四半期報告書（第19期第２四半期）
自至平成27年12月１日
平成28年２月29日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月８日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社 メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井

酒井

長沢

平成27年12月１日

一男

康弘

康弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年２月29日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第19期
第２四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成26年９月１日
至平成27年２月28日

自平成27年９月１日
至平成28年２月29日

自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日

売上高

（千円）

1,209,792

1,009,801

2,427,821

経常利益

（千円）

190,136

14,759216,307期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

89,954△22,971

86,188

四半期包括利益又は包括利益（千円）

91,186

9,915

83,079

純資産額（千円）

2,037,335

1,950,603

2,038,096

総資産額

（千円）

3,704,714

3,230,249

3,425,407

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

8.45

△2.15

8.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

8.38

-

8.00

自己資本比率

（％）

54.1

59.3

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー81,162

230,547

185,988

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△64,764△292,664△277,005

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△6,712△198,627△180,728

2,171,479

1,629,381

1,890,132

親会社株主に帰属する四半期（当現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年12月１日
至平成27年２月28日

自平成27年12月１日
至平成28年２月29日

3.18

△0.97

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額欄については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -経理の状況１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策によって、企業収益並びに雇用情勢に、緩やかながらも一部改善傾向が見られたものの、急速な過剰投資による中国経済の減速を受けた東南アジア諸国をはじめとする新興国経済の鈍化、欧州にて多発するテロ行為などの影響により、依然として先行き不透明な状
況が続きました。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネス、特にモバイル向けコンテンツ市場は、近年の新興国を含む各国におけるスマートフォン普及を背景に拡大し続け、更にモバイル広告においては、2018年には市場規模約770億ドルのうち、約半分を占めるまでに拡大すると見込まれております。また、アプリケーション市場においてもその拡大は顕著であり、全体の市場規模は2014年時点で271億ドル、2018年には395億ドルまで拡大すると予想されていることから、当社事業環境と致しましては良い状態にあると判断しております。（注１）
一方で競合他社は世界的に増え続け、コンテンツ数は日々膨れ上がっているため、良質なコンテンツの創出と適切且つ効果的な広告宣伝活動、そして様々な分野との協業等を行うことが重要な経営課題となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、
ゲームコンテンツ事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占いコンテンツ事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、ゲームコンテンツ事業の安定した基盤化を推進するほか、当第２四半期連結累計期間においては事業を支えるための社内体制の整備にも力を注いで参りました。
主力事業である占いコンテンツ事業においては、会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれなかったことから、前年同期ほどの売上の伸びを見せることなく、第１四半期会計期間に引き続き減収・減益となりましたが、一方で、新たな試みが実を結んできております。ＰＣ向け占いコンテンツにおいては大ヒットまでは伸びませんでしたが、中ヒットといえるコンテンツが数本生まれており、「全国総ランキング！あなたの運勢」や「完全心理プ
ロファイルX」をはじめとするライト系占いアプリのリリースと合わせて、これまでヘビーユーザーに偏りがちであった占いコンテンツ事業の収益層を、ライトユーザーまで拡大することに貢献致しました。占いコンテンツに関しましては、収益体制の多様化が課題となっておりましたが、定額制モデルの収益のみに依拠せず、前年度に基盤を築いてきた「課金」と「広告収入」を組み合わせた「ハイブリッド型収益モデル」を採用することにより、新たな収益体制を構築することが出来ました。
ゲームコンテンツ事業におきましては、平成27年12月に既存ゲームタイトル「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」が Google Play「ベストオブ2015ゲーム部門」を受賞したほか、世界的大ヒットとなった「Flappy
Bird」や「Swing Copters」を開発したベトナム企業、ドットギア社との共同開発を発表いたしました。また、平成27年12月には、爽快穴掘りゲーム「PICK-XELL（共同開発元：Glasshead株式会社）」を配信し、継続的な新規タイ
トルのリリースを行っております。一方で、その他の新規タイトル開発への先行投資も続いており、当社といたしましては今後様々な施策を打ち立てることによって、ゲームコンテンツ事業が占いコンテンツ事業に継ぐ第２の収益基盤となるよう、早期実現を図って参る所存です。
その他事業に含む新規事業（Ｏ２Ｏ事業）におきましては、引き続き女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」、ネットと実店舗の両面の利点を生かしたファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」の運営を行うほか、平成28年１月には女性アイドルの抱える目標や夢を支援する、アイドルクラウディングサービス「girls be」を開始いたしました。本書提出日現在におきましてはすでに２つのプ
ロジェクトが目標支援額を達成しております。
（注１）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査」（平成27年）によります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,009百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益41百万円（前年同期比80.9％減）、経常利益14百万円（前年同期比92.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期四半期純利益89百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

- 3 -なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」、「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にゲームコン
テンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業につきましては、 ISP （Internet Service Provider ）、各移動体通信事業者、Apple やGoogle 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開するほか、電話による占いサービスの提供を行っております。
フィーチャーフォン並びにスマートフォン向け占いコンテンツにおきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者の公式サイトへ毎月２本、ＰＣ向けコンテンツにおきましても、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に新規コンテンツを毎月１本投入することで、継続的且つ安定的なコンテンツの提供の実現に努めております。特に当第２四半期連結会計期間に関しましては年末年始をまたぐ期間であることもあり、LINE株式会社の運営する「LINE」との連携アプリである「LINE占い」への「キャラクターおみくじ」の提供、「全国総ランキング！あなたの運勢」や「完全心理プロファイルX」をはじめとするライト系占いアプリのリリースなど、年末年始の占い需要に応えるべく、コンテンツの充実を図って参りました。また、ＰＣ向け占いコンテンツにおいては大ヒットまでは伸
びませんでしたが、中ヒットといえるコンテンツが数本生まれており、改良の余地はまだまだあるものの、試行錯誤の成果が見え始めております。今後も引き続き、ソーシャルプラットフォームやキュレーションメディアへ占い
コンテンツ、ロジック及びデータ等の提供を行うほか、キャラクタービジネスも視野に入れた新たな方向性の模索を行うなどの既存コンテンツに頼らない新たな体制の構築を行って参ります。
電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供のほか、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、「LINEお悩み相談」へサービスを提供するなど、これまで蓄積してきたロジックやノウハウを活用した新たな角度からの視点を意識して事業を行って参りました。なお、LINE関連のコンテンツに関しては新たな事業モデルによる協業、事業参画を図っております。
このように、占いコンテンツ事業においては、占いアプリによるライトユーザーの獲得並びに広告収入においては緩やかながらも結果を見せた一方、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により、課金収入は振るわず、前年同期ほどの売上の伸びを見せることなく、減収・減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は957百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は331百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
②ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくた
めに、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年12月に「PICK-XELL（共同開発元：Glasshead株式会社）」をリリースしたほか、平成28年１月には世界で大ヒットしたアプリを制作したベトナム企業であるドットギア社との新規ゲーム共同開発を発表いたしました。また、今後リリースを控える新規タイトルの制作を継続して行っており、当第２四半期末日後には自社開発タイトルである「WORLDPIECE」をリリースしております。一方で、その他の新規タイトル開発への先行投資も続いており、当社といたしま
しては今後様々な施策を打ち立てることによって、占いコンテンツ事業に継ぐ第２の収益基盤の早期実現を図ってまいる所存です。
以上の結果、新規タイトルリリースの一方、継続的な開発による先行投資が増加していることに伴い、当第２四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は41百万円（前年同期比366.0％増）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、平成27年６月に立ち上げた女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の運営、同年６月のファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」との業務提携の推進を行うほか、同年11月には女性アイドルの抱える目標や夢を支援する、アイドルクラウディングサービ
ス「girls be」を開始いたしました。本書提出日現在におきましてはすでに２つのプロジェクトが目標支援額を達成しております。今後は更に、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は10百万円（前年同期比60.5％減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
（2） 資産、負債及び純資産の状況- 4 -当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,230百万円であり、前連結会計期間末と比較して195百万円減少
しております。これは主に、現金及び預金が260百万円減少、売掛金が91百万円減少、その他流動資産が82百万円減
少、その他無形固定資産が125百万円増加し、関係会社株式が143百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,279百万円であり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少しております。これは主に、未払費用が38百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が22百万円減少し、未払法人税等が39百万円増加、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,950百万円であり、前連結会計年度末と比較して87百万円減少しております。これは主に利益剰余金が129百万円減少し、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、
1,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は230百万円の収入（前年同四半期は81百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額91百万円及び法人税等の還付額83百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は292百万円の支出（前年同四半期は64百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出152百万円及び関係会社株式取得による支出135百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は198百万円の支出（前年同四半期は6百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出392百万円
及び配当金の支払額105百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,200,000

計

45,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年２月29日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年４月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,300,000

11,300,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数100株

計

11,300,000

11,300,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年12月１日～
平成28年２月29日

発行済株式総数
増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

11,300,000

－

- 6 -

資本金残高
（千円）
451,459

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
348,454

（６）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
氏名又は名称
長沢一男

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
千葉県柏市

6,662,100

58.96

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿２－２１－１

200,000

1.77

長沢

千葉県柏市

188,000

1.66

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG ( FE - AC )PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINDOM

66,9000.59

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

48,6000.43

BNY GCM ACCOUNTS M NOM

1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM

43,0000.38

長沢

東京都中央区

40,0000.35

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４30,6000.27

林神奈川県横浜市

30,0000.27

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

29,4000.26

7,338,600

64.94

敦子

匡哲

靖

大和証券株式会社
計－（注）当社は自己株式として602,876株（保有割合5.34％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

602,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,696,300

単元未満株式普通株式

106,963

－

900

－

－

発行済株式総数

11,300,000－－

総株主の議決権－

106,963- 7 -－②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所
東京都港区赤坂株式会社メディア工房
計

四丁目２番６号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

602,800－

602,800

5.33

602,800－

602,800

5.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

1,890,132
461,558
0
24,864
1,178
13,792
145,164△3,9732,532,717

1,629,381
369,9120
13,216
1,325
5,858
63,068△3,712
2,079,050

311,471

302,891

76,325
166,858
243,183

67,209292,005359,215

93,161
98,776
60,84991,056△5,809338,034
892,689
3,425,407

236,529
102,974
65,54489,735△5,691
489,092
1,151,199
3,230,249

55,700659,872
122,272299
30,462
868,606

40,381
637,404
84,25439,851
29,478
831,370

518,704
518,704
1,387,310

448,276
448,276
1,279,646

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

451,459
353,460
1,299,265△105,969
1,998,216

451,459
353,460
1,169,323△105,969
1,868,274

15,85015,85022,5171,511
2,038,096
3,425,407

56,136△7,92048,21532,0792,033
1,950,603
3,230,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

1,209,792
436,402773,390※ 557,150

1,009,801
494,245
515,555※ 474,248

216,240

41,306

474
2,080
3,630
6,185

333
1,660
1,994

4,518
4,606
21,824
1,340
32,289190,136

3,724
24,247570
28,542
14,759

2,689
2,689

-

264
264
192,561
109,710△1,098
108,61283,94914,75933,9693,238
37,208△22,449△6,005522

89,954△22,971【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

83,949△22,449

7,237
7,237
91,18632,36432,364
9,915

97,191△6,0059,393
522

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

192,561
27,881
3,929
△550
△474
4,518
21,824△2,68935,384
1,983
1,894△13,832△35,918
236,511474△5,733△150,090
81,162

14,75937,320
9,115
△379
△331
3,724
24,24791,645
11,501△15,319△38,017
12,717150,984
237△3,61983,124△180
230,547△19,849
115-△4,280△152,206
332△135,250△58,942-500
13,411△64,764△4,1982,937△292,664

500,000△378,636△128,076△6,712369
10,055
2,119,788
41,635※ 2,171,479

300,000△392,896△105,731△198,627△6△260,751
1,890,132※ 1,629,381

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会
計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

185,403千円
3,088

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）
129,180千円
4,057（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

2,171,479千円

1,629,381千円

現金及び現金同等物

2,171,479

1,629,381- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

平成26年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
130,476

24.50

平成27年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月31日

平成26年11月27日

利益剰余金（注）平成27年2月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額でありますⅡ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成28年２月29日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
106,971

10.00- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月31日

平成27年11月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
ゲームコ
占いコンテ
ンテンツ事
ンツ事業
業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,173,805

8,917

1,182,722

27,0701,209,792－

1,209,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

-

-

156

156

△156

－

1,173,805

8,917

1,182,722

27,226

1,209,948△156

1,209,792

440,862△20,089

420,773△42,861

377,911△161,671

216,240計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△161,671千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,073千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
占いコンテ
ンツ事業

ゲームコ
ンテンツ事

四半期連結
その他
（注１）

計

調整額
（注２）

合計

損益計算書
計上額
（注３）

業

売上高
外部顧客への売上高

957,568

41,551

999,119

10,681

1,009,801-

1,009,801

-

-

-

-

-

-

-

計

957,568

41,551

999,119

10,681

1,009,801-

1,009,801

セグメント利益又はセグメント損失（△）

331,986△55,737

276,248△33,438

242,810△201,503

41,306セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△201,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,003千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にＯ２Ｏ事業を縮小し、ゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

8円45銭△2円15銭89,954△22,971－－

89,954△22,971

10,651,124

10,697,124

8円38銭

－

－

－

78,865－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株あたり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成25年11月20日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議に基づく新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）１．平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額欄については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月８日

株式会社メディア工房
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平井

清

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から
平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月８日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第19期第２四半期（自平成27年12月１日

至平成28年２月29日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。