医療国際展開カントリーレポート
新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報

ベトナム編

2024年3月

経済産業省

目次（1/2）
一般概況
基本情報

医療関連
・・・

4

経済
人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成

・・・

5

都市化率、上位5都市の人口

・・・

6

GDP、GDP成長率、一人当たりGDP

・・・

7

インフレ率・為替レート

・・・

8

規制

制度
公的保険制度・・・ 25

民間保険制度・・・ 28

保健に関する制度・行政体制

・・・ 29

社会保障制度・・・ 31

保険の種類

・・・ 32

保険償還を受けるための条件及び受けられない場合

・・・ 33

医薬品及び医療機器における医療保険・評価

・・・ 34

外国投資法

・・・

9

受診方法ごとの保険償還

・・・ 35

会社法・・・ 10

医療保険適用医療機器

・・・ 37外貨持出規制・・・ 11

ベトナムで生産された医療機器に対する規制

・・・ 38

輸入の医療機器に対する規制

・・・ 39

医薬品規制・・・ 40

臨床試験に関する規制

・・・ 41

医療関連
医療・公衆衛生健康水準および医療水準・・・ 13

医療費支出額・・・ 14

疾病構造・死亡要因【大分類】

・・・ 15

疾病構造・死亡要因【中分類】・・・ 16

疾病構造・死亡要因【小分類】・・・ 17

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する ・・・ 42
法規制、ガイドライン
医療現場で使用される言語に関する情報・・・ 43

ライセンス・教育水準

・・・ 44

医師の社会的地位

・・・ 45・・・ 18

外国人医師のライセンス

・・・ 46

医療機関 - 公的医療機関

・・・ 19

医療調達制度の概要

・・・ 47

医療機関 - 民間医療機関

・・・ 21

公立病院における購買・調達プロセス（医療機器・医療備品） ・・・ 49

医療従事者

・・・ 23

公立・民間病院における購買・調達プロセス（医薬品）・・・ 50

現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無

・・・ 24

外国企業の公共調達参入における障壁・・・ 511

目次（2/2）
その他

医療関連（つづき）
医療サービス
市場規模

・・・

52

医療システム保健省構造アドバイザリーユニットのそれぞれの役割と担当者
機能ユニットのそれぞれの役割と担当者
公共サービスユニットのそれぞれの役割と担当者

・・・
・・・
・・・
・・・

53
54
55
57

医療機器
市場規模・輸出入
業界構造 - 主要地場メーカー
業界構造‐主要海外メーカー
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）
業界構造 - 流通
業界構造 – 中古医療機器

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

58
59
60
61
64
65

医薬品
市場規模・輸出入額
業界構造 - 主要地場メーカー
業界構造 - 主要海外メーカー
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）
業界構造 - 流通
介護
市場規模
業界構造 – 日本企業の進出状況
歯科
市場規模

デジタルヘルス関連

・・・

76

オンライン診療の主要プラットフォーマー

・・・

77

医療のIT化に関する状況

・・・

78

学会および業界団体

・・・

79

医薬品・医療機器関連イベント

・・・

80

外国人患者受入／医療渡航

・・・

81

医療分野におけるIT活用促進に向けた政策動向

・・・

83

医療関連政策の将来動向

・・・

84

医療産業振興政策の将来動向

・・・

87

外交関係

・・・

89

経済産業省の主な医療国際化関連事業

・・・

90

外務省の主な医療国際化関連事業

・・・

99

厚生労働省とベトナム保健省の協力覚書（MOC）締結状況

・・・ 100

厚生労働省が関係するその他の協力覚書（MOC）締結状況

・・・ 101

厚生労働省の主な医療国際化関連事業

・・・ 102

文部科学省の主な医療国際化関連事業

・・・ 108

JICAの主な医療国際化関連事業

・・・ 109

AMEDの主な関連事業

・・・ 112JETROの主な医療国際化関連事業

・・・ 113

政策動向

日本との関わり
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

・・・
・・・

・・・

66
67
69
70
71

72
73

74

2

一般概況

3

ベトナム／一般概況

基本情報
首

都

ハノイ

言

語

ベトナム語

通貨・レート

1 ベトナムドン（VND） ＝ 0.0061円 （2024年3月21日時点）

会 計 年 度3月、6月、9月、12月の各四半期から選択する。多くの日系企業は3月或いは12月を決算期にしている。

主 な 宗 教仏教（約80%）、カトリック、カオダイ教、ホアハオ教など

政 治 体 制社会主義共和国⚫ ベトナムでは、憲法の規定に従い共産党が国家と社会を指導する統治構造となっている。2023
年現在の国家主席にはヴォー・ヴァン・トゥオン氏、首相にはファム・ミン・チン氏が就任している。

政治的安定性⚫ 2021年１月には5年に1度の開催される党大会では、、「社会経済発展10ヵ年戦 略（2021～30
年）」が採択され、2045 年までに先進国入りを果たすとの目標が掲げられている。また、党として社会主義市場経済の質的改善や高度人材の育成、 交通・エネルギー・デジタル・都市・気候変動対応と いったインフラ整備に注力する方針が示されている。

現在、外務省より危険情報は出ていない。
近年、ベトナム国内では、反政府組織によるテロ事件等が発生しているため、ベトナム治安当局は、
ベトナム人海外移住者を主体とする反政府活動家の活動に対して警戒を強めている。

治 安 情 勢ただし、これまでのところ、これら反政府組織は、日本や在留邦人等をターゲットにはしておらず、今後もその可能性は低いと考えられる。しかし、渡航の際は注意が必要。

（出所） 外務省ホームページ、JETRO ホームページ、JOIホームページ、exchange-rates.org

4ベトナム／一般概況／経済人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成◼ 2021年の人口は約9,750万人となっている。
◼ 人口は緩やかな増加を続け、2050年には1.1億人弱まで成長し、成長率は横ばいとなる見込みである。

人口成長率（％）

総計（百万人）

人口動態、および人口成長率
（百万人）

（％）

200

1.5
1.1

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.1

1.1

1.1

1.1

1.1

1.0

1.0

1.0

0.9

0.9

0.9

0.8

90.3 91.2 92.2 93.1
79.0 79.8 80.6 81.5 82.3 83.1 84.0 84.8 85.6 86.5 87.4 88.3 89.3

102.7 105.9 107.0

94.0 94.9 95.8 96.6 97.5

1.0
0.5

0.2
0.0

0.5
0

0.0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

50

2030年以降は予測値

年齢別人口構成
（％）

100.0

5.5

5.6

5.7

5.9

6.0

6.1

6.3

6.4

6.6

6.8

6.9

7.1

7.2

7.4

7.7

7.9

8.2

8.4

8.7

9.0

9.3

9.6
13.0

17.0

21.9 65歳以上

80.0
60.0

64.7

65.1

65.5

66.0

66.4

66.7

67.1

67.4

67.7

68.0

68.3

68.7

68.9

69.2

69.4

69.6

69.7

69.8

69.9

69.9

69.9

69.9

68.8

66.8

63.2 15～64歳

40.0
20.0

29.8

29.3

28.7

28.2

27.6

27.1

26.7

26.2

25.7

25.2

24.8

24.3

23.8

23.3

22.9

22.5

22.1

21.7

21.4

21.1

20.8

20.5

18.2

16.2

14.9 15歳未満

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

50

0.0
（出所） 国際連合「World Population Prospects」

2030年以降は予測値

5ベトナム／一般概況／経済

都市化率、上位5都市の人口◼ 都市化率が進み、2045年には都市部と農村部の人口が逆転する見込み。
◼ 2000年の人口で上位5つの都市を見ると、特にハノイにおいて2000年から2020年の人口増が顕著である。
都市化率※、上位5都市の人口
(%)

（千人）

100

15,000

80

75.6
72.7

69.6

66.4

27.3
24.4

30.4

33.6

ビエンホア

農村部

ハイフォン

1,172

ダナン

1,037

ハノイ
63.2

60.1

60

40

945

都市部

36.8

39.9

ホーチミン

10,000
57.0

43.0

54.3

51.6

51.1

53.8
46.2

45.7
48.4

455

48.9

565
5,000

500

663
760
786

3,321

2,342

1,587
7,949

20

6,013
4,375

0

2000

0

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

2000

2010

2020（予測値）※ 都市化率とは、都市部に住む人口の割合。
（出所） 国際連合「World Urbanization Prospects」

6ベトナム／一般概況／経済GDP、GDP成長率、一人当たりGDP◼ 実質GDP成長率は過去10年は5%~7%台で安定していたが、新型コロナの影響もあり2019年に急落した。
◼ 2021年においては、成長率が8.0%とコロナ前水準を上回っているが、今後回復し、2024年の名目GDPは約4,697億US$まで成長する見込みである。
名目GDPおよび実質GDP成長率（％）（10億US$）
400

6.8

6.9

7.1

7.3

7.8

7.5

7.0

7.1
6.4
5.7

6.4

6.4
5.5

5.4

100

41

45

50

2000 01

02

03

40

63

73

84

98

143
125 129

171

6.7

6.9

195 213252
233 237

7.5

7.4
346

5.6

300
200

7.0

406 8.0

277

370

304
2.6
2.9

0

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

2024年
GDP予測

469.67（10億US$）

名目GDP（10億US$）
実質GDP成長率（％）

20 2021

一人当たり名目GDP
（US$）
4,000
3,500
3,000
2,500
1,447

1,950
1,628
1,481

08

09

2,000
1,500
1,000
500

757 873499 513 547 610

2,198

2,370

2,958
2,582
2,720
2,567

3,216

3,549 3,753
3,439

2023年
一人当たり
GDP予測

4,636.37（US$）

996 1,15202000 01

02

03

04

05

06

07

（出所） 国際通貨基金（IMF） 「World Economic Outlook Database」、世界銀行

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20 20217

ベトナム／一般概況／経済インフレ率・為替レート◼ 2021年のインフレ率は1.8%であり、2022年以降は3～4%台で安定して推移していく見込みである。
◼ ベトナムの為替制度は事実上、US$と連動するドルペッグ制を敷いている。
インフレ率

為替レート

（％）

（円/千ドン）
8.2 8.2
8.5
8.0 7.7

23.1

24.0
22.0

7.5
20.0

18.7

7.0

18.0

6.5
5.5

14.0

5.0
4.5

12.0

9.2

10.0
7.9

8.0
4.1

4.0

3.3

8.4
7.5

8.3

4.0

9.1

6.6

6.2
5.5

5.2

5.0
4.7

4.5

4.9 4.9 4.8

4.7 4.6 4.8

5.0

3.8 3.8

3.0
2.5

4.1
2.7 3.5

3.5

2.8

3.2 3.4 3.4 3.4

3.2

1.8

-2.0

7.3 7.3

3.5
6.7

2.0

0.0

6.8

7.0

6.0

16.0

6.0

7.5

0.6

2.0
1.5
1.0

-0.3

0.5

-1.8

200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

0.0200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

2022以降は予測値（出所） 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database8ベトナム／一般概況／規制

外国投資法◼ 外資系事業者が病院を設立することは制度上可能だが、最低資本金が2,000万US$と高額であるため、外資100％の病院はほとんどない。
外資系事業者の医療サービスの提供のためには

1

100%外資病院の設立
または現地パートナーとの合弁

または2

事業協力契約の締結

加えて医療サービス分野の企業を設立するにあたり、最低資本金が設定
種 類

病

院
（hospital）

総合診療室（policlinic unit）

専科治療所（specialty unit）

施設概要

最低資本金

FDI投資実績※

入院施設を備えた総合病院

2,000万US$×

入院施設のない総合病院

200万US$○

20万US$◎

歯科・眼科などのクリニック（投資実績なし）（新規認可の大多数）

制度上は可能だが、最低資本金が高額であるため、外資100%の医療機関が投資許可を取得できたケースはほとんどない。

診療科目は歯科や眼科が中心。投資額を抑え、相対的に所得水準が高い南部の医療ニーズを取り込むため、南部への進出が多い。

※ 外国投資庁（FIA）のデータによる。FDI = 対ベトナム直接投資（出所） JETRO「活発化する世界の医療サービスビジネス ～各国・地域の医療サービスビジネス・制度報告～」（2013）9ベトナム／一般概況／規制

会社法◼ 日本企業がベトナムに営業目的の事業拠点を作る場合、「有限会社」での進出が一般的である。
ベトナムへの主な進出形態
拠点の形態

概要
出資者が1人（個人または組織）の「一人有限会社」と、出資者が2人以上50人以下（個人または組織）の「二人以上有限会社」がある⚫ 株式発行はできないが、資本金の増減資が可能⚫ 「二人以上有限会社」は資本譲渡に制約があり、現出資者への譲渡が優先され る他、譲渡のオファーをした日から30日間、ほかの出資者から買取の意向がなければ、外部の投資家に譲渡することが可能

現況等

⚫

有限会社

⚫

現在もっとも一般的な会社形態であり、これまで日本人投資家の出資するベトナムでの会社設立登録のうち、有限会社の形
態が8割以上と言われている⚫

現在、外国人投資家はベトナムでの株式会社設立に出資することが許可されているが、その数はまだ多くはない

営業活動を行わず、情報収集活動や広報活動を行う事務所⚫ 設立後1年以上が経過している日本企業は、本社との連絡業
務、ベトナムでの投資やビジネスの機会を探し市場調査等のため、駐在員事務所を設立することができる⚫

外国投資家は、会社形態以外にも、駐在員事務所を設立することができる。駐在員事務所の事業活動とは、「連絡」、「事業協力活動の促進」、「市場調査」、「その他ベトナムの法律において認められる活動」であり、営業活動は認められない

現地法人に従属する拠点
駐在員事務所が事業を実施することができない一方、支店は本社の委任を受けた代表機能も持ち、支店の活動登録証明書に記載された事業を実施できる⚫

ベトナムは銀行業、情報産業、法務サービス、管理コンサル
ティングサービス、フランチャイズサービス、保険サービス等いくつかの事業を除き、多くのサービス業に対して支店設立形態を認めていない

⚫

株式会社

⚫

会社創立株主数は3人以上で、出資者数の上限はない
創立株主は、他者へ自身の株式譲渡を自由に行う権利を持つ。ただし、企業登録証明書の発給から3年以内は、創立株主でない者に譲渡する場合、株主総会の合意が必要⚫

駐在員事務所⚫

支店⚫

上記の他、会社形態としては個人事業、合名会社がある。また、PPP契約（Public-Private Partnership contract：国営サービスの提供、インフラ整備プロジェクトを実施・管理・運営する権限を有する国家機関と投資家、プロジェクト企業との間で締結される契約）や、BCC契約（Business Cooperation Contract：事業協力契約）による投資形態もある。
（出所） JETROホームページ、JETRO 「改正投資法・改正企業法に基づく「ベトナム拠点設立マニュアル」 （202２年３月）

10ベトナム／一般概況／規制

外貨持出規制◼ 外貨持込額に制限はないが、金額に応じて税関申告が必要であったり、手数料が徴収されたりする。
◼ 外貨持出額は、金額に応じて、手数料が徴収されたり、在留邦人は銀行が発行した許可証が必要になったりする。
出入国時空港で税関申告する必要があるケース

入国時（持ち込み）

持ち込み額制限なし

入国時に申告をせずに、出国の際に下記の額を超える現金を持ち出そうとした場合には、所持金を没収される。
10万US$相当の外貨の持ち出しについては、10万ドンの手数料が徴収される。

出国時（持ち出し）

空港で税関申告が必要なケース

5,000US$以上
または1,500万ドン以上

在留邦人は、ベトナム国内で銀行から引き出した外貨のうち、5,000US$相当を超える額を国外に持ち出す場合は、当該銀行から許可証の発給を受け、携行する必要がある。
ベトナム滞在中に外貨から両替した現地通貨（ドン）の外貨への再両替については、５００US$あるいは同額相当の外貨までは旅券及び航空券の提示のみ、それ以上の額の場
合は更に外貨を現地通貨に両替した際の外貨交換証（記名のあるもの）の提示が必要（出所） 在ベトナム日本大使館ホームページ

11

医療関連

12

ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

健康水準および医療水準◼ 平均寿命は73.7歳、健康寿命は65.3歳である。
健康水準・医療水準を示す主な指標

平均寿命 （2019年）

健康寿命 （2019年）

男性

女性

69.6歳

78.1歳
73.7歳

62.4歳

65.3歳

5歳以下の乳幼児死亡率
1,000人あたり（2021年）
妊産婦死亡率10万人あたり （2020年）

68.3歳

21人
－

45.5人

18歳以上の人口に占める
高血圧注1）患者の割合 （2015年）

25.0%

21.6%

18歳以上の人口に占める
肥満注2）の人の割合 （2022年）

1.9%

2.0%

15歳以上の人口に占める
喫煙者の割合 （2020年）

47.4%

2.2%

注1）収縮期血圧（SBP）140以上もしくは拡張期血圧（DBP）90以上を高血圧とする
注2）BMI30以上。BMIは「体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））」で算出される。
（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」

13ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療費支出額◼ 2020年の医療費支出総額は約159億US$。政府の負担割合は46%と微増傾向にある。
◼ 一人当たり医療費は増加傾向にあり、2020年は165US$となっている。
医療費支出総額と政府の医療費支出、政府の負担割合（10億US$）

20

49

48
38

36

35

38

38

38

37

39

37

41

40

43

43

43

47

28
15
10

6.6

6.7

7.2

4.5

3.9

4.1

4.6

5.3

6.1

3.3
1.2

3.3
2.0

3.8

4.1

2.7
1.4

4.2

2.4
1.5

2.9
1.7

4.5

2.3

2.4

2.6

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

5

3.6

0

2.3
1.3

8.7

11
9.1 10.3

10.6 11.4

12.0

5.9

5.7

6.0

6.5

6.2

13.5
7.2

（%）

42

41

46

15.5

15.6 15.9

9.0

9.8

8.7

政府以外の医療費支出

政府の医療費支出

5.2

5.5
3.6

4.4

5.3

4.6

4.9

5.8

6.5

6.8

7.2

3.5

6.3

2.7

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

医療費支出総額における政府の負担割合

一人当たり医療費の推移
（US$）

200

164 173 165

150
100
50
0

41
16

52
34
18

56

72

47
29
18

65

78

35
21

40

45

49

25

27

29

30

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

45

57

29
16

78
48

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2022年10月時点)

83

99

103

128
116 123 116 124
66

64

66

71

66

144
77

95

102

90

59

62
41

50

59

50

53

62

67

69

71

75

31

40

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

52

政府以外
政府

※1：2022年10月時点のWHOのデータから計算※2：全てUS$の2019年価値で計算※3：Current Health Expenditureを医療費支出総額として計算※4：Domestic General Government Health Expenditureを政府の医療費支出として計算

14

ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【大分類】◼ ベトナムにおける死亡要因は、「非感染性疾患」の割合が最も高く、2019年は約80%となっている。
◼ 先進国の疾病構造（非感染性疾患の割合が大きい）に近づいているが、先進国と比較すると依然として「感染症」の割合が大きい。
死亡要因の割合 （1990年⇒2019年）

2019年

1990年

9.7%

11.7%

9.9%
26.0%
62.3%
80.4%

非感染症

（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

感染症

事故等

15

ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【中分類】◼ 1990年から2019年にかけては、「呼吸器感染症・結核」等の「感染症」の割合が減少し、「心血管疾患」や「新生物」、「糖尿病・腎臓疾患」等の「非感染性疾患」の割合が増加している。
◼ 2019年では、死亡要因上位3位の全てが「非感染性疾患」であり、全体の60%以上を占める。

死亡要因で見る疾病構造の変化（1990年⇒2019年）【凡例】

その他の非感染性疾患／物質使用障害／
皮膚及び皮下疾患／筋骨格系疾患／
精神障害※割合の大きい順：非感染性疾患
：感染症
：事故等

心血管疾患

2019

1990

0%

新生物

心血管疾患

10 %

新生物

20 %

30 %

糖尿病、
腎臓疾患

慢性
糖尿病、
呼吸器病 腎臓疾患

40 %（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

50 %

慢性
呼吸器病

消化器
疾患

呼吸器感染症・結核

60 %その他の非感染性疾患／消化器疾
患／
神経疾患／物質使用障害／
皮膚及び皮下疾患／筋骨格系疾患※割合の大きい順

70 %妊産婦・新生児の障害／HIV /エイズ・性感染症／
その他の感染症／腸管感染症／
栄養失調／顧みられない熱帯病とマラリア※割合の大きい順

呼吸器
感染症
・結核

神経
疾患

妊産婦・
新生児の障害

80 %

非意図
的負傷

非意図
的負傷

90 %

交通
事故

自傷、
個人間
暴力

交通
事故

自傷、
個人間
暴力

100 %

その他の感染症／腸管感染症／栄養失調／
顧みられない熱帯病とマラリア／
HIV /エイズ・性感染症※割合の大きい順

16ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【小分類】◼ 主要疾患の内訳としては、心血管疾患の「脳血管疾患」が最も多く、全体の死亡要因の約22%を占めている。
主要疾患の内訳 （2019年）
心血管疾患

新生物
順位

疾病名

割合

順位

疾病名

割合

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

気管・気管支・肺癌
結直腸・直腸癌
乳癌
胃癌
子宮頸癌
その他の悪性新生物
膵癌期口唇癌および口腔癌
白血病
前立腺癌
鼻咽頭癌
食道癌
その他の咽頭癌
肝癌
卵巣癌
非ホジキンリンパ腫
喉頭癌
脳・中枢神経系腫瘍
膀胱癌
胆嚢・胆管癌
甲状腺癌
腎臓癌
非黒色腫皮膚癌
子宮癌
多発性骨髄腫ホジキンリンパ腫
その他の新生物
黒色腫皮膚癌
中皮腫
精巣腫瘍

3.98%
2.46%
1.89%
1.43%
0.75%
0.63%
0.62%
0.55%
0.54%
0.46%
0.44%
0.43%
0.38%
0.38%
0.36%
0.31%
0.29%
0.28%
0.23%
0.20%
0.19%
0.13%
0.11%
0.11%
0.11%
0.05%
0.05%
0.04%
0.03%
0.02%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

脳血管疾患
虚血性心疾患
高血圧性心疾患
心筋症・心筋炎
心房細動・心房粗動
その他の心血管疾患
リウマチ性心疾患
大動脈瘤
心内膜炎
非リウマチ性弁膜症
抹消血管疾患21.53%
11.81%
2.59%
0.56%
0.49%
0.29%
0.24%
0.23%
0.15%
0.06%
0.03%

（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

糖尿病、腎臓疾患
順位
1
2
3

疾病名
糖尿病
慢性腎臓病
急性糸球体腎炎

割合
4.65%
3.40%
0.01%

※割合は、全体の死亡要因を分母にしたもので、各特定疾患内における割合ではない。

17ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移◼ ベトナムの医療機関は、公的・民間ともに微増傾向にある。
◼ 病床数・1,000人あたり病床数についても微増している。
医療機関別施設数の推移

病床数

（施設）

（1000床）

1,600

（床）

341

350
326
1,420
1,365

1,400
1,280

1,404

1,420
286 292

300

1,305

1,200

253
250

2.9

262
3.0

3.0

3.2

331

301 304

4.0
3.4

272
3.1

324

3.2

4.5

3.6
3.4

3.2

3.4

3.5

3.0

1,000
200
800
1,125

1,122

1,183

1,189

1,176

2.5
293 299

1,192

2.0

150

600

1.5
100
400

1.0
50

200

155

183

182

231

228

0.5

228

0

31

32

19

20

0
2013

14

15

公的医療機関16
民間医療機関17

18

0.0
2010 11

12

13

14

15

16

17

18

1000人あたり

民間医療機関

公的医療機関全病床数（出所） Ministry of Health 「HEALTH STATISTICS YEARBOOK」（2013～2018）、General Statistics Office 「Statiscal Yearbook of Vietnam」（2020、2019）、世界銀行

18ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 公的医療機関（1/2）◼ ベトナムでは、レファラルシステムが導入されている。しかし、近年では、富裕層を中心にレファラルシステムを無視し、最初から中央医療機関を受診する患者も多い。

レファラルシステム
重症患者を高次医療施設に紹介・搬送するシステム

郡医療機関

種 類
公的医療機関

省医療機関

病院数

病床数

1,087

188,613区 分
中 央

国立中央病院
省病院

省

群

コミューン

伝統医学病院

概 要
保健省が管轄し、専門に特化した高度医療を提供する。
各省に、少なくとも1病院が存在する。

専門クリニック

専門的な外来診療を実施する。

群病院

基礎的な入院治療、救急医療を行う。

地域診療所

プライマリケアを行う。群病院のサテライトとして機能する。

マタニティーホーム

基礎的な出産医療サービスを提供する。

コミューン
ヘルスセンター

プライマリケアの大部分を担う。99%のコミューンにヘルスセンターが存在し、70%のコミューンに医師が常駐するなどの体制が構築されている。

民間医療機関レファラルシステムに沿って診察を受けることで保険診療対象となり、比較的低額な医療費で受診が可能。

102

中央医療機関富裕層がレファラルシステムに沿わない理由◼ 医療費はやや割高になるが大きな差はない。
◼ 下級医療機関よりも質の高い医療が受けられる。
◼ 上級医療機関のほうが交通アクセスが良い。

中央医療機関の混雑状況

7,124

中央医療機関の混雑度は、深刻な状況にある。全国平均の病床占有率については減少傾向にあるものの、中央医療機関の占有率は、2009～2011年で120%前後を下回ったことがない。

（出所） USAID 「Assessing Provincial Health Systems in Vietnam: Lessons from two Provinces」（2009）、国立国際医療研究センター「ベトナム国における保健医療の現状」（
2010）、ベトナム統計局「Health Statistics Yearbook 2011」（2011）、世界保健機関（WHO）・ベトナム保健省「Health Service Delivery Profile Viet Nam 2012」（2012）、ViewSend ICT・システム科学コンサルタンツ共同企業体「ICTを駆使した遠隔診断・遠隔研修医療連携事業調査」（2015）19ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 公的医療機関（2/2）◼ バクマイ病院、チョーライ病院、フエ中央病院は、「ベトナム3大病院」と呼ばれ、ベトナムを代表する公的医療機関である。

主要な公的医療機関の概要
病院名
（所在地）

「
ベ
ト
ナ
ム
３
大
病
院
」

概 要

診療科数

病床数

スタッフ数

患者数

年外来
患者数

年入院
患者数

データ
更新年

バクマイ病院（ハノイ）

ベトナム3大病院の一つ。
ベトナム最大の総合病院。

41

1,900

-

1,586,8721,459,739 ~150,000

2016

チョーライ病院（ホーチミン）

ベトナム3大病院の一つ。
ホーチミン最大の総合病院。

68

1,800

-

2,206,0601,277,500 928,560-

フエ中央病院（フエ）

ベトナム3大病院の一つ。

142

4500+

3000+

108 Military
Hospital（ハノイ）

ベトナム軍の病院。

24

2000

3000+

-

Viet Duc Hospital（ハノイ）

ベトナム最大の外科センターがある。

26

1500+

2200

National
Obstetrics
hospital （ハノイ）

産婦人科医療のトップレファラル病院。

35

1000

1470

281,461 229,550

51,911

2023

-

-

2021

300,000

57,601

67,016

2018

-

-

-

2020

（出所） 各病院ホームページなど

20ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 民間医療機関（1/2）◼ 民間医療機関は、都市部に集中しているなどの問題があるものの、患者の満足度が高く、政府も設立を後押しするなど、存在感を強めている。
民間医療機関の特徴

都市部に集中⚫ 入院サービスを提供している医療機関は少なく、外来診療のみ

外資系※の病院グループが進出※ シンガポール、インド、マレーシアなどの医療機関が多い。

患者の満足度が高い⚫ 医師の患者に対する姿勢。
⚫ 診察時間の柔軟性。
⚫ 医療費支払いを延期できる。
⚫ 医療の質においては改善の余地が大きい。

内 容

ホーチミン市ビンタン区
都市開発プロジェクト

開発費用

約5億US$

政府の後押し⚫ 公的医療機関の負担軽減を目的。
⚫ 2000年以降、施設数や提供するサービスの増加に伴い、その存在感は増してきている。

（病院施設・看護師学校・
住居・商業施設など）

外資100%総合病院
設立の投資許可を取得

資本金2,000万US$以上⚫ シャングリラ・ヘルス

開発主体

ケア・インベストメント（シンガポール）⚫ ホアラム・サービス

韓国企業（2005年）※ 2013年時点で案件の進捗状況は確認できない。

（ベトナム）

公的医療機関の医師の副業⚫ 民間医療機関では、医師が利益を得るために、薬の過剰使用や高度医療の過剰導入を行ったり、禁止されている行為であるにも関わらず医師による薬の販売が行われたりしている。
（出所） USAID 「Assessing Provincial Health Systems in Vietnam: Lessons from two Provinces」（2009）、国立国際医療研究センター「ベトナム国における保健医療の現状」（2010）21

ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 民間医療機関（2/2）◼ 主要な民間医療機関は、外国資本が多いものの、ホアンマイ病院グループやホンドゥック病院などベトナム資本の病院もある。
主要な民間医療機関の概要
名称
（所在地）

ハノイフレンチ病院（ハノイ）Vinmec
国際総合病院グループ（ハノイ、ホーチミン、ほか）

ホアンマイ病院グループ（ホーチミン、ほか）

ホンドゥック病院（ホーチミン）

フランスベトナム
病院（ホーチミン）ホアラム・
シャングリラ・グループ（ホーチミン）

概 要

診療科数

病床数

スタッフ数

患者数

年外来
患者数

年入院
患者数

その他

データ
更新年

1997年にベトナム最初の私立病院としてオーストラリア資本により設立。現在はフランス資本による経営。
2006年に、小児科を主に扱う「Hクリニック・チュン・フォア」を系列病院として設立した。Hクリニック・チュン・フォアの年間外来患者数
は、約1万人。

21

180

60+

-

120,000+

-

-

2023

2004年設立。ハノイ、ホーチミン、フーコック、ニャチャン等、におい
32て、事業を展開。出資・運営を行うVingroupは不動産会社であり、
ホーチミン
Vingroupの開発したエリアの内部に病院が設置されることが多い。

1500

3700

-

3,700,000

-

-

2020

1997年設立。ベトナムで最大の民間医療機関グループ。設立後、病院
徐々にネットワークを拡大し、現在では6つの病院（ダナン、ダラット、クリニック
ビエンホア、ホーチミン（サイゴン）、カントー（ミンハイ、クーロン））と
19
1つのクリニック（ホーチミン（タンビン））を運営する。

2,900

5,500

約
25~220 5,000,000
万

-

-

2023

2000年に設立された。ホーチミンには、第1～3ホンドゥック病院まで3つの病院がある。

－

220

-

-

-

5,000

-

-

2003年に440人のフランス人医師のグループが設立した総合病院。
フランス標準の医療が提供されている。
2008年には、附属クリニックとして「フランスベトナム・サイゴン・クリ
ニック」を設立。フランスベトナム・サイゴン・クリニックは、北部と西部地区の住人に便利な場所にあり、年間外来患者数は約5万人に
のぼる。

－

220

950

-

150,000

-

-

2020

シンガポール系のグループで、「ホアラム・シャングリラ・ハイテク医療センター」プロジェクトを展開。タインドー国際病院（シティ国際病院）を2013年に開業し、その後、ホアラム国際病院など5つの病院を建設する予定。病院のほか、学校やショッピングセンターも整備される計画で、日本のイオンも建設される。

タインドー
国際病院
20

351

-

-

-

-

-

-

ハノイ

15

（出所） 海外邦人医療基金「ベトナム医療事情」（2008）、各病院ホームページ、ベトナム協会ホームページ、ベトジョーホームページ

22ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

医療従事者◼ 2016年の人口1万人あたりの医療従事者数は、医師8.3人、看護師・助産師14.5人であり、微増傾向にある。
医療従事者数1万人あたり医療従事者数

（人）

（人）

140,000

15

131,141

130,000

135,432

131,858

14
13

120,000
99,60095,700 98,000

100,000
84,80090,00073,79780,00087,400

11

9.8

10

77,539

9

7.8

8.0

8.6

8.3

9.9

10.0

9.1

8
71,815

7

60,000

看護師・助産師50,000

医師（歯科医を除く）

40,00014.5

12110,000

70,00014.3 14.2

31,134

薬剤師

31,7195

医師（歯科医を除く）
3.4

3.4

3.4

0
2014

15

16

薬剤師

3
31,5352

10,00002014

看護師・助産師

430,00020,000

6

1
15

16

17

18

19

20

21

22

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」 (2021年11月時点) , Vietnam Statistical Yearbook 2022

17

18

19

20

21

22

23

ベトナム／医療関連／医療・公衆衛生

現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無◼ ベトナムの医科大学では医師・看護師以外にも”Medical Testing Technician”や”Biomedical Technicians”などの課程を置いて、人材育成に力を入れているが、登録制度は見当たらなかった。
◼ 各資格別の人数の詳細は不明だが、WHOと世界理学療法連盟によれば、以下の通り。

医療専門職の数

薬剤師

2019年

33,841名

医療技師

2013年

17,043名

理学療法士

2021年

2,500名臨床工学技士2017年

1,000名（出所） WHO、世界理学療法連盟

24ベトナム／医療関連／制度

公的保険制度（1/3）◼ 保健省及びVietnam Social Security（VSS）による公的健康保険制度があり、国民皆保険を目指している。
◼ 健康保険の加入率は90.2%（2021年時点）
根

拠

運

営

主

法

健康保険法（25/2008/QH12）（2009年7月1日施行）
健康保険法（46/2014/QH13）（2015年1月1日施行）

体

保健省（MOH）
ベトナム社会保険（VSS）

被 保 険 者 資 格

3か月以上の期間の定めのある労働契約又は期間の定めのない労働契約による労働者、公務員、退職手当や労働災害・職 業病手当等の社会保険受給者、失業保険受給者、貧困者、困難な状況にある少数民族、ベト
ナム政府の奨学金を受給する 外国人、6歳以下の子ども、学生、農林水産業に従事する者、等。

給象

上記の被保険者本人。

類

給付対象は、外来及び入院での診療・治療。
⚫ 診察、治療、リハビリ、胎児の定期診断、出産。
⚫ 緊急・入院を要する場合で、6歳以下の子ども、貧困等の場合は、郡レベル病院からより上位レベルの病院
の移送費。

給

付

付

対

の

種

本 人 負 担 割 合 等

被保険者のカテゴリーにより、0～20%。

保険料

保険料や拠出者は被保険者のカテゴリーによって異なるが、本人拠出保険料は0～4.5%。

政府負担

士官、貧困生活者、社会経済的に困難な地域の少数民族、６歳以下の子ども、革命功労者、革命功労者の家
族等の保険料は政府が全額負担している。

加入者数／率8,844万人／カバー率90.2％（2021年）

支払総額

112兆6000億ドン（2021年）(健康保険金収入)

財 源

実 績

（出所） 厚生労働省「2022年海外情勢報告」、ベトナム政府「Statistical Yearbook of Vietnam」（2020） 、ベトナム政府「Statistical Yearbook of Vietnam」 (2022)

25

ベトナム／医療関連／制度

公的保険制度（2/3）◼ 保険制度が適用されるケースは、大きく分けて3つある。

保険制度が適用されるケース

1

2

3

医療保険カードに記載された病院にて診療・治療を受ける場合

保健省の定めに基づく専門分野に適した病院の紹介を受けた場合

救急時に適切な国営病院にて診察・治療を受ける場合保険の対象となる医療サービスの価格の決定方法
2012年のCircular No. 04/2012/TTLT- BYT- BTCにより上限価格が規定。
リハビリテーション、妊娠検査、下級病院から上級病院への移転コスト等も保険の対象となるが、最新の医療サービスなどは保険の対象外となるものもある。
⚫ 価格は投入コスト（薬価、機器の維持費、人件費など）に応じて決定⚫ 価格の改定は頻繁には行われていない（出所） ベトナム保健省・Health Partnership Group 「Joint Annual Health Review 2012」 (2012)、JICA・三菱UFJリサーチ&コンサルティング「アジア地域社会保障セクター基礎情報収集・
確認調査報告書要約編」（2012）、JETRO「活発化する世界の医療サービスビジネス ～各国・地域の医療サービスビジネス・制度報告～」（2013）26

ベトナム／医療関連／制度

公的保険制度（3/3）◼ 保険料率や公費補助は、No.25/2008/QH12、および、Decree No. 62/2009/ND-CPによって規定されており、年齢や就業の有無、就業する産業などによって異なる。
保険料率と公費補助
カテゴリー

保険料率※1

会社員、公務員など（うち3%は雇用者、1.5%は被雇用者が負担）

な し

老齢年金受給者

月に受け取る年金の4.5%

social security agencyより全額支払※2

障害手当受給者

月に受け取る手当の4.5%

social security agencyより全額支払※2

貧困者、6歳以下の児童、叙勲者、など

最低賃金の4.5%

保険料の全額を国家予算から援助

貧困者に近い者

最低賃金の4.5%

保険料の最低50%を援助

失業者

失業手当の4.5%

social security agencyより全額支払※2

学 生

最低賃金の3%

保険料の最低30%は国家予算から援助

最低賃金の4.5%

な し

2人目から4人目までは、通常の1人分
保険料の90%、80%、70% となる
5人目以降は、60%の保険料となる

不 明

最低賃金の4.5%

不 明

2人目から4人目までは、通常の1人分
保険料の90%、80%、70% となる
5人目以降は、60%の保険料となる

不 明

保険料の公費補助

月収の4.5%

強制加入

農林水産業
従事者、
個人事業主

標準の生活水準
貧困に近い生活水準

任意加入※3
従業員が
養うべき
近親者

標準の生活水準
貧困に近い
生活水準

健康保険のノウハウがないことなどを理由に、民間企業の雇用者が被雇用者に保険を提供しておらず、強制加入対象者でさえ未加入のケースもある。

※1 健康保険拠出の対象となる賃金は、共通最低賃金の20倍を上限とするとされている※2 それぞれ年金や手当がsocial security agencyより支払われるため、保険料は実質social security agencyから全額支払われる形となる※3 2014年までに全国民が強制加入へと移行予定（出所） Vietnam Social Security ホームページ、和泉徹彦「ベトナムの社会保障」（2005）、厚生労働省「海外情勢報告」（2023）、世界保健機関（WHO）・ベトナム保健省「Health Service Delivery Profile Viet Nam 2012」（2012）、Matsushima 「Public Health Insurance in Vietnam towards Universal Coverage: Identifying thechallenges, issues, and problems in its design and organizational practices」（2014）27

ベトナム／医療関連／制度

民間保険制度◼ ベトナムでは、都心部の富裕層を中心に、民間医療保険の利用は増えている。
◼ 国営企業のBao Viet Holdingsをはじめ、ローカルの保険会社が医療保険を含む損害保険市場で大きなシェアを占めている。

ベトナムにおける民間医療保険の保険料収入
百万US$

317 319
302
251
212

年率+21%
168
132

111

110

111

85

5

6

9

12

16

18

23

32

43

54

68

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（出所） The Ministry of Finance, IAV, Stoxplus、デスクトップリサーチ

28

ベトナム／医療関連／制度

保健に関する制度・行政体制（1/2）◼ 定期健診が雇用者に対して義務付けられているものの、実際は半数程度の企業しか定期健診が行われていない。

東南アジア主要国の中で唯一、労働者に対する定期健診が義務化

実際に年に1回の定期健診を行っている企業

多くの会社が最低限必要な健診サービスに関しては費用を全額負担◼ 「労働法第152条被雇用者の健康の確保」で規定⚫ 被雇用者

年に1回◼ 2012年6月に国会で承認された「新労働法」において義務化

実
態
は
・
・
・

日系含む外資系企業では厳格適用している。
しかしベトナム企業では十分普及していない⚫ 重労働者⚫ 有害業務従事者⚫ 18歳以下の従業員

40%～50%

半年に1回⚫ 60歳以上の男性労働者

当局監視の目を逃れるため企業が医療機関に最小限費用で定期健診結果のみの作成依頼⚫ 55歳以上の女性労働者⚫ 職業訓練生

年に1回

個人事業主、専業主婦、農家等企業に属さない人々は定期健診受診割合10%以下（出所） ベトナム・日本式医療普及推進コンソーシアム「ベトナム・日本式健診センター事業報告書」（2015）29

ベトナム／医療関連／制度

保健に関する制度・行政体制（2/2）◼ 健診サービスは、国立医療機関や民間医療機関のほか、健診バスなどによって提供されている。

健診サービスの主な提供機関

国立医療機関民間医療機関健診バス◼ 地方では医療機器不足や◼ 高所得者向けサービス提供が多く、◼ 工場労働者に対して、信頼できる医師不足といった問題があり、一部の人々は国立医療機関を訪れる。

一般所得者にはハードルが高い。

健診バスサービスが普及しつつある。

◼ 治療患者優先のため、健診受診者は長時間待たされる傾向。

◼ 低～中所得者向けに比較的安価に高度サービスを提供している医療機関はあるが、常に混雑している。
事 例 ＭＥＤＩＣ Ｈｏａ Ｈａｏ社 （ホーチミン市）⚫ ベトナム南部最大の健診センターを運営⚫ 企業・個人健診、医療機関からの受託検査⚫ 最新医療機器導入⚫ 1日当たり3,500人もの患者が利用⚫ 早朝4時からの営業に行列（出所） ベトナム・日本式医療普及推進コンソーシアム「ベトナム・日本式健診センター事業報告書」（2015）30

ベトナム／医療関連／制度

社会保障制度Vietnam Social Seculrity（VSS）◼ 設立年：1995年◼ 関係規制機関• 労働傷病兵社会省：社会保険及び失業保険関連• 保健省：国の人口統計データを提供し、それに応じて政策を策定する• 財務省：保険料として徴収された資金の財政メカニズムを対応◼ 役割：社会保険、健康保険、失業保険政策を組織し、実施する政府付属機関であり、保険金の運用計画を実施
する

ベトナムの保険に関する主要統計◼ 2021年には8900万人が全国規模の保険に加入しており、2020年から1%増加している◼ 2022年に徴収された保険料の総額は241.3千VNDで、2021年より15.9%増加している◼ VSSは医療費を払い戻しを行う⚫ 2022年には、全国で64人の患者に10億VNDを超える払い戻しを行 っ て お り 、第一四半期には99人の患者の保険費用が5億VNDを超えた⚫ 貧困層、準貧困層、6歳未満の子ども、学童、恵まれない地域の少数民族、低所得農民、社会扶助の受給者に対して、補助金を受けた保険料を提供する（出所）Vietnam Social Security HP、 RUSSIN & VECCHI 「Vietnam: Insurance Law & Regulation in Vietnam」、Vietnam Briefing 「Social Insurance in Vietnam」、Associates of Successful Lawyers 「Regulations on the health31
insurance regime for 5 consecutive years in Vietnam」、Social Health Insurance, SHI (non-contributory component)ベトナム／医療関連／制度

保険の種類◼ ベトナムの保険は、社会保険法のもとに、社会保険、健康保険、失業保険の３つが設けられている。

社会保険法• 従業員の権利保護に焦点があてられている。
• この法律に基づく3つの保険は、社会保険、健康保険、失業保険
であり、この3つの保険にかかるすべての保険料は、雇用主と従業員によって支払われている。

社会保険

病気休暇、産前産後休暇、労災手当、職業病手当、年金手
当、死亡手当を含む

失業保険
健康保険

認定医療機関での診察、入院や外来診療が対象

退職金の代わりであり、月々の手当は失業前6カ月の平均
給与の60%に値するが、外国人従業員には適用されない（出所）Vietnam Social Security HP、 RUSSIN & VECCHI 「Vietnam: Insurance Law & Regulation in Vietnam」、Vietnam Briefing 「Social Insurance in Vietnam」、Associates of Successful Lawyers 「Regulations on
the health insurance regime for 5 consecutive years in Vietnam」、Social Health Insurance, SHI (non-contributory component)32ベトナム／医療関連／制度

保険償還を受けるための条件及び受けられない場合
保険償還を受けるための条件など■ 受診の際に、顔写真付きの健康保険証または市民証がある。
■ 5年間継続して健康保険に加入していることで、健康保険基金から診察治療費の100%が支給される。
■ 医療機関は、健康保険証を持つ患者から、健康保険規則で定められたリスト、率、状況の範囲内で、医薬品、消耗品、医薬品の一部負担金を徴収しなければならず、社会保障庁は、発生した費用を医療施設に償還する必要がある。
保険償還が受けられない場合
5年連続健康保険■ 5年連続健康保険：当該制度では、5年を経過しても健康保険料が支払われない場合、制度を受けることができなくなる⚫ 転職が求職などの理由については3か月の猶予期間が与えられる◼ 健康保険証や身分証コピー、入院費の請求書などを含む一式の書類を有していない場合には、保険償還が受けられない
外国事業主及び従業員■ 外国人雇用者や自営業者は、健康保険へ加入ができない場合があり、その場合、従業員は以下の要件を満たし、ベトナム社会保障局の承認を受ける必要がある⚫ ベトナムで働くための労働許可及び1年以上または無期限の労働契約⚫ 男性は60歳未満、女性は55歳未満であること⚫ 企業内転勤者でないこと（ベトナム事務所に配属される前に、最低12か月の海外事業体での雇用があること）

禁止行為■ 請求処理に支障をきたす、以下を含む禁止行為を犯していないこと⚫ 健康保険料の未納または一部未納⚫ 健康保険のファイルやカードの偽造、健康保険に関する虚偽の情報・報告⚫ 利益を目的に被保険者に故意に損害を与える（出所）Vietnam Social Security HP、 RUSSIN & VECCHI 「Vietnam: Insurance Law & Regulation in Vietnam」、Vietnam Briefing 「Social Insurance in Vietnam」、Associates of Successful Lawyers 「Regulations
on the health insurance regime for 5 consecutive years in Vietnam」、Social Health Insurance, SHI (non-contributory component)、ASL「Regulations on the health insurance regime for 5 consecutive years in
33
Vietnam」、Law Net HP

ベトナム／医療関連／制度

医薬品及び医療機器における医療保険・評価
保健省

医薬品と医療機器の総合的な管理のための規制機関

Vietnam Social Seculrity（VSS）

医薬品局（医薬品の規制を監督）請求について審査を実施

医療機器建設局・州保健局（医療機器の製造・登録・取引を監督）
政府の健康保険が適用され、健康保険基金が費用を負担する医薬品および医療機器のリストを発行

費用請求

払い戻し

病院・調剤薬局/ 小売業者◼

政府の発行するリストは、健康保険機関と契約を結んでいる公民の両医療施設に適用される◼

認可された医療従事者は、患者に医薬品または医療機器を処方することが許可されている◼

医薬品または医療機器が健康保険基金の対象となっている場合、同基金は小売業者に償還する◼

医薬品および医療機器に対する償還は、リストに記載されている医薬品及び医療機器が、資格を有する医療従事者によって適切に処方されたものにのみ適用される◼

医療保険機関との契約を締結していない民間事業者については、当該民間事業者が医薬品及び医療機器の償還手続の適用方法を決定することができる高

医療機器の分類■ 医療機器はリスクの高低に従いクラスが分類される■ クラスAの医療機器の提供については特に規定はないが、クラスB、C、Dの医療機器の提供には、技術、医学または薬学分野の大卒以上の学位を有する者が最低1名必要である

クラスD
クラスC

リ
ス
ク

クラスB
低

クラスA

サービスを提供被保険者（患者）
患者は認可されたドラッグストア (病院内のドラッグストアを含む) で薬剤または機器を購入することができる（出所） Pharma Boardroom「The Pharma Legal Handbook Vietnam」、LTN & Partners「Q&A: the promotion and sale of pharmaceuticals and medical devices in Vietnam」、ASIA Actual Growing Medical Device Sales 「Medical Device Classification in Vietnam」

34

ベトナム／医療関連／制度

受診方法ごとの保険償還（1/2）◼ 社会健康保険（SHI）では、出来高払い（FFS）が主要であり、2004年以降には、一次医療提供者にのみ人頭請負方式*も適用された。
◼ VSSの契約医療機関は公立及び私立の両者において、複数レベルの医療機関が対象であり、被保険者はこの中から、初診でかかる医療機関が登録されている。
VSSの契約医療機関（公立・私立）■ 中央レベルの病院 (高度かつ専門的な三次医療を提供)■ 州レベルの病院（二次または三次医療を提供）■ 地区レベルの病院（二次または三次医療を提供）■ 自治体レベルの医療センター：CHC（外来ベースで基本的なプライマリケアおよび予防サービスを提供）

1 初診登録をしている医療機関を受診した場合◼ 被保険者は、高次レベルの医療機関の紹介を受ける前に、登録をしている 「一次医療施設」 (CHC) を受診する◼ 初診登録をしている医療機関を受診した場合、0~20%の自己負担率での受診が可能である。
2

初診登録をしていない医療機関を受診した場合◼ 被保険者は、健康保険証に記載のある初診登録をしている医療機関以外を受診しても健康保険を請求することができるが、紹介制度を利用せずに受診をした場合、以下の通り自己負担率が高くなる。
• 中央レベルの医療機関：60%• 州レベルの医療機関：2021年1月1日以降に発生した入院治療費については、自己負担率0%で受診が可能• 地区レベルの医療機関：2016年1月1日以降に発生した診察及び治療費については、自己負担率0%で受診が可能*一定期間契約期間として登録されたすべての医療機関に、定義された一連のサービスを提供するために、あらかじめ決められた固定料金を前払いをする方式（出所）SAGE「Health Insurance Reimbursement to Hospitals in Vietnam: Policy Implementation Results and Challenges」、Law Net HP35ベトナム／医療関連／制度

受診方法ごとの保険償還
3

（2/2）

緊急時に高次レベルの医療機関を受診した場合◼ 2023年10月19日に発令された法案では、政府は健康保険法についていくつかの条項を詳細に説明しており、緊急時対応について以下の通り改正が行われた。
【健康保険証保有者についての緊急時の保険償還プロセスについて】➢ 緊急時には、健康保険加入者はどの医療機関でも診察・治療を受けることができる➢ 被保険者は、以下のいずれかの書類の提示が必要である➢ 緊急対応の終了時に、経過観察や治療、診察のため、患者は別の医療機関または診療科に移される場合、それらの移送は適切な医療機関の受診として判断される➢ VSSとの契約関係にない医療機関を受診した場合、患者は社会保険庁に費用を請求することができ、医療機関は規制により、患者の退院時に、患者が社会保険庁に提出する診察・治療費に関する有効な書類を提出する責任があると定められている

精算に必要な書類• 以下を含むコピー書類（確認のために原本を同封すること）✓ 健康保険証及び身分証明書✓ 支払いを請求する診察または治療の退院書、診断書、または診断番号• 関連する請求書及び証明書（出所）Law Net Socialist Republic of Vietnam： DECREE No. 146/2018/ND-CP

36

ベトナム／医療関連／制度

医療保険適用医療機器◼ リストに記載があり保険償還の対象となる主な医療用品は以下の通りであり、個別に償還がされるものと個別にされないものがあり、されないものについては2つの分類に分けられる。
複数サイズのシャントおよびエクスプレス緑内障濾過装置◼ ロンゴ法に使用する全サイズの自動工具又は自動装置（付属のリング又はステープラーを含む）◼ ドプラ法（痔核動脈プローブを含む）で使用されるあらゆるサイズの自動アブレーションおよび縫合ツールまたは装置◼ 医療機器用に設計された複数サイズの接続チューブ、ラインおよびアダプタ◼

健康保険が適用される
主要な医療用品

保険償還商品(Circular 04/2017/BYTのAppendixI)

個別に償還されない製品

治療/サービスに含まれる製品パッケージ償還例）縫合糸は標準的な手術費用の償還に含まれるため、個別には償還されない例）透析器は血液透析治療に対する償還に含まれているた
め償還されない

個別に償還される製品
例:心臓弁は個別に償還されない製品リストに含まれていない
ため、心臓手術パッケージの費用とは別に償還を受けることができる（出所） Tilleke & Gibbins 「Regulatory, Pricing and Reimbursement Overview: Vietnam」、ベトナム保健省「PROMULGATING THE SCHEDULE, RATES AND CONDITIONS OF PAYMENT OF COSTS OF COVERED MEDICAL SUPPLIES TOHEALTH INSURANCE PARTICIPANTS」、

37

ベトナム(Vietnam)／医療関連／制度

ベトナムで生産された医療機器に対する規制◼ 「Circular 07/2002/TT-BYT」により定められており、保健省傘下のDEMC（Department of Medical Equipment andConstruction）が管轄している。
医療機器の販売までに必要な手続き

1

2

Circular 07/2002/TT-BYTに基づき、保健省医療機器・施設局に下表に示す書類※を提出

販売許可証を取得

3

有効期限：3年（交付から）失効60日前までに
更新の必要

5日間

市場で取引される前に、
Circulation Registration
Certificateにおいて
Circulation Registration
Numberを得る

販 売※ ベトナムで生産された医療機器の登録に必要な書類等
1

医療機器認可申請書とクラス分類レター2

医療機器分野における事業活動の事業者登録証明書の写し

3

関連する品質基準を順守した旨の宣言（ISO13485）（文書No.07/2002/TT-BT）

4

ベトナムの医療機関で実施された
最低3件の試験結果

5

他国の規制当局から得られた
化学的、物理的、および安全試験結果

6（保健省に指定された医療機器のみ）

医療機器のカタログ

7

取り扱い説明書

8

製品ラベル

9

手数料
クラスA: 100万ドン（約43US$）
クラスB: 300万ドン（約129US$）
クラスC, D: 500万ドン （約215US$）（Decree No.89/2006/NĐ-CPを満たすもの）（出所）クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社

38

ベトナム(Vietnam) ／医療関連／制度

輸入の医療機器に対する規制
医療機器の輸入までに必要な手続きは以下の通り （Decree No. 36/2016/ND-CP 及び Decree No. 169/2018/ND-CPに基づく）※保健省傘下のDEMC（Department of Medical Equipment and Construction）が管轄。通達「30/2015/TT-BYT」に基づく旧審査プロセ
スも2021年12月まで残っているが、同申請の許可を得られたとしても、2022年以降も販売する場合は上記申請・許可が必要となる。

1

オンラインアカウントを作成

2

3

製品登録申請※1

交付

輸 入

当局による審査

URL（https://dmec.moh.gov.vn/dang-ky）

有効期限：
クラスA: 無期限
クラスB, C, D: ５年

1

上記機器の2回目以降の輸入

2

同一機器を同一供給業者から購入する場合、再度の輸入許可証の申請は不要。初回に入手した輸入許可証を税関へ提出

輸 入※1 製品登録申請時に必要な書類
３．医療機器に関する書類の詳細

ベトナムに輸入する医療機器の登録に必要な書類等

1

申請フォーム（DMEC）

2

事業登録証明書あるいは投資証明書のコピー（公証のあるもの）

3

医療機器に関する書類

4

登録申請費用クラスA: 1,000,000ドン
クラスB: 3,000,000ドン
クラスC/D: 5,000,000ドン(出所)クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社
Decree 36/2016/ND-CP and 169/2018/ND-CP and Circular 30/2015/TT-BYT

A

クラス分類レター（第三者機関により発行される）

B

製造メーカーの国際品質認証取得証明（ISO13485)

C

製造メーカー本国での自由販売許可書（Certificate of Free Sales）

D

委任状：ベトナムの輸入業者が医療機器メーカーの公認販売業者である
ことを証明する書面（公証および法的認証したもの）

E

製品のカタログとベトナム語の取扱説明書(IFU)及びラベル

F

ベトナム語訳した製品概要、製品の技術資料

G

臨床評価報告書(クラスC,Dの埋め込み機器)

H

適合宣言書（クラスAのみ）

39ベトナム／医療関連／制度

医薬品規制◼ 「Decision 1203/BYT/QD」により定められている。
医薬品の販売までに必要な手続き

1

2

Decision 1203/BYT/QDに基づき、DAV（Drug Association of Vietnam）に下表に示す書類※を提出

drug registration
departmentが外部の専門家とともに書類を評価

3

原生産国での販売が5年以下の医薬品は、下表に示した書類の提出に加え、ベトナム人を対象とした治験を行う必要あり

販売許可証
を取得

販 売

有効期限：5年（交付から）

約6か月※ 医薬品の登録に必要な書類等
1

原生産国の製造所におけるGood Manufacturing Practice(GMP)証明書

5

2

原生産国における販売承認証明書

6

3
4

製品情報

適切で定量的な生物学的試験3つによる最新の安定性データ
品質の特定（最終製品、原材料、添加剤等の分析方法を含む）（薬物間相互作用、用法、用量、過剰摂取への対策、保管条件、保管期限）

7

分析証明書、有効成分、添加剤を含む製品サンプル（3つ）

製造過程と品質管理プロセスに関する詳細な説明書

8

ベトナム語を含む包装（出所） 明治大学国際総合研究所「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査」（2014）40

ベトナム／医療関連／制度臨床試験に関する規制◼ 医療機器については「Decision 36/2006/QD-BYT」、医薬品については「Pharmaceutical Law」により定められている。

医療機器の

医薬品の

臨床試験に関しては臨床試験に関しては保健省Decision 36/2006/QD-BYT
臨床試験を引き受ける組織の条件、臨床試験の実施申請書類、保健大臣による臨床実験承認を得るための条
件、試験の設計、データ・結果の報告方法などが記され
ている。

により規定

Pharmaceutical Law（2005年）により規定（出所） 明治大学国際総合研究所「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査」（2014）41

ベトナム／医療関連／制度

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する法規制、ガイドライン
医療情報・個人情報保護について◼ 2021年12月時点では、個人情報保護に関する包括的な法令は存在しない。
概要

•
•
•

罰則対象

日本の個人情報保護法やEUの一般データ保護規則(GDPR)などに相当する包 不明（個別の法令により個人データ保護やプ括的な個人情報保護に関する法令は存在しない。
ライバシーへの配慮について規定しているも情報テクノロジー法、国家安全保障法や民法など様々な法令により個人データ保 のの、詳細な規定ではなく保護すべき個人
護に関する義務を規定している
データの範囲や罰則などは不明確）。
個人に関するデータ、または特定の個人の識別または識別可能なデータとして規定される「個人データ」は、「基本個人データ」と「センシティブ個人データ」の2つに区分され、健康データ、医療データ、遺伝的、後天的な遺伝的な特徴データ、生体認証データなどは「センシティブ個人データ」に分類される。これは利用前に個
人データ保護委員会への登録が必要となる。

今後の見立て••2021年2月、ベトナム公安省(Ministry of
Public Security)はサイバーセキュリティ法等に基づく「個人データ保護に関する政令案(Draft decree On Personal Data
Protection)」を公表、2021年12月1日施行、また政府直属機関として公安省内に個人データ保護委員会(Personal Data
Protection Commission)を設置。
これらの機関を中心に詳細な規定について整備が進むと考えられる。

データサーバーの置き場について◼ ベトナム人の個人データを国外に移転するには、原則として以下の4つすべての条件を満たす必要があると規定されている。
◼ データ主体の明示的な合意(黙示の同意は認められず、書面または電磁的書面)◼ 元データをベトナム内で保存・管理◼ 移転先の国・地域が、ベトナム法令以上の個人データ保護に関する法規制を有していることの証明文書◼ ベトナム個人データ保護委員会からの書面による承認◼ 個人データの域外移転に関する履歴を3年間保存するシステムを構築する必要があり、個人データ保護委員会が1年に一度定期的に個人データの域外移転を評価することが規定されている。更に、ベトナム国内にデータを保存する義務(データローカ
ライゼーション)が課せられる。
（出所） https://luatminhkhue.vn/thong-tin-ca-nhan-la-gi-tim-hieu-quy-dinh-phap-luat-hien-hanh-ve-bao-ve-thong-tin-ca-nhan.aspx, https://thuvienphapluat.vn/van-ban/The-thao-Y-te/Luat-kham-benhchua-benh-nam-2009-98714.aspx, https://nacis.gov.vn/nghien-cuu-trao-doi/-/view-content/214123/phap-luat-hien-hanh-cua-viet-nam-ve-bao-ve-du-lieu-thong-tin-ca-nhan-va-quyen-rieng-tu

42

ベトナム／医療関連／制度

医療現場で使用される言語に関する情報◼ 医療現場では、書面及び口頭のコミュニケーションのいずれにおいても、一般的にベトナム語が使用されている。
◼ Law on Medical Examination and Treatment第23条では、ベトナム国内で医療行為を行う外国人に対して、原則として「ベトナム語が流暢であること」を求めている。ベトナム語での職務遂行が困難な場合には、通訳者を常駐させる必要がある。

（出所）https://thuvienphapluat.vn/van-ban/The-thao-Y-te/Luat-kham-benh-chua-benh-nam-2009-98714.aspx

43ベトナム／医療関連／制度

ライセンス・教育水準◼ 医師免許は、 4年間の基礎教育と2年間の専門教育、合計6年間の大学教育で取得できる。
◼ 医療従事者の人材不足を是正するために、教育・訓練を受けるだけで資格を取得できる制度が導入されたものの、問題解決には至っていない。

ライセンス取得までのプロセス
医師資格

医療従事者の質・量に関する問題

大学教育
基礎教育
（4年間）

医療従事者の深刻な人材不足を背景に、教育・
訓 練 を 受 け るだ けで 資 格 を 取 得 でき る制 度 を1940年に導入（2010年時点で不変）。

専門教育
（2年間）

⚫ 公的セクターの病院に勤務する医師は、高等教育機関に戻り、専門職、医学修士となることが多い。
⚫ 専門職や医学修士の資格を取得することで、医学博士など、より上級の資格取得の機会が与えられる。

複雑な業務を担当できる
看護師・助産師

看護大学

中級看護師・助産師の資格

医療専門学校での教育

高校卒業後

訓 練
（2年半）

初級看護師・助産師の資格
中学卒業後

病院勤務

病院勤務

質的問題

量的問題

医療行為の複雑化が進んだこともあり、
医師・看護師・助産師の質のばらつきが広がる（地方 では 研
修受講の機会が限られることも一因）。

依然として人材不足は解消されず。

医療高等学校での教育

訓練（12か月）

地域のヘルスセンター勤務

上位病院の専門家が下位病院の医療従事者の指導・研修をローテーションで実施する法案（「保健省決定1816」）が2008年に公布。

（出所） 国立国際医療研究センター「ベトナム国における保健医療の現状」（2010）44

ベトナム／医療関連／制度

医師の社会的地位◼ 公的医療機関の給与の低さや、より高度な医療技術の獲得を背景に、公的医療機関で勤務する医師の8割が民間医療機関
等で副業を行っている。

公的医療機関に勤務する医師のうち、副業を行う者の割合

副業等（民間医療機関でのアルバイトや開業など）によって報酬を得る理由

政府の財政難から
公的医療機関の給与が低いため。

82.8%

公的医療機関では学べないような、
より高度な医療技術の獲得。

※ 1998年の保健省推計データによる（出所） 国立国際医療研究センター「ベトナム国における保健医療の現状」（2010）45

ベトナム／医療関連／制度

外国人医師のライセンス◼ 外国人が医療行為を行う際は、医療行為証明書を取得する必要がある。
医療行為証明書の取得に必要な書類
2016年7月1日付Decree No. 109/2016/NĐ-CPに基づき、以下の書類などを用意する必要がある。

1

2

専門学位の
コピー

医療行為の
経歴証明書

3
ベトナム語が堪能であること
の証明書

4

5
犯罪経歴の
証明書

健康診断書

（医療行為に際して
ベトナム語を使用する場合）ベトナム語以外を使用する場合

6
通訳者の
資格証明書

7
通訳者の
労働契約書
（当該医師が勤務する
医療機関との契約書）（出所） 政府政令46ベトナム／医療関連／制度

医療調達制度の概要（1／2）◼ ベトナムにおける医療調達制度の概要✓✓✓✓

ベトナムでは、保健省がすべての医療施設を規制しているものの、ほとんどの施設が独自で調達を行っている
一部の州では、州人民委員会（PPC）または州保健局（PHD）が調達を一元化している場合がある
地方分権化の影響により、民間病院を含む購入者は、調達の調整を行う際にこれまでより大きな自主性を持てるようになった
例えば、ホーチミン市の公共資産調達センター解散の動きに見られるように、同国の保健システムにおける調達制度は重要な変化の節目を迎えている

調達市場の割合

2つの公共調達モデル

仕入先

1. 分散型調達モデル
現地販売代理店• ベトナムの調達モデルとしては主流である• 機関・組織は、それぞれのニーズに応じて直接調達を行う
2. 一元的な調達モデル

公立病院、診療所、保健所

市場の80%

外資系またはジョイントベンチャーの病院、診療
所、保健所

民間の病院

医学教育・
研究機関

• 国レベルの一元的な調達部門と、大臣レベル、支部
レベル、または地方レベルの調達部門がある• 公共投資事業の調達は、 (公共投資法第6条に基づく) グループA、グループB、グループCに分類される市場の20%• 分類基準は、緊急性・重要性、地域・場所、セクター、投資要素または必要資本で構成される（出所） Netherlands Enterprise Agency「Market Study: Opportunities for the Dutch Life Sciences & Health sector in Vietnam」、Switzerland Global Enterprise「Public Procurement in Vietnam」、PATH「Description of the Procurement andManagement Systems for Medical Equipment, Supplies, Medical Oxygen at Health Facilities in Vietnam」

47

ベトナム／医療関連／制度

医療調達制度の概要（2／2）◼ 調達プロセスに関する法規制◼ 公共調達の規制に関与する機関

公共調達法43/2013/QH13•

政府調達を管理する規制枠組みは、43/2013/QH13の公共調達法に概説されている。 2013年10月26日に承認。 これを補完するものとして、2014年8月15日に公布された法令第63/2014号/ND-CPは、請負業者の選定に関する規定を定
めている。

部門

役割
•

保健省
(MOH)

• 企画財政部•

法令第63/2014号/ND-CP••

政令は、入札法第1条第1項および第2条第1項に記載された規則に準拠する適格な請負業者の選定に関する入札法の規定の実施について明確化する。

• 州保健局

法令第15/2015号/ND-CP•

政令によると、プロジェクト提案が承認された場合、省庁、州人民委員会、規制機関は、入札規則に従って、7営業日以内に単一のプロジェクトまたはプロジェクトポートフォリオを国家
電子調達システムに発表する必要がある。

第3条 サーキュラーNo.58/2016/TT-BTCの•軍隊や公的機関を含む様々な国家機関や組織の活動を維持するための調達のための国家資本の配分について詳述
している。
•
契約者の選定方法には、一般競争入札、限定入札、直接指名、直接調達、競争見積、自己執行があり、特定の契約者の選定を必要とする場合もある。

病院・
州保健局
(PHD)

州レベルの保健戦略、政策管理、保健セクターの計画、資金調達、会計、官民パートナーシ
ップ、助成金管理を担当
保健セクター内の公共財を監督している
州レベルで健康関連の問題を管理し、州法の遵守を確保する責任を負う。 省人民委員会
がPHDの組織と運営を管理し、MOHが専門家の監督を行っている• 中央/全国レ
ベルのリファラ
る病院 (南部に1つの総合病院、北部に1つの熱帯病専門病院)• 全国レベルの一次紹介病院として医療サービスを提供することを任務とする。 MOHの直接監督の下で運営され、組織、資金調達、サービス品質の側面を監督する• 地方総合病院• 地方総合病院• PHDの下、各州で医療サービスを提供する責任を負う• また、各地区で医療サービスを提供している（出所） Switzerland Global Enterprise「Public Procurement in Vietnam」 、PATH「Description of the Procurement and Management Systems for Medical Equipment, Supplies, Medical Oxygen at Health Facilities in Vietnam」、International
Trade Administration, U.S. Department of Commerce「Vietnam – Country Commercial Guide」

48

ベトナム／医療関連／制度

公立病院における購買・調達プロセス（医療機器・医療備品）◼ ベトナムにおける医療機器及び医療備品の調達プロセス✓ PHDによって調達が一元化されている州では、計画財務部が中心的な役割を果たしており、 機能部門や関係機関と連携し、設備や備品の調達を調整している✓ 調達を直接行う保健施設では、財務経理部が中心的な役割を果たしている✓ 契約締結、受入試験、費用支払いについては、医療機器・備品部と連携し、見積もり、入札書類、契約承認については臨床部門と連携している

中央/国家レベル
州保健局 (PHD) が承認の医療施設

ニーズの決定と資金の利用可能性の確認

地区および州・地方レベルの保健施設

契約者選定計画

保健施設によって実施され、PHDに報告される、または一部の州でPHDによって実施される

入札書類の作成

保健省 (MOH) が承認（出所）PATH「Description of the Procurement and Management Systems for Medical Equipment, Supplies, Medical Oxygen at Health Facilities in Vietnam」

入札組織

契約者選定

設備の受入

保健施設が実施し、 MOHに報告

49

ベトナム／医療関連／制度

公立・民間病院における購買・調達プロセス（医薬品）調達機関• 保健省は2017年に国家中央医薬品調達センター (NCDPC) を設立した

公共調達法• 保健省は、公的医療施設に適用される医薬品入札に関する規制を規定する通達15/2019/TT-BYT ( 「通達15」 ) を発行した。具体的な対象は以下の通りである
o 医薬品供給のための入札に参加または関与する組織および個人
o 企業に関する法律に基づいて運営される国営の医療施設は、本通達の規定に従わなければならない
o 健康保険の対象となる健診・治療サービスの提供に参加している民間医療機関(入札に関する法律第52条及び本通達第50条第7項の規定に従う)

医薬品入札の水準• 公共調達プロセスは、中央、州レベル、国営施設の3つのレベルで行われる• ジェネリック医薬品の契約パッケージは5つあり、パッケージ1と2が最も主流である

ジェネリック医薬品契約
パッケージの分類

o パッケージ①：SRA (厳格な規制当局) とみなされる国においてEU-GMP要件または同等の要件を満たす製造ラインのみで製造される医薬品
o パッケージ②：EU-GMP要件または同等の要件を満たす製造ラインで完全に製造され、ベトナムの医薬品当局によって証明書が付与された医薬品• 一元的な調達：それぞれの州では、民間の医療施設が一元的な調達に参加することが認められている

民間医療施設による保険医療用医薬品の調達

o これらの民間医療機関は、地方自治体が運営する公的医療機関と同様に、薬物使用ポリシーを策定し、地域の集中入札ルールに従わなければならない• 分散型調達：民間医療機関は、一元的な調達に参加しない場合には、入札に関する法律、指示文書及び本通達に従って、独自の契約者を選択することができる

調達プロセス
契約者選定計画の作成

契約者の選択:• 指名入札• 直接契約• 競合製品• 自己適用

入札書・
提案依頼書
の作成

契約者
選定

医薬品調達
の一元化

価格
交渉

価格交渉結果および評価を
企画財務部に提出（出所）Viet Nam News「Health Ministry Announces National Centralized Drug Procurement Centre」、LinkedIn「Vietnam’s Drug Procurement and Pricing System: Under Vietnamese Regulations and the EVFTA」、Ministry of Health, Social Republicof Vietnam「Circular on Bidding for Supply of Drugs for Public Health Facilities」

50

ベトナム／医療関連／制度

外国企業の公共調達参入における障壁◼

公共調達の対象となる請負業者および投資家が満たすべき要件としては、以下の4点が挙げられる。
1. 主たる業務が行われる国で登録されていること
2. 契約者または投資家は、独立した財務諸表を維持していること
3. 請負人又は投資家が清算過程にないこと
4. 国家入札制度に公共調達の参加者として登録されていること◼

海外サプライヤーにとって想定される障壁の例

規制要件• ベトナムの国際入札に参加する場合、外国の入札者は、国内の請負業者と提携するか、下請業者を利用しなければならない。

プロセスの非効率性• ベトナムの入札プロセス全体は手間のかかる手続きに時間を要し、中小企業が高額な履行保証料を支払うのは困難な場合がある。

優遇措置• 外国の入札参加者は、入札パッケージの25％以上の業務で付加価値を提供する国内入札参加者とパートナーを組む必要がある。
• 国内入札参加者は、独立した入札参加者、またはパートナーシップを有する入札参加者を優先する。

言語の壁• 入札で使用する言語は、国内入札の場合はベトナム語、国際入札の場合は英語またはベトナム語とする。

（出所）Embassy of the Republic of Belarus in Socialist Republic of Vietnam「Participation in Tenders and Procurement」、GOOSE「Public Procurement in Vietnam」、National Assembly of Vietnam「Law No. 43/2013/QH13 dated November 26,
2013 of the National Assembly on bidding」

51ベトナム／医療関連／医療サービス

市場規模◼ 医療サービス市場は、2014年から増加傾向にあり、2020年には161億ドルとなった。

医療サービスの市場規模※（億US$）

180

168

137

140
120

113
106

100

88

80
63

68

68

07

08

110

116

123

93

74

56

60

47
40

161

157

160

40

37

44

49

20
0
2000

01

02

03

04

05

06

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

※ここでは、Current Health Expenditureを医療サービスの市場規模と定義した（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」(2022年10月時点)

52

ベトナム／医療関連／医療システム

保健省構造
保健省

アドバイザリーユニット

機能ユニット公共サービスユニット

部門

部門

部門

母子保健局

予防医学局

健康保険局

HIV/エイズ予防・管理局

計画財務局

食品安全局

人事組織局
国際協力局

保健戦略政策研究所
健康生活新聞国立健康情報センター

健康環境管理局
科学技術訓練局
健康診断・治療管理局

法務局
事務局
監察局

伝統医学、薬局管理局
医薬品局
人口・家族計画総局
インフラ・医療機器局

出所：MINISTRY OF HEALTH PORTAL VIETNAM

53

ベトナム／医療関連／医療システム

アドバイザリーユニットのそれぞれの役割と担当者
部門

役割

部門長

メールアドレス

母子保健局◼ 生殖および母体の健康管理に関する国家管理の実施において保健大臣に助言および支援する専門部門

ディン・アイン・トゥアン

tuanda.bmte@moh.gov.vn

健康保険局◼ 健康保険の国家管理に関して保健大臣に助言および支援する機能を備えている専門部門

トラン・ティ・トラン
（部長代理）

tranthitrang@@moh.gov.vn

計画財務局◼ 戦略、医療政策、保健部門の計画および開発計画における管理・実施において保健大臣に助言および支援する機能を備えている一般部門

グエン・トゥオン・ソン

Sonnt.khtc@moh.gov.vn

人事組織局◼ 保健大臣に助言および補佐し、役員、公務員および保健部
門の職員を管理する機能を有する一般部門

グエン・ホン・ソン

Sonnh.tccb@moh.gov.vn

国際協力局◼ 保健分野における国際協力に関する国家管理業務の実施において保健大臣に助言および援助する機能を有する総合局

ダン・クアン・タン

副所長ファム・ミン・チャウ
chaunm.qt@moh.gov.vn

法務局◼ 保健分野における法律に基づく国家管理の実施において保健大臣に助言および支援する機能を備えている一般部門

ドゥ・トゥルン・フン

Hangdt.pc@moh.gov.vn

事務局◼ 保健省傘下の組織や部門を統合及び監視し、現行プログラ
ムの実施について助言し支援する機能を有する総合局

ハ・アン・ドゥク

haanhduc@moh.gov.vn

監察局◼ 保健大臣による検査業務の国家管理、汚職の告発と予防および撲滅等を支援する部局

グエン・マン・クオン

副主席警部：ズオン・スアン・アン
andx.tt@moh.gov.vn

出所：MINISTRY OF HEALTH PORTAL VIETNAM

54ベトナム／医療関連／医療システム

機能ユニットのそれぞれの役割と担当者 （1／2）
部門

役割

部門長

メールアドレス

予防医学局◼ 保健大臣に国家管理について助言および支援し、全国の予防医学分野に関する法的規制を実施する

ファン・チョン・ラン

lanpt.dp@moh.gov.vn

HIV/エイズ予防・管理局◼ 保健大臣が国家管理および法執行機関の機能を実行し、全国のHIV / AIDS予防および管理活動を指揮、管理、検査、監督するのを支援する

ファン・ティ・トゥ・フオン

huongptt.vaac@moh.gov.vn

食品安全局◼ 食品安全の分野で国家管理および法執行組織において保健大臣に助言および支援する機能を果たす

グエン・タン・フォン

phongnt.attp@moh.gov.vn

健康環境管理局◼ 家庭用に使用される水質の衛生、学校保健衛生、
労働衛生および傷害の予防・管理

ルオン・マイ・アン

anhlm.mt@moh.gov.vn

科学技術訓練局◼ 科学研究、技術開発、応用および技術開発の管理の実施において、保健大臣に助言および支援する機能を備えている

グエン・ホアンロン

副所長:グエン・ゴ・クアン
quangnn.k2dt@moh.gov.vn

出所：MINISTRY OF HEALTH PORTAL VIETNAM

55

ベトナム／医療関連／医療システム

機能ユニットのそれぞれの役割と担当者（2／2）
部門

役割

部門長

メールアドレス

健康診断・治療管理局◼ 国家管理において保健大臣に助言・補佐し、健康診断・治療に関する法的規制の実施を組織する機能を担うルオン・ゴック・クー

khueln.kcb@moh.gov.vn

伝統医学、薬局管理局◼ 伝統医学および薬局の分野における専門的および専門的活動の管理を指示する

グエン・ザ・ティン

thinhnt.ycdt@moh.gov.vn

医薬品局◼ 製薬分野での専門的活動を指揮および管理する機能を果たす

ヴー・トゥアン・クオン

cuongvt.qld@moh.gov.vn

人口・家族計画総局◼ 全国の人口家族計画に関する法律の施行を組織する際に保健大臣に助言および支援する機能を実行する

グエン・ドアン・トゥ

tudd.tcds@moh.gov.vn

インフラ・医療機器局◼ 医療・保健施設の建設に関する法律の施行の機能を担う

グエン・ミン・ロイ

代表のメールアドレス
ttb@moh.gov.vn

出所：MINISTRY OF HEALTH PORTAL VIETNAM

56ベトナム／医療関連／医療システム

公共サービスユニットのそれぞれの役割と担当者
部門

役割

部門長

メールアドレス

保健戦略政策研究所◼ 科学的研究を実施することにより、保健省および関連機関にエビデンスと助言を提供する

トラン・ティ・マイ・オアン

tranmaioanh@hspi.org.vn

健康生活新聞◼ 政策、研究活動、商業的な調査活動の実施を含む分野で支援する

トラン・トゥアン・リン（編集長）

linhgdxh@gmail.com

国立健康情報センター◼ 保健省直属の公共企業であり、保健省の国家管理機能を担っている

ドゥ・チュオン・ズイ

dotruongduy@moh.gov.vn

出所：MINISTRY OF HEALTH PORTAL VIETNAM

57

ベトナム／医療関連／医療機器

市場規模・輸出入額◼ 2022年、輸出額が輸入額を上回り、輸出額の順調な伸びが見られる。
◼ 2022年時点では、主な輸入相手国は、中国、アメリカ、ドイツ、韓国、日本であり、日本は約8%を占めている。
◼ 2019年、医療機器市場は14億US$と推計されており、今後5年間、毎年平均10％以上の成長が見込まれている。
医療機器の輸出入額（億US$）

12.7

13
12.0

12

11.3

11

11.4

10.3

10.3

10.3

10.1

10

輸入相手国（2022年）

11.6

9
8

8.1

中国

その他

25%
32%

7
6
5
4

15%

3

アメリカ

8%
日本

2

9%

1

韓国

0

2018

19
輸出

20

21

11%
ドイツ

22

輸入

（出所）UN Comtrade Database、米国商務省

58

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要地場メーカー
主な地場メーカーの現況⚫ ベトナムにおける医療機器研究と製造のリーディングカンパニー

Vikomed⚫ 2007年に設立されたVietnam Laser technology CentreとGEMSS Medical Systems（韓国の医療機器製造会社）とのジョイントベンチャー⚫ 蛍光透視機器や医療用画像管理システムなどに用いられる製品を製造している⚫ ハノイにある企業

Vina Medical⚫ 医療機器の設置、メンテナンス、修理などを担う⚫ 緊急搬送ベッド、診察台、ベッドサイドキャビネットなどの医療用家具を中心に製造している⚫ 日系企業であるShimadzuとのジョイントベンチャーShimadzu Vietnam Medical Hi-Techを有する（出所） 各社HP

59

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要海外メーカー◼ ベトナムへ進出している主な海外メーカーは以下の通りである。
主な海外メーカーの現況

B. BraunMediplast

Sonion⚫ 1992年、ベトナムに進出⚫ 医療機器、消費財、医療機器およびプラスチック製品、医療機器の製造に使用される材料、化学品（医薬品、動物用医薬品を除く）の製造、貿易、輸出入などを行っている⚫ 聴力補助器の電子部品を製造している（出所）各社HP

60

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人） （1/3）◼ 2018年時点で、日本企業が設立している現地法人は29社存在する。
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

1

A & D Vietnam Ltd.

エー･アンド・デイ

家庭用血圧計等の製造

2

Alfresa Codupha Healthcare Vietnam Co., Ltd.

アルフレッサホールディングス

医療機器・医療材料を中心としたヘルスケア関連製品の輸入・販売

3

Asahi Intecc Hanoi Co.,Ltd.

朝日インテック

医療機器の製造

4

Belmont Manufacturing Co., Ltd.

タカラベルモント

医療機器の製造

5

Create Medic Vietnam International Trading Co., Ltd.

クリエートメディック

医療器具の販売

6

DianaUnicharm Joint Stock Co.

7

Fuji Meic LLC

8

ユニ・チャーム

生理用品、幼児用・大人用紙おむつ等の製造・販売

野村貿易

病院業（健康診断事業）

FUJIFILM Vietnam Co., Ltd.

富士フイルム

医療診断用製品の販売

9

Hattori & Dream Partners Ltd.

三城ホールディングス

10

Kaneka Pharma Vietnam Co., Ltd.

カネカ

医療用カテーテルの製造・販売

11

MANI Hanoi Co., Ltd.

マニー

手術用縫合針、歯科用根管治療機器の加工

医療関連事業（出所） 各社HP

61

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人） （2/3）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

マニー

ベトナムを含むインドシナ3国及びMANIグループ会社の貿易業務の請負

12

MANI Medical Hanoi Co., Ltd.

13

Medikit Vietnam Co., Ltd.

14

Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.

15

Olympus Medical Systems Vietnam Co., Ltd.

オリンパス

医療用内視鏡関連製品の販売、サービス受付

16

Olympus Vietnam Co., Ltd.

オリンパス

医療用内視鏡関連製品の製造

17

OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

18

東郷メディキット

日機装

医療機器の製造

人工透析用血液回路の製造

オムロンヘルスケア

健康機器の製造

Shimadzu Vietnam Medical Hi-Tech Co., Ltd.

島津製作所

医用機械の製造

19

Sysmex Vietnam Co., Ltd.

シスメックス

検体検査機器、検体検査試薬、検査情報システムの販売・サポート・
サービス

20

Terumo BCT Vietnam Co., Ltd.

テルモ

医療機器の製造

21

Terumo Vietnam Co., Ltd.

テルモ

医療機器の製造

22

Terumo Vietnam Medical Equipment Co., Ltd.

テルモ

医療機器の販売

23

Vietnam Create Medic Co., Ltd.

クリエートメディック

医療機器の販売（出所） 各社HP

62

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人） （3/3）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

24

METRAN VITEC CO., LTD

メトラン

医療機器、医療用具、及び医療機器用水（無菌水）の製造・輸
出25

Hoya Lens Vietnam Ltd.

HOYA

眼鏡用レンズの製造

26

Nipro Vietnam Co., Ltd.

ニプロ

医療用器具の製造

27

Paris Miki Vietnam Co., Ltd.

三城

眼鏡小売業

28

Saigon Optical Co., Ltd.

29

Vina Asahi Co., Ltd.

（出所） 各社HP

As-meエステール
アサヒ衛陶

眼鏡フレームの製造
衛生陶器・バスルーム附属品の販売

63

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 流通◼ ベトナムで医療機器を販売するためには、流通番号を取得の上で代理店と提携するケースが多い◼ 公的医療機関では、金額に応じて政府調達となる場合や、入札となる場合がある。民間医療機関では特に制約はない。
流通に係る規制

代理店の分類マルチナショナル・
ディストリビューター

ローカル・
ディストリビューター

アジア各国において薬事セールスマーケティング、ディストリ
ビューションの機能を持っている代理店のこと。

ベトナムのみでサービスを展開
し、特定の医療セグメントに特化した小規模な医療機器専門業者のこと。

⚫ ベトナムで事業者登録と輸入許可を取得している企業のみが、医療機器を販売・流通する資格を有する。当要件を満たすため、海外メーカーの多くは自社製品を代理店経由で販売している。
⚫ 医療機器の販売等に係る規制の根幹をなしているのは、2016年に保健省が公布した政令36号「医療機器の監理」であり、主に以下の規制が定められている。
-

医療機器品目毎に流通番号（marketing authorization license）の取得が必要。

医療機器の調達方法-

医療機器の分類によって、流通登録番号の取得方法は異なる。

公的医療機関-2022年より、流通番号の申請時にASEAN共通の申請様式（Common
Submission Dossier Template）の適用が開始される。

⚫ この他、以下のいずれかの要件を満たす場合、流通番号取得のための迅速化（fast-track）制度の適用が可能。
-

当該医療機器が、日本、カナダ、オーストラリア、EU加盟国のうち、2か国以上で販売されている場合。

-

当該医療機器が、（1）2018年12月31日以前にベトナムで販売された実績があり、（2）申請日の直近5年のうち3年間以上市場で販売されており、且つ（3）品質と安全に係る警告を受けていない場合。

⚫ 5,700US$未満の医療機器： 入札を通じて購入。
⚫ 5,700US$未満の医療機器： 政府調達の対象直接購入不可。

民間医療機関⚫ 現地の代理店から直接購入。

留意点⚫ 電子入札システムの統合化を進められており、2025年までに入札案件の約70%が統合された入札システムで実行される計画。

（出所） アメリカ合衆国商務省国際貿易局、PMDA「令和2年度 アジア諸国医薬品・医療機器規制情報・分析事業（追加調査）」調査報告書、JETRO、pharmaphorum ホームページ、日本医療機器産業連合会「医機連ニュース79号」、U.S. Commercial Service 「Vietnam Market for Medical Equipment」（2013）64

ベトナム／医療関連／医療機器

業界構造 - 中古医療機器◼ 中古医療機器の輸入は全面的に禁止されているものの、科学技術環境省による検査に通過すれば輸入が可能である。しかし、現地のサプライヤーが中古医療機器の輸入に積極的ではないため、事実上、海外の中古医療機器は出回っていない。
通達04/2014/TT-BCT号
により全面的に禁止。

中古医療機器の輸入

ただし

科学技術環境省による検査に通過すれば、輸入が可能

現地のサプライヤーは海外中古品の輸入に積極的ではない。
事実上、中古機器の使用は寄付されたもののみ認められる状態。

規定： 製品寿命の80%以上が残存し、かつ同型の新製品に比べて110%以上、燃料や電気を消費してはいけない。
（出所） 明治大学国際総合研究所「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査」（2014）、JETRO ホームページ

65ベトナム／医療関連／医薬品

市場規模・輸出入額◼ 輸入が輸出を大きく上回っており、2021年の輸入額の急増は、ワクチンの輸入増が要因と考えられる。
◼ 医薬品市場は、2017年から2028年まで年率10%で成長すると見込まれており、 2019年には約66億US$と推定されている。
医薬品の輸出入額（億US$）

42.4

輸入相手国（2022年）

40

37.9
35.5

35

33.2

アメリカ

30.3

30

12%

25
その他

12% フランス

39%

20
10%

15
10

ドイツ

8%

5

2.1

1.9

1.6

3%
5%
タイ
イタリア

2.6

1.7

インド
6%
韓国

0
2018
輸出

19

20

21

8%
ベルギー

22

輸入

（出所）UN Comtrade Database、米国商務省

66

ベトナム／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要地場メーカー（1/2）◼ グローバル製薬企業のシェアは、他国と比べて低い。
◼ 地場製薬企業の大半は国有企業で、ジェネリック医薬品の製造を行っている。
ベトナムの製薬企業におけるグローバル製薬企業の割合※ 2013年6月時点

ベトナムに
存在する
製薬企業

274 社

うちWHOの示す「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準（GMP）」を全て満たしている企業はグローバル製薬企業上位10位のベトナムでのシェアは27%に留まる⚫ シェアトップの製薬企業のシェアは10.8%と、他国の医薬品市場に比べ、分散型の市場である。
⚫ マーケットシェアが大きいグローバル製薬企業としては、グラクソスミスクライン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、ノバル
ティスが挙げられる。

121 社

うち100%外国資本は
うち外国資本との合弁は

16社
8社

地場製薬企業の大半が国有企業である⚫ 地場企業は、ジェネリック医薬品の製造が中心で、R&Dや技術開発等への投資はほとんど行っていない。原材料の多くは海外からの輸入に依存している。
⚫ マーケットシェアが大きい地場製薬企業としては、Imexpharm、

Savipharmが挙げられる。

（出所） pharmaphorum ホームページ、国立国際医療センター「ベトナム国における保健医療の現状」（2010）、Alan Harrison 「Pharmerging Markets: Chasing Future Growth Opportunity」（2011）、
JICA「ベトナム競争法・政策月報第1号」（2013）67

ベトナム／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要地場メーカー（2/2）◼ ベトナムの主な地場メーカーは以下の通りである。
主な地場メーカーの現況

DHG Pharmaceutical

Traphaco
Pharmaceutical

Vietnam Pharmaceutical
Corporation（Vinapharm）⚫ 業界内で時価総額が最大⚫ 心血管や鎮痛剤、ビタミン剤などのOTC医薬品を製造している⚫ 1972年、鉄道省の医療サービスの製薬グループとして設立⚫ 1971年、保健省の合併により設立（出所） 各社HP

68

ベトナム／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要海外メーカー◼ ベトナムへ進出している主な海外メーカーは以下の通りである。
主な海外メーカーの現況

GlaxoSmithKline

Sanofi⚫ イギリスに本社を置く製薬企業⚫ フランスに本社を置く大手製薬会社⚫ 1989年にSanofi-Aventis Vietnamとして設立された（出所） 各社HP

69

ベトナム／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）◼ 2018年時点で、日本企業が設立している現地法人は9社存在する。
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

1

Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC.

大正製薬

医薬品の製造・販売、機能性食品の販売等

2

Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co., Ltd.

久光製薬

医薬品の製造・販売

3

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.

日本薬品工業

医薬品の製造4

Nipro Pharma Vietnam Co., Ltd.

ニプロファーマ

医薬品の製造・販売

5

Ohki Vietnam Co., Ltd.

大木ヘルスケアホールディングス

6

Otsuka OPV Co., Ltd.

大塚製薬

医薬品の製造・販売

7

Otsuka Pharmaceutical Vietnam Joint Stock Co.

大塚製薬工場

医薬品、輸液の製造

8

Pharmaceutical Joint Stock Co. of February 3

ゼリア新薬工業

医薬品・健康食品の製造・販売他

9

Rohto-Mentholatum(Vietnam)Co., Ltd.

rd

ロート製薬

医薬品、衛生雑貨等の輸入・販売

医薬品等の製造・販売（出所）各社HP

70

ベトナム／医療関連／医薬品

業界構造 - 流通◼ 医薬品卸売業者は2,300社以上、薬局は約39,000軒ある。

医薬品卸売業者

2,300

以上

薬 局

約

39,000ベトナムでは外国資本会社（FIE）が医薬品の流通を行うことは禁止されており、ベトナム
で医薬品を販売するには現地の代理店を介する必要がある。
医薬品販売
医療機関（treatment channel）

医薬品の広告薬局（commercial channel）

医療機関における医薬品販売は、全体の3分の1程度。
多くの医薬品は薬局で販売。
⚫ 医療機関で取り扱われる医薬品は、入札により決定。
⚫ 医薬品の売り上げの一部は、医療機関関係者に「手数料」として支払われるため、入札価格は高くなる傾向にある。

医薬品の広告は、厳しく規制されている⚫ 処方薬に関しては、消費者に直接宣伝することはできず、製薬

企業は、当局から許可を得られた会議やセミナーに限り、医療従事者に宣伝を行っている。

⚫ 2010年の政府調査によると、ベトナムの医薬品価格は周辺国の8倍。

⚫ 市販薬（OTC）については、雑誌や新聞での広告は認められ⚫ また、医薬品の価格上昇について、ベトナム競争庁（VCA）は、ベトているが、テレビやラジオでも宣伝できる医薬品は保健省により定められている。

ナム国内で生産された医薬品よりも輸入医薬品のほうが価格の上昇が著しく見られると指摘している。
⚫ Pharmaceutical Law（ 2005年） によ り、代理 店に対し 、生産価格 の開示を要求することで価格の統制を図っている。
⚫ 一方、現地企業は政府の規制を逃れているといわれている。
（出所） pharmaphorum ホームページ、JICA「ベトナム競争法・政策月報第1号」 （2013）71

ベトナム／医療関連／介護

市場規模◼ ベトナムの介護分野に対する支出は、2019年時点で約6400万US$となっている。

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」(2023年11月時点)

72

ベトナム／医療関連／介護

業界構造 - 日本企業の進出状況◼ ベトナムに進出している介護事業者は、1社である。福祉用具事業者は、2社である。

現地で事業を実施している日本企業

事業

ＮＯ.

介護

1

さくら介護グループ1

パラマウントベッド

2

プラッツ

福祉用具

（出所） 各社HP、富士経済「注目「高齢者」施設･住宅&介護関連市場の商圏分析と将来性 2018」73

ベトナム／医療関連／歯科

市場規模◼ 2019年時点で、歯科医療分野に対する総支出は約57百万US$。

有病率（2019年）
1〜9歳児における乳歯の未処置虫歯率46.5%

5歳以上における永久歯の未処置虫歯率28.0%

15歳以上の重度歯周病有病率

9.4%

対応状況
砂糖入り飲料への課税の実施

×

国家的な口腔保健政策・戦略・行動計画等の存在 (草案段階を含む。)

×

保健省における口腔保健の専門スタッフの存在

×

公衆衛生部門のプライマリーケア施設における口腔疾患の発見、管理、治療のための処置の利用可能性（※）

口腔疾患の早期発見のための口腔健診―

救急的な口腔ケア及び痛み緩和のための緊急的な治療―

既存の虫歯を治療するための基本的な歯科処置―（※）必要としている患者の50％以上に到達しているか否か（出所）WHOホームページ

74

その他

75

ベトナム／医療関連／その他

デジタルヘルス関連◼ ベトナムでは、疾病予防、診察・治療、健康管理などの分野で、スマートヘルスケア産業の基盤整備が進んでいる。2019年に、保健省は病院の患者記録をデジタル化し、スマート病院を設立するためのロードマップを定め、2025年までに、ベトナム人の95％がElectronic Medical Recordsを持つという目標を掲げている。
デジタルヘルス市場に関連する指標要素

対日本比で：-0.75倍0.75-0.95倍

指標

0.95-1.05倍

1.05-1.25

1.25倍-

ベトナム

携帯電話の契約数 (100人あたり)140.0

日本の0.83倍

固定ブロードバンドの契約数(100人あたり)

21.6

日本の0.54倍

GDP比での研究・開発支出(％)

0.42

日本の0.13倍

デジタルヘルス
ポリシー

デジタルヘルスに関する政策の有無と予算の投下状況

2020年12月22日、保健相は2030年を志向した2025年までの医療デジタル変革に関するプログ
ラムを公布する決定に署名した。予算の詳細等は公表されていない。

デジタルヘルスのガバナンス

デジタルヘルスデータの所有権、アクセス、共有を管理し、個人のプライバ
シーを保護する法律の有無

保健省は2017年に遠隔医療を規制する省令を発行した。この症例は2018年2月から施行されており、ITインフラやライセンスなどの一定の要件を満たした上で、医師が患者に遠隔医療サービスを提供することを認めている。

研修中医療従事者向けのデジタルヘルス関連のカリキュラム有無

存在を確認できていない。

デジタルヘルス/健康情報学/健康情報システム/生物医学情報学を扱う学
位プログラムの有無「ヘルスケアデジタルトランスフォーメーション2020-2025」では、医学教育におけるデジタルヘル
ス教育の推進が目指されているが、具体的なデジタルヘルス関連の学位に関する情報は限定的である。

電子カルテ普及率

2021年時点で、全国で電子カルテを導入している病院は20病院（～15％）。2018年、電子カルテを2段階に分けて導入するためのロードマップを策定しており、2019年から2023年までは1等級以上のすべての病院が電子カルテを導入すること（135病院）、2024年から2030年まで：全国のすべての病院・診療所で導入することが目標とされている。

デジタルインフラ

デジタルケイパ
ビリティ

デジタルヘルス
ケイパビリティ

デジタルヘルス
インフラ
医療関連目的に使用するためのマスター患者インデックスが存在するか（出所）世界銀行、米国商務省、KPMG「Digital Health in Vietnam」（2020）

現時点では存在は確認できていないが、2021年に国家健康データベースを規定する政令案が作成されており、その中で健康に関連した幅広い情報を収集することとされている。
なお、保健省はベトナム社会保障庁（VSS）と連携し、ベトナム国内の医療施設の99.5%をVSSの医療監督システム下に置いている。

76ベトナム／医療関連／その他

オンライン診療の主要プラットフォーマー
No.

企業名

設立年

内資/
外資

株式公開 従業員数

売上(M US$)

累計
患者数

提携
病院数

提携
医者数

事業概要
⚫ ベ ト ナ ム 最 大 の IT 企 業 。 病 院 情 報 シ ス テ ム

1

FPT

1988

内資・
外資

IPO
(2006)

42,408(2022)

129,625-

17-（HIS）であるFPT eHospitalを開発・提供し、ベト
ナム国内の200以上の医療機関に導入実績がある。
⚫ ベトナム国内の医療分野におけるIT活用拡大に

2

VNPT

2011

-

非公開 501-1000

3

Viettel

2004

-

非公開

101-350

4Doctor Anywhere

2017

-

非公開

201-500

5

Jio Health

2014

外資

非公開

259

-

-

12

-

11,472 1.1億以上

-

-

-

250万
(アジア
全体)

8

15

-

200,000

1

100

向けて、ベトナム保健省と2018年から10年間の協力協定を締結している。
⚫ 国 営 の 最 大 手 通 信 グ ル ー プ 。 傘 下 の VNPTSoftwareが2015年にHISを開発し、国内の医療機関に導入している。
⚫ 国防省傘下の携帯通信最大手グループ。国家オンライン診療プラットフォーム「テレヘルス(Telehealth)」を開発し、2020年4月より国内の医療機関に順次導入。医療アクセスが乏しい遠隔地の人々が国内トップクラスの医師の診療を受けることが可能になっている。
⚫ オンライン診療のスタートアップ。提携病院の医師が内科、耳鼻科、小児科等の診察に対応する
ほか、パートナー企業を通じた医薬品の配送にも対応している。
⚫ オンライン診療のスタートアップ。提携病院の医師による診察のほか、パートナー企業を通じた
医薬品の配送にも対応している。

（出所）各社ホームページ

77ベトナム／医療関連／その他

医療のIT化に関する状況◼ 医療のデジタル化はHIS(Hospital Information Systems; 病院情報管理システム)を中心に進展している。
◼ 特に近年、政府はデジタル医療の促進に係る各種施策を矢継ぎ早に掲げている。
デジタル化の進捗動向⚫ 病院向けシステム市場は、基礎システム（CIS1、HIS、EMR2）と専門シス

政府方針⚫ 2019年に保健省が公布した政令5349号「電子医療記録の導入計画のテム（RIS3、PACS4、LIS5）に大別が可能。医療機器メーカーのほか、総合ソフトウェア企業、医療系ソフトウェア専門事業者等が市場に参入して
いる。
-

-

基礎システム市場には、総合ソフトウェア企業と医療系ソフトウェア専門
事業者を中心に70社超の事業者が存在。
総合ソフトウェア企業の大半は基礎システムのみを取り扱っているに対し、医療系ソフトウェア専門事業者の多くは基礎システムと専門システムの双方を取り扱っている。

承認」では、以下の具体的な数値目標を定められ、医療機関間での医療データの共有への道筋が語られている。
-

2020年までにEHR5(電子健康記録) が中央・省レベルの医療機関に導
入される。

-

2020年までに80%以上の国民がEHR5に登録する。

-

2025年までに95%の国民がEHR5に登録する。

⚫ 2020年に保健省が公布した政令2628号（2020~2025年に渡る遠隔医療

プロジェクトの承認）では、遠隔医療の促進に向け以下の施策が打ち出された。

⚫ HISを中心に電子データシステムの導入が進展している。
-

HIS（病院の一般管理システム）： 全公立病院へ導入済。

-

EMR（紙媒体に代替する電子医療記録システム）： 8つ程度の公立病院にのみ導入済。

-

RIS / PACS（放射線科情報システムおよび画像保存通信システム）：
保健省が2015年以降試験運用を進めており、20を超える公立病院に導入済。

-

LIS（検査室の遠隔管理機能を備えた臨床検査情報システム）： 30を超える公立病院に導入済。

-

他病院への遠隔支援を行う24のコア病院を選定。

-

全国1,000の医療機関に遠隔医療設備を導入。

-

2021~2025年にかけて、コア病院の各医療部門に対する投資を実施。

⚫ 2020年6月の首相決定749号では、デジタル化を進めるべき重点セク

ターとして医療分野が挙げられ、電子カルテの更なる導入や様々な医療サービスを対象としたオンラインプラットフォームの構築等が目標として言及された。

1. Clinical Information System; 臨床情報システム 2. Electronic Medical Record; 電子医療記録 3. Radiology Information Systems; 放射線科情報システム
4. Picture Archiving and Communication Systems; 画像保存通信システム 5. Laboratory Information System; 臨床検査情報システム 6. Electronic Health Record（出所） 令和２年度国際ヘルスケア拠点構築促進事業（ベトナムにおける健診システム有料サービス化プロジェクト）報告書、JETRO

78

ベトナム／医療関連／その他

学会および業界団体◼ 主な学会として「ベトナム医学総会」や「ベトナム薬学会」、主な業界団体として「ベトナム医療機器協会」や「ベトナム医薬品原料会」が挙げられる。
カテゴリー

名 称
（略 称）
ベトナム医学総会
（VMA）

学 会

業界団体

概

要

医療分野の専門従事者が参加する組織で、会員の連携や相互支援、会員の連携や相互支援、専門知識の向上、人材育成などを任務とする。

火傷、救急・抗毒、外傷・整形外科、内科、眼科、皮膚病、栄養、放射線医学、解剖・細胞病
理学など41の下部協会がある。

ベトナム薬学会（VPA）

薬剤師や薬学分野で活動する科学技術者で構成され、相互の学習、経験の交換、研究など
を通じて薬学分野の発展を目指す組織である。

ベトナム医療機器協会（VIMEDAS）

医療機器に関連する科学、技術、生産、販売、修理、メンテナンス等の分野で活動する組
織・個人が参加する組織で、医療技術の診療への迅速な導入、情報交換、製造研究などを目的に活動している。

ベトナム医薬品原料会（VIMAMS）

医薬品原料業界で活動する人々が参加し発行する雑誌（ウェブサイト）には、会の紹介や医薬品原料、健康ケアに関する記事、業界で活動する企業・製品が紹介されている。

ベトナム医薬品生産販売協会（VNPCA）

医薬品分野で活動する企業の連携や加盟企業の活動の支援を目的とし、ウェブサイトにはメンバーとして105社掲載されている。

（出所） JETRO「ベトナムにおける医療機器の輸入制度」（2011）79

ベトナム／医療関連／その他

医薬品・医療機器関連イベント◼ 大規模な見本市としては、保健省と工商省が後援の「Pharmed & Healthcare Vietnam」がある。同見本市は、毎年ホーチミンで開催される。

第8回（2013年9月）の同見本市来場者数

海外
1,453

第8回（2013年9月）の同見本市の出展社数

海外
187

総来場者数

9,865人ベトナム国内
8,412

総出展社数

405社

ベトナム国内218（出所） 明治大学国際総合研究所「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査」（2014）80

ベトナム／医療関連／その他

外国人患者受入／医療渡航◼ ベトナム国内には、インバウンド患者向けの医療施設の整備が進んでいる。
◼ 一方で、ベトナムの富裕層は年間約4万人が国外で医療サービスを受けている。

インバウンドアウトバウンド

国内の外国人患者受入のための医療施設は、近年、整備が進められている。

ベトナムの富裕層の中には、国外で医療サービスを受ける患者も少なくない。

観光開発が進むブンタウに、2007年に外国人患者受入のための医療施設が建設された。

海外で治療を受ける
ベトナム人の数

4万人／年

支 出

計20億US$⚫ シンガポール

⚫タイ

行 先

⚫中国
⚫韓国
⚫ オーストラリア⚫ アメリカなど（出所） ベトナム保健省ホームページ、ベトジョーホームページ、JETRO「活発化する世界の医療サービスビジネス ～各国・地域の医療サービスビジネス・制度報告～」（2013）、
JETRO「ベトナム一般概況 ～数字で見るベトナム経済～」（2013）

81

政策動向

82

ベトナム／政策動向

医療分野におけるIT活用促進に向けた政策動向
IT活用促進に向けた政策動向◼ 「2025年までの国家DXプログラムおよび2030年までの方針(CHƯƠNG TRÌNH CHUYỂN ĐỔI SỐ QUỐC GIA ĐẾN NĂM
2025, ĐỊNH HƯỚNG ĐẾN NĂM 2030)」首相決定No. 749／QĐ-TTg （2020年6月）：国家開発の基礎戦略である「社会経済開発10か年戦略（SEDS）」に合わせて発表された。各省庁横断で、プログラムにおける重点領域が示されている。
◼ 教育、金融、農業等を含む重点セクターの一つとしてヘルスケアが指定されている。各省庁が管掌、ヘルスケア領域については保健省が進めることとなっている。具体的なロードマップについては2021年12月時点では確認できていない。
カテゴリー

目標
•
•

公共サービスのオンライン化、モバイルデバイスからのアクセスを実現。
国家管理機関による検査は、デジタルシステムと情報システムで実施。

行政記録のデジタル化••

国家、地方行政における業務記録のオンライン化。
人口、土地、企業登録、財務、保険など国のデータベースはすべてオンラインで接続されており、政府報告情報システムでデータを共有。

商取引のデジタル化•

顧客取引の70％以上をデジタルチャネルを通じたものに移行。

•

顧客による銀行業務の50％を完全にオンライン化、人口の50％がデジタル当座預金を持つようになる。
個人顧客の貸出、小口、消費者ローンに関する決定の50％をデジタル化、自動化される。信
用機関の業務・サービス記録の70％がデジタル処理・保存。

公共サービスのデジタル化

行政機能の
デジタル化

経済のデジタル化

社会のデジタル化

2030年までの方針

銀行のデジタル化•

医療のデジタル化••

電子カルテの普及や電子決済の導入等によるスマートホスピタルの推進
医療サービスオンラインプラットフォームの構築等による遠隔医療の推進

デジタルインフラの整備••

光ファイバーによるインターネットカバー率向上。
4G/5Gモバイルネットワークの一般化、スマートフォン・デジタル決済の普及。

（出所） 首相決定、JETROホームページ「ASEAN地域で進む医療のデジタル化」（2021年10月25日）、ベトナム政府「CHƯƠNG TRÌNH CHUYỂN ĐỔI SỐ QUỐC GIA ĐẾN NĂM 2025, ĐỊNHHƯỚNG ĐẾN NĂM 2030」（2020年)

83ベトナム／政策動向

医療関連政策の将来動向（1/3）◼ 国家開発の基礎戦略として「社会経済開発10か年戦略（SEDS）」があり、これをより具体化したものとして「社会経済開発5か年戦略（SEDP）」がある。2021年以降のSEDSについては2023年11月時点では確認できていない。
政府戦略
国家開発の
基礎戦略

社会経済開発10か年戦略（SEDS）「社会経済開発10か年戦略」を具体化

社会経済開発5か年戦略（SEDP）「社会経済開発10か年戦略 2011-2020」に示された保険医療分野における目標
保険医療システム

保健医療サービス⚫ 大病院が抱える様々な問題への克服 （過負荷の是正）⚫ 地域標準・国際的標準に向けた病院の質の標準化⚫ 保健医療システムの強化とサービスの質の向上（投資増加、保健医療⚫ 健康保険、健康診断、治療に関する治療費の適切化に向けた法整備、システムの速やかな発展、基礎保健ネットワークの強化）⚫ コミューンレベルの医療施設の能力強化、郡レベルの病院建設推進、

省レベル及び中央レベル病院機能の向上⚫ 高度医療が可能な病院・質の高い病院の建設促進（ハノイ、ホーチミン、

一部地域）

全人民に対する健康保険ロードマップ構築⚫ ターゲット人口（貧困者や子供）に対する健康診断や治療に対する政策の確立、老人に対する保健医療サービスの提供⚫ 医療従事者に対する、専門知識、医療倫理、責任意識に関する研修の実施⚫ 2020年までに全てのコミューンに医師を配置⚫ 健康診断と治療のための病院建設促進⚫ HIV感染の減少に向けた取り組み⚫ 人民に対して平等で効率的かつ質の高い保健医療サービスの保証⚫ 低栄養児率の低減、食の安全に関する質および効率性の向上⚫ 健康維持のための体操やスポーツの強化⚫ 人口政策や家族計画政策の実施、適切なジェンダーバランスの維持（出所）VIETNAM’S SOCIL-ECONOMIC DEVELOPMENT STRATEGY FOR THE PERIOD OF 2011-2020（https://policy.asiapacificenergy.org/sites/default/files/VIETNAM%E2%80%99S%20SOCIO-ECONOMIC%20DEVELOPMENT%20STRATEGY.pdf）

84ベトナム／政策動向

医療関連政策の将来動向（2/3）◼ 政府戦略である「社会経済開発5か年戦略」とWHOのガイドラインに基づき、保健省は「保健セクター5か年開発計画」を策定している。
保健省による開発計画

保健セクター5か年開発計画

政府戦略である 「社会経済開発5か年戦略」とWHOのガイドラインに基づいて策定「保健セクター5か年開発計画」に示された目標
1

草の根保健医療における保健医療提供ネットワークの強化および達成

6

保健医療情報システムの開発

2

予防医学と国家保健医療プログラム分野の強化

7

保健医療サービスと財政メカニズムの革新

3

健康診断および治療の質の強化および向上

8

医薬品とバイオメディカル製品

4

人口計画・家族計画とリプロダクティブ・ヘルス
ケアの強化

9

医療機材とインフラ

5

保健医療人材の開発

10

保健医療セクターのマネジメント能力強化（出所） ViewSend ICT・システム科学コンサルタンツ共同企業体「ICTを駆使した遠隔診断・遠隔研修医療連携事業調査」（2013）85

ベトナム／政策動向

医療関連政策の将来動向（3/3）◼ 今後の社会保障政策、および医療保険制度改革の方向性としては、大きく4つある。

今後の社会保障政策、および医療保険制度の改革
レファラルシステムの問題是正
下級病院は信頼度が低く、上級病院へ患者が集中し、大病院の混雑度は深刻な状況。
保健省はバクマイ・フエ中央・チョーライの3大病院に加えて、省総合病院を強化し地域中核病院として格上げさせる構想など、様々な政策を実行。
出来高払い方式ではない支払い方式を取り入れるといったことも検討。
「保健セクター5カ年開発計画 2011-2015」においては、予防活動やプラ
イマリヘルスケアを強化することも目標として掲げられている。

地域格差の是正
都市部と地方、特に貧困地域との地域格差が大きい。貧困層は北
西部山岳地域、メコンデルタ、中部沿岸（北）地域および中部高原に集中しており、保健医療サービスの格差が生じている。
政府は地域格差是正を重点課題としており、貧困層に対しては保健サービスの基金（HCFP）を設立し、無償で保険証を配布している。

医療人材の確保、開発
看護師の不足や地域格差などの問題がある。
「保健セクター5カ年開発計画 2011-2015」において、政府は2015年までに国民1万人当たり8名の医師の確保、医療従事者の教育施設の改善・臨床実習の強化、管理手法の導入による医療訓練の質および量の向上、医療従事者の能力に係るより適切な基準の設定、高次レベルから低次レベル施設への技術移転の継続、高度先端技術医療センターの開発などの目標を掲げている。

国民皆保険に向けた動き
2014年までに国民皆保険とすることを目指している。
「新農村開発のため国家目標プログラム」においては、農村部における医療保険加入率を2015年までに50%、2020年までに75%とする目標が掲げている。

政府はJICAや世界銀行による支援を得て、地域医療の強化に努めている。

（出所） ViewSend ICT・システム科学コンサルタンツ共同企業体「ICTを駆使した遠隔診断・遠隔研修医療連携事業調査」（2013）86

ベトナム／政策動向

医療産業振興政策の将来動向◼ 医薬品が輸入に大きく依存しているため、政府は医薬品産業の育成を目指している。

政府による医薬品全体に占める国内生産の割合目標

2015年

20%

2020年

40%

2025年

70%

※ （「Decision No. 81/2009/QD-TTg（2009年）」による（出所） 明治大学国際総合研究所「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査」（2014）87日本との関わり88ベトナム／日本との関わり

外交関係◼ 2013年12月には、日・ASEAN特別首脳会談のためミン首相の訪日を受け、「戦略的パートナーシップ」の発展が確認された。
◼ 2017年1月には、安倍総理大臣がベトナムを訪問し、フック首相と会談した。
主な往訪者（大臣等）

ベトナムからの往訪者

日本からの往訪者

2010

チエット国家主席、キエム副首相兼外相

2011

ズン首相、サン共産党書記局常務2012

ズン首相、フン国会議長

玄葉外務大臣2013

ズン首相（12月） 、ミン外相

安倍総理大臣（1月、就任後最初の外遊先）

2014

サン国家主席岸田外務大臣2015

ズン首相、ミン副首相兼外務大臣、ゾアン副主席

2016

フック首相

世耕経済産業大臣、岸田外務大臣

2017

フック首相

天皇皇后両陛下、安倍総理大臣、河野外務大臣、大島衆議
院議長

2018

クアン国家主席、フック首相

2019

ミン副首相兼外相、フック首相-

日・ASEAN特別首脳会議－

河野外務大臣G20
菅総理大臣、茂木外務大臣

2020
2021

チン首相

2022

フック国家主席（出所） 外務省ホームページ

菅総理大臣、岡田外務大臣、前原外務大臣

岸田総理大臣89ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（1/9）◼ 「医療国際化事業」や 「官民ミッション」、「貿易投資促進事業」、「インフラシステム輸出促進調査等事業」を実施。

医療国際化事業
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

1

2011
2012
2014

遠隔画像診断・
研修センター

国際医療
福祉大学

実施内容
⚫ 遠隔画像診断システムを用いたパイロット診断⚫ 現地および日本におけるパイロット研修

実施結果⚫ 遠隔画像診断・研修センター設立事業の実現可能性が高いことが確認された。

⚫ 遠隔画像診断・研修事業の事業化について検証⚫ 提携先の国立病院との間で遠隔画像診断・研修セン⚫ ベトナムの保健医療・ITの現状の調査⚫ ベトナムの医療機関では一定の通信環境が整備され⚫ 地域医療情報ネットワークの導入可能性・課題の調査ターを設立する方向で同意した。

ており、地域医療情報ネットワークを導入することは可能であることがわかった。
⚫ 上位に位置する国立・省立レベルの病院では「遠隔診

2

2013

地域医療情報ネットワーク展開

富士通総研

断システム」、下位に位置する郡立レベルの病院やコミューンヘルスステーション（診療所）では「患者紹介システム」のニーズが大きいことがわかった。
⚫ 多くの医療機関において運用費用を負担することは可能だが、初期費用の負担が困難であることから、ODAの活用を要望された。

（出所） 経済産業省ホームページ

90ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（2/9）

医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

3

実施年

2013
2014

テーマ

周産期医療
サービス

代表団体

葵鐘会

実施内容

実施結果

⚫ 医療サービス差別化（妊娠初期健診、保育器を使った⚫ 日本式周産期医療サービスにおいて、競合他者との差

新生児ケア、腰痛妊婦に対する理学療法やマタニティ
ビクスの指導、電子カルテ活用）の実証別化を図るサービス要素の受容性・実施可能性を確認した。

⚫ 現地医療関係者に対する日本式周産期医療および日⚫ 現地パートナーならびに日本側パートナーとの連携の本製医療機器のPR⚫ 事業会社（現地法人）設立に必要となるプロセスや手続きの調査・確認

道筋を開いた。これにより、2015年半ばの投資ライセ
ンス申請、2016初めから半ばにかけての第1号クリニック開設の目途が立った。

⚫ 現地パートナーおよび日本側パートナーの選定⚫ 第1号クリニック立地の選定⚫ 現地実証調査の対象及び日本側の医師派遣スケ

ジュール等の計画立案⚫ 内視鏡トレーニングカリキュラム及びトレーニング機材の準備⚫ 内視鏡トレーニングセンターの設立

4

2013
2014

内視鏡診療
トレーニングシステム

名古屋大学⚫ 内視鏡トレーニング実施⚫ ミャンマーとベトナムの連携可能性に関する検討⚫ 結果分析及び次年度以降事業展開計画立案⚫ 内視鏡的治療技術及び看護技術向上のための内視鏡

トレーニングを実施した。
⚫ 内視鏡トレーニングを通して日本製医療機器の有用性と信頼性のイメージが向上した。
⚫ 内視鏡トレーニングセンターの国際化に関して検討を開始し、ミャンマーでの早期がんの発見・治療に関する講演などで内視鏡治療の普及及びセンターの認知度向上を図った。
⚫ 内視鏡トレーニングセンターの継続運営について関係者での検討を実施。病院収入の一部充当、及びトレー
ニングの有料化等の具体的なプランにつきバクマイ病院とそのコンセプト及び方向性に関しては合意し、詳細についての調整を開始した。

（出所） 経済産業省ホームページ

91ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（3/9）

医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容

実施結果

⚫ 事業環境調査（企業・ 医療機関 ・市民等へのインタ⚫ 法定／ベーシック／プレミアムの3タイプの健診サービ

ビューを含む）⚫ 潜在顧客へのプロモーション（SNS活用など）⚫ 中核人材の採用、日本への招聘研修

5

2013

健診センタードリーム
インキュベータ⚫ 日本式健診センターの運営実証⚫ ビジネスモデル設計、収支シミュレーションスを設計した。
⚫ 企業健診受診者を主要ターゲットとして定め、集患の準備（現地医療機関との提携交渉や企業への営業活動）を進めた。
⚫ 運営実証を行い、オペレーションの改善点などを明らかにした。その結果を踏まえ収支シミュレーションを実施した。
⚫ 中核人材4名を採用し、共同で「日本式」健診センターの差別化要素を抽出した。
⚫ ベトナムの介護・介護人材育成に関する市場調査⚫ 市場調査では、ベトナムでは介護ニーズが顕在化して⚫ 介護研修プログラムの実施による教育効果検証

おらず、高齢者市場のみならず、まだ介護の概念も形成されていない段階であることが確認できた 。介護サービス事業の展開は時期尚早であり、育成した介護人材の就労先をベトナム国外に求める必要があるとの結論に至った。

⚫ 事業性評価62014

介護サービス

日本システムサイエンス⚫ 介護研修プログラムの実施では、筆記テスト・実技テス

トを実施し、本研修プログラムの有効性を実証した。受講生へのアンケート・インタビューから、継続的に介護を学び、日本や他の国の介護現場で働きたいとの声を得た。

（出所） 経済産業省ホームページ

92ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（4/9）

医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

7

実施年

2015

テーマ

人間ドックセン
ター開設

代表団体

国際医療福祉
大学

実施内容

実施結果

⚫現地チョーライ病院からの要請に基づき、国際医療福祉大が有する予防医学分野での技術・経験・ノウハウを活用し、「日本型人間ドックサービス」を提供する施設の開設と共同での事業運営を検討する。
⚫具体的には、チョーライ病院が建設する高機能外来センター内に日本型人間ドックセンターを開設し、共同で運営する。

⚫ 日本型人間ドックセンターの開設に関し、保健省からの事業認可を取得。合弁会社設立に向けた株主間契約書の草案を作成。
⚫ チョーライ病院から研修員（放射線医師、臨床検査技師、看護師）を受け入れ、国際医療福祉大学附属病院等で研修を実施。
⚫ ベトナムでの人間ドック実施を想定したマニュアルを作成。
⚫ JETRO展示会への出展、予防医学をテーマとしたワー

クショップの開催等の啓発活動を実施。
⚫ 現地日本企業や外資系企業を対象としたヒアリングを実施し、顧客獲得に向けた検討を行った。

8

2015

コンタクトレンズ
診断・普及

シード

⚫ベトナムにおけるコンタクトレンズ市場が、経済成長とともに、急速にコモディティ化が進む中、①医師は知識不
足から、コンタクトレンズを眼障害の誘因可能性ある矯
正方法として懸念する、②患者（消費者）は商品の性能や安全性よりも安価な商品を求める等の課題が生じている。
⚫この課題解消に向け、品質・安全性、処方技術、眼病予防及び、医療分野への応用に関して様々な経験を有している日本型コンタクトレンズの診断・処方システム
そのものをベトナム国内で構築する。

⚫ 現地の医師、オプトメトリスト、販売店、スタッフから情報収集した、コンタクトレンズを取り巻く環境・課題・要望を分析し、日本製コンタクトレンズの優位性を検討した。
⚫ 医療従事者・販売店への研修、一般消費者向けのイベ

ント出展、動画コンテンツの配信による啓発活動を行い、日本製コンタクトレンズの品質の周知と、日本型医療システムの理解を促進した。
⚫ 日本製コンタクトレンズの競争優位性を、品質・安全性・処方技術水準の高さと市販後のフォローアップ体
制と位置付け、「医療としてのコンタクトレンズ」、「一般向けのコンタクトレンズ」に市場を分類し、事業モデルを構築した。

（出所） 経済産業省ホームページ

93ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（5/9）

医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

9

実施年

2016

テーマ

医療ICT

代表団体

実施内容

実施結果

⚫ベトナムでの医療ICTを活用した病院内における診療の効率化及び医療の質の向上を目的に、ホーチミン市の第三次医療施設チョーライ病院への富士フイルム
RIS/PACS及び富士通のDMSの導入を図る。
⚫また、佐賀好生館の協力を得て、医療ICTシステムの理解促進を図る。

⚫ チョーライ病院にRIS/PACS,DMSを導入し放射線科のIT化（フイルムからモニタ診断への変更、放射線科レポートの紙からデジタルデータ化）を図った。医療IT化
が診療の効率化に繋がることに対して、効果を実証した。
⚫ ベトナム南部最大の病院のワークフローに根付いたシステムを稼働させることができた。このことにより、周辺病院に提案する際の訴求効果の高いモデルサイトを構築することができた。

富士フイルム⚫ 佐賀好生館による医療従事者の経験に基づいたITシ

ステム提案を行い、チョーライ病院のITシステムへの理解促成と日本式システムへの高い信頼を得ることができた。
⚫ ベトナム保健省に成果をアピールし、保険請求で必要なフィルム提出を不要にする等、政府レベルでの見直しも検討したいとのコメントを引き出すことができた。

10

2017

地域ヘルスケア振興

メディヴァ⚫ホーチミン市北部のビンズン新都市にて、ヘルスケア振興事業を展開⚫プライマリケアを提供する内科総合診療クリニックの開設から母子保健、高齢者福祉まで、段階を踏んでヘル
スケア水準の向上を図る⚫ 外資系医療施設開設のための資本金、外国人医師の現地ライセンス、薬局の設置等、クリニック開設のための諸手続きを確認し、方法を検証、事業計画に反映⚫ ビンズン省計画投資局および保健局と面談し、本事業への理解を得た。

（出所） 経済産業省ホームページ

94ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（6/9）

医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

11

実施年

2020

テーマ

健診システム有料サービス化

代表団体

実施内容

実施結果

⚫日本式「健診システムの有料サービス」の展開のための市場調査⚫現地運用体制構築（現地販売代理店、開発パートナー、現地法人設立）⚫ベトナム向けの健診結果自動判定ロジックの策定⚫ 健康診断モジュール非導入率は62%、特に郡レベルシステム・ビット

の医療機関で77%と高い。IT導入が政府により推進される中、ITレベル3の認定に必須となる健康診断モジュールの今後の市場拡大のポテンシャルは大きいと判明した。
⚫ 医療システムを取り扱うソフトウェア開発販売会社と医療機器販売会社の計115社から、有力候補となる8社を選定した。
⚫ ベトナムの医療システムへの取り組みに対する、製品の適合を目指し、ベトナム政府の方針(IT環境整備)に同調させていく必要があることが判明した。

12

13

2022

2022

病診連携オンラ
インネットワーク

遠隔リハビリテー
ションサービス

アルム

Kitahara
MedicalStrategies
International⚫「病診連携オンライン ネットワーク」サービ スに関する開発⚫「病診連携オンライン ネットワーク」サービ スに関するト
ライアル⚫販売体制の構築・販売 開始⚫ 僅かな初期投資で利用可能なシステムを開発。中小・⚫人材確保と 現地理学療法士への教育⚫ヒアリング調査を基にアプリケーション 「どこでもリハ」の現地化⚫現地中枢神経系患者に対して遠隔リハビリ の準備・実施⚫ 運動療法を中心としたリハビリテーションが医療機関に民間病院、診療所レベルでも、医療従事者間コミュニ
ケーションツールを利用することが可能となった。
⚫ クリニックと大学病院を結び、トライアルを実施し、本導入に 向けての現場課題の整理、使用感、オペレーショ
ンの確認をした。

おいて十分に実施されておらず、マッサージや物理療法がリハビリテーションのイメージとなっていることを確認することができた。
⚫ 本サービスは脳卒中等の疾患を持っている方を対象としており、医療サービスとして提供することが望ましい
ため、現地医療施設との業務提携が必須であることが確認できた。

（出所） 経済産業省ホームページ

95ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（7/9）

官民ミッション
ＮＯ.

実施年

内容

テーマ

セミナー、

1

2013

医療機関訪問、

日本の医療

商談会

セミナー、

2

2014

医療機関訪問、商談会

セミナーでの主な講演者等

名古屋大学 後藤秀美 教授「フエ医科大学などで行った内視鏡分野での医療貢献実績」

岡山大学 佐野俊二 教授「ハノイにある子ども病院における小児心臓血管外科領域での医療貢献実績」

特記事項

ベトナムから
保健省副大臣が参加

チョーライ病院 Chief of Department MD. PhD. Huynh Kim PHUONG「日本とチョーライ病院の国際協力について、およびチョーライ病院におけるがん・生活習慣病の実態」
がんと生活習慣病の検診・治療

日本人間ドック学会 小山和作先生「日本式がん・生活習慣病の検診と治療（予防医療の観点から）」ベトナムから
保健省局長が参加

名古屋大学 後藤秀実教授「日本の消化器がんの早期発見と治療」

3

2015

保健省・
医療機関等訪問

医療ICT
画像診断

保健省、Bach Mai病院、Saint Paul病院、FPT Information System（医療ICTベンダ）を訪問。

2016年1月には、厚生労働省と連携し、ベトナム保健省幹部を日本に招聘するフォローアップを実施（出所） 経済産業省ホームページ

96ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（8/9）

官民ミッション（つづき）
ＮＯ.

4

実施年

2019

内容

テーマ

セミナー

予防医療、
NDCsの早期発見、
がん治療

医療機関訪問、商談会

セミナーでの主な講演者等

放射線医学総合研究所病院 辻井博彦 副病院長 兼 国際治療研究センター長「重粒子線治療の現状と海外展開」
国立がん研究センター 中央病院 松田尚久 健診センター長「日本のがん対策：早期発見に向けた取り組み」

特記事項

ベトナムから
保健省副大臣が参加（出所） 経済産業省ホームページ

97ベトナム／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（9/9）

技術協力活用型・新興国市場開拓事業
ＮＯ.

実施年

テーマ

実施者

1

2013
2014
2015

消化器系
がん検診
システム

日本消化器
内視鏡学会
（大分大学）、オリンパス

実施内容⚫ ベトナム消化器内視鏡学会と連携し、ベトナム３都市（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への専門家派遣を実施⚫ 日本への受入研修を通じた日本式消化器系がん検診システムの講義・技術指導を実施

インフラシステム輸出促進調査等事業
ＮＯ.

1

実施年

2014
2015

テーマ

医療保険
システム

代表団体

NTTデータ

実施内容

実施結果⚫ ベトナムが検討する診療報酬制度をITシステム化した⚫ 2014年度にバクマイ病院、2015年度にバクニン省の場合の実証事業等を、厚生労働省、JICAと連携し、実施⚫ ベトナム保健省副大臣を座長とする検討会議で進捗を中堅病院で事業を実施
報告※ 上記のほか、「新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査（ベトナム）」（2014年）といったレポートを作成・公開している（出所） 経済産業省ホームページ

98ベトナム／日本との関わり

外務省の主な医療国際化関連事業◼ 「政府開発援助海外経済協力事業」を実施。

政府開発援助海外経済協力事業
ＮＯ.

実施年

1

2012

ICTを駆使した遠隔診断・
遠隔研修医療連携事業調査

2014

医療の質を高める地域医療情報
ネットワークシステム案件化調査

2013

産科（NICU)及び小児科に入院している乳幼児に対する安心安全な哺乳のための病院内設備システム
導入案件化調査2013

新生児黄疸診断機器導入を通じた
新生児医療向上案件化調査

2

3

4

企画名

受託企業

概要

ViewSend ICT

遠隔診断、遠隔研修医療連携に関する調査。地域間や医療機関による医療サービス格差の解消に向けて、北部の中央レベル病院と各省病院（総合病院、専門病院）間に当該製品を活用して医療連携システムを導入し、病院間の遠隔診断及び遠隔研修網の構築を目指す。

テクノプロジェクト

地域医療への情報ネットワーク導入に関する調査。今まで、情報連携がなされていなかった病院をネットワーク接続し、患者の症状・検査・投薬等の情報を複数の地域医療機関で共有することで、無駄な検査や投薬を避け、専門医師不足や薬・医療器材不足に悩む貧困地域の地域医療の質の向上を目指す。

三田理化工業

産科及び小児科に入院している乳幼児に対する調乳設備システムの導入に関する調査。患者である乳幼児が必要とする安全性の高い人工乳母乳の哺乳のための哺乳瓶等の洗浄・滅菌シ
ステム及び人工乳の栄養価の維持とバクテリア等の殺菌を同時に実現する低温殺菌技術等を組み合わせた一連の調乳設備システムをベトナムの主要都市の中核病院に導入し、ミルク由来の感染症疾患率の減少や体重増加率の向上を目指す。

アペレ

新生児の黄疸診断機器導入を通じた新生児医療向上に関する調査。新生児の黄疸を診断する
検査機器の未普及により黄疸の適切な診断と治療が遅れているベトナムの地方・中規模病院に対し、単機能、操作が簡単で廉価な専用検査機器を導入することで、新生児医療の水準向上と乳幼児死亡率の改善を目指す。

（出所） 外務省ホームページ

99ベトナム／日本との関わり

厚生労働省とベトナム保健省の協力覚書（MOC）締結状況◼ 2014年3月に、厚生労働省とベトナム保健省がMOCを締結した。
締結状況◼ 2014年3月、首脳会談に合わせて結ばれた『日本国厚生労働省とベトナム社会主義共和国保健省の医療・保健分野に関する協力覚書』の具体的な内容『日本国厚生労働省とベトナム社会主義共和国保健省の医療・保健分野に関する協力覚書』

1 社会保障制度：日本の公的医療保険システムの経験の共有を通じた

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ※1の実現
2 高齢化社会への対応：政策対話と技術支援による知見と経験の共有
3 新興感染症及び再興感染症の予防及び管理と、災害への対策及び応答

協力推進
医療

4 人材開発：医師・看護師・助産師・公衆衛生専門職及びE-ヘルス※2等
5 先進技術：先進的な医療技術・医薬品・医療機器の導入（生活習慣病対保健応の技術・製品を含む）
6 規制：上記 5 を実現するため、日本の医薬品・医療機器のメーカーがベト

ナム市場にアクセスする際にかかる規制について、ベトナムが当事者である国際的合意の下でベトナムの責任の範囲内で、改善措置を採ることをベトナム政府に推薦する
7 E-ヘルス：E-ヘルス、特にE-ヘルス基準の開発、公的医療保険、病院情報システム（HIS）、健康管理情報システム（HMIS）及びデータセンターについての日本の経験や技術の紹介
8 政策対話: 国際保健外交についての情報や経験の交換
9 相互に関心のある分野について両国の病院、施設および大学の間の協力促進※1 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、「すべての人が適切な予防、治療などの保健医療サー
ビスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」のこと※2 E-ヘルスとは、インターネットなどのIT技術を活用して、健康づくりに役立つ情報・サービスを利用または提供すること（出所） 厚生労働省ホームページ

100ベトナム／日本との関わり

厚生労働省が関係するその他の協力覚書（MOC）締結状況◼ 2017年6月、厚生労働省はベトナム労働・傷病兵・社会問題省とMOCを締結した。
◼ 2019年7月、日本国内閣官房健康・医療戦略室、日本国厚生労働省及び日本国経済産業省とベトナム社会主義共和国保健省との間のヘルスケア分野における協力覚書が交換された。
締結者
時期

タイトル

概要
日本側

2017年
6月

日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病
兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書

法務省、外務省、
厚生労働省

ベトナム側

労働・傷病兵・
社会問題省【日本の省の約束】• 技能実習法（※）の基準に基づき、監理団体の許可事務・技能実習計画の認定事務を適切に行う。
• 監理団体の許可取消や技能実習計画の認定取消等の行政処分を行った場合は、ベトナム側に情報を提供する。
• ベトナム側から不適切な監理団体・実習実施者の情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その結果をベトナム側に通知する。
（※）「 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」【ベトナムの省の約束】• 今回の覚書の基準に基づき、送出機関の認定事務を適切に行う。
• 送出機関の認定取消等の処分について、日本側に情報を提供する。
• 日本側から不適切な送出機関についての情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その結果を日本側に通知する。

2019年
7月

日本国内閣官房健康・医療戦略室、日本国厚生労働省及び日本国経済産業省とベトナム
社会主義共和国保健省との間のヘルスケア分野における協力覚書（出所） 厚生労働省ホームページ、内閣官房ホームページ

内閣官房健康・
医療戦略室、
厚生労働省、
経済産業省【趣旨】• 日本政府が推進しているアジア健康構想を通じ、日越のヘルスケアと健康分野における協力の深化を図り、民間事業の振興を図る。
保健省【具体的な協力分野】• 医療サービスや高齢者向け介護サービスの提供、医療機器の導入、子どもの栄養状態の向上等の具体的事業の推進• 医薬品・医療機器産業の育成や環境衛生の向上等の基盤の構築• 医療人材および介護人材の育成等の人材開発 等
101ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（1/6）◼ 2014年より、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ事業を実施している。
◼ 2015年からは医療技術等国際展開推進事業を推進している。

2014年～

ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れ開始
75名◼ 介護福祉士候補者： 598名
◼ 看護師候補者：

2015年～

計673 名受入れ（2017年9月1日時点）

医療技術等国際展開推進事業を開始
日本の医療制度に関する経験の共有、医療技術の移転や高目的品質な日本の医薬品、医療機器の国際展開を推進

ベトナムを対象とした事業96 件実施（2015～2023年度）（出所） 厚生労働省ホームページ 「ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」、国立国際医療研究センターホームページ

インドネシアやフィリピンからの受入れは2014年以前より開始されていたが、両国と比べて特徴的な点は、日本語能力試
験N3（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル）を候補者の要件として課した点にある。

国際的な課題、日本の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者、日本の医療従事者や医療関連産業の技術者等
を関係国へ派遣すること、および諸外国から医療従事者や保健・医療関係者等を受け入れる
ことを実施

102

ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（2/6）
医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

事業実施機関名1

2015

小児がんの診療能力強化

2

2015

ヘルスケアの質改善

3

2015

4

2015

病院における臨床検査・放射線・薬剤部門強化

5

2015

UHC／健康社会保障支援アクションプログラム

6

2015

看護助産人材開発管理

7

2015

国立病院機構京都医療センター

ベトナム、カンボジアにおける糖尿病足病変診療（フットケア）の医療技術支援事業

8

2015

結核予防会

日本の感染症対策・制度（対策コース）および結核診断検査技術（ラボコース）の研修

9

2015

国際医療福祉大学

リハビリテーション分野及び先進的医療分野における海外人材育成事業

10

2015

佐久大学

高齢者看護ケア教育モデュールの開発

11

2015

筑波大学附属病院

ベトナム南部の拠点病院・チョーライ病院での医療技術協力

12

2015

味の素イノベーション研究所

ベトナム社会主義共和国でのNutrition Standard（栄養施策実施基準）に関する創設及び設置促進のための研修事業

13

2016

国立病院機構京都医療センター

ASEAN（ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン）における糖尿病足病変診療（フットケア）を中心とした糖尿病診療技術に関する支援事業

14

2016

名古屋大学

メコン５カ国における消化器疾患早期診断・治療に関する技術移転事業

15

2016

病院における放射線技術部門、薬剤部門強化プロジェクト

16

2016

医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業

17

2016

18

2016

小児がんの診療能力強化

19

2016

ベトナム拠点を中心とした協力協定締結施設間連携強化とその関連施設の臨床部門における人材育成

20

2016

筑波大学附属病院

チョーライ病院との医療技術協力と地方展開のための省病院での卒後研修強化

21

2016

NPO法人タンデムマス・スクリー
ニング普及会

ベトナムにおけるタンデムマス検査導入の研修事業

22

2016

オリンパス株式会社

胃癌に対する内視鏡下手術の普及促進

23

2016

国際医療福祉大学

リハビリテーション分野及び予防医療分野における海外人材育成事業

国立国際医療研究センター

国立国際医療研究センター（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

事業名

人材育成臨床技術の改善

ベトナム社会主義共和国における脳卒中診療の質の向上に対する支援事業

103ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（3/6）
医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

事業実施機関名24

2017

国立病院機構京都医療センター

ASEAN（ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン）における糖尿病変診療（フットケア）を中心とした糖尿病診療技術に関する支援事業

25

2017

国立大学法人 名古屋大学

メコン5カ国におけるＩＣＴを活用した内視鏡医師及び看護師の人材育成

26

2017

国立国際医療研究センター

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける看護臨床指導能力強化

27

2017

東邦大学

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入

28

2017

筑波大学附属病院

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方への展開

29

2017

株式会社メディヴァ

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト

30

2017

国立国際医療研究センター

医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業

31

2017

国立国際医療研究センター

ベトナム拠点を通じた臨床部門における人材育成（脳外科）（麻酔科）（胸部外科・呼吸器内科）

32

2017

一般財団法人味の素ファンデー
ション

ベトナム国における栄養制度の創設に向けたNutrition Standard研修及び浸透事業

33

2017

国際医療福祉大学

リハビリテーション分野及び予防医療分野における海外人材育成事業

34

2017

国立国際医療研究センター

開発途上国における小児がんの診療能力強化

35

2017

国立国際医療研究センター

アジアにおける放射線・臨床検査・ME部門の技術支援事業

36

2017

日本製薬工業協会

RS（レギュラトリーサイエンス）研究推進のための人材育成支援

37

2018

国立国際医療研究センター

バックマイ病院を拠点とした外科系チーム医療プロジェクト

38

2018

国立国際医療研究センター

開発途上国における小児がんの診療能力強化

39

2018

国立国際医療研究センター

医療の質・安全に係る組織内連携促進のための看護師のマネジメント能力強化事業

40

2018

国立国際医療研究センター

呼吸器内視鏡に関連する医療技術の向上と関連機器展開

41

2018

東邦大学医学部

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入

42

2018

国際医療福祉大学

ベトナムにおける医療（婦人科・エコー・病理診断分野）人材育成事業

43

2018

筑波大学附属病院

チョーライ病院への医療技術協力と南部ベトナム省病院への普及のための卒後教育強化

44

2018

株式会社メディヴァ

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト

45

2018

公益財団法人がん研究会

先進技術：先進的な医療技術（がん治療）の指導、医療交流（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

事業名

104

ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（4/6）
医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

事業実施機関名46

2019

国立国際医療研究センター

病院連携を視野に入れた、ベトナム大都市主要4病院に対する外科の技術協力を含めた周術期管理

47

2019

東邦大学

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入

48

2019

国立国際医療研究センター

開発途上国における小児がんの診療能力強化

49

2019

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける軟性気管支鏡等技術の向上事業

50

2019

リオン株式会社

聴覚検査・診断機器および補聴器フィッティング技術普及促進事業

51

2019

株式会社メディヴァ

ベトナム北部地域における健康診断普及プロジェクト

52

2019

学校法人国際医療福祉大学

ベトナムにおける医療（婦人科・エコー・病理・放射線・内視鏡・総合診断分野）人材育成事業

53

2019

日本製薬工業協会

ベトナムにおける臨床薬剤師を介して行う服薬支援ツールを用いた医薬品適正使用の推進プロジェクト

54

2019

国立国際医療研究センター

バックマイ病院を拠点とした外科系チーム医療プロジェクト（脳卒中チーム、周術期チーム、MEチーム）

55

2019

国立国際医療研究センター

医療の質・安全に係る組織内連携促進のための保健医療従事者マネジメント能力強化事業

56

2020

国立国際医療研究センター

COVID-19患者受け入れ機関における院内感染対策および病院管理

57

2020

国立国際医療研究センター

低中所得国小児がん生存率向上支援事業（小児がん支援）

58

2020

国立国際医療研究センター

バックマイ病院を拠点とした外科系チーム医療プロジェクト

59

2020

国立国際医療研究センター

病院連携を視野に入れた、ベトナム大都市主要4病院に対する、外科の技術協力を含めた周術期管理

60

2020

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける、EBUSを中心とした呼吸器内視鏡の展開・発展

61

2020

国立国際医療研究センター

ベトナム3拠点病院に対する医療機器の安全管理技術支援事業

62

2020

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける医療安全推進のための院内組織体制強化事業

63

2020

日本光電工業株式会社

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた循環・呼吸管理の普及促進事業

64

2020

株式会社薬ゼミ情報教育セン
ター

ベトナムの薬科大学における卒業試験評価制度の確立及びE-learningを活用した薬剤師の継続教育

65

2020

リオン株式会社

聴覚検査・診断機器および補聴器フィッティング技術普及促進事業

66

2020

日本製薬工業協会

ベトナムにおける臨床薬剤師を介して行う服薬支援ツールを用いた医薬品適正使用の推進プロジェクト

67

2021

国立国際医療研究センター

COVID-19患者受け入れ機関における院内感染対策および病院管理（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

事業名

105

ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（5/6）
医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

事業実施機関名68

2021

国立国際医療研究センター

ベトナム北部における脳卒中センターの遠隔診療を活用した地域連携支援およびチーム医療体制強化事業

69

2021

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける医療安全推進のための院内組織連携強化事業

70

2021

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける、EBUSを中心とした呼吸器内視鏡の展開・発展

71

2021

国立国際医療研究センター

行政機関との連携によるベトナム基準に則した医療機器の安全管理技術支援事業

72

2021

国立国際医療研究センター

病院連携を見据えた、ベトナム大都市主要4病院に対する、外科技術協力を含めた周術期管理

73

2021

リオン株式会社

聴覚検査・診断機器および補聴器フィッティング技術普及促進事業

74

2021

日本製薬工業協会

ベトナムにおける臨床薬剤師を介して行う服薬支援ツールを用いた医薬品適正使用の推進プロジェクト

75

2021

武田薬品工業株式会社

ベトナムにおける遺伝性血管性浮腫の診断方法の確立・治療の強化、ガイドライン策定の支援事業

76

2021

国立国際医療研究センター

低中所得国小児がん生存率向上支援事業（小児がん支援）

77

2022

国立国際医療研究センター

低中所得国小児がん生存率向上支援事業（小児がん支援）

78

2022

国立国際医療研究センター

病院連携を視野に入れた、ベトナム大都市主要4病院とフィジー共和国に対する、外科の技術協力を含めた周術期管理

79

2022

武田薬品工業株式会社

ベトナムにおける遺伝性血管性浮腫の診断方法の確立・治療の強化、ガイドライン策定の支援事業

80

2022

佐賀大学医学部附属病院 形成外科

ベトナムにおける糖尿病足病変診療としてのフットウェア普及に関する支援事業

81

2022

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける医療安全推進のための院内組織連携強化事業

82

2022

国立国際医療研究センター

ベトナムにおける呼吸器内視鏡の普及および技術向上

83

2022

国立国際医療研究センター

ベトナム北部における脳卒中センターの遠隔診療を活用した地域連携支援およびチーム医療体制強化事業

84

2022

国立国際医療研究センター

行政機関との連携によるベトナム基準に則した医療機器の安全管理技術支援事業フェイズ2

85

2022

一般社団法人 日本口腔ケア学会

ベトナム国チャビン省における口腔ケアプロジェクト

86

2023

医療法人石井会 石井病院

ベトナムにおける内視鏡、腹腔鏡機器を用いた消化器がん腫瘍専門医の育成

87

2023

武田薬品工業株式会社

ベトナムにおける遺伝性血管性浮腫の診断方法の確立・治療の強化、ガイドライン策定の支援事業

88

2023

佐賀大学医学部附属病院

ベトナムにおける糖尿病足病変診療としてのフットウェア普及に関する支援事業

89

2023

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院

ベトナム北部における脳卒中センターのチーム医療体制および地域連携強化事業（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

事業名

106

ベトナム／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業（6/6）
医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

90

2023

91

2023

92

2023

93

2023

94

2023

95

2023

96

2023

事業実施機関名国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター病院（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

事業名
ベトナムとカンボジアにおける小児固形がん患者の生存率を向上させるための支援事業
ベトナムにおける医療の質・安全面の診療現場改善事業
ベトナムにおける呼吸器内視鏡の普及、各種技術導入、技術向上
ベトナム医療機器管理通達のDOHAシステム確立支援事業
ベトナム主要病院に対する胸部外科周術期支援/協力

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院

ベトナム主要2病院に対する人工呼吸器関連肺炎（VAP）低減のための呼吸管理研修プロジェクト
ベトナム/インドネシアにおける病院薬剤師業務強化を目的とした調剤支援プロジェクト

107

ベトナム／日本との関わり

文部科学省の主な医療国際化関連事業◼ 「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」では、長崎大学と国立国際医療研究センターによる拠点が設立された。
◼ 「大学の世界展開力強化事業」では、東京医科歯科大学により、ホーチミン医科薬科大学との連携が結ばれた。
感染症研究国際ネットワーク推進プログラム

大学の世界展開力強化事業

長崎大学拠点と国立国際医療研究センター拠点を設立し、感染症に関する様々な研究をベトナムの研究機関と連携して行っている。

2012年度に東京医科歯科大学による「東南アジア医療・歯科医
療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラム」を採択。

拠点
長崎大学

国立国際医療研究センター

共同研究

連携

東京医科歯科大学

連携

共同研究

連携
拠点
ベトナム

ベトナム

国立衛生疫学研究所

バックマイ病院 など

ベトナム

インドネシアホーチミン医科薬科大学

インドネシア大学
タイ

チュラロコン大学

主なテーマ
4つのグループ

新興呼吸器感染症

下痢症

蚊媒介性感染症

臨床研究

人獣共通感染症

スタッフ（2015年時点）⚫ 日本人：

6 名 ⚫ ベトナム人： 6 名※

結核症

HIV感染症※高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）感染症を含む

ホーチミン市協 ハノイ市内◼ 国立熱帯病病院 ◼ 熱帯病病院
力（HCMC）◼ 国立小児病院・提 ◼ 国立結核病院◼ ホーチミン医科携 ◼ ハノイ結核病院
薬科大学◼ 日本の先端医療や最新技術を基盤とした、東南アジア医療・
歯科医療ネットワークの構築を目指している。
◼ 「医歯学領域において、国際的にリーダーシップのとれる自立型の若手研究教育者・医療者」を育成し、日本の医歯学領域の世界展開力の強化をはかる。

（出所） 感染症研究国際ネットワーク推進プログラムホームページ、東南アジア医療・歯科医療ネットワークの構築を目指した大学間交流プログラムホームページ

108ベトナム／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（1/3）
ＮＯ. 事業時期

事業名

事業費
（億円）

事業形態

関係者
日本側

ベトナム側

1

2010～
2015

保健医療従事者の質の改善プロジェクト

5.5

技術協力

厚生労働省、
国立国際医療研究センター、ほか

保健省、バックマイ病院、
フエ中央病院、チョーライ病院

2

2011～
2016

高危険度病原体に係るバイオセーフティ並びに実験室診断能力の向上と連携強化プロジェクト

3.5

技術協力

国立感染症研究所

国立衛生疫学研究所

3

2012～
2016

地方病院医療開発事業-

保健省、各人民委員会

4

2012～
2017

薬剤耐性細菌発生機構の解明と対策モデルの
開発

5

2012～
2017

医療支援ネットワーク構築によるベトナム南部地域への放射線技術シェアーへの取り組み

-

6

2013～
2014

栄養士制度普及促進事業-

民間技術普及促進※2

味の素

7

2013～
2017

北西部省医療サービス強化プロジェクト

2.51

有償技術支援厚生労働省、
国立国際医療研究センター

保健省、対象6省の省病院・郡病院・コミューンヘルスセンター

8

2013～
2018

麻疹風疹混合ワクチン製造技術移転プロジェクト

第一三共、
北里第一三共ワクチン

ベトナム国保健省、ワクチン・
生物製剤研究・製造センター

9

2014～
2017

ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリ
モデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト

TESS、仙台大学、re:terra、
日本テピア

バックマイ病院リハビリテーション
センター、地方病院・医療組織

101.84

有償（うち借款契約額
86.93）（円借款）（日本タイド）

3.0

技術協力

（日本側）

（日本側）

4.3
（日本側）

-

草の根技協※1（パートナー型）

技術協力
草の根技協※1（地域提案型）

大阪大学、
大阪府立公衆衛生研究所、ほか

ベトナム国立栄養院、ニャチャン・
パスツール研究所、ホーチミン市
公衆衛生医療院、ほか

滋賀県放射線技師会

チョーライ病院※1 「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の事業の一つ。開発途上国の地方公共団体や途上国において活動しているNGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則1,000万円以下の案件）に対し、資金協力を行うもの。開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめの細かい援助であり、また、機動的な対応が可能な「足の速い援助」であるという特徴を有している。
※2 開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での研修や現地でのセミナー、実証活動等を通じ、日本の民間企業等が持つ優れた製品・技術・システムの理解を促す事業。1件当たりの上限額は2,000万円（健康・医療
特別枠のみ5,000万円）。
（出所） JICA ホームページ

109ベトナム／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（2/3）
ＮＯ. 事業時期

事業名

事業費
（億円）

2015～
2016

透析技術トレーニングセンター開発計画における
水浄化およびアセアン諸国を対象とした透析技術普及促進事業

-

2015～
2016

医療材料物流管理システム普及促進事業

-

12

2015～
2021

チョーライ日越友好病院整備事業

13

2016～
2019

14

10
11

関係者
事業形態
日本側
民間技術
普及促進※2（健康・医療特別枠

民間技術普及促進※2（健康・医療特別枠）

398.41

ベトナム側

メディキット、旭化成株式会社、
川澄化学工業株式会社

透析医療関係者

アルフレッサメディカルサービス、
アルフレッサホールディングス

ホーチミン市保健局関係者

有償

チョーライ病院（うち借款契約額
286.12）（円借款）

香川らしい国際協力プロジェクト「ハイフォン市における生活習慣病対策のモデル事業構築プログラム」

-

草の根技協
（地域提案型）-

ハイフォン市予防医療センター

2016～
2020

ベトナム医療技術支援（循環器疾患領域）

-

草の根技協
（パートナー型）

国立大学法人岡山大学（岡山大学病院 心臓血管外科）

E病院、ハノイ国立小児病院、
ホーチミン医薬大学病院

15

2016～
2020

新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェ
クト

-

技術協力
プロジェクト-

保健省科学技術訓練局

16

2017～
2019

診療報酬及び保険適用診療サービスパッケージ
改善プロジェクト

-開発計画調査型
技術協力

-

保健省

17

2017～
2020

ベトナム南部における科学的根拠に基づく患者
中心の保健医療サービス向上：大学と医師会の連携イニシアチブ-

草の根技協（地域提案型）-

ホーチミン市医科薬科大学

18

2017～
2021

チョーライ病院向け病院運営・管理能力向上支援プロジェクト-

有償技術支援－附帯プロ-

チョーライ病院-（出所） JICA ホームページ

110ベトナム／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（3/3）
ＮＯ. 事業時期

事業名

関係者

事業費
（億円）

事業形態
日本側

ベトナム側

19

2017～
2022

感染症の予防・対応能力向上のための実験室の機能及び連携強化プロジェクト-

技術協力
プロジェクト

-国立衛生疫学研究所

20

2019～
2024

ベトナムにおける治療成功維持のための“bench-to-bedside system”構築と新規HIV-1感染阻止プロジェクト-

技術協力
プロジェクト

-国立熱帯病病院（出所） JICA ホームページ

111ベトナム／日本との関わり

AMEDの主な関連事業
ＮＯ.

実施年

プロジェクト

研究開発課題代表研究機関

1

2013～
2016

その他

革新的なデング流行対策と治療法開発に資するデングウイルス準種と血管透過性因子の網羅的解析

長崎大学

2

2013～
2016

その他

日本・ベトナム・フィリピンでの疫学調査によるインフルエンザ・結核による呼吸器感染症の3か国比較

帝京大学

3

2015～
2020

新興・再興感染症
制御プロジェクト

ベトナムにおける感染症制御研究・
開発プロジェクト

概要⚫ ベトナムとフィリピンにおいて流行するデングウイルスの血清型、遺伝

子型、及び、ウイルス遺伝子の特性の解析、デング流行状況の把握等を実施⚫ 3か国のインフルエンザおよび結核の呼吸器感染症の分子疫学調査と重症化因子を解明し、研究者の交流・研修を通じて技術を共有する⚫ 急性下痢症の積極的動向調査、人口密度と上水道整備がデング熱発

長崎大学生リスクに与える影響調査、人材育成、アウトリーチ活動等を実施※「文部科学省の主な医療国際化関連事業」に概要記載⚫ 高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む呼吸器感染症を引き起こす

新興・再興感染症
制御プロジェクト

高病原性鳥インフルエンザ感染症の臨床病理学的解析に基づく診断・治療に関する国際連携研究

琉球大学

4

2016～
2018

5

2016～
2019

その他

染色体性薬剤耐性遺伝子を保持す
る薬剤耐性菌の分子疫学的解析

6

2017～
2019

オールジャパンでの医療機器開発プ
ロジェクト

ベトナム国向け High-flow nasal
cannula (HFNC) 機器の開発

株式会社メトラン

7

2020～
2025

新興・再興感染症
制御プロジェクト

ベトナムにおける新興・再興感染症研究推進プロジェクト

長崎大学

国立感染症研究所

ウイルスを迅速かつ簡便に同定可能なマルチプレックスRT-LAMP法と呼吸器感染症を引き起こすウイルスおよびバクテリアを同定可能なマ
ルチプレックスリアルタイムRT-PCR法をベトナムの国立バクマイ病院に導入し、呼吸器感染症を引き起こす病原体のスクリーニングシステ
ムを構築⚫ 日本、ベトナム、インドネシアにおける健常人由来薬剤耐性菌、医療関（注）当該国との共同研究や、当該国を主な対象とした研究開発課題を中心に抽出した。
（出所） AMEDホームページ、長崎大学熱帯医学研究所ホームページ

連施設において分離される薬剤耐性臨床分離株を用い、通常薬剤耐性プラスミド上に保持される薬剤耐性遺伝子が染色体に転移した染色体性薬剤耐性遺伝子を効率的に検出する新たな検出法の確立を行う⚫ （記載なし）⚫ デング熱、インフルエンザやCOVID-19等感染症の制御に向けた予防・診断治療に資する研究やベトナムをはじめとする各国の高度専門人材の育成等を実施

112

ベトナム／日本との関わり

JETROの主な医療国際化関連事業◼ 「健康長寿広報展」の主催や各種レポートの公開を行っている。

「健康長寿広報展」主催
開催日

2017年3月4～5日

各種レポートの公開⚫ ベトナムにおける医療機器の輸入制度（2011年）⚫ ベトナム医薬品制度調査（2014年）

場所

ハノイ市・イオンモール ロンビエン⚫ 主要国・地域の健康長寿関連市場の動向調査（2016年）
来場者数

のべ110,000人⚫ ベトナムにおける医療機器等の輸入販売業者調査（2017年）
展示企業数

日系企業・機関51団体

対象分野• 診断・健康管理分野• スポーツ&レクリエーション分野• ヘルシーフード&ビューティー分野⚫ ヘルスケア・ビジネスのASEAN展開（2018年）⚫ ASEAN医療機器指令の概要と各国の対応状況

向調査（2022年3月）（出所） JETRO ホームページ

113