令和４年度

地方独立行政法人秋田県立療育機構の業務の実績に関する業務実績報告書

令和５年

６月

地方独立行政法人秋田県立療育機構

自
評

価

己

評

価

項

結

果

一

目

Ⅰ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い療育の提供（１）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供① 各診療科連携による総合的な診断及び適切な医療の提供② 入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対する適切な療育の提供③ 在宅の肢体不自由児や知的障害児に対する幼児通園等の実施④ 在宅の重症心身障害児・者及びその保護者への支援⑤ 在宅の障害児・者に対する療育指導の実施及び市町村事業の受け入れ⑥ 要望の多いリハビリテーションへの対応⑦ 専門的な調査・研究の実施（２）療育従事者の確保・育成① 魅力ある働きやすい職場づくり② 募集活動③ 質の高い療育従事者の育成（３）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供① 療育環境の整備② ホスピタリティの向上③ 利用者を尊重した療育サービスの提供④ 第三者機関による評価の受審（４）より安心で信頼される療育の提供① 関連法令等の遵守② 医療安全対策③ 院内感染対策④ 情報セキュリティ対策⑤ 情報公開の推進

２

地域医療への貢献（１）地域の療育体制の支援（２）関係機関との連携強化（３）医師等による地域の療育機関等への支援（４）ノーマライゼーションの理念の促進

覧

（

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県

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３

構

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価

項

自己
評価

目

A
A
A
A
A
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A
A
A
A
A
A
A
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A
A
B
A
A

ライフステージに応じた総合相談（１）ワンストップサービスによる情報提供等（２）サービス等利用計画の作成及び見直し（３）医療的ケア児に係る支援者及びコーディネーターの養成

４

発達障害児・者への支援（１）発達障害児・者等への総合的な支援の実施（２）普及啓発・研修会等の実施

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

効率的な運営体制の構築（１）管理体制の充実（２）効率的な業務運営の実現（３）職員の意識改革

２

施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成（１）施設経営に精通した人材の確保・育成（２）事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力の向上

３

収入の確保、費用の節減（１）収入の確保（２）費用の節減

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ 短期借入金
Ⅴ 出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
Ⅵ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ 地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備の整備に関する計画

２

防災・防犯対策の推進

３

人事に関する事項

４

職員の就労環境の整備

５

障害者差別解消の取組

６

法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

（参考）

評価基準

評価

特に優れた実績を上げている。

Ｓ

年度計画どおり実施している。（100％以上）

Ａ

概ね年度計画を実施している。（80％以上100％未満）

Ｂ

年度計画を十分には達成できていない 。（80％未満）

Ｃ

業務の大幅な改善が必要。

Ｄ

A
A
A
A
A
A
A

地方独立行政法人秋田県立療育機構の業務の実績（令和４年度）
自己評価

Ⅰ

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置A

１

質の高い療育の提供

A

中

期

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画

の

項

目

年

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項

目

年

度

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績

（１）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供①

A

各診療科連携による総合的な診断及び適切な医療の提供■ア

整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ
肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。
また、発育性股関節形成不全、内反足、脊柱側弯症などの小児整形外科疾患の拠点病院としての役
割を担う。

A

●ア

整形外科
運動障害や運動発達遅延をもつ肢体不自由を中心とした障害児に対し、運動機能の改善や向上のため、リハビリテーション、装具療法などによる保存的治療と手術による治療を行う。
また、発育性股関節形成不全、内反足、
脊柱側弯症などの小児整形外科疾患の拠点病院としての役割を担う。

○ア

整形外科
脳性麻痺、二分脊椎など障害児の肢体不自由や変形などの改善を目的に、リハビリ
テーション、装具療法等を行ったほか、必要に応じて、入所後に手術治療なども行った。また、四肢の痙性の強い患者に対しては、ボツリヌス注射治療も施行しているほか、先天性股関節脱臼、内反足、内反膝、側弯症などの小児整形外科疾患に対するギ
プス、装具、牽引、手術などの治療も専門としている。さらに、骨系統疾患児や下肢長差の認められる患者には脚延長術も行った｡
・外来受診者数 4,061人
・手術件数 33件

■イ

小児科
小児期発症神経疾患の専門機関として適切な医療を提供するとともに、入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の一時的入院を行う。
また、脳機能障害児に対しニューロリハビリテーションの視点から診療を行い医療的ケアを必要とする在宅重症児者の全身管理と家族支援を行う。
さらに、発達障害児へ早期介入
し、家族や集団での対応を支援する。

■ウ

小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。

自己評価

●イ

小児科
小児期発症神経疾患の専門機関として適切な医療を提供するとともに、入所施設機能に加え、母子訓練入院､検査や治療目的の一時的入院を行う。
また、脳機能障害児に対し、ニューロリ
ハビリテーションの視点から診療を行い医療的ケアを必要とする在宅障害児者の全身管理と家族支援を行う。
さらに、発達障害児へ早期介入し、家庭や集団での対応を支援する。

○イ

小児科
小児期発症の神経疾患を中心に専門的な診療を行った。
また、入所施設機能に加え、母子訓練入院、検査や治療目的の入院を行い、特に難治性てんかん患者への薬物治療を行った｡
さらに、人工呼吸器管理を含めた重度障害への対応を充実させ、在宅支援を積極的に行った。
予防接種受託事業の委託を受け、各種の予防接種を実施した。
・外来受診者数 9,856人●ウ

小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行う。

○ウ

小児科メンタルヘルス
初診年齢が中学生までの子どもの行動発達の問題や心身医学の専門外来を行った。
・外来受診者数 3,296人

- 1 -

中

期

計

画

の

項

目

■エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行う。

年

度

計

画

の

項

目

●エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行う｡

年

度

計

画

に

係

る

実

績

○エ

精神科こころのケア
初診年齢が中学生までの子どもの知的障害を含む発達障害、発達障害を背景とした精神症状、発達障害以外の精神障害について、診療及び相談を行った。
・外来受診者数 590人

■オ

歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法を併用した治療を行う。

●オ

歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行う。
また、必要に応じ、静脈内鎮静法を併用した治療を行う。

○オ歯科
通常の歯科治療が困難な障害児の口腔衛生の維持を図るため、口腔育成の視点から診療を行った。
また、治療が困難な子どもの場合には、必要に応じ、静脈内鎮静法を使用し治療を行った。
・外来受診者数 1,443人
・静脈内鎮静法 28件■カリハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し、カンファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテー
ションを行う。

●カ

リハビリテーション科
理学療法、作業療法、言語聴覚療法では、発達の遅れや障害をもつ子どもに対し、他の診療科や各部門と連携し､カン
ファレンスなどを通じ適切な評価と治療方針を決定し、発達の促進、障害の軽減のため、総合的なリハビリテーションを行う。

- 2 -

○カ

リハビリテーション科
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の人数制限を行いながら、総合的なリハビリテーションを行った。
・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施件数 24,235件（内訳）
理学療法 10,544件
作業療法 10,081件
言語療法 3,610件

自己評価

中

期

計

画

の

項

目

■キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳、鼻、のど及び眼など各専門領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する方法により、０歳児からの診断を行う。

②

年

度

計

画

の

項

目

●キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門
領域の疾患の治療を行う。
難聴に対する検査では、脳波を検出する
方法により、乳幼児からの診断を行う。

年

度

計

画

に

係

る

実

績

○キ

耳鼻咽喉科、眼科
障害児の耳・鼻・のど及び眼など各専門
領域の疾患の治療を行った。
難聴に対する検査では、脳波を検出する
方法により、０歳児からの診断を行った。
また、眼科では視能訓練士とともに応答が難しい障害児の眼疾患に対応した。
・外来受診者数 478人
また、他に小児心疾患、小児腎疾患、小児泌尿器疾患、小児外科疾患への専門的治療を行った。
・外来受診者数 437人

A

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対する適切な療育の提供■

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリ
テーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供する。

●

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供する。

○

入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対して、リハビリテーションを含む治療をはじめ、生活指導や日常生活の援助など適切な療育を提供した。
医療型障害児入所施設(杉の子病棟)においては、児童個々の特性に応じた指導を行い、集団生活を通して社会性や協調性を養うことにより、生き生きと生活出来るよう支援を行った。
また、医療型障害児入所施設(ひばり病棟)においては、全身状態を良好に維持しな
がら、入所児・者がいろいろな活動を通して家庭生活に準じた日常生活を送れるよ
う、きめ細かな支援を行った。
・療育活動、学卒者の療育活動、余暇活動の指導、自習指導、など。

- 3 -

自己評価

中

③

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項

目

年

度

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績

A

在宅の肢体不自由児や知的障害児に対する幼児通園等の実施■ 在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図る
ため、発達段階や障害の状況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行う。また、保育所等を訪問し、家族や担当職員への助言や適切な支援を行うため、保育所等訪問支援事業を実施する。

自己評価● 在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状
況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに、個別指導や保護者への指導を行う。定員は、医療型児童発達支援30名、児童発達支援40名とする。また、保育所等を訪問し、家族や担当職員への助言や適切な支援を行うため、保育所等訪問支援事業を実施する。

○ 在宅の肢体不自由児や知的障害児に対して、運動や言葉、対人関係、身辺処理等の発達促進を図るため、発達段階や障害の状
況等に応じたグループごとの幼児通園を行うとともに､個別指導や保護者への指導を行った。（定員は医療型児童発達支援30名、児童発達支援40名）
・各グループの特性に応じた集団療育(2,184人)
・個々の発達状態に応じた個別指導( 595人)・保護者に対する勉強会等の開催や家族からの相談などの保護者指導
また、保育所等訪問支援事業として、療育専門職員が保育所、幼稚園等を訪問し、家族や担当職員への助言や適切な支援を行った。
(利用人数 47人、訪問日数 47日)④

在宅の重症心身障害児・者及びその保護者への支援■ 在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による通園を実施し、健康管理
や生活指導、日常生活動作、運動機能訓練等を行うとともに､家庭での療育について保護者への指導を行う。

A● 在宅の重症心身障害児・者及びその保護者に対する支援として、送迎による通所を実施し、健康管理や生活指導、日常生活動
作、運動機能訓練等を行うとともに､家庭での療育について保護者への指導を行う。
なお、１日10名の利用者枠で送迎と入浴等のサービスを実施する。

○ 在宅の重症心身障害児・者に対して１日10人の利用者枠で生活介護サービスを実施
し、送迎と入浴サービスを提供するとともに、生活指導や健康管理を行うことにより、在宅での不安の解消に努めた。また、日常生活動作、運動機能訓練などの必要な療育を行い、併せて保護者に対し家庭での療育技術の習得、向上を図った。
・サービス提供時間 9:00～16:30
・登録 25人・サービス日数 延べ 1,570日
・利用人数 延べ 296人

- 4 -

中

⑤

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A

在宅の障害児・者に対する療育指導の実施及び市町村事業の受け入れ■ 在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行う。
また、空床を利用した家族に一
時的な休息を提供するための、短期入所事業及び日中一時支援事業については、重症心身障害認定看護師を中心として、受け入れ体制の充実を図る。

● 在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行う。また、空床を利用した家族に一時的な休息を提供するための、短期入所事業及び日中一時支援事業については、日本重症心身障害福祉協会認定重症心身障害看護師を中心として、受け入れ体制の充実を図る。

自己評価○ 在宅の障害児・者に対して家庭や関係機関の訪問及び外来等を通して療育指導を行った。また、対象者を介護する家族が急病や用事、介護疲れなど一時的な理由で家庭での生活ができない場合には、空床を利用し、短期入所事業及び日中一時支援事業等の市町村事業を実施したが、新型コロナウ
イルス感染症予防対策として、緊急時のみ受け入れる制限を行った。
なお、当センター利用者のほとんどが地域の事業所の放課後デイサービスを利用している。
・短期入所事業 延べ 91日・日中一時支援事業 延べ 1日
在宅療養指導管理にあたり、医療材料の提供および使用方法や技術面での指導を行った。
・実人数 60名⑥

要望の多いリハビリテーションへの対応■ 要望の多いリハビリテーションに対応するため、病室を利用した病棟リハビリテーションの実施やスタッフの増員などにより実施回数の増加を図る。
☆計画値（令和６年度）
・リハビリテーション件数
30,000件⑦

B● 要望の多いリハビリテーションに対応するため、病室を活用した病棟リハビリテー
ションの実施やスタッフの増員などにより実施回数の増加を図る。
☆計画値（令和４年度）
・リハビリテーション件数

26,500件○ 要望の多いリハビリテーションに対応するため、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の人数制限を行いつつも、ス
タッフの増員などにより、総合的なリハビ
リテーションを行った。
・リハビリテーション実施件数（内訳）
理学療法 10,544件
作業療法 10,081件
言語療法 3,610件

24,235件

専門的な調査・研究の実施■ よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行うとともに、重度の障害等により外出が困難な障害児に対する支援として、居宅を訪問して発達支援を提供する居宅訪問型児童発達支援体制の実現に取り組む｡

A● よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行うとともに、重度の障害等により外出が困難な障
害児に対する支援として、居宅を訪問して発達支援を提供する居宅訪問型児童発達支
援体制の実現に取り組む。

○ よりレベルの高い療育サービスの提供に資するため、専門的な調査・研究を行い、学会などで研究成果を発表した。
また、医薬品の販売後調査にも取り組んだ。
・医師、セラピスト、看護師等のコメディカルスタッフによる学会、研究会発表など 85件
・医薬品の製造販売後調査 3社

- 5 -

中

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（２）療育従事者の確保・育成①②

A

魅力ある働きやすい職場づくり■ 計画的に療育従事者を確保するため、労働環境の改善を図るほか、効果的な情報発信、養成機関への訪問や就職説明会への参加など
様々な機会を捉え、募集活動を行う。また。質の高い療育従事者を育成するため、各種団体や関連学会が主催する研修会等に積極的に参加させるとともに、療育機構内において伝達研修を実施するな
ど、専門知識の習得及び専門性の向上を図る。

自己評価

A● 労務管理の徹底による健康で安心して働くことができる職場づくりに取り組む。

○ 労務管理の徹底による健康で安心して働くことができる職場づくりに取り組んだ。
また、職員就業規則、任期付職員就業規則の育児休業制度や定年年齢の引き上げの改正を行った。県の人事委員会勧告に準じて、給与改定を行った。

募集活動

A● ウェブサイトの活用や県内の養成機関への訪問や就職説明会など様々な機会を捉え、募集活動を行い、計画的な療育従事者の確保に努める。

○ ウェブサイトに採用情報を掲載したほか、就職説明会への参加や県内看護師養成校の訪問等により募集活動を行った。また、県外者向けの秋田県ふるさと定住機構の「あきた就職ナビ」にも採用情報を登録し、Ａターン者の募集を行った。
・採用実績：看護師 5人
言語聴覚士 1人
臨床検査技師 1人
社会福祉士 1人
保育士・児童指導員 5人③

質の高い療育従事者の育成

A● 診察能力の向上や診療技術の習得に関する指導体制を充実するとともに、療育機構外の研修会等に積極的に参加させ、機構内において伝達研修を実施するなど、専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努める。

- 6 -

○

研修会や学会に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、レベルアップ研修等を積極的に受講させ、専門知識の習得技術向上を図った。
・認定看護管理者教育課程ファーストレベル(22日間）1名
期間：4年5月25日～4年8月1日
・認定看護管理者教育課程セカンドレベ
ル(33日間) 1名
期間：4年9月5日～4年11月22日
・医療的ケア児等コーディネーター
（5日間）15名
期間：4年10月1日～5年2月22日○

療育機構の療育従事者を機構外の研修等に積極的に参加させ、機構内において伝達研修、研究発表会を開催し、情報の共有や専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努めた。

中

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（３）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供①②

A

療育環境の整備■ 利用者・家族の視点に立ち、療育環境の改善に取り組むとともに、すべての職員がそれぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等を行う。また、利用者の権利を尊重するとともに利用者中心の質の高い療育サービスを提供するため、第三者機関等による評価を受審し、評価における指摘事項の改善に取り組む。

自己評価

A● 利用者がより快適に療養できるよう、環境の改善に取り組む。

○ 利用者・家族が快適に医療・療育を受けられるよう清掃、施設のメンテナンスを行った。また、職員の人権擁護意識向上のため、虐待防止研修等を行った。新型コロナ
ウイルス感染症対策として、清掃、消毒の徹底に加え、外来に検温装置を設置した。

ホスピタリティの向上A● すべての職員が、それぞれの役割に応じたホスピタリティを実践できるよう、研修等
を行う。

- 7 -

○ ホスピタリティ及び人権擁護意識の向上のため、各部門で研修を実施したほか、機構全体の研修や機構外の研修の伝達研修を実施した。
・虐待防止研修、医療安全研修、院内感染予防対策研修、医療ガス安全管理研修、身体拘束（抑制）に関する検討研修会など

中

③

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利用者を尊重した療育サービスの提供

自己評価

A

●ア

利用者・家族の信頼のもとで診療を行うとともに、治療の選択、各種検査等について利用者・家族の意思を尊重するため、インフォームド・コンセン
トを確実に行う。

○ア

インフォームド・コンセントの一層の徹底を図るため、外来時間以外に別
途時間を設定するなど、時間をかけて説明し、書面での了解を得ている。

●イ

薬効や副作用の説明、安全で確実な
薬剤管理指導を行い、服薬に関わる事故の防止を図ること等により、安定した治療効果の発現に寄与するよう努める。

○イ

外来院内処方箋が発行された場合、薬効や副作用の説明など、適性な薬剤管理指導を行い、安定した治療効果の発現に寄与するよう努めた。
院内処方箋 12,399枚
院外処方箋 7,608枚●ウ

利用者・家族から主治医以外の専門
医の意見及びアドバイスを求められた場合に適切に対応できるよう、セカン
ドオピニオンに取り組む。

○ウ

利用者・家族から直接セカンドオピ
ニオンを求められた事例はないが、他の医師からの照会などには、意見の伝達を行った。

●エ

利用者が安心して療育を受け、円滑に地域生活ができるよう、ソーシャル
ワーカー等による総合相談を行う。

○エ利用者が安心して療育を受け、円滑に地域生活ができるよう、ソーシャル
ワーカー等による総合相談を行った。
・面談、電話での相談 3,082件（内訳）
入院・入所相談
578件
療育相談
1,281件
経済問題相談
538件
教育相談
118件
受診援助
440件
その他
127件

- 8 -

中

④

期

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項

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項

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第三者機関による評価の受審等

自己評価A● 病院機能評価や福祉サービスの第三者評価における指摘事項については、改善を行うとともに、苦情受付等により利用者の意
見・要望を把握し、サービスに反映させ
る。

- 9 -

○ 利用者中心の質の高い療育サービスを提供するため、病院機能評価の評価結果で改善を求められる点や福祉サービスの第三者評
価で課題とされた事項への取組を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに職員の意識改革に努めた。
また、提言・要望・苦情等解決実施要領に基づいて、「意見箱」を館内５カ所に設置し、要望等があった場合は回答を作成し、その結果を提示することで理解を得るとともにサービスの向上に努めた。(1件)

中

期

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（４）より安心で信頼される療育の提供①②

A

関係法令等の遵守■ 医療安全対策・院内感染対策に関する組織の強化とともに職員研
修、担当職員の育成を推進する。
情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止を徹底する。
また、情報公開を適切に行うとともに、経営状況の公表により療育機構の運営の透明性を図る。

自己評価

A● 医療法や児童福祉法をはじめとする関係法
令を遵守するとともに、内部規律を保持し研修等を通じて療育従事者としての高い倫理観を醸成する。

○ 職員研修や各委員会活動などの機会を通じて、関係法令の遵守について周知するとともに、療育従事者としての倫理観の醸成に努めた。

医療安全対策A● 医療・療育に関わる安全対策を推進するため、インシデントレポート報告や医療事故に関する情報を分析し共有を図るとともに、医療安全対策マニュアル等を活用し、リスクマネジメント能力の向上に努め、医療安全対策を徹底する。
また、医療安全委員会の下部組織として実働部隊となるタスクチームが、安全対策に対する活動を行い医療の安全を確保する。

○ 医療安全管理室及び医療安全管理委員会において、インシデントレポート報告や医療事故に関する情報を分析し共有を図るとともに、医療安全管理マニュアル等を活用し、リスクマネジメント能力の向上に努めた。また、医療安全管理委員会の下部組織として実働部隊となるタスクチームが、安全対策に関する活動を行った。
・秋田県立リハビリテーション・精神医療センター、秋田県立循環器・脳脊椎セン
ターと医療安全地域連携評価カンファレン
スを行い評価を受けた。

③

院内感染対策A● 院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため、院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講ずる。
また、感染予防対策チームならびに感染予防対策リンクスタッフが中心となり、院内感染予防対策に対する活動を行い患者のケ
アと臨床業務の質の向上を図る。

○ 院内感染の未然防止や発生時の拡大防止等のため感染予防対策室を中心に院内感染予防対策マニュアルに基づいて、必要な対策を講じた。
また、感染予防対策リンクスタッフが、院
内感染予防対策に関する活動を行った。
新型コロナウイルス感染症対策について、感染予防対策の支援、職員の意識向上、システムの構築を行った。
・ICT環境ラウンド、部署相互ラウンドの結果報告への対応ほか④

情報セキュリティ対策

A● 情報セキュリティ対策を総合的に実施し､利用者情報等の漏洩防止を徹底する。

- 10 -○ 情報システム管理運営委員会を毎月開催するとともに、情報セキュリティ対策を総合的に実施し、利用者情報等の漏洩防止等を
徹底した。

中

⑤

期

計

画

の

項

目

年

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計

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項

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係

る

実

績

情報公開の推進

自己評価

A●

経営状況の公表により療育機構の運営の透明性を図るとともに、利用者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、関連規程に基づき適切に対応する。

○ア

療育機構の運営の透明性を図るた
め、財務諸表、業務概要などの経営状
況をウェブサイトで公表した。

○ イ 利用者及びその家族への診療情報開示、法人文書の情報公開については、
情報公開規程、個人情報保護規程及び診療情報の提供に関する規程など関連規程に基づき適切に行った。

２

地域療育への貢献

A（１）地域の療育体制の支援

A■ 障害児等療育支援事業の実施施設をはじめ、市町村、地域の福祉・教育機関等と療育に関する情報の共有などにより連携を強化し、地域の療育体制を支援する。

● 障害児等療育支援事業の実施施設をはじめ、市町村、地域の福祉・教育機関等と療育に関する情報の共有などにより連携を強化し、地域の療育体制を支援する。

○ 訪問療育指導として地域療育支援部門の保育士が秋田周辺圏域の市町村と協力して、幼児教室を開催した。
さらに、保育所や幼稚園等を訪問して障害児保育を担当している職員への技術指導を行い､地域の療育体制を支援した。
・幼児教室の開催
延べ 123件
・療育技術指導 19件 延べ 95人- 11 -

中

期

計

画

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項

目

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項

目

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る

実

績

（２）関係機関との連携強化■ 地域療育医療拠点施設及び他の医療機関との拡充と連携を強化する。
☆計画値（毎年度）
・地域療育医療拠点施設との合同
カンファレンス
３回

自己評価

A● 地域療育医療拠点施設及び他の医療機関との拡充と連携を強化する。
☆計画値（令和４年度）
・地域療育医療拠点施設との合同
カンファレンス
３回○ 地域療育医療拠点施設との共同による地域
療育支援事業を実施したほか、他の医療機
関等との連携を強化するため、複数の病院とカンファレンスを開催した｡
また、ハイリスク児フォローアップ研究会を開催した。
また、その他にも関係機関とのカンファレンスを開催し、幅広く地域連携をおこなった。
・地域療育支援事業情報交換会
WEB開催：北秋田市民病院、大館市立病院、平鹿総合病院
・ WEB開催：中通リハビリテーション病院
合同カンファレンス
・ハイリスク児フォローアップ研究会
WEB開催：秋田赤十字病院
・個別連携カンファレンス(退院前カンファレンス)（３）医師等による地域の療育機関等への支援■ 医師等による地域の療育機関等への支援､地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れを行う。

A● 医師等による地域の療育機関等への支援､地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れを行う。

○ 医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等を行うとともに、療育従事者の養成機関から実習・研修・見学等の受け入れを行った。
・地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣等(講演・シンポジウムなど)
85件
・療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受け入れ(看護・保育実習、理学療法・作業療法
臨床実習など)273人- 12 -

中

期

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実

績

（４）ノーマライゼーションの理念の促進■ ノーマライゼーションの理念の促進を図るため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や、地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行う。

自己評価

A

● ノーマライゼーションの理念の促進を図る
ため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や、地域の療育関係者を対象とした講座等の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行う。

○ ノーマライゼーションの理念の促進を図る
ため、ウェブサイトを活用した療育情報の発信や発達障害児の療育に関わる支援関係者を対象にした研修会の開催、施設見学の受け入れ及び各種行事等へのボランティアの受け入れを行った。
・発達障害児の療育に関わる支援関係者を対象にペアレント・トレーニングリー
ダー
養成基礎講座を開催
参加者 50名
・施設見学の受け入れ
7回
・ボランティアの受け入れ
3回 延日数3日

３

ライフステージに応じた総合相談A（１）ワンストップサービスによる情報提供等■ 障害児・者への療育の情報提供はもとより、家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談に教育機関等関係機関と連携しながら幅広く対応
し、引き続きワンストップサービス
による各種サービス情報の提供や利用までのバックアップを行う｡

A● 障害児・者への療育の情報提供はもとよ
り、家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談に教育機関等関係機関と連携しながら幅広く対応し、引き続きワンストップ
サービスによる各種サービス情報の提供や利用までのバックアップを行う｡○ 総合相談・医療療育連携室を中心に、療育や地域生活をしていく上での様々な相談に応じたほか、就学に関する保護者からの相談などについては、秋田きらり支援学校所
属の教育専門監が対応し、総合相談機能の充実を図った。
また、看護師による外来診療に関する医療電話相談を行った。(445件)〇 医療的ケア児等支援委員会主催
医療的ケア児等地域生活支援研修『医療的ケア児者の在宅支援』
開催日：令和4年7月2日
参加者：116名- 13 -

中

期

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項

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る

実

績

自己評価

（２）サービス等利用計画の作成及び見直し■ 児童福祉法による通所サービスや障害者総合支援法によるサービス利用
希望者を支援するため、サービス等
利用計画及び障害児支援利用計画の作成対応の充実を図る。

A● 児童福祉法による通所サービスや障害者総合支援法によるサービス利用希望者を支援するため、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画書の作成対応の充実を図る｡○ 相談支援事業所として障害児支援利用計画
及びサービス等利用計画を作成し、福祉サービス等の実施状況や利用者の状況について定期的に再評価を行った。
サービス等利用計画・
障害児支援利用計画 83件
継続利用支援・継続障害児支援89件（３）医療的ケア児に係る支援者及びコーディネーターの養成■ 日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が、地域で安心して暮らしていけるよう医療的ケア児に係る支援者等を養成するため、県からの委託を受けて研修会を開催し、支援者及びコーディネーターの養成を行う。

A● 日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が、地域で安心して暮らしていけるよ
う医療的ケア児に係る支援者等を養成するため、県からの委託を受けて研修会を開催し、支援者及びコーディネーターの養成を行う。

○ 日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が、地域で安心して暮らしていけるよ
う医療的ケア児に係る支援者等を養成するため、県からの委託を受けて研修会を開催し、支援者及びコーディネーターの養成を行った。
支援者養成研修 44名
コーディネーター養成研修 15名
介護職員等たん吸引研修 第三号研修- 14 -

9名

中

４

期

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実

績

発達障害児・者への支援

A（１）発達障害児・者等への総合的な支援の実施■ 発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、地域における発達障害児・者及びその家族等の課題に対し、センターの持つ専門性を発揮しながら、地域の関係機関との連携強化により、総合的な支援を行う。

自己評価

A

● 発達障害児・者に対する支援を行う拠点として、「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、地域の関連機関との連携強化により、総合的な支援を行う。

○ 発達障害児・者本人及びその家族などからの相談に応じ適切な指導、助言を行うとともに､関係機関との連携強化により、地域における総合的な支援を行った。
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士を配置したほか､特別支援学校から教育支援員として教育専門監が派遣されており、各専門機関との連携のもとで相談に対応した。
・自立支援相談 668件
・就労相談
459件
・教育相談
201件
・家庭生活相談 735件
・健康医療相談 100件
・その他
191件
計
2,354件- 15 -

中

期

計

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に

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る

実

績

（２）普及啓発・研修会等の実施■ 発達障害の特性及び対処方法等について､県民や関係機関の理解の促進を図るため､普及啓発や研修会等を行う。
☆計画値（毎年度）・普及啓発事業・研修会の開催 ３回
・巡回相談会
６か
所

自己評価

A
● 普及・啓発による理解の促進として、研修会等を行う。
☆計画値（令和４年度）
・普及啓発事業・研修会の開催 ５回
・巡回相談会
７か所- 16 -○ 普及・啓発による理解の促進として研修会等を開催した。
1 研修・普及啓発事業(1)発達障害児者及び家族等支援事業＜支援者向け＞
・ペアレント・トレーニングリーダー養成基礎講座、アドバンス講座
・教育支援者研修（不登校）＜保護者、一般向け＞
・CARE研修・家族支援研修（性教育、将来）・きょうだい勉強会（1回）（2）その他事業
・世界自閉症啓発デー啓発事業「世界自閉症啓発デー2021イベント」
ポートタワーセリオンライトアップ
・ペアレント・トレーニング
開催日：令和4年5月～令和4年12月（全8回）臨床心理部門と実施
・発達障害基礎講座（保護者向け）
開催日：令和4年5月～令和4年10月（全7回）参加者：延べ90名
・「つどいの場」「家族のつどい」他
2 ネットワーク連携・遠隔地支援事業(1)秋田市障がい児総合相談会（年9回）(2)北東北3県発達障害者支援センター情報交換会(3)機関コンサルテーション（5機関）
3 教育・就労等関係会議等
・高等学校特別支援隊
・専門家・支援チーム
・秋田市障がい者総合支援協議会
・発達障害者雇用支援連絡協議会
・秋田県子ども・若者支援ネットワーク
会議
4 発達障害診断待機解消事業（3市）

自己評価

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な運営体制の構築
中

期

計

画

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項

A
A

目

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項

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る

実

績

（１）管理体制の充実■ 療育機構の管理体制の充実を図るた
め、療育の安定的な提供や経営改革の推進に向けた理事会及び内部統制を推進するための役員会を定期的に開催する。

A● 法人及び施設の各部門が一体的に取り組む
体制を充実するため、理事会、役員会及び運営会議を原則毎月１回開催する。

○ 法人及び施設の各部門が一体的に取り組む
体制を充実させるため、理事会に各部・各部門が、事業の実施状況等を定期的に報告し、理事会の意見を業務運営に迅速に反映させるよう努めた。また、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化と理事長の意
思決定を補佐するため、役員会を毎月開催した。

（２）効率的な業務運営の実現■ ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付けを徹底するとともに、事業のチェック体制の強化に努
め、効率的で適正な業務運営を図
る。

自己評価

A
● ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付けを徹底するとともに、業務の進捗管理、予算の執行管理を徹底し、業務改善、事業のチェック体制を強化する。

○ ＰＤＣＡサイクルによる業務改善についての意識付け、業務の進捗管理、予算の執行管理を徹底した。また、財務会計システムなどのシステム運用について、定期的に打合せを行い業務改善に努めた。

● 事務部門における診療報酬事務、会計事務等の専門研修へ出席させるとともに、研修
内容については伝達研修などにより､職員間の情報共有を図り、組織全体の効果的な業務運営につなげる。

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、事務職員を会計事務等の研修に参加させることができなかったが、インターネットなどを通じて情報を収集し、職員間で情報共有することにより、効果的な業務運営につながるように努めた。

○ デジタル化の推進及びＤＸに係る基本的かつ総合的な事業の推進、事業の総合調整に関することを目的として、ＤＸ推進委員会を設置した。

- 17 -

中

期

計

画

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項

目

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項

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画

に

係

る

実

績

（３）職員の意識改革

自己評価

A● 能力開発研修など県自治研修所主催の研修を活用するとともに、外部講師による研修を実施する。

○ 能力開発研修など県自治研修所主催の研修に積極的に参加させ、職員の意識改革を図った｡
・自治研修所「チームマネジメント基本コース」ほか21科目 4名（令和4年度はｅラーニングにより受講）
・外部講師研修：虐待防止研修会など● 運営会議や研修、職員情報共有システムの活用により、事業実績、財務状況等の職員への共有化を図るほか、省エネ対策については専門家による診断を実施するなど、職員のコスト意識を徹底する。

２○ 事業実績、財務状況や光熱費の使用実績を
職員情報システムに掲載したほか、運営会
議において周知するなど情報を職員間で共有し、職員のコスト意識の向上に努めた。
なお、節電診断を受診した改善提案を受けたうち、消費電力の大きい外灯等をこまめに消すなどの管理を引き続き行った。

施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成

A（１）施設経営に精通した人材の確保・育成■ 年齢構成を考慮しながら、計画的に職員を採用するとともに、施設経営に精通した人材を育成するため、指導的立場にある職員等の各種研修会への参加を積極的に推進する。

A● 年齢構成を考慮しながら、計画的に職員を採用するとともに、施設経営に精通した人材を育成するため、中堅・管理職員については各委員会等の参加や課題の進捗管理等
を通じて経営管理能力を高める｡- 18 -○

年齢構成を考慮しながら、事務部門においては、実務経験者を採用するなど、人材の確保に努めた。
また、役員会には引き続き中堅・管理職員を参加させ、課題の進捗管理を行い経営管理能力を高めた。

中

期

計

画

の

項

目

年

度

計

画

の

項

目

年

度

計

画

に

係

る

実

績

（２）事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力の向上

A● 事務職員のリーダーシップ、マネジメント
能力の向上等について、スキルを習得できる外部主催の各種研修への参加を推進する。

３○ 事務職員に県自治研修所主催の研修（eラーニング）により受講させ、リーダーシッ
プ、マネジメント能力などのスキルアップを行った。

収入の確保、費用の節減

A（１）収入の確保■ 利用者のニーズに対応したサービスの提供により、収入の確保に努めるとともに、診療報酬等改定へ迅速・適切に対応する。
☆計画値（令和６年度）（再掲）
・リハビリテーション件数 30,000
件

自己評価

B
● 利用者のニーズに対応したサービスの提供
により、収入の確保に努める。
☆計画値（令和４年度）
・リハビリテーション件数○ 利用者のニーズに対応したサービスの提供
により、収入の確保に努めた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益、福祉収益の収入減により、実績減となった。

26,500件
・リハビリテーション実施件数 24,235件- 19 -

中

期

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画

の

項

目

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の

項

目

年

度

計

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に

係

る

実

績

● 診療報酬及び障害福祉サービス給付費の改定に基づき、施設基準等の適切な運用を図るため、関係部門間の連携を強化し､患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を適時かつ適切に実施。

○ 診療報酬及び障害福祉サービス給付費の改定に基づき、施設基準等の適切な運用を図るため、関係部門間の連携を強化し、患者動向や病床利用の実態に合わせ、施設基準や診療報酬加算等の取得に関する検討を実施した。

● 事務部門職員と関係部門職員の連携による入院・入所患者への連携体制の強化など未収金の発生を未然に防止するための対策を講じるとともに、未収金管理要綱に基づき、すでに発生している未収金については早期回収に取り組む。

○ 関連部門職員と連携し、各種制度の活用などにより未収金の未然防止に取り組んだ。
未収となった場合は、把握した段階での面談や電話連絡により、分納を含めた納付勧奨に努めるなど早期回収に取り組んだ。また、回収の見込みのないものについては、
不良債権処理を行った。

（２）費用の節減

A■ 予算執行の管理・審査体制の強化、
多様な契約手法の活用や管理の徹
底、医薬品・診察材料の在庫管理の徹底、後発医薬品への切り替えに努める。
☆計画値（令和６年度）
・後発医薬品の導入品目

自己評価● 委託業務等について、費用削減に向けた業
務内容の見直しを適宜実施し、複数年契約
や単価契約などの導入効果を検証すること
で次期契約に反映させる。

○ 委託業務費について、費用削減に向けた業
務内容の見直しを行った。
また、複数年契約や単価契約などの導入効果を検証し、次期契約に反映させた。

● 医薬品や診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理の推進に努めるほか、後発医薬品の導入増加に向け、抗てんかん薬等
を除く採用可能品目の検討を行う｡○ 医薬品や診療材料の在庫管理の現状分析により適正な管理に努めたほか、後発医薬品への切替え等を進めた。

60品目☆計画値（令和４年度）
・後発医薬品の導入 57品目

- 20 -

・後発医薬品導入品目

57品目

自己評価

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

令和２年度～令和６年度（単位：百万円）
区
分
金 額
収入
4,021
医業収益
1,012
福祉収益
4,520
運営費交付金
11
その他収益

計
支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費
計

9,564
8,433
5,909
461
679
918
294
633
251
128
123
880
9,564

A

令和４年度予算
区
収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金
その他収益目的積立金取崩

令和４年度決算（単位：百万円）
分
金 額
862
195
877
5
43

1,982

計
支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費
計

1,781
1,217
107
168
198
87
111
50
28
22
151
1,982

［消費税等の取扱い］■ 上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［消費税等の取扱い］
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。

［人件費の見積り］■ 期間中総額6,037百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本
給、職員諸手当及び法定福利費等（共済
組合負担金を除く）の額に相当するものである。

［人件費の見積り］
期間中総額1,245百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬、職員基本
給、職員諸手当及び法定福利費等（共済組合負担金を除く）の額に相当するものである。

- 21 -

区
収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金
その他収益目的積立金取崩分（単位：百万円）
金 額

計
支出
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費
計

849
170
906
7
21

1,953
1,853
1,235
159
185
199
88
146
55
28
27
108
2,016

２

収支計画

令和２年度～令和６年度（単位：百万円）
区分
金 額
10,438
収入の部
4,021
医業収益
1,012
福祉収益
4,520
運営費交付金収益
885
雑益
資産見返戻入874
その他の収益
11

支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費
純利益

10,438
9,307
5,909
461
679
918
294
874
633
251
128
123
880
0

令和４年度

令和４年度

（単位：百万円）
区
分
金 額
2,176
収入の部
862
医業収益
195
福祉収益
877
運営費交付金収益
242
雑益
資産見返戻入194
その他の収益5
目的積立金取崩
43

2,176
1,974
1,217
107
168
198
87
193
111
51
28
23
151

支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

0

純利益

- 22 -（単位：百万円）
金 額
2,032
852
166
743
271
178
退職給付引当金見返に係る収益
84
その他の収益7
目的積立金取崩
2

区
分
収入の部
医業収益
福祉収益
運営費交付金収益
雑益
資産見返戻入

支出の部
業務費
人件費
うち職員退職手当金
医薬材料費
委託費
設備費
減価償却費
その他経費
一般管理費
人件費
その他経費
資産取得費

2,118
1,954
1,159
159
185
199
88
177
146
56
29
27
108

純利益

▲ 86

３

資金計画

令和２年度～令和６年度（単位：百万円）
区
分
金 額
9,704
資金収入
9,564
業務活動による収入
5,033
医療福祉サービスによる収入
4,520
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金461
その他の収入110
投資活動による収入0
財務活動による収入140
前期中期目標期間からの繰越金
9,564
資金支出
8,684
業務活動による支出
880
投資活動による支出0
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

140

令和４年度
（単位：百万円）
区
分
金 額
2,171
資金収入
1,939
業務活動による収入
1,057
医療福祉サービスによる収入877
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金
107
その他の収入50
投資活動による収入0
財務活動による収入
前事業年度からの繰越金
232
1,983
資金支出
1,832
業務活動による支出
151
投資活動による支出0
財務活動による支出
188

次事業年度への繰越金（注）
予算：療育機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの。

（注）
予算：療育機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの。

収支計画：療育機構の業務の収支計画
を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの。

収支計画：療育機構の業務の収支計画
を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの。

資金計画：療育機構の業務運営上の資金
収入・資金支出を、活動区分
別（業務・投資・財務）に表すもの。

資金計画：療育機構の業務運営上の資金
収入・資金支出を、活動区分
別（業務・投資・財務）に表すもの。

- 23 -

令和４年度（単位：百万円）
区
分
金 額
2,028
資金収入
1,927
業務活動による収入
1,025
医療福祉サービスによる収入894
運営費交付金による収入
うち職員退職手当金
137
その他の収入80
投資活動による収入0
財務活動による収入
前事業年度からの繰越金
101
1,941
資金支出
1,855
業務活動による支出
86
投資活動による支出0
財務活動による支出
次事業年度への繰越金

87

自己評価

Ⅳ

短期借入金
中

期

計

画

の

項

目

■ １ 限度額 300,000,000円■ ２ 想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足等への対応｡

年 度 計 画 の 項 目● １ 限度額 300,000,000円● ２ 想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足等への対応｡

年 度 計 画 に 係 る 実 績

自己評価○ 年度計画における実績はない。

自己評価

Ⅴ

出資等に係る不要財産等の処分に関する計画
中

期

計

画

の

項

目

■ 中期計画期間における計画はない。

年 度 計 画 の 項 目● なし

年 度 計 画 に 係 る 実 績

自己評価

○ なし

自己評価

Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

の

項

目

■ 中期計画期間における計画はない。

年 度 計 画 の 項 目● なし

年 度 計 画 に 係 る 実 績

自己評価

○ なし

自己評価

Ⅶ

剰余金の使途
中

期

計

画

の

項

目

■ 決算において生じた剰余金は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

年 度 計 画 の 項 目● 決算において生じた剰余金は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

- 24 -

年 度 計 画 に 係 る 実 績○ 年度計画における実績はない。

自己評価

自己評価

Ⅷ
１

地方独立行政法人法施行細則（平成16年秋田県規則第５号）で定める業務運営に関する事項
施設及び設備の整備に関する計画
中

期

計

画

の

項

目

A
年 度 計 画 の 項 目■ 高度専門療育の充実のため、施設及び高度 ● 高度専門療育の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整医療機器の整備計画を策定し、計画的に整
備を行う。
備を行う。
（令和２年度～令和６年度）（令和４年度）
施設・設備の内容

医療機器等備品

２

A

予定額
百万円

880

財

源

運営費交付金施設・設備の内容

医療機器等備品

予定額
百万円

151

財 源
運営費交付金
繰越積立金

年 度 計 画 に 係 る 実 績

自己評価○ 高度専門療育の充実のため、施設及び高度医療機器の整備計画を策定し、計画的に整備を行った。

施設・設備の内容

実績額

財 源

百万円

医療機器等備品

108

運営費交付金
繰越積立金

防災・防犯対策の推進

A■ 災害等における利用者の安全安心を守り、防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施する。

● 災害等における利用者の安全安心を守り、
防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施する。

☆計画値（毎年度）・総合防災訓練
１回
・夜間想定防災訓練
１回
・児童福祉施設（通園部門）避難訓練☆計画値（令和４年度）
・総合防災訓練
１
回・夜間想定防災訓練
１回
・児童福祉施設（通園部門）避難訓練 毎- 25 -○ 災害等における利用者の安全安心を守り、防災・防犯の意識を高めるため、火災・地震などを想定した避難訓練や不審者に対応した防犯訓練を定期的に実施した。

・総合防災訓練・夜間想定防災訓練
・児童福祉施設（通園部門）避難訓練
・不審者に対応した防犯訓練

１回
１回
毎月
１回

中

３

期

計

画

の

項

目

年 度 計 画 に 係 る 実 績

人事に関する事項■ 療育需要の変化に対応しつつ、効率的な業務運営ができるよう職員の適切な配置に努めるとともに、職員の業績・能力評
価を的確に反映する人事管理を行う。

４

年 度 計 画 の 項 目

A● (1) 療育需要や利用者動向の変化に対応しつつ、効率的な業務運営ができるよう、療育従事者の業務量に応じた適切な人員配置を実施する。

○ 各部門において、業務量に応じた適切な人員配置を行った。

● (2) 人事評価制度を効果的に活用し、人材の育成、能力や業績に基づいた処遇など的確な人事管理を行う。

○ 能力や業績に基づいた処遇が的確に行えるよう平成29年度から人事評価制度を運用し、人材育成に努めた。

職員の就労環境の整備■ ワーク・ライフ・バランスに資するよう、また、国の働き方改革に従い、多様な勤務形態の導入などに努め、過重労働のない働きやすい職場環境の整備を推進
する。

自己評価

A
● 多様な勤務形態の導入や時間外勤務の実態を適切に把握し、組織として過重労働のな
い職場づくりに努めるとともに、職員へのヘルスケアの実施などにより、職員が能力を発揮し、働きやすい環境の整備に努める。

- 26 -○ 定期健康診断を行うとともにストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルスケアに努
めた。

中

５

期

計

画

の

項

目

年 度 計 画 の 項 目

年 度 計 画 に 係 る 実 績

障害者差別解消の取組■ 障害を理由とする差別の解消を推進する
ため、療育機構職員対応要領に基づき、職員一人ひとりが、適切な対応に努めるとともに、研修等の機会を捉えて、障害者への理解の促進に努める。

自己評価

A● 障害を理由とする差別の解消を推進するため、療育機構職員対応要領に基づき、職員
一人ひとりが、適切な対応に努めるとともに、研修等の機会を捉えて、障害者への理解の促進に努める。

○ 障害を理由とする差別の解消を推進するため、療育機構職員対応要領に基づき、職員一人ひとりが、適切な対応に努めた。また、研修等の機会を捉えて、障害者への理解の促進に努めた。
○ 障害者雇用として、新たに２人を採用した。
計３人となり、法定雇用率を達成している。

６

法第40条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画■ 前期中期目標期間の繰越積立金について
は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

● 前期中期目標期間の繰越積立金について
は、施設整備、医療機器の購入等に充てる。

- 27 -○ 施設整備費として、敷地内や内装修繕、倉庫
暴風対策等の設備に係る修繕費に充てた。

A