平事成

２８年

業報

告度

書

平成２８年４月 １日から平成２９年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

平成 28 年度

事業報告（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 28 年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2) 地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(3) 地方公共団体からの調査研究等の受託、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(6)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 28 年度事業の概要

１

共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 人口減少社会における公共施設等に関する地方行財政制度の在り方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、インフラを含めた公共施設等に係る政策運営や地方行財政の問題点に関し、喫緊の行政課題を中心に分析・検討を進め、持続可能な行政サービスの実現に向けた地方自治体の主体的な取組を引き出し、地方が自ら主役となって考え実行できる体制実現に向けた条件等について検討し、その考え方を提示した。
② 鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の利用促進による沿線地域の活性化に関する調査研究（茨城県）
本調査研究では、大洗鹿島線を拠点としたまちづくり・観光振興等を推進するため、沿線地方自治体等の人口分析、利用者のニーズ等を踏まえ、利用促進に向けた取組方策、沿線地域の活性化に資する施策等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
③ 市内中心部における駐輪需要等に関する調査研究（京都府京都市）
本調査研究では、駐輪場の現状と課題、市中心部を訪れる人のアクセス方法、需要ギャップ等を踏まえ、駐輪場の利用率の向上、付置義務駐輪場の設置を通じた放置自転車対策に資する施策等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
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（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 外国人観光客の受入環境の整備に関する調査研究（青森県青森市）
本調査研究では、青森市を訪れる外国人観光客の特性、外国人観光客の受入体制等を踏まえ、受入体制の整備、誘致に向けた取組、案内表示の整備の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
② 水道事業の次世代への継承に関する調査研究（茨城県）
本調査研究では、水道事業者ごとの管路の耐震化等の現状・意識、耐震化等に必要となる資金需要等を踏まえ、適切な管路の耐震化等を進める上で必要な経営改善手法等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
③ 子どもや高齢者にやさしいまちづくりに関する調査研究（茨城県牛久市）
本調査研究では、少子高齢化時代の到来を迎え、子育て世代や高齢化世帯等のニーズ等を踏まえ、子どもや高齢者にやさしいまちづくりの実現に向けた方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。
④

水素ステーション利活用プラン(仮)策定に向けた調査研究（千葉県松戸市）
本調査研究では、水素利活用ポテンシャル、水素利活用に係る事業者や市民のニーズ等を踏まえ、水素ステーションを中心とした地域エネルギーマネジメントシステム構築向けた方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

⑤

剪定枝葉のバイオエタノール化可能性に関する調査研究（長野県長野市）
本調査研究では、剪定枝葉等のバイオエタノール化に着目し、剪定枝葉等の処理の現状、バイオエタノール製造施設等の諸条件、事業者のニーズ等を踏まえ、バイオエタノールの利活用の方向性等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

⑥

宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究（京都府京都市）
本調査研究では、非正規雇用者の雇用の実態、経営者の非正規雇用者の活用に係る意向、助成等の就業意識等を踏まえ、宿泊業における生産性の向上・持続的成長を図るための雇用の在り方等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

⑦

住民自治によるまちづくり－人材育成－に関する調査研究（山口県下関市）
本調査研究では、それぞれの住民自治組織の特性、現状と課題、効果的な人材育成研修を実施するための条件等を踏まえ、人材育成研修の基本的方向性、方針等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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⑧２

人口減少社会における地方公営企業の経営の在り方に関する調査研究（熊本県）
本調査研究では、人口減少が料金収入に与える影響、施設・設備の老朽化の状況、これらの更新に係る資金需要等を踏まえ、上・下水道事業の統合・広域化も視野に入れた地方公営企業の経営の在り方等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

自主調査研究事業
一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 市区町村等の内部統制型リスクマネジメントに関する調査研究
本調査研究では、市区町村を取り巻くリスク、内部統制型のリスクマネジメントへの取組状況、抱えている課題等を踏まえ、市区町村が内部統制型のリスクマネジメントに取り組むに当たって検討すべき事柄、課題やその解決方策等について検討し、その結果を「市区町村等の内部統制型リスクマネジメントに関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

② 地域担当職員制度に関する調査研究
本調査研究では、地域担当職員制度の制度内容、制度の利点と解決できた地域課題、制度の課題とその対応策等を踏まえ、「連携方策における成果と課題」を整理するとともに、その課題解決に向けた今後の方向性等について検討し、その結果を「地域担当職員制度に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
③ 合計特殊出生率と自治体施策との関係に関する調査研究
本調査研究では、統計データを活用して合計特殊出生率が高い市区町村を抽出し、子育て支援施策等の施策分野ごとに、それらの市区町村が実施している施策、その実施方法等を踏まえ、各分野の施策における成果と課題を整理し、全国の市区町村が施策を検討する際に検討すべき事柄、課題とその解決策等について検討し、その結果を「合計特殊出生率と自治体施策との関係に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

３

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するために、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村
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振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。
（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
また、ホームページのリニューアルに併せてコンテンツの更新回数等を充実した。
なお、平成 28 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、44,000 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 28 年度は、88 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 1,231 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、95 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
平成 28 年度は、新たに 1,018 判例を追加（合計 44,045 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 28 年度は、新たに 16 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 2,021 団体となった。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を東京都、京都府、奈良県及び岡山県の４か所で開催し、全国から約 700 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員等を対象とした総合
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情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会等においても配布した。

４

受託調査研究等
中核市市長会からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

５講習会等事業講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
平成 29 年 1 月に、東京において、総務省の協力のもと、第 44 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 70 名が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
平成 28 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 34 回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 293 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
平成 28 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 24 回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 298 名が参加した。
（４）水道事業経営実務講習会
平成 28 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 4 回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 122 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
平成 28 年 8 月に全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 4 回地方公営5

企業会計基準実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員等 193 名が参加した。
（６）公益法人・一般法人会計実務講習会
平成 28 年 7 月に、東京において、第 4 回公益法人・一般法人会計実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公益法人担当職員等 27 名が参加した。
（７）行政不服審査法運用実務講習会
平成 28 年 5 月に、東京において、第 1 回行政不服審査法運用実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の行政訴訟担当者等 56 名が参加した。
（８）人事評価運用実務講習会
平成 28 年 6 月に、東京において、第１回人事評価運用実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設管理担当者等 44 名が参加した。
（９）CASE STUDY 行政訴訟実務講習会
平成 28 年 9 月に、東京において、第 1 回 CASE STUDY 行政訴訟実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の行政訴訟担当者等 20 名が参加した。
（10）地方議会活性化セミナー
平成 28 年 10 月に、東京において、第２回地方議会活性化セミナーを開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の議会議員等 40 名が参加した。

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法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員等を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
平成 28 年 5 月から平成 28 年 11 月にかけて、全国 10 会場（札幌、さいたま、東京、長野、京都、神戸、広島、徳島、熊本、鹿児島）において３日間の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 360 名が参加した。
（２）法務実務研究セミナー
平成 28 年 9 月から平成 29 年 2 月にかけて、全国 10 会場（札幌、さいたま、6東京、長野、京都、神戸、広島、徳島、熊本、大分）において３日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 334 名が参加した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp/htdocs/index.html
http://hosei.rilg.or.jp/htdocs/hosei/index.html

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平成 28 年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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