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２年制定「コンクリート標準示方書」の概要
公益社団法人土木学会コンクリート委員会示方書改訂小委員会の利点を組み入れ る た め に，［設 計 編］お よ び

１

はじめに

［施工編］において，性能照査・性能規定を原則とする［本編］と適用範囲を限定することで簡易土木学会が発刊する「コンクリート標準示方な取り扱いを可能とする［標準］を組み合わせた書」は，コンクリート構造物を計画，設計，施構成を基本として，枠組みを大幅に見直した。こ工，維持管理する際の実務の規範を示したものでのように，最近では，改訂の大小を明確には区別あり，その制定・改訂はコンクリート委員会の最せず，鋭意必要な改訂を行っている。

も重要な活動と位置付けられ，具体の改訂・制定作業は示方書改訂小委員会が担当している。
コンクリート標準示方書（以下「示方書」とい

本稿では，２０１３年３月に改訂・発刊された２０１２年制定コンクリート標準示方書の概要を紹介する。

う）は，その時点における技術レベルを前提として，一定水準以上の構造物が造られるように制定

２今回の改訂の趣旨と特徴するものであり，その前身である「鉄筋コンクリート標準示方書」が昭和６（１９３１）年に制定され今回の改訂の最大の特徴は，［基本原則編］のて以来，コンクリート技術の進歩に対応するよう新設である。以前は１冊であった示方書が昭和６１に，おおよそ１０年に１回の割合で大改訂が行わ（１９８６）年の大改訂において分冊化され，その後れ，その中間に小改訂が行われてきた。

も各編の記載内容が増えており，示方書としてのしかし，平成８（１９９６）年版で行われた大改訂
以 降，同 年 の［耐 震 設 計 編］の 新 設，平 成１１

根幹に関わる部分と各編相互の連係が見え難くなってきた。

（１９９９）年 版［施 工 編―耐 久 性 照 査 型―］の 制

このことから，２００２年の改訂が行われた直後か

定，２００１年制定［維持管理編］の新設と続き，２００２ら，コンクリート委員会内に２期４年にわたって年の改訂では，性能照査型の示方書として各編の断続的に設置した示方書連絡調整小委員会や継続足並みを揃えるべく，平成８（１９９６）年の大改訂的に活動している示方書改訂小委員会において，から約６年で大幅な改訂を行った。続く２００７年のコンクリート標準示方書全体を俯瞰する「共通編改訂では，過度に性能照査型を意識したことによ（仮称）」の必要性を議論してきた。そして，今る不都合を是正し，適度に仕様規定的な取り扱い

般，前回２００７年の改訂時に各編共通の前提となる

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考え方として掲載した「コンクリート標準示方書の適用について」を基本として，その内容を引き継ぎ，さらに内容を大幅に拡充させた上で，名称を［基本原則編］として新たに制定することとした。
これにより，示方書の体系は，［基本原則編］
［設計編］
［施工編］
［維持管理編］［ダムコンクリート編］および［規準編］の６編構成となった。
今 回，併 せ て 改 訂 し た［設 計 編］と［施 工 編］
は，２００
７年以降の技術の進展を取り込むとともに，性能照査・性能規定を原則とする［本編］と適用範囲を限定することで簡易な取り扱いを可能とする［標準］を組み合わせた基本構成を継承しつつ，完成度の向上を図っている。
なお，示方書改訂小委員会およびコンクリート常任委員会におけるより一層の深化を図るため，併行して改訂作業を進めてきた［維持管理編］と［ダムコンクリート編］は，半年ずらして本年９月に発刊することとした。

３

コンクリート標準示方書各編における主な改訂内容

表―１ ２０１２年制定コンクリート標準示方書［基本原則編］の目次構成
２０１２年制定
コンクリート標準示方書［基本原則編］
―目次―
１章 総則
１．
１ 適用の範囲
１．
２ コンクリート構造物の役割
１．
３ 用語の定義
２章 コンクリート標準示方書の体系と各編の連係
２．
１ 一般
２．
２ 各段階での作業と連係
３章 コンクリート構造物の性能確保
３．
１ 一般
３．
２ 要求性能３．
２．
１ 要求性能の設定
３．
２．
２ 設計耐用期間
３．
２．
３ 性能照査の基本
３．
３ 既設構造物の性能確保に対する考え方
４章 技術者の役割
４．
１ 一般
４．
２ 設計段階における技術者の役割
４．
３ 施工段階における技術者の役割
４．
４ 維持管理段階における技術者の役割
４．
５ 性能確保のための技術者の連携
５章 コンクリート構造物の環境性
５．
１ 一般
５．
２ 環境性の配慮ついて示すとともに，コンクリート構造物が社会に対して果たす役割について明記した。また，示! 基本原則編

方書の役割として，!コンクリート構造物に求め［基本原則編］は，今回の示方書改訂においられる機能を達成するための性能の照査に関するて，新たな編として制定されたものである。

具体的な手法・手順を示し，構造物の構築におけ

２００７年制定の示方書では各編の冒頭に「コンクる計画，設計，施工ならびに維持管理の各段階リート標準示方書の適用について」を設け，示方で，実務的技術基準としての役割と，"事業者が書の体系に関する基本的な考え方，責任技術者の構造物を建設するために制定している仕様書等に役割と配置および信頼性確保のための仕組などをおいて，示方書は技術的な標準として広く利用さ示した。
［基本原則編］では，この部分をさらにれ，「コードライターのためのコード」としての拡充させ，示方書全体を通じての基本理念や体系役割があることを示した。

に対する理解を容易とすることを目的とするとと社会に貢献する信頼性のあるコンクリート構造もに，「環境」に対する示方書の役割も示し，示物を実現するためには，対象構造物の要求性能を方書の持続可能な社会の発展に貢献する姿勢を明明確にした上で，これを確保するための計画，設確に表すこととした。

計，施工，維持管理の各段階での作業を適切な手［基本原則編］は，表―１に示す五つの章で構成されている。

順で進めていくことが，重要である。
「２章

コンクリート標準示方書の体系と各編の連係」で総則」では，示方書ならびに，これをは，まず，示方書における［設計編］［施工編］構成する［基本原則編］［設計編］［施工編］［維［維持管理編］の役割ならびに相互の関係を明確

持管理編］［ダムコンクリート編］および［規準にした上で，コンクリート構造物の性能確保を実編］それぞれの目的，構成，ならびに適用範囲に現するために示方書で念頭に置いている計画，設「１章

建設マネジメント技術

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計，施工，維持管理の各段階での作業の流れと相物の性能として「環境性」を新たに定義するとと互の連携について明確にした。

もに，基本原則編の「５章コンクリート構造物「３章 コンクリート構造物の性能確保」での環境性」において，今後の社会基盤整備を行う

は，コンクリート構造物がその機能を十分に発揮上では，環境，経済，ならびに社会という「３側するために必要となる性能と，その性能を適切に面」を要素とする人間活動の持続可能性（サステ確保するための考え方を示した。まず，コンクリナビリティ）を念頭に置くことが肝要であること

ート構造物の使用目的に適合する機能を発揮するを明確にし，常に環境に配慮しながら，コンクリために計画段階で設定すべき要求性能として，一ート構造物の計画，設計，施工，維持管理を検討

般には，耐久性，安全性，使用性，復旧性，およする意義，影響要因，ならびに検討の基本的な考び環境性を考慮することを示した。併せて，要求え方をまとめた。

性能とともに設計段階で考慮しなければならない
設計耐用期間を設定する際の考え方についても明!

確にした。その上で，設計耐用期間中に構造物の［設計編］は，２００７年制定版の改訂方針を受け要求性能を適切に確保するための仕組，すなわ

継 ぎ，［本 編］と［標 準］で 構 成 さ れ，巻 末 にち，コンクリート構造物の計画において定められ［付属資料］を追加した。［本編］は鉄筋コンクリた方針に基づき，設計，施工，維持管理の各段階ートおよびプレストレストコンクリートの構造計において所定の性能を確保するための作業の原則画から，耐久性，安全性，使用性，復旧性，環境を示すとともに，各段階間で確実に情報伝達を行性を満足する構造物の設計方法の基本までを示い，連係して作業を進めていくことが重要である

し，［標準］はこれら複数の要件を達成するためことを明記した。の標準的な方策を，技術水準の進展にあわせて具設 計 編

技術者の役割」では，信頼性のあるコ体的に記述したものである。
［付属資料］は構造

ンクリート構造物を実現するために，構造物の計計画例とともに，改訂で新たに導入した技術事項

画，設計，施工，維持管理の一連の作業段階を通の一部を詳細に解説したものである。全体構成にして，それぞれの立場の技術者がどのような権限おいては，復旧性に関する照査を［本編］に新設と責任のもとで，いかにしてその役割を果たす必し，鉄筋コンクリートの前提となる事項と構造細要があるかを明確にした。一般に，設計段階で目，非線形有限要素解析による照査などを［標は，発注機関と設計業務請負者の他に設計の適正準］に収録し，内容の充実を図った。技術的内容を確認する設計業務確認者を置くことによる三者に関する主な改訂は以下のとおりである。

間で，施工段階では発注機関側，施工請負者およ!

「４章

材料強度や境界条件などに関して，棒部材のび工事監理者の三者間で，また，維持管理段階でせん断耐力算定式の適用条件を明確化し，各耐は施設管理者等と維持管理請負者との二者間でそ力算定式の適用境界部分での不連続性の解消とれぞれ，構造物の性能確保の検討がなされる。そ精度の向上を図った。一方で，汎用性の高い非の際の各段階での作業を円滑かつ手戻りなく進め線形応答解析法も開発整備されつつあり，既往るためには，技術者の責任の所在を明らかにし，の耐力評価式の範疇を越えるケースへの対応性その責任に相応する権限が与えられた技術者を適も高まっている。そこで，定量的な評価・検証切に配置することが重要となることを示した。に基づいた安全率を設定した上で，数値解析法を性能照査に適用する方法も併せて提示した。

今後，社会が持続可能な発展を進めていくためには，コンクリート構造物の建設における「環"コンクリートの収縮機構と生コンクリートの境」への考え方や方針を明らかにすることも必要

実態調査の両者に基づいて，収縮特性に関するとなる。今回の示方書改訂ではコンクリート構造予測式の改善を図り，配合条件，骨材の品質と

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２ 建設マネジメント技術

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中期的に見て将来の改訂は小規模に留まると考えらに，構造物の応答値算定用の収縮予測式を更られる。一方，［標準］は改訂時点において推奨新した。関連する事項として，ひび割れ幅算定する，標準的な照査法を提示するものである。従式を改良し，実測値との整合性を高めた。って，改訂によって実現した構造物の事後評価と!

吸水率などが考慮可能な予測式を提示した。さ一部のPC上部構造の長期たわみが既往の設計予測値を大幅に上回る事例が内外で報告され技術の進展の両者に基づき，今後も弾力的に改訂が図られるべきものである。

つつあることを鑑み，最近の技術動向をもと!

慮した長期たわみの算定方法を提示した。セメ［施工編］は，前回の２００７年制定時に大幅な改ントの水和に伴う温度応力と初期ひび割れ制御訂を行った。具体的には，新材料や新工法を用いの考え方が示方書に導入されてすでに久しい。

る場合や，特殊な条件下で施工する場合でも間違同様に，水分の移動と体積変化に伴う変形と応いなく所要の品質の構造物が実現するように性能力を評価する方向に今後向かうべく，今回の改規定による対応を示す［本編］と，標準的な材料訂ではその第一歩を踏み出した。

や施工方法を具体的に示し，共通仕様書的に使え"に，収縮とクリープの水分依存性を間接的に考施 工 編

地震作用時の安全性に加え，地震後の復旧性る［施工標準］に分ける構成とした。また，［検の要件を規定するとともに，設計地震作用を上査標準］を［施工標準］から独立させた部とし，回る事象に対する耐震設計の考え方を，あらたさらに［特殊コンクリート］を規定した４部構成

めて明示した。復旧性は地震の影響のみならとした。
今回の２０１２年制定版では，２００７年制定版の構成

傷構造物へのアプローチの難易度や復旧に従事を変えることなく，各部の内容の充実を図った。

する組織の体制などを考慮して，構造物や部材具体的には，［施工標準］では，最近の新材料やごとに修復限界状態を定めて，これを確認する新工法で一般的に使われつつあるものを取り入れものとした。

るとともに，近年の気象等の環境条件や経済状況#ず，火災と衝突を含むものである。復旧性は損

鋼材腐食の限界状態が示方書に導入された時
点では，さまざまなケースを包括して安全側にを勘案して，品質の良いコンクリートを構築できる現状に合った標準的な方法を示した。

限界値が設定された。そのため，配合条件や使［検査標準］は，２００７年制定版で新設されたば用材料，環境作用によっては，過大なかぶりをかりであり，不明確な部分も散見されたため，他求めるケースもあった。その後，材料特性値をの編との整合を取るとともに，発注者が的確な検求める試験法が規定され，各種コンクリートの査ができる標準的な方法を示した。
［特殊コンク

品質に関する知見が蓄積された。今回の改訂では，総量表記による塩化物イオンの腐食発生濃度の限界値を最新の研究成果を取り入れて規定し直した。これにより，使用材料と配合と環境作用に応じて，必要十分なかぶりが合理的に設定できるようにした。
$

セメントの水和に起因する初期ひび割れの照査フローを改訂し，実構造物の実測結果を踏まえて，ひび割れ指数とひび割れ発生確率の算出方法を更新した。

図―１

施工の基本体系［本編］は構造設計の基本を規定する性格上，建設マネジメント技術

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リート］では，２００
７年制定版において記載されてにより，見やすくしている。また，【条文】【解説】いる内容があまり使用されていない「連続繊維補に改訂内容と改訂理由を記述し，【補足説明】に強コンクリート」と「鋼コンクリート合成構造」［施工編］の解説では十分に説明できない事柄にの二つの章の掲載を取りやめ，一方で「流動化コついて説明を加えた。その結果，２００７年版の改訂ンクリート」を追加した。また，実務的観点から資料が約５０ページであったのに対して，今回改訂

表現方法を性能規定型から仕様規定型にするととした２０１２年版の改訂資料は約４００ページとなった。

もに，［施工標準］の記述と重複する部分を削除して特殊コンクリートに特有な情報を示す内容と４おわりにした。
［本編］は，本来の目的に反してほとんど使用

本年３月に改訂した［設計編］［施工編］およされていない現状に対し，内容の充実を図るため

び新設した［基本原則編］は，土木学会本部開催の検討を行ったが，今回の改訂では見送るここととして３月に東京，４月に大阪でそれぞれ２日間して，２００
７年制定版の内容をほとんど修正しなかにわたる講習会を開催し，以降，全国各支部におった。なお，施工編での［本編］と他の部との相いて，内容を１日分に要約した講習会を順次開催

互の関係は，施工の基準体系の中で図―１に示すしている。

とおりである。

また，併行して改訂作業を進めてきた［維持管

また，今回の改訂では，施工編本体を改訂する

理編］と［ダムコンクリート編］は，２０１３年制定とともに，示方書とは別冊である改訂資料の充実版として本年９月に発刊し，１０月１１日（金）に東を図った。改訂資料をより詳しくした理由は，主京および１０月１６日（水）に大阪において講習会をに以下の２点である。

開催する予定である。また，約５年に２回の改訂! 示方書［施工編］の利用者の疑問に答えるとを行っている［規準編］も，２０１３年制定版を刊行

ともに［施工編］の内容の理解を深める。まし，１１月１３日（水）に講習会を開催する予定であた，示方書［施工編］へ寄せられている数多くる。の質問に対して，改訂資料で回答できるように○著者する。
" 次回改訂時の参考となるものを残す。
具体的には，改訂資料において以下の内容をできる限り詳細に記述した。

まるやまきゅういち

丸山久一長岡技術科学大学

環境・建設系，教授／土木学会コンクリート委員会
書改訂小委員会

示方委員長

たけわか

こう じ

・改訂した項目や削除した箇所およびその理由

武若耕司

・改訂に至らなかった箇所についても，委員会や（工学系），教授／土木学会コンクリート委員会

WGで討議された内容や経緯・説明があるとより理解が深まるものについて

鹿児島大学大学院理工学研究科

示方書改訂小委員会
まえかわこういち

前川宏一

基本原則編部会

主査

東京大学大学院工学系研究科，

は，図や表，参考文献を用いて説明

教授／土木学会コンクリート委員会

改訂資料の構成は，「#．２０
１２年コンクリート訂小委員会

設計編部会

示方書改

主査

かわ のひろたか

標準示方書［施工編］の改訂概要」「$．本編の河野広隆

改訂内容と補足説明」「%．施工標準の改訂内容／土木学会コンクリート委員会と補足説明」「&．検査標準の改訂内容と補足説委員会

京都大学経営管理大学院，教授

施工編部会

示方書改訂小主査

きしとしはる明」「'．特殊コンクリートの改訂内容と補足説

岸利治

明」とした。$〜'については，［施工編］の各会系部門，教授／土木学会コンクリート委員会

章の番号とこの改訂資料の章番号を合わせること

示方書改訂小委員会

６４ 建設マネジメント技術

2013 年 6 月号

東京大学生産技術研究所人間・社幹事長