２ ０ ２ ２ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
制度・手続編

２０２３年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTEC

はじめに
この 1 年間、世界の安全保障情勢は、激動が続いています。
2022 年 2 月に突如始まったロシアによるウクライナ侵攻は、国連安全保障理事会の常任
理事国による典型的な「侵略」であり、世界を揺るがすものでした。これに対して、G7 諸国
や主要先進国は、一致して前例のない広汎な制裁を集中的に講じましたが、その中で輸出管理規制は強力な手法として大きな役割を果たしてきており、その実効性確保に向けた取組み
は現在も続いています。
また、米国は再輸出規制の一種である直接製品ルールによる規制を広汎に適用しましたが、38 ヵ国・地域は、米国の輸出規制と実質的に類似の輸出規制を行うことをコミットしていることを以て適用が免除されました。それによってロシア・ベラルーシ向け輸出規制を米国に準じて行う国が更に広がりを見せ、我が国も G7 合意も踏まえつつ様々な措置を講じました。
軍事用途・ユーザーに対する規制だけでなく、先端技術品目、更にエネルギー関連その他の主要産業品目の禁輸も相次いでなされ、ロシアの軍事産業だけでなく基幹産業である石油・天然ガス産業に対しても打撃を与えることになりました。
しかしながら、ウクライナ情勢の見通しは依然として不透明であり、予断を許さない状況が続くと思われます。
また、米国は、2022 年 10 月に中国向けに先端半導体製造・スパコン関連の著しい規制強化を打ち出しました。それらの品目が中国の軍事能力を大幅に向上させ、極超音速ミサイルの開発・製造など、軍事バランスに深刻な影響を与えかねないことや、人権侵害につながる
高度な AI 監視・追跡ツールの開発にも寄与することを理由として挙げています。台湾情勢も念頭にあると見られ、それら品目の民生用途も含めて原則禁輸とし、米国企業・米国人の一切の関与も禁じ、更には広汎な直接製品規制によって海外企業からの輸出をも規制するという、かつてない幅広い規制内容となっています。米国は我が国やオランダ等の諸国にも連携を求め、協議が進められていると報じられています。
これと平行して、2022 年 5 月の日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会議で協力テーマの一つとして打ち出された「日米輸出管理協力」について、産業界等からの意見も募集されました。今後それらも踏まえながら、安全保障や人権対応も含めた検討がなされることになっています。
このような状況の中で、2019 年 6 月の産業構造審議会小委員会中間報告の提言の柱の一つである同志国連携による輸出管理の枠組みがどのようなものになっていくか注目されるところです。
他方、中国も、輸出管理法やデータ安全法の本格実施に向けた動きを見せるとともに、密接に関連する「輸出禁止・輸出制限技術リスト」に中国が優位性を持つとされるハイテク技術を多数追加したり、「反外国制裁法」の制裁対象や「信頼できないエンティティリスト」掲載対象として米国の防衛企業 2 社等を追加するなど、対抗姿勢を強めています。

習近平主席が 3 期目に入り、広汎な総体国家安全観に基づいて法令の適用がなされるようになりつつある一方で、米国議会・政府は更に対中強硬姿勢を示し、新たな対中規制を打ち出す動きを強めつつあります。
国内に目を転じると、産業構造審議会小委員会提言を受けたみなし輸出規制が 2022 年 5月から施行されましたが、ボーダー規制とは異なる管理が必要となり、企業、アカデミアともそのための内部体制の整備等の対応を迫られた 1 年となりました。
規制番号体系の国際化（EU 準拠）に関しては、2021 年度に三団体協議会の場で経済産業省との協議が行われ、EU 番号での許可申請も可能になるなどの一定の進展があったところ
ですが、単に産業界のグローバル展開を円滑にする上での課題にとどまらず、国際的な輸出管理連携の動きの中で、主要国が同様の体系、枠組みによって共通の規制を講じることが相互に確認できるようにするためにも重要な課題となってきているように思われます。
そして、長年にわたり続けられてきている欧米諸国やアジア諸国との情報交換、連携は、
現下の情勢下で更に重要となってきています。
我が国では、国際的な緊張が高まる中で、経済安全保障が重要な課題と位置付けられ、経済安全保障推進法の制定や新たな国家安全保障戦略の策定など、局面が大きく動きつつあります。そのような中で、経済安全保障の重要な一翼を担う輸出管理に求められる役割はますます高まってきていると思われます。
今年度の活動は、このようにかつてない激動の中で行われました。
本報告書は 1 年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた総合部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。
2023 年 3 月 9 日
安全保障輸出管理委員会
総合部会 部会長 水口 恭子

第3章

資料

1. 輸出管理のあり方専門委員会＜総合分科会資料＞
資料 1-1-1：[参考]規制番号国際化 経緯概要(18 年以降)_Rev2022 年 2 月 ････
＜安全保障貿易情報分科会＞
資料 1-3-1：CISTEC ホームページリニューアル検討 ････
資料 1-3-2：CISTEC ホームページリニューアル案 ････
資料 1-3-3：CISTEC ホームページリニューアル案（最終案） ････
資料 1-3-4：CISTEC ホームページリニューアル案（見直しポイント） ････
資料 1-3-5：CISTEC ホームページリニューアルに対するご意見・要望 ････
資料 1-3-6：CISTEC HP へのご意見・要望への対応 ････
資料 1-3-7：「OPEN GATES」、「LONG SHADOWS」、「中国の“民営”航空宇宙
防衛企業要覧」、「新興技術を外国勢から守る」 ････
資料 1-3-8：Trade+Secrets 貿易に隠れた秘密－見えない制裁違反リスクに挑む－････

資料 1-3-9：南シナ海で中国に利用される米国製の衛星通信技術－Entity List に掲載された２つの軍民融合企業－ ････
資料 1-3-10：超訳 USCC 報告書 2022 ････
資料 1-3-11：標的になる新興・基盤的技術のイノベーション ････

2. 制度専門委員会＜制度・手続分科会＞
資料 2-2-1：需要者のあり方に関する要望（要望事項）････

資料 2-2-2：軍工四証に関するアンケート（設問） ････
資料 2-2-3：軍工四証に関するアンケート（まとめ） ････
資料 2-2-4：2022 年度 制度検討 WG 活動のふりかえり ････
資料 2-2-5：安全保障貿易管理ガイダンス

第７版 ２０１８ ････

資料 2-2-6：キャッチオール規制に関する解説・事例集 ２０１４ ････
＜役務分科会＞
資料 2-3-1：技術規制検討ＷＧ「みなし輸出」アンケートまとめ ････
資料 2-3-2：技術規制検討ＷＧ「みなし輸出」アンケート（誓約書関連）まとめ ････
資料 2-3-3：2022 年度 役務ガイダンス WG「みなし輸出」関連追記内容 ････
資料 2-3-4：2022 年度 役務ガイダンス WG「みなし輸出」関連追加 QA 一覧 ････

3．国際関係専門委員会

別紙 3-1 ： 2022 年度 米国の輸出管理制度概要 ････

別紙 3-2 ： 2022 年度 欧州各国・地域の輸出管理制度概要 ････
別紙 3-3 ： 2022 年度 アジア各国・地域輸出管理制度概要 ････
別紙 3-4 ： 「CISTEC 2022 年 欧州政府及び産業界との対話」報告書 ････
別紙 3-5 ： 「CISTEC 2023 年 アジア政府及び産業界との対話」報告書 ････

第1章

総

括

１．総合部会の活動方針
総合部会の今年度活動方針および主要課題は、2022 年 6 月 8 日にオンラインで実施された第 1 回会合において、以下のように合意された。

１．１

基本方針

世界の安全保障情勢は、激動状況が続いている。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、G7 諸国や主要先進国が連携して、前例のな
い広汎な制裁を集中的に講じるとともに、米国は再輸出規制の一種である直接製品ルールによる規制をロシア・ベラルーシ向けやその特定団体に対して広汎に適用した。その適用免除の条件として、米国の輸出規制と実質的に類似の輸出規制を行うことをコミットしていることが規定され、それによってロシア等向け輸出規制を米国に準じて行う国が更に広がりを見せた。
我が国においても米国・EU と連携して、リスト規制品目に留まらず、米国の AT（アンチテロ）品目等のロシアの軍事能力等の強化に資する汎用品、EU の先端技術品目、更にエネルギー関連その他の主要産業品目の禁輸が相次いでなされたほか、特定団体向けの禁輸措置が講じられた。
西側諸国では、輸出管理面の規制とともに、金融、物流、主要サービス等に関する制
裁措置が講じられたほか、ロシア政府最高幹部・国会議員・オリガルヒ等への金融制裁、
石炭・石油・天然ガス等のロシアの資金獲得源となっている主要品目の輸入禁止に向けた取組みも逐次実施されつつあるなど、前例のない展開を見せている。
ウクライナ情勢の見通しは不透明であるため、今後も継続して追加的規制・制裁措置が講じられていく見込みであり、予断を許さない状況が続くと思われる。
他方、米中関係の緊張は、ロシアと中国との関係に対する警戒もあり、更に強まっている。包括的な対中強硬法案の上下院での一本化に向けた協議が行われており、遠からず統一案がまとまり成立するものと思われる。また、外国企業説明責任法に基づく中国
企業の上場廃止に向けた手続きも開始されており、中国政府側からの歩み寄りも見られるものの、既に半数近くが上場廃止警告リストに掲載されている。
また、深刻な人権侵害・腐敗行為に対する制裁を可能にするグローバル・マグニツキ
ー法やウイグル人権法の拡充も行われている。
そして、米国は、EU と日本との間でそれぞれ輸出管理を含む貿易・技術等に関する協議体設置されており、日米首脳会談の共同声明でも輸出管理の協力強化が謳われるなど、今後連携しての輸出管理措置の強化がなされていくものと思われる。
他方、中国の輸出管理法の実質的な施行に向けた準備が進められつつあり、下位規則である「両用品目輸出管理条例案」が公表された。しかし、再輸出規制、みなし輸出規制等、異質な規制の具体的内容については依然不明であり、米国規制との間の板挟み、
データ安全法体系との重畳適用の可能性など、懸念が払拭できない状況が続いている。

他方、国内に目を転じると、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告書に基づくみなし輸出規制のほか、改正輸出者等遵守基準など、今年の 5 月から施行されている。これまでのボーダー規制とは異なる管理が必要となってくるため、その理解と対応が引き続き必要となっている。
規制番号体系の国際化（EU 準拠）に関しても、昨年度に三団体協議会の場で経済産業省との協議が行われ、EU 番号での許可申請も可能になるなどの一定の進展があった
ところであるが、引き続き、平成 29 年の産業構造審議会小委員会報告で提言に即した体系全体の見直しに向けて取り組んでいく必要がある。
また、ロシア制裁で講じられた輸出管理規制の中には、恒常的規制においても講じられるものが出てくると思われるため、その動向を踏まえた着実な対応が必要となってくる。
このように、輸出管理を取り巻く情勢は大きく動いており、安全保障を確保する上の主要な柱として益々重要なものとなってきつつある。これまでの国際輸出管理レジー
ムに基づく規制だけではなく、有志国連合に基づく規制も導入されていくと思われることから、これまで以上に慎重な対応が求められている。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１．２

主要課題（１） 我が国の輸出管理のあり方の検討および提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言等
委員間の意見交換を基礎とし、産業界の提言等の要望事項を継続的に検討する。
抜本的な改革検討、規制番号国際化の WG を横断する時宜を得た経済産業省との協議・働
きかけを行うことで、輸出管理のあり方の更なる進化に資する活動を年度に縛られる事なく継続的・計画的に推進する。今後、今年度の議論の内容を事例等で補強し、更に論点を整理して、経済産業省との意見交換等に繋げる。
２）輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進
規制番号国際化（EU 体系準拠）の実現・推進にあたっては輸出者に極力負担をかけない形で実現されるべく、経済産業省と密な協議を重ねた結果、これまでの検討結果に即した内容、
即ち、「国際的に他の国や地域の輸出管理に採用されている EU の規制番号と外為法の規制番号との対比関係を、輸出許可申請手続の電子申請画面にて参照・選択し、電子ライセンスに当該 EU の規制番号を参考表示させる。」という内容で、2022 年 3 月 15 日に公布、2022
年 3 月 20 日に施行された。

今回の改正は、現行の輸出令の体系での該非判定が必要という点はあるものの、国際的な事業活動をしている企業はもちろんのこと、広く企業全般、新興企業、大学・研究機関等にとっても、規制品目の国際的な取引が増える中で、大きな意義があり、大きな進展である。 また、副次的には国際レジームでの規制との整合性確認にも役立つものである。
しかし、「政令体系自体を EU 体系に準拠させる」という当初案の実現には至らなかったため、これについては、今後の継続課題である。
CISTEC は、今後も、経済産業省－三団体協議会において、規制番号体系の国際化に向け、
経済産業省にご理解とご協力を賜りながら、より良いものにしていきたいと考えている。
３）各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動
米中間新冷戦の様相など安全保障貿易管理を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じて制度見直しに関する検討を行い、経済産業省と意見交換を継続しながら、正常な企業活動の妨げとならないよう産業界としての提言を行う。

（２）適正な自主管理のあり方の検討
自主管理のあるべき姿、すなわち高度な輸出管理レベルと管理工数の低減を両立させ、かつ、国際競争力も十分に維持し我が国の国益に直結する企業等における自主管理の方法を明確化していくという方針のもと、活動を継続する。
従来にも増して適正な自主管理のあり方を検討し、行政に対し適切なサービスを要望していくと共に、各国・各地域の輸出管理の解釈と運用について調査し必要な対応を提案する等の活動を継続する。

（３） 自主管理に必要な安全保障貿易情報とそのあり方の検討
１）自主管理に真に役立つ安全保障貿易管理情報及びそのあり方の検討と提言
・該非判定、取引審査等自主管理に必要な情報とそのあり方の検討
・CISTECや政府機関のサービス等の確認・評価と改善策の提言
２）CISTEC 総合データベース等にかかわる改善・ホームページ運用、出版物、セミナー、支援サービス等の改善、拡充
・利用者の利便性の向上（利用のしやすさ、利用ガイド）
・各種要望のフォローと、更なる改善
３）CHASER 情報にかかわる改善・情報利用者の利便性の向上（利用のしやすさ、機能向上）
・顧客情報の充実（データソース拡充、情報精度・信頼度の向上）
・各種要望のフォローと、更なる改善

（４）輸出管理制度、手続の合理化、簡素化のための調査、検討、要望
１）経済産業省への提言
・期初アンケートの意見について検討を行い、必要に応じ提言を行う。
２）法令等の合理化の検討・要望
・技術の定義等の明確化
３）経済産業省へ提出済み要望書のフォロー
・経済産業省へ提出した「需要者のあり方に関する要望書｣のフォローを行う。
４）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化
５）ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び整備・充実
・今年度実施される法令改正等について検討を行い、必要に応じ、改正内容を反映した改訂版を発行する。
６）その他（CISTEC主催事業への協力）（５）国際交流の推進、および海外法制度の調査・分析
米、欧、アジア主要国をはじめとする海外各国が制定している輸出管理法制度
は、海外事業を展開している日本の企業の事業活動に少なからず影響を与える。
これら海外各国が制定している輸出管理法制度は、懸念国による大量破壊兵器の開発、テロ組織による破壊活動、地域紛争の拡大、あるいは製品・技術の急速なハイテク化などの影響を直接、間接に受けて随時改正される。
海外各国の企業と日々熾烈な競合を行っている日本の企業においては、随時改正される各国の輸出管理法制度とその動向・運用をタイムリーに把握しておくことが必要である。
また、日本の企業が実施している輸出管理システムの競争力・遵法性の強化、さらに輸出管理の国際ハーモナイゼーションを高めるために、海外政府機関・国際機関・企業等との情報・意見交換により新たな知見を得て、それらを日本企業の輸出管理システムの改善や、経済産業省をはじめとする日本の輸出管理当局への提案に活用していくことが重要である。
これらの対応として、２つの分科会（国際交流分科会・海外法制度分科会）にて、以下のとおり活動を行なう。
１）国際交流分科会
輸出管理制度に関する多国間協調が進む中、国際交流分科会活動を行う目的
は、米・欧・アジア主要国をはじめとする海外各国の輸出管理当局、産業団
体、企業、研究機関等との交流を図り、輸出管理制度に関する相互理解を深め、延いては、輸出管理制度の国際的なハーモナイゼーションの促進に貢献す
ることにある。
当分科会は過去15年を超える長きに亘り、米・欧へ調査団を派遣、更にアジ
ア主要国を中心に5年を超えて調査団を派遣し、実地での対話と意見交換を重ねてきた。結果、今やCISTECの存在が国際的にも認知され、米・欧・アジアに貴重な交流基盤を築き上げるに至っている。
2020年度の欧州ミッションに続いて、2021年度の米国ミッションもWeb会議
形式にて実施する形となり、商務省 産業安全保障局（BIS）、財務省 外国資産管理局（OFAC）、国務省 制裁政策・実施部門（OSPI）、国務省 防衛取引管理局（DDTC）、国防総省 国防技術安全保障局（DTSA）、CompTIA （Computer
Technology Industry Association）、NAM （National Association of
Manufacturers）、Intel、国連安保理決議第1540号委員会専門家パネル、国連
安保理決議第1874号（北朝鮮制裁）委員会専門家パネル、国連安保理決議第2231号（イラン制限措置）担当部門、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、コビントン＆バーリング法律事務所との間で13会合を実施した。
アジアミッションも同様にWeb会議形式にて、フィリピン・マレーシアの輸出管理当局との会合を実施した。
当分科会としては、これら交流基盤を最大限活かすことによって、国際的なハーモナイゼーションの実現並びに日本の輸出管理制度改善に貢献しなければならない。その為には、活動の継続性が極めて重要となることから、昨年度と同様、欧米対話WG及びアジア対話WGを設置し、米国・欧州・アジア訪問を継続する。それらを通じて国際交流を更に深化させることを当分科会における活動の基本とする。
２）海外法制度分科会
世界各国の輸出管理法制度は、国際輸出管理レジーム等を通じて国際間のハーモナイゼーションの促進が図られているとはいえ、その国情、歴史的背景、
地域的背景等があり、実際の輸出管理は各国固有の法制度の下で行われている。更には、それら法制度もその時々の国際政治や安全保障環境等に応じて変化している。
また、我が国産業界にとって、経済活動のグローバル化による世界との結びつきが益々強まる昨今の事業環境においては、海外現地法令の動向をタイムリーに把握し、各国輸出管理法制度の内容と運用の実態を継続して調査する重要性は高まるばかりである。
よって、海外法制度分科会では、米国及び欧州・アジア主要各国の輸出管理法制度及び運用実態に関する調査・分析を定期的且つ継続的に実施する。実施に当たっては、必要に応じサブワーキンググループを設置、また、他の専門委
員会・分科会、及び国際交流分科会の協力を得て、効率化を図っていく。また
調査・分析結果をとりまとめのうえ、その成果を「輸出管理ガイダンス」として発行し、我が国産業界の活動に資するものとする。

２．総合部会の活動成果
以下は、2022 年度の輸出管理のあり方専門委員会、制度専門委員会、国際関係専門委員
会の活動成果を総括したものである。

２．１

制度検討・提言及びその成果

本年度も各専門委員会において、我が国の規制・手続に関してそれぞれの立場から、各種の合理化・簡素化提言活動を行った。以下に概略を示す。
（１）我が国の輸出管理のあり方の検討および提言（輸出管理のあり方専門委員会）

１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・検討
4 月、今年度の活動について、総合分科会委員・あり方検討総合 WG 委員・規制番号国際化対
応 WG 委員へ「総合分科会での検討課題」についてアンケート実施したところ、「経済安全保障・米中対立・ロシア関連・人権等、様々な問題をふまえながら、これからの輸出管理を考える上で皆様と議論したい」というご意見が多く寄せられた。
安全保障貿易管理は、大きな変化の時代を迎えている。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことにより、国際情勢が大きく変化し、同志国レジームによる規制・制裁が現実のものとなった。
経済産業省 令和 4 年版 通商白書においても次のような記述がある。
■ 経済安全保障とサプライチェーンの強靱化
米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵略といった地政学的リスクや新型コロナウ
イルス感染症のような健康リスクの高まりにより、世界の不確実性が増大する中、経済安全保障推進の重要性が高まっている。安全保障の対象範囲が経済・技術分野に急速に拡大
し、国家間の競争が激化する中で、企業にとって、地政学リスクや政府の経済安全保障政策の動向を踏まえて、突然の状況変化やルール変更に迅速かつ柔軟に対応できるように、サプライチェーンのレジリエンスを検討することが重要となっている。
総合分科会傘下の WG においては、通商白書にあるような視点から、リスク管理の内容・管理体制について、委員の皆様より、取り組み事例をご紹介いただいた。
それらの事例紹介をもとに、今後の安全保障貿易管理部門像のイメージが思い描けるよう、皆様と意見交換を行った。
本年度も暫定的に、あり方検討総合 WG と規制番号国際化対応 WG は、合同開催とした。
２） 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進
2022 年度は、経済産業省－三団体協議会との意見交換会は開催されなかった。
そのため、WG においても意見交換は行わなかった。
結果、2022 年度は、活動に進展がなかった。

（２）輸出者等遵守基準省令改正・みなし輸出管理明確化への「社内対応・お悩み」に関する議論（輸出管理のあり方専門委員会）

令和 3 年 11 月 18 日に「輸出者等遵守基準を定める省令」等が改正されたことに伴い、「輸出管理内部規程の届出等について」も同日付けで改正（以下「改正 CP 通達」という。）され、令和 4 年 5 月 1 日に施行された。
改正前の CP 受理票（旧 CP 受理票）を持っている輸出者等は、令和 4 年 10 月 31 日までに、輸出管理内部規程の内容変更の届出を行い、新たに CP 受理票の発行を受ける必要がある。その対応状況について、委員同士で意見交換を行なった。
その際、「CISTEC モデル CP の改訂ポイントの趣旨・背景を記録に残しておいた方がよい」という意見があり、2022 年度 CISTEC モデル CP サブ WG 委員のご協力のもと「改訂ポイントの趣旨・背景」の文書を作成し、対応検討 WG 委員へ配付した。
また、令和 4 年 7 月 1 日から同年 7 月 31 日までの間に提出すべき「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL）」については、改正 CP 通達の新様式により、直近事業年度内に実施した内容を記載して提出する必要がある。
その対応状況についても、委員同士で意見交換を行なった。
（３）海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンスの作成（輸出管理のあり方専門委員会）
現在、CISTEC 発行の「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」は 11 種類ある。
海外子会社が、管理体制の構築や強化を行う際、各々、大変参考になる内容ではあるが、現状のマンパワーから、タイムリーに更新できていない状況にある。
そこで、今後のガイダンス発行方針に関して、昨年度、WG で議論した結果、現状の地域ごとのガイダンスを継続発行せず、基本となる「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」の内容の充実を図ることにした。
今年度は、その方針に基づき、委員で分担して原稿を作成し、ガイダンスの位置付けや現在の世界情勢を踏まえ、統合された原稿内容について WG で議論を行った。
今年度最後の WG では、各委員の意見を反映し記載内容を整理したが、来年度も引き続き議論を交わし、原稿を仕上げる予定である。
（４）日常の輸出管理業務に役立つ勉強会を開催（輸出管理のあり方専門委員会）
講義テーマについてアンケートをとり、ご要望が多かった以下のテーマについて、有識者よりご講義いただいた。
・輸出管理から見るウクライナ戦争と米国のシナリオ
・ウクライナへの軍事支援と不拡散体制（５）CISTEC ホームページの改善案を提案（輸出管理のあり方専門委員会）

１）リニューアル案の作成
輸出管理のあり方専門委員会期初アンケート結果及び昨年度の CISTEC ホーム

ページ改善案検討結果を反映したリニューアル案を事務局にて作成。
２）リニューアル案に対する意見聴取
上記リニューアル案を WG にて紹介し、意見聴取を実施。
３）ホームページ作成業者との打合せ
上記１）のリニューアル案に基づき業者と打合せを実施し、CISTEC ホームページの TOP ページデザイン案及びサイトマップ案の作成を依頼。
４）業者作成案及び事務局案に対する意見聴取
業者作成二案及び業者作成二案を組み合わせた事務局案を WG にて紹介し、意見聴取を実施。
５）最終案を作成
意見聴取結果に基づき最終案を作成。本案を CISTEC に提案する。
（６）CISTEC ホームページへのご意見・要望（アンケート）への対応（輸出管理のあり方専門委員会）
事務局より委員の皆様から今までいただいたご意見・要望等に対し、具体的に改善を講じた内容（右バナーの整理等）について報告した。
（７）OFAC50％ルールへの対応について（輸出管理のあり方専門委員会）
WGにおいて、3社のスクリーニングツールを比較した結果をサブリーダーよりご紹介いただいた。
（８）企業の自主管理に真に役立つ情報提供シリーズ（輸出管理のあり方専門委員会）

CISTECジャーナルに掲載した下記記事について、事務局よりPPTを用いて解説した。
① 「OPEN GATES」、「LONG SHADOWS」、「中国の“民営”航空宇宙防衛企業要覧」、「新興技術を外国勢から守る」② Trade + Secrets 貿易に隠れた秘密－見えない制裁違反リスクに挑む－③ 南シナ海で中国に利用される米国製の衛星通信技術－Entity Listに掲載された２つの軍民融合企業－④ 超訳USCC報告書2022⑤ 標的になる新興・基盤的技術のイノベーション（９）法令等の合理化の検討・要望への対応（制度専門委員会）「みなし輸出」（2022 年 5 月１日施行）の法令解釈の確認、運用上の課題検討
2021 年 11 月 18 日に公布、2022 年 5 月１日に施行された「みなし輸出」管理の明確（制度改正）に対応し、運用上の課題を中心に議論した。
実際の誓約書取得について、誓約書の取得件数と頻度を新入社員と再雇用者、出向者について技
術規制検討 WG にてアンケートを実施、誓約書取得の負荷を定量的に確認することができた。
その結果、運用上の主な課題を抽出し、経済産業省へ意見交換を通じて課題提起を行い、具体提案と考え方の照会を行った（2022 年 12 月）。

（１０）経済産業省へ提出済み要望書のフォロー（制度専門委員会）

2019 年度要望書「需要者のあり方に関する要望書」のフォロー
事務局より経産省に対して、本要望書への回答の申し入れを行っているが、まだ、明確な返答は得られていない状況。
「需要者」、「費消」に関する考え方は、取引審査を行う上で非常に重要な要素であるので、引き続き対応するが、上記要望書の内容が現状の課題に見合っているか、また、要望書以外の形式についても今後、検討したい。
なお、「需要者」の確認については、軍工四証取得企業との取引を契機として各社の運用、考え方について議論、検討を行った。
（１１）委員間での情報共有及び課題・問題の掘り起こしと明確化（制度専門委員会）① 軍工四証企業等との取引における需要者・用途の考え方の整理
期初アンケートで要望の多かった、軍工四証企業との取引、特に、「需要者」、「用途」の確認についての考え方について、運用通達の「輸出許可基準」も念頭に調査･検討を行うこととし、
軍工四証を取得している企業との取引の場合に､どのような「需要者」「用途」確認を行っているか、等について、制度検討ＷＧ内でアンケート調査を実施、結果について確認・討議の上、資料に纏めた｡
軍工四証企業との取引については、その可否判断基準となるような、法令等による明確な規定はなく、各社の自主管理で難しい判断を行っているのが現状であり、情報共有等、今後の対応検討の参考となる活動ができ、非常に有益であった。
② 「役務取引ガイダンス」2020 年度版 に追加された「包括的な技術提供管理」のフォロー「包括的な技術提供管理」を含め、役務の輸出管理に関して２社より管理事例をご紹介いただ
き、課題について意見交換を行った。
施行された「みなし輸出」に対応した企業内教育や従業員・役員の特定類型確認、研究開発など機微技術を含みうるケースでの確実で効率的な管理など、大変参考になった｡（１２）ガイダンス、マニュアル等の法令改正への対応及び整備・充実への対応（制度専門委員会）① 「安全保障貿易管理ガイダンス｣「キャッチオール規制に関する解説・事例集」の改訂「安全保障貿易管理ガイダンス｣、「キャッチオール規制に関する解説・事例集」の改訂作業を手続検討 WG にて行った。
A 班～E 班にて、改訂や追記すべき内容について改訂案を作成、WG にて内容確認、採用可否を議論した。来年度発行の予定。

② 「役務取引ガイダンス」の改訂「役務取引ガイダンス｣の改訂作業を役務取引ガイダンス等改訂 WG にて行った。
WG メンバーを A チーム～C チームに分けて、A チーム：「みなし輸出」に関する解説、法令の解釈等の追記、B チーム：「みなし輸出」に関する Q&A を新たに作成、C チーム：「みなし輸出」以外の法令改正対応を含めた現ガイダンスの見直しについて、各チームで改訂案を作成、WG にて内容確認、採用可否を議論した。
また、技術規制検討 WG にて「みなし輸出」管理の法令解釈の確認、運用上の課題検討を行い、経済産業省との意見交換により得られた考え方の整理をガイダンス本文および Q&A として掲載する。来年度発行の予定｡

２．２

国際交流

（国際関係専門委員会）（１）欧米対話 WG
2002 年から隔年ベースで派遣を継続してきた訪欧ミッションは今回で通算 11 回の実績となった。COVID-19 の影響により 2020 年の訪欧ミッション、2021 年の訪米ミッションと過去 2 年間はオンライン開催を余儀なくされたが、3 年ぶりに現地訪問し対面での会合を行うことが出来た。当初は訪問時期における現地状況の予測が困難であったが、CISTEC の国際交流活動として「対面での対話を重要視する」との方
針の下、状況に応じて柔軟な判断・対応を行うことを前提に現地訪問の準備を進めることとし、幸いにして状況は悪化せず、欧州訪問を実現するに至った。
11 名の調査団を結成の上、上記を訪問して面談を行った。面談内容については、2023
年 1 月 19 日開催のオンライン報告会で、180 名を超える関係委員に対し成果の全容を説明し、委細にわたる内容は CISTEC ジャーナル 2023 年 1 月号所載の報告書として詳述した。
（２）アジア対話 WG
今年はシンガポール、タイの輸出管理当局との会合を行なった。コロナ禍のために昨年、一昨年とオンライン会合が続いたが、3 年ぶりに実際に訪問しての会合を行なう
ことができた。いずれも丁寧な対応をして頂き、輸出管理法の導入及び運用状況に関する貴重な情報を得ることができた。輸出管理を効果的に運用するには国の事情によってそれぞれ独自の取組みが必要であること、現実的で適切な方法を見出すためには当局と産業界が議論を重ね、多大な努力がなされていることを改めて実感するものであった。
シンガポール、タイとの会合に共通して、CISTEC から日本の最新状況、日本企業の代表としてリコー殿から輸出管理実施例を紹介。今後も CISTEC との交流を続け、情報交換していくことを確認した。

２．３

海外法制度の調査・研究活動の成果等（国際関係専門委員会）（１）各国法制度の調査
本年度も米国、欧州、及びアジアの 3 地域に分けて主要各国における法制度の動向を調査した。各委員の努力が実り、各国毎の調査結果を「輸出管理ガイダンス」として発行する。
「輸出管理ガイダンス」の発行そのものが海外法制度分科会における最大の成果であるが、ここでは各地域に関する特記事項を記載のうえ、その補足とする。
１）米国
国際レジームの合意事項の EAR への反映以外にも、2018 年に施行され EAR の上位の永続的な輸出管理基本法として位置づけられた輸出管理改革法(ECRA)において規制が義務付けられた新興技術(Emerging Technologies)及び基盤的技術(Foundational Technologies)の規制動向や、軍事エンドユース・軍事エンドユー
ザー規制強化、許可判断基準の厳格化、イラン、ロシア、北朝鮮、ベネズエラ、
キューバ等への制裁、等の最新動向を確認、検討した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。また、本年度も EAR 違反制裁事例分析
や各社の EAR 等への対応の情報共有・分析を行った。
２）欧州
調査対象国／地域については、委員のニーズ等を踏まえ、継続調査を行っている
EU および主要 4 カ国とした。ガイダンスの構成等については、欧州地域諸国の法令の特徴を踏まえた上で、用語集、標準目次等の活用によるガイダンスの構成・用語の統一を継続し、読み手の利便性向上を図った。
３）アジア
昨年度と同様に中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーラン
ド、UAE の計 14 ヶ国・地域の調査を継続し、最新動向を確認した。その内容を反映した「輸出管理ガイダンス」改訂版を発行する。なお、アジアミッションを行うアジア対話 WG と連携した検討も行った。

３．総合部会の今後の課題（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
１） より明確で適切な輸出管理を行うための調査・提言
２） 輸出規制品目番号体系の国際化対応（EU 体系準拠）の活動推進
３） 各種制度見直しに関する検討及び経済産業省に対する窓口としての活動（以上 １）～３） 輸出管理のあり方専門委員会）
４） 経済産業省への提言
５） ガイダンス・マニュアルの改訂（以上 ４）～５）制度専門委員会）（２）企業の輸出管理の適正化・効率化のための調査、検討並びに支援（輸出管理のあり方専門委員会）
１）適正な自主管理のあり方の検討（３）海外法制度・運用の調査、比較分析、および国際交流の推進（国際関係専門委員会）
１）海外主要輸出関連機関との交流の継続・促進
２）米欧及びアジアの産業団体、企業との交流・意見交換の継続、協力関係の深化
３）米欧及びアジア主要国の輸出管理法制度の動向調査及び運用実態の調査継続
４）輸出管理制度の国際ハーモナイゼーションの調査・分析及びそれへの貢献
５）CISTEC 他委員会・分科会活動との連携の強化と効率化（４）企業の自主管理に真に役立つ安全保障貿易情報及びそのあり方の検討と提言（輸出管理のあり方専門委員会）
１）自主管理に真に役立つ安全保障貿易管理情報及びそのあり方の検討