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２０２０年１１月３０日(月)ＮＯ．１１２１号
本号４頁

国民投票法改正案の実質審議 しかし、今国会での成立困難
衆院憲法審査会は 26 日開催され、前半 1 時間は国民投票法に関する自由討議が行われ、後半 20 分
は、国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案の質疑を実施しました。2018 年 6 月の国会提出以降、初めてです。自民党が、速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党・共産党は、広告規制なども含め、さらなる議論が必要だと主張しました。
自民の新藤義孝氏は「ようやく審議に入ることができ歓迎したい。内容にほぼ異論のないものが、8 国会を経て、まだ採決に至らない状況は憂うべきことだ。与野党合意の中で、可及的速やかに採決をお願いしたい」と訴えました。これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は、「国民投票法は、CM規制などとあわせた改正が必要だ。インターネットの広告規制も検討すべきで、腰を落ち着けて抜本改革を目指すべきだ」と主張し、政党によるスポット CM の禁止を盛り込んだ旧国民民主提出の別の法案を審議入りさせるよう求めました。自民党の中谷元氏は「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と主張し、公明、国民民主両党も同調しました。共産党の赤嶺政賢氏は、「国民の中から改憲の声が出ていない以上、そもそも改憲発議を目的に設置されている憲法審査会は開くべきではないという基本に立ち返るべきではないか。原口・奥野案の国民投票法改正案も並行して審議していただきたい」と述べました。
法案審議終了後、維新の会の馬場伸幸氏が審議打ち切り、採決を求める動議を提出しましたが、細田博之会長は立憲民主党などが採決に反対していることを踏まえ、「幹事会で協議する」として応じませんでした。
今後、審査会の次の定例日となる来月 3 日を含めた審議の日程についても、与野党で協議が行われる見通しです。改正案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会は、速やかな採決を求めていて、国民民主党も採決に応じる構えをみせていますが、立憲民主党と共産党は、さらなる議論が必要だと主張しています。
与党内では、12 月 5 日までの今臨時国会の国会での成立は困難だという見方が出ています。

審査会後に議面集会開催
審査会後に、衆院議員面会所で傍聴参加者による集会が開催され、立憲民主党の近藤昭一議員、共産党の赤嶺政賢議員があいさつ。赤嶺氏は、採決ありきの審査会開催は許さないと強調し、「改憲論議を進ませないため全力をあげます」と述べました。総がかり行動実行委員会の高田健共同代表
は、12/1（火）の 18：30 から緊急の国会前集会を開催すると表明しました。

憲法会議は呼びかけます

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!

高知 戦争をしないために 憲法公布のつどいで学び合う！
「憲法公布 74 周年県民のつどい」は、こうち九条の会や高知憲法アクションなどの実行委員会が主催して、11 月 1 日に柳沢協二氏を講師に「混迷する世界の中で憲法を活かして日本を守る」をテーマに講演会を開催し、オンライン参加 21 人を含め 141 人が参加しました。講演では、敵基地攻撃能力論は国際法違反であること、 米中戦争が日本にとって最悪のシナリオであり日本が戦場になる、どうやって戦争をしないかを考えることが最も重要だ との指摘がありました 。 元防衛庁（当時）1官僚であり内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の役職経験からの話に、参加者からは「 今だから聞きたい話、タイムリーな講演でした。
穏やかな口調で分かりやすく、現状をひも解いてくれました。戦争に向かうベクトルに反対対抗するために考えなければならないことが沢山あって、主権者として、国民として、どう考え生きるかを問われた気がします。
」「戦争をどう考えるかという意味で、大いに勉強になった。そもそも戦争抑止とは何かも考えられる機会を得たと思う。
」などの感想が寄せられています。
講演では「国を守ることは、国民の負託である憲法の 3 原則を守ること」という立場に立ちつつ、私たちが「戦争法」と位置付ける安保法制は抑止論の立場では「平和法制」だとの指摘がありました。「戦争をしない」という共通の目的を共有しつつ、「戦争法」を「平和法制」という人たちに対してどんな向き合い方をしてどんな言葉を磨き対話をすすめるのか、あらためて考える機会となったつどいでした。
（高知憲法会議 事務局庁 飯田清久）「敵基地攻撃」と大軍拡に反対する 12・4 学習会
憲法会議など 5 団体で構成しています「集会実行委員会」主催で、敵基地攻撃能力について、憲法、財政、軍事面から問題点を明らかにする学習会を院内で開催します。会場参加とネット視聴を組み合わせた「ハイブリッド型」で行います。
〇12 月 4 日(金)13 時 30 分～15 時 30 分
〇衆議院第 2 議員会館・多目的会議室〇主な内容 識者からの敵基地攻撃課題でのコメント
・日本体育大学 清水雅彦氏 「憲法から見た敵基地攻撃の問題点」
・軍事評論家 前田哲男氏 「敵基地攻撃能力とは(軍事面から)」・安保破棄常任幹事 小泉親司氏 「2020 年概算要求から見た大軍拡予算の問題点」〇規模 100 人程度 憲法共同センターのユーチューブで配信予定◆主催 集会実行委員会 国民大運動実行委員会 安保破棄中央実行委員会 憲法共同センター
憲法会議 日本平和委員会※会場参加を希望される方は、憲法会議までご連絡ください。

安倍前首相側 800 万円補塡か 事情聴取で周辺が認める
桜を見る会前夜祭会費問題
安倍前首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、安倍氏側が 2019 年までの 5 年間、費用の一部として総額約 800 万円を補填していたことが明らかになって来ました。参加者から集めた会費の総額が、会場となったホテルへの支払額に満たなかったため、安倍氏側が補填したことを、東京地検特捜部の任意の事情聴取で認めていると、各社が報じています。

安倍氏は沈黙、しかしホテル側から領収書
安倍前首相は 24 日、国会内で報道陣に「捜査に事務所として全面的に協力をしている。それ以上は今の段階では答えられない」と語りました。
報道によると、特捜部はホテル側から、安倍氏側が費用を補塡したことをうかがわせる領収書を入手。安倍氏側が直近の 5 年間、不足分として年に約 100 万～250 万円、総額で約 800 万円を負担していた可能性が浮上したとされます。
特捜部は、夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第一秘書や会計責任者ら 20人から任意で事情聴取。そのうちの一部は、「補塡したことがある」と説明したとしています。
前夜祭は後援会が 2013 年以降、「桜を見る会」の前日に東京都内の高級ホテルで毎年開き、2019年は地元・山口県の支援者ら約 800 人が参加。会費は１人 5000 円でした。
弁護士有志らは、本来の単価は 1 万 1000 円程度だとして、不足分の補塡は公選法が禁じる有権者への寄付行為に当たると指摘。後援会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして、特捜部に刑事告発しています。
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安倍氏は昨年秋の臨時国会で、「後援会としての収入、支出は一切ない。安倍事務所が補塡した事実も全くない」と答弁していました。

「補填した事実も全くない」とうその答弁繰り返す
前夜祭の会場は都心の高級ホテルで、会費は相場を大きく下回る１人 5000 円。安倍氏は在任中、安すぎるとの指摘に対し「ホテル側が設定し、補塡した事実は全くない」と断言していました。
そして、次のような国会答弁を行っています。
●事務所の関与 2019 年 11 月 20 日
◇前夜祭について事務所の関与は? 主催者は誰?
◆主催は安倍晋三後援会で、職員がホテル側と相談。費用は会場受付で 1 人 5000 円集金し、その場でホテルに渡す形。
●明細書の有無 3 月 4 日◇ホテルから明細書を取り寄せて、この場で説明を◆ホテル側は、公開を前提にすることは営業上の秘密で、提出できないということ。
●差額の補填
3月4日◇どう見たって価格以上のサービス。事務所が補填なら違法行為だ。
◆1 人当たり 5000 円はホテル側が設定。後援会等々は収入、支出は発生せず、補填した事実も全くない。
そして、主催したのは安倍氏の後援会だが、費用は個々の参加者とホテルの直接契約により支払われ、「後援会の支出は発生していない」と、子どもでも「ウソ」と分かる主張をしていました。
しかし、支出があったと確認されれば、政治団体に終始の記載を義務付けた政治資金規正法や、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触することになります。

安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で 139 回
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、安倍政権が 2017～18 年に行った国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計 139 回あることが 24 日、衆院調査局の調べで明らかになりました。その多くは、保存されていた記録や資料を「廃棄した」「残っていない」と繰り返すものでした。
衆院財務金融委員会で、調査を求めた立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、衆院調査局が明かしました。対象となったのは、17 年 2 月 15 日から 18 年 7 月 22 日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁です。衆院調査局は、財務省が 18 年 6 月にまとめた決裁文書改ざんに関する調査報
告書と、会計検査院が同月に参院予算委に提出した報告に照らして、内容が異なる答弁を数えたとのことです。
最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が、森友学園や大阪府などと交渉・相談していた記録の存在についてでした。計 71 回も事実に反する答弁が繰り返されていました。たとえば 17
年 2 月 24 日に、当時の佐川宣寿財務省理財局長は「記録は廃棄している」「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした」と答弁しましたが、実際には、一連の記録が電子ファイルの形で職員が使うコンピューターなどに保存されていました。このほか、土地売却に関する「政治家関係者との応接録」についても、佐川氏らが計 8 回にわたり、実際は廃棄されずに残された記録があるにもかかわらず、「記録が残っていない」などと答弁しました。
「国土交通省と財務省・森友との交渉記録」についても、当時の石井啓一国土交通相らが行った計 5 件の答弁が、事実と違っていました。
また、近畿財務局が学園側に貸付料概算額を事前に提示していたことについても、佐川氏や麻生太郎財務相らが「近畿財務局に確認しても、額を示した事実はない」（17 年 2 月 21 日）などと計 26回の誤った答弁をしていました。
財務省の大鹿行宏理財局長は 24 日の衆院財金委員会で、「何をもって虚偽とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

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