憲民主党）「慎重に検討するということと検討を先送りするということは違うんですね。検討を要するとおっ
しゃったので、いつから検討を始めていただける
か、教えてください。」

このように、山尾志桜里議員は、何度も「検討をいつから始めるか」を質している。それにもかかわらず、河井克行法務大臣は検討時期について全く明言しなかった（甲Ａ８８・１１頁））。

河井克行法務大臣「慎重に検討を要するということであります。」

山尾志桜里議員「もう一回だけ聞きます。いつから検討を始めるのか、教えてください。」（立憲民主党）

河井克行法務大臣「もう一度お答えをさせていただきます。慎重に検討を要する、そういう課題であるというふうに受けとめております。」

ここまでの答弁をみれば明らかなように、河井克行法務大臣は頑なに検討時期について答えようとせず、実際に検討を開始するという言質を取られないように、細心の注意を払っていることがわかる。
それに対して、予算委員会の議長である松尾みどり委員長が、釈明を行った（甲Ａ８８・１１頁）。

松尾みどり委員長「それでは、大臣、お気持ちはわかりますけれど
も、慎重に検討を開始する、検討の時期も慎重なのかどうかを含めておっしゃってください。」

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それに対して、河井克行法務大臣は以下のように答弁した（甲Ａ８８・１１頁）。

河井克行法務大臣「先ほど慎重に検討を要すると申し上げましたのは、検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要であるという考えから先ほどの答弁をさせていただきました。」

河井克行法務大臣の答弁を善解すると、「慎重な検討が必要である」といっていたのは、そもそも検討を開始するか否かに関して検討を要す
るとの意味であるとのことである。この答弁を理解することは困難であり、日本語として破綻している。政府は、国会議員の質問に対して真摯に回答しようとする姿勢がなく、そもそも、導入はおろか、同性婚に関する議論を開始する気すらないことを表しているというほかない（甲Ａ
８８・１１頁）。

松尾みどり委員長「日本語としてはわかりました」

山尾志桜里議員「いや、私、日本語としてもわかりませんし、検討を要するということが、検討するかどうかの検討を要するというふうに日本語は読みません。なので、全く取り繕った答弁としか思えないし、こういうところから対話ができなくなって追及型になってしまうと思うので、ぜひ後退しないでほしい、本当に。検討したらいいと思うし、議論したらいいと思いますよ。だから、期限が切れないな
ら、いつから始まるかというのは今現時点では決めていないのでお答えできない、だけれども、ちょっと考える、いつから始めるか、そうやって言っていただいたらいいと思います。もう一度御答弁ください。」（立憲民主党）23

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河井克行法務大臣「繰り返しの御答弁になりますけれども、検討するか否か、それ自体を含めた検討が必要であると考えております。」

このように、河井克行法務大臣は、山尾志桜里議員から繰り返し検討
時期について問われるも、同性婚に関する議論の開始時期を全く答えなかった。上記のとおり２０１９（令和元）年６月３日に野党が法案を提出しており、政府として、真摯に検討するのは民主主義国家として当然の要請である。それにもかかわらず、政府は、法案について何らの反応をせず、それどころか、山尾志桜里議員からの質問に対して、頑として検討の時期を明言せず、日本語として理解するのが不可能な答弁に終始した。これは、政府担当者として、同性婚の導入はおろか、議論すらも絶対に開始させまいという強い意思を表しているというほかない。
オ２０２０（令和２）年１月２３日
衆議院本会議において、同性婚の質疑が行われたが、安倍晋三内閣総理大臣の答弁は、従前と同様の紋切り型の答弁にとどまった（甲Ａ２７
６・１０～１６頁）。
志位和夫議員（共産党）

同性婚を認める民法改正を行うべきではありませんか。答弁を求めます。

安倍晋三
内閣総理大臣同性婚制度に関してでありますが、憲法２４条
は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法のもとでは、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚制度の導入の是非は、我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。

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カ ２０２０（令和２）年１月３０日
原告ら第３準備書面で主張しているとおり、参議院予算委員会において、
石川大我議員が、性的少数者が不当な差別や偏見を受けず生き生きとした
人生を享受できる共生社会の実現を政府が目指すのならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないかと指摘したところ、森まさこ
法務大臣は下記の答弁をした（甲Ａ１１０・３６頁）。そして、石川大我
議員が総理と名指して同性婚の導入を求めたのに対して、安倍晋三内閣総理大臣も政府としての考え方は法務大臣の答弁と同内容であると述べるにとどまった（甲Ａ１１０・３６～３７頁）。
石川大我議員
（立憲民主党）「先日、我が党の福山幹事長の質問に対し、ＬＧ
ＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでいくと明確に答弁をいただきました。
であるならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないでしょうか。」

森まさこ法務大臣「総理も本会議でＬＧＢＴに対する不当な差別や偏見はあってならないと答弁をしたこと、石川委員の御指摘のとおりでございます。
法務省としても、ホームページに、ＬＧＢＴを理由とする偏見や差別をなくすこと、これは人権の強調事項として掲げさせていただいております。
婚姻につきましての御質問がございましたけれど
も、婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点、そして国際的な比較の観点、そして、何よりも国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思っております。」

石川大我議員
（立憲民主党）「いや、総理、是非決断をしていただきたいと思うんです。同性婚の制度、つくりませんか。」

安倍晋三
内閣総理大臣「ただいま法務大臣が答弁したのが政府としての考え方でございます。」

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続けて、石川大我議員が、国民の中でも多数の人が同性婚に賛成している資料を示して総理大臣の見解を求めたところ、森まさこ法務大臣は
下記のように様々な要請に応じて見直していくことが重要であると答弁した（甲Ａ１１０・３７頁）。
石川大我議員
（立憲民主党）「今法務大臣から国民の意見というお話ありましけれども、資料を配付をさせていただきました。
この調査がありますけれども、７８．４％、総理、７８．４％の人たち、もう同性婚に賛成しているじゃないですか。どうですか。」

森まさこ法務大臣「石川委員のお示しになった電通ダイバーシテ
ィ・ラボのＬＧＢＴ調査２０１８年において、同性婚について賛成という方とどちらかというと賛成という方を含めて７８％と御指摘をいただいております。このような各種の資料も踏まえながら、また、全国の自治体でもパートナー婚という制度も設けている自治体もございますので、様々な状況を見ながら、国民の皆様の御意見をしっか
り見てまいりたいと思います。
私自身も、常に申し上げているんですけれども、今の現状の制度、それがずっと続くとか、それが絶対に完璧であるとかいうふうに申し上げている
つもりはございませんで、ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございますので、そのような姿勢は今までも持っておりますし、これからもしっかりと皆様の御議論、そして国民の皆様のお声に耳を傾けてまいりたいと思います。」

他方で、石川大我議員が同性婚の導入について総理大臣に尋ねたところ、安倍晋三内閣総理大臣は、憲法２４条では同性カップルに婚姻の成立を認めることを想定されていないとの答弁を繰り返すばかりであった（甲Ａ１１０・３７頁）。
石川大我議員
（立憲民主党）「是非やっていただきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。多様性を認めるけれども同性婚はちょっと駄目、それはちょっとおかしいと
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思うんですが、どうでしょう。」
安倍晋三
内閣総理大臣「憲法第２４条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないと考えております。」

安倍晋三内閣総理大臣の上記発言を受けて、石川大我議員はさらに、同性婚の導入を総理大臣に求めたが、代わりに森まさこ法務大臣が、差別、偏見は許してはならないとしつつ、生活でお困りのことは対応していきたいと抽象的な答弁を行った（甲Ａ１１０・）
石川大我議員
（立憲民主党）「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して法律作らなければならないと言っているんです。
是非、同性婚、これつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。」

森まさこ法務大臣「憲法２４条第１項と第２項の解釈について委
員の御意見をお示しになりましたが、様々な解釈の余地があるというふうに考えます。そういった意味でも、国民の皆様の御議論をしっかり耳を傾けてまいりたいと思います。
そして、同性婚を法律的に制度に設けるかどうかだけではなくて、先ほど言いましたパートナ
ー婚ということもございますし、また、法務省
では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、人権ということで、しっかりとその差別、偏見については許してはならないということをお示ししておりますので、そういったことに関して様々な相談が寄せられておりますので、しっかりとそれに対応して、実際にですね、実際の生活の中でお困りのことについてはしっかりと対応してまいりたいと思います。」

上記、森まさこ法務大臣の差別・偏見は許してはならないとの答弁に対し、石川大我議員は、同性婚を認めないことが差別ではないかと質問したが、森まさこ法務大臣は、婚姻制度についてＬＧＢＴ当事者から要請を受けているとしつつも、議論を注視していきたいと抽象的な答弁しか行わなかった（甲Ａ１１０・３７頁）。
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石川大我議員
（立憲民主党）「今大臣から、差別は許してはならないというお話がありました。まさに、この同性婚を認めないこと、これ差別なんじゃないですか。」

森まさこ法務大臣「婚姻制度の在り方については様々な御意見があると思います。ＬＧＢＴの皆様方からの御要請もいただいているところでございます。御当人の皆様方にも実際にお会いして、私もお声を聞かせていただいているところでございます。
そのような中で、国民の皆様がどう考えていく
かということも含めて御議論をいただいていく問題であるというふうに思います。
婚姻制度、結婚制度をどうするかという問題、非常に深く重要な問題であると思いますので、委員の御指摘は深く受け止めております。」

石川大我議員
（立憲民主党）「いや、国民はもうこれ既に賛成だというふうに思いますよ。各種新聞の世論調査を見ても、全て賛成が上回っております。その点、どうでしょうか。」

森まさこ法務大臣「同性婚につきましては、様々な御議論が今進められておりまして、各政党の中でもいろいろな意見が出ていると承知をしております。
また、この国会におきましても御議論の場があるというふうに考えます。例えば、与党自民党におきましては、ＬＧＢＴ特命委員会の下で古屋委員長がＬＧＢＴ理解増進法案というものを取りまとめたということで稲田朋美幹事長代行から伺ったところでございますが、また、そういった政党内での議論、そして、それがまた国会で御議論になる場面もあると思いますが、しっかりとそれを注視してまいりたいと。（中略）よろしくお願いいたします。」

このように、同性婚がない現状が差別ではないかとの問いに対しても、はぐらかすような回答しかなく、石川大我議員は憲法２４条は自分の望む相手と結婚できる権利ではないかと主張し、安倍晋三内閣総理大臣に対して意見を求めたところ、以下のように安倍晋三内閣総理大臣はこれまでの紋切り型の答弁しか行わなかった（甲Ａ１１０・３７～３８頁）。
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石川大我議員
（立憲民主党）（憲法２４条は自分の望む相手と自由に結婚ができる権利ではないか―原告代理人註）「総理、どのようにお考えでしょう。」

安倍晋三
内閣総理大臣「これは既に何回か答弁をさせていただいている
ところでございますが、ただいま法制局長官が答弁したように、また先ほど私が答弁したように、
憲法２４条は婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法下では同性カップ
ルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。
同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきかど
うかということは議論されてしかるべきかもしれませんが、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えているということを今まで述べてきているとこ
ろでございます。」

石川大我議員
（立憲民主党）「この想定されていないというその憲法に関する解釈、何度もこれ繰り返しております。
昨年２月１４日、婚姻における平等を求める裁判が起こりました。同じ日に我が党の尾辻かな子議
員が予算委員会で質問して、政府は、想定していないという答弁を繰り返し６回もしています。小西議員の質問主意書にもそのように答えているわ
けですけれども、もうそういったことはやめていただけませんでしょうか。とても、全国の当事者、悲しく思っております。」

安倍晋三
内閣総理大臣「これは、やめるとかそういうことではなくて、これが政府の見解でございます。」

石川大我議員
（立憲民主党）「多様性を認めるというふうにしっかりおっしゃっているんですから、そういった意味ではこの同性婚も認めていただきたいと思います。
裁判、傍聴いたしましたけれども、国側の代理人
さんも、憲法上同性婚は想定されていないという言葉を繰り返し述べておりました。傍聴された当事者の方からは、自分たちの存在が想定されていないかのように聞こえて悲しい気持ちになった、こうした声に寄り添うのがまさに政府の役割じゃないんですか。」

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安倍晋三
内閣総理大臣「それは、憲法２４条は、何度も申し上げます
が、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の考え方でありますから、それを当然述べているということでございます。」

このように、石川大我議員が切り口を変えて質問を行うも、安倍晋三内閣総理大臣は紋切り型の回答しか行わず議論が進まないため、森まさこ法
務大臣に対し、同性婚について法制審にかけて議論をしてほしいと求めた（甲Ａ１１０・３８頁）。
石川大我議員
（立憲民主党）「是非、同性婚を認めていただきたいと思います。是非検討していただきたいと思いますが、
森大臣、いかがでしょうか。」

森まさこ法務大臣「ＬＧＢＴの皆様からの御要請の声もいただいておりますので、これは国民の皆様方の御議論、注視をしてまいりたいと思います。
決して、想定をしていないというその言葉の意
味ですけれども、当時、憲法制定当時、ＬＧＢ
Ｔの皆様の婚姻のことについて想像していなかったというか、想定していなかったということで、今現在、ＬＧＢＴの皆様の存在を否定しているということではございませんので、それは確認をしていただきたいと思います。」

石川大我議員
（立憲民主党）「是非、この法制審にかけて議論をしていただ
きたいと思いますが、その点どうでしょうか、法務大臣。」

森まさこ法務大臣「先ほども申し上げましたけれども、婚姻制度については国民の皆様の議論を待っていきたいと思います。なぜなら、やはり婚姻制度の根幹に関わる大きな問題だからです。
しかし、婚姻を認めるかどうか以外に、パート
ナー婚という制度も今自治体に広がっているという現状もございます。私は、決して否定的なことを言っているのではなくて、国民の議論を
まさにこの国会でもしていただきたいと思っているところです。
オリンピック憲章にも初めてＬＧＢＴの差別の30

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禁止や受け入れるということが書かれてからの初めてのオリンピックでございます。そのプライドハウスにも、私、国会議員としてオープンの日に初めて伺わせていただきました。しっかり皆様の声に耳を傾けさせていただきたいと思います。」
以上の答弁から、安倍晋三内閣総理大臣は同性婚に関する質疑には「憲法２４条は同性婚の成立を想定していない」、「極めて慎重な検討を要す
る」と繰り返すばかりであり、それ以上の議論を行うことはなく、議論を行う意思もないことが伺える。
森まさこ法務大臣は、差別や偏見を許してはならないとし、国民の多くが同性婚に賛成していることや、ＬＧＢＴ当事者から婚姻制度について要請がなされていることを知りつつも、国民の議論を待つ、国民の議論を注視するとして、立法を担う自らが検討の場を設けたり、法制審議会にかけるというような積極的な行動を行うそぶりもなく、安倍晋三内閣総理大臣と同様に同性婚に対して前向きに行動する意思がないことが明らかになった。
キ２０２０（令和２）年２月１４日
原告ら第３準備書面で主張しているとおり、初鹿明博議員は「制定当時は想定していなかった同性婚と憲法の関係に関する質問主意書」を提出し、同主意書にて、「現行憲法の制定時に想定していなかったとしても、
現状、多くの国で同性婚が認められるようになり、国内でも同性婚を可能とする法整備を求める声が多くなっている状況を鑑みると、制定当時想定していなかったから知らないという態度をとり続けるのではなく、同性婚を想定した上で憲法との関係について整理し、政府としての見解を明確にすることが政府の責任だと感じます」と述べたうえで、以下４点につき政府の所見を問うた（甲Ａ１１１・１頁ないし３頁）。
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これに対して、同日付けで出された安倍晋三内閣総理大臣による答弁書
では、以下のごく簡潔な回答をしたにとどまった（甲Ａ１１２・２頁）。
初鹿明博議員の質問主意書

１．憲法第２４条第１項における「両性の合意」とは（中略）「男性」「女性」の両方の性を意識しておらず、あくまでも「当事者間の合意」という意味で規定されたものであるという見解について、政府の所見を伺います。
２．法律上の婚姻制度において同性婚を認めないことは、憲法第１４条第１項で定める法の下の平等に反し、差別に当たるという見解について、政府の所見を伺います。
３．同性婚を認めないことは、憲法第１３条で定める幸福追求権に反しているという見解について、政府の所見を伺います。
４．上述の論点について、憲法制定時には同性婚を想定していなかったために政府としての見解を持ち合わせていないのなら、改めて、同性婚と憲法の関係について整理し、政府としての見解を明らかにする必要があると考えますが、所見を伺います。

安倍晋三内閣総理大臣の答弁書１について 「憲法２４条１項の「両性」との文言は男女を表しているものと解される。」
２について「憲法２４条１項は当事者の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていない。」「政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない」

上記答弁書は質問主意書の１及び２に対して、ごく簡便な回答しかしておらず、主意書で問われた憲法２４条１項が同性婚を想定していないとす32

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る具体的な理由を明らかにしなかった（甲Ａ１１２・２頁）。さらに、同性婚の導入の検討どころか、憲法２４条は同性婚の成立を想定していないとの答弁を繰り返しており、度々質疑では検討、審議をしてほしいとの申
し入れがあったにもかかわらず、いまだ憲法適合性の検討さえ行っていな
いことが明らかになった。
ク

２０２０（令和２）年１０月２９日
参議院本会議において、福山哲郎議員が、自民党議員がＬＧＢＴに対する差別的発言を行ったことを指摘したうえで、国会にはＬＧＢＴ差別解消法案及び婚姻の平等を実現する民法改正法案を提出しているとこ
ろ、総理大臣に対して同法案への意見を求めたところ、菅義偉内閣総理大臣は、下記「想定されておりません」との答弁にとどまった（甲Ａ２
７７・１～７頁）。
福山哲郎議員
（立憲民主党）「杉田（水脈-原告代理人註）議員は、以前、Ｌ
ＧＢＴについても生産性がないと月刊誌に寄稿しました。先般、足立区が滅びるなどという暴言を発した自民党議員もいました。明らかに人権侵害、差別発言であり、言語道断です。自民党はこれらの方々に全くおとがめがないのでしょうか。
これも、国会にＬＧＢＴ差別解消法案及び婚姻の平等を実現する民法改正案を提出しています。性的指向、性自認による差別及びこれらの法案に対する総理の認識を伺います。」「性自認における差別についてお尋ねがありま
菅義偉内閣総理大臣 した。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。政府
としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした
人生を享受できる共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。
他方で、現行憲法の下では、同性カップルに婚33

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姻の成立を認めることは想定されておりません。 いずれにしても、御指摘の両法案については、その取扱いも含め、国会において御議論いただくものと考えます。」
菅義偉内閣総理大臣は、安倍晋三内閣総理大臣と同様の紋切り型の答弁に終始し、内閣総理大臣が代わっても、同性婚の実現に対して前向きに動くことのないスタンスは何ら変わっていないことを示していた。
ケ２０２０（令和２）年１０月３０日
参議院本会議において、水岡俊一議員が同性婚について総理の意見を求めたところ、菅義偉内閣総理大臣はお決まりの紋切り型の答弁しか行わなかった（甲Ａ２７８・２０～２３頁）。
水岡俊一議員
（立憲民主党）「全国で、同性同士など性的マイノリティーのカップルをパートナーとして認証する取組が進
められており、私の知るところ、現在、６１自治体、人口規模で３０％をカバーするまでになりました。しかし、一方で、婚姻の平等を求める訴訟が全国各地で起こされています。原告の皆さんは、パートナーが亡くなるとき手を握ることさえ許されないかもしれないと訴えているのです。世界に目を向ければ、同性同士のパートナーシップに法的な保障がないのは、Ｇ７七か国で日本だけとなりました。
そこで、質問８です。
同性婚について総理はどうお考えですか。また、次回の国勢調査から同性カップルの数を調査すべきと考えますが、いかがですか。もし、これらに取り組まないとすれば、その理由をお答えください。」

菅義偉内閣総理大臣「同性婚についてお尋ねがありました。
現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。
同性婚制度の導入の是非は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な34

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検討を要するものと考えております。」
コ

２０２１（令和３）年２月１７日
衆議院予算委員会において、尾辻かな子議員が、２年前には同性婚は想定していないとの答弁であったが現在の考えを問うたところ（上記(３)ア）、菅義偉内閣総理大臣は下記のように２年前と同様の答弁にとどまった（甲Ａ２７９・２４８頁）。
尾辻かな子議員（立憲民主党）「総理、私、２年前に、官房長官だったときに同性婚の話をさせていただいたときに、想定をしていないというお答えをいただいたかと思います。
なので、それを前提にお聞きしますけれども、
例えば、総理のお子さんやお孫さんが仮に当事者だったとして、同性のパートナーと一緒にな
りたい、結婚したい、そう言われたら、総理は何とお答えになるでしょうか。」

菅義偉内閣総理大臣 「そうした方がいらっしゃることについては私も承知をしておりますが、仮に、自分の家族というんですかね、そういう状況にあったとしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、まだ我が国では憲法上想定されていないわけであります。
そういう中で、同性婚を認めるか否かについては、我が国の家族の在り方の根幹に関わることでありますので、極めて慎重な検討をする必要があるだろうというふうに思います。（発言する者あり）
やはり、極めて慎重な検討を要するということになるだろうと思います。」
サ２０２１（令和３）年２月２５日
衆議院予算委員会第３分科会において尾辻かな子議員が、上川陽子法
務大臣に対して同性婚の議論を始めたり法制審に対して諮問する必要が35

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あるのではと問うたところ、上川陽子法務大臣は以下のとおり、「憲法に適合するか否かの検討もしていない」との答弁をした（甲Ａ２８０・
１７１～１７３頁）
尾辻かな子議員（立憲民主党）

民法を改正すれば同性婚は可能になるということであると思いますので、大臣がリーダーシップでもって、多様性のあるそういう社会をつくるというのであれば、やはり政府として同性婚の法制化に向けて、これは議論を始めたり法制審に対して諮問するとか、こういうことが必要であると思います。上川大臣、いかがでしょうか。

上川陽子法務大臣

憲法上の、２４条１項に係る件でありますが、同性婚を事実上、憲法上想定されていないということについて、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることについては憲法上想定されていない、その上で、憲法２４条第１項が同性婚を禁じているか否かという御質問がございましたけ
れども、その点につきましては、政府としては、
現時点において同性婚の導入を検討していないということから、具体的な制度導入を前提としてそれが憲法に適合するか否かの検討もしていない、
こういう状況でございます。
なかなか憲法が同性婚を禁止しているか否かにつきましてお答えすることができない、こういう状
況でございまして、今御質問のことでございます
が、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思っております。

尾辻かな子議員（立憲民主党）

導入を検討していないということが余りに不作為の状態であると言わざるを得ないと思います。
今、裁判も行われておりますけれども、実は先日、東京の原告であります佐藤郁夫さんが亡くなられました。彼は、死ぬまでに法律的に夫夫になりたい、夫と夫、夫夫となりたいと。でも、その意思はかないませんでした。１５年以上一緒にいたのに、結局、病院が連絡をしたのは彼の妹さんです。こういうことが起こるからこそ、今、日本政府は本来、同性婚を認める議論を始めなければいけない。なのに、検討していない。そういうことで本当に、これはこのまま放置していいんでし36【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第5回期日(20210805)提出の書面です。

ょうか。この間にも多くの当事者の方々が結婚ができないために不利益を被っております。
大臣、今まさにこういった、夫婦になれないがゆえにいろいろな不利益が起こっていることについてはどう思われますか。
上川陽子法務大臣

今委員の方から御紹介をいただきました方々についてのそうした思いについては、本当にそうした
思いにしっかりと寄せていくということが非常に大事だというふうに改めて思う次第でございます。
同性婚を認めるか否かということについて、このことについては我が国の家族の在り方の根幹に関わるという問題でございまして、極めて慎重な検討を要するものではないかというふうに考えております。

これらの答弁から、慎重な検討が必要であると言いつつも、同性婚の導入の検討はしておらず、それどころか、同性婚は憲法２４条で想定されていないと内閣総理大臣を始め、法務大臣や政府保佐人が繰り返し主張していたにもかかわらず、憲法適合性についても何ら検討していないことが明らかになった。これは、２０２０年２月１４日の回答書（上記（３）キ）の状況から１年以上経過しているにもかかわらず、政府の対応としては何も変わっておらず、政府が同性婚の法制化に関して放置していたことを示している。
シ

小括
以上のとおり、全国で憲法第１３条、同２４条１項及び同１４条１項に基づいて婚姻の平等を求める国家賠償請求訴訟が提起され、国会の審議において度々取り上げられていたにもかかわらず、内閣総理大臣及び法務大臣は憲法２４条は同性婚を想定していない、極めて慎重な検討を要するとの答弁を繰り返し、それ以上の議論を行うことを避けてきた。

37

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そればかりか、同性婚が憲法に適合するか否かの検討も行っておらず、「慎重な検討」をすることもなかった。
これらの国会における国の態度は、同性婚について、世論を真摯に議論すべきとの機運が高まり、国会で議論すべき時期にあったのに、同性同士の婚姻に関して真摯な議論を行わずに立法措置を放置していることに他ならない。
（４）札幌判決後の審議状況（２０２１年３月１７日以降）
ア ２０２１（令和３）年３月１７日
衆議院法務委員会において、串田誠一議員が、同日札幌地裁において婚姻の平等について違憲判決が出たことを指摘し、憲法１３条との関係
で同性婚を制限する公共の福祉とは何か問うたところ、小出邦夫政府参考人は、現時点で同性婚の具体的な制度の導入を検討しておらず、それが憲法２４条１項に適合するかの検討もしていないと答えた。（甲Ａ２
８１・２９～３０頁）。
串田誠一議員（日本維新の会）「それでは、次回、これは判決文と主張もある
ので、質問通告しておきますから、これが国側の主張であるとしたら、大臣としてはこれを了解してこのような主張をしているのか、御回答いただきたいというふうに思います。
ここの中で、憲法１３条の問題があって、これは、個々人が幸福を追求する権利は公共の福祉に反しない限りは認められるとなっているんですけれども、同性婚を認めないというのは幸福を追求する権利を私は制限していると思うんですが、これを制限しなければならないような社
会的な公共の福祉、何が害されるんですか。」

小出邦夫政府参考人「お答えいたします。
憲法２４条１項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者38

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双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないわけでございます。
その上で、政府といたしましては、現時点において、同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を前提として、それが憲法２４条１項に適合するか否かの検討もしていないところでございます。
したがいまして、委員御指摘の、憲法の規定が同性婚を否定する理由となるのか否かなどについてお答えするのは困難でございます。」
イ２０２１（令和３）年３月１９日
参議院予算委員会において、蓮舫議員も、札幌地裁で同性婚を認めないのは違憲との判決が出たことを指摘し、違憲状態を解消する手立てを取るように内閣総理大臣に求めたが、菅義偉内閣総理大臣は状況を見守るとの以下の答弁にとどまっている。（甲Ａ２８２・１６頁）。

ウ蓮舫議員（立憲民主党）「３月１７日、同性婚を求める訴訟で、札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲との判決を出しました。
私たちは、婚姻平等法を既に法律を出しています。是非、この違憲状態を解消する手だてを取っていただきたい、御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」

菅義偉内閣総理大臣「他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうというふうに思います。そういう状況でありま
すので、まさにそういう状況を見守るということであります。」

２０２１(令和３)年３月２２日
参議院法務委員会では、山添拓議員が、札幌地裁の３月１７日の判決内

容について、同性同士の結婚を認めず、その法的効果を受けられないのは、憲法１４条が保障する法の下の平等に反し違憲だとしたものであり、
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法務省としてこの判決を受けて対応を検討していることはあるかと問うた（甲Ａ２８３・１５頁）。
これに対し、上川陽子法務大臣は、下記のとおり同判決は、確定前のものであり、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視していくとの答弁にとどまった（甲Ａ２８３・１５
頁 ）。

エ

山添拓議員
（日本共産党）「３月１７日、同性婚を認めないのは婚姻の自由を保障する憲法に違反するとして、同性カップル
三組が訴えた訴訟で札幌地裁が判決を下しました。同性同士の結婚を認めず、その法的効果を受けられないのは、憲法１４条が保障する法の下の平等に反し、違憲だとしたものです。一斉訴訟の初めての判決であります。
大臣に伺いますが、法務省としてこの判決を受けて対応を検討していることはありますか。」

上川陽子法務大臣「御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたものの、その理由中におきまして、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供していないことは、その限度で憲法１４条１項に違反するとの判断が示されたものと承知をしております。
政府といたしましては、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するものではないと主張してきたものでありますが、その主張が受け入れられなかったものと承知をしております。現段階では確定前の判決でございます。また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと思っております。」

２０２１年（令和３年）３月２３日
参議院財政金融委員会において、音喜多駿議員が、堂薗幹一政府参考人に対し、札幌地裁判決地裁を受けて、同判決を行政府の立場として本40

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判決をどのように受け止めているのか、また、本判決の解釈として、本判決の違憲状態を解消するためには、同性婚規定が求められていると考えられるのかどうか、法務省の見解を問うた。これに対し、堂薗幹一政
府参考人は、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないとの主張が受け入れられなかったというふうに承知しているが、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視していきたいと答弁した(甲Ａ２８４・２２，２３頁）。
音喜多駿議員（日本維新の会）「まず、本判決で違憲とされた理由が憲法第１４条であったことに鑑みれば、同性パート
ナーと婚姻している者との間にある合理的でない区別、すなわち差別を立法府、行政府で早急に解決していく必要があると考えられます。（中略）
いずれにしても、地裁の判決とはいえ、憲法
１４条という憲法の中でも特に重要な権利侵害を指摘された点は重く受け止める必要が行政府にも存在します。
法を運用、執行している立場であり、法律起案権もある行政府の立場として本判決をどのように受け止めているのか伺います。また、本判決の解釈として、本判決の違憲状態を解消するためには、同性婚規定、これが求められていると考えられるのかどうか、法務省の見解をお伺いいたします。」

堂薗幹一郎政府参考人「御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたところでございますが、その理由中において、御指摘あります
ように、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法１４条１項に違反するという判断がされたものと承知しております。 政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないと主張してきたものでございますが、その主張が受け入れられなかったとい41

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うふうに承知しております。 もっとも、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えているところでございます。 なお、この判決がどこまでの立法措置を要求しているのかという点につきましては、先ほど申し上げました
ように、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないことがと言っておりますので、その点の解釈に委ねられるところになるかと思いますが、その点はやはり考え方が分かれ得るのではないかというふうに考えているところでございます。」
このように、この時点ですでに、国は、札幌地裁判決の理由中において、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法１４条１項に違反するとの判断がされたこと、これまで国が主張していた婚姻に関する民法の規定が憲法１４条に反しないという主張が受け入れられなかったことを認識している。
それにもかかわらず、国は現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視すると述べるばかりで、違憲状態を解消するための手立さえ検討を始めていない。
オ２０２１（令和３）年３月２４日
参議院予算委員会において、石川大我議員が、加藤勝信内閣官房長官

に対し、婚姻の平等につき札幌地裁において違憲判決が出たことを指摘し同性婚の導入についても精検討しているかと尋ねたところ、加藤勝信

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国務大臣は以下の答弁にとどまり（甲Ａ２８５・１４～１５頁）、同性カップルに対する法整備の必要性について精査検討していない。
石川大我議員
（立憲民主党）

加藤勝信内閣官房
長官

カ「婚姻の平等について質問いたします。
先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣
いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれど
も、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。」「私の記者会見での発言に対して御質問がございました。その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法務省等において精査す
る予定である旨をお答えをしたところでございます。」

石川大我議員
（立憲民主党）「官房長官、違憲という判決が出ております。法
務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。」

加藤勝信閣官房長
官「済みません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。
その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持している
ところでございます。
現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。」

２０２１（令和３）年３月２５日

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参議院予算委員会において、福山哲郎議員が、札幌地裁が違憲判決を下したことにつき総理大臣に意見を求めたところ、菅義偉内閣総理大臣
は札幌地裁判決は確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を注視すると述べるばかりであった。（甲Ａ２８６・１０頁）。
福山哲郎議員
（立憲民主党）「総理、ＬＧＢＴ平等法について質問します。
札幌地裁が、同性に恋愛感情や性愛といった性的指向やこのことを理由に婚姻できないことは法の下の平等、差別を禁止する憲法１４条違反であると判断を下しました。恋愛感情や性愛が同性に向くか異性に向くか、性的指向が違うというだけで異なる扱いは駄目だという趣旨が最高裁1でもはっきりしました。
総理はどのような評価で認識なのか、お答えください。これは総理にお伺いしたいと思います。」

菅義偉内閣総理大臣「御指摘の札幌地裁の判決は、これは確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を注視してまいりたいというふうに思います。
また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げ
ることは控えるべきだと思いますが、いずれにしろ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊重を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる社会の実現、こうしたものをしっかり取り組ん
でいきたいと思います。」

1

2021年3月17日付で、最高裁は、同性カップルも事実婚の男女と同等に法的保護の対象になると判断した2020年3月4日東京高裁判決に対する上告を退け、同性カップルも婚姻に準じた関係であり法的保護の対象になると認めた決定。
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この時点では、札幌地裁判決後１週間以上経って、国会において度々答弁がされているため、判決内容を精査する機会は十分にあったものといえる。それにもかかわらず、菅義偉内閣総理大臣が未だ判決の詳細を把握しておらず、同訴訟を私人間の紛争に関するものであると述べたのは、同判決ひいては同性婚訴訟について、国において同性婚について真摯に対応する姿勢がないことの現れであるといえる 。
キ

２０２１（令和３）年３月２６日
参議院予算委員会において、石川大我議員が、２０１９年に提出している婚姻平等法案について、政府は札幌地裁での意見判決を受け、速やかに法制度を整えるべきとの意見を述べた（甲Ａ２８７・２７頁）。

ク

２０２１（令和３）年４月２日
衆議院法務委員会において、串田誠一議員が、同性婚について政府は議論が重要というが、どのような段階になったら国民の議論が成熟したと判断するのかと問うた。
これに対し、上川陽子法務大臣は、そうした議論が深く、また広くなされること注視している、法務省としては、丁寧に対応していくという形で環境整備についても図っていきたいと以下のように答えたのみで（甲Ａ２
８８・６頁）、具体的に、どの段階になれば、議論が成熟するのかという問いに全く答えなかった。
串田誠一議員（日本維新の会）「よく大臣は国民の議論が重要であるという答弁をされるんですが、どういう状況で具体的に行われると議論が成熟したという段階になるんですか。毎回、議論が重要であると言うんです
けれども、例えば、選択的夫婦別氏制度に関しても、アンケートもいろいろ取っているわけでありますし、一体いつになったら国民の議論が45

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成熟しているのかというようなことを思っている国民も多いと思うんですが、具体的にはどういうことになると成熟したと言えるのか、お聞
かせください。」
上川陽子法務大臣「今、同性婚制度を導入すべきか否かをめぐりまして、また選択的夫婦別氏に関しての御指摘も含めまして、議論が成熟した状態とはどういう状態なのかという判断のことについての御質問でございます。
これは、我が国の家族の在り方の根幹に係る、また生き方にも係る重要な問題であるということでございます。多様性と包摂性を認める社会の中でこれをどのように考えていくのかという、こうした非常に本質的な問題提起だというふうに思っております。
いろいろな多様な意見があるということを前提にしながらも、その中で法律を決めていくわけでございますので、様々な意見がやはり十分に熟していく状況というのを、これはプロセスということでございますが、それに様々な御意見を闘わせていくというか、意見を出していく、
またメリット、デメリット、いろいろな観点から出していくということが重要であるというふ
うに思っております。
国会におきましても、そうした議論が深く、また広くなされることを私としては注視しておりまして、私も国会議員の一人でありますので、私自身も考え方がございますが、それをまとめていく、また、そうした中で社会を、安定して、また平和な状態に、また幸福感の高い状態に保っていくということが極めて大事だと思いますので、拙速にすることなく、十分に熟していくプロセス、こういったことを大切にしていきたい、こういう思いで、国民の議論が熟すというか、というふうに申し上げてきたつもりでございます。
それぞれ、いや、もうこれで決まったんだというように思う方もいらっしゃれば、いや、まだまだ議論が足りないというふうに思う方がいらっしゃるのと同じように、この問題につきましても、広く社会全体として議論していくという46

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こと、このこと自身も極めて大事だというふうに思っておりますので、法務省といたしましては、この関係する様々な御指摘に対しまして
は、情報も含めまして、データも含めまして、
あるいはこれまでの議論の経緯も含めまして、
丁寧に対応していくという形で環境整備についても図ってまいりたいというふうに思っております。」
ケ

２０２１年（令和３年）４月１５日
札幌地裁の判決から約１か月後、衆議院憲法審査会において、國重徹
議員が、同性婚と憲法について、以下のように札幌の違憲判決に言及した上で、憲法制定時には想定されていなかった同性婚についても、真摯に議論をしていく必要があると述べた（甲Ａ２８９・８頁）。
國重徹議員
(公明党）

「今日は、憲法制定時には想定されていなかった課題を通し、簡潔に意見を述べたいと思います。
まず、同性婚と憲法についてです。
先月１７日、札幌地裁におきまして、同性カップルに一切の法的保護を認めない民法等の規定に対し、憲法に違反するとの判決が出されました。
憲法２４条１項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することを定めております。この規定について、多くの学説は、憲法２４条１項は異性婚のみについて言及したものであり、同性婚を異性婚と同程度に保護するものではないが、禁止するものでもないと。つまり、同項は同性婚の法制化を許容していると解釈しているものと考えられます。
先般の札幌地裁判決も、憲法２４条１項について、多くの学説と同様、許容説に立ちました。
そのため、同性婚が法制化されていない状態が
直ちに２４条１項に違反するものとはされておりません。
その上で、性的指向は自らの意思に関わらず決定される個人の性質であり、性別や人種などと47

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同様、人の意思によって選択、変更できないものであることなど、様々な事実を挙げ、同性カ
ップルに対して、婚姻によって生じる法的効果の一部すらも享受する法的手段を提供していな
いことは、憲法１４条１項に違反するとされました。
今後、立法府において、このような憲法制定時には想定されていなかった同性婚についても、真摯に議論をしていく必要があります。
我が党におきましても、先日、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームの下、同性婚検討ワーキングチームが設置され、私がその座長に就任をいたしました。今日もこれに関する会
議を開催いたしますが、議論の土台となる共通認識を確立しながら、着実に議論を進めていきたいと思います。」
コ

２０２１年（令和３年）４月２８日
参議院憲法審査会において、石川大我議員は同性婚について、憲法１３条や１４条の規定を考えると、同性婚はむしろ現憲法下で要請されていると言えること、札幌地裁での違憲判決も出ており、速やかに民法を改正し、婚姻における平等、同性婚を法制化すべきと述べた（甲Ａ２９０・発言番号０３６）。
石川大我議員
（立憲民主党）サ「同性婚について申し上げます。
憲法２４条について、同性婚制度は想定されていない、あるいは改憲しないと同性婚制度はつくれないとの主張があります。果たしてそうでしょうか。１３条、個人の尊重、幸福追求権、１４条、法の下の平等を考えれば、同性婚はむしろ現憲法下で要請されていると言えます。札幌地裁では、法の下の平等に反するとの違憲判決も出ました。
速やかに民法を改正し、婚姻における平等、同性婚を法制化すべきと考えます。」

２０２１年(令和３)年５月１９日

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参議院憲法審査会では、平木大作議員が、憲法尊重義務を課された国会議員として、我々は基本的人権を守るための立法に誠実に取り組むことができているのかどうかという点について、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要があると述べた（甲Ａ２９１・発言番号０２５）。
平木大作議員(公明党）

シ

家族の在り方をめぐって近年相次いで提起される違憲訴訟は、人々の価値観が多様化し、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であります。とりわけ、本年３月、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要があります。

小括
以上のとおり、２０２１（令和３）年３月１７日に札幌地裁において違憲判決が下された後、各委員会や本会議において複数の議員から、同判決の内容や違憲の問題に対する政府の対応、同性婚の法制化等について複数回質問がなされ、速やかに民法を改正し、婚姻における平等の実現のため同性婚の法制化をすべきといった意見や、相次いで提起される違憲訴訟は、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であるという意見も出ていた。
しかし、これに対して、国は、同判決は確定前であり、他の同種訴訟の帰趨についてと「注視する」と述べるばかりで、同性婚の法制化について真摯な議論や違憲を解消するための具体的な検討をこれまで行っていない。
これらの国会の審議状況からは、札幌判決後にはいっそう、同性婚についての社会の考えの変化を捉え、法の下の平等を是正するために同性49

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婚の法制化が必要であると、国が認識するに足りるだけの議論がされていたことが明らかである。
（５）国会の状況についてのまとめ
このように、同性婚の法制化について質疑が行われ、これを肯定する意
見も述べられているほか、与党も含め同性婚の法制化への賛成を表明する
国会議員は増えているものの、「慎重な検討を要する」との答弁を繰り返すばかりで、同性婚を可能とする法案が審議・検討されることはなく、国会議員は長期にわたって立法措置を懈怠している。
一般的に、違憲判決が出された場合は、国において、違憲状態を解消す
べく、より真摯な行動が求められる。
２０２１（令和３）年３月１７日に、札幌地裁において、同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであって、その限度で憲法１４条１項に違反するとの違憲判決が出たことから、同時点で、違憲状態であることは以前より明白になったものといえる。
しかし国は、同種訴訟が他にも継続していることを理由に、違憲判決の内容も真摯に精査検討せず、違憲状態の解消に向けた行動も行っていないのであり、立法措置の懈怠は明らかである 。

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法曹団体（弁護士会）からの意見表明（１） ２０２１（令和３）年５月２５日、熊本県弁護士会は、札幌地裁判決を受け、国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法令上の性別が同じ者の婚姻が可能となるよう法律改正に直ちに着手することを強く求める「いわゆる同性婚訴訟の札幌地裁判決を受け、早期の法律改正を求める会長声明」を発表した（甲Ａ２９２）。
（２） 同年５月２７日、埼玉弁護士会は、札幌地裁判決を高く評価し、「同性婚を認めていない民法及び戸籍法の速やかな改正を求める会長声明」を発表した（甲Ａ２９３）。
（３） 同年５月３１日、山口県弁護士会は、札幌地裁判決を受け、「民法・戸婚法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」を発表した（甲Ａ２９４）。
（４） 同年５月３１日、鹿児島県弁護士会は、札幌地裁判決が同性間の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定が違憲であると判示したはじめての判決であり、これを高く評価するとし、「札幌地裁違憲判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」を発表した（甲Ａ２９５）。
（５） 同年６月２２日、愛知県弁護士会は、札幌地裁判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、同性間の婚姻を可能とする立法（法改正）に直ちに着手することを強く求めるとし、「民法等の関連法令を改正して同性婚を可能とする立法を求める会長声明」を発表した（甲Ａ２９６）。
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自治体におけるパートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第９準備書面を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々拡がりを見せている。原告ら第９準備書面においては２０２１（令和２）年４月１０日時点の情報を記載したが、その後、２０２１（令和３）年６月３０日時点 で、別紙のとおり、３つの自治体 がパートナーシップ制度を導入した（甲Ａ２９７、２９８、２９９）。同日時点での導入自治体数は１０６である。
国が法整備を怠っている間に、住民との距離が近く、直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルの関係承認の動きが大きく広がっている。

第３１

国の対応だけが遅れていること

国内の動きは顕著であること
同性カップルの関係承認及び法的保護にむけた国内の動きの変化は、上記のとおり顕著であるが、国だけがこれに全く対応していない。
２

国会議員の立法措置の懈怠
訴状３２頁で述べたとおり、２０１９（令和元）年６月３日、立憲民主党ら野党３党が同性婚を可能とするために必要な法整備を行い婚姻の平等を実現するための民法改正案を国会に提出した（甲Ａ６９ないし７１）。その後、２年以上が経つが、上記第２の１のとおり、「憲法２４条は同性婚を想定していな
い」「極めて慎重な検討を要する」と繰り返すばかりで、全く審議されていな
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い。この状況は、２０２１（令和３）年３月１７日に札幌地裁において違憲判決が下された後も変わっていない。
よって、国会議員は、なんらの正当な理由なく同性同士の婚姻を可能にする立法措置を怠たり続けている。
３

法務大臣の任務懈怠
上川陽子法務大臣は上記第２の１（３）サ記載のとおり、衆議院予算委員会
で「政府としては、現時点で同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を前提として、それが憲法に適合するかという検討もしていない」と答
弁（甲Ａ２８０・２７頁～２８頁）するに留まるなどし、札幌地裁において違憲判決がなされた後でさえも、「議論が深く広くなされることを注視している」との答弁をするのみで（甲Ａ２８３、２８６、２８８）、全く検討していない。民事法制に関する企画及び立案は法務省の所掌事務とされているとこ
ろ、法務大臣は、同性同士の婚姻を可能にするような民事法制の企画立案を怠たり続けている 。
これまでの国会における答弁内容からすると、国において他の同種訴訟が係属していることを口実として、違憲状態を解消させようという意思が国にないともとれるものである 。

第４まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、同２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、ま53

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た、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しな
い。
以

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上

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【別紙

自治体一覧】
1 宮崎県延岡市

延岡市パートナーシップ宣誓制度

令和３年４月26日から

甲A287

2 千葉県浦安市

浦安市パートナーシップ宣誓制度

令和３年５月１日から

甲A288

令和３年6月１日から

甲A289

3 京都府長岡京市 長岡京市パートナーシップ宣誓制度