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２０１９年６月１０日（月）ＮＯ．９６７号
本号３頁

国民投票法改正案、今国会成立見送りか！
下村氏「もう厳しい」と発言
自民党の下村憲法改正推進本部長は 6 日、記者団に「会期延長しても打開される状況ではない。
国民投票法改正案の成立はもう厳しい」と語りました。同党の国会対策関係者も「憲法で強行な運営はできない。議論から逃げる野党ということで、参院選の争点にすればよい」と述べています。
安倍首相は 2020 年の改正憲法施行を公言していますが、先月の自民党の会合で、議論が進まない憲法審査会に苦言を呈し、「議論をする政党がいいのか、議論もしない政党がいいのか、参院選で問うていきたい」と、野党の要請に応えず 100 日近く予算委員会を開催していないことを棚に上げ、野党を批判する発言を行っています。
この間、衆院憲法審査会では、投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立を目指す与党側と、国民投票法のＣＭ規制の充実を求める野党側が審議について合意に至らず、この間 3 週続けて憲法審査会が開催されず、「膠着状態」です。通常国会での会期延長がなければ、開催可能な定例日は残り 2 日しかありません。
このようななかで、自民党は憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、今国会での成立を見送り、次期国会に向けて仕切り直す方針を固めたようです。一方で、夏の参院選では改憲論議のあり方を問うとしています。

「共謀罪法・秘密保護法を廃止せよ」と国会前 6 日行動
共謀罪の廃止と秘密保護法の廃止を訴える国会前行動が 6 日、議員会館前で行われ、約 30 人が「共謀罪法は今すぐ廃止せよ」「思想の自由を抑圧するな」「憲法 9 条改憲反対」等と声をあげました。秘密保護法廃止実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会の共催。
駆けつけた立憲民主党の逢坂誠二衆院議員と日本共産党の藤野保史衆院議員があいさつ。藤野氏は、秘密保護法と共謀罪の廃止が野党の政策合意に盛り込まれたと紹介し、「合意の内容はきわめて豊富だ。参院選公示まで 1 ヵ月、自民党を少数に追い込むため全力を尽くす」と決意を語りました。
主催者あいさつした海渡雄一弁護士は、国連特別報告者のデービット・ケイ氏が今月改めにまとめる報告で、2 年前に求めた「秘密保護法の執行について専門家による監視組織を設ける」などの項目を、日本政府がいまだに履行していないと批判していると報告し、「日本の法治主義が世界から厳しい目で見られている」と述べました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、「安倍首相は参院選までに改憲を発議することもできず追い詰められている」と指摘し、参院選に勝利し安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

市民連合と５野党・会派の「共通政策」
市民連合と５野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。
「改憲発議をさせない」「共謀罪法廃止」「原発ゼロ実現をめざす」「消費税率引き上げ中止」「ＬＧＢＴｓに対する差別解消」など豊富な内容となっています。
1◇市民連合の要望書 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。
また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
８ 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
2019 年 5 月 29 日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦

各地のとりくみ和歌山「世界でも先進的な憲法を守ろう」と決意固め合う「守ろう９条 紀の川 市民の会」は 2 日、総会記念講演「安倍改憲のトリックを斬る！憲法制定過程の真実と平和憲法を守る歴史的責任」を和歌山市で開催しました。
講演した愛知大学の長峯信彦教授は、憲法に無関心な市民や学生でも、日本の軍事費 5 兆 3000億円に対して教育予算が 4 兆円しかなく、軍事費の世界順位が 7 位前後に対し男女平等が 110 位前
後にあることなどを話すと、ひきつけられると紹介。「憲法はアメリカが作った」という改憲派の主張について、「天皇を守る避雷針として日本の権力者はＧＨＱ草案を選択した」と指摘する一方、現憲法に日本人の憲法草案が結実し、日本人の手によって日本国憲法が完成したと強調しました。
また、「9 条は現実に合わせて変えろ」という改憲主張について、「現実に合わせて法を変えるなら、路駐だらけの道路の駐禁措置は解禁しなければならない。戦争の除去は、軍事力の安易な発動ではなく、人間の努力以外にない」と断言。世界でも先進的な憲法を守ろうと訴えました。
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「非核・平和のための日韓国際フォーラム」に参加して報告 2

分科会
30 日午後、フランシスコ教育会館で、分科会が開催されました。分科会は、次の 4 分科会です。
１）核兵器のない世界へ―日本と朝鮮半島の非核・平和の確立を
２）激動の北東アジア－日韓市民社会の課題・連帯
３）北東アジアの非核・平和とジェンダー平等実現へ 日韓の女性運動の連帯
４）核による人間と環境への非人道的影響―日韓被爆者交流
第 2 分科会の報告
憲法会議の高橋は、第 2 分科会「激動の北東アジア－日韓市民社会の課題・連帯」（担当は民主労総と全労連）に参加。分科会は「日韓の非核化・平和の問題はもとより、現在の日韓関係のさまざまな課題を話し合う分科会（徴用工など戦後補償問題、日米・韓米同盟、米軍基地問題、憲法改悪など）。非核・平和や共通の課題で、日韓市民の相互理解を深め、各国での役割、いかに協同と連帯を強化するかを議論します」と設定されていました。 参加者は 40 名弱で、韓国からの参加は「青年」達、日本からの参加者は「昔青年だった方」でした。4 名のパネリストが報告しました。
1)全労連 小田川義和議長「日本の労働運動の現状と課題」▶日本の労働者の現状について、①7 月参院選で与党に 3 分の 2 を取らせず、9 条改憲断念、安倍政権退場に追い込む。②労働者保護法制規制緩和、制度改悪が連続して進められている、③改憲も含む戦争する国づくりも一体で、日米安保体制の再構築が進められていると報告し、継続した東アジ
アでの交流と連帯した取り組み強化の必要性を訴えた。
2)民主労組 反戦平和統一委員長 ビョン・ヒヨン氏「韓半島（朝鮮半島）の平和のための労働運動の課題」▶韓国のローソク革命の始まりは労働運動であり、民主労組が財政サポートすることで、国民のためのローソク運動を導き出し、文政権を誕生させた。しかし、2 年経った今、要求が実現していな
いし、文政権の労働政策は後退していると報告。
3)社会進歩連帯政策教育局長 キム・ジョンヨン氏「朝鮮半島と東アジアの非核・平和実現のための日韓社会運動の役割」▶米朝会談の膠着状態に対する回答は、非核化ロードマップと対北朝鮮制裁の解除、平和協定論議を双方が不可分の関係として受け入れることだと指摘。朝鮮半島と日本の民衆がまず東アジア非核化を宣言しようと訴え、非核・平和をめざす広範な運動をつくり出すためには、全国的労働組合とともに、平和運動と労働運動との絶え間ない疎通と連帯を通じた運動が必要と語った。
4)コラソン・ファブロス（非核フィリピン連合 事務局長）
フィリピンからの米軍基地撤去のたたかいに触れ、対話による平和構築の推進とともに、この地域に駐留している米軍や米軍基地の拡張反対、縮小・撤去を求めるたたかいの重要について語った。
参加者の発言その後、参加者が発言。韓国の青年も元気に発言しましたが、神戸原水協からは神戸港に寄港する外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことを証明する「非核証明書」の提出を義務付けている「神戸方式」について報告。新日本スポーツ連盟は反核・平和マラソンを 2020 年に福島から長崎まで 1800 キロ走る企画を紹介しました。
そして、憲法会議から高橋が、持参したハングル語に訳した①憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）とは？、②憲法会議の発した二つの声明。一つは「歴史的な南北・米朝首脳会談―始まった平和へのプロセス 憲法 9 条をもつ私たちの運動で成功に導きましょう」(2018 年 7 月 21 日)。もう一つが「今が正念場！3000 万人署名をやりとげ、安倍 9 条改憲にとどめを！―施行 72 年目の憲法記念日にあたり呼びかけます―」（2019 年 5 月 3 日）、③自民党のまとめた 4 項目の改憲条文案をもとに、安倍 9 条改憲の危険性と改憲阻止に向けた憲法会議の活動を報告しました。
（次号に続く）＜ちょこっとご案内＞
憲法講座を開催します！

9 月 1 日（日）午前中
3講師

渡辺治一橋大学名誉教授