新しい科学技術情報事業を目指して－官民連携ネットワークの構築に向けて－
独立行政法人科学技術振興機構● PROFILE

イノベーション推進本部情報企画部長

治

企画室調査役、営業部販売第一課長、情報提供部業務第一課長、同部利用促進課長、同部普及企画課長、同部事業統括課長、研究基盤情報部企画調整課調査役、同部情報整備課長、文献情報部長、平成 22 年 10 月より現職
okato@jst.go.jp

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加藤

はじめに

03-5214-8412

2

ＪＳＴ文献情報提供事業の経緯

ＪＳＴでは、非特許文献の先行技術調査等に資するサー

ＪＳＴ文献情報提供事業の歴史は古く、昭和３２年に設ビスとして、長年、科学技術文献のデータベース等の立された旧 JICST の事業がその源流である。当時はサービスを実施してきた。同事業は、昨年 4 月の事業

１＄＝３６０円時代であり、外国誌は非常に高価で、高仕分けで、「民間への移行（事業の実施は民間の判断に度成長期の民間企業でさえ、科学技術情報の入手は困難任せる）」(1) とされた。更に、同年 12 月には、「独立を極めた。そこで、民間等から政府に科学技術情報の中行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」」にて、「平枢的機関の設立の要望がなされ、官と民で折半して出成 23 年度中に引き受け手となる事業者の選定を開始資することとなり、旧 JICST が設立された。旧 JICSTし、平成 24 年度中に民間事業者によるサービスを実施

では、内外の科学技術雑誌掲載の論文に、日本語抄録をする」という内容で閣議決定された。(2)１件ずつ作成して、「科学技術文献速報」（冊子体）としＪＳＴで は 上 記 を 受 け て、 平 成 22 年 7 月 29 日 にて有料による流通モデルを確立した。その後は、日本初「ＪＳＴ文献情報提供のあり方に関わる有識者会議（議長：の本格的な科学技術用語シソーラスの編集を行い、オン大阪大学理事・副学長（当時） 西尾章治郎先生）」をライン時代に先駆けて、昭和 50 年にはデータベース発足し、事業の方向性についてご議論いただき、意見書サービス「JOIS」を開始した。現在の「JDream Ⅱ」としてまとめ、同年 9 月に公表したところである。(3)まで、ＪＳＴでは一貫として情報入手の「効率性」等を

この有識者会議では、事業仕分け対応についての有識追究している。この当時の電算資源は非常に高額であり、者としての意見をまとめるとともに、ＪＳＴの文献情報多くのデータベース会社が採用した従量料金制を取り入提供事業のあり方について、活発な意見交換を行っていれたことも、ご利用者からの「検索の効率性」の強い要ただいた。この議論の中で、今後の情報サービスの重要望の背景になっている。

なコンセプトとして「情報入手から意志決定手段へ」等

現在は、低コスト化した新しい電算資源を背景にインが重要テーマの一つとなった。今年の「Japio YEAR

ターネットが爆発的に浸透しているとともに、この大きBOOK 2011」のテーマである「企業経営に資する特な流れが、ＪＳＴのビジネスモデルに変換をもたらそう

許情報とその活用」にも関連する内容が議論されたので、としている。つまり、誰でも安価に情報を発信・流通さこの場をお借りしてご紹介するとともに、ＪＳＴ情報事せることができ、利用者は多くの情報を無料で入手でき業の今後の方向性についてご説明させていただきたい。

る時代となった。適合率や再現率などを気にしない調査などの場合、WEB 検索エンジン等の手軽な検索により、多くの情報を無料で入手できる時代が当たり前となった。

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YEAR BOOK 2011

なって、発信され、流通する。この間に、研究データや企業等では、効率性の高い検索業務から、より複雑ななども生産される。（これらのファクト情報は、流通し調査業務や戦略的な研究開発計画等の立案の重要性が高ない場合もある）発信主体も大学や研究所から、企業等まっていると推察される。特にＢＲＩＣｓ等の台頭により、に変遷していくため、当然ながら、研究者や技術者等の国際競争力が激化し、エビデンスに基づく戦略方針の重人物情報等も重要な分析ファクターとなる。（図１参照）

要性は、今後益々増加してくるだろう。このような局面

もう少し例を続きけたい。例えば自社にとって競合すの際に、単一の情報のみで調査・分析するには限界がある。

る会社のある製品を報道する新聞記事があったとする。

有識者会議では、経営に資する調査としては、効果的経営企画部門の視点は、自社への影響度にあり、開発部な情報種を選択しつつ、多くの関連情報を繋ぎ、組み合門では当該技術の動向、知財部門では特許との関係、投わせ、分析していくことの必要性が議論された。例えば、資部門では株価への影響度、営業部門は、利用者の声、研究開発のリニアモデルで説明するとすれば、基礎研究連携担当者は、当該技術所有の大学の情報など、それぞ段階では、サイエンス論文が、開発段階では、テクノロれの立場で欲しい情報が異なっている。サーチャーは、ジー論文又は特許文献が、やがて製品化され流通し始め多くの部門からの調査依頼の源がこの新聞記事であるこると、新聞、ビジネス情報や有価証券報告書等の情報ととを知っているかもしれない。更にサーチャーの中には、開発の試作品のための測定データ等から、売上情報や株1式情報などのマーケット情報まで含めたファクトデータ

特許情報施策および事業3寄稿集

経営戦略等に資する
情報基盤の重要性

知識プラットフォームの要件
情報循環を加速

ライフサイクルプロセス

技術開発プロセス

知的好奇心

基礎研究

応用研究

論文・技術報告・特許・書籍 ･･･

開発

製品情報
カタログ

事業化

マーケット
情報

産業化

統計情報

生産

サポート

再利用

利用者の声
行動履歴

新たな課題

論文のイントロダクション
等からの課題抽出
関連付け
統計知識プラットフォーム

企業～ 人と知識が双方向で交差する場～
リアルタイムな
情報連携
分析・可視化
情報を収集（関連付け）

新聞

予測

有価証券報告
書
マーケット

特許
サイエンス
リンケージ

→ 判断の最適化

名寄せ

人

論文

研究報告

知見・経験
（コメント・レビュー）＜国内外の情報群（一例）＞
メディア
・新聞
・時事情報

学術・科学・技術・論文・会議録
・特許
・技術報告
・書籍

標準化されたデータ
経済・社会・企業情報
・カタログ
・地図
・不動産

金融
・マーケット
・為替

国
・統計
・法律
・判例
・規制

人物
･研究者
・技術者
・メディア

＜各分野の人物＞ 国民全員が使える情報ツール
大学

企業

研究機関

国

メディア

・・・

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図１．知識プラットフォームの要件イメージ図

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全体的な情報を把握することが、自社の次の一手を考えンテンツの網羅性が高い傾向にある。つまりサイエンスる上での意志決定手段になりうるということに気付いての情報の網羅性は、外国資本の情報会社が勝っているが、いる人もいるだろう。この考え方に相応しい情報基盤のテクノロジー関連は、外国文献であっても、JDream確固たるイメージを探求している人も少なくないと考え

Ⅱや J-GLOBAL 等の収録の方が、分野によっては網羅る。有識者会議では、資源のない我が国において、この的である。むしろ外国の二次データベースサービスと比ような戦略立案に資する情報基盤こそが、激しい国際競較すると、マルチファイル検索などにより、高額となる争力に打ち勝つことが出来る一つの方法ではないか、と可能性がある。JDream Ⅱは一つのファイルに集約さの意見をいただいた。

れているため、一度に多くの情報を入手することができ、価格面でも有利である。勿論日本の科学技術情報の網羅

ＪＳＴの所有する情報コンテンツの強み性は圧倒的に高く、日本の非特許文献の先行技術調査に今回の有識者会議では、ＪＳＴの所有する情報コンテ上流側（サイエンス）と下流側（特許や製品情報）とをンツの強みの分析にも意見を伺った。旧 JICST はその繋ぐ架け橋になりうると想定した。実際に、サイエンス設立経緯から民間等のニーズに答えていく使命があったと特許を引用情報等で繋ぐ研究も行われているが、日本ことから、特徴的な状況として、テクノロジー関連のコの企業の製品とサイエンスの成果との関係を導き出す情4は欠かせないツールとなっている。（図２）
このテクノロジー分野に強みがあるので、研究開発のJST文献情報提供サービスの強み●外国誌
技術開発プロセス○収集資料の特徴
基礎研究

応用研究

開発

事業化

産業化

JSTは基礎と事業化・産業化をつなぐ中流域に強み○利用面◎JST独自収集誌（※）の利用率は、それ以外の資料に比べて、・文献データベースで約1.2倍。
・複写で約1.7倍。
使われている。
◎工学系学協会の会議報告、技術報告、業界誌などが上位を占める●国内誌
国内の科学技術系資料はJSTがほぼ網羅。
文献データベースの利用、複写ともに95％がJST独自収録誌

図２ ＪＳＴ文献権情報サービスの強み

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YEAR BOOK 2011

が進化すると、基礎研究の成果の社会・経済への波及度連携活動を展開したり、自ら特許と文献の統合検索のの把握の可能性が広がる。また、製品からその基となっサービスを図ったりしているが、様々な理由や制限等たテクノロジーや源流のサイエンスの把握もできるかもにより、画期的なサービスとして根付いていない。結しれない。特に企業においては、同業他社分析として、果的には、２１世紀になっても、メイドインジャパン

基礎研究への注力度の比較や、企業及び大学では産学連としての特許と論文の本格的な統合サービスは存在し携等の可能性などの有力な参考情報になりうることが想ていない。欧米等では本格的なサービスが２０世紀後定される。

半には出揃ったにも関わらず、我が国では大きな課題

このような背景から、ＪＳＴでは、関西学院大学専門1

特許情報施策および事業には多くの試行を重ねてきた。民間事業者と重点的に寄稿集報サービスの出現の報告はない。このリンケージの関係であると認識している。

職大学院の玉田先生、及び人工生命研究所の内藤社長等

これらの状況を打破するために、ＪＳＴ有識者会議でからの協力を得て、日本の特許が引用している非特許文

は、事業運営を民間に委ね、民間の有しているコンテン献の抽出と同定の技術開発を行った。精度向上に向けてツとの融合を促し、新しいサービスを創出していくべき

現在も検討中ではあるが、既に同定された書誌情報からとの意見を戴いた。特に民間が有しているスピード力と、J-GLOBAL に登載して、本年の５月に一部のサービス公的情報提供機関が有している公益性に基づいた持続力を試行的に開始した。(4)をミックスした施策展開が意見の骨格となった。

また、最も基本的ではあるが、著者や機関名の名寄せ等の技術開発を推進している。人や会社等の情報は、多くの異業種・異分野の情報を繋ぐための有力なキーとして、重要な要素である。

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知識プラットフォームを構築する上での重要な要件

今回の有識者会議では様々な視点でご意見を頂戴しＪＳＴ文献情報提供事業モデルの変換の必要性たが、その中で、我が国のコンテンツサービスの脆弱さ

これまでのＪＳＴの文献情報提供事業のモデルは、中外資本の会社はそのマーケットを全世界に張り巡らして央集中的な形態となっている。つまり、自らが世界で発いる。一方、日本の情報提供機関は JDream Ⅱを初め生する論文を収集し、整理・分類・体系化の加工を施し、として、基本的に国内流通を基本としている。

5の指摘を頂いた。特に、科学技術情報は、特許情報を除き、そのほとんどを外国資本に頼っている。これらの海蓄積、提供、販売までを一貫して実施してきた。電算資

そこで、重要なポイントは、日本の情報提供機関は、源が高額で紙媒体が主流の時代には、国全体としては効公的機関も民間の会社も、より連携を促進し、それぞれ率的な形態であった。しかし、ホストコンピュータ型かの機関が有しているコンテンツを有機的に繋ぐなどの官らサーバー型となり、専用又は公共回線からインター民連携モデルが必要との意見に賛同があった。更には、ネット回線への変遷等、技術や基盤が進展していくこと

外国資本の提供会社とも連携を図り、海外マーケット等により、一貫して実施していくことは必ずしも効率的でを視野に入れていくべきとの意見もある。（図３）はない。一方で、整理・分類・体系化されたデータは、特に議長を務めていただいた大阪大学

理事・副学

検索サービスはもとより、分析などのサービスにおいて長の西尾先生から意見書の末尾に、公的情報提供機関とも非常に有利なデータではあるが、ＪＳＴが独占し、クの強い連携関係の構築は云うまでもなく、更に民間とのローズドなビジネスモデルになっているという見方もあ連携を促進し、官民連携を推進していくべきとの意見をる。

戴いた。我が国に大連携ネットワークを構築し、参加機

ＪＳＴでは、特許情報との統合検索や、分析サービス

関がこのネットワークを通じて情報コンテンツのみならYEAR BOOK 2O11123

科学技術情報網の拡大、各情報関連機関の連携理想像
科学技術情報網の拡大、各情報関連機関の連携理想像
民間との連携ネットワーク
提携先

公的機関との連携ネットワーク

総合データベースサイト

国立研究所

A社

特許庁

JST
JDreamⅡ
グループ会社
ビジネスサイト

J-GLOBAL

ＮＩＩ

B社

共同運営

子会社

連携先

C社
NDL大学

公共図書館

代理店・特約店

利用者

図3

科学技術情報網の拡大、各情報関連機関の連携理想像

ず、各種研究データを提供し、e-Sciene 的な手法による知識抽出、情報分析等が可能なプラットフォームこそ、日本の国際競争力の向上に寄与する、我が国が世界に誇る知識インフラとなるとの力強い意見を寄せていただいた。

7 おわりにこのたびの東日本大震災にて被災された地域の皆様、関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。今後、地震や津波、原子力発電所などの二次災害等の調査・研究をはじめ、復興に向けて、多くの研究開発が行われ、その活動の記録として、莫大な情報が発信・流通されると思います。当機構では、このような情報を次世代に残し教訓とするとともに、必要な情報を抽出できる仕組み、更には、関連情報を繋ぐ技術等の開発を多くの機関と連携して行っていく所存です。ご利用者の皆様からの更なるご理解とご協力をお願いしたいと思っています。

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YEAR BOOK 2011

寄稿集

参考情報

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特許情報施策および事業(1) http://www.cao.go.jp/sasshin/data/files/
46e66309-3b2b-c677-4f0a-4bd8444c2ecb.
pdf(2) http://www.soumu.go.jp/main_content/000124196.pdf(3) htt://www.jts.go.jp/pr/intro/pdf/ikensho.pdf(4) http://jglobal.jst.go.jp/footer.php?page=announce/20110518.php

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