2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月10日

上場会社名
マミヤ・オーピー株式会社
コード番号
7991
ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）関口 正夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長（氏名）福田 誠
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6273-7360
2023年6月30日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

百万円
15,91012,872
2023年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23.6
1,882
268.8
2,152
214.0
1,987
213.3
33.8
510
－
685
－
634
－
4,485百万円（525.0％）
2022年３月期
717百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭228.61
73.15
2023年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
227.45
13.7
7.9
72.54
5.2
3.0
87百万円
2022年３月期△59百万円

売上高
営業利益率
％
11.8
4.0

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
31,174
16,522
23,147
12,475
2023年３月期
16,482百万円
2022年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年３月期△237
2022年３月期
416

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△978
178

自己資本比率％52.8
53.6
12,414百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
695
433

１株当たり純資産円 銭
1,893.65
1,431.84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,109
6,572

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－

0.00

－

期末
円 銭
50.00
50.00

合計
円 銭
50.00
50.00

50.00

50.00

配当金総額
(合計)
百万円
437
439

配当性向
（連結）
％
68.9
22.1

純資産配当率
（連結）
％
3.5
2.6

24.4

(注)2023年３月期の期末配当金額は予想であり、2023年５月19日開催予定の取締役会において、当該期末配当に係る定時株主総会付議議案が決議され次第、速やかに開示いたします。
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
22,000
38.2
2,200
16.8
2,500
16.1
1,800
△9.4
207.02(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

9,358,670株
654,476株
8,694,610株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

9,358,670株
688,479株
8,670,129株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想及び配当予想の背景、前提条件等につきましては、
添付資料P.7「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
17
20
20

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。当社グループはまた、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
そして、当社グループの主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業に、不動産事業を加えた事業形態により、グループ一丸となって以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2023年３月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年１月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7％と2022年6月以降７ヶ月連続で増加してはいるものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大前の2020年１月の売上高（2,937億56百万円）との比較では83.2％となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが2022年11月に市場投入
され、さらに2023年4月より設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが全国のパチンコホールに順次導入されることを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、展
示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるとともに、業界紙への取材記事掲載等の市場における認知度の向上、顧客の要望に応えたPOSレジとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上、等に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として訴求すべく、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、新型コロナウイルスの影響により、ベース機となる車両の納期遅延が解消されない中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減
等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立によるスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の継続的なスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人
人材の採用を進める、等により差別化を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組
みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも三密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が堅調であるという追い風を受け、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
まず、国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイ
ウッド用シャフト「The ATTAS V2」、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべ- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信

く、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanoalloyテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップ
を図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く
状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪ
Ｓソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度より開始した関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、季節的な変動はあるものの、年間を通して順調に推移
しております。また、2022年10月には「合同会社メガソーラー市島発電所」から当社に対する初回配当が実施されております。このように、当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、遊技機関連製品およびスポーツ関連製品の販売が大幅に増加したことから159億10百万円（前期比23.6%増）、損益につきましては、売上の増加などにより営業利益18億82
百万円（前期比268.8%増）、経常利益は21億52百万円（前期比214.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19
億87百万円（前期比213.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年１月
末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,803店舗（前年同月は7,544店舗）となり、この１年間で741店
舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注は増加いたしました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響による部品及び原材料価格の高騰、また、世界的な半導体不足が依然として解消されていないことによる部品調達困難な状況、が継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台
数の積み上げを行うとともに、原材料価格の高騰や為替の影響を踏まえて、販売価格への転嫁を実施するなどの対応を行った結果、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益は、ともに好調に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、スタートキット無料キャンペーンと並行し、既存の券売機導入顧客に対して券売機では実現できなかった決済手段の追加が可能となる「CHUUMO」と連携する「セルフ精算機VMT-700」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定を受けたことにより顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶
小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下での部材調達の遅延の影響を受ける中で、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケテ
ィング強化を図ったものの、昨年度の小規模事業者持続化補助金等の利用による前倒し購入の影響や、改刷対応による買い控えにより、売上は軟調に推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する次期基幹システムの要件分析業務の納品を終え、さらに、業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行う、等のビジネスを拡大する取り組みに積極的に邁進してまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、コロナ禍で先送りとなっていた石油配送システムが徐々に活発化し、石油元売各社によるIC
カードの発行枚数も若干の増加傾向にあります。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は104億78百万円（前期比85.0％増）、営業利益は12億37百万円（前期は67百万円の営業利益）となりました。
（スポーツ事業セグメント）- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信

スポーツ事業セグメントについては、国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、キャスコとの資本関係解消による売上高の減少はあるものの、主力製品である「ATTAS KING」や新製品の「The ATTAS V2」をはじめとした製品の売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、為替変動と原材料高によって調達コストが上昇する中でありながら、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、販売面では、USTMamiya独自の革新的カーボン積層
テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことや、高付加価値のドライバー用シャフトの販売拡大等により、生産面では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、工場内スペースの見直しを図ることで、グローブやコンポジット製品である弓矢等の生産能力を増強し多品種展開を図るなどの多角化によって、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響があるものの、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は52億60百万円（前期比24.9％減）、営業利益は６億３百万円（前期比64.2%増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年３月のオフィス空室率が前月比0.26ポイント上昇
し6.41％となるなど、供給過剰の目安である５％を26ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても
32ヶ月連続で下落し、2018年4月以来59ヶ月ぶりに2万円を割り込むなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。さらに、2023年中に、東京都心５区において2022年実績の2.8倍に相当する約46万坪のオフィススペー
スの新規供給が予定されており、供給過剰の懸念が増している状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響による供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられ、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材及び内装材の部材不足や納期遅延はほぼ解消したものの、世界的なインフレーションによる値上げの傾向は継続しており、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、米国における住宅ローン金利の急上昇により販売件数が減
少し木材価格も下落傾向にあるなど落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、当面は緩やかな上昇傾向が続くものと見込
まれております。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に着手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億85百万円（前期比16.4％減）、営業利益は40百万円（前期比45.9%減）となりました。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は173億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億７百万円増加いたしました。これは主に売掛金が12億48百万円、電子記録債権が３億42百万円、原材料及び貯蔵品が16億94百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は138億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３億28百万円、投資有価証券が38億51百万円、長期貸付金が４億50百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は311億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億27百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は75億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億17百万円、電子記録債務が８億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は71億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億59百万円増加いたしました。これは主に社債が３億円、長期借入金が13億29百万円、繰延税金負債が７億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は146億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億79百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は165億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億47百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益19億87百万円により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益22億69百万円（前期は６億66百万円の税金等調整前当期純利益）、仕入債務の増加及び長期借入れによる収入等の要因により一部相殺されたものの、売上債権及び棚卸資産の増加による支出等により、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減
少し、当連結会計年度末には61億９百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億37百万円（前期は４億16百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益22億69百万円、仕入債務の増加13億60百万円等があったものの、売上債権の増加14億80百万円、棚卸資産の増加20億93百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億78百万円（前期は１億78百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億50百万円、貸付による支出５億円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は６億95百万円（前期比60.2%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億４百万円、社債の償還による支出８億50百万円等があったものの、長期借入れによる収入27億50百万円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

53.6

53.6

52.8

時価ベースの自己資本比率（％）

29.9

28.1

44.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

15.8

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

7.6

－

（注）自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：インタレスト・カバレッジ・レシオ：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 6 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信（4）今後の見通し
電子機器事業につきましては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドは続いているものの、昨年11月のスマートパチスロの市場投入に続き、本年４月にはスマートパチンコもリリースされるに至り、ホール事業者の遊技機及び周辺機器に対する設備投資への姿勢が前向きとなっておりますので、今後も当面の間、このような事業環境が続くものと見込んでおります。
そして、このような環境の下、電子機器事業の2024年３月期の業績は、依然として解消しない部材調達難や工場における人員やスペースの不足などの流動的要素を様々な施策を積み重ねることで克服し、スマート遊技機対応専用カードユニットなどに対する受注をフル操業でこなし出荷に結び付けることで、引き続き好調に推移するものと予想しております。
スポーツ事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動や流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を踏まえ慎重に事業活動を展開していく必要があるものの、三密を回避しつつ体を動かすことができる屋外スポーツとして拡大した市場を基盤として、スポーツ事業の業績は国内外を問わず堅調に推移するものと予想しております。
このような情勢の下、海外におけるシャフト事業については、生産体制平準化の効果もあり、輸送費の高騰は依然として続いているものの、Arrow（弓矢）等のシャフト以外の製品も含め、引き続き好調に推移すると予想しております。また、国内におけるシャフト事業につきましても、大手メーカーへの本格的なアプローチにより、引き続き販売数及び売上の拡大を図ってまいります。
以上を踏まえ当社グループは、2024年３月期の連結業績につき、売上高は220億円（前期比38.2％増）、営業利益は22億円（前期比16.8％増）、経常利益は25億円（前期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円（前期比9.4％減）と予想しております。
また、配当予想につきましては、上述の通り業績は引き続き順調に推移するものと見込んでいるものの、これは主として上述した外部要因によるものであることから、成長投資によって中長期的な事業基盤を強化することなどで、安定的かつ持続的に株主様に利益を還元するという利益配分の基本方針に基づき、2024年３月期の配当予想は１株あたり50円といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの債権者及び取引先等の利害関係者の大多数は国内の法人等であり、また現時点で国内において十分な資金が調達できており国際的な資金調達の重要性が低いことから、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 7 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,572,395
257,657
2,360,031
42,886
1,559,185
312,886
1,784,718
581,216
503,243△7,864
13,966,355

6,210,492
311,256
3,608,616
385,772
1,793,601
314,304
3,479,093
895,301
379,485△4,256
17,373,670

2,280,264△1,094,777
1,185,487
1,442,124△1,137,784
304,340
1,126,418△1,066,477
59,9413,225,517
23,938△8,50815,43018,3484,809,064

2,312,113△1,188,102
1,124,010
1,226,430△856,602
369,827
929,416△855,118
74,2973,130,804
309,659△7,060302,599
135,596
5,137,136

255,891
255,891

269,742
269,7422,500,468
283,595
887,539
84,125
369,602△8,955
4,116,376
9,181,332
23,147,687

6,351,565
733,717854,967
24,149438,292△8,5058,394,186
13,801,066
31,174,736

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2023年３月31日)

1,283,631
896,689
1,764,586
850,000
894,052
101,758
59,032
458,175
6,307,926

1,900,879
1,718,948
1,442,800
200,000
1,310,963
302,511
137,642514,2317,527,975

400,000
2,684,321
338,542
33,582867,756
39,9404,364,143
10,672,069

700,000
4,013,347
1,111,183
40,250965,514
293,608
7,123,903
14,651,879

3,962,632
3,885
8,512,375△703,331
11,775,560

3,962,632
3,885
10,052,704△672,006
13,347,215

46,656－592,144638,801
49,58911,666
12,475,618
23,147,687

2,325,496△51,244861,269
3,135,521
27,73812,382
16,522,857
31,174,736

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
出資金運用益持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
訴訟関連費用シンジケートローン手数料
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
操業休止による損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,872,631
8,711,212
4,161,419
3,651,115
510,304

15,910,643
11,046,579
4,864,063
2,981,967
1,882,096

8,370
34,512
178,293
58,668－3,504
35,000318,351

11,41429,238－
231,610
87,094－56,524
415,882

54,548－－12,6007,976
59,955
8,216
143,297685,358

49,06734,06023,000
16,10015,289－8,377
145,896
2,152,082

210,731
29,31075,092
315,133

48,598－70,772
119,3708
10,895323,147
334,051
666,440
146,037△114,139
31,897
634,542305
634,237

2,201
－
－
2,201
2,269,251
406,748△125,870
280,877
1,988,374
715
1,987,658

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

634,542

1,988,374△24,130△8,927
121,433
7,585△12,927
83,032
717,575

2,212,468△51,244
269,124－
66,372
2,496,720
4,485,094

717,269305

4,484,378
715

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至

決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

2,300

8,134,797

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△708,609

11,391,121△57,901
3,962,632

2,300△57,901

8,076,896△708,609

11,333,220

当期変動額
剰余金の配当△218,345△218,345

634,237

634,237

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使△5,073△7,029△7,02912,3077,234

自己株式処分差損の振
替

3,355

△3,355－

連結範囲の変動

3,301

22,942

26,244－

1,584

435,478

5,277

442,340

3,962,632

3,885

8,512,375△703,331

11,775,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

83,714

8,927

470,711

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△7,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高555,768

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

50,50911,361

12,008,760－
83,714

8,927

470,711△7,585555,768△57,90150,50911,361

11,950,859

当期変動額
剰余金の配当△218,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

634,237

自己株式の取得△7,029

新株予約権の行使△7,22013

自己株式処分差損の振替－

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,927△37,058

7,585
121,433△1,342

24,902

84,374

6,300

305

90,981△37,058△8,927

121,433

7,585

83,032△920

305

524,759

46,656－592,144－638,801

49,58911,666

12,475,618- 12 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

3,885

自己株式

8,512,375

株主資本合計△703,331

11,775,560

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－3,962,632

3,885

8,512,375△703,331

11,775,560

当期変動額
剰余金の配当△437,299△437,299

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,987,658

1,987,658

自己株式の取得
新株予約権の行使△9,067△9,06740,39230,361△10,030

自己株式処分差損の振替

10,030△10,030－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,540,329

31,324

1,571,654

3,962,632

3,885

10,052,704△672,006

13,347,215

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計46,656－592,144638,801

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

49,58911,666

12,475,618－
46,656－592,144638,801－
49,58911,666

12,475,618

当期変動額
剰余金の配当－△437,299

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

1,987,658

自己株式の取得－△9,067

新株予約権の行使－

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△30,31744－

2,278,840△51,244

269,124

2,496,720

8,466

715

2,505,902

当期変動額合計

2,278,840△51,244

269,124

2,496,720△21,851715

4,047,239

当期末残高

2,325,496△51,244861,269

3,135,521

27,73812,382

16,522,857- 13 -

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）補助金収入
訴訟関連損失操業休止による損失
子会社株式売却損益（△は益）出資金運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
訴訟関連損失の支払額
利息の支払額操業休止による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
出資金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

666,440
319,742△29,310△9,81534,272
5,561
38,641△42,883△124,346
54,54859,955△210,722△75,092－
10,895323,147△58,668△1,207,084△1,111,047
1,518,398
46,142
164,328
373,103
63,73875,092－△54,911△9,880△30,433
416,7072,269,251
254,914－△5,091
78,422
6,668
96,678△40,653
52,83049,067△87,094△46,397△70,772
23,000－－△231,610△1,480,792△2,093,854
1,360,414△11,549△69,015
54,417
61,201
70,772△23,000△50,827－△349,649△237,084△189,688
592,240△74,360－－△244,088－△350,785
201,273△46,831△46,793
264,181△550,095
8,874△85,983－△79,459－△70,600
248,716
81,816
178,592△500,000
59,343△18,103△978,936

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△252,829
1,880,000△1,038,047
300,000△220,000
13△826△217,140△17,192
433,976
43,222
1,072,499
5,499,896
6,572,395- 15 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△260,200
2,750,000△1,004,064
500,000△850,000
44△796△434,639△4,856695,487
57,681△462,852
6,572,395
6,109,543

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

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決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行シス
テム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

12,872,631－

12,872,631

15,00017,711△17,711－

7,004,150

222,370

12,890,343△17,711

12,872,631

67,695

367,61774,990510,304－

510,304

15,859,567

3,752,006

3,536,114

23,147,687－

23,147,687

減価償却費

117,748

168,418

33,575

319,742－

319,742

持分法投資損失（△）△59,955－－△59,955－△59,955

84,43530,411

1,330

116,177－

116,177

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

5,663,037

7,002,223

207,370

785

1,926

5,663,822

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

15,910,643－

15,910,643

12,122

13,653△13,653－

5,260,411

185,698

15,924,296△13,653

15,910,643

1,237,593

603,943

40,5591,882,096－

1,882,096

22,168,922

5,258,043

3,747,770

31,174,736－

31,174,736

減価償却費

124,361

98,96931,583

254,914－254,914

持分法投資利益

87,094－－87,094－87,094

有形固定資産及び無形固定資産の増加額159,712233,071

16,219409,004－

409,004

電子機器
事業

スポーツ
事業

不動産事業

10,477,946

5,259,120

173,575

240

1,290

10,478,186

セグメント利益セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。

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決算短信

４．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）「スポーツ事業」セグメントにおいて、株式会社シャフトラボ（現UST Mamiya Japan株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、29,310千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

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決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,431円84銭

1,893円65銭

１株当たり当期純利益

73円15銭228円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72円54銭227円45銭

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

634,237

1,987,658－－

634,237

1,987,658

8,670

8,694

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

73

44

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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