林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程
一般社団法人 林業機械化協会
公益社団法人 日本木材加工技術協会
制定：令和６年３月７日（趣旨）
第１ この規程は、一般社団法人林業機械化協会 及び公益社団法人日本木材加工技術協会（以下「実施主体」という。） が、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業費補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日４林整研第 347 号、最終改正令和 5 年 11 月 29 日５林整研第179 号農林水産事務次官依命通知 （以下「交付要綱」という。））第 24 及び林業機械・木質系新素材の開発・実証 事業実施要領（令和４年 12 月２日４林整研第 348 号、最終改正
令和 5 年 11 月 29 日５林整研第 182 号林野庁長官通知（以下「実施要領」という。））第 1の規定に基づき、林業機械・木質系新素材の開発・実証 事業（以下「助成事業」という。）により助成する林業機械・木質系新素材の開発・実証に係る経費（以下「助成金」という。）の交付手続き等 を定め、その適正な処理を図るものである。
（適用範囲）
第２ 実施主体が行う助成金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）、農林畜水産業関係
補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、交付 要綱、実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第３ この助成金は、新たな国際環境の下で急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、林業の安全性や生産性の向上に向けた林業機械の開発・実証、新たな木材需要の創出に向けた木質系新素材の 開発・実証への支援を行うことを目的とする。
（交付の対象及び助成率）
第４ 実施主体は、公募で選定された民間団体等（以下「助成事業者」という。）が行う助成事業を実施するために必要な経費のうち、助成金として実施主体が認める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で 助成金を交付する。
２

助成対象経費に対する助成の割合（以下「助成率」という。）は定額とする。

（申請手続）
第５ 助成金の交付を受けようとする者は、別記様式第 1 号による交付申請書を実施主体の会
長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除
税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成-1-

金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第６ 交付申請書の提出期限は、 実施主体が別途定める日までとする。
（交付決定の通知）
第７ 実施主体は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の 上、助成金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、助成事業者に対しその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第８ 助成事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した 取下書を実施主体に提出しなければならない。
（契約等）
第９ 助成事業者は、助成事業の一部を第三者に委託する場合は、次項及び第３項に従い委託の実施に関する契約を締結し、 実施主体に届け出なければならない。
２ 助成事業者は、助成事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、助成事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約 によることができる。
３ 助成事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る 入札又は見積り合せ(以下「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第 10 助成事業者は、第７の規定による 交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、実施主体の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画の変更、中止又は廃止の承認）
第 11 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは 、あらかじめ別記様式第３号による承認申請書を実施主体に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）助成対象経費の総額を増額しようするとき。
（２）助成対象経費の事業内容ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 12に規定する軽微な変更を除く。
（３）助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 12 に規定する軽微な変更を除く。
（４）助成事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２

助成事業者は、前項各号に定める場合のほか、助成金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて 実施主体の承認を受けることができる。
３ 実施主体は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 12 軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げる変更とする。
-2-

（交付決定前の着手）
第 13 助成事業の着手（装置等の発注を含む。）は、原則として 実施主体からの交付決定通知を受けて行うものとするが、当該年度において、やむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合は、助成事業者は、必要性を十分検討した上で、その理由を具体的に付して、別記様式第 ４号により交付決定前着手届を実施主体に提出し、その指示を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第 14 助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第５号による遅延届出書を実施主体に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 15 助成事業者は、助成金の交付決定を受けた年度の 12 月 31 日現在において、別記様式 第６号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 20 日までに実施主体に提出しなければならない。
２ 前項による報告のほか、実施主体は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認 める
ときは、助成事業者に対して当該助成事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第 16 助成事業者は助成金の一部について概算払を受け ようとするときは、別記様式第７号の概算払請求書を実施主体に提出しなければならない。
なお、概算払は、実施主体が林野庁長官に概算払請求を行い 、交付を受けた助成金の範囲で行うものとする。
（実績報告）
第 17 助成事業者は助成事業を完了したときは、その日から１箇月を経過した日又は 令和 7
年 2 月 28 日（金)のいずれか早い日までに、別記様式第８号の実績報告書を実施主体に提出しなければならない。
２ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした助成事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを助成金額から減額して報告しなければならない。
３ 第 1 項の実績報告書を提出するに当たって、前項による消費税仕入控除税額の減額せずに報告した助成事業者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式
第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに実施主体に報告するとともに、実施主
体による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、助成金の額の確定のあった日の翌年６月 10 日までに、同様
式により実施主体に報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第 18 実施主体は、第 17 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の-3-

審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。
２ 実施主体は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第 19 実施主体は、第 11 第１項第３号の規定による助成事業の中止又は廃止の申請があった
場合及び次に掲げる場合には、第７の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し 、又は変更することができる。
（１）助成事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく実施主体の処分若しくは指示に違反した場合（２）助成事業者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした
場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、 助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 実施主体は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 実施主体は、第１項第１号から第 3 号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による助成金の返還及び前項の加算金の納付については、第 18 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 20 助成事業者は、助成対象経費（助成事業を他の者に実施させた場合における 対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。 また、助成事業の完了後においても同様とする。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を実施主体に納付させることがある。また、納付を受けた実施主体は、
当該納付金のうち、国庫補助金相当額を国に返還するものとする。
（財産の処分の制限）
第 21 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した機械器具で、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものを、実施主体の承認を受けないで、助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にしてはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する処分制限期間とする。
-4-

３ 助成事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しよ うとするときは、あらかじめ実施主体の承認を受けなければならない。また、実施主体は、承認を与えるに当たってあらかじめ農林水産大臣の承認を受けるものとする。
ただし、助成事業を行うに当たって、助成対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機
関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、次の条件により助成事業者による助成金の交付の決定をもって実施主体の承認を受けたものとすること。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に 助成率を乗じた金額を納付すること。
（２）本来の助成目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
４ 前 項 の 実 施 主 体 の 承認 に つ い て は 、 承 認 に係 る 取 得 財 産 等 の 残 存価 値 相 当 額 又 は 処 分により得られた収入の全部又は一部を実施主体に納付することを条件とすることがある。
（収益納付）
第 22 助成事業者は、助成事業の完了の日の属する決算期の最初の日から起算して５年が 経過する日までに、助成事業により商品化された製品の販売等によって相当の収益を生じたと
き又は相当の収益を生じたものと大臣等が認定したときは、林野庁長官が別に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（助成金の経理）第 23 助成事業者は、助成事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して 助成事業の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 助成事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前 2 項に規定する帳簿等に加え、別記様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができ
る。
附
１

則
この通知は、令和年月日から施行する。

-5-

別表（第 11 及び第 12 関係）
区分
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業

事業内容及び
助成対象経費⒈ 林業機械・
木 質 系 新素 材 の 開
発・実証等

軽微な変更
助成率
定額

経費区分の変更

事業内容の変更「事業内容及び助成対象経費」の欄に掲げる 1「事業内容及び助成対象経費」の欄に掲げる 1

及び２のそれぞれの経費の 30％以内の増減

及び２の経費の新設又は廃止以外の変更に か か る
経費
⒉開発・実証結果の分析・評価及び普及促進に係る経費-6-別記様式第１号（第５関係）
令和５年度

林業機械・木質系新素材の開発・実証事業
助成金交付申請書
番
年

号
月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会 長

信 田

聡

殿
所在地
商号又は名称
代表者の氏名

注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ とこのことについて、下記のとおり事業を実施したいので、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第５の規定に基づき、円の交付を申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画
３ 経費の配分及び負担区分
４ 事業の完了予定年月日
５ 収支予算６ 添付書類

別紙のとおり-7-

（別記様式第１号－別紙）
事業名：林業機械（又は木質系新素材）の開発・実証事業
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画※林業機械の開発・実証の記載例

実施項目
１

開発・実証等に係る経費①

林 業機 械の 開発 ・ 改
良、実 証

②

導 入す る林 業機 械の

事業内容

○

年 間ス ケジ ュー ル（ 予定）○機 械の 開発 、実 証等 の内容○

性 能試 験・ 評価 の内 容○

調 査等 の項 目及 び方 法○

検 討委 員会 の構 成○

開 催ス ケジ ュー ル○

検 討内 容等
成 果の 普及 方法
報 告書 の構 成及 び作 成部数

実施期間

備考

試験・ 評価③

各 種調 査⒉

開発・実証結果の分
析・評価及び普及促進
に係る経費

①

検 討委 員会 の設 置・開催②

普 及啓 発・ 成果 発表③

事 業報 告書 の作 成○○

２

事業の内容及び計画※木質系新素材の開発・実証の記載例

実施項目
１

事業内容

開発・実証等に係る経費①

木 質系 新素 材の 製造○

年 間ス ケジ ュー ル（ 予定）

技術の 開発 ・改 良、 実○

技 術の 改良 、実 証の 内容○

試 作品 製造 ・評 価の 内容○

調 査等 の項 目及 び方 法○

検 討委 員会 の構 成○

開 催ス ケジ ュー ル○

検 討内 容等○○

成 果の 普及 方法
報 告書 の構 成及 び作 成部数

証②

試 作品 等の 製造 ・評価、実 証試 験③

各 種調 査⒉

開発・実証結果の分
析・評価及び普及促進
に係る経費

①

検 討委 員会 の設 置・開催②

普 及啓 発・ 成果 発表③

事 業報 告書 の作 成

-8-

実施期間

備考

３

経費の配分及び負担区分
負担区分
区

分

事業費

助成事業
に要する
経費

(A)+(B)+(
C)
１

円

円

備 考
助成金

助成事

その他

(A)

業者負
担金(B)

(C)

円

円

円

①
②
③
２
①
②
③
（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
４

事業の完了予定年月日

５

収支予算

令和〇年○○月○○日（１）収入の部
区分

事業費

助成金
助成事業者負担金

備考円

その他負担金合計（２）支出の部
区分

事業費「３ 経費の配分及び負担区
分」と同じ

経費の内訳
（積算基礎）
円
＜記載例＞
技術者給

〇○円

賃金
需用費
委託費

〇○円
〇○円
〇○円

技術者給
機材器具費
試験・工作費
備品費
-9-

謝金
旅費
需用費
使用料及び賃借料
旅費
普及宣伝費
原稿料
印刷製本費
計
（注）

６

経費の内訳（積算基礎）の欄については、令和５年度林業機械・木質系新素材の開発・実証事業に係る公募要領の別表の助成対象経費の 表中、費目の欄に掲げる項目及びそれに対応する金額を記載すること。

添付資料- 10 -

別記様式第２号（第９関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書

年

月

日

〔助成事業者〕殿
所在地
商号又は名称
代表者の氏名当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加に当たって、当該契約の履行地域について、現在、
農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。

（注)１○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注)２この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注)３「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

- 11 -

別記様式第３号（第 11 関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業
変更等承認申請書
番
年

月

号
日

一般社団法人林業機械化協会
会 長

島 田

泰 助

殿

公益社団法人日本木材加工技術協会
会 長

信 田

聡

殿

所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と

令和

年

月

日付けをもって助成金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 11 の規定に基づき申請する。
記（注２）（注)１ ○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注)２ 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を 「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、 助成金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）- 12 -

別記様式第４号（第 13 関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業交付決定前着手届
番
年

号
月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会 長
信 田 聡
殿

所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と

林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 13 の規定に基づき、別記条件を了承の上、下記のとおり届出します。
記
１．事業費
２．事業実施主体
３．着手予定年月日
４．交付決定前の着手を必要とする理由（別記条件）
１．交付決定を受けるまでの期間に天災等の事由によって実施した施策に損失を生じた場合は、これらの損失は事業実施主体が負担すること。
２．交付決定を受けた交付金額が交付申請額または交付申請予定額に達しない場合においても、異議を申し立てないこと。
３．当該施策については、着工から交付決定を受ける期間内においては計画の変更は行わないこと。

- 13 -

別記様式第５号（第 14 関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業遅延届出書
番
年

号
月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会長
信田
聡
殿

所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と令和 年 月日付けをもって助成金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、 林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 14 の規定に基づき届け出ます。
記
１

助成事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況

区

分
総事業費
円

（注)１
（注)２

事業の遂行状況
月 日までに
年 月 日以降に備考
完了したもの実施するもの事業費
出来高比率 事業費
事業完了
予定年月日
円
%
円
年

括弧内は、該当するものを記載すること。
助成事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
- 14 -

別記様式第６号（第 15 関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金遂行状況報告書
番
年

号
月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会長
信田
聡
殿
所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と

令和

年

月

日付けをもって助成金の交付決定通知のあった事業について、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 15 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報
告する。
記

区

分

総事業費

円

令和
年
月
遂行状況
年 月 日までに
年 月 日以降に実完了したもの
施するもの
事業費
出来高比率
事業費
事業完了
予定年月日
円
%
円

（注）１

日現在

備考

「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

- 15 -

別記様式第７号（第 16 関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金概算払請求書
番

号

年

月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会長
信田
聡
殿
所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と

令和

年

月

日付けをもって助成金の交付決定通知のあった事業について、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 16 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金円を概算払により交付されたく請求する。
記

既受領額
(B)

区分

総事
業費

円

今回請求額
(C)

国庫
補助
金※１
(A)

金額

出来
高

円

円

％

（注）１

金額

円

残額
(A)((B)+(C))

○月
○日
現在の
予定出
来高
％

金
額
円

○月
○日
までの
予定出
来高

事業
完了
予定
年月
日

備
考

％

「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
２ 備考欄には消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」
を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」を、それぞれ記入すること。
- 16 -

別記様式第８号（第 17 第１項関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金実績報告書
番
年

号
月

日

一般社団法人林業機械化協会会 長
島 田 泰 助 殿
公益社団法人日本木材加工技術協会
会長
信田
聡
殿

所在地
助成事業者名代表者の氏名
注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と

令和

年

月

日付けをもって助成金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、 林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 17 第１項の規定により、その実績を報告する。
また、併せて精算額として林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金円の交付を請求する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績

３

経費の配分及び負担区分
助成事業に
区

分

負

事業費

要した経費

助成金

(A)+(B)+(C)(A)+(B)(A)

円

円- 17 -

円

担

区

分

助成事業
者負担
(B)

その他

円

円

(C)

備

考

合

計

(注）備考欄には消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」を、それぞれ記入すること。
４

事業の完了年月日

令和○○年○○月○○日

５ 収支精算（１）収入の部
比較増減
区

分

精算額

予算額
円

１

助成金

２

助成事

増
円

備考

減
円

円

業者負担金
３ その他
合

計

（２）支出の部
比較増減
区

分

精算額

予算額
円

合

増
円

備考

減
円

円

計

（注）区分の欄は、別表の経費の欄の事業名を記載する。
６

添付資料

（注）１
２

５（２）の備考欄に、 助成金の交付を完了した年月日を記載すること。
添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写しを添付し、経費以外のものは、 助成金交付申請書等に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場
合は省略可とする）- 18 -

別記様式第９号（第 17 第３項関係）
林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金の消費税仕入控除税額報告書
番
号
年

月

日

一般社団法人林業機械化協会
会 長

島 田

泰 助

殿

公益社団法人日本木材加工技術協会
会長

信田

聡

殿
所在地
助成事業者名代表者の氏名

注：共 同提 案の 場合 はす べての 提案 者の 住所 、商 号又は 名称 、代 表者
氏名を 記載 する もの とし 、代表 提案 者を 最上 部に 記載す るこ と令和 年 月日付けをもって交付決定通知のあった 林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成金ついて、林業機械・木質系新素材の開発・実証事業助成規程第 17 第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条に相当する助成金の額の確定額（令和年
月日付けをもって額の確定通知額）

金

円

２

助成金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円

助成金返還相当額（３－２）

円

４

金

（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、助成事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署 受付済のもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・ 助 成 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入 の 割 合 を確認できる資料- 19 -

５

当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６

当該助成金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、助成事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、助成事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）
確定申告書の写し（税務署 受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、 助成事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務受付済のもの）
・ 助 成 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入 の 割合を確認できる資料- 20 -

別記様式第 10 号（第 23 関係）

財

産

管

理

台

帳

助成事業者名：地区名地区

事業実施年度

令和

令和５年度林業機械・木質系新素材の年度

開発・実証事業
事

事業の内容

業

工種構造

施工箇所

着

施設区分

又 は 設置場 事 業 量

年月日 年月日 総事業費

区

事業種目

分

事業主体

工期
工 竣

経費の配分

処分制限期間

負担区分

工

所
円

助成金
円

耐用 処分制限 承その他 年数

助成事

年月日

業者
円

円

円

計

計
合
（注）１

計
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は助成金返還額を記入すること。

４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる

21

処分の状況
認 処分の 摘要年月日 内容