特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告

令和５年６月この報告は、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）第19条の規定に基づき、令和４年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について、同法第18条第３項に規定する意見を付して、報告するものである。

目次
１

報告の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

特定秘密保護法における行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４ 指定権限を有する行政機関(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)

特定秘密管理者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等(1) 特定秘密の指定の状況
ア

対象期間中における指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

ウ

対象期間中における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
ア

指定の有効期間の満了及び延長の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

イ

指定の理由の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ウ

指定の解除の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4)運用基準に基づく通報の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 適性評価の実施の状況
ア

適性評価の実施件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

イ

適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数・・・・・・・・・・・・・・13

ウ

対象期間中に申出のあった苦情の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

エ

適性評価に関する改善事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(6)

漏えい事案への対応の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア

対象期間末時点における指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14イ

事項別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

ウ

情報の類型別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

エ

指定の有効期間別の件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

オ

指定を解除すべき条件の設定等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

カ

対象期間末時点における各行政機関の指定の状況・・・・・・・・・・・・・19(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況・・・・・・・・・・・・・・・・23(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数・・・・・・・・・・・・・25

７ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応・・・・・・・・・・・・・28(2)

情報監視審査会による調査等への対応
ア

情報監視審査会による調査への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

イ

情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応・・・・・・・・・29

８

内閣府独立公文書管理監からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

９有識者からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
令和５年６月
１ 報告の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第19条では、政府は、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者*1の意見（特定秘密保護法第18条第２項及び第３項）を付することとされている。本報告は、これらの規定に従い行うものである。
２ 対象期間
本報告の対象期間は、令和４年１月１日から同年12月31日までの間（以下「対象期間」という。）である。
３ 特定秘密保護法における行政機関
特定秘密保護法では、附則第３条において、同法の施行の日から起算して５年を経過した日（令和元年12月10日）の翌日以降における同法第２条の規定の適用について、同法の施行の日から起算して５年を経過する日（令和元年12月９日）までの間に特定秘密を保有*2したことがない機関を政令で定め、同法の適用対象となる行政機関から除外することとしている。
政府においては、特定秘密保護法の施行の日から５年を経過した令和元年12月10日、「特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）」を制定（同年12月11日施行）し、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「施行令」という。）第１条に、特定秘密保護法の第２条の行政機関か*1

内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されており、本報告に際し、第12回会議が令和５年５月15日に開催された。情報保全諮問会議については資料１参照。
令和５年４月12日時点における構成員一覧は資料２のとおり。
*2「保有」には、特定秘密に該当する情報を自ら入手し、これを特定秘密として指定する場合と、我が国の安全保障上の必要により特定秘密保護法第６条の規定により提供を受ける場合がある（同法第10条（その他公益上の必要による特定秘密の提供）により提供を受けた場合は含まない。）。

- 1 -ら除かれる機関を定めた*3。
対象期間末（令和４年12月31日）時点において特定秘密保護法上の行政機関は表１に掲
げる28機関となっている。
表１ 特定秘密保護法上の行政機関（令和４年12月31日時点）

国家安全保障会議

消費者庁

財務省

国土交通省

内閣官房

総務省

文部科学省

気象庁

内閣法制局

消防庁

厚生労働省

海上保安庁

内閣府

法務省

農林水産省

環境省

国家公安委員会

出入国在留管理庁

水産庁

原子力規制委員会

警察庁

公安調査庁

経済産業省

防衛省

金融庁

外務省

資源エネルギー庁

防衛装備庁

４ 指定権限を有する行政機関(1)

指定の要件と指定権限を有する行政機関
特定秘密保護法第３条第１項の規定により、「行政機関」の長は、① 特定秘密保護法別表に掲げる事項に該当する。
② 公になっていない。
③

その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である。

という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされている*4。これを受けて、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）では、同法別表の各事項の内容を更に限定・細分化した細目を定めている。
特定秘密保護法上の行政機関は対象期間末時点で表１に掲げる28機関であるが、各機関における指定の見込み等を踏まえ、指定を行わない機関を施行令で定めることとされ*3

特定秘密保護法第２条の行政機関から除かれる機関を定める施行令第１条については、令和２年以降、行政機関の設置又は廃止に伴い改正されており、カジノ管理委員会の追加（令和２年１月７日施行）、新型コロナ
ウイルス感染症対策本部及び国際博覧会推進本部の追加（令和２年11月26日施行）、新型インフルエンザ等対策推進会議の追加（令和３年４月１日施行）、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の削除及びデジタル庁の追加（令和３年９月１日施行）、社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の削除（令和４年１月１日施行）、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の削除（令和４年４月１日施行）、こども家庭庁の追加（令和５年４月１日施行）がなされた。
*4

特定秘密の指定の対象は、個々の文書ではなく、情報である。特定秘密が記録された行政文書の件数は、特定秘密ごとに異なる。

- 2 -ており（同法第３条第１項ただし書）、その結果、対象期間末時点では、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、表２に掲げる20機関に限定されている（施行令第２条）。
表２ 特定秘密の指定権限を有する行政機関（令和４年12月31日時点）

国家安全保障会議

金融庁

公安調査庁

資源エネルギー庁

内閣官房

総務省

外務省

海上保安庁

内閣府

消防庁

財務省

原子力規制委員会

国家公安委員会

法務省

厚生労働省

防衛省

警察庁

出入国在留管理庁

経済産業省

防衛装備庁

(2)

特定秘密管理者
運用基準において、行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する部局の長等を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置を講じさせるものとされている（運用基準Ⅱ２）*5。
対象期間末時点において、特定秘密の指定権限を有する20の行政機関で特定秘密管理者として指名されている者の数は、計341人であった*6。

*5

特定秘密を指定している行政機関に限らず、特定秘密の提供を受けた行政機関や都道府県警察においても、

施行令第12条又は第17条の規定に基づき、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が置かれている。
*6

そのうち、指定に係る特定秘密管理者（各行政機関の長が指定した特定秘密を主管する部局の長等）の数は25人であった。内訳は、資料３のとおり。

- 3 -５ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間中における指定の状況
対象期間中において、特定秘密を指定した行政機関は、特定秘密の指定権限を有す
る20の行政機関のうち、９機関であり、同期間中に指定された特定秘密の件数は、全体で計44件であった。行政機関別の内訳は表３のとおりである。
各行政機関ごとの指定件数を見ると、対象期間中の指定件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は25件であった。次いで、内閣官房（６件）、警察庁（４件）となっている。
対象期間中における全体の総指定件数44件のうち、毎年作成する計画や継続的に収集する情報*7など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される情報について、年単位等で期間を区切って指定したものは37件である。

表３ 令和４年中の各行政機関の指定件数

行政機関名

件数

国家安全保障会議

1

(1)

内閣官房

6

(5)

内閣府

1

(0)

警察庁

4

(4)

公安調査庁

2

(2)

外務省

2

(1)

海上保安庁

1

(1)

防衛省

25 (23)

防衛装備庁

2

合計
（注）

(0)

44 (37)

括弧内の数値は、年単位等で期間を区切って指定した件数で、内数

イ 事項別の指定の状況(ｱ)

特定秘密保護法別表の分野別の指定の状況
特定秘密となり得る事項を分野別に列挙した特定秘密保護法別表は、防衛に関する事項を掲げた第１号、外交に関する事項を掲げた第２号、特定有害活動の防止に*7

このような情報については、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとされている（運用基準Ⅱ３(3)）。例えば、内閣官房において、内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報等は年で期間を区切って指定されている。

- 4 -関する事項を掲げた第３号及びテロリズムの防止に関する事項を掲げた第４号がある。
対象期間中に指定された特定秘密について、これら４分野のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると（指定された特定秘密ごとに示されている、最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）、最も多い分野
は第１号で27件であり、次いで第２号が11件、第３号及び第４号はいずれも３件であった（表４参照）。
表４ 令和４年中の特定秘密の指定状況と該当分野

別表の分野
行政機関名

指定件数

第１号

第２号

第３号

第４号

(防衛関連)(外交関連)(特定有害活動防止関連)(テロリズム防止関連)

国家安全保障会議

1

1

内閣官房

6

6

内閣府

1

1

警察庁

4

2

2

公安調査庁

2

1

1

外務省

2

2

海上保安庁

1

1

防衛省

25

25

防衛装備庁

2

2

合計

44

27

3

3

(ｲ)

11

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
特定秘密の指定の３要件（４(1)参照）のうち、別表該当性についての判断は、運用基準に示された57*8の「事項の細目」に該当するかどうかにより行うこととされている。対象期間中に各行政機関が指定した特定秘密の「事項の細目」別の内訳
は、資料４*9のとおりである。

*8

令和２年６月16日、運用基準の一部変更により、「事項の細目」の数が55から57に変更された。

*9

各行政機関が特定秘密の指定を行う際は、どの「事項の細目」に該当するかを明らかにしている。特定秘密に指定しようとする情報が複数の「事項の細目」に該当する場合は、最も関連性の高い「事項の細目」を１項目示した上、併せて、関連のあるその他の「事項の細目」も明らかにしている。資料４においては、最も関連性の高い「事項の細目」の内訳を示しており、対象期間中における特定秘密の指定件数を内数で括弧内に記し
た。

- 5 -

ウ 対象期間中における各行政機関の指定の状況*10(ｱ)

国家安全保障会議（１件）
国家安全保障会議では、対象期間中、令和４年中に開催した国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を１件、特定秘密として指定した。

(ｲ)

内閣官房（６件）
内閣官房では、対象期間中、①令和４年中に決定された内閣情報調査室と外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を１件、②令和４年中に内閣情報調査室が行った外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、③令和５年中における内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を１件、④令和４年中における内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を２件、⑤情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を１件、特定秘密として指定し、総件数は６件であった。

(ｳ)

内閣府（１件）
内閣府では、対象期間中、日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定により、アメリカ合衆国国防省から提供された宇宙領域に係る秘密軍事情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。

(ｴ)警察庁（４件）
警察庁では、対象期間中、①令和４年中に収集・分析により得られた、特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を１件、②令和４年中に行った外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を１件、③令和４年中に策定した特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を１件、④令和４年中に収集・分析により得られた、テロリズムの計画に関する情報やテロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報（４－⑤）を１件、特定秘密として指定し、総件数は４件であった。

(ｵ)

公安調査庁（２件）
公安調査庁では、対象期間中、①令和４年中に特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を１件、②令和４年中にテロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を１件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。

(ｶ)

外務省（２件）
外務省では、対象期間中、①我が国の安全保障政策についての基本的事項に係る*10 括弧内に記載されている番号は、資料４における「番号」と対応する。

- 6 -検討の内容に関する情報（２－①）を１件、②令和４年中に外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。
(ｷ)

海上保安庁（１件）
海上保安庁では、対象期間中、令和４年中に行った外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。

(ｸ)

防衛省（25件）
防衛省では、対象期間中、①令和４年度に作成した自衛隊の運用計画等に関する情報（１－③）を８件、②令和４年度中に自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を７件、③令和４年度中に外国の政府等（外国軍隊を含む。）から提供された
電波情報等の情報（１－⑥）を４件、④令和４年度中に作成した外国軍隊等の組織を見積もった情報（１－⑦）を１件、⑤令和４年度中に外国の政府（外国軍隊を含む。）から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を１件、⑥
令和４年度中における防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り（分析評価又は予測）等に関する情報（１－⑨）を２件、⑦防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を１件、⑧防衛の用に供する
暗号に関する情報（１－⑭）を１件、特定秘密として指定し、総件数は25件であった。

(ｹ)

防衛装備庁（２件）
防衛装備庁では、対象期間中、①防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）
を１件、②英国及び伊国との間の共同開発等において提供された情報（１－⑯）を１件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。

(2)

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
ア 指定の有効期間の満了及び延長の状況
特定秘密保護法では、有効期間満了時にも要件を満たしている場合は、有効期間を延長するものとされている（同法第４条第２項）。
対象期間中に指定の有効期間を延長した行政機関は８機関であり、延長した件数は40件であった。延長した件数が最も多かったのは防衛省の20件であり、次いで、内閣官房が７件、公安調査庁が４件、警察庁及び海上保安庁がそれぞれ３件、国家安全保障会議、総務省及び外務省がそれぞれ１件となっている。延長の際に設定された有効期間は、防衛省が指定した１件は１年（有効期間の通算は９年22日）、海上保安庁が指定した３件は３年（有効期間の通算はそれぞれ６年、９年及び11年）、その他36件
は５年（有効期間の通算は35件が10年、防衛省が指定した１件が13年22日）であった。
有効期間が満了した件数は、０件であった。

- 7 -

イ 指定の理由の点検
運用基準において、行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとされている。また、点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとされている（運用基準Ⅲ２(1)ア）。
行政機関別の対象期間中における点検状況及びその結果は資料５のとおりである。
なお、施行令第11条第１項の規定に基づき定める特定秘密を適切に保護するための措置の実施に関する規程*11（以下「保護規程」という。）に基づく特定秘密の保護の状況に関する定期検査*12について、特定秘密を指定している行政機関又は特定秘密が記録された行政文書を保有している行政機関において実施した対象期間中における検査状況及びその結果は資料６のとおりである。
ウ 指定の解除の状況
特定秘密保護法では、指定の要件が充足されているかどうかを定期的に確認するため、指定に際しては５年以内の有効期間を定めるものとされており（同法第４条第１項）、指定の要件を欠くに至った場合は、有効期間内であっても、指定を解除するものとされている（同条第７項）。
対象期間中に特定秘密の指定を解除した件数は１件であった。防衛省において、旧防衛秘密である防衛の用に供する暗号に関する情報１件について、解除条件である装置の運用が停止され、かつ、暗号が全て廃棄されたことを確認したため指定を解除したものである。
(3)

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
特定秘密である情報又は特定秘密であった情報が記録された行政文書についても、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の規定が適用される。よって、行政文書の保存期間満了時には、同法に基づき移管又は廃棄される。
対象期間中、以前に特定秘密であった情報が記録された行政文書及びそれをまとめた*11

各行政機関の保護規程については、内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/
hogokitei/index.html）参照。

*12

例えば、内閣官房特定秘密保護規程（平成26年12月９日内閣総理大臣決定）第41条第１項では「特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、定期検査を年２回以上実施するものとする。」と規定している。

- 8 -ファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等）を同法に基づき国立公文書館その他の施設に移管した件数、それらを廃棄した件数は、いずれも０件であった。
現に特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）*13を廃棄した件数は、245件であり、その内訳は、内閣法制局が１件、公安調査庁が４件、防衛省が240件であった*14。
また、対象期間中、緊急廃棄*15された文書の件数は、０件であった。
なお、衆議院情報監視審査会から、令和４年６月８日に、令和３年中の特定秘密が記録された保存期間が１年未満の行政文書の廃棄状況に関する資料の要求がなされ、令和３年中に別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（659,967件）、定型的・日常的な業務連絡、日程表等（11,736件）、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書（841件）及び保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書（383件）の文書を廃棄したことを示す資料を提出した*16。

*13

公文書管理法において、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては国立公文書館
等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めるものとされているところ（同法第５条第５項）、対象期間末時点において、全ての特定行政文書ファイル等について保存期間が満了したときの措置が定められている。
特定行政文書ファイル等を廃棄しようとするときには、内閣府独立公文書管理監による保存期間満了時の措置の検証・監察において廃棄が妥当と認められるとともに、公文書管理法に基づき内閣総理大臣の同意を得なければならないこととされている（行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）「１-６ 行政文書の保存期間の延長、移管、廃棄について」６(2)）。
*14

当該ファイルに係る特定秘密の概要は、内閣法制局については国家安全保障会議の議論の結論、公安調査庁については外国の政府等との情報協力業務等、防衛省については防衛、警備等計画等であった。なお、内閣府独立公文書管理監による保存期間満了時の措置（廃棄）を妥当とする旨の通知は、令和２年３月12日（防衛省の207件）、令和３年３月26日（内閣法制局の１件及び防衛省の33件）、令和４年３月23日（公安調査庁の４件）にそれぞれなされた。
*15

特定秘密である情報が記録された文書、図画、物件等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕などの方法による当該文書等の廃棄をいう（施行令第11条第１項第10号）。
*16「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年４月１日内閣総理大臣決定、令和４年２月７日全部改正）第４－３(6)において、保存期間を１年未満とすることができる行政文書の類型が例示されている。

- 9 -

(4)

運用基準に基づく通報の状況
運用基準において、特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は特定秘密を知得した者は、特定秘密保護法や運用基準に従っていない事例を認めた場合、内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長が設置した窓口に通報することができるとされている（運用基準Ⅴ４(1)）*17*18。
対象期間中、運用基準に基づいて内閣府独立公文書管理監及び各行政機関の長が設置した通報窓口で処理された特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報の件数は、０件であった。

(5)

適性評価の実施の状況
ア 適性評価の実施件数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関及び都道府県警察の職員（以下「行政機関の職員等」という。）並びに物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）の従業者について、各行政機関において、その漏えいのおそれの有無に関する評価（適性評価）を実施し、そのおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（同法第11条及び第12条）。
対象期間中に適性評価を実施したのは24機関であった*19。
これらの行政機関が同期間中に適性評価を実施した件数は、全体で23,583件であり、その内訳は、行政機関の職員等への実施件数が22,429件*20、適合事業者の従業者への実施件数が1,154件であった。行政機関別の内訳は表５のとおりである。
適性評価を実施した24の行政機関のうち、対象期間中の実施件数が最も多かったの*17

内閣府独立公文書管理監に対する通報は、取扱業務者等が行政機関において調査を行わない旨の通知又は調査結果の通知を受けた後でなければ、原則行うことができない。ただし、行政機関へ取扱業務者等が通報すれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合等はこの限りでない（運用基準Ⅴ４(2)イ(ｲ)）。
*18 対象期間中、特定秘密の指定権限を有する20の行政機関においては、特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に対して定期的に実施する教育において、資料を用いて通報の制度について説明するなどして、通報の制度及びその方法の周知を図っている。
*19 適性評価を実施した件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。
なお、適性評価を実施するのは、特定秘密を指定している行政機関に限られず、特定秘密保護法第６条第１項又は第７条第１項の規定により特定秘密の提供を受ける行政機関も含まれる。
*20

適性評価の対象となり、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者が、適性評価を実施した行政機関

以外の行政機関の職員となり、そこでも特定秘密の取扱いの業務を行う場合、再び適性評価を受けることになる。この場合における適性評価の実施件数については、各行政機関においてそれぞれ件数を計上した。

- 10 -

は、防衛省（19,857件）であった。次いで、警察庁（1,050件） *21 、防衛装備庁（1,025件）、内閣官房（600件）、外務省（286件）となっている。
なお、対象期間中に実施した全ての適性評価について、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた。

*21 都道府県警察が実施した分も含む（表５参照）。

- 11 -

表５ 令和４年中の各行政機関の適性評価の実施件数

行政機関名

行政機関の職員等

適合事業者の従業者

計

内閣官房

367

233

600

内閣府

61

0

61

警察庁

1,050

0

1,050

警察庁

214

0

214

都道府県警察

836

0

836

金融庁

3

0

3

総務省

61

0

61

消防庁

12

0

12

法務省

6

0

6

出入国在留管理庁

12

0

12

公安調査庁

78

0

78

外務省

284

2

286

財務省

96

0

96

文部科学省

31

5

36

厚生労働省

19

0

19

農林水産省

19

0

19

水産庁

14

0

14

経済産業省

65

0

65

資源エネルギー庁

7

0

7

国土交通省

30

0

30

気象庁

8

0

8

海上保安庁

222

0

222

環境省

7

0

7

原子力規制委員会

9

0

9

防衛省

19,694163

19,857

防衛装備庁

274

751

1,025

合計

22,4291,154

23,583- 12 -

イ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数
特定秘密保護法では、適性評価の実施に当たり、① 特定秘密保護法第12条第２項各号に掲げる事項*22について調査を行うこと。
②①の調査を行うため必要な範囲において、職員に本人や関係者に質問させ、若し

くは本人に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して報告を求めることがあること。
③

評価対象者が同条第１項第３号に該当する者*23として適性評価を実施しようとする場合は、その旨。
を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとされており（同法第12条第３項）、評価対象者が同意しない限り、行政機関は適性評価を実施することはできない。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は、全体で２件であった。その内訳は、防衛省が２件（職員）であった。
また、運用基準において、特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、「適性評価の実施についての同意の取下書」の提出により、取り下げることができるものとされている（運用基準Ⅳ４(4)）。
対象期間中、適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数は、全体で０件であった。
ウ 対象期間中に申出のあった苦情の状況
特定秘密保護法では、評価対象者は、第13条第１項の規定により通知された適性評
価の結果その他当該対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができるものとされている（同法第14条第１項）。
対象期間中に申出のあった苦情の件数は、全体で０件であった。
エ 適性評価に関する改善事例
運用基準において、行政機関の長は、毎年１回、過去１年に行った適性評価に関す*22

特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項並びに信用状態その他の経済的な状況に関する事項を指す。
*23

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるものを指す。

- 13 -

る改善事例を内閣保全監視委員会*24に報告するものとされている（運用基準Ⅴ５(1)ア(ｻ)）。
対象期間中、適性評価に関する改善事例の報告はなかった。
(6)

漏えい事案への対応の状況
令和４年12月26日、防衛省において、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案*25について、事案の概要、調査結果等を公表した。
政府においては、同事案を極めて重く受け止め、同日、防衛省において、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会を設置したほか、内閣官房において、各行政機関に対し、漏えい事案の再発防止について通知を発出した。各行政機関においては、改めて職員に対する特定秘密の保護に関する教育を実施した。
また、各議院の情報監視審査会から国会法（昭和22年法律第79号）第102条の16第１項の規定に基づく勧告がなされた*26ことを受け、内閣官房では、会議の開催等により、各行政機関に対し、特定秘密の適正かつ厳格な保護を徹底するよう周知徹底を図った。
防衛省においては、同事案の要因、各議院の情報監視審査会からの勧告の内容等を踏まえて再発防止策を取りまとめ、令和５年３月31日に防衛大臣から通達を発出するとともに*27、政府全体として同様の事案の再発防止を徹底するため、同通達の内容について
内閣官房から通知を発出するなどして各行政機関への周知を図った。

６ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間末時点における指定の状況
対象期間末時点において、前述の特定秘密の指定権限を有する20の行政機関のうち、特定秘密を指定しているのは13機関であった。
同時点において指定されている特定秘密の件数は、前回報告した令和３年12月31日時点における件数659件に、対象期間中に指定された44件が加わった一方、対象期間*24

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置し、同委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理するものとされている（運用基準Ⅴ１(2)）。内閣保全監視委員会の構成等については、資料７のとおり。
*25

令和２年３月、海上自衛隊１等海佐が、かつて上司であった元自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリ

ーフィングにおいて、特定秘密等の情報を故意に漏らし、特定秘密保護法等に違反したことが判明した。詳細については、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/12/26d.html）参照。
*26 ７(2)ア参照。
*27

防衛省における特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置については、防衛省ホームページ（https://www.

mod.go.jp/j/press/news/2023/03/31e.html）参照。

- 14 -

中に指定が解除された１件が除かれたことから、全体で計702件であった。行政機関
別の内訳は表６のとおりである。
行政機関ごとの件数を見ると、対象期間末時点における件数が最も多かったのは防衛省であり、その数は399件であった。次いで、内閣官房（108件）、警察庁（49件）、外務省（43件）となっている。
表６ 各行政機関において指定されている特定秘密の件数（令和４年12月31日時点）*28

行政機関名

平成30年末 令和元年末 令和２年末 令和３年末 令和４年末
時点

時点

時点

時点

時点

国家安全保障会議

5

6

7

8

9

内閣官房

81

87

94

102

108

内閣府

0

0

0

0

1

国家公安委員会

0

0

0

0

0

警察庁

38

43

41

45

49

金融庁

0

0

0

0

0

総務省

7

9

11

11

11

消防庁

0

0

0

0

0

法務省

1

1

1

1

1

1

1

1

1

出入国在留管理庁
公安調査庁

22

24

26

30

32

外務省

38

39

40

41

43

財務省

0

0

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

0

0

経済産業省

4

4

4

4

4

資源エネルギー庁

0

0

0

0

0

海上保安庁

19

20

21

22

23

原子力規制委員会

0

0

0

0

0

防衛省

319

318

349

375

399

防衛装備庁

17

17

18

19

21

合計

551

569

613

659

702

（注）

*28

出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。

なお、特定秘密保護法が施行された平成26年12月10日から令和４年12月31日までの間における特定秘密の総指定件数等の状況については、資料８参照。

- 15 -

イ 事項別の指定の状況(ｱ)

特定秘密保護法別表の分野別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について、前述の４分野（５(1)イ(ｱ)参照）のうちどの分野に該当するとされたものが多いかを見ると、最も多い分野は第１号で420件、次いで第２号が204件、第３号が47件、第４号が31件であった（表７参照）。また、特定秘密の該当分野別の推移は、表８のとおりである。

表７ 特定秘密の指定状況と該当分野（令和４年12月31日時点）

別表の分野
行政機関名

指定件数

第１号

第２号

第３号

第４号

(防衛関連)(外交関連)(特定有害活動防止関連)(テロリズム防止関連)

国家安全保障会議

9

9

内閣官房

108

107

内閣府

1

1

警察庁

49

総務省

11

11

法務省

1

1

出入国在留管理庁

1

1

公安調査庁

32

6

外務省

43

41

経済産業省

4

4

海上保安庁

23

23

防衛省

399

399

防衛装備庁

21

21

合計

702

420

204

- 16 -

1
30

19

17

9
2

47

31

表８ 特定秘密の該当分野別の推移（令和４年12月31日時点）
平成30年末時点

令和元年末 令和２年末 令和３年末
時点
時点
時点

令和４年末
時点

第１号(防衛関連)

336

335

367

394

420

法別表 第２号(外交関連)

158

170

182

193

204

の分野 第３号(特定有害活動防止関連)

34

37

39

44

47

第４号(ﾃﾛﾘｽﾞﾑ防止関連)

23

27

25

28

31

551

569

613

659

702

合計
(ｲ)

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
対象期間末時点に各行政機関において指定されている特定秘密の「事項の細目」
別の内訳は、資料４のとおりである。

ウ 情報の類型別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について類型別に多いものは、暗号に関する情報が118件、情報収集衛星に関連する情報が104件、武器等の仕様、性能等に関連する情報が75件である。
これら３類型の情報の指定件数を合わせると計268件となる（暗号に関する情報と情報収集衛星に関連する情報に重複するものが29件ある。）。
エ 指定の有効期間別の件数
特定秘密保護法では、特定秘密の指定をするときは、５年以内の有効期間を定めるものとされており（同法第４条第１項）、また、運用基準において、行政機関の長は、指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとされている（運用基準Ⅱ４(1)）。
対象期間末時点において指定されている特定秘密702件のうち、５年の有効期間が設定されたものが687件であった。また、３年の有効期間が設定されたものが９件、１年の有効期間が設定されたものが１件あったほか、有効期間が満了する年月日を令
和５年12月31日とするために４年22日の有効期間が設定されたものが５件あった*29。

*29

３年の有効期間を設定したのはいずれも海上保安庁であり、その特定秘密の内容は、外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）であった。また、１年、４年22日の有効期間を設定したのは、いずれも防衛省であり、その特定秘密の内容は、暗号に関する情報（１－⑭）であった。日単位での有効期間を設定したのは、暗号の運用停止が予定されている年の年末を有効期間の満了日とするためである。

- 17 -

また、有効期間を指定当初からの通算で見ると、５年未満となるものが２件、５年となるものが207件、５年を超えて10年未満となるものが15件、10年以上となるものが478件であった。特定秘密保護法別表の分野別の件数は表９のとおりである。
表９ 指定当初からの通算有効期間別の件数（令和４年12月31日時点）

５年未満
第１号(防衛関連)
法 別 表 第２号(外交関連)

2 (1)

５年

５年超
10年未満

10年以上

計

135 (27)8277420 (27)

46 (10)7149204 (11)の 分 野 第３号(特定有害活動防止関連)

13 (3)

34

47 (3)

第４号(ﾃﾛﾘｽﾞﾑ防止関連)

13 (3)

18

31 (3)

478

702 (44)

合計
（注）

2 (1)

207 (43)15

括弧内の数値は、令和４年中に指定した特定秘密の件数で、内数

オ 指定を解除すべき条件の設定等の状況
運用基準において、特定秘密指定書（以下「指定書」という。）*30における対象情報の記述は、必要に応じ、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにし、また、特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとされている（運用基準Ⅱ３(3)及び(4)）。

*30

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由を記すものとされている（運用基
準Ⅱ３(2)）。

- 18 -

対象期間末時点において指定されている特定秘密702件のうち、指定を解除すべき条件を設定しているのは、192件であった*31。
また、運用基準において、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとされている（運用基準Ⅲ２(3)）。
内閣情報調査室においては、国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際し、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合には、情報収集衛星の画像の加工処理画像を内閣官房
ホームページに掲載するなどして国民に公開することとしている*32。
カ 対象期間末時点における各行政機関の指定の状況*33(ｱ)

国家安全保障会議（９件）
国家安全保障会議では、対象期間末時点において、国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を９件、特定秘密として指定しており、総件数は９件で
あった。

(ｲ)

内閣官房（108件）
内閣官房では、対象期間末時点において、①我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容に関する情報（２－①）を２件、②外部からの侵略等の脅威に対して我が国及び国民を守るために政府がとる中長期の政策に関する情報（２－①）を１件、③国の安全保障に関わる事案に際しての政府の対応方
針の検討の内容に関する情報（２－②）を１件、④特定の外国等についての安全保障上の基本的事項に関する情報（２－④）を４件、⑤内閣情報調査室と外国の政府*31

内閣官房（29件）及び防衛省（82件）では、暗号に関する情報111件について、当該暗号の運用等を終了し、かつ、他の運用中の暗号を推察されるおそれがなくなった場合を指定を解除すべき条件として設定している。
警察庁（11件）、法務省（１件）、出入国在留管理庁（１件）、公安調査庁（６件）、外務省（19件）、経済産業省（４件）、海上保安庁（14件）及び防衛省（２件）では、内閣官房から特定秘密保護法施行前に特別管理秘密として提供を受けていた衛星画像等であって、特定秘密として指定している情報58件について、内閣官房における特定秘密の指定の有効期間が満了したとき又は指定が解除されたときを指定を解除すべき条件として設定している。総務省では、在日米軍が使用する周波数に関する情報11件について、在日米軍より、特段の扱いを求められなくなったときを指定を解除すべき条件として設定している。防衛省（３件）及び防衛装備庁（７件）では、外国の政府との共同研究に関する取決め等に基づき提供される情報10件について、当該外国の政府において我が国の特定秘密に相当する秘密区分の指定が解除された場合を指定を解除すべき条件として設定している。警察庁では、テロリズムの防止に関して収集した情報２件について、対象団
体・個人のテロリズムの実行の意思・能力について特段の措置を要する必要がないことが確認されたときを指定を解除すべき条件として設定している。
*32

具体的には、令和２年７月豪雨、令和元年台風第19号、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震及び平成29年７月に発生した九州北部豪雨等の被災地域等の加工処理画像を公開している。
*33 括弧内に記載されている番号は、資料４における「番号」と対応する。

- 19 -

等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を９件、⑥領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を２件、⑦内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を９件、⑧内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を21件、⑨情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を11件、⑩内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を18件、⑪情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を29件、⑫国際テロ情報の収集のために用いられる暗号等に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は108件であった。
(ｳ)

内閣府（１件）
内閣府では、対象期間末時点において、日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定により、アメリカ合衆国国防省から提供された宇宙領域に係る秘密軍事情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件で
あった。

(ｴ)

警察庁（49件）
警察庁では、対象期間末時点において、①特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報
等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を５件、②外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を９件、③内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（３－⑨）を11
件、④警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を４件、⑤海外との連絡に用いる暗号に関する情報（３－⑩）を１件、⑥特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を３件、⑦テロリズムの計画に関する情報やテロ
リズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意
思及び能力に関する情報（４－⑤）を16件、特定秘密として指定しており、総件数は49件であった。

(ｵ)

総務省（11件）
総務省では、対象期間末時点において、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を11件、特定秘密として指定しており、総件数は11件であった。

(ｶ)

法務省（１件）
法務省では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。

(ｷ)

出入国在留管理庁（１件）
出入国在留管理庁では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。

(ｸ)

公安調査庁（32件）- 20 -

公安調査庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務に関する情報（２－⑤）を１件、②内閣情報調査室から得た
内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を５件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報（３－⑥）を４件、④特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を９件、⑤人的情報収集に関する情報（３－⑨）を４件、⑥テロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を９件、特定秘密として指定しており、総件数は32件であった。
(ｹ)

外務省（43件）
外務省では、対象期間末時点において、①拉致問題に関する情報（２－①）を１
件、②日米安保協力に関する検討、協議等に関する情報（２－①）を１件、③周辺有事に関する外国の政府との協議内容に関する情報（２－①）を１件、④我が国の安全保障政策についての基本的事項に係る検討の内容に関する情報（２－①）を１
件、⑤東シナ海の領域の保全及び権益の確保に関する情報（２－②）を１件、⑥北方領土問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－②）を１件、⑦内閣
情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を４件、⑧大規模事態発生時の邦人退避に係る関係国との協力に関する情報（２－⑤）を１件、⑨北朝鮮の核開発及びミサイル開発に関する情報（２－⑬）を１件、⑩外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を９件、⑪内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状
況等に関する情報（２－⑭）を４件、⑫日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報（２－⑭）を１件、⑬内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、⑭公電の秘匿等に用いる暗号に関する情報（２－⑰）を４件、⑮国際テロリズムに関して外国の政府等から総合外交政策局に対し提供のあった情報（４－⑥）を１件、⑯国際テロリズムに関する人的情報収集に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は43件であった。

(ｺ)

経済産業省（４件）
経済産業省では、対象期間末時点において、内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は４件であった。

(ｻ)

海上保安庁（23件）
海上保安庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を２件、②外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を９件、③内閣情報調査室から得た外- 21 -

国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④内閣
情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、特定秘密として指定しており、総件数は23件であった。
(ｼ)

防衛省（399件）
防衛省では、対象期間末時点において、①防衛出動等、我が国の安全を確保するための自衛隊の行動に関する情報（１－③）を１件、②サイバー攻撃等に対する防衛省・自衛隊の活動に関する情報（１－③）を１件、③自衛隊の運用計画等に関する情報（１－③）を31件、④自衛隊の運用についての外国の軍隊との運用協力に関する情報（１－④）を１件、⑤内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（１－⑤）を１件、⑥自ら収集した電波情報
等の情報（１－⑤）を62件、⑦外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）を40件、⑧宇宙利用の優位を確保するための能力に関する情報（１－⑥）を１件、⑨電波情報、画像情報等の情報又は外国の政府等から提供された電波情報等の情報を分析して得られた情報（１－⑦）を８件、⑩外国の政府等から提供された
画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を８件、⑪防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を17件、⑫防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を４件、⑬防衛力の整備に関する見積り等であって外国の政府との防衛協力に関する情報（１－⑪）を１件、⑭防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を12件、⑮武器等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を１件、⑯外国の政府から提供された情報及び当該情報を分析して得られた情報（１－㉑）を１件、計190件を特定秘密として指定している。
また、旧防衛秘密*34から、⑰自衛隊の運用計画等に関する情報（１－①、１－②、
１－③及び１－④）を55件、⑱電波情報、画像情報等に関する情報（１－⑤、１－⑥、１－⑦及び１－⑧）を33件、⑲防衛力の整備計画等に関する情報（１－⑨、１－⑩及び１－⑪）を15件、⑳防衛の用に供する通信網の構成に関する情報（１－⑬）を１件、㉑防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を85件、㉒武器等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮及び１－⑯）を57件、計246件が特定秘密として指定されたものとみなされたところ、平成29年中に６件の指定が解除され、令和元年中に29件の指定の有効期間が満了し、令和３年中及び令和４年中にそれぞれ１*34

特定秘密保護法附則第５条において、同法の施行前に改正前の自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づいて防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる旨規定されている。この経過措置の適用により、特定秘密保護法の施行日に、防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされた246件の特定秘密の「事項の細目」ごとの内訳は、資料９のとおりである。
なお、この旧防衛秘密は、平成14年11月から５年間で212件、平成19年11月から５年間で17件、平成24年11月から特定秘密保護法が施行された日の前日（平成26年12月９日）までに17件が指定されている。

- 22 -

件の指定が解除されたため、対象期間末時点では計209件となっている。
その結果、対象期間末時点において、総件数は399件であった。
(ｽ)

防衛装備庁（21件）
防衛装備庁では、対象期間末時点において、①豪州から提供される共同開発・生産に係る調査のための情報（１－⑥）を１件、②防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を２件、③防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を１件、④自衛隊の弾道ミサイル防衛用誘導弾等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を12件、⑤英国等外国の政府との間の共同研究等において提供される情報（１－⑯）を５件、特定秘密として指定しており、総件数は21件であった。

(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
本報告に際し、特定秘密が記録された行政文書の保有件数を、行政機関ごとに集計した*35。対象期間末時点での保有件数は613,728件であり、令和３年末時点と比べ、39,550件増加した。行政機関別の内訳は、表10のとおりである。
1,000件以上の行政文書を保有する行政機関は７機関あり、多い順に防衛省（229,486
件）、内閣官房（142,424件）、外務省（141,664件）、警察庁（43,207件）*36、公安調査庁（28,231件）、海上保安庁（24,381件）、国土交通省（3,835件）であった。
前年と比して件数が増減しているのは、主に情報収集衛星関連の情報が記録された行政文書の増減によるものである。

*35

特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがある（特定秘密保護法第６条第１項又は第10条第１項）。このため、取りまとめた各行政機関ごとの件数には、他の行政機関により指定された特定秘密が記録された行政文書の件数が含まれる。したがって、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある（例えば、災害対策に用いられる被災地の衛星写真や予算案の審査の過程で提供される関係資料等）。
一方で、指定をした行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を事務局たる別の行政機関に保有させており、自らは当該文書を保有しないことがある（国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議ではなく、同会議の事務局たる内閣官房国家安全保障局の保有件数（内閣官房の保有件数の内数）として計上されている。）。
*36 都道府県警察が保有する分も含む。

- 23 -

表10 特定秘密が記録された行政文書の保有状況（令和４年12月31日時点）

行政機関名

平成30年末時点

国家安全保障会議

0

0

0

0

0

内閣官房

104,869

117,702129,026

144,416

142,424

内閣法制局

3

3

3

3

0

内閣府

11

3

4

4

6

国家公安委員会

0

0

0

0

0

警察庁

31,91934,49736,85339,38943,207

警察庁のみ保有31,82434,39536,74739,291

43,107都道府県警察のみ保有

57

64

68

58

68

重複して保有

38

38

38

40

32

金融庁

0

0

0

0

0

消費者庁

0

0

0

0

0

総務省

45

47

50

52

58

消防庁

0

0

0

0

0

法務省

3

3

3

3

3

3

3

3

3

出入国在留管理庁

令和元年末 令和２年末 令和３年末
時点
時点
時点

令和４年末
時点

公安調査庁

19,326

21,52023,40825,441

28,231

外務省

111,583

119,287

125,825

133,116

141,664

財務省

10

5

10

5

26

文部科学省

0

0

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

0

0

農林水産省

0

0

0

0

0

水産庁

0

0

0

0

0

経済産業省

134

141

125

0

3

資源エネルギー庁

0

0

0

0

0

国土交通省

3,500

3,568

3,629

3,726

3,835

気象庁

0

0

0

0

0

海上保安庁

17,43819,141

20,633

22,26624,381

環境省

0

0

0

0

0

原子力規制委員会

0

0

0

0

0

防衛省

150,945

168,941

183,303205,454229,486

防衛装備庁

233

247

295

300

401

合計

440,019

485,108

523,170

574,178

613,728（注１）

同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は、１件として計上している。

（注２）

出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。

- 24 -

(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならないものとされている（同法第11条）。
対象期間末時点において、適性評価の対象となって特定秘密を漏らすおそれがないと認められ、引き続き同一の行政機関等又は適合事業者において勤務している者（特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者）*37は全体で132,567人であり、その内訳は、行政機関の職員等が128,739人、適合事業者の従業者が3,828人である。行政機関別の内訳は、表11のとおりである。

*37

人事異動により他の行政機関等に異動となった者や退職した者は計上していない。また、同一の行政機関

等又は適合事業者の中で特定秘密の取扱いの業務を行わない別の部署に異動した者等の実際に特定秘密の取扱いの業務に従事していない者も含まれている。

- 25 -

表11 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（令和４年12月31日時点）
平成30年末時点

行政機関名

令和元年末時点

令和２年末時点

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

2,154

828

1,326

2,175

853

1,322

1,973

871

1,102

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

103

103

0

111

111

0

105

105

0

警察庁

4,185

4,185

0

4,522

4,522

0

3,931

3,931

0

警察庁

632

632

0

652

652

0

644

644

0

都道府県警察

3,553

3,553

0

3,870

3,870

0

3,287

3,287

0

金融庁

10

10

0

13

13

0

11

11

0

消費者庁

0

0

0

13

13

0

14

14

0

総務省

51

51

0

63

63

0

76

76

0

消防庁

15

15

0

20

20

0

20

20

0

法務省

52

52

0

26

26

0

22

22

0

17

17

0

26

26

0

出入国在留管理庁
公安調査庁

216

216

0

250

250

0

227

227

0

外務省

1,756

1,710

46

1,767

1,722

45

1,317

1,300

17

財務省

163

163

0

199

199

0

210

210

0

文部科学省

60

43

17

76

59

17

64

48

16

厚生労働省

23

23

0

27

27

0

25

25

0

農林水産省

38

38

0

46

46

0

49

49

0

水産庁

36

36

0

42

42

0

48

48

0

経済産業省

96

96

0

150

150

0

130

130

0

資源エネルギー庁

18

18

0

17

17

0

14

14

0

国土交通省

88

88

0

96

96

0

96

96

0

気象庁

11

11

0

11

11

0

12

12

0

海上保安庁

634

634

0

768

768

0

713

713

0

環境省

9

9

0

12

12

0

5

5

0

原子力規制委員会

25

25

0

24

24

0

24

24

0

防衛省
防衛装備庁
合計

117,624 116,891

733

122,207 121,366

841

117,364 116,659

705

2,015

1,173

2,047

1,178

1,973

1,141

3,295

134,702 131,299

3,403

128,452 125,471

842

129,389 126,094

869

832

2,981

（注１） 出入国在留管理庁は、平成31年４月１日に設置された。
（注２） 指定権限を有さない行政機関である文部科学省においては、特定秘密を取り扱う可能性がある宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの等に係る所掌事務を遂行するため、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことができるようにしている。
（注３） 平成30年末時点における合計の数値には、令和元年12月11日に特定秘密保護法上の行政機関から除外された宮内庁及び公安審査委員会における数（それぞれ２人(職員)）を含む。

- 26 -

令和３年末時点

行政機関名

令和４年末時点

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

1,945

885

1,060

1,909

932

977

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

内閣府

107

107

0

118

118

0

警察庁

3,558

3,558

0

3,648

3,648

0

警察庁

649

649

0

658

658

0

都道府県警察

2,909

2,909

0

2,990

2,990

0

金融庁

9

9

0

10

10

0

消費者庁

16

16

0

10

10

0

総務省

73

73

0

120

120

0

消防庁

22

22

0

23

23

0

法務省

23

23

0

20

20

0

出入国在留管理庁

36

36

0

47

47

0

公安調査庁

245

245

0

270

270

0

外務省

1,267

1,229

38

1,171

1,140

31

財務省

219

219

0

257

257

0

文部科学省

97

77

20

94

79

15

厚生労働省

11

11

0

16

16

0

農林水産省

48

48

0

46

46

0

水産庁

52

52

0

42

42

0

経済産業省

144

144

0

166

166

0

資源エネルギー庁

14

14

0

15

15

0

国土交通省

100

100

0

96

96

0

気象庁

12

12

0

12

12

0

海上保安庁

754

754

0

814

814

0

環境省

10

10

0

10

10

0

原子力規制委員会

34

34

0

39

39

0

防衛省
防衛装備庁
合計

123,234 122,282

952

120,876 119,900

976

2,264

1,374

2,735

1,829

3,444

132,567 128,739

890

134,297 130,853- 27 -

906

3,828

７ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証・
監察し、行政機関の長によるこれらの行為が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、これらの行為を行った行政機関の長に対し、当該指定の解除その他の是正を求めるとともに、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとされている（運用基準Ⅴ３(1)ア及びウ）。
対象期間中において、内閣府独立公文書管理監により各行政機関の特定秘密の指定等について検証・監察が行われた結果、以下のとおり是正の求めがなされ、関係行政機関
において必要な措置が講じられるとともに、内閣官房から必要な通知を発出するなどして各行政機関への周知徹底を図った。
○

防衛省において、特定秘密でない情報のみが記録されている文書（１件）について、

特定秘密の表示をしているものと認めたとして、当該表示を全て抹消することを求める是正の求めが、令和４年３月23日付けで防衛大臣に対してなされた。
(2)

情報監視審査会による調査等への対応
ア 情報監視審査会による調査への対応
国会法では、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの同法第104条第１項の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設けることとされている（同法第102条の13）。各議院の情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができ、勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとされている（同法第102条の16）。
対象期間中において、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について各議院の情報監視審査会による調査が行われた。
衆議院情報監視審査会においては、令和２年１月１日から同年12月31日までの期間
における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、大野内閣府副大臣*38（当時）が出席し内閣官房が補足説明を行い、関係行政機
関が同報告についてそれぞれ説明を行ったほか、同審査会から関係行政機関に対して*38 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する大臣を補佐する副大臣。

- 28 -

資料要求がなされ、関係資料を提出した。また、高市国務大臣*39が令和３年１月１日
から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告をするとともに、星野内閣府副大臣が出席し内閣官房が同報告について補足説明を行った。
参議院情報監視審査会においては、令和２年１月１日から同年12月31日までの期間
における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について関係行政機関が説明を行い、同審査会の委員派遣に際しては特定秘密を提示したほか、小林国
務大臣（当時）が締めくくり的な質疑に対応した。また、高市国務大臣が令和３年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告をするとともに、星野内閣府副大臣が出席し内閣官房が同報告について補足説明を行った。
また、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案*40について、防衛省は、公表に先立ち、各議院の情報監視審査会の委員に説明を行うとともに、令和５年１月20日の衆議院情報監視審査会及び同年２月２日の参議院情報監視審査会において説明を行い、各議院の情報監視審査会から、それぞれ審査会同日に、防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告*41がなされた。防衛省は、勧告の結果とられた措置について、同年４月10日に衆議院情報監視審査会へ、同月11日に参議院情報監視審査会へ、それぞれ報告を行い、同年４月10日の衆議院情報監視審査会及び同月19日の参議院情報監視審査会において説明を行った。
イ 情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘への対応(ｱ)

衆議院情報監視審査会年次報告書への対応
令和４年６月７日に、衆議院情報監視審査会会長から衆議院議長に令和３年４月１日から令和４年３月31日までの期間を対象とした令和３年年次報告書が提出され、５点の意見が出された（資料10参照）。政府は、これら意見に係る政府の対応状況
について、同審査会において説明を行った。対応状況の概要は表12のとおりである。

(ｲ)

参議院情報監視審査会年次報告書への対応
令和３年12月10日に、参議院情報監視審査会会長から参議院議長に令和２年９月１日から令和３年９月30日までの期間を対象とした年次報告書が提出され、政府に対する４点の主な指摘事項が示された（資料11参照）。また、同様に、令和４年６月３日に、令和３年10月１日から令和４年４月30日までの期間を対象とした年次報*39 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣。
*40 ５(6)参照。
*41

各議院の情報監視審査会の勧告については、衆議院ホームページ（https://www.shugiin.go.jp/internet/
itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshikankokuoyobihoukoku.htm）及び参議院ホームペー
ジ（https://www.sangiin.go.jp/japanese/jyouhoukanshi/kankoku.html）参照。

- 29 -

告書が提出され、政府に対する４点の主な指摘事項が示された（資料11参照）。政府は、これら指摘事項に係る政府の対応状況について、同審査会において説明を行った。対応状況の概要は表13のとおりである。
表12 衆議院情報監視審査会の令和３年年次報告書における意見への対応状況（概要）
№
１

特定秘

意見の要点

政府側の対応状況

各行政機関においては、保全教育等 ○内閣保全監視委員会において、密文書の を通じ特定秘密に対する職員の意識及小林国務大臣（当時）から関係省

管理関係 び理解を徹底し、その上で適切な管理庁の事務次官級である各委員に対がなされているか改めて確認するこし、特定秘密文書の管理の強化等と。特に不適切な管理事案が発生したについて指示した。

行政機関については、当該事案を受け ○２

不適切

内閣情報調査室から関係行政機た再発防止策を確実に実施すること。

関に対し、不適切な管理事案が発

また、引き続き適合事業者等における生した行政機関における再発防止

秘密保全状況の把握に努め、必要に応策を共有するとともに、保全教育

じて立入検査等を行うなど情報管理にの徹底等により、特定秘密文書を万全を期すこと。

適切に管理するよう周知した。

各行政機関においては、特定秘密の ○内閣情報調査室においては、各な管理事 管理において重大な事案が生じた場合

行政機関において重大な事案が発案発覚後 には、その事実や漏えいの有無の判断生した場合には、漏えいの有無のの審査会 理由を含む経緯、再発防止策等につい判断理由を含む事案の概要及び経への報告 て、当審査会に速やかに報告し、丁寧

緯、さらには再発防止策を把握と国民へ に説明すること。また、国民に対してし、情報監視審査会への速やかなの公表も可能な限り早期に公表するよう努め

報告及び公表に向け、当該行政機ること。

関と緊密に連携する。
○

内閣情報調査室から関係行政機関に対し、情報監視審査会への速やかな対応等について同室と連携するよう周知した。

３

審査会

各行政機関においては、審査会意見 ○内閣保全監視委員会において、への対応 で繰り返し当審査会への対応の改善を

小林国務大臣（当時）から各委員関係求めてきたことも重く受け止め、審査

に対し、情報監視審査会の調査及会での説明方法や資料の在り方についび審査に対して適切かつ真摯な説て検討すること。なお、説明に当たっ明を行うよう指示した。

ては、必要な場合には特定秘密以外の ○- 30 -

内閣情報調査室から関係行政機不開示情報についても積極的に説明す関に対し、不開示情報を含めた説

るよう求めた令和元年審査会意見の趣明を行うなど引き続き丁寧な対応

旨を踏まえ、引き続き真摯に対応するを行うよう周知した。

こと。
４

独立公

独立公文書管理監においては、「特 （省略）

文書管理 定行政文書ファイル等にすべきものの監関係存否」に関する検証・監察について、実施件数を増やし対象文書を「写し」
以外から主体的に選択するなど、実効性向上に向けた取組を更に継続するこ
と。

５

特定秘

各指定行政機関においては、特定秘 ○内閣保全監視委員会において、密指定書 密指定書の作成に当たり、「指定の理小林国務大臣（当時）から各委員

関係

由」が特定秘密の指定要件の充足性等に対し、情報監視審査会の調査及の判別が可能となる記述内容となってび審査に対して適切かつ真摯な説

いるかよく精査すること。また、審査明を行うよう指示した。

会において当該理由の説明を求められ ○内閣情報調査室から各行政機関

た場合には、不開示情報を含めより具に対し、不開示情報を含めた説明

体的に説明するよう努めること。

を行うなど引き続き丁寧な対応を行うよう周知した。
○

内閣情報調査室から関係行政機関に対し、改めて「指定の理由」
を精査するよう周知した。

（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

表13

参議院情報監視審査会の年次報告書（令和３年12月及び令和４年６月）における主な指摘事項への対応状況（概要）
指摘事項の要点

政府側の対応状況

年次報告書（令和３年12月）における主な指摘事項への対応状況
特定秘密保護制度に関する国民の信頼を ○内閣保全監視委員会において、小林国高めるためには、本審査会の活動等を通じ務大臣（当時）から関係省庁の事務次官て監視機能が働いていると国民に理解され級である各委員に対し、情報監視審査会

ることが重要であることを踏まえ、本審査の調査及び審査に対して適切かつ真摯な会が機微な情報について行政機関に説明を説明を行うよう指示した。

- 31 -

求めた場合でも、厳格な保護措置を講じて ○内閣情報調査室から関係行政機関に対いる本審査会との信頼関係の中で、必要にし、不開示情報を含めた説明を行うなど応じて不開示情報を含めた説明を行うな

引き続き丁寧な対応を行うよう周知し

ど、より一層真摯かつ適切に対応するこた。

と。
国会から特定秘密の提示を求められても ○内閣保全監視委員会において、小林国

提示されない例外的な事例として、サード

務大臣（当時）から各委員に対し、審査

パーティールールや人的情報源が特定され会から特定秘密の提示を求められた場合る情報などが挙げられているところ、過去には、国会法等の規定に基づき適切に対には提供元から要請があった部分をマスキ応するよう指示した。

ングするなどの対応をすることで本審査会 ○内閣情報調査室から関係行政機関に対に提示した例があることに鑑み、例外的なし、審査会から特定秘密の提示を求めら事例というだけで提示困難と判断せず、提れた場合には、積極的に対応するよう周示可能な方法がないか追求し、提示に向け知した。

て積極的に対応すること。
多くの特定秘密文書を所定の手続を経ず ○内閣保全監視委員会において、小林国に廃棄していた事案が複数発生するなど、務大臣（当時）から各委員に対し、特定

特定秘密文書を扱う職員の意識や理解の不秘密文書の管理の強化等について指示し足を一因とする文書管理上の問題が見られた。

ることを踏まえ、不適切な取扱事案が発生 ○内閣情報調査室から関係行政機関に対した場合には、当該行政機関において徹底し、不適切な管理事案が発生した行政機的に検証し、それを踏まえた研修等を通じ関における再発防止策を共有するとともて職員の意識や理解の向上を図るとともに、保全教育の徹底等により、特定秘密に、必要に応じて管理手続を見直すなど、文書を適切に管理するよう周知した。

再発防止に向けた取組を進めること。
特定秘密の指定が適切であっても、対象 （省略）
情報の拡大解釈等により過剰に特定秘密文書とされていないかといった懸念があることを踏まえ、特定秘密の新規指定や有効期間の延長があった場合、内閣府独立公文書
管理監は検証・監察において、実際に当該
特定秘密文書の提示を受け、特定秘密とされる情報が妥当な範囲に収まっているか確認すること。
年次報告書（令和４年６月）における主な指摘事項への対応状況
不適切な管理事案が明らかになったこと ○- 32 -

内閣保全監視委員会において、小林国を踏まえ、
更なる事案の発生を予防するた務大臣（当時）から各委員に対し、特定め、不適切事案が発生した場合は、発生原

秘密文書の管理の強化等について指示し因と講じた再発防止策についての情報を当た。

該行政機関にとどめることなく、内閣情報 ○内閣情報調査室から関係行政機関に対調査室が取りまとめて各行政機関と共有すし、不適切な管理事案が発生した行政機ること。また、秘密情報の管理方法に関す関における再発防止策を共有するとともる他国の優良事例を研究し、実効性の高いに、保全教育の徹底等により、特定秘密

取組があれば積極的に各行政機関へ情報提文書を適切に管理するよう周知した。

供し、取組を促すこと。

○

内閣情報調査室から関係行政機関に対し、秘密情報の管理方法に関する他国の優良事例につき、情報提供した。

運用基準において、指定の有効期間を年 ○内閣保全監視委員会において、小林国

数に より 設定 するこ とが 困難で ある場合

務大臣（当時）から各委員に対し、指定は、有効期間を５年とした上で、指定の解の有効期間や解除条件の設定等について､除条件を明らかにするよう努めることが求法令や運用基準の趣旨を更に徹底するよ

められている中、大半の特定秘密の有効期う指示した｡

間が５年に設定され、延長される一方、解 ○

内閣情報調査室から関係行政機関に対除条件が設定されているものが３割にとどし、解除条件の設定等に当たって、法令まっている状況を踏まえ、解除条件を設定

や運用基準の趣旨が更に徹底されるよう､すべき特定秘密に該当するかどうかを厳格

なお一層適切な判断に努めるよう周知しに判断するとともに、設定件数の増加を促た。

す取組を進めること。
本 審査 会は厳 格な 保護 措置を 講じ てお ○内閣保全監視委員会において、小林国

り、特定秘密保護制度の運用状況を監視す

務大臣（当時）から各委員に対し、情報る本審査会の役割と責務を果たすために監視審査会の調査及び審査に対して適切

は、政府のより一層の情報開示が重要であかつ真摯な説明を行うよう指示した。

ることを踏まえ、本審査会が行政機関に説 ○内閣情報調査室から関係行政機関に対明を求めた場合には、不開示情報を含めたし、不開示情報を含めた説明を行うなど

具体的な説明を適確に行うなど、真摯かつ引き続き丁寧な対応を行うよう周知し適切に対応すること。

た。

内閣府独立公文書管理監の指定の有効期 （省略）
間の検証・監察においては、１年以上掛かっているものが数多く見られるところ、延長の判断が適正でないものが含まれている
場合、長期間にわたり是正されないままになるため、おおむね１年以内に検証・監察- 33 -

が終わるよう、検証・監察の実効性を高め、必要な体制を整備すること。
（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

８ 内閣府独立公文書管理監からの意見
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができるものとされており（運用基準Ⅴ５(1)ウ）、令和５年３月23日に、以下の意見が提出された。
令和４年中には、本職による是正の求めを受けて、関係行政機関において、特定秘密
でない情報のみが記録されている文書の特定秘密表示が抹消されるなど、所要の措置が講じられたものと承知している。
また、同年中には、特定秘密保護法が施行されて以降初めての特定秘密の漏えい事案の発生が確認されたところ、同様の事案を根絶するため、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施等を通じ、各行政機関における特定秘密保護法のより一層適正な運用に改めて努められたい。
９ 有識者からの意見
第11回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、本報告における記述を追加したほか（資料12参照）、第12回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
〇

６ページ５(1)ウ(ｳ)及び20ページ６(1)カ(ｳ)において、内閣府が、なぜ「日米秘密軍

事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定」しているのか、一般の国民には分からないため、脚注等で説明を付すべきである。
〇

11ページ脚注21に「都道府県警察が実施した分も含む。」とあり、そのことは表５に反映されていることから、「都道府県警察が実施した分も含む（表５参照）。」とすれ
ば理解しやすくなるのではないか。

〇

７ページ５(1)ウ(ｹ)防衛装備庁における記述において、「英国及び伊国との間の共同開発等において提供された情報（１－⑯）」が、23ページ６(1)カ(ｽ)防衛装備庁における記述の「⑤英国との間の共同研究等において提供される情報（１－⑯）」に含まれていることが分かるように記載すべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。政府においては、- 34 -

これらの意見を重く受け止め、特定秘密保護法の適正な運用を徹底していく。
〇「有識者からの意見」への対応として、特定秘密が記録された行政文書の保有状況を
過去３年分から過去５年分の記載とする等の修正が行われた点は、大変よい改善と考える。その上で、データ自体を経年で分析しておくべき項目や事項は、まだ他にも存在しているように感じられる。例えば、「適性評価」に関連するデータ（５(5)ア適性評価の実施件数等）は、質的・量的な分析の必要性が高いデータといえるのではないか。さらにいえば、このような分析のために、データの比較や処理等がしやすくなるようなデータの収集・集計・掲載方法（表やグラフを用いた方がよいデータについては可能な限
りそのような形式にする等）の工夫の余地が、まだ残されているのではないかと思われる。

〇

特定秘密保護法の施行（2014年12月）からほぼ８年半が経過していることを踏まえれば、法の執行（特定秘密の適正な指定と保全）の状況を可視化する情報やデータにどのようなものがあるかといった観点から、「報告」の内容や構成を再度見直してみることも必要になってくるのではないか。すなわち、「今後の法制度運用・制度改善のために、『報告』自体をどのように用いることができるのか、用いるべきなのか、を議論する必要があるのではないか」ということである。

○

国会報告においては、行政機関ごとの指定件数等を経年で記載しているところ、見やすさ、分かりやすさという観点でいえば、経年の件数等をグラフ化した方が分かりやすくなるのではないか。そうすることで、特定秘密が単に増加しているということだけではなく、近年の特定秘密の管理全体が安定的になっていることなどが見た目で分かるよ
うになると考えられる。

〇

令和元年12月に特定秘密保護法の施行の日から５年を経過する日までに特定秘密を一度も保有したことのない行政機関が、同法の適用対象となる行政機関から除外されて以降、現在に至るまで特定秘密の指定及び保有をしていない行政機関があれば、同法が適用される行政機関から除外するなどの措置を改めて検討する必要があるのではないかと考える。

〇

公文書管理法が、現用文書の作成・管理から非現用文書の廃棄・歴史的公文書の移管までの文書のライフサイクルを、いわば、時の流れを貫く一本の線でつないでいく法律であるとすると、特定秘密保護法は、特定秘密である情報の「指定」と、指定された情報の「取扱い」という、「点」を意識して構成された法律とみることができるように思われる。文書と情報という、双方の法律がそれぞれ対象とする媒体の違いには留意する必要があるが、特定秘密保護法の法執行においても、「時の経過のなかにある情報」という（公文書管理法的な）「線」を意識した運用として考えるべき部分はあるのではな
いか。具体的には、「指定の見直し（有効期間の延長、指定の解除）」の議論は、これにあたるものと考える。私見では、「有効期間の延長」と、「指定の解除」とは、相反するものというよりは、いずれも、「指定」という決定時からの状況の変化を調整する- 35 -

ための法的な装置として、同列に位置づけて議論できる面もあるのではないかと考える。
これら（延長と解除）の問題は、「指定」以降の時の経過のなかで生じた変化（情報への影響要素）を、「指定の見直し」として反映していくための、動態的な調整のあり方として考えていくべきではないだろうか。その際、この調整の仕組みを動かすための一つの装置と考えられるのが、「特定秘密指定書（指定書）」である。指定書は、法律の執行過程において、「指定を決定し、指定の内容を定めるもの」と位置づけられるが、ここに、「指定時」及び「指定後」の「指定」にまつわる様々なデータを一元化（付記・追記）しておく仕組みとすることにより、「指定の調整」に必要となるデータを蓄積していくことが可能となる。現在、特定秘密の指定書（「指定」に関するデータ）は、各省庁において保管・管理をしているとの状況のようであるが、この点にまつわる諸状況を調査し、指定書について領域横断的に見直してみるという方策が考えられる。
〇

特定秘密の指定の有効期間を延長することは情報の性質上やむを得ないことは理解できるが、延長を繰り返すことで長期の有効期間のものが増加する一方であることは望ましくないため、延長に当たっては各省庁がより一層慎重に検討することを望む。

〇

昨年、各行政機関における特定秘密保護規程の公表状況の説明を求めたところ、警察庁、防衛省及び防衛装備庁が公表しており、その他の行政機関は公表していないという回答を得たが、その後、特定秘密保護法上の28行政機関の特定秘密保護規程が内閣官房の特定秘密保護法関連のホームページで公表するようになったことは評価できる。

〇

防衛省における情報漏えい事案について、情報漏えいは現象的には一人の行為だったようであるが、組織の問題として見た場合、その一人を見せしめ的に排除すれば将来の漏えいを防げるというわけではない。その一人の漏えい行為を生じさせてしまった組織的な原因があるはずであり、それへの対策こそが重要である。

〇

今般の防衛省における情報漏えい事案については、内部において、監察・調査がなされ、懲戒等の処分がなされた。また、刑事事件としては、不起訴となった。本件については、いずれ生じることは予想されていたとしても、あってはならない事案であり、遺憾である。特に、漏えいした先は、以前の上下関係があった中で、畏怖の念があったとされ、今後も同様の事例があることは想定できる。ブリーフィングがされるときは、その先がどのような存在であるかを念頭において対処することが肝要である。今回は、たまたま早期に発覚し、外部へはそれ以上の漏えいはなかったとされるが、そもそも漏え
いした先は、講演（あるいは、メディア出演）による使用目的があり、そのまま講演等があれば、内外を問わず拡散するおそれがあった。水際でとどまったことは僥倖であった。今回の刑事事件としての困難さは、口頭によるブリーフィングであるため、事実関係の確定とそれが特定秘密に該当するかにつき立証することであり、結果、嫌疑不十分の不起訴であった。ただし、録画・録音等があれば、立証は容易であったはずである。
また、双方の供述のみの証拠であっても、重大事犯であれば、あえて起訴をして裁判所に責任を問うということもあり得たが、捜査当局は、本件につき、そのようなリスクを- 36 -

避けた。この種の初の事件であるため、行政処分でよしとした姿勢も背景にあったと想像する。すなわち、悪質重大事犯とは、意図的に、悪意をもって漏えい先に使用されることを予定して、私益で（金銭等の見返りを得て）、結果的に我が国に対して脅威となるような事態に発展するようなものであり、本件は、そのような悪質事犯ではなかったということである。今回の情報漏えい事案では、人の記憶にあるものの漏えいであった。
現在、特定秘密保護法及びその制度については、文書の保存・管理に焦点がおかれているきらいがある。今回の事件を受け、この種の事案については、いっそう人の管理、セキュリティクリアランスの重要性を意識することとなった。経済安保法制においても、同様の視点から、いかにして対応をしていくかを、各国の制度も参照しつつ、制度の運用にあたっていくことを望む。
○

防衛省では、今回の情報漏えい事案の要因について、当該情報業務群司令の保全意識の欠如を挙げている。しかしながら、本事案においては、防衛省において施設クリアラ
ンスが機能しなかった点が最大の問題と考える。今回、情報漏えいがあったとされる情勢ブリーフィングは、立ち入り制限区画において行われ、かつ、その立ち入り許可を出したのは当該情報業務群司令であったとされている。この点につき、施設クリアランスの観点からみると、今回のように立ち入りの許可を出す者が同区画の管理者であった場
合には、同許可を取り消す者がいないため、例えば、情勢ブリーフィングのために許可を出した時点で上位職者がこれを拒否する権限に基づいて立ち入りを認めず、かつ、本省等のしかるべき部局等に電話等の連絡方法で即座に通報できる制度があるべきである。
今後、再発防止の観点からは、この点に関する検討を期待する。

○

今回、特定秘密の漏えい事案が現実に発生したものの、不起訴処分になったと報じられている。このように、特定秘密の漏えいに関する事件において検察による立証に困難が伴うことが理由となり、同様の事案で不起訴処分が繰り返された場合、特定秘密保護法における罰則規定の予防効果が弱まるおそれがあるのではないかと考える。

〇

情報保全諮問会議で毎年、指摘していることであるが、解除条件を設定している件数が少なく常態化している。特定秘密の指定書式に解除条件の欄を設け、記載することを原則化すべきである。

〇

内閣府独立公文書管理監による是正の求め・指摘などの問題点については、以前は、取扱いの対応のまずさや認識不足によるとみられるものが多かったが、近年は、特定秘密の表示についての区分の誤りによるものが大半であり、これらの個別の事例に対しては、いずれも適切な措置が講じられていることは評価できる。ただし、区分の誤り（特定秘密と表示すべきものをしていない、逆に特定秘密ではないものにその旨の表示をしている等）については、今後、一層対象数が増加する可能性があるため、より一層緊張感をもって業務にあたることが必要である。なお、今後の業務の遂行に当たっては、人手に頼るのみでなく、ＩＴツールを活用していくこと等、一定のデジタル化が必要ではないかと考える。

- 37 -

〇

内閣府独立公文書管理監による是正の求めには、特定秘密文書について、特定秘密である情報と特定秘密でない情報を容易に区分できることについての指摘が繰り返されているが、求めの趣旨を理解し特定秘密の取扱いに一層の注意を払う必要がある。

〇

防衛省における合計６件の特定秘密文書等の不適切な取扱い自体は残念なことであり、一層の情報管理の徹底に努めていただかなければ困るが、さらに、これらの事案は、対象期間前、対象期間中、対象期間後と各年に渡っており、情報管理に緩みがあるのではないかと案じられる上、特に対象期間前に発生した事案が本国会報告において報告されること自体が、問題視すべき事柄であると考える。

〇

国会報告71ページの「（資料６）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する
定期検査の状況」の（注３）において、「本報告の対象期間外であるが、所定の手続を経ずに特定秘密である情報が記録された電磁的記録を作成、複製し、特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機に保存したことが判明した。」とあるが、このような複製及び保存が可能であったこと自体が問題である。電子化された特定秘密を保存している電子媒体から、ある個人が単独で、当該特定秘密を他のパソコン等の電子媒体に送信、複製又は保存することが可能となっているシステムそのものを政府全体で見直す必要がある。このような対処がなされない限り、故意又は過失により、特定秘密が漏えいする
危険性を低減することはできないと考える。

〇

近時、特定秘密文書の取扱いについて廃棄手続等に係る不適切な取扱い事例が報告されている。報告されること自体は公文書管理の観点からも評価されるべきであるが、各事例についてみれば、特定秘密文書の管理に不備があると言わざるを得ない。特定秘密文書を含む公文書管理を徹底していただきたい。

○

令和５年４月に米国において多数の国家機密が外部のソーシャルメディアプラットフ
ォームに流出した事件の発生に伴い、連邦捜査局は、同年４月13日に機密情報及び機微区画情報（TS/SCI）へアクセスすることができるセキュリティ・クリアランスを持つマ
サチューセッツ州空軍に所属する21歳のサイバー防御任務担当者（Cyber Defense Operations
Journeyman）を容疑者として逮捕した。今後、我が国においても、このような事案の発生を防ぐために、①昨年の国会報告における有識者による意見として指摘されている電子機器に記録されている特定秘密を印刷する場合に関する監査等の保全手段を強化する
措置を特定秘密を取り扱う全ての行政機関において徹底することに加え、②特定秘密が記録されている電子機器やネットワークにアクセスすることができる者（システム関連の業務に従事する者を含む）が、知る必要性（Need-to-Know）の範囲を超えたアクセス
をしていないか、及び、非違行為を示唆するリサーチを行っていないかにつき、ログをモニターし、かつ、監査する等の措置を検討すべきである。

○

米国内で機密情報がインターネットで拡散され、マサチューセッツ州の州兵が逮捕された事件は、世界に大きな衝撃を与えた。日本においては、特定秘密に接触する機会のある者の適性評価（セキュリティクリアランス）は、厳格に実施されているものと承知- 38 -

しているが、今後、経済安保に関する情報管理については、対象者が民間により多く広がる可能性が考えられるだけに情報の流出防止は一層難度が高まると予想されるところ、
今後とるべき対策等について、様々な面から適切に検討いただきたい。
○

ミスであろうが、故意であろうが、漏えいすれば意味がない。現場に負荷がかからな
いようにする必要はあるが、ルールを客観化し、その客観化されたルールがしっかりと守られているか日々点検することが重要であると考える。

- 39 -

【資料編】（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）・・・・・・・・・・・41○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）・・・・・・・・47○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）・・・・・・・・・・・・49○自衛隊法（昭和29年法律第165号。特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・59（各種資料）
１

情報保全諮問会議の開催について（平成26年１月14日内閣総理大臣決裁）・・・・・60

２

情報保全諮問会議構成員（令和５年４月12日現在）・・・・・・・・・・・・・・・61

３

特定秘密管理者の数及びその名称（令和４年12月31日現在）・・・・・・・・・・・62

４

令和４年末時点における「事項の細目」別の指定の状況・・・・・・・・・・・・・64

５

対象期間中における指定の理由の点検状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

６

対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況・・・・・・・・71

７

内閣保全監視委員会の構成等について（平成26年12月８日内閣官房長官決定）・・・72

８

特定秘密の総指定件数等の状況（平成26年12月10日から令和４年12月31日までの間）・・73

９

特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳・・・・・・・・・・・74

10

衆議院情報監視審査会の年次報告書における意見・・・・・・・・・・・・・・・・75

11参議院情報監視審査会の年次報告書における主な指摘事項・・・・・・・・・・・・76

12

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（令和４年６月）における有識者からの意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78- 40 -

（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）
（定義）
第２条
一

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関
並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含
む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定める
もの

六

会計検査院

（特定秘密の指定）
第３条

行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない｡
２

行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る
特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一

政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

二

特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

３（略）（指定の有効期間及び解除）

第４条

行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

- 41 -

２

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了す
る時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３

指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。

４

前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間
は、通じて60年を超えることができない。
一

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）

二

現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三

情報収集活動の手法又は能力

四

人的情報源に関する情報

五

暗号

六

外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

七前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

５・６
７

（略）

行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（特定秘密の保護措置）

第５条

行政機関の長は、指定をしたときは、第３条第２項に規定する措置のほか、第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２～６

（略）

（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第６条

特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のう

ち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３

（略）

第７条

警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）- 42 -

第10条

第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一

特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に
当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含
む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの
ロ

刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の27第１項（同条第３項及び同法第316条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二

民事訴訟法（平成８年法律第109号）第223条第６項の規定により裁判所に提示する場合

三

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四

会計検査院法（昭和22年法律第73号）第19条の４において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２・３

（略）

第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなけれ
ば、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一

行政機関の長二国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

三

内閣官房副長官

四

内閣総理大臣補佐官

五

副大臣

六

大臣政務官

七

前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１- 43 -

項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条

行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一

当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける
適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの
を除く。）

二

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一

特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与える
おそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事
項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

二

犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三

情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四薬物の濫用及び影響に関する事項

五

精神疾患に関する事項- 44 -

３

六

飲酒についての節度に関する事項

七

信用状態その他の経済的な状況に関する事項

適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一

前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二

前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三
４

評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨

行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価
対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）

第13条

行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２

行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第16条第２項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知す
るものとする。

４

行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申出等）

第14条

評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２

行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

３

評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

- 45 -

３

内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）

第19条

政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条

次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条第１項の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項
中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
別表（第３条、第５条―第９条関係）
一防衛に関する事項
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト

防衛の用に供する暗号- 46 -

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ
二

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

外交に関する事項
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）

ハ

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）

ニハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三

特定有害活動の防止に関する事項
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号

四テロリズムの防止に関する事項
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）（行政機関から除かれる機関）
第１条

特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第３条の規定により読み替えて適用する法第２条の行政機関から除かれる機関は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、
知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地
活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推じん

進本部、原子力防災会議、国土強靱化推進本部、健康・医療戦略推進本部、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、新型コロナウイルス感染症対策本部、国際博覧会推進本部、新型インフルエンザ等対策推進会議、人事院、宮内庁、公正取引委員
会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁、デジタル庁、公害等調整委員会、- 47 -

検察庁、公安審査委員会、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。
（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第２条

法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科

学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。
（指定に関する記録の作成）
第３条

法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一指定をした年月日

二

指定の有効期間及びその満了する年月日

三指定に係る特定秘密の概要

四指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号
イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別

五法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別

六前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（特定秘密の表示の方法）
第４条

法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一

特定秘密である情報を記録する文書又は図画

別記第１様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
二・三 （略）（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第11条

行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一

特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名

二～四 （略）五

特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限

六～八 （略）九

特定秘密の取扱いの業務の状況の検査

十

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏え- 48 -

いを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄
十一・十二
２・３

（略）

（略）

（都道府県警察による特定秘密の保護措置）
第12条

法第５条第３項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第19条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第１項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。
一～四 （略）２（略）（その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置）

第17条

法第10条第１項第１号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。
一

（略）

二

当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。

三～十 （略）
別記第１様式（第４条関係）

特

定

秘

密

備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。
○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）
（整理）
第５条
１～４
５

（略）

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイ
ル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

○自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）※特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（防衛秘密）
第96条の２

防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２～４

（略）

- 49 -

別表第４（第96条の２関係）
一

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

二

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

三

前号に掲げる情報の収集整理又はその能力

四

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

五

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量

六

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

七

防衛の用に供する暗号八

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

九武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

十防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）Ⅱ

特定秘密の指定等

１

指定の要件

(1)

別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

自衛隊の訓練又は演習(b)

自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c)

自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動ｂ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当- 50 -

該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究ａ

防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針ｂ

防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究ｃ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関するものホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ト

防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃリｂを分析して得られた情報

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）- 51 -

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃ
ヌ

ｂを分析して得られた情報

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

国民の生命及び身体の保護

(b)

領域の保全

(c)

海洋、上空等における権益の確保(d)

国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ

我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a)

外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b)

貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c)

資産の移転の禁止又は制限(d)

航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e)(b)の貨物を積載した船舶の検査(f)

外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）ｂ
ハ

領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が- 52 -

講じられるものに限る。）
ｃニａ又はｂを分析して得られた情報

ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止(b)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c)

重要施設、要人等に対する警戒警備(d)

サイバー攻撃の防止ｂ

特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する
計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられる
ものロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】- 53 -

イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b)

重要施設、要人等に対する警戒警備(c)

サイバー攻撃の防止ｂ

テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）(2)～(4)
２

（略）

実施体制
行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち
特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
(1)～(12)
３

（略）

指定手続

(1)

（略）

(2)

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下- 54 -

「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
(3)

対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第３条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。

(4)

特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。

(5)・(6)４（略）

指定の有効期間の設定(1)

行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、・定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）

・

情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）

・

外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2)

（略）

Ⅲ

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等

２

指定の解除

(1)

指定の理由の点検等

ア

行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは、臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとする。点検を実施した際は、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるものとする。
イ

行政機関の長は、特定秘密に当たる情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密に指定したにもかかわらず、指定した特定秘密に当たる情報が現存せず、これが出現する可能性がない
ことが確定した場合には、有効期間内であっても、速やかに指定を解除するものとする。

- 55 -

(2)指定の一部解除
行政機関の長は、指定した特定秘密の一部について、指定の要件を欠くに至ったときは、元の指定を維持したまま、その一部を解除するものとする。

(3)

一定の条件が生じた場合の解除等
行政機関の長は、特定秘密を指定する際に、その指定の理由において、指定を解除する条件を明らかにしていなくても、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性その他の指定を解除すべきと認める一定の条件が生じた場合は、当該指定を解除するものとする。
また、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとする。

(4)～(6)（略）

Ⅳ

適性評価の実施

４

適性評価の実施についての告知と同意(1)～(3)(4)（略）

同意の取下げア

特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、別添４の「適性評価の実施についての同意の取下書」（当該同意の取下書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「同意の取下書」という。）の提出により取り下げることができるものとする。

イ

アにより同意の取下書の提出があったときは、適性評価実施担当者は、その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。

ウ

適性評価実施責任者は、イの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意が取り下げられたことにより適性評
価の手続を中止した旨を通知する。

エ

特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてウの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を
別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事
業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。

Ⅴ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等

１

内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1)

内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。

(2)

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。

(3)・(4)３(1)（略）

特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正
内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正- 56 -

ア

内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。ここでいう「特定行政文書ファイル等の管理」の検証・監察には、特定行政文書ファイル等にすべきものの存否、すなわち、特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書(以下「保存期間１年未満の特定秘密文書」という。)の中に保存期間を１年以上と設定すべきものがな
いかの検証・監察が含まれる。
なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理に関するガ
イドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。

イ

（略）

ウ

内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていな
いと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとする。

(2)
４
(1)

（略）
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報
通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。

(2)

通報の処理
ア

行政機関に対する通報(ｱ)

取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、当該特定秘密の指定及びその解除又は当該特定行政文書ファイル等の管理に係る行政機関の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。

(ｲ)

行政機関の長は、通報を受理した場合、調査の必要性を十分に検討し、調査を行う場
合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、適正な調査の遂行に支障がある場合はこの限りではない。

(ｳ)～(ｶ)イ（略）

内閣府独立公文書管理監に対する通報- 57 -

(ｱ)取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、内閣府独立公文書管理監の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者
等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。

(ｲ)(ｱ)に定める通報は、ア(ｲ)において調査を行わない旨の通知又は同(ｵ)の通知を受けた
後でなければ、行うことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ａア(ｱ)に定める通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

ｂア(ｱ)に定める通報をすれば当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合

ｃ

個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(ｳ)～(ｹ)
(3)
５
(1)

（略）

（略）
特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告
内閣総理大臣への報告等
ア

行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。

(ｱ)

当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ)

過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ)

過去１年に指定を解除した件数(ｴ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ)

過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ)

過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ)

過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した
適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ)

過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった
件数(ｺ)

過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ)

過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ)その他参考となる事項

イ

内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。

ウ

内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。

エ内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に- 58 -

分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ

内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。

(2)

特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

(3)

国会への報告及び公表
ア

内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。

イ

なお、両院に設置される情報監視審査会(以下「審査会」という。)に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。

Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、５年を目途に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）第102条の13

行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の16

情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
２

情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

第104条

各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２～４

（略）

○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）
（事務）
第12条

会議の事務は、国家安全保障局において処理する。

- 59 -

（資料１）

情報保全諮問会議の開催について
平成２６年１月１４日
内 閣 総 理 大 臣 決 裁
１

趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）の適正な運用のため、情報保全諮問会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

構成等(1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。
ア

特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に基づく意見。

イアに掲げるもののほか、特定秘密保護法の適正な運用を図るために必要な意見。

(2) 会議は、内閣総理大臣が委嘱する者により構成し、同大臣の下に開催する。
(3) 内閣総理大臣は、会議の構成員の中から、会議の座長及び主査を依頼する。
(4) 座長は、会議の事務を掌理する。
(5) 主査は、議事運営を含め専門的検討作業を取りまとめる。
(6) 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(7) 会議の構成員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 会議の議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については、会議終了後公表する。また、会議の配付資料についても、原則として、公表する。
３

庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

- 60 -

（資料２）

情報保全諮問会議 構成員
老川 祥一（座長） 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理
国際担当（The Japan News 主筆）
読売新聞東京本社取締役論説委員長

清水 勉

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員

住田 裕子

弁護士

鳥海 智絵

野村證券株式会社代表取締役副社長

永野 秀雄（主査） 法政大学人間環境学部教授

野口 貴公美一橋大学副学長
一橋大学大学院法学研究科教授

藤原 靜雄

中央大学大学院法務研究科教授※ 令和５年４月12日現在- 61 -

（資料３）特定秘密管理者の数及びその名称（令和４年12月31日現在）※＜ ＞内の数値は、特定秘密管理者の数※指定に係る特定秘密管理者については、下線を付した。

行政機関名
国家安全保障会議
内閣官房

特定秘密管理者の名称
国家安全保障局長＜１人＞

内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房副長官補（外政担当）、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣広報官、内閣情報官、内閣サイ
バーセキュリティセンター長、内閣人事局長

内閣府

＜９人＞

大臣官房総務課長、大臣官房公文書管理課長、政策統括官（防災担当）、政策統括官（原子力防災担当）、独立公文書管理監、食品安全委員会事務局長、科学技術・イノベーション推進
事務局長、宇宙開発戦略推進事務局長、総合海洋政策推進事務

国家公安委員会
警察庁（注）
金融庁局長、国際平和協力本部事務局長＜10人＞

警察庁長官官房国家公安委員会会務官

＜１人＞

警備局長

＜１人＞

金融国際審議官、総合政策局総括審議官、総合政策局長、企画市場局長、監督局長、証券取引等監視委員会事務局長、公認会
計士・監査審査会事務局長

総務省

＜７人＞

大臣官房長、自治行政局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長、サイバーセキュリティ統括官 ＜６人＞

消防庁

消防庁次長

＜１人＞

法務省

大臣官房秘書課長＜１人＞

出入国管理部長、在留管理支援部長、総務課長＜３人＞

総務部長、調査第二部長＜２人＞

出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省

大臣官房長、総合外交政策局長、軍縮不拡散・科学部長、アジ
ア大洋州局長、南部アジア部長、北米局長、中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、アフリカ部長、経済局長、国際協力局長、国際法局長、領事局長、国際情報統括官、在外公館長（230人）＜245人＞

大臣官房長、主計局長、国際局長

＜３人＞

厚生労働省

大臣官房長、危機管理・医務技術総括審議官

＜２人＞

経済産業省

大臣官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、通商政

財務省

策局長、貿易経済協力局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長、商務・サービス審議官、電力・ガス取引監視等委員会事務局長、技術総括・保安審議官- 62 -＜11人＞

資源エネルギー庁
海上保安庁
原子力規制委員会
防衛省

資源エネルギー庁次長

＜１人＞

海上保安監

＜１人＞

原子力規制庁長官＜１人＞

大臣官房長、防衛政策局長、整備計画局長、人事教育局長、地方協力局長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長（８人）

防衛装備庁

＜22人＞

長官官房審議官、装備政策部長、プロジェクト管理部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、航空装備研究所長、
陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、次世代装備研究所長、千歳試験場長、下北試験場長、岐阜試験場長

（注）

＜13人＞

都道府県警察においても、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長により、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が指名されており、令和４年12月31日時点で計48人が指名されている。

- 63 -

（資料４）令和４年末時点における「事項の細目」別の指定の状況
別表／事項の細目(a)【自衛隊の訓練又は演習】
a【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】
研究のうち、以下に掲げる事項
に関するもの（ｂに掲げるもの
イ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しく を除く。）】(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、は計画若しくは研究】
自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛
隊の行動】

番号

１－①

１－②

１－③

b【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－④

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑤

ロ【防衛に関し収集した b【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等に電波情報、画像情報その おいて特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当
他の重要な情報】
する措置が講じられるものに限る。）】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

１－⑥

１－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、
情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

１－⑧

a【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

１－⑨

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 b【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】第１号
c【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関するもの】【防衛に関する事 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量：武力攻撃事態その項】 他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のう
ち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの】

１－⑩

１－⑪

１－⑫

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑬

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

１－⑭

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑮

b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
る。）】

１－⑯

c【bを分析して得られた情報】

１－⑰

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑱

b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑲

c【bを分析して得られた情報】

１－⑳

チ【武器、弾薬、航空機
その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法】

リ【武器、弾薬、航空機
その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法】

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】- 64 -

１－㉑

※()内の数値は、令和４年中に指定した特定秘密の件数で、内数※△が付された数値は、令和４年中に指定の有効期間が満了した特定秘密の件数※<>内の数値は、令和４年中に指定の有効期間を延長した特定秘密の件数で、内数※▲が付された数値は、令和４年中に指定を解除した特定秘密の件数
番号

国家安全
保障会議

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在留
管理庁

公安調査庁

外務省

経済産業省

海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

0

１－①

１－②

7

7

１－③

43 (8)

43 (8)

１－④

23

23

１－⑤

78 (7)<8>

78 (7)
<8>

１－⑥

51

１－⑦

9 (1)
<1>

9 (1)
<1>

１－⑧

13 (1)<1>

13 (1)<1>

１－⑨

20 (2)<2> 2

22 (2)
<2>

１－⑩

9 (1)

9 (1)

１－⑪

3

3

(4)
1
<6>

52

(4)
<6>

0

１－⑫

１－⑬

1

1

１－⑭

83 <2> 1 (1) 84 <2>

(1)

(2)

▲1

▲1

１－⑮

55

12

67

１－⑯

3

5 (1) 8 (1)

１－⑰

0

１－⑱

0

１－⑲

0

１－⑳

0

1

１－㉑

- 65 -

1

別表／事項の細目(a)【国民の生命及び身体の保護】a【外国の政府等との交渉又 (b)【領域の保全】
は協力の方針又は内容のうイ【外国の政府等との交 ち、以下に掲げる事項に関渉又は協力の方針又は内 するもの（ｂに掲げるもの
容のうち、国民の生命及 を除く。）】(c)【海洋、上空等における権益の確保】
び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの】

２－①

２－②

２－③

(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）】

２－④

b【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

２－⑤(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

２－⑥(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

２－⑦(c)【資産の移転の禁止又は制限】
ロ【安全保障のために我 a【我が国が実施する以下の第２号 が国が実施する貨物の輸 措置の方針（ｂに掲げるも【外交 出若しくは輸入の禁止そ のを除く。）】に関す の他の措置又はその方針(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限】る事 （第１号イ若しくはニ、
項】 第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）】

ハ【安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若し
くは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）】

番号

２－⑧

２－⑨

(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】

２－⑩(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）】

２－⑪

b【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

２－⑫a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

２－⑬

b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

２－⑭

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

２－⑮

ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

２－⑯

ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

２－⑰- 66 -

番号

国家安全
保障会議

２－①

9

２－②

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在留
公安調査庁
管理庁

(1)
3 <1>
<1>

1

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

4 (1)

16

2

3

0

２－③

２－④

4

２－⑤

9

4

(1)
<1>

11 <1>

1

5

2

28

２－⑥

0

２－⑦

0

２－⑧

0

２－⑨

0

２－⑩

0

２－⑪

0

２－⑫

2

1

1

1

9

(1)
<2>

4

２－⑬

２－⑭

(2)
<2>

(1)
1 (1)
<1>

14

1

(1)
<1>

10

(1)
<3>

34

(4)
<5>

0

２－⑮

(3)
<4>

２－⑯

50

２－⑰

29 (1)

5

11

4- 67 -

4

11

81

(3)
<4>

33 (1)

別表／事項の細目(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、
化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止】

a【特定有害活動の防止のため (b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】の措置又はこれに関する計画
イ【特定有害活動による被害の発 若しくは研究のうち、以下に生若しくは拡大の防止（以下この 掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）】
号において「特定有害活動の防(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】(d)【サイバー攻撃の防止】

第３号
【特定
有害活
動の防
止に関
する事
項】

番号

３－①

３－②

３－③

３－④

b【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画
若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

３－⑤

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除
く。）】

３－⑥

ロ【特定有害活動の防止に関し収b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定によ集した国民の生命及び身体の保護
り行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられに関する重要な情報又は外国の政るものに限る。）】
府若しくは国際機関からの情報】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

３－⑦

３－⑧

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

３－⑨

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措
置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

３－⑩(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
a【テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画
イ【テロリズムによる被害の発生 若しくは研究のうち、以下に (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
若しくは拡大の防止（以下この号 掲げる事項に関するもの（ｂにおいて「テロリズムの防止」と に掲げるものを除く。）】
いう。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】(c)【サイバー攻撃の防止】b【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若
しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

第４号
【テロ
リズム
a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除
の防止
く。）】
に関す
る事
項】 ロ【テロリズムの防止に関し収集
b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定によした国民の生命及び身体の保護にり行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられ関する重要な情報又は外国の政府るものに限る。）】
若しくは国際機関からの情報】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

４－①

４－②

４－③

４－④

４－⑤

４－⑥

４－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力】

４－⑧

ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措
置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

４－⑨- 68 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在留
管理庁

公安調査庁

外務省

経済産業省

海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

３－①

0

３－②

0

３－③

0

３－④

0

３－⑤

0

３－⑥

5 (1)

３－⑦

9

(1)
<1>

4 <1>

9

(1)
<1>

(1)
<1>

18

(2)
<2>

9

0

３－⑧

３－⑨

15

4 <1>

19 <1>

３－⑩

1

1

４－①

3 (1)

3 (1)

４－②

0

４－③

0

４－④

0

16

４－⑤

(1)
<2>

9

４－⑥

(1)
1
<1>

(1)
<2>

10

(1)
<1>

0

４－⑦

1

４－⑧

1

2

0

４－⑨

(25)
計

16

9

(1) 108 (6)(4)
1 (1) 49
11 <1> 1
<1>
<7>
<3>

1

(2)
(2)
32
43
4
<4>
<1>

- 69 -(44)(1) 399 <20>
23
21 (2) 702 <40>
<3>
▲1
▲1

（資料５）対象期間中における指定の理由の点検状況
行政機関

実施時期 点検件数

点検結果

国家安全保障会議

12月

９件

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣官房

12月

108件

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣府

９月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

11月

１件

警察庁

11月

49件

指定の要件を満たしていることが確認された。

総務省

10月

３件

指定されている２件について、指定を解除するこ

12月

９件

とを確認した。（令和５年１月に解除）
その他については、指定の要件を満たしていることが確認された。

法務省

１月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

出入国在留管理庁

３月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

公安調査庁

11月

２件

指定の要件を満たしていることが確認された。

12月

32件

６月

４件

７月

２件

12月

37件

経済産業省

12月

４件

指定の要件を満たしていることが確認された。

海上保安庁

12月

23件

指定の要件を満たしていることが確認された。

防衛省

３月

17件

指定されている１件について、指定を解除するこ

５月

１件とを確認した。

６月

12件

その他については、指定の要件を満たしているこ

７月

284件

とが確認された。

８月

86件

９月

１件

12月

14件

６月

18件

７月

1件

外務省

防衛装備庁

指定の要件を満たしていることが確認された。

指定の要件を満たしていることが確認された。

（注１）

対象期間末に指定したものなど、指定の時期によって、対象期間中には点検の対象となっていない特定秘密が防衛省で８件、防衛装備庁で２件あった。それ以外の行政機関においては、全ての特定秘密について点検を実施した。また、点検を２回実施した特定秘密が内閣府で１件、総務省で１件、公安調査庁で２件、防衛省で23件あった。
（注２） 各行政機関においては、点検に当たって、特段の秘匿の必要性について、「現在も有効な見積り、計画等に関するものであるため」､「現在も有効な情報収集活動の方法又は能力であるため」､「現在も有効な暗号であるため」､「現在も有効な防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設であるため」､「外国政府等との関係を維持するため」等を確認するなどし、指定の要件の充足性を判断している。

- 70 -

（資料６）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況

行政機関

実施時期

検査結果

内閣官房（注１） ５月～７月、10月～12月

特段の問題は認められなかった。

内閣法制局

７月、12月

特段の問題は認められなかった。

内閣府

３月、９月

特段の問題は認められなかった。

警察庁

３月、10月

特段の問題は認められなかった。

総務省

３月～５月、９月、10月

特段の問題は認められなかった。

法務省

３月、９月

特段の問題は認められなかった。

出入国在留管理庁 ３月、９月

特段の問題は認められなかった。

公安調査庁

６月、12月

特段の問題は認められなかった。

外務省

７月、12月

特段の問題は認められなかった。

財務省

１月、９月

特段の問題は認められなかった。

経済産業省

６月～７月、12月～２月（注２） 特段の問題は認められなかった。

国土交通省

２月、４月、６月、10月

特段の問題は認められなかった。

海上保安庁

６月、12月

特段の問題は認められなかった。

防衛省（注３）
防衛装備庁

１月～３月、７月～12月
特段の問題は認められなかった。
６月～７月、12月～１月（注４） 特段の問題は認められなかった。

（注１） 国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）第12条の規定に基づき、同会議の事務を処理することとされている内閣官房（国家安全保障局）が保有しているところ、定期検査についても内閣官房（国家安全保障局）において実施している。
（注２） 経済産業省については、令和４年12月に開始した定期検査が令和５年２月に終了した部署があったた
め、本報告の対象期間外である令和５年２月までを実施時期として記載した。
（注３） 防衛省では、定期検査とは別の機会に、特定秘密である情報が記録された複製物である行政文書85件について、保存期間を１年以上とすべきであるにもかかわらず１年未満と設定し、所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明した。また、特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機を使用して特定秘密である情報が記録された電磁的記録を添付した電子メールを送信したことが１件判明した。
また、本報告の対象期間外であるが、定期検査とは別の機会に、特定秘密である情報が記録された複製物である行政文書６件について、保存期間が１年以上であるにもかかわらず１年未満であるとの誤った認識により、所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明した。また、本報告の対象期間外であるが、所定の手続を経ずに特定秘密である情報が記録された電磁的記録を作成、複製し、特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機に保存したことが判明した。また、本報告の対象期間外であるが、特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機を使用して特定秘密である情報が記録された電磁的記録を添付した電子メールを送信したことが２件判明した。
なお、いずれも調査の結果、特定秘密の漏えいは確認されなかった。
（注４） 防衛装備庁については、令和４年12月に開始した定期検査が令和５年１月に終了した部署があったた
め、本報告の対象期間外である令和５年１月までを実施時期として記載した。

- 71 -

（資料７）

内閣保全監視委員会の構成等について
平成 26 年 12 月８日
内閣官房長官決定
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）Ｖ１(2)の規定に基づき、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項を次のとおり定める。
１ 内閣保全監視委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
委 員 長 内閣官房長官
副委員長 内閣官房副長官（政務）内閣官房副長官（事務）国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
委員 国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁長官
外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官
２ １にかかわらず、内閣官房内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、委員長は当該国務大臣とする。
３ 前各項に定めるもののほか、内閣保全監視委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この決定は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。

- 72 -

（資料８）特定秘密の総指定件数等の状況（平成26年12月10日から令和４年12月31日までの間）

行政機関

総指定件数

国家安全保障会議

9

5

内閣官房

108

78

内閣府

1

警察庁

56

総務省

11

6

法務省

1

1

出入国在留管理庁

1

1

公安調査庁

32

22

外務省

48

経済産業省

4

4

海上保安庁

23

26

防衛省

441

11

防衛装備庁

22

1

総数

757

21

総解除件数

4

総満了件数

3

5

（注１）

総延長件数

33

38

31

273
17

34

504

指定した特定秘密の一部について指定の要件を欠くに至り、元の指定を維持したままその一部を解除した場合は、「総解除件数」に計上していない。また、指定の有効期間が満了する時において、その一部が指定の要件を満たさなくなり、当該一部については指定の有効期間を延長せず、残余部分について指定の有効期間を延長した場合は、「総満了件数」には計上せず、「総延長件数」に計上している。
（注２） 指定された特定秘密について複数回延長がなされている場合は、「総延長件数」に重複して計上している。

- 73 -

（資料９）特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳
別表

事項の細目

件数

(a)【自衛隊の訓練又は演習】

1(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】

7(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】25ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

22ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

16ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

11ａ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若
しくは研究のうち、以下に掲
イ【自衛隊の運用又はこ げる事項に関するもの（ｂにれに関する見積り若しく 掲げるものを除く。）】
は計画若しくは研究】

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

1

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

5ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

3

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

10
2第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも項】の】へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

85

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
チ【武器、弾薬、航空機 又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもその他の防衛の用に供 のを除く。）】
する物又はこれらの物の ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
研究開発段階のものの 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
仕様、性能又は使用方 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密法】を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限

54

3

る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
リ【武器、弾薬、航空機そ 又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂにの他の防衛の用に供す 掲げるものを除く。）】
る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供さ
作、検査、修理又は試験 れたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】（注）第２号から第４号までについては、該当がなかった。

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246

（資料10）衆議院情報監視審査会の年次報告書における意見
令和３年年次報告書における意見
１ 特定秘密文書の管理関係
各行政機関においては、保全教育等を通じ特定秘密に対する職員の意識及び理解を徹底し、その上で適切な管理がなされているか改めて確認すること。特に不適切な管理事案が発生した行政機関については、当該事案を受けた再発防止策を確実に実施すること。また、引き続き適合事業者等における秘密保全状況の把握に努め、必要に応じて立入検査等を行うなど情報管理に万全を期すこと。
２ 不適切な管理事案発覚後の審査会への報告と国民への公表
各行政機関においては、特定秘密の管理において重大な事案が生じた場合には、その事実や漏えいの有無の判断理由を含む経緯、再発防止策等について、当審査会に速やかに報告し、丁寧に説明すること。また、国民に対しても可能な限り早期に公表するよう努めること。
３ 審査会への対応関係
各行政機関においては、審査会意見で繰り返し当審査会への対応の改善を求めてきたこ
とも重く受け止め、審査会での説明方法や資料の在り方について検討すること。なお、説明に当たっては、必要な場合には特定秘密以外の不開示情報についても積極的に説明するよう求めた令和元年審査会意見の趣旨を踏まえ、引き続き真摯に対応すること。
４ 独立公文書管理監関係
独立公文書管理監においては、「特定行政文書ファイル等にすべきものの存否」に関す
る検証・監察について、実施件数を増やし対象文書を「写し」以外から主体的に選択するなど、実効性向上に向けた取組を更に継続すること。
５ 特定秘密指定書関係
各指定行政機関においては、特定秘密指定書の作成に当たり、「指定の理由」が特定秘密の指定要件の充足性等の判別が可能となる記述内容となっているかよく精査すること。
また、審査会において当該理由の説明を求められた場合には、不開示情報を含めより具体的に説明するよう努めること。

- 75 -

（資料11）参議院情報監視審査会の年次報告書における主な指摘事項
年次報告書（令和３年12月）における主な指摘事項
本審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘するとともに、各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

特定秘密保護制度に関する国民の信頼を高めるためには、本審査会の活動等を通じて監視機能が働いていると国民に理解されることが重要であることを踏まえ、本審査会が機微な情報について行政機関に説明を求めた場合でも、厳格な保護措置を講じている本審査会との信頼関係の中で、必要に応じて不開示情報を含めた説明を行うなど、より一層真摯かつ適切に対応すること。
○

国会から特定秘密の提示を求められても提示されない例外的な事例として、サードパー

ティールールや人的情報源が特定される情報などが挙げられているところ、過去には提供元から要請があった部分をマスキングするなどの対応をすることで本審査会に提示した例があることに鑑み、例外的な事例というだけで提示困難と判断せず、提示可能な方法がな
いか追求し、提示に向けて積極的に対応すること。
○

多くの特定秘密文書を所定の手続を経ずに廃棄していた事案が複数発生するなど、特定秘密文書を扱う職員の意識や理解の不足を一因とする文書管理上の問題が見られることを踏まえ、不適切な取扱事案が発生した場合には、当該行政機関において徹底的に検証し、それを踏まえた研修等を通じて職員の意識や理解の向上を図るとともに、必要に応じて管理手続を見直すなど、再発防止に向けた取組を進めること。
○

特定秘密の指定が適切であっても、対象情報の拡大解釈等により過剰に特定秘密文書とされていないかといった懸念があることを踏まえ、特定秘密の新規指定や有効期間の延長があった場合、内閣府独立公文書管理監は検証・監察において、実際に当該特定秘密文書の提示を受け、特定秘密とされる情報が妥当な範囲に収まっているか確認すること。

年次報告書（令和４年６月）における主な指摘事項
本審査会におけるこれまでの議論を踏まえ、以下のとおり指摘するとともに、各点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○

不適切な管理事案が明らかになったことを踏まえ、更なる事案の発生を予防するため、不適切事案が発生した場合は、発生原因と講じた再発防止策についての情報を当該行政機関にとどめることなく、内閣情報調査室が取りまとめて各行政機関と共有すること。また、
秘密情報の管理方法に関する他国の優良事例を研究し、実効性の高い取組があれば積極的に各行政機関へ情報提供し、取組を促すこと。

- 76 -

○

運用基準において、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、有効期間を５年とした上で、指定の解除条件を明らかにするよう努めることが求められている中、大半の特定秘密の有効期間が５年に設定され、延長される一方、解除条件が設定されているものが３割にとどまっている状況を踏まえ、解除条件を設定すべき特定秘密に該当するかどうかを厳格に判断するとともに、設定件数の増加を促す取組を進めること。
○

本審査会は厳格な保護措置を講じており、特定秘密保護制度の運用状況を監視する本審査会の役割と責務を果たすためには、政府のより一層の情報開示が重要であることを踏
まえ、本審査会が行政機関に説明を求めた場合には、不開示情報を含めた具体的な説明を適確に行うなど、真摯かつ適切に対応すること。
○

内閣府独立公文書管理監の指定の有効期間の検証・監察においては、１年以上掛かっているものが数多く見られるところ、延長の判断が適正でないものが含まれている場合､
長期間にわたり是正されないままになるため、おおむね１年以内に検証・監察が終わるよ
う、検証・監察の実効性を高め、必要な体制を整備すること。

- 77 -

（資料12）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（令和４年６月）における有識者からの意見※括弧内は、本報告で反映した箇所を意味する。

10

有識者からの意見
第10回情報保全諮問会議における有識者からの意見に基づいて、国会報告における記述を追加したほか（資料12参照）、第11回情報保全諮問会議に際し、有識者から本報告に関し意見を聴取したところ、以下の意見が出されたことから、必要な修正を行った。
○

令和３年における総指定件数49件のうち年単位等で期間を区切って指定したものが42件ある。かなりの件数が年単位等で区切られて指定されていることがうかがえるところ、
行政機関別の内訳も記載すべきである。

〇

特定秘密の新規指定については、行政機関別の件数及び「事項の細目」による区分が示されているが、「７(1)エ指定の有効期間別の件数」の数値との対応関係が不明であり、多くの特定秘密の有効期間が５年であることの問題を検証する観点からも、新規指定における有効期間の設定状況についても記載すべきである。

〇

22ページの表10において、経済産業省の「特定秘密が記録された行政文書の保有状況」が令和２年末時点の125件から令和３年末時点で０件になっていることにつき、脚注を設けて、その理由、及び、14ページ表６と19ページ（ケ）において経済産業省による特定秘密の指定件数が令和２年末時点と同じ４件とされていることの関連について、分かりやすい説明を付すべきである。

〇「（資料６）対象期間中における指定の理由の点検状況」には、当該行政機関の総件数を示して全体のどれくらいの割合について点検が行われているのかを示すなど、点検の実情が分かるように記載すべきである。
そのほか、特定秘密保護法の運用等に関して以下の意見が出された。政府においては、

これらの意見を重く受け止め、各行政機関と共有し、特定秘密保護法の適正な運用を徹底していく。
〇

国際情勢は大きく変化し、安全保障に関わる状況の変化も非常に著しいものがある。

そういう中で特定秘密に関わる情報の交換が各国との間で活発に行われており、これは大変良いことだと思う。情報の保全に関しては従来どおりしっかりやっていただきたい。
同時に、今回のウクライナの事案を見ていると、機微に触れる情報であっても、米、英などは、むしろ率先して積極的に開示して、それが国際世論の形成に非常に役に立ったのではないかと考えている。これを考慮すると、情報の保全はもとより大事だが、同時に、公開することが有益と思える情報は差しつかえない範囲で公開していくこともまた大事ではないかと考える。
〇

特定秘密の話に関連して、経済情報に関しても、安全保障の観点からその取扱いは非- 78 -

常に大事だと考えている。いわゆるセキュリティクリアランスを要する情報など、機微に触れる情報が増えてくることが考えられ、報道の自由との関わりについても念頭に置いて、政府において慎重かつ適切な検討を行っていただきたい。
○

今般、経済安全保障関係制度の整備において、秘密保護の重要性が大きな課題となっている。また、本年２月以降、ロシアによる信じがたい侵略が行われ、いつ終息するかも判然としない不穏な情勢下にある。特定秘密等を含む各種情報の保護についての重要性は喫緊の課題といえよう。その制度整備・運用において、政府・国全体として、緊張感をもって万全の体制で対応されることを求める。

○

今回の国会報告における各府省庁による特定秘密指定の実態は、脚注も含めればかなり詳細に記述されており、透明性の確保という観点からは十分なものであると評価する。

〇

令和元年12月の施行令の一部改正により、特定秘密保護法の施行の日から５年を経過する日までに特定秘密を一度も保有したことのない行政機関が同法の適用対象となる行政機関から除外されたが、過去５年間ないしそれ以上の期間にわたり特定秘密を一度も指定及び保有していない機関に関しては、同法第２条の行政機関であることの要否（指定権限を有する行政機関についてはその要否）について改めて検討することが必要ではないかと考える。
また、国会報告（過去の国会報告を含む。）では、特定秘密が記録された行政文書の保有状況が、過去３年分しか掲載されていないが、５年間の保有状況が一目瞭然となる
よう５年分を掲記すべきである。（→表10）〇

過去３年間で指定がなかった事項の細目が複数見受けられるところ、特定秘密として指定すべき事項の細目として設定し続ける意味があるのかどうかを関係する行政機関で再検討する必要があると考える。

○

国会報告「（資料５）令和３年末時点における「事項の細目」別の指定の状況」について、特定秘密保護制度運用の経過ないし実情を認識及び理解するため、１年間の指定件数等だけでなく、これまでの総指定件数、総解除件数、総満了件数、総延長件数を記載すべきである。（→資料８）○

特定秘密保護規程が各行政機関で同一のものではないことからすれば、比較検討ができるように、すべての行政機関が特定秘密保護規程をインターネット上に公表するべきである。（→５⑵イ）○

今回の国会報告において、適性評価に対する改善事例が０件とあるが、過去の国会報告を見ても改善事例が記載されたことはなかったと思われる。これは適性評価の在り方
自体に問題がないのか、それとも改善の余地のないほど完成したものになっているのか検討してもよいのではないかと考える。

○

今回もまた有効期間が到来した43件中の42件が延長されており、そのうち海上保安庁の３件以外はすべて５年の有効期間で延長されている。その結果、全659件の特定秘密のうち、有効期間が通算10年以上となるものが442件（67％）も存在する。現行の運用- 79 -

基準では、有効期間の延長に関してその適否を事前にチェックする仕組みはなく、単に行政機関の長が指定の理由を点検して判断するだけであるため、厳密な検討を経ずに、いわば自動的に最初の指定と同じ理由及び有効期間で延長されているという印象を受ける。行政機関の判断のみで安易に延長できる現行の仕組みを改め、例えば延長の理由及び有効期間について内閣府独立公文書管理監（情報保全監察室）による審査・承認を要することとするなど、第三者的機関による厳正なチェックを要する仕組みを導入することを検討すべきである。
〇

全659件の特定秘密のうち643件の有効期間が５年とされており、新規指定だけでなく延長に際しても５年が原則であるかのような運用がなされている（点検により解除された件数が多ければまだしも、点検による解除は２件しかない）。運用基準Ⅱ４では、「指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。」とされており、この「最も短い期間」とは、特定秘密保護法第４条第１項にいう最長「５年」とイコールではなくそれより短い期間を意味していることは明らかである。凡そ一律に５年の有効期間を設定するという運用は、同法第４条第１項及び第２項
並びに運用基準Ⅱ４の定めを形骸化するものであり、再三に渡る有識者からの指摘及び内閣情報調査室の指導によっても改善されない以上、本格的に対策を講ずる必要がある
と考える。

〇

指定の通算有効期間が５年未満であるものは２件しかない一方で、10年以上となっているものが442件と増え続けている。これは国民に知らせない公的な情報が年々増え続
けていることを意味しているともいえる。10年以上という期間は社会情勢も世界情勢も大きく変わっているはずであるから、通算有効期間が10年を超えている情報については
特定秘密の指定の継続の必要性について慎重に検討すべきである。

〇

海上保安庁で有効期間を３年と定めた８件は、外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）とのことであるが、このような実績が作れたことからすれば、他の行政機関でも、我が国の特定秘密保護法の運用基準を説明し、外国の政府との情報協力業務
で５年未満と定めることができるのではないかと考える。

〇

643件もの特定秘密について５年の有効期間が設定されている一方で、指定解除の条
件は僅か187件しか設定されていない。運用基準では、「災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合」は指定を解除すべき条
件を指定の理由の中で明らかにするものとする、「指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条
件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする」旨を定めているが、その文言からは、当該条件を設定すべき情報が限定的であるように読める上、何が「一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合」に該当するかは行政機関の長の裁
量判断に大幅に委ねられているものと解されるため、当該条件の設定件数が少ないので- 80 -

はないかと思われる。そこで、多くの特定秘密の有効期間が５年であることとの関連において、有効期間の設定及び一定の条件が生じた場合における指定の解除が適正に行われるよう、５年の有効期間を設定する場合には、指定を解除すべき条件を設定することを原則化すべきものと考える。
〇

特定秘密の指定件数が増えているのに比して、解除条件を設定している件数がほとん
ど変わらないため、相対的には解除条件を設定している件数が少なくなっている。これは、解除条件を設定することによって、特定秘密指定後に解除条件を確認することで秘密指定を解除しやすくするという趣旨を損なう方向で制度運用がなされて来ていることを危惧する。解除条件を設定しないと、どうしても期間満了まで解除しないという傾向になることから、解除条件の設定を原則化すべきである。

〇

ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、特定秘密の指定の増加といったことが考えられるが、このようなある種特殊な状況においては、一定の幅をもった指定がなされるものがあると考えられる。その際に、従前より委員からの意見として挙げられている特定秘密の指定の有効期間、或いは指定の解除条件の設定など、適切な見直しがなされる
よう運用に留意していただきたい。

○

通常の行政文書については電子的管理を原則とした文書管理ルールが整備されているが、特定秘密である情報が記録された行政文書については、漏洩リスク回避の観点から紙媒体で管理する方が適している場合が少なくなく、また電子的管理においても通常の行政文書とは区別した厳重な保全措置が必要とされるところ、現行の運用基準及び各行
政機関の定める特定秘密保護規程においてはこの点に関する留意事項等は特に定められておらず、とりわけ電子的管理における厳重な保全措置の在り方等が不明確であることから、特定秘密が記録された文書の管理について、通常の文書管理とは異なる取扱いを要すべき事項や保全措置の基準など、一定のルールを定めるべきであると考える。

○

特定秘密が記録された行政文書の保有状況は逐年増加傾向となっている状況下、令和
４年は、内閣府独立公文書管理監による是正の求め等は、１件のみであった。全体量は増加しているにもかかわらず、不適正な案件が１件のみにとどまったこと、また、指摘事項もなかったことは、全体としておおむね円滑に事務処理がなされ、担当者においても習熟されてきた傾向にあるとみられる。もっとも、今回是正を求められた事実は、「特定秘密でない情報のみが記録されている文書について特定秘密表示をしていたことが不適正」とされたものであり、例年、繰り返されている事態で、文書の内容についての吟味が不十分で精査不足であったことがうかがえる。今後とも、このような事態を惹起することのないよう、緊張感を持って丁寧に事務処理に当たることが望まれる。

〇

令和４年の内閣府独立公文書管理監による是正の求めが１件のみであったことについては、従来に比べれば進歩したと評価できる。ただし、検証・監察の運用は全数を対象として行ったものではなく、無作為に抽出した一部を検証・監察した結果が１件であったものと認識している。これを踏まえれば、全体では他にも指摘すべきものがある可能- 81 -

性はあったと考えた方が情報管理の在り方としてはよいものと考えられる。
○

国の行政機関における特定秘密が記録された行政文書等の誤廃棄を含め、公文書の不適切な管理がないよう一層注意していただきたい。

○

国会報告67ページ（資料７）の（注２）にも記載され、内閣情報調査室からも令和４年３月18日に公表されたように、昨年９月に内閣情報調査室に勤務する職員が特定秘密を記録する文書15件を自宅に持ち帰っていたことが判明している。今後、このような事案の発生を防ぐために、特定秘密が記録された文書に関する管理を徹底するとともに、電子機器に記録されている特定秘密を印刷する場合には、印刷コマンドを実行する前に多要素認証を求めたり、管理サーバーから印刷に関する一元管理を可能にする等のシス
テム変更を検討するとともに、印刷ログ監査の頻度を上げる等の措置を検討すべきである。

○

内閣官房国家安全保障局が令和４年３月９日に内閣官房のホームページで公表した「懲戒処分について」の中の「懲戒処分について（経済産業省HP）」において、令和元年10月31日から令和４年２月８日まで内閣審議官として国家安全保障局に在籍した職員に関する処分等が公表されているが、今後、このような事案が発生しないようにしていただきたい。

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