平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月7日
上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社
コード番号 7991
URL http://ｗｗｗ.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鈴木 聡（氏名） 福田 誠

TEL 03-6273-7360（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,709
6,308

6.3
△10.8

264
121

118.5
△51.5

317
100

216.3
△18.7

262
449

△41.5
722.2

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

209百万円 （△52.6％） 30年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

441百万円 （―％）

円銭

円銭

28.42
48.64

28.33
48.56

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第2四半期
25,65430年3月期
26,868
31年3月期第2四半期 14,186百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,225
14,477
30年3月期 14,442百万円

55.3
53.8

1,535.47
1,563.15

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

50.00

50.00

―

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,500

△0.6

150

△19.8

150

12.3

100

△71.6

10.83

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

9,358,670 株 30年3月期
119,373 株 30年3月期
9,239,460 株 30年3月期2Q

9,358,670 株
119,080 株
9,232,390 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実
現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.2「１. 当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や、相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、引き続きイノベーションによる持続的成長を果たしつつ、有効かつ効率的に経営資源を活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、グ
ループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2018」によると、2017年はパチンコ・パ
チスロ市場の市場規模が20兆円の大台を割り込むだけでなく、パチンコ参加人口が2016年から40万人減の900万人となり、２年連続で過去最低値を記録しております。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年に入り廃業店舗数がこれまでを大きく上回るペースで増加しているほか、遊技機台数も400万台の大台を割り込むなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような厳しい事業環境の中、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、自社ブランド製品については、「WeChat Pay」による決済機能搭載可能な液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」の販売を展示
会への出展等によりグループ一丸となって推進し、既存顧客に対する保守・メンテナンス等アフターサービス体制の整備等にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」につきましては、開発協力会社への導入が着実に推移しており、引き続き導入
保守メンテナンス体制の確立等に向け粘り強く取り組んでおります。
そして非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機機器メーカー製品向けの量産試作試験の結果、正式に導入が決定するなど、堅調に推移しました。
さらに、生ごみ処理装置等の新規事業領域の深耕等に向けた諸施策にも引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、自然災害によるゴルフ場来場者数減少等の影響があったものの堅調に推移し、海外市場におきましては、前四半期に引き続き、低迷が続く中国市場に改善の兆しが見られるものの、売上の回復に向けて引き続きその動向を慎重に見極めていく必
要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策の展開、経費削減の徹底や新素材を使用した製品の開発等に粘り強く取り組みながら、バングラデシュの製造工場では与野党の対立が激化するなどの不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向け、生産設備の刷新等による生産性及び製品品質の向上等に積極的に取り組んでまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し着実な賃貸収入の確保等を図りつつ、転売収益獲得に向けた新規物件の取得及び販売活動並びに新規事業領域の拡大にも粘り強く取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は67億９百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は２億64百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は３億17百万円（前年同期比216.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は２億62百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策強化のため本年２月に施行された改正風営法施行規則等や、全日遊連が高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議したこと等により、遊技業界全体に先行き不透明感が広がる中、本年７月には、ギャンブル等依存症対策基本法や健康増進法の改正案など遊技業界の動向に影響を与える法案が相次ぎ可決・成立するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような厳しい事業環境にありながらも、遊技機周辺設備機器の新規設備投資先送りに一服感が見られ、また電子部品の売上は引き続き堅調に推移いたしました。そして、自社ブランド製品である小型券売機についても、カスタ
マイズ案件の大口受注等により好調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、34億93百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比233.7％増）となりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、今夏の猛暑や自然災害等の影響によりボール、バッグの販売が伸び悩んだものの、根強い人気を誇るゴルフクラブ「ドルフィンウェッジシリーズ」の売上が底堅く推移し、またゴルフグローブの新製品「バツフィットナノ」及び花鳥風月をモチーフとした粋な和のデザイン「粋（イキ）グローブ」の販売が好調に推移したことで、堅調な売上を維持することが出来ました。
他方、キャスコの海外事業においては、中国市場において回復の兆しが見られるものの不透明感が払拭できない状
況の下、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での高い評価を維持しつつ、引き続きOEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷が堅調に推移し、また原材料費を安く抑える等のコスト削減の徹底に粘り強く取り組んで参りましたものの、例年受注が集中する下期を前にして、シャフトOEM供給案件が低調に推移したことで、利益面において厳しい状況が続いております。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、30億90百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は77百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、低金利を背景とした不動産価格の高騰及び高止まりが続いており、優良な
収益不動産の購入が困難な状況の中、保有不動産につき着実な賃貸収入を図りつつ、中・小型のリフォーム再販用物
件を始めとした販売用不動産の購入及びマーケットの動向を適切に捉えた保有不動産の販売等に注力してまいりました。また、保有不動産の有効活用の一環として、トランクルームサービス「プラスワンストレージ」の運営を開始す
るなど、新たな事業展開に向けた諸施策にも積極的に取り組んでおります。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億36百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は53百万円（前年
同期比14.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は134億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が９億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は121億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は256億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は56億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億円増加したものの、１年内償還予定の社債が３億円減少したことによるものであります。固定負債は57億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が８億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は114億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円及び剰余金の配当４億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が４億45百万円（前年同期比29.6％減）、有形固定資産の売却による収入等の要因により一部相殺したものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により、前連結会計年度末に比べ５億48百万円減少し、当四半期連結会計期間末に75億15百万円となりました。
当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億57百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益４億45百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は７億40百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億円、定期預金の払戻による収入４億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億42百万円（前年同期は２億79百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入10億円等があったものの、長期借入金の返済による支出８億40百万円、社債の償還による支出13億70百万円及び配当金の支払額４億62百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、電子機器事業において、本第２四半期累計期間こそ主力である遊技機周辺設備機器の受注増があり好調に推移したものの、消費税増税の影響などの流動的要因のため第３四半期以降の業界動向等が不透明な状況が続いており、スポーツ事業におけるカーボンシャフトOEM供給案件の受注減少、新規事業における市場展開の遅れ等も相まって、当社事業を巡る情勢は依然として厳しいと言わざるを得ません。
以上の認識を受け、現在、業績予想数値修正の要否について慎重に精査しておりますが、本四半期決算短信公表日
時点においては、平成30年５月９日に公表いたしました数値に変更はありません。
ただし、今後、業績予想の修正が必要となることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
（注）対前期増減率については、平成30年５月23日に公表いたしました『「平成30年3月期 決算短信［日本基準］（連結）」の一部訂正について』において訂正しております。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

8,464,001
2,734,434
1,626,134
231,181932,585
27,900383,442△11,269
14,388,410

7,515,877
2,731,877
1,670,494
307,182
948,76237,086
274,753△12,160
13,473,874

2,276,024
248,902
177,6225,530,130
12,34238,873
8,283,896

2,108,848
238,817
163,169
5,205,045
10,164
82,177
7,808,222

239,538
376,589
616,128

196,188
440,175
636,364

2,114,682
1,053,770
242,970
234,955△66,135
3,580,243
12,480,267
26,868,677

2,141,931
1,009,895
243,057
401,331△59,890
3,736,324
12,180,911
25,654,785

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,511,709
1,853,000
440,000
1,094,716
100,596
83,422
612,704
5,696,149

1,912,055
1,803,000
140,000
1,070,058
100,143
69,288584,736
5,679,281

1,510,000
3,997,820
371,116
21,936656,212137,967
6,695,054
12,391,203

1,440,000
3,182,284
347,779
24,408644,027
111,1025,749,602
11,428,883

3,962,632
2,301
9,962,370△183,105
13,744,198

3,962,632
2,301
9,760,180△183,425
13,541,688

163,684
541,592△6,609698,668
24,206
10,40014,477,474
26,868,677

133,493
2,242
514,198△4,972644,961
28,431
10,81914,225,902
25,654,785

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特許権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

6,308,722
4,187,996
2,120,725
1,999,504
121,2216,709,023
4,497,660
2,211,362
1,946,511
264,851

4,048
6,083
78,5301,228
11,693
101,584

7,122
5,099
90,263
1,107
26,095
129,688

48,681355
42,041
31,295
122,374
100,432

45,344
20,123
11,39476,862
317,676

558,677
558,677

33,376
100,000
133,376

7
26,66026,668632,441
158,767
24,584
183,352
449,089
449,089

4,484
1,195
5,680
445,373
195,925△13,597
182,327
263,046418
262,627

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

449,089

263,046

19,211△30,512
3,147
954△7,199441,890△28,255
2,242△27,394
1,637△1,935△53,706
209,339441,890-

208,920418

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）特許権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
特許権売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

632,441
182,262
43,3502,122△1,035△14,142△22,657△10,132
48,681△78,530
48,611△558,669
26,660946,022
101,924△688,317△19,234
639,355
28,720△45,964△191,235
430,876445,373
180,078
43,350△5,328△14,134
2,472△12,184△12,22145,344△90,263
26,705△28,892△100,000△11,320△162,785
412,559△37,005
681,747
21,713△45,582△200,048
457,830△1,200△104,431
2,226,000△39,389△100,000
40,000△8,1002,064△212
2,014,731△1,200400,000△56,631500,000△47,014100,000△50,000
43,874△148,914
740,113マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

500,000
200,000△1,474,326
1,200,000△220,000△491△464,171△20,366△279,355△4,0382,162,213
7,730,283
9,892,497- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△50,000△840,194
1,000,000△1,370,000△319△462,795△19,351△1,742,660△3,407△548,124
8,064,001
7,515,877

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成31年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な後発事象）
当社は、平成30年11月７日付の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決定いたしました。
なお、詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

- 11 -