2020年12月

TEETERING ON
THE BRINK
日本のオンライン象牙取引
西野亮子、北出智美

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

01

TRAFFIC REPORTTEETERING ON THE BRINK
TRAFFICisaleading

non-governmentalorganisation working globally on trade in wild
animals and plants in the context of bothbiodiversity

conservation

andsustainable

development.
Reproduction of material appearing in this reportrequires written permission from the publisher.
The designations of geographical entities inthis publication, and the presentation of thematerial, do not imply the expression of any

謝辞
報告書はTRAFFICネットワークおよびWWFジャパンの同僚をはじめとする多くの方々の支援により完成しました。何よりもまず、草稿を仕上げるのに欠かせない貴重な意見をくださった、Sabri Zain氏、Wilson Lau氏、Lu Gao氏、Giavanna
Grein氏、Joyce Wu氏、Ling Xu氏、Linda Chou氏に心よりお礼申し上げます。また、実務を支援いただいたYu Xiao氏、
Eleanor Drinkwater氏、Lauren Brown氏、川江心一氏、および報告書の完成に尽力いただいたRichard Thomas氏に心から感謝します。末筆ながら、違法取引分析のために中国語資

opinion whatsoever on the part of TRAFFIC or

料による背景データ収集をボランティアで引き受けてくださ

its supporting organisations concerning the legal

ったZhang Yujia氏の献身的な支援に心から謝意を表します。

status of any country, territory, or area, or of its
authorities, or concerning the delimitation of its
frontiers or boundaries.

本報告書の作成は、WWFジャパンの支援を受けて作成されました。

This report was made possible with support fromWWF Japan.

SUGGESTED CITATION
Suggested citation: Nishino, R. and Kitade, T.
(2020). Teetering on the brink: Japan’s online ivory

trade. TRAFFIC, Japan Office, Tokyo, Japan.

CONTRIBUTING ORGANISATIONS

用語集
B2C取引

WWF Japan

事業者と一般消費者（個人）間の取引。事業者
がオンライン上の店舗に製品を出品し、一般消費者が購入できる。

C2C取引

一般消費者（個人）間の取引。インターネット・
オークションやフリマサイト／アプリで行なわれる非事業者の個人による出品や購入が該当する。

ISBN NO. 978-4-915613-39-5
Published by:Japan Office, Tokyo, Japan© TRAFFIC 2020. Copyright of material publishedin this report is vested in TRAFFIC.
UK Registered Charity No. 1076722

LayoutShunji ARAKAWA
本報告書は『TEETERING ON THE BRINK: Japan’s online
ivory trade』を翻訳したものです。無断転載をお断りします。
転載ご希望の際にはTRAFFICジャパンオフィスまでご一報ください。

TRAFFICREPORT:
ON2020.
THE BRINK
2nd02
edition:revisedon 9thTEETERING
December

隠れ広告／ 該当製品（本調査では象牙）ではないと謳って出品

いる出品、または明示されていない出品。これらの出品では、暗号や隠語などを用いて、該当品とほのめかしている場合がある。

目次
要旨 ................................................................................................................................................................................................................................ ii

提言 ............................................................................................................................................................................................................................... iii

背景 ................................................................................................................................................................................................................................ 1
手法 ................................................................................................................................................................................................................................ 4
結果と考察 . ......................................................................................................................................................................................................... 7

サイバーモール（B2C取引）................................................................................................................................................... 8

C2Cマーケット ................................................................................................................................................................................. 9
インターネット・オークションサイト . ....................................................................................................................... 11

引き続き懸念が残る取引 ........................................................................................................................................................ 12依然として違法輸出への寄与が懸念される国内市場 ......................................................................................... 15

結論と提言 . ...................................................................................................................................................................................................... 21

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

i

要旨
調査内容
●

象牙の取引禁止措置を自主的に実施している楽天市場、ラクマ、メルカリに続き、インターネットでの象牙取引では国内最大級のプラットフォームであったヤフーショッピング、ヤフオ
ク！で2019年11月より同様の自主的措置が開始されたことに伴い、象牙取引がどのように変●化したかを把握するために調査を実施した

新型コロナウイルスの影響で実店舗調査の実施が困難な中、日本の象牙市場全体の概況を評価するために、大手オークションハウスの取引状況と、日本からの違法輸出の動向の考察を行なった

結果：企業による自主的取り組みからの成果●●●

プラットフォームの自主的な象牙取引禁止措置の結果、B2C（事業者と個人間）取引については、

ヤフーショッピングと楽天市場で象牙を販売する店舗数、B2CとC2C（個人間）取引が混在するヤフオク！では象牙販売量が、それぞれほぼ100％と99％以上減少した

B2C、C2C両方の取引について、国内最大級の取引／出品量であったヤフーの象牙取引禁止措

置から、他のプラットフォームへ取引が移行している傾向は示されなかった

C2C取引について、既に象牙取引禁止措置を講じているメルカリとラクマでは、企業によるモニタリングが効果的に実施されていることが確認された

課題：隠れ広告／出品● 「象牙風」や「マンモス牙」と謳った広告／出品で、本物の象牙の可能性が高い隠れ広告／出品が、B2C、C2C両方の取引で散見された他、画像の不鮮明さなどから判別が困難な製品も多数確認された

課題：法令遵守の欠如● 調査したプラットフォームのほとんどは象牙取引禁止措置を導入しているにもかかわらず、いくつかの象牙製品の販売事例が確認された。また、事業者の法令遵守レベルは非常に低く、義務となっている事業者登録情報の掲示については74％が非掲示、事業者登録を行なっていない事業者は53％にのぼった

ii TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

課題：残る国内市場への対応● ヤフオク！の象牙取引禁止後、毎日オークションでの出品数と落札数が明かに増加したことが確認された一方、落札総額は安定して継続していることがわかった。主要なオークションハウスで進行中の活発な取引は、国内取引を継続的に注視する必要があることを示唆している

課題：続く日本からの違法輸出● 日本からの違法輸出が継続して起こっていることが確認された。日本から中国向けた押収は 2 0 1 9 年に少なくとも 3 6 件報告されており、一件の押収量は小規模ではあるものの、この件数は中国が関わる押収の中で最多であった

主な提言
日本政府に向けて● 日本政府は、狭い例外を除く国内象牙取引の停止に向けた政策に舵を切り、そのための行動計画を、東京オリンピック・パラリンピックまでに策定すること

ｅコマース企業に向けて● 象牙取引禁止措置を導入している企業は、企業ポリシーの遵守を強化すること、また、依然として象牙取引を容認しているプラットフォームについては、自主的な取引禁止措置を導入すること●提言全文は23ページをご覧ください

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

iii

背景
1 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

背景
アフリカゾウの密猟と象牙の違法取引が危機的レ中心とした海外へ違法に輸出されていることおよ

ベルまで達したことで、野生生物の国際取引を規制

び、インターネットを含めた国内取引が違法輸出のする「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取温床となっている事実が明らかになっている。日本

引に関する条約」（以下、ワシントン条約）では、には大量かつ把握できていない象牙の在庫が存在す

2016年 の 第17回 締 約 国 会 議（CoP17） で、 決 議るため、厳格な管理および、確実なトレーサビリテ

10.10（ゾウの標本の取引）1が改正され、密猟や違ィが担保できない中で国内取引を継続するべきでは法取引に寄与する象牙市場については閉鎖を求める

なく、WWFおよびTRAFFICでは決議の勧告に従い、勧告がされた。以降、国際取引規制にとどまらず、

日本政府に狭い例外を除く国内取引の停止を提言し国内の象牙市場が密猟や違法取引の原因とならないている。

ことを確実にするための取り組みが各締約国に求め

こ う し た 中、 日 本 政 府 が 講 じ て き た 対 策 は、られている。その後の2019年のCoP18では、そう

2017年の「絶滅のおそれのある野生動植物の種のした国内市場を持つ締約国が講じている措置を事務保存に関する法律」（以下、種の保存法）を改正8

局に報告し、常設委員会2で実施状況の評価を行う（2018年６月１日より施行）、および2019年７月にことが決定された（決定18.117-119）3。

導入した全形象牙の登録審査の厳格化9であった。

日本は現在、主要な象牙市場を有するが、象牙のしかしながらこれらの措置は、対象が象牙取扱事業

違法輸入が頻発するような状況下にはないと考えら

者と全形象牙に限られ、加工品や製品の合法性の証れている 。また、日本政府は、日本で取引されて明やトレーサビリティ、および在庫の全量把握についる象牙は、過去に合法的に輸入した在庫を利用しいては依然措置が講じられていない。こうした傍ら、ていることから、国内の象牙市場はアフリカゾウの2020年１月に東京都が独自に「象牙取引規制に関密猟との繋がりがないと評価 し、ワシントン条約する有識者会議」を設置10し、国際都市として規制決議が勧告する市場には該当しないとの立場を示し

強化に先進的に取り組む姿勢を見せている。また、ている。しかし、TRAFFICが2017年6、2018年7に印鑑（日本で新しく製造される象牙製品の80％が実施した市場調査から、近年象牙が日本から中国を印章である11）なしに法人登記が可能となるなど行

4

5

1
2

3
4

5

6

7

8
9
10
11

CITES Resolution Conf.10.10（Rev.CoP18）．https://www.cites.org/sites/default/files/document/E-Res-10-10-R18.pdf
次回第73回常設委員会については2020年10月に開催が予定されていたが，新型コロナウイルスの影響を受けて延期となっている（2020年10月時点）．https://www.cites.org/sites/default/files/notif/E-Notif-2020-051.pdf
CITES Decision 18.117, 118, 119．https://cites.org/eng/taxonomy/term/42050
CITES（2016）．CITES CoP17 Doc. 57.6（Rev. 1）, REPORT ON THE ELEPHANT TRADE INFORMATION SYSTEM（ETIS）．
https://www.cites.org/sites/default/files/eng/cop/17/WorkingDocs/E-CoP17-57-06-R1.pdf
TRAFFIC（2017）．IVORY TOWERS: 日本の象牙取引と国内市場の評価 ．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_
wildlife01.pdf
衆議院（2019）．第198回国会衆議院環境委員会第5号．http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/
kaigiroku/001719820190510005.htm
TRAFFIC（2017）．IVORY TOWERS:日本の象牙取引と国内市場の評価 ．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_
wildlife01.pdf
TRAFFIC（2018）．Slow Progress:日本の象牙市場の再評価（2018）．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180927_
wildlife01.pdf
環境省（2018）．https://www.env.go.jp/press/105546-print.html
環境省（2019）．https://www.env.go.jp/press/106849-print.html
東京都（2020）．https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/10/10.html
TRAFFIC（2016）．Setting Suns: The Historical Declilne of Ivory and Rhino Horn Markets in Japan．https://www.wwf.or.jp/
activities/data/16_Setting_Suns.pdf

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

2

政手続きのオンライン化、デジタル化を促進させる

このことにより、主要なプラットフォームでの象牙「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法

製品の取り扱いはできなくなり、オンライン上の象律」（以下、デジタル手続き法）が改正12（2019年

牙取引は、事業者による自社サイトでの取引に事実12月16日より施行）され、社会的な象牙利用の在上限定される形となった。

り方にも変化が起きている。

本調査では、大きな転機となったヤフーの取引禁

一方のインターネットでの象牙取引については、止措置に伴い、日本におけるインターネットでの象

匿名性が高く、特に個人間で行なわれるC2C取引や牙取引がどのように変化したか、また、オンライン

インターネット・オークションが種の保存法の管理

市場の縮小から見て取れる国内市場全体の概況を評の枠外で無規制な状態で行なわれており、違法輸出価するための調査を実施した。オンライン市場の変の供給源にもなっていることが指摘されてきた。こ化については、第一に、ヤフーが運営するヤフーシ

うしたリスクの高い取引に対し、TRAFFICでは、ョッピングとヤフオク！における象牙取引禁止の効

2014年 、2017年 、および2018年 に実態調査

果と影響、第二に、既に自主的措置を講じてから３を実施し、政府とｅコマース企業に象牙のオンライ

年近く経つプラットフォーム（メルカリ、楽天市場、ン取引の停止を求めてきた。国際的にはGoogle、ラクマ）における企業モニタリングの効果や課題を

eBay、Amazonといったグローバル企業が2014年

把握することに注力した。また、国内市場全体へのより以前から禁止措置を講じているが、2017年以影響の評価については、今般、オンライン市場以外

降は、こうした背景や国際的な動向を踏まえた日本の実店舗の調査が新型コロナウイルスの影響で実施企業による自主的取り組みが進んでいる。楽天株式

困難となったが、象牙取引が活発な大手オークショ会社（以下、「楽天」）と株式会社メルカリ（以下、「メンハウスの取引状況を参考に可能な限りの考察をしルカリ」）がそれぞれ2017年7月と11月に自社プラ

たほか、日本からの違法輸出の動向についても考察

ットフォーム上での象牙取引を禁止した他、2019を行なった。本稿では、これらの結果および象牙利

年11月より、インターネット上で単独トップと言用を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、実効性のあえるほど象牙の取引量が多かったヤフー株式会社

る政策が促進されるように日本政府に対して提言を（以下、「ヤフー」）も、象牙取引の禁止を導入した。

行なう。

13

12
13

14

15

14

15

首相官邸（2019）．https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/digital.html
TRAFFIC（2015）．日本におけるインターネットでの象牙取引 ．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20170519_wildlife02.
pdf
TRAFFIC（2017）． 日本におけるインターネットでの象牙取引─アップデート─ ．https://www.wwf.or.jp/activities/
data/20170808_wildlife01.pdf
TRAFFIC（2018）． System Error, Reboot Required: 日本におけるインターネットでの象牙取引．https://www.wwf.or.jp/
activities/data/20180913_wildlife01.pdf

3 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

手法
TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

4

手法
調査対象プラットフォーム

プラットフォームを調査対象に追加した。
なお、新規対象のうち毎日オークションは、オン

本調査は、2020年６月から７月にかけて実施し、ライン専門のプラットフォームではないが、オンラ

過去の結果と比較するため2018年にTRAFFICが実

イン競売システムを通じた入札が可能な一般参加型

施したインターネットにおける象牙取引調査 の手のオープンマーケットとして、会場入札制度を取っ法を踏襲しつつ、表１で示すように、新たに３つのている日本の大手オークションハウスのひとつであ16

表１．2020年６月から７月にかけて調査されたプラットフォーム
カテゴリー

プラットフォーム
ヤフーショッピング（https://shopping.yahoo.co.jp/）
楽天市場（https://www.rakuten.co.jp/）

サイバーモール（B2C）

ポンパレモール（https://www.ponparemall.com/）
au PAY マーケット（旧Wowma）（https://wowma.jp/）

Qoo10（https://www.qoo10.jp/）
BASE（https://thebase.in/）minne（https://minne.com/）
メルカリ（https://www.mercari.com/jp/）
C2Cマーケット

ラクマ（https://fril.jp/）
ショッピーズ*（https://shoppies.jp/）
ジモティー *（https://jmty.jp/）

インターネット・オ ヤフオク！（https://auctions.yahoo.co.jp/）
ークションサイト
モバオク（https://www.mbok.jp/）
Faceboook（https://ja-jp.facebook.com/）
ソーシャルネットワ
Twitter（https://twitter.com/?lang=ja）
ーキング・サイト（SNS）
Instgram（https://www.instagram.com/?hl=ja）
オークションハウス

毎日オークション*（https://www.my-auction.co.jp/）

象牙製品
の禁止

データ収集方法
スナップ
ショット

モニタ
リング

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

６回分の落札結果を比較（2019 〜 2020年）* 2020年新たに追加したプラットフォーム
16

TRAFFIC（2018）．System Error, Reboot Required: 日本におけるインターネットでの象牙取引 ．https://www.wwf.or.jp/
activities/data/20180913_wildlife01.pdf

5 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINKる。かねてより象牙取引が活発で、特に全形象牙にヤフオク！を除いて2020年６月14日から７月12日

ついてはヤフオク！に次ぐ取引プラットフォームでの４週間とした。ヤフオク！では、2019年11月１

あることから、これまでも取引推移をモニタリング

日より象牙を新たに禁止商材とした（2019年８月してきた。今回、オンライン市場縮小の影響を把握に発表）ことから、禁止前後を比較するために、４するという視点で、分析対象に加えた。

週間のモニタリングを３回実施した（①取引禁止発
表前：2019年６月３日から30日；②取引禁止1カ

検索キーワード

月後：2019年12月３日から30日；③取引禁止７カ
月後2020年６月３日から30日）。

前回の調査に引き続き「象牙」 をキーワードに

ヤフオク！では、例外的に新たな出品広告のうち使用した。一方で、取引禁止の影響として、他のプ

実際落札に至った出品のみ、その他のサイトでは新ラットフォームへ取引が移行している可能性に加たな出品をすべて記録し（C2Cおよびオークション

え、偽装した象牙取引の継続や代替材の台頭が考えは１日に１回、SNSは週に１、２回の頻度で公開投られることから、2020年６月前半に実施した事前稿の中から新規掲載を確認）、象牙製品の個数、カ調査で増加が示唆された、「マンモス牙」を検索キ

テゴリー、価格、および出品者に関するデータを収ーワードとして加えた（SNS、毎日オークションを集した。対象のプラットフォームすべてで（SNSを除く）。

除く）、2020年６月から７月のモニタリング期間に17

スナップショット分析「象牙」のほかに「マンモス牙」をキーワードに追加して検索したほか、象牙広告／出品が見つかった
際に、それらが企業のモニタリングにより削除され各プラットフォーム（表１）での象牙取引の概況ているかを後日確認し、削除されないものについてを把握することを目的に、2020年7月のある一時は、企業に通知した。その他、マンモス牙の真贋を点で「象牙」および「マンモス牙」をキーワードに中心とした隠れ広告／出品と象牙代替材の台頭につ検索してヒットしたすべての広告および出品者・店

いて、より詳細に内容を精査した。唯一取引を継続

舗の情報を収集した。象牙取引が確認されたプラッ

しているモバオクでは、新たな出品の落札結果も追トフォームについては象牙取り扱い事業者登録情報

跡し情報を収集した。

の掲示、製品認定制度の利用といった種の保存法のオークションハウス取引の考察

遵守18状況も確認した。象牙取引を禁止しているプ
ラットフォームについては、隠れ広告の有無と象牙代替材の台頭の有無、その他に2018年調査実施時の出品者・店舗について、出品の継続の有無を確認した。

モニタリング調査

毎日オークションについて、運営サイトで公開されている出品および落札結果を2019年２月から
2020年６月の間に開催された、象牙製品の取り扱いのあった６回分について収集し、取引推移を分析した。

C2Cとオークション、SNS上の取引に関してはメ

最後に、調査を通じて得られた法令不遵守または

ルカリ、ラクマ、ヤフオク！、モバオク、および

違法行為の可能性に関する情報は、各当局および各

SNSサイトで４週間にわたって「象牙」をキーワー

プラットフォームを運営する企業に共有した。

ドに新たな出品広告をモニタリングした。期間は、

17

18

2018年ヤフーショッピングでは，象牙取扱量が非常に多かったため，効率的に本物の象牙製品広告を抽出するために検索キーワードは「本象牙」であった．
種の保存法では，全形象牙の出品広告に登録票の添付を義務付ける条項があるが，スナップショット調査中に全形象牙の出品はなかった．

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

6

結果と考察7 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

結果と考察サイバーモール（B2C取引）
ヤフーショッピングと楽天市場の象牙取引

ひとつもなかった（図１）。なお、楽天市場では、禁止で、B2C取引が激減

2018年調査時に象牙の販売店舗がひとつもなかっ日本最大級の象牙取引プラットフォームであるヤ品を扱うような店舗ではない園芸店において、象牙

フーショッピングでは、2019年11月に象牙取引禁止措置を導入した後、象牙を販売する店舗数は100％減少した。

たことを確認していたが、今回の調査では、象牙製製品１個の広告を確認した。この広告については、サイトの通報システムを通じて報告をしたところ、後に削除された。いずれにしても、楽天市場で取引禁止前の2017年５月時点で少なくとも55の象牙取

ヤフーショッピングでは、2018年６月のスナッり扱い店舗を確認していた（図１）ことと併せて、プショット調査時に、「本象牙」 のキーワードで企業による取引禁止措置が効果的に販売量削減に繋少なくとも54店舗で象牙の販売を確認していたが、がったと言える。

19

今回は「象牙」のキーワードでもヒットする店舗はまた、他の５つのプラットフォームでの象牙の販

70
60

58

55

象牙販売店舗数

54

50
40
30
20
10
0

0
2017

1

2018
2020
楽天市場

0
2017 2018 2020
ヤフーショッピング

図１．象牙販売広告を確認した店舗数の比較：楽天市場とヤフーショッピング（2017年〜 2020年）
それぞれ2017年５月，2018年６月，2020年７月にキーワード検索を用いて行われたスナップショット調査で象牙販

売広告が確認された店舗数．各プラットフォームで取引禁止が導入される前の調査（楽天市場は2017年，ヤフーシ
ョッピングは2017年と2018年）では「本象牙」，導入後は「象牙」をキーワードに使用した．このため，取引禁止
前の店舗数は全体の一部に過ぎない点に留意すべきである．

19

取引禁止前の2107年楽天市場，2017年と2018年ヤフーショッピングでは，象牙取扱量が非常に多かったため，効率的に本物の象牙製品広告を抽出するために「本象牙」を検索キーワードとした他，収集した広告は上位100件のみとした．

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

8

45

14

42

40

13

12

30
25
20

16

15

象牙販売店舗数

象牙販売店舗数

35

11

10

9

8
6

6

4

10

3

2

5
0

13

2018 2020
合計

00
2018 2020
au PAYマーケット

02018 2020
ポンパレ
モール

2
1

2018 2020
Qoo10

2018 2020
BASE2018 2020
minne

図２．象牙販売広告を確認した店舗数の比較：サイバーモール５つのプラットフォームの合計（左）各プラ
ットフォームの合計（右）それぞれ2018年６月，2020年７月に「象牙」のキーワード検索を用いて行われたスナップショット調査で象牙販売
広告が確認された店舗数．

売店舗については、2018年調査時の合計42店舗かのプラットフォームの合計）の現在の販売状況を確

ら16店舗へと減少していた。モバイル上のみで運認したところ、現在も象牙製品の販売を継続してい

営されているBASEで若干の増加（９店舗から13店

たのは４店舗であった。少数ではあるものの、この舗）が見られたものの、その他のプラットフォーム

ような事業者による象牙製品の出品の継続は、象牙では大幅に減少していた（図２）。しかし、これら取引禁止措置の導入が、プラットフォームによって５つのプラットフォームは、2018年の前回の調査

売り手に効果的に伝えられていない可能性を示唆しから2020年の今回の調査までの間に、プラットフている。一方で、主要なB2Cプラットフォームによォーム上での象牙取引を禁止するポリシーが導入さる自主的な取引禁止措置によって象牙販売量の劇的れている。これらは、つまり象牙販売事業者はプラな減少がもたらされたと共に、他のB2Cプラットフ

ットフォームのポリシーに故意に反しているか、まォームで象牙取引が活発になっている傾向は示されたは認識していないことを意味する。これらの結果なかった。調査した７つのプラットフォームすべて

は、経済産業省および関連企業に報告された。

で、象牙の代替となるような製品出品および、隠れ広告が確認された96店舗（楽天市場以外の６つ

広告は見つからなかった。

C2Cマーケット
企業のモニタリング継続実施による効果と残る課題

日本国内の主要なC2C取引サイトであるメルカリとラクマでは、2017年より既に象牙が取引禁止商材となっており、2018年に引き続き今回の調査でも、企業側のモニタリングの効果が確認された。一
9 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK方で、識別について残された課題が示された。
メルカリとラクマでのスナップショット調査では、象牙製品の出品は一切確認されなかった。一方、４週間のモニタリング調査では、唯一メルカリで、明らかに象牙と謳っている出品が２件、合計２個見つかったが、サイトの通報システムを通じて報告したと

ころ、翌日には削除され企業側の迅速な対応を確認

つも確認されず、逆に象牙取引禁止措置を導入してすることができた。ラクマでは、モニタリング調査

いるジモティーでは象牙の出品が確認されたが、数においても該当する出品は確認されなかった。これとしては11個にとどまった。よって、今回調査しらの結果から、メルカリ、ラクマの両プラットフォ

たいずれのプラットフォームにおいても、C2C取引

ームにおける取引禁止措置は、2018年の調査に引としても取引量の多かったヤフオク！（個人出品のき続き、企業のモニタリングを通じて効果的に実施

オークションはC2C取引にあたる）からの取引移行されていることがうかがえた。

の傾向は示されなかった。

今回新たに調査対象に追加した２つのサイトにおしかし、隠れ広告／出品に関しては、2018年の

いても、象牙製品の出品は限定的であった。象牙取調査時に確認したような、説明書きなどで本物の象引が禁止されていないショッピーズでの出品はひと牙と明かしているもの20はなかったが、画像を慎重

メルカリ（左）とラクマ（右）における隠れ広告／出品の例．「象牙」で検索したもののうち，それぞれ「象牙風」と表現されていたが模様（シュレーゲル線）から象牙の可能性が高いもの．
※象牙とマンモス牙の識別については，環境省作成のマニュアル

https://www.env.go.jp/nature/yasei/manual_idrs/manuals/ebur_mammoth.pdf
CITES/WWF/TRAFFIC作成のガイドの他，

https://cites.org/sites/default/files/ID_Manuals/R8_IvoryGuide_07162020_low-res.pdf
20

がある．

2018年に実施した前回の調査では，説明書きや出品者のコメントより本物の象牙と明かしている事例が散見された．

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

10

に確認したところ、シュレーゲル線21から象牙の可したりできないため写真が重要な要素となる中で、能性が高い製品が、モニタリング期間中にメルカリ

このような事例は今後の課題として残る。隠れ広告

で４個、ラクマで２個見つかった。それらは「象牙／出品についても、識別能力の問題の他、ひとつひ

風」
、
「象牙調」
、
「象牙模様」、「マンモス牙」との表

とつの内容を詳細に確認する人的作業に企業内のモ現で出品されていた。これらが意図的に監視の目をニタリング体制でどこまで対処できるかは課題であかいくぐるための偽装工作であったのか、出品者がる。近年発展が目覚ましいAI技術の活用、特に画像

象牙と認識していないものなのかは判断ができなか

識別システムの導入などを視野に入れることが必要った。その他にも、画像が不鮮明、あるいは細部のだが、その際にも鮮明な画像があることが前提とな確認ができないなどで真贋の判別が困難な状態の疑るため、まずは出品の際の条件に画質についての要

わしい出品がメルカリで７件、ラクマで８件あった。

件を盛り込むなどの対策が望まれる。

オンライン取引では、製品に触れたり、実物を確認

インターネット・オークションサイト
ヤフオク！の禁止措置により年12月は４件16個、2020年６月は10件23個見つ

象牙取引は激減

かり、これらの出品時の広告表現は「象牙風」11

サイバーモールにおけるヤフーショッピング同１個であった。

様、インターネット・オークションサイトにおいて最も象牙取引が盛んであったヤフオク！で、2019

年11月以降象牙が取引禁止商材になったことにより、取引量が99％以上削減されたことが示された。
象牙取引禁止前の2017年５月、2018年６月と2019年６月に実施したモニタリング期間中の落札
総額はそれぞれ4,520万円、3,780万円、3,070万円であったのに比べて、取引禁止後の2019年12月および2020年６月には、明らかな象牙出品はひとつ

件36個、「マンモス牙」２件２個、「模象牙」１件

ヤフオク！から他のインターネット・オー

クションサイトへの移行は限定的取引を禁止していないプラットフォームのうち唯一モバオクで出品数の増加傾向が見られたものの、実際に落札が成立していないことがわかった。従って、ヤフオク！で行なわれていた大量の象牙取引は、
インターネット・オークションサイト間で移行してはいないことが明らかになった。

も確認されなかった。他方で、隠れ広告／出品と判断できる落札が含まれていたため（６件、10件）、

モバオクでは、2018年のモニタリング調査時にそれらを集計したところ、それぞれ６万円、８万円

象牙の出品が４個だったのに比べて、今回の調査でであった。それでも全体としては、禁止措置によりは合計852個（重複を除く）の製品が確認された。

象牙取引量は劇的に削減されたことが示された（図しかし、出品者情報と落札結果を確認したところ、

３）。

期間中の出品者はわずか４人にとどまり、結局落札

隠れ広告／出品については、説明書きで本物の象された製品はひとつもなく、３〜７日に制限される牙と明かしているものを2019年12月に２件４個確

出品期間を経て同じ製品が繰り返し出品されている認した。その他はすべて画像（シュレーゲル線）かことがわかった。この結果は、特に2019年の禁止

ら象牙の可能性が高いと判断されるもので、2019措置前のヤフオク！での落札数が6,244個であった

21

象牙やマンモス牙を切断すると見られる弧状の曲線．発見者Bernhard Schregerの名前からシュレーゲル線と呼ばれ，曲線が交叉してみえる菱形の確度が象牙とマンモス牙では異なるため識別に用いられる．

11 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

50
45

35
30

3,070万円

9,788個

10,000

製品数（その他の製品）

25

8,000
6,000

20
4,144個

15

6,244個

隠れ広告／出品
の総額

10
5

６万円

８万円

20個

23個

0
2017年5月

2018年6月

製品数（個）

落札総額（百万円）

3,780万円

40

12,000

半加工品
全形象牙
その他の製品4,520万円

4,000
2,000
0

2019年6月 2019年12月 2020年6月

図３．ヤフオク！における2017年〜 2020年の各４週間の調査期間中の象牙製品落札総額と製品数の推移
オレンジ折れ線は，全形象牙と半加工品を除いた落札製品数の総数．

調査期間：2017年5月8日〜 6月4日，2018年6月3日〜 6月30日，2019年6月3日〜 6月30日および12月3日〜 12月
30日，2020年6月3日〜 6月30日．

ことを踏まえると、モバオクでの購入者側の需要がターネット・オークションにおいても象牙取引の大ほとんどないことを示唆している。C2Cマーケット

幅な削減をもたらしたと言える。

での結果と併せて、ヤフオク！の取引禁止は、イン引き続き懸念が残る取引
SNSに増加傾向は見られなかったが、調査

しかし、調査対象のSNSプラットフォームでは既に手法が限定的であったことに留意が必要

象牙を含む絶滅が危惧される動物の製品に関する広モニタリングが困難なSNSの非公開グループや限定

トフォームでの取引禁止に伴い、モニタリングが困

公開の投稿に取引が移行していないか、今回の調査
では評価できていない。

告などの投稿を禁止している中、主要な他のプラッ
難なSNSの非公開グループや限定公開の投稿に取引が移行していないか、今回は評価できていない。
さらには、中国をはじめ、インドネシア、タイ、

SNSにおいて、モニタリング期間中に性質上広告

ベトナムにおいてはSNSが象牙取引に活発に利用さと考えられる投稿から確認した製品数は、2020年れているとの報告22もあり、国境に垣根のないSNS

調査時のFacebookではひとつもなく、Instagramでの特徴から、日本市場との滞在的なつながりに注意

24個、Twitterで８個と、2018年調査時のそれぞれを払う必要がある。また、SNSの利用状況には各国

３個、27個、９個から大きな変化は見られなかった。

違いがあるため、日本固有の対策として、日本語で22

TRAFFIC（2020）．TRADING FACES: A Snapshot of the Online Ivory Trade in Indonesia, Thailand and Viet Nam in 2016 withan update in 2019 ．https://www.traffic.org/site/assets/files/12981/three-country-ivory-report.pdf

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

12

の監視強化や、日本で最も人気のあるメッセンジャ

スナップショット調査では６つのプラットフォーム

ーアプリであるLINEなど他のプラットフォームへで合計63店舗、C2Cマーケットとオークションサの注意も必要である。

イトにおける４週間のモニタリング調査では３つのプラットフォームで合計93件見つかり、特に、ヤ

今後も注意が必要なマンモス牙の取引とフーショッピング、楽天市場（スナップショット調

モニタリングの課題

査：それぞれ129個、126個）、およびメルカリ（モ

今回追加した検索キーワード「マンモス牙」の調

マンモス牙と謳っている広告／出品のうち、掲載画

ニタリング調査：101個）で多く確認された（図４）。

査からは、マンモス牙が象牙の代替材や隠れ広告／

像の目視により象牙の可能性が高いものがBASE、出品の温床となっているとまでは言い難いものの、

ジモティー、ヤフオク！、メルカリで見つかった（図４）。それ以外の広告／出品および落札結果の中にいくつかの懸念点が浮き彫りになった。

は、画質が悪く細部の確認ができないことから、判「マンモス牙」検索でヒットした広告／出品は、別のできないものが多数あった。特に広告／出品件

ヤフーショッピング

0

77

52

楽天市場

0

76

50

ポンパレモール

02 0

au PAY マーケット

06 1

Qoo10

0 00

BASE

2 10 3

minne

00 0

ショッピーズ

00 0

ジモティー

10 0

0

20

メルカリ

3

ラクマ

040

ヤフオク！
モバオク

識別が困難なもの
マンモス牙
象牙の可能性が高いもの

40

60

45

12

12

80

100

120

140個

80

100

120

140個

53

0

0

0

20

40

60

（マンモス牙の販売広告：製品数）

図４．確認したマンモス牙の販売広告による製品の数と識別結果：スナップショット調査（上）とモニタリ
ング調査（下）調査期間：スナップショット：2020年７月中のある一時点，モニタリング調査：2020年６月14日〜７月12日（ヤフオク！のみ：2020年６月３日〜 30日）

13 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

数の多かったヤフーショッピング、楽天市場、メル

実際に登録すらしていない事業者が10店舗（53％）

カリでは、40％から52％で画像からの判断が困難に上った（図５）。また、新しく製造された製品のであった（図４）。

合法性を証明する任意の製品認定制度（標章制度）

マンモス牙を検索キーワードとして調査したのはの利用については、一例も確認されなかった。これ

今回がはじめてであるため単純に比較することがでらの結果は、象牙取引禁止を導入したプラットフォ

きないが、仮にマンモス牙の出品がすべて（判別がーム上での自主的措置の周知が徹底されていない可

できないものも含む）本物の象牙であったとしても、能性を示唆し、さらに重要なことに、日本政府の規取引禁止が進む以前の象牙出品数と比較すると、全制が、事業者による取引を効果的に管理していると体として数は多くない。しかしながら、今後の動向は言い難いことを示している。

把握の必要性と、特に画像の不備や識別に関する課

オンライン取引については、企業の先行した取引

題を改めて示す結果となった。

禁止措置が、取引／販売量削減、とりわけ規制がおよばないC2C取引の排除に大きく貢献したことが今

法改正後も依然として低い事業者の回の調査から確認できたことを踏まえれば、象牙取

法令遵守

引を容認している残るプラットフォームでも、取引

象牙取り扱い事業者への規制強化の一環で2018示すように、少なからず残る事業者の多くが法令遵禁止措置を導入することが望ましい。上記の結果が年６月１日から事業者登録が義務化され登録情報掲守を怠っている状況下では、尚更こうした企業側の示が必須となったが、オンライン取引を継続する事

機動的対応が求められる。また、法令遵守の徹底に業者の遵守レベルは低かった。

ついては、プラットフォーム側での確認もさることながら、政府による事業者への指導やパトロールな調査対象のほとんどのプラットフォームが象牙取

どの積極的対策が必要である。今回の調査から明ら引を禁止しているにもかかわらず、合計19店舗でかになった法令違反の事例については、事業者管理

象牙製品の出品が確認された。このうち、事業者登を管轄している経済産業省へ報告を行なった。

録情報を掲示していない事業者が14店舗（74％）、

14

20
18
象牙販売店舗数

16

9

14
12

6
4

事業者登録情報掲示なし

4

10

6

事業者登録あり8

10
8

事業者登録情報掲示

125

事業者登録なし

6
14
10

2

2
0

0
合計

9

4

7
0

0

1

1

楽天市場

0
1

1
0

Qoo10

BASE

1

1

1

1

minne

0
2

1
1

ジモティー

図５．2020年調査時に象牙販売を確認した店舗の法令遵守状況：５つのプラットフォーム合計（左）と各プ
ラットフォーム（右）ジモティーについてはC2Cマーケットとして位置づけしたが，事業者としても出品が可能なプラットフォームで，今回２店舗が事業者として象牙製品を出品していることを確認した．

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

14

依然として違法輸出への寄与が懸念される
国内市場
ヤフオク！とモバオクの取引／出品結果か「印章」が増加していることが確認された（図６）。

ら印材・半加工品の増加を確認

特に2019年の調査で出品内容を確認したところ、象牙取引禁止前のヤフオク！やモバオクの調査結となっていない印材の出品が目立った他、カットピ

使用済みの印章以外に、印章の形にカットされ製品

果では、印材・半加工品の出品が増加しており、その大半は匿名の個人によるものだった。この状況は、国際的な違法取引への流出を防ぐために、象牙取引ースなどの半加工品の出品が散見された。また、モバオクの2020年の調査（６月14日〜７月12日）でも、落札はされなかったものの出品製品の中で「印と在庫の厳格な国内管理の重要性を示している。

章（印材）」の割合が高いことが確認された（図６）。
こうした印材・半加工品の取引が増加していた理

ヤフオク！で象牙取引が可能であった期間の過去

由は明らかでないが、小売市場における需要の減少

３回の調査（2017年５月８日〜６月４日、2018年に伴い、製造業者・卸業者が在庫をインターネット

６月３日〜６月30日、2019年６月３日〜６月30日）

上で販売し、流通が増えていた可能性が考えられからは、取引の傾向として「装身具」の落札が減り、る。印材・半加工品は通常事業者が扱うものだが、

%
100
24%

25%

20%

80
70

100

20%
46%

50

16%

装身具

60

59.5

kg

40

22%

20

0

印章
（印材）

33%

30

10

31%

82.2

80

）

55%

119.6

120

その他

10%

60

40

30%

半加工品の重量（落札された製品のタイプ毎の割合

90

140

21%

11%
10%
1%
1%
1%
2017年
2018年
2019年
ヤフオク！ ヤフオク！ ヤフオク！

23%

調度品
全形象牙

2020年
モバオク

20
0

0
2017年
2018年
2019年
2020年
ヤフオク！ ヤフオク！ ヤフオク！ モバオク

図６．インターネット・オークションサイトで確認された象牙製品タイプの割合（左）と半加工品の重量（右）：ヤフオク！は象牙取引禁止前（2017 〜 2019年）のモニタリング期間中（各４週間）の落札結果、モ
バオクは2020年の出品数からそれぞれ集計
調査期間とサンプル数：2017年５月８日〜６月４日（Ｎ=9,810（全形象牙22本含む）），2018年６月３日〜６月30
日（Ｎ=4,449（全形象牙35本含む）），2019年６月３日〜６月30日（Ｎ=6,263（全形象牙19本含む）），2020年６月
14日〜７月12日（Ｎ=852（全形象牙１本含む））．

※モバオクについては，４週間のモニタリング中に確認した製品で重複を除いてカウントした数

15 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK2019年６月のヤフオク！の落札結果では、事業者を示唆している。実際、2017年11月に違法輸出未による出品は３割程度でC2C取引 が主流であっ遂として東京港で印材605個が押収される事件24がた。確認された印材・半加工品出品の増加と、それ発生している。日本政府は、在庫を含め、残る国内に続くプラットフォームによる自主的な取引禁止措

市場に対して効果的な対応をすることが求められて置は、日本の国内市場に大量の在庫が存在し、海外

いる。

23

市場への違法な輸出に悪用される可能性があること

2019年６月の調査時に目立ったヤフオク！での「印章（印材）」出品の例．一度に大量に出品していることも特徴的．左は印章の形態（磨かれている）で彫刻が施される前の印材76本，右はカットされたのみの角材
1245g．

2019年６月の調査時に散見されたヤフオク！での「半加工品」出品の例．左は事業者による出品，右は出品内容から事業者の可能性が示唆されたが，C2C取引として出品されていた．

23
24

C2C取引としての出品の中には，事業者と思しき出品者も存在する．
朝日新聞（2017）．https://www.asahi.com/articles/ASKDL6JQRKDLUTIL06Q.htm

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

16

縮小されたオンライン市場と継続するる情報からは、2011年から2019年６月までの間に違法輸出

合計757個、約131kg27が違法輸出として日本側で近年の企業による自主的な取り組みにより、違法は、2017年末で象牙市場が閉鎖されたが、違法な輸出に向けた供給源として利用されてきたインター
ネット上の無規制な取引が主要なプラットフォームから一掃されたことが、本調査の結果から確認された。他方、日本市場からの違法輸出の問題は継続している。

差し止められたことが明らかになっている。中国で象牙が引き続き同国に流れ続けている。TRAFFICが行なった象牙の違法取引の最新の分析では、2019
年に中国および東南アジア4カ国が関わる押収事件が少なくとも380件確認された。そのうち日本から中国へのルートが36件あり、一件あたりの押収量は少ないものの発生件数としては最も多かったこと

違法取引の動向を包括的に把握することはできながわかっている（地図）28。また、中国人旅行者にいが、ゾウ取引情報システム（ETIS）25のデータに対する意識調査29によると、旅先（アジア諸国）でよると2011年から2016年の間に日本から違法に輸象牙購入を検討する旅行者の割合が、日本への渡航

出された象牙が合計で2.42ｔ 、そのうち95％（2.3

希望者において高いことが（７カ国中２番目）わかｔ）が中国向けであった他、日本政府が公表していっており、こうした存在にも懸念が高まっている。

26

取引経路（件数）→

輸出国／地域取引データなし

輸入国／地域
		

特定された地域

		

領域紛争地域

地図：中国（香港を含む）、カンボジア、ベトナム、ラオス、タイが関わる象牙製品の押収データより特定された取引ルート（2019年）※線の太さは，押収件数に比例．ルートが示されていない濃い灰色の国／地域は，押収記録があるものの輸出元や輸出先情報がないもの．

25

26

27

28

29

Elephant Trade Information System：ワシントン条約の下，象牙の違法取引データを集積しているデータベース．https://www.cites.org/esp/prog/etis
TRAFFIC（2017）．IVORY TOWERS: 日本の象牙取引と国内市場の評価 ．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_
wildlife01.pdf
衆議院（2019）．第198回国会第254号早稲田夕季議員による再質問に対する答弁書．
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b198254.htm
TRAFFIC (2019). USAID WILDLIFE ASIA COUNTER WILDLIFE TRAFFICKING DIGEST: SOUTHEAST ASIA AND CHINA, 2019 .
https://www.traffic.org/site/assets/files/13112/uwa-traffic-cwt-2019-digest.pdf
WWF（2020）．Beyond the Ivory Ban: Research on Chinese Traelers While Abroad. https://wwfeu.awsassets.panda.org/
downloads/traveler___full_report_final.pdf

17 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK2020年６月に広東省湛江税関によって押収された日本からの象牙製品（175.6gの象牙の軸先、その他アカサン
ゴのネックレス）．右は，ラマン装置を活用した予備識別の様子．（写真クレジット：Zhanjiang Customs,
Guangdong, China）

この他、特に中国の象牙市場の閉鎖を受けて東南り効果的な実施が強く期待される。日本政府はさらアジア近隣諸国における象牙市場の活性化への懸に、野生生物の違法取引対策として、アジア地域の念30が高まっている。これは、2020年１月、ラオ

法執行機関との協力に積極的に取り組むことが求め

ス国籍の元動物園職員がアフリカゾウの牙を含む動られる。

物の部位を日本国内の動物園から持ち出し、ラオスへ違法に持ち帰ろうとしたところを成田空港で逮捕される事件 が発生したことでも裏付けられてい31る。さらに、これらの近隣諸国に旅行する中国人旅行者の増加も、追加の懸念要因32となっている。
こうした事態を踏まえると、日本から中国および他のアジア諸国に向けた象牙の違法輸出は現在も全く楽観視できる状況ではない。政府による違法輸出の実態把握と共に、国内象牙市場の評価の一刻も早い見直しと実効性のある対策が早急に求められる。

オンライン市場縮小の傍らで健在する

オークション取引

ヤフオク！の象牙取引禁止後に、毎日オークショ

ンでの出品数／落札数が明らかに増加した一方、落札総額は比較的安定していることが確認された。オ
ンライン取引の禁止を受けて取引量が顕著に増えている様子はうかがえなかったが、依然として国内市場の活発な側面を示している。

対策の一環として、象牙を含むワシントン条約に関連する日中間の課題を協議するため、2019年３月

オンライン取引以外の国内市場の動向を調べるたに日本政府（経済産業省）と中国当局（国家林業草めに、毎日オークションでの取引のモニタリングを原局）との間で交わされた協力覚書（MOC） のよ実施した。結果は、ヤフオク！で象牙取引禁止措置

33

30

31
32

33

TRAFFIC（2020）．TRADING FACES: A Snapshot of the Online Ivory Trade in Indonesia, Thailand and Viet Nam in 2016 withan update in 2019 ．https://www.traffic.org/site/assets/files/12981/three-country-ivory-report.pdf
朝日新聞（2020）．https://www.asahi.com/articles/ASN1H1GFN1GUDCB00Q.html
WWF（2020）．Beyond the Ivory Ban: Research on Chinese Traelers While Abroad. https://wwfeu.awsassets.panda.org/
downloads/traveler___full_report_final.pdf
経済産業省（2019）．https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190320005/20190320005.html

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

18

が導入される前の期間と比較して、出品数／落札数

増加は軽微であった。

が平均127から228個と180％増加した（図７）。し落札された製品の種類について、最近の出品では

かし、落札総額は安定したレベルで推移しており、印章（印材）の出品が散見され、調度品（置物や根付）

ヤフオク！での落札数（例えば、2019年７月の４以外の製品が増えていることが特徴的であった他、週間で6,244個）と比較すると、出品数／落札数の

全形象牙の取引は毎回大幅な増減なく一定数あるこ

300

250

16
1,240万円

1,390万円

1,250万円

200

1,010万円

落札総額

12

960万円

10

150

8

50

0

落札数

4

出品数

6

100

落札総額（百万円）

製品数（個数）

1,070万円

14

2

2019年2月 2019年5月 2019年8月 2019年11月 2020年2月 2020年6月

0

2019年11月：ヤフオク！で象牙取引禁止措置

図７．毎日オークションにおける全形象牙を含む象牙製品の落札総額と製品総数の推移（2019年２月〜
2020年６月）

250
2019年７月：全形象牙の登録審査厳格化
落札製品数（個数）

200

その他
印章

150

装身具

100
調度品
50

0

全形象牙
2019年
2月

2019年
5月

2019年
8月

2019年
11月

2020年
2月

2020年
6月

2019年11月：ヤフオク！で象牙取引禁止措置

図８．毎日オークションにおいて落札された製品の数と種類の推移（2019年２月〜 2020年６月）

19 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

とがわかった（図８）。全形象牙の取引に関しては、（種の保存法）上、国内取引を管理する規制自体は2019年から登録要件が厳格化され、これを環境省

変更されていないためである。

は「全形牙の国内取引の原則禁止へ」と発表34してTRAFFICによる過去の調査35では、国内の多くのいるが、毎日オークションで確認されるように、こプラットフォームから他のアジア諸国への密輸ルーの措置は、全形象牙の取引の大幅な減少につながっ

トに象牙製品（全形象牙を含む）が広範囲に流出していない。これは、当該措置がまだ登録がされていていることを明かにしている。日本からの違法輸出ない全形象牙の新規登録にあたって合法に取得したが続く現状を踏まえると、新しい一連の国の規制強ことを証明する要件を厳格化したに過ぎず、法律化が国内市場の管理に成功したとは言い難い。

34
35

環境省（2020）．http://www.env.go.jp/press/106580.html
TRAFFIC（2017）．IVOEY TOWERS:日本の象牙取引と国内市場の評価 ．https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_
wildlife01.pdf

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

20

結論と提言21 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

結論と提言日本におけるインターネットでの象牙取引は、こられるような安定的に継続する取引のほか、今回のれまでアジア市場への違法輸出に向けた供給源とな調査では把握しきれなかったSNS上での非公開のグっていることが指摘され、合法性の証明が欠如した

ループや限定公開の投稿を通じた取引、新型コロナ

象牙製品が規制されずに取引されてしまう状況下でウイルスの影響で調査できなかった実店舗での新た行なわれてきた。しかし、今回の調査から、企業にに製造される製品や原材料の取引が含まれる。実店

よる象牙取引を禁止する自主的な取り組みが促進

舗については、大きな販売力を持つ印章店をテナン

し、こうした無規制な取引が主要なプラットフォー

トとして抱えるショッピングセンター国内最大手の

ムからはおおよそ一掃されたことが確認された。こイオン株式会社が2020年３月末より象牙製品の取のように法的規制を超えた象牙取引禁止という自主り扱いを完全に中止している他、イトーヨーカドー

的措置の効果が顕著に示され、これを決断し実行しなどを傘化におく株式会社セブン＆アイ・ホールデた各企業の努力は称賛に値する。今なお象牙取引をィングスも５年ほど前から象牙製品の販売を取りや容認しているプラットフォームについては、早急にめており、象牙製品の入手経路の縮小に拍車をかけ取引禁止を導入することが望ましい。

ている。加えて、デジタル手続き法の改正により、象牙が最高級材として重宝される日本の印章の利用

インターネットでの象牙の違法取引の蔓延は、野習慣が変わる兆しもある。

生生物取引のより広範な問題を象徴している。国際
的には、2018年３月、世界有数のｅコマース、ソー企業の取り組みの他には、東京都が、2020年１

シャルメディア、テクノロジー企業21社が、TRAFFIC、月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置しWWFおよびIFAWと共同で「野生生物の不正なオンた。国際都市として象牙取引をグローバルな課題とライン取引終了に向けた連合体（Coalition to End

捉え、都として取り組むべき課題として検討していWildlife Trafficking Online）」 を立ち上げ、オンラ

くことを表明している。新型コロナウイルスの影響

イン上の野生生物の違法取引を削減することを誓っ

で発足時の目標とタイミングが見直されているものている。参加企業は2020年10月時点で36社にのぼの、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、り（2018年８月に楽天が参加）、象牙をはじめ、ワ

訪日観光客による象牙の国外への持ち出しを阻止す

シントン条約の規制に沿って国際取引が禁止されてるための対策を主軸に、追加の規制措置が必要かど

いる野生生物・野生生物製品ついて取引を禁止する

うかを検討することも目的としている。

36

共通ポリシーを取り入れている。ポスト・コロナの社会ではオンラインサービスが益々活性化すること

企業や自治体による国の法規制を超えた対策が進に鑑み、日本企業についてもユーザーへの普及啓発

んでいる中で、国の対応の遅れが際立っている。何を含めた野生生物全般の違法取引削減に向けた役割

よりも、中国等に向けた日本からの違法輸出が継続を担うことが期待されている。

していることを踏まえれば、国の既存の制度をもって、日本からの違法輸出の阻止と国内取引の管理に

日本のインターネットでの象牙取引が削減された十 分 で あ る と は 言 い 難 い。 ワ シ ン ト ン 条 約 決 議ことが確認できたが、国内の象牙市場全体では、対10.10（CoP18で改正）の勧告に従い、一刻も早く処すべき課題が残っている。毎日オークションで見具体的な措置を講じるべきことは明らかである。

36

https://www.endwildlifetraffickingonline.org/about

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

22

WWFお よ びTRAFFICは2018年 １ 月37、 お よ び
2019年５月 に、狭い例外を除く象牙の国内取引38に要望した。これまでの要望を再度強調すると共に、改めて以下を提言する。

停止について早急に検討を開始するように日本政府

日本政府に対する提言●●

狭い例外を除く象牙の国内取引停止に向けて政策の舵を切り、そのための行動計画を東京オリン

ピック・パラリンピックまでに策定すること。行動計画は、明確な期限があり、すべての関係者が参加し、かつ国家レベルのコミットメントを示すにふさわしい内容とすること

特に国内市場からの違法輸出が続いていることを踏まえ、国際社会に対する責任を果たすためにも上記政策を公式に表明すること

更に、個別の具体的な施策については関係省庁およびｅコマース企業と他のインターネット関連企業が早急に検討を開始すべきである。

環境省と経済産業省に対する提言● 厳格に管理された狭い例外に該当する、合法的に取引が可能な製品の範囲について早急に検討をはじめること（印材（印章）としての象牙利用を段階的に廃止することを含む）● 狭い例外の範囲について法的枠組みが確立されるまで、合法性とトレーサビリティを確実に担保するための義務的かつ効果的な仕組みを確立すること（すべての製品の合法性認証やトレーサビ
リティ確保など）● オンライン取引を含む事業者の法令遵守を徹底するための施策を講じること● 企業が取り組むモニタリングと自主的措置の実施強化を支援すること（識別研修や資金支援を含む技術革新の促進など）● 国内市場からの象牙製品の違法輸出を防止・摘発するために、日本の税関および他のアジア諸国の法執行当局との協力を強化すること（中国との既存のMOCの実施強化を含む）

eコマース企業に対する提言● 象牙取引禁止措置を導入している企業は、企業ポリシーの遵守を徹底するためにモニタリングや
ユーザー／消費者への啓発を強化すること。依然として象牙取引を容認しているプラットフォー
ムについては、緊急の課題として、自主的な取引禁止措置を導入すること

37
38

WWF（2018）．https://www.wwf.or.jp/activities/activity/152.html
WWF（2019）．https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3954.html

23 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK

●●

取引状況が把握されていないSNS非公開グループや限定公開の投稿およびその他のインターネッ

トプラットフォームは、潜在的なリスクを認識し、NGOや執行機関との協力を通じて象牙取引を監視し、排除するための積極的な措置を講じること

ｅコマース企業と他のインターネット関連企業は、協力してモニタリングとポリシー遵守の強化を図ること。また、野生生物の違法取引撲滅に向けたポリシーやガイドライン策定に業界全体で連携して取り組むことや、国際的取り組み（「野生生物の不正なオンライン取引終了に向けた連合体」など）への参加についても検討すること

写真クレジット
Page

CreditCover

African Elephant, Moremi Game Reserve, Botswana. ©Martin Harvey / WWFi

African Elephant, South Africa. ©Martin Harvey / WWF

1

African Elephant, South Africa. ©Martin Harvey / WWF

4

Ivory confiscated by Ministry of Forests and Wildlife, Cameroon. ©WWF / Mike Goldwater

7

Elephant ivory bracelets seized by Border Force, Heathrow Airport, UK. ©WWF-UK / James Morgan

21

African Elephant. ©Martin Harvey / WWF

TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK24

2020年12月

TRAFFICは、野生生物の取引監視ネットワークとして、生物多様性の保全と持続可能な発展のために
国際的に活動する世界有数のNGOです。
TRAFFIC
ジャパンオフィス〒108-0073
東京都港区三田１- ４-28
三田国際ビル３階WWFジャパン内
TEL：03-3769-1716
E-mail：TEASjapan@traffic.org
Website：www.traffic.org

TRAFFIC is grateful to the Rufford Foundation for theirfinancial support towards the production of this report

25 TRAFFIC REPORT: TEETERING ON THE BRINK