第５回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領 ）
日時 平成 26 年５月 12 日（月）15:35～16:11
場所 官邸４階 大会議室
出席議員
議長

安倍 晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生 太郎

財務大臣 兼 副総理

同新藤 義孝 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼

同

菅

同

甘利

地域活性化担当大臣

義偉 内閣官房長官
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣

有識者議員

秋池 玲子

ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根 正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

同

竹中 平蔵

同

八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授

健

慶應義塾大学総合政策学部教授

後藤田 正純 内閣府副大臣（議事次第 ）
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開会

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議事
（１）当面の進め方について（区域会議の運営など）（２）その他

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閉会（説明資料 ）
資料１ 国家戦略特区 指定区域における取組状況について（新藤議員提出資料）
資料２ 国家戦略特区 成長戦略改訂に向けた当面の対応について（有識者議員提出資料）
資料３ 国家戦略特別区域会議（区域会議）の運営について（新藤議員提出資料）
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第 5 回国家戦略特別区域諮問会議

（参考資料 ）○国家戦略特別区域を定める政令○

国家戦略特別区域及び区域方針○

国家戦略特区の指定に当たっての留意点及び当面の進め方について（４月 25 日 有識者議員提出資料）（概要 ）○新藤議員 それでは、ただいまより第５回国家戦略特区諮問会議を開催いたします。
本日は、稲田議員が御欠席でございますので、後藤田副大臣に御出席をいただいております。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。
本日は、区域会議の運営などの当面の進め方について御審議をいただきたいと思います。
まず、前回の諮問会議で総理より発表いただいた６カ所の指定区域につきましては、お手元の参考資料にございますように、４月 25 日に政令を閣議決定し、５月１日より区域方針とともに施行しております。
また、４月 25 日の民間有識者議員からの御意見も踏まえ、５月２日と７日、私の諮問機関でもありますワーキンググループの皆さんで、指定区域の取り組み状況についてのヒアリングを行いました。
資料１をご覧いただきます。
資料１の１ページ目にありますように、各区域とも総じて積極的に規制改革の初期メニューの活用をする予定でございます。
また、２ページ、３ページにありますように、多くの地域で推進体制を整備し、早急に区域会議を立ち上げ、６月までに区域計画を作成したいとしております。
私としても、こうした指定区域の取り組みを全面的に後押ししてまいりたいと考えております。
この点につきまして、ワーキンググループの八田座長の方から補足的に御説明をお願いしたいと思います。
どうぞ、お願いいたします。
○八田議員 どうもありがとうございました。
今、大臣からお話がございましたように、今回選定された６区域の自治体の当局の方々を５月初旬にお招きしまして、区域会議についてお持ちのイメージと、予定されている初期メニュー活用プロジェクトとを伺いました。区域ごとに、熟度についての濃淡はございますけれども、総じて各区域とも積極的に推進体制を整備して、規制改革の初期メニューを活用される予定です。資料１は、初期メニューをどのように活用しておられるかという2

第 5 回国家戦略特別区域諮問会議

ことを、各自治体に自己評価していただいたものを、表にしたものです。
東京と関西の両大都市圏には共通する特徴がございます。都市計画については、東京、神奈川、大阪とどこにもかなり具体的な構想が出ていることです。容積率緩和は戦略特区の直ちに目立つ成果になると思いますので、大変心強いことだと思っております。
しかし都市計画以外については、都市圏間で差がございました。例えば、病床規制など医療に関して、神奈川、成田、大阪が大変意欲的で、さまざまなプロジェクトを提案しております。特に成田の計画は非常に具体的です。それに対して、いつもの話になるのですが、東京都は、医療に関して、病床規制の緩和などということについては、初期メニュー活用の具体的な案がない。それから、雇用についても、一応やりますということになったのですが、具体的にどこの区でどのようにやるのかという案はまだできていない。
こうなると、都が全域ではなく、9 区だけを選んだ理由はそもそも何だったのかという事になります。具体的な計画を伺うために、９区にお越しいただきまして、いろいろとお話を伺いました。わかったことは、初期メニューの活用、あるいはプロジェクトについて、ほとんど東京都は区とすり合わせをしていないということです。
このため、東京都にどのように 9 区を選ばれたのか伺ったところ、「民間企業は、都市計画に関するいろいろな提案をもともと総合特区に指定されていた８区でしていたので、まずその 8 区を選んだ。プラス文京区で医療ができるから９区、というように選んだ」とおっしゃるのです。都に、医療とか雇用とかはどこでなさるのですかと伺ったところ、「これから考えていきます」ということでした。9 区は、総合特区の延長で選んだわけです。
私自身は総合特区に思い入れがありまして、地域開発のために有効な役割を果たしたと思うのですが、総合特区制度は、国の成長戦略という観点からつくられたものではありません。それにもかかわらず都は、国家戦略特区の区域指定を総合特区の区域をベースにして選んだというわけです。区とはあまり相談せずに決めた理由の大半はここにあるように見えます。
区によっても濃淡があります。区の中には、総合特区についてもまだいろいろ考えている段階なので、戦略特区までは今のところ考えていないというところもありました。ところが、大田区のように、もともとの意見募集のときにも提案されましたし、現在も新しい提案を積極的にしておられるという区もあります。報道によると、今回選ばれなかった区の中にも、実はやりたかったと言っている区もあります。
東京は戦略特区で中心的な役割を果たすべきですから、私どもは東京都に期待したいと思います。これから様々な局面でキャッチアップして、東京都においても特区を強く推進していただきたいと思っております。
最後に、福岡、新潟、養父、沖縄等の比較的大都市圏ではないところについても、それぞれ合意形成に意を用いながら積極的にプロジェクトを推進しておられると思いました。
それがヒアリングをしての感想でございます。
区域会議についてどのような提案があるかということについては、ヒアリングでいただ
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第 5 回国家戦略特別区域諮問会議

いた御意見をまとめた民間議員の提案を後でご説明いたします。
以上でございます。
○新藤議員 ありがとうございました。
それでは、当面の進め方などを含めまして、皆様から御意見を頂戴し、御議論したいと思います。
まず最初にどなたか御発言ありますか。
では、坂根議員、お願いします。
○坂根議員 私は、今の八田議員のお話にかなり要点が尽きていると思うのですけれども、特区に対する取り組みの基本的なスタンスについてちょっとお話をしたい。いかに区域会議が大事かということです。
この国は、民もそうですけれども、政官民、リーダーがいかに本気で取り組んでいるかというケースを一つでも増やしていく、もうそれしかないのだと思うのです。民だって、これだけたくさんあったら、みんなが同じようにリーダーがかわれるとは思えません。
今回の特区６つのうち、福岡、新潟、養父ははっきり言って、行政単位は１つですから、トップの本気度が評価されたと思います。トップがこれだけやる気なら何とかなるだろうなというようにみんな評価をしたのだと思うのですが、東京、関西、沖縄については別の角度で決められたわけです。東京については、関西、沖縄もそうなのですけれども、知事、区長、市長という重層構造ですから、果たして都知事がどこまでリーダーシップを発揮されるのかというのが私はよくわからなかったのですが、東京都と区長の関係というのは非常に微妙なところがあって、なかなか一体でうまくいくというのは大変なのだなと思いました。ならばそれを前提にどうやったらうまく進むかを考える必要があります。
この区域会議のあり方ですけれども、東京地区といっても、これまでのヒアリングで、神奈川と千葉・成田ははっきり言って首長さんが一生懸命やることは見えています。問題はいわゆる東京都であります。さっき八田さんがおっしゃいましたように、９つの区がどうやって選ばれたのか。今回は、アベノミクスで少なくともトップダウンで初期メニューというのをお示ししたわけですから、これとの関係が一体どうなって、だから９つの区を選んだという因果関係が全く見えてこない。成長戦略は勿論、特区推進についてはそれをリードするトップの本気度がなかったら絶対に成功しないと思います。
都知事は、少なくとも全体の構想力、これぐらいはプロの手も借りながらつくってもらわないと、９つの区と都全体が一体どういう有機的な関係になるのか見えてきません。この辺は、私は、中央政府も入ってやらないと、東京都が失敗したら全く、特に国際的にも評価されないわけでして、東京を失敗させるわけにはいかないという強い思いで申し上げております。
区域会議ですが、今のような状況では、本当に本気度のある、さっき八田さんがおっしゃったように大田区みたいなところは本気度があります。では、そういう区とほかの区を同じ席に置いて、いかに自分たちがお粗末かということを分からしめるしかないと思いま
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す。ですから、私は、そういったときに厳しいことが中央と地方の行政メンバー間だけでできるのかなと。私は幾らでも言うつもりです。だから、民間議員の出番ではないのかなと思っております。したがって、区域会議のあり方については十分なる議論をお願いしたいなと思います。
最後に、参考までに、４月 21 日に甘利大臣の招集で全国各地域の産業競争力協議会のトップが集まった場に私も出ました。この話を聞いて、九州なんかは本当に民の知恵を結集して出してこられていました。ほかは特に大都市を抱える地域は、首長さんだけの集まりで出した資料で、全く私は感銘も受けなかったし、これで成功するという気が起こりません。したがって、地方の産業競争力協議会と特区の区域会議がどうやって連携をとっていくか。恐らく特区は地方の成長戦略の一部であるはずなのです。重要な一部であるはずなので、この関係をどうするかということを区域会議でも見ていけるようにすべきではないかなと思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは続いて、竹中議員、お願いします。
○竹中議員

東京の問題に関する私たちの懸念は、もう今、見事に坂根議員がおっしゃってくださいました。都と区の間で十分なコミュニケーションがないということに我々もちょっと驚きましたし、熟度が高いところを９区集めたという説明であったにもかかわらず、中身、熟度が本当に高いのかどうか、残念ながらよく分からない。そして、都市開発の案
件についてはある程度形はあるのですけれども、医療とか労働等々で具体策が見えない。
それと、今、坂根議員がおっしゃったことにもう一つだけ付け加えるとすれば、実は９区以外にも意欲を持っておられるところがありそうだと。例えば今度、豊島区が入っておりませんけれども、容積率の緩和なんか、渋谷と新宿は進むかもしれないけれども、池袋が進まないねとか、そういう問題も出てこようかと思います。したがって、これは我々としては、東京都を批判するのではなくて、ぜひ頑張ってほしいと、その一言に尽きると思っております。
その意味でも、実は区域会議の運営をどうするかが大変重要になってくると思います。
今日はその区域会議の運営を含めた民間議員のペーパー等々を用意しておりますので、これは八田先生から後で説明していただいて、その後でまた議論を続けられればと思っております。
○新藤議員 続きまして、いかがでございましょうか。
では、坂村議員、お願いします。
○坂村議員

ちょっと唐突かもしれないのですけれども、イソップの北風と太陽の話というのは御存じだと思います。マントを脱いでもらうという目的は同じでも、その方法も大事という教えなのですね。私も一民間議員として総理の目的達成をぜひお助けしたいと思っております。その意味で、国家戦略特区のやり方に関しては、まだまだ工夫の余地があるのではないかと思うのです。
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今、東京都の話題が出ておりますけれども、報道されているところによりますと、舛添
知事は、「国家戦略特区での国の考え方が全て正しいわけではないと、おかしいことは議論して我々の考え方を通していく」というように述べられているわけですね。これはどっちが正しいとかということではなくて、コミュニケーションをうまくとったほうがいいということだと私は思います。
ただ、誤解されないように言いますと、だから事前にやり方をよく考えてからなどと言っているのではありません。「ＡができないのにＢをやるな」という考え方自身が日本の最も根源的な、精神的な岩盤規制だと私は思っていますので、ＡもＢもやってみればいいと私は思っていますので、何かができないから何かをやってはいけないとか、そういう考えはおかしいと思います。
ただ、国家戦略特区というのは、まさに大陸法的につくられている日本の法律を―どうしてもそのようなもので律すると規制ができてしまうわけですから、そういうところでいかに規制を新陳代謝していくのかということが一番国の重要なことであって、これは国の形に係るイノベーションですから、何度もいろいろなやり方でトライする、イノベーションというのは何回もやるしかないので、そういうことができるようなメッセージを出すべきではないかと思います。
意見集約と権限委任によって区域会議の出席者を絞って、それによって意思決定をスピードアップするという現行特区制度の意図はよく理解できますし、また、全く間違っているとは思わないですけれども、第一陣の国家戦略特区６つというのはコンセンサスが得られるということでスタートできたと。これは非常にありがたいことなのですが、これから先、何段階にもわたり全員のコンセンサスを得てこいというようにすると、それ自身が新たな規制になってしまって、それでイノベーション効果が出なくなるのではないかということを私はちょっと心配しています。
やりたいアイデアとやりたい人がいて、それに十分な効果が見込めそうになったら、勇気を持って始められる、大量のコンセンサスの階層を積み上げるのではなくて、一層の判断でもって非常に機動的にシンプルで、どういうことがしたいのかというのを審査して―すぐ始めるのは無理だとしても―例えば何カ月後には可能にするといったビジネス的な予見可能性を示せるような体制がやはりこれから必要になるのではないかと。
要するに、コンセンサスを得なければならないというのは、現行の地域型特区の避けられない問題なのです。ですから、これを根本的に解決するには、国家戦略特区のまだ切っていないもう一つのカードであるバーチャル特区というのをどう使うかにかかっているのではないかと私は思います。いろいろなことがあるのですけれども、例えばロボットを活用するという特区があったとき、ロボット特区というようなことをやったときに、どこか一つの地域ということよりも、例えばロボット家電みたいなもののマーケットは全世界にありますから、そういうことになりますと、どこか特定地域のここだけでなどというのでは話にならないので、そういうことをやるような人たちが、うまく連携していくようにす6

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る必要がある。
そういう意味で、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これからどんどんこれを進めるのだったら、第二陣としては、アイデア募集、即審査とか、バーチャル特区の組み合わせで、やり方自身もイノベーションできるようにしないと、行き詰まってしまうのではないかということをちょっと思いました。
○新藤議員 ありがとうございます。
では、秋池議員お願いします。
○秋池議員

資料１で拝見いたしました、やはり各地域の温度差といいますか、東京都のことについては気になっております。都と区の連携が余り見られないというところは非常に問題だと思います。それから、９区以外のニーズが反映されていないのではないかと懸念されるところ、あとは、それ以外にもやりたいというところがあるのではないかという
ところが懸念されますので、ぜひここはもう少し都のほうもリーダーシップを発揮していただきたいと思うところです。
それから、同様に東京都なのですけれども、都市開発以外の部分はこれからヒアリングというような記述もございますが、やはり医療と雇用という部分は非常に期待されているところでもございますので、これも推し進めていただきたいと思います。東京は世界的にもまれなすばらしい都市でもありますので、ぜひこのポテンシャルを生かして成功させたいと思いますので、ここは都の皆様にも御期待したいというところです。そういったこともございますので、この区域会議には、民間議員も積極的に参画して成功させるようにお手伝いをしていきたいと思うところです。
それからもう一つ、進めていかなければいけないという中でのうまいやり方ですけれど
も、コンセンサスを得てやっていくというのはもちろんあるのですが、うまくいくかどうかわからないためになかなか合意できない関係者もあろうかと思います。ですので、全ての関係者が合意をしたことによって動くということではなくて、坂根議員もおっしゃいましたトップのリーダーシップがあってやるということも必要ではないか。面従腹背で本当は違うなと思いながらということではなくて、これだけトップがコミットしているのだから成功するようにやってみようかということでやり始めてみる。そのやり始めがこの国家戦略特区ですので、下手なやり方で失敗してしまうのではなくて、うまいやり方で、日本流の改革はこういうことなのだというものであったりとか、あるいは海外の方を呼び込むためにはこういうことをしなければいけないのだという姿を皆で知恵を出し合って先行的成功事例とさせて、それが全国に展開できるようにしていかなければいけないと考えております。
○新藤議員 それでは、八田議員、お願いします。
○八田議員 資料２の民間議員ペーパーについて簡単ご説明申し上げます。
この資料には「区域会議運営の基本的考え方」という題の別紙１と、「当面の追加規制改革事項等」という題の別紙２をつけています。
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最初の「区域会議運営の基本的考え方」についてという運営方針案について御説明した
いと思います。
まず、開催場所ですが、当然地元でぜひ一度は開催してほしいという要望が強うございました。しかし、大臣が御出席になるということでもありますので、東京と地元を割り振るということになると思います。開催時期としては、５月末から６月にでも第１回ができるというところが幾つかございました。区域計画は何も完璧なものである必要はなくて、できたところから作っていきましょう、できるだけ早くスタートしてくださいと申し上げております。
それから、出席者です。出席者は、政府と自治体と民間の３者が対等な立場で議論でき、決定できることが重要だと思います。自治体だけ大勢やってくるということになったら、実質的な議論にならないと思います。したがって、本会議には、東京圏や大阪圏については３者のそれぞれから３名程度、それ以外の特区については２名程度を目途として決めるとしています。実質的な議論ができるよう少数メンバーの会議にするということです。
その際政府からの出席者の中には、大臣のほか、必要に応じて諮問会議の有識者の民間議員などを陪席させ、意見を述べさせることができることにします。
自治体からの出席者ですが、これは基本的には都道府県単位で指定されている場合には都道府県知事に、市町村で指定されているときには市町村長にお出ましいただきます。その上で、東京圏と関西圏では、多くの自治体が関与しているので、関係自治体の協議会を作っていただいて、意見を集約していただこうというわけです。
民間からの出席者は、原則としては総理が選定した者ということになっているのですが、総理が選ばれた事業者等の意見をある程度集約する協議会を作って、代表が最後の本会議に出ていただくことにしようというものです。
地元の経済団体など、その他の出席者というのは、区域会議の下部組織である分科会に御参加いただきたいということになっています。
分科会というのは分野ごとでも、地域ごとでも、いずれもできるようにします。ただし、分科会での決め方についても、国、自治体、民間が必ず対等な立場から参加できるように配慮すべきではないかというのが基本的な考え方でございます。
別紙２は、６月の成長戦略改訂のことも目指して考えていこうとしている新たな改革の項目です。今の段階ではここにリストしましたようなものを、今、ヒアリング対象として考えております。
以上でございます。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、麻生議員、お願いします。
○麻生議員 資料１について二点指摘したいと思います。
やはり東京が大事という坂根議員の意見に私は賛成で、国家戦略特区でも東京で金融特区やるべきだと思います。国家戦略特区に金融が入っていないのは、わざと外してあるの
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か、その他に入っているのかわからなかったのですが、金融特区は絶対これを目指してしかるべきだと思います。それが一点目です。
もう一点は、東京都知事と区長との関係について、坂根議員のおっしゃる通り、区長というのは皆さんが想像しているより強い。例を引きますと、皇居の前の日比谷公園、行幸通りのあたりを夜に歩かれたことはないかもしれませんが、真っ暗です。これを明るくしようじゃないかと考えたのが民間不動産会社です。現在の国土交通省、環境省、東京都、宮内庁など、多くの全省庁等が関係するというので、関係省庁をまわってすべて了解を取りつけました。ここまで進めたのに、この動きに最後まで反対したのが区です。結果的に東京都はこれを打ち破ることができなかった。したがって、特区を進めるときにはよほど区との調整にしっかり取り組まなければ、なかなか実現できないというのが自分の実感です。
以上です。
○新藤議員 ありがとうございます。
では、甘利議員、お願いします。
○甘利議員

海外に行きますと、外国政府関係者であるとか、エコノミストだとか、あるいはアナリストから、アベノミクスの一の矢、二の矢の効果は十分わかりましたと、三の矢の効果を早く見せてくれ、具体的なものを見せてくれということをよく聞かれるのです。
いろいろ出ていますと、企業実証特例でも既に事業の芽が出たりしているのですけれども、まとまったロットで、集積で三の矢の実績を見せてほしいという要望、それによってアベノミクスが間違いないということを確信したいという人が非常に多いのです。国家戦略特区というのは、まさにスピード感を持って強力に進める、いわば実証特例地域ですから、ここは本当に迅速に、強力に進めていただきたい。
体制ですけれども、区域会議であるとか、その下部組織の分科会、県別分科会とでも言うのでしょうか、そういうところには、ともすれば充職の人事になりますけれども、これは明確に強い意思を持って、それから、シャープなアイデアを持って進められる人を必ず入れてもらいたいということです。
それから、国と自治体と民間の各主体が三位一体となってプロジェクトを推進すると、先ほど来、話がたびたび出ておりますけれども、その国家戦略特区の特徴が十分生かせるようなシステムとしてほしい。
それから、産業競争力会議でありますけれども、年央の成長戦略改訂に向けて議論を進めていますが、国家戦略特区の区域会議を速やかに立ち上げて、具体的なプロジェクトがなければ規制改革が云々という話ももちろんありますが、こういう規制改革をこういうプランに従ってさらに検討しようという同時進行的なことがあると思いますので、具体的ないろいろなプロジェクトを推進するに当たって必要な規制改革案、実施に沿った規制改革案、これをぜひ要望をまとめていただきたい、これも成長戦略に反映していきたいと思っております。
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引き続き、国家戦略特区とも連携して、さらなる構造改革に取り組んでいきたいと思っています。
○新藤議員 ありがとうございました。
○竹中議員 今、麻生大臣から金融特区の話が出ました。私もそのとおりだと思います。
実は別添の追加規制項目の中の一つに「グローバル金融監督機能の強化」等々、つまり、これまで金融についての議論は進んでいないのですけれども、東京を巻き込んでそういうことをやりたいという意思表示はこの中で実はさせていただいたつもりであります。そのためには、やはり区域会議でしっかりとこういう案を新しく出していくということが重要な段階かと思います。
甘利大臣が今おっしゃったとおり、私も西村副大臣と御一緒に２週間前にニューヨークでアベノミクスの講演をさせていただいて、浜田先生にも参加していただいて、その中で改めて感じるのは、この特区に対する特に長期の投資家です。短期のヘッジファンドのよ
うな投資家は今年に入ってから２兆円ぐらい売っているわけですけれども、長期の投資家は持ち続けていて、やはり改革にすごく期待している。その象徴として特区があって、その特区に対してやはり期待は高まって、広がっていると思います。その具体的な高まっているということの一つは、今までやったことのない区域会議のようなものがいかに速やかにうまく機能するかと、その一点なのだと思うのです。そのためにも、やはりポイントは、本会議の人数を絞ってやるというのが、そして、首長さんにリーダーシップをとってもらうというのが民間提案の最大のポイントの一つ。
もう一つは、我々ができる、民間議員とか、ワーキンググループとか、そういう人間も一生懸命必要に応じて参加させていただいて、首長さんにさらに頑張っていただく。これがやはり高まりに対する答えだと思います。
広がりとしては、初期のメニューとして 16 の規制緩和項目を掲げているわけですけれども、麻生大臣からも今出していただいたように、ほかのものもたくさんあるはずだと。それをどのぐらい早くやっていけるのだというのを見ている。その意味でも、私は、ここに書いてある項目もすぐにワーキンググループで準備をしていただいて、できるだけ６月の成長戦略に入れるのに間に合うように、そのようなことは特に重要かと思われます。総理がダボス会議で見事にいろいろな方向を示唆してくださって、その中に、例えば女性が輝く国にするための外国人の家事労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきたいと思っております。
○新藤議員 ありがとうございました。
さまざまな御提案、御意見を頂戴しましたので、それを踏まえまして、資料３をご覧いただきたいと思います。
細かなことは後ほどにして、とりあえず大枠の運営として区域会議の運営、まさにいろいろな御意見がありましたように有意義なものにしたいと、また、戦略的なものにしたいという観点から、柔軟な運営をしていきたいと思っております。
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今ここに１．から４．まで書いてございますが、これはご覧いただくということにいたしまして、全体の方向として、今日の御議論を踏まえながら進めていきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○新藤議員

それでは、そうしたことで、最後に安倍議長から御発言をいただきたいと思いますが、その前にプレスを入れてもらいます。
（報道関係者入室）○新藤議員 それでは、安倍議長、よろしくお願いいたします。
○安倍議長

まずは、前回の諮問会議においてお示しした６カ所の国家戦略特区が、経済再生のフロントランナーとして、早速、積極的な動きを見せていることを、高く評価したいと思います。
今後、二つの方針のもとで国家戦略特区を進めたいと考えています。
１つ目は「スピード感」であります。
目に見える形で改革が動き出すことが重要であります。
このため、時間をかけて満点を目指すのではなく、まずは、スピーディーに実現可能な、最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移したいと思います。本日固めていただいた区域
会議の運営方針も踏まえ、来月の成長戦略の改訂に向けて、いくつかの地域で第一弾の事業計画を示してもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
二つ目は、現場の具体的な事業ニーズに応じて、「進化し続けること」であります。
指定された地域でも、まだまだ抵抗や反発があると伺っておりますが、恐れることなく、真の事業ニーズを踏まえて、追加メニューを出し続けることで、岩盤を打ち破ることができると思います。
成長戦略の改訂に向けて、最速のスピードでドリルを回し続けていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（報道関係者退室）○新藤議員 それでは、会議の方はこれで終了させていただきます。
次回につきましては、事務局よりまた後日連絡をさせていただきます。
大変ありがとうございました。

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