本巣市庁舎整備基本計画（案）

総務部

庁舎整備推進室

-目次項目

題目

はじめに

頁
…

1

1章 現庁舎の現状と課題
1

現庁舎の概要…

2

2

現庁舎の課題…

3

3

庁舎整備の考え方について…

4

2章 新庁舎整備の基本方針と必要機能について
1

新庁舎整備の基本方針

…

5

2

新庁舎の必要機能…

6

3

新庁舎の必要機能の具体化…

7

3章 建設候補地の検討
1

新庁舎の用地選定の考え方

…

22

2

建設候補地の抽出要件

…

23

3

建設候補エリアの絞り込み

…

24

4

建設可能エリアの絞り込み

…

25

5

建設用地の最適地…

26

4章 新庁舎の建設規模算定について
1

総務省「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」による算定

…

27

2

国土交通省「新営一般庁舎面積算出基準」による算定

…

28

3

現庁舎面積を基にした算定

…

29

4

同規模庁舎事例を基にした算定

…

30

5

新庁舎の適正規模の算定

…

30

6

建物の階構成及び建物形式の絞り込み…

31

5章 新庁舎建設の概算事業費及び財政計画について
1

概算事業費

…

32

2

合併特例債に対する国からの財政支援

…

32

3

事業スケジュール

…

33

はじめに
平成16年2月1日、3町1村（本巣町、真正町、糸貫町、根尾村）が合併し、本巣市が誕生して以降、庁舎については、旧町村役場庁舎を活用した分庁舎方式による4庁舎体
制で行政運営を進めてきましたが、各庁舎の老朽化が著しくなったこと等を踏まえ、今後の庁舎のあり方について、平成29年度に設置した「本巣市庁舎統合検討有職者会議（以下「有識者会議」）において専門的な見地から検討をしてまいりました。
平成30年度には、有識者会議の意見を踏まえ、学識経験者、議会代表及び各種団体代表者などによる「本巣市庁舎整備検討委員会」を開催し、今後の庁舎整備についての基本的事項について検討を重ね、平成31年3月に「本巣市庁舎整備方針について」の意見書が提出されました。
その後、一連の検討結果を踏まえ、令和元年8月に「本巣市庁舎整備基本方針」を策定し、庁舎の現状・課題の整理を行い新庁舎の整備の考え方、整備方針、構想、用地選定、事業スケジュールについてまとめました。
本計画である『本巣市庁舎整備基本計画』は、前段の「本巣市庁舎整備基本方針」
を受けて、市庁舎の導入機能、建設場所、施設規模など、庁舎整備を実現するために必要な要件について、より具体的に検討し取りまとめるものとなります。

1

1章.
1.

現庁舎の現状と課題

現庁舎の概要
本市の庁舎は、平成16年2月の合併以降、旧町村役場を庁舎とする「分庁舎方式」を採用し、本庁舎、真正分庁
舎、糸貫分庁舎、根尾分庁舎の4庁舎に分かれています。

※1

職員数は令和2年4月現在で特別職、会計年度任用職員を含み、派遣、育児休業者含まず。

※2

本巣市洪水ハザードマップより※3

本巣市地域防災計画より

2

2.

現庁舎の課題1.）庁舎の老朽化
・ 現在、最も古い糸貫分庁舎（西棟）は、築後50年が経過し、著しく老朽化が進行しています。
・ 根尾分庁舎が築後41年、真正分庁舎が築後41年と大規模改修の更新周期（30年）を経過しており、糸貫分庁舎（東棟）も築後30年、本庁舎も築後29年とすべての庁舎で大規模改修をしても大幅な耐用年数の延長は期待できず、数年以内の建替が必要となります。
・ 全ての庁舎を維持しても、合併以降初めて大規模な庁舎整備が発生します。
・ 「本巣市公共施設等総合管理計画」では、財政面からも更新等費用の縮減が不可欠とされています。
（上記建築年数は、令和2年4月時点）

2.）分庁舎方式の問題点① 多額の維持管理費
・ 維持する庁舎が多いほど庁舎の維持管理経費が増大となり、少子化傾向にあることからも将来的な庁舎維持費用が市の財政負担へ大きく影響することが想定されます。

② 庁舎間の移動
・ 市内3庁舎に各部局（根尾は総合支所）が配置されているため、簡易な手続きを除き庁舎間を移動しなければならず、ワンストップサービスが困難となります。

③ 部局間の連携
・ 組織の分散化によって、移動による勤務時間のロスなど、業務効率の低下や各課の連携不足、コミュ
ニケーション不足等、行政運営面でも不具合が見られます。

④ 災害対応・ 迅速な市災害対策本部設置が困難なことに加え、対応する各課が各庁舎に分散しているため、速やかな災害対応ができず、被害情報の集約及び災害対応状況の把握も時間を要します。
・ 近年の大雨による大規模災害や、南海トラフ及び濃尾断層帯の巨大地震発生が危惧されていることから、庁舎を統合し危機管理体制を強化する必要があります。
・ 4庁舎とも新耐震基準、または耐震補強済みではありますが、庁舎が災害時に機能不全に陥ることの無いよう、災害対応機能の強化が急務であります。

3

3.

庁舎整備の考え方について現庁舎による分庁舎方式の課題が解決でき、以下のメリットが見込めることから、庁舎の整備については3庁舎（本庁舎、真正分庁舎、糸貫分庁舎）を統合し、新たな場所に整備する必要があると考えます。なお、根尾分庁舎については、地域振興策や防災面等の観点から総合的な支所として残します。

【メリット】① 人口減少・高齢化や情報化などの社会の変化を見据え、市民の意見を反映した自由度の高い庁舎を整備することが可能であること。

② 行政機能が集約され、市民の利便性が向上すること。

③ 職員一丸となった迅速な災害対応が可能となり、速やかな被害情報の集約、及び災害対応状況の把握が可能となること。

④ 災害時の防災対応機能を有する庁舎を整備することが可能であること。

⑤ 市民の利便性、新たな地方自治の拠点性や災害時の対応などを考慮した場所を、自由に選定することができること。

⑥ 庁舎統合に係る整備経費は大きいが、各庁舎の大規模改修費用を含めた長期的な庁舎管理費用における財政負担軽減が見込まれること。

⑦ 合併特例債の期限が令和5年度まで延長されたことにより、統廃合による庁舎整備費用に要する市財政負担の軽減が期待できること。

「市民の安全・安心を確保し、誰もが使いやすく、親しみやすい庁舎」を整備します

4

2章.
1.

新庁舎整備の基本方針と必要機能について

新庁舎整備の基本方針
市では、令和元年8月29日「本巣市庁舎整備基本方針」を策定し、新庁舎の整備方針、構想、用地選定、スケジュールについてまとめました。その前提を踏まえ、より良い新庁舎整備を実現させていくための軸となる基本整備方針について以下の5つの項目を設定します。

■基本整備方針1

十分な耐震性能、危機管理対策機能を確保した、安安心・安全の象徴としての庁舎

心安全の象徴として、市民の生命を守り、まちの支柱となる庁舎とします。

■基本整備方針2

わかりやすく、安心して利用できる窓口機能や駐車誰もが使いやすい庁舎

場計画、施設全体のユニバーサルデザインなど、誰もが使いやすい庁舎とします。

■基本整備方針3

市民や職員が利用しやすい適切な平面構成とし、メ

機能的・経済的な庁舎

ンテナンスや将来の組織改編にも対応するライフサイ
クルコストに配慮した庁舎とします。

■基本整備方針4

自然エネルギーの活用や省エネルギー技術の導入に環境にやさしい庁舎

加え、周囲の景観や街並みとも調和する、環境にやさしい庁舎とします。

■基本整備方針5

利便機能の充実、活動や交流、情報発信の促進、馴

市民が親しみやすい庁舎

染みある素材の活用など、市民に開かれた親しみやす
い庁舎とします。

5

2.

新庁舎の必要機能
新庁舎整備の基本方針を踏まえ、新庁舎が有すべき又は検討すべき機能を以下に示します。

基本整備方針

必要機能①.耐震性の確保【基本整備方針1】
安心・安全の象徴としての庁舎②.バックアップ対策機能③.危機管理対策機能①.わかりやすく手続きをしやすい窓口【基本整備方針2】
誰もが使いやすい庁舎②.ユニバーサルデザイン③.利用しやすい駐車・駐輪スペース①.働きやすい柔軟な執務空間【基本整備方針3】
機能的・経済的な庁舎②.会議・保管スペースの効率化③.建設コスト縮減への配慮④.ライフサイクルコスト縮減への配慮①.自然エネルギーの積極的活用【基本整備方針4】
環境にやさしい庁舎②.省エネルギー技術の導入③.周辺環境に配慮したデザイン【基本整備方針5】
市民が親しみやすい庁舎①.利便性の向上②.市民に開かれた庁舎③.木質化採用の検討

6

3.

新庁舎の必要機能の具体化「本巣市庁舎整備基本方針」に沿った新庁舎が有すべき又は検討すべき必要機能等についての具体的な取組を以下に示します。

1.）基本整備方針1：安心・安全の象徴としての庁舎①.耐震性の確保■新庁舎に求められる構造体耐震性能
・ 新庁舎は大地震時に倒壊しないだけでなく、大地震直後から災害対応拠点として事業継続していくた
めの、十分な機能維持が求められます。従って、新庁舎は、国土交通省による「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準じ、Ⅰ類・A類・甲類の耐震性能の目標を設定すべきと考えられます。

部位

分類

Ⅰ類

構造体

Ⅱ類

Ⅲ類

耐震安全性の目標

大地震動後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。（重要度係数：1.5）
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。（重要度係数：1.25）
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。（重要度係数：1.0）
大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障とな

A類る建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

非構造
部材
Ｂ類

甲類
建築

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

設備
乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成25年制定 国土交通省大臣官房官庁営繕部）

7

■構造形式の考え方
・ 新庁舎における構造形式としては、耐震構造、制振構造、免震構造が想定されます。（いずれの方式においても「構造体」の耐震安全性の目標Ⅰ類を確保できます。）
・ 目標とする耐震性能と計画する建物規模、プランなどに応じて最も最適な構造形式を選択します。
（基本設計において、より具体的な建物条件のもと、長所、短所を検証した上で、構造形式を決定します。）

構造形式の概要

8

②.バックアップ対策機能■浸水対策
・ 1 階床レベルを本巣市洪水ハザードマップの想定浸水高さ以上に設定し、浸水の恐れのない計画とします。
・ 想定以上の浸水に備えて防水板を設置するとともに、重要な基幹設備は上階に設置し、浸水リスクを回避します。
■電力対策
・ 電力供給途絶時に備え、庁舎機能が一定期間維持可能な非常用発電設備を設置します。
■上水対策
・ 上水道途絶時にも、災害応急活動に必要な水源の確保や、市民への生活用水提供を可能とするため、
受水槽・ポンプ等の給水設備の機能維持や、耐震性貯水槽の採用を検討します。
■通信対策
・ 災害時優先通信を設けることで、通信制限のない優先的な通信が可能な計画とします。また、災害時にも自由に通信可能な衛星通信トランシーバーの常備も検討します。

浸水対策イメージ

上水対策イメージ

バックアップ対策イメージ

9

③.危機管理対策機能■災害対策本部機能の設置
・ 災害発生時に、情報収集と迅速かつ的確な指揮命令機能を発揮する災害対策本部機能（大会議室、市長室、防災無線室等）を集約して配置します。
・ 本部支援のための所管部、警察、消防等の応援部隊の待機室となる支援室を、災害対策本部機能に近接して配置します。また、通常時は会議室として利用するなどスペースの効率化を図ります。
■備蓄倉庫の設置
・ 災害活動に備え、物資を保管する備蓄倉庫を設置します。
■緊急避難対応（屋内・屋外）
・ 災害発生時の職員や利用者、近隣住民のやむを得ない一時的な緊急避難対応として、待合ロビーや会議室、屋外広場などを開放利用できる計画とします。
■屋外活動スペース（消防・警察・自衛隊等）
・ 災害発生時に、消防や警察、自衛隊など関係機関の支援活動が行える屋外広場を確保します。通常時
は、市民の多目的利用や市政イベント等に活用します。
・ 屋外広場には一時避難対応として、マンホールトイレやかまどベンチの設置を検討します。
■臨時ヘリポートスペースの確保
・ 現本巣本庁舎に設置されている臨時ヘリポートの設置を検討します。

災害対策本部室の事例（北本市庁舎）

マンホールトイレの事例

防災広場の事例（北本市庁舎）

かまどベンチの事例

102.）基本整備方針2：誰もが使いやすい庁舎①.わかりやすく手続きをしやすい窓口■総合案内窓口の設置
・ エントランスホールに総合案内窓口を設置し、庁舎のわかりやすい利用案内を行います。
■わかりやすい窓口案内表示
・ 窓口の手続き内容ごとに、カラーデザインやアイコンを使用するなど、一目で目的と場所がわかりやすい工夫を行います。
■ワンストップ窓口の実現
・ 「届出・申請・証明交付」などの市民利用が多い窓口部門を1階に集約し、一連の手続きをまとめて処理できるワンストップサービスの提供を目指します。

総合案内窓口の事例（阿久比町庁舎）

窓口案内表示の事例（垂井町庁舎）■相談窓口（個別ブース、相談室）
・ 個別ブース型の窓口や個室型の相談室を設置し、相談内容に応じて市民が安心して利用できるプライ
バシーに配慮した窓口環境を整備します。
■待合スペース
・ 市民利用が多い待合空間は、ゆとりあるスペースを確保するとともに、番号案内や情報提供が可能なモニターの設置を検討します。

個別ブースの事例（長浜市庁舎）

待合スペースの事例（北本市庁舎）

11②.ユニバーサルデザイン
基本的性能に関しては「岐阜県福祉のまちづくり条例」を準拠するものとし、庁舎として特に配慮すべき以下の項目に関しては、ユニバーサルデザインを多く取り入れることを目指していきます。
■移動空間への配慮
・ 通路幅を広くする、段差や勾配を極力少なくする、車椅子利用者が対応可能なエレベーターを計画するなど、誰もが円滑に移動しやすい施設づくりを行います。
■安心して利用できるトイレ
・ 高齢者や肢体不自由者が安心して利用できるように、多目的トイレを各階に設置します。
・ 一般男女トイレには、乳幼児対応設備（便器、ベビーチェア）を設置します。
■わかりやすいサイン計画
・ 庁舎内のサインはピクトグラムや表示に適した色、サイズ等を検討し、見やすくわかりやすいデザインとします。
・ 案内誘導表示には、ふりがなや外国語表記、総合案内板などには点字も表示します。
■子育て支援スペースの設置
・ 乳幼児や子ども連れの来庁者に配慮して、キッズスペースや授乳室を設置します。
（キッズスペース例：簡易遊びスペース、児童図書スペース等）

多目的トイレの事例（北本市庁舎）

ピクトグラム表示の事例（垂井町庁舎）

子育て支援スペースの事例（左：安曇野市庁舎

右：北本市庁舎）

12

③.利用しやすい駐車・駐輪スペース■来庁者駐車場
・ 十分な駐車台数を確保するとともに、庁舎に近接した利用しやすい配置とします。
・ 車両動線と歩行者動線を明快に区分し、安全安心な計画とします。
・ 車椅子利用者や妊婦の方などの専用エリアを庁舎出入口に近接して配置するとともに、屋根を設置し雨天時でも利用しやすい計画とします。
・ 雨に濡れない車寄せスペースを設置し、送迎やタクシー利用時に対応できる計画とします。
■駐輪場
・ 適切な台数を確保した屋根付き駐輪場を、庁舎出入口に近接して配置します。
・ 自転車だけでなく、バイクも駐車可能なスペースを確保します。
■バスの乗り入れ対応
・ 新庁舎の敷地内にバスの乗り入れが可能なスペースを確保します。

おもいやり駐車場の事例（燕市庁舎）

車寄せスペースの事例（岩国市庁舎）

屋根付き駐輪場の事例（甲府市庁舎）

バス乗り入れスペースの事例（須賀川市庁舎）

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3.）基本整備方針3：機能的・経済的な庁舎①.働きやすい柔軟な執務空間■連携のしやすい執務空間
・ 各部門の特性に応じた機能的配置と関連性の強い部門の近接配置を図り、連携しやすいゾーニング計
画を行います。
・ 執務空間はオープンフロアを基本とし、視認性と空間の一体性を確保した計画とします。
■情報を守るセキュリティの確保
・ 来庁者エリア、職員専用エリアなど段階的なセキュリティ計画に基づく平面計画を行います。
・ サーバー室や書庫、倉庫、更衣室などの職員専用室は、市民が近づきにくい場所に配置し、安全性の高い施錠システムを設けます。
■将来改編への柔軟な対応
・ デスクの仕様やキャビネット配置の工夫により、組織改編時に什器を移動することなく対応できるユ
ニバーサルレイアウトの導入を検討します。
・ フリーアクセスフロアや間仕切壁の乾式工法化により、将来の利用形態の改編に容易に対応できる計画とします。
・ 知的生産性の向上や働きやすい職場環境の整備方法として、様々な働き方形態（フリーアドレス、グループアドレス、ABW※等）の導入も視野に入れた検討を行います。
※ABW（Activity Based Working）：「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方

オープンフロアの執務空間の事例（北本市庁舎）

14

②.会議・保管スペースの効率化■会議室・打合せスペースの確保
・ 利用実態に即した規模、数、仕様の会議室を計画します。また、様々な会議形態にも対応可能な移動
間仕切の導入も検討します。
・ 各階の執務室付近に簡易な打合せコーナーを複数配置し、日常的な打合せを効率的に行うことのできる計画とします。
■書庫・倉庫スペースの集約配置
・ 書庫や倉庫は、各部門が共有できる適正な場所に集約配置を行うことで、庁舎のコンパクト化を図ります。
・ 執務室内などのキャビネット収納も含めた、効率的かつ経済的な計画とします。
・ 集密書架やスライド型収納などによる高効率な収納スペースも検討します。

簡易打合せスペースの事例（左：垂井町庁舎

右：阿久比町庁舎）

様々な利用方法が可能な会議室の事例（阿久比町庁舎）

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③.建設コスト縮減への配慮■構造種別の考え方
・ 建物の規模、必要とする空間構成、全体的なコストバランスにより最適な構造種別を選択します。
＜S造（鉄骨造）、RC造（鉄筋コンクリート造）＞
・ 庁舎としてロングスパンを含む多様な空間を形成するのに、S造やRC造が適しています。
＜木造＞
・ 木造は、建物を軽量化でき、基礎などへの負荷を小さくできますが、耐火建築物の場合は、木造を耐火仕様とする必要があるためコストがかかります。また、一般的にロングスパンなどを構成しにくく、空間上の制約が出る面があります。
＜混構造（木造＋RC造）＞・ 木造とRC造の混構造は、今後の平面計画によって、耐火要件を軽減し、空間上の制約もクリアできる可能性がある構造種別の考え方です。

S 造（ 鉄骨 造）

形式

R C造（ 鉄筋 コ ン ク リー ト造）

イメージ

経済性

・荷重が重く、基礎、掘削コスト増
・構造材としては標準的なコスト

執務空間の・自由度が高い
自由度〇

・最も荷重が重く、基礎、掘削コスト増
・構造材としては標準的なコスト（構法によってコストが上がる可能性あり）〇◎

・やや自由度が高い（構法によって自由度を上げることは可）

〇

工期

・標準
（鉄骨納期により長くなる可能性あり）

〇

・やや長い

△

仕上げ
意匠性

鉄骨を覆う仕上げ材が必要〇

躯体そのものを仕上げとすることが可能（施工精度によって品質が左右される可能性あり）

〇

木造

形式

混構造（ 執務空間 ： R C造 、他： 木 造）

イメージ

・荷重が軽量のため、基礎、掘削コスト減
・耐火木造仕様のため、コスト増△

・やや荷重が軽量となるため、基礎、掘削コスト減
・耐火木造のコスト低減の工夫余地あり〇

執務空間の ・自由度が低い
自由度（構法によって自由度を上げることは可）△・やや自由度が高い（構法によって自由度を上げることは可）

〇

工期

・標準
（地域、手配により長くなる可能性あり）

〇

・やや長い
（地域、手配により長くなる可能性あり）

△

仕上げ
意匠性

躯体そのものを仕上げとすることが可能◎

躯体そのものを仕上げとすることが可能（施工精度によって品質が左右される可能性あり）〇

経済性

構造種別比較

■柱間隔のロングスパン化
・ ロングスパン化により、自由度の高いフレキシブルな平面計画と躯体の合理化を図ります。
■土量掘削の削減
・ 基礎形状を工夫することで掘削を浅くし、山留範囲の縮小、土工事量削減につなげます。

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④.ライフサイクルコスト縮減への配慮■メンテナンスコストの低減
・ 建物周囲にメンテナンスバルコニー等を設け、清掃しやすい計画とします。
・ 費用対効果を考慮した上で、長寿命で耐久性、防汚性が高い構造計画や内外装材の選択を行います。
・ 「天井レス」とする諸室を検討し、設備機器の点検が容易な計画とします。
■ICT技術の導入
・ 窓口での必要な手続きや書類などの情報を、わかりやすくまとめて案内するICTツールの導入を検討します。
・ 庁内LAN環境、プロジェクター設置、テレビ会議システムが可能な会議室など、最新のICT技術の導入やネットワークを構築し、今後の技術の進展にも対応した環境整備を検討します。

メンテナンスバルコニーを設けた庁舎の事例（左：半田市庁舎

右：習志野市庁舎）

17

4.）基本整備方針4：環境にやさしい庁舎①.自然エネルギーの積極的活用■パッシブデザイン
・ 夏の日射抑制に効果のある、庇やバルコニー、ルーバー等の設置を検討します。
■太陽光発電・ 屋上などの広いスペースを太陽光発電パネルの設置に活用し、庁内電力としての利用を検討します。
■雨水利用
・ 地下ピットを活用して雨水を貯留し、トイレ洗浄水や植栽散水などへの利用を検討します。

ルーバーを設置した外観の事例（富岡市庁舎）

太陽光発電の事例（岩国市庁舎）②.省エネルギー技術の導入■照明・ 高効率なLED照明や、人感センサーによる不在時消灯、タスクアンビエント照明の採用を検討し、消費電力を低減します。
■空調
・ 空調熱源方式は、効率性、操作性、メンテナンス性など多くの観点で比較しながら計画します。
■断熱・ 断熱性能が高い外壁やガラスの採用により熱負荷を軽減し、空調エネルギー消費量を抑制します。

環境配慮型庁舎イメージ

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③.周辺環境に配慮したデザイン■緑化（植栽）・ 蒸散による冷却効果や潤いのある景観形成を図るために、駐車場や屋外広場といった外構、バルコ
ニーといった建物への緑豊かな植栽計画を検討します。
・ 植栽計画はメンテナンス性に配慮するとともに、市ゆかりの植栽を施すことも検討します。
■周辺環境に配慮した低層庁舎
・ 建物のボリュームや長大な壁面とならないような立面デザインの工夫など、周囲への圧迫感の軽減を図るとともに、景観に溶け込むデザインとします。
・ 建物を低層化することで家屋や農地に日影を落とさない、周辺環境に配慮した計画とします。

緑地広場の事例（下野市庁舎）

緑地歩道の事例（習志野市庁舎）

195.）基本整備方針5：市民が親しみやすい庁舎①.利便性の向上■ATM・自販機の設置
・ 来庁者の利用頻度が高い、ATM、自販機コーナーの設置を検討します。
■飲食スペースの設置
・ 職員だけでなく市民も利用可能な売店や飲食スペースの設置を検討します。

ATMコーナーの事例（阿久比町庁舎）

飲食スペースの事例（北方町庁舎）②.市民に開かれた庁舎■明るく開放的なエントランス、待合ロビー空間
・ エントランスホールや待合ロビーは、市民を迎える明るい開放的な空間として整備します。
・ 利用者がいつでも自由に休憩できるように、ベンチやソファーなどを配置します。
■情報発信コーナーの設置
・ 市の歴史や文化、特産物、観光名所など、市の情報発信コーナーの設置を検討します。
・ 市政や防災防犯啓発、省エネ啓発といった様々な情報発信として電光掲示板やデジタルサイネージの設置を検討します。

明るい待合ロビーの事例（習志野市庁舎）

情報発信コーナーの事例（甲府市庁舎）

20

■開かれた議場
・ 親しみやすく明るい議場とします。
・ 誰もが利用しやすい傍聴席（スロープによる動線、車椅子席、親子室など）や、待合ロビー、エント
ランスホールからも議会中継が視認可能なモニターの設置など検討します。
・ 議場未利用時の有効活用を踏まえ、多目的利用も視野に入れて検討します。

親しみやすく明るい議場の事例（左：北本市庁舎

右：稲敷市庁舎）③.木質化採用の検討
新庁舎は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、県産木材の利用拡大と岐阜県の豊かな森林づくりに資するために、公共建築物における木材利用に取り組んでいきます。
■内外装材等への木材利用
・ 内外装材や家具等に県産木材の活用を積極的に検討します。
・ コストバランスを踏まえ、建物の部分的な木造化も視野に入れて検討します。

内装木質化の事例（安曇野市庁舎）

木製サインの事例（いの町庁舎）

21

3章.
1.

建設候補地の検討

新庁舎の用地選定の考え方
庁舎整備の用地は、庁舎整備検討委員会及び「本巣市庁舎整備基本方針」の内容を踏まえ、東海環状自動車
道の（仮称）本巣パーキングエリア南側で西部連絡道路の周辺であり、西部連絡道路を軸にして、東西方向の道路整備を含む周辺基盤整備がしやすい場所とし、概ね次の要件を満たす建設候補エリア（A敷地、B敷地）を選定いたしました。
【用地選定の適正要件】① 市民の日常生活を支援していくコミュニティ拠点のなかで、市のシンボルとして永く市民から愛され、安心して暮らせるまちの中心となる場所であること。
② 超高齢化社会のさらなる進展、地域経済への効果、災害対応力の強化など、将来にわたり健全な財政運営を継続していくことが見込める場所であること。
③ 南北に長い本巣市の地域的特性を考慮して、人口重心に近く、アクセスが容易な場所であり、大規模災害時にいち早く市民の安全を確保しつつ、県内外からの支援を受けられる幹線道路沿いにあること。
④ 防災機能を有した都市公園にも近く、市の指定避難場所である学校や災害応援協定を締結している他団体との連携など、迅速な災害対応が可能となる場所であること。
⑤ 農作物等の補償費が少ないなど、土地確保に要する費用が安価となることが見込めること。
⑥ 周辺道路整備、水路整備を含めた造成費用が最小限となる場所であること。

＜ 建設候補エリア ＞

22

2.

建設候補地の抽出要件
建設候補地抽出の要件
前段の新庁舎の用地選定の考え方に基づき、以下の4つの項目を新庁舎の建設候補地選定のための要件とし、この要件を概ね満たす場所を建設候補地として抽出します。

＜ 新庁舎建設候補地抽出の要件 ＞
1.市民の利便性が高い場所であること■新たな市の中心にふさわしい場所
・人口重心に近接している場所■公共交通機関との連携が容易な場所
・駅、バス路線と近接した場所■幹線道路と近接した場所
・国道、都市計画道路からのアクセス性

2.防災拠点としての適性が確保されていること■災害時の防災活動が可能な場所
・浸水被害の影響が少ない場所
・警察、消防、自衛隊が災害時復旧活動に従事できるスペースのある場所■災害時の幹線道路との接続性
・緊急輸送道路や長良糸貫線、東海環状自動車道からのアクセス性に富んだ場所■災害時の周辺施設との連携
・避難所や公共施設との連携が可能な場所

3.土地利用の優位性があること■建設に必要な敷地面積を確保・整形で、庁舎建設、駐車場整備において制限の少ない場所■土地整備の経済的負担の少ない場所
・盛土、道路、水路、区画割整備など、土地整備に係る費用負担が少ない場所

4.将来のまちづくりに寄与する場所であること■まちづくり形成の可能性
・周辺施設や将来の公共建設事業と連携した、賑わいのあるまちづくり形成が可能
な場所■周辺環境への影響
・日照、交通量等、周辺の生活環境に影響の少ない場所23

3.

建設候補エリアの絞り込み

比較項目

新たな市の中心にふさわしい場所

候補地A

人口重心からの距離

候補地B

約1.2km

人口重心からの距離

約2.0km

公共交通機関とのモレラ岐阜駅から約300ｍ

モレラ岐阜駅から約800m

連携が容易な場所

バスターミナル等の設置検討がしやすい

バスターミナル等の設置検討が難しい

幹線道路と近接し西部連絡道路、国道303号、長良糸貫線

た場所
災害時の防災活動が可能な場所
災害時の幹線道路との接続性

全ての幹線道路から近い
浸水対策を行う必要があるが本巣市洪水ハザードマップにより庁舎建設に伴う造成整備の範囲内で可能浸水が想定されていない地域

西部連絡道路、国道303号、西部連絡道路、国道303号には近いが東海環状自動車道糸貫ICから近い

東海環状自動車道糸貫ICからやや離れる

災害時の周辺施設

避難所である民間施設、との連携（仮）本巣PA公園と近い建設に必要な敷地

西部連絡道路、国道303号から近い避難所である学校や民間施設と近い

整形な敷地

整形な敷地

土地整備の経済的

盛土、道路、水路改良など、

盛土、道路改良などの庁舎建設整備が必要

負担の少ない場所

ある程度の庁舎建設整備が必要

西部連絡道路西側水路の改良幅が広い

周囲に広い土地がある

周囲の土地への拡張性が乏しい

現商業エリアに近接しており商業エリアから離れており他施設との連携も想定しやすい

他施設との連携が想定しにくい

日照、交通量など周辺への影響は少ない

日照、交通量など周辺住宅への配慮が必要

面積を確保

まちづくり形成の可能性
周辺環境への影響⇒候補エリアAに絞り込み

24

4.

建設可能エリアの絞り込み
1.）庁舎建設に適さない場所の抽出
・本巣市特定用途制限地域である「幹線道路沿道地区Ⅱ型※」の範囲外の場所（敷地の過半が、指定道路である西部連絡道路境界線から100ｍ範囲外にある場所）
・庁舎建設に必要なスペースの確保が困難な場所
・鉄塔（高圧線）が近接し、建物の建設時に支障をきたす場所（敷地内に鉄塔（高圧線）が通る場合、建物との位置関係を考慮する必要あり）
以上の場所は候補地から除外し、建設可能エリアの絞り込みを行います。

2.）庁舎建設可能エリアの検討※幹線道路沿道地区Ⅱ型：敷地の過半が指定道路境界線より100mの範囲内に属していれば当該敷地に庁舎を建設可能（「幹線道路沿道地区Ⅱ型」の指定は、都市計画変更（2020年12月頃予定）により決定）

25

＜ 建設可能エリア判断概要 ＞

番号

面積(㎡)

判断概要

可否

敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可

A-1

約20,700△

駐車場としての整備は可能（西部連絡道路に接道していないエリア）

5.

A-2

約13,200

×A-3

約25,500

×A-4

約17,000〇

敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲内のため敷地全体で建設可能

A-5

約13,200

×

敷地のすべてが沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可

A-6

約22,200

×A-7

約4,400-

敷地が極小のため建設不可

A-8

約15,300〇

敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲内のため建設可能（一部廃道整備必要）

A-9

約6,000×

敷地のすべてが沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可

A-10

約9,800-

敷地が極小のため建設不可

A-11

約17,200△

A-12

約4,200×

敷地のすべてが沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可
敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可（西部連絡道路に接道していないエリア）

敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可（西部連絡道路に接道していないエリア）

敷地の過半が沿道地区Ⅱ型の範囲内のため建設可能（一部廃道整備必要）
鉄塔（高圧線）が横断するため、庁舎配置を考慮する必要あり
敷地のすべてが沿道地区Ⅱ型の範囲外のため建設不可

建設用地の最適地
上記の「建設可能エリア」単独敷地では、庁舎整備における必要機能の配置が困難であるため、エリアを組み合わせて、以下の3つを建設用地の候補として絞り込みました。

（A-1エリア＋A-4エリア）⇒約37,700㎡ 庁舎の建設はA-4エリアに限られる（A-4エリア＋A-8エリア）⇒約32,300㎡ 庁舎の建設はA-4、A-8どちらのエリアでも可能（A-8エリア＋A-11エリア）⇒約32,500㎡ 庁舎の建設はA-8エリアの中央から西側に限られる

上記の3エリアの中から、組み合わせたどちらのエリアにも建物の建築に都市計画上の規制がないことから、（A-4
エリア＋A-8エリア）を柔軟性ある庁舎配置を計画するのに最も適した「建設適地」として選定しました。

⇒ A-4エリア＋A-8エリアに絞り込み

26

4章.

新庁舎の建設規模算定について

新庁舎の建物床面積に当たっては、職員数等による算定方法を基本とし、市民が求めるサービスなどを勘案し算定するものとします。

1. 総務省「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」による算定
この基準は、職員数を基に事務所や会議室の面積を求めるものです。
本基準に含まれない設備スペースの面積については、個別に積算し標準面積に加算します。＜青文字＞＜ 総務省「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」算定式 ＞
算定内容
区分

職員数

換算率

換算職員数 換算面積

基準面積

標準面積

事務室

①

特別職・三役

3人

12.0

36.0人

162.00㎡

部長・次長級

10人

2.5

25.0人

112.50㎡

課長級

21人

2.5

52.5人

課長補佐・係長級

60人

1.8

108.0人

171人

1.0

171.0人

一般職員（会計年度任用職員含む）

小計（職員数）

4.5㎡

236.25㎡
486.00㎡

1766.25㎡

769.50㎡

265人

②

倉庫

事務室面積×13％

229.61㎡③

会議室等

職員数×7㎡

1855.00㎡④

玄関等

各室面積（①事務室+②倉庫+③会議室等）×40％

1540.35㎡⑤

車庫等

新庁舎にて直接使用する公用車（50台）×25㎡

1250.00㎡⑥

議事堂

議員定数（16人）×35㎡

560.00㎡⑦

設備スペース 注1）

国交省基準を準用

672.00㎡

合計

7873.21㎡

・事務室：一般事務室、応接室・会議室等：会議室、電話交換室、便所、洗面所、その他の諸室（宿直室、庁務員室、湯沸かし室、受付及び巡視室、医務室、売店、食堂及び喫茶室、福利厚生、防災機能、市民交流等）
・玄関等：玄関、広間、廊下、階段、その他の通行部分
・議事堂：議場、委員会室、議員控室

注1）設備スペース（機械室、電気室、自家発電室）は、算定基準にないため国交省基準を用いて算出

27

2. 国土交通省「新営一般庁舎面積算出基準」による算定
この基準は、各府省の営繕事務の合理化・効率化のために定められた基準であり、職員数を基に事務室面積や附属面積（会議室、倉庫等）の面積を算出するものです。
本基準に含まれない議会機能に要する面積や固有面積（防災機能、市民交流等）については、個別に積算し標準面積に加算します。＜青文字＞＜ 国土交通省「新営一般庁舎面積算出基準」算定式 ＞
区分
①

❶

算定内容
職員数

換算率

換算職員数 換算面積

標準面積

下記内訳面積の合計に10%割増

事務室

1995.41㎡

特別職・三役

3人

18.0

54.0人

178.20㎡

部長・次長級

10人

9.0

90.0人

297.00㎡

課長級

21人

5.0

105.0人346.50㎡

課長補佐

31人

2.5

77.5人

係長級

29人

1.8

52.2人

172.26㎡

171人

1.0

171.0人564.30㎡

一般職員（会計年度任用職員含む）
小計（職員数）

標準面積

3.3㎡

255.75㎡

1814.01㎡

265人

②

会議室等

職員100人当たり40㎡、10人増すごとに4㎡

104.00㎡③

電話交換室

基準36㎡（換算職員が120人～240人の場合）

36.00㎡④

倉庫

事務室面積①’×13％

235.82㎡⑤

宿直室（押入共）

1人当たり10㎡、1人増すごとに3.3㎡（2名を想定）

13.30㎡⑥

庁務員室（押入共）

1人当たり10㎡、1人増すごとに1.65㎡（2名を想定）

11.65㎡⑦

湯沸かし室

標準6.5㎡～13㎡

13.00㎡⑧

受付及び巡視室

最小6.5㎡

6.50㎡⑨

便所及び洗面所

職員数×0.32㎡/人

84.80㎡⑩

医務室

基準75㎡（職員数250人以上300人未満の場合）

75.00㎡⑪

売店

職員数×0.085㎡/人

22.53㎡⑫

食堂及び喫茶室

基準118㎡（職員数250人以上300人未満の場合）

118.00㎡⑬

議事堂 注1）

総務省旧基準を準用：議員定数16人×35㎡

560.00㎡

小計1（①＋②～⑬）3276.01㎡⑭

機械室

小計1の面積が3,000以上5,000未満【冷暖房】

547.00㎡⑮

電気室

小計1の面積が3,000以上5,000未満【高圧受電】

96.00㎡⑯

自家発電室

小計1の面積が5,000以上10,000未満【冷暖房】

29.00㎡

小計2（⑭～⑯）672.00㎡⑰

玄関・廊下など（❶＋②～⑬+小計2）×35%

1318.31㎡⑱

自動車置場

新庁舎にて直接使用する公用車（50台）×18㎡【小型車】

900.00㎡⑲

小計3（⑰+⑱）

2218.31㎡

合計

6166.32㎡

その他行政関係 注2） 総務省旧基準を準用：職員数×7㎡－（②、③、⑤～⑫）

1370.22㎡

その他行政関係を含めた合計7536.54㎡

注1）議会関係諸室は、算定基準にないため総務省基準を用いて算出
注2）その他行政関係（防災機能、市民交流等）は、算定基準にないため総務省基準を用いて算出
28

3. 現庁舎面積を基にした算定
現庁舎の規模（延床面積）から、現在業務に使用している面積を算出します。ただし、現在利用されている室であっても、その室の本来の機能として見た場合に重複している面積は差し引いて、庁舎として必要な面積を算出します。機能の重複した室は下表のとおりで、3庁舎を比較して、一番面積の大きいものを残します。（差し引く面積は、青色で網掛けした部分になります。）＜ 現庁舎面積表 ＞
区分

本庁舎

真正分庁舎

糸貫分庁舎

根尾分庁舎

3階

911.75㎡

688.00㎡

61.38㎡

2階

1,017.75㎡

688.00㎡

1,248.41㎡

1階

1,703.24㎡

2,055.39㎡

1,271.47㎡

延床面積3,632.74㎡

3,431.39㎡

2,581.26㎡

市（町）長室52.50㎡

46.13㎡

43.64㎡

公室

74.00㎡

64.58㎡

36.90㎡

議会関係

857.75㎡

688.00㎡

会計室

44.98㎡

59.00㎡

大会議室

216.00㎡

200.00㎡

415.90㎡ 地域振興策や防災面等の観点から総48.00㎡
合的な支所として179.50㎡ 残すため算定の対

宿直室

34.20㎡

40.00㎡

36.90㎡ 象外食堂

49.90㎡

80.00㎡

58.10㎡

電話室

54.00㎡

63.38㎡

48.70㎡

機械室

201.75㎡

91.80㎡

45.30㎡

3,449.66

2,340.88㎡

1,668.32㎡

重複した諸室を差し引いた
延床面積
合計

7,458.86㎡※各庁舎の面積から重複した室の面積を差し引いたもの（小計）：重複した諸室

29

4. 同規模庁舎事例を基にした算定
人口や職員数が比較的近い他市自治体で近年竣工した、あるいは竣工予定の新庁舎の規模をまとめ、職員一人当たり、また人口当たりの延床面積から、庁舎の規模を算定します。

＜ 他市自治体の新庁舎の規模 ＞
職員一人当たり

人口（万人）当たり

延床面積

延床面積

区分

開始

下野市（栃木県）

H28

約5.9万人 約9700㎡ 約330人

29.39㎡/人

1644㎡/万人

新宮市（和歌山県） H29

約2.9万人 約6800㎡ 約260人

26.15㎡/人

2345㎡/万人

石岡市（茨城県）

H31

約7.6万人 約9900㎡ 約330人

30.00㎡/人

1303㎡/万人

長門市（山口県）

R1

約3.5万人 約7200㎡ 約270人

26.67㎡/人

2057㎡/万人

香南市（高知県）

R1

約3.3万人 約8500㎡ 約310人

27.42㎡/人

2576㎡/万人

桶川市（埼玉県）

R1

約7.4万人 約9500㎡ 約370人

25.68㎡/人

1284㎡/万人

魚沼市（新潟県）

R2予定

約3.7万人 約7200㎡ 約260人

27.69㎡/人

1946㎡/万人

平川市（青森県）

R4予定

約3.2万人 約7500㎡ 約250人

30.00㎡/人

2344㎡/万人

27.88㎡/人

1937㎡/万人

人口

延床面積

職員数

平均値
【算定①】職員一人当たり延床面積の平均値から算定
平均値：

27.88㎡/人

× 職員数265人

7388.20㎡

× 人口約3.4万人

6585.80㎡【算定②】人口（万人）当たり延床面積の平均値から算定
平均値：

1937㎡/万人

5. 新庁舎の適正規模の算定
算定結果により、新庁舎の必要規模については、約6,500～7,800㎡を適正規模として設定します。ただし、基本設計段階で機能別の面積設定を行い、現在の庁舎にない市民サービスの向上に資する機能に十分な面積を配分したう
えで、できるだけコンパクトな施設規模となるよう継続検討を行います。

＜ 算定比較表 ＞

区分

延床面積

職員一人当たり
延床面積

総務省「平成22年度地方債同意等基準運用要綱」

7873.21㎡

29.71㎡/人

国土交通省「新営一般庁舎面積算出基準」

7536.54㎡

28.44㎡/人

現庁舎面積の合計（3庁舎）

7458.86㎡

28.15㎡/人

同規模庁舎事例【算定①】7388.20㎡

27.88㎡/人

同規模庁舎事例【算定②】6585.80㎡

24.85㎡/人⇒ 約6,500㎡～7,800㎡を新庁舎の適正規模に設定

30

6.

建物の階構成及び建物形式の絞り込み
庁舎規模の検討を踏まえ、庁舎の階構成及び建物形式の検討を行います。検討方法については、以下に示す
階構成の考え方を基に行います。
※検討するうえでの庁舎規模においては「同章 新庁舎の建設規模算定」に基づいた数値とします。

＜ 階構成の考え方 ＞

1. 階数

2∼3階建てを想定：共用部、市民スペース

2. ゾーニング→

約35％（約2500㎡）（エントランスホール、待合、通路、コア（便所、給湯、階段、EV）等）：市民窓口機能→約25％（約1750㎡）（企画部、市民環境部、健康福祉部、会計管理等関係諸室）：行政窓口・執行機能→約25％（約1750㎡）（総務部、産業建設部、上下水道、教育委員会、市長、副市長、教育委員会関係諸室）※各機能ごとの割合は、実績、事：議会機能

約15％（約1000㎡）（議場、議会事務局等関係諸室）（計：

例を元に算出

3. 階構成→約7000㎡）■市民窓口機能
来庁者の利用頻度が多い市民窓口機能は、1階に配置■行政窓口・執行機能
職員利用が主な行政窓口・執行機能は、2階以上に配置■議会機能
独立性の高い議会機能は、最上階に配置＜ 階構成イメージ ＞

議会機能

最上階に配置

行政窓口・執行機能

2階以上に配置

市民窓口機能

1階に配置

31

5章.
1.

新庁舎建設の概算事業費及び財政計画について

概算事業費
新庁舎建設の概算事業費については、新庁舎の建築や外構といった工事費として約35億円、これに設計・監理費、用地取得費、備品購入費、移転費等のその他経費をあわせ、約40億円を見込みます。ただし、今後の基本設計、実施設計業務において、施設規模や導入機能、各種仕様等を精査し事業費の検証を継続して行います。

2.

合併特例債に対する国からの財政支援
1.）財政支援の概要① 起債対象経費の95％について、合併特例債で財源調達が可能（5％は自己財源）② 合併特例債の返済額（元利償還金）の70％に対して、普通交付税の額の算定に用いる基準財源需要額に算入

2.）財源支援イメージ

起債対象経費の95％について、合併特例債を財源

普通交付税で措置

市の負担分（元利償還金の70％を普通交付税で国が負担）

5％

合併特例債事業の起債対象経費（参考：普通交付税とは）市町村等が、標準的な一定水準の行政事務を遂行するために必要な経費（基準財政需要額）のう
ち、地方税等の収入見込額（基準財政収入額）でまかなえない財源不足額を、国税の一定割合の額
で市町村等に対し補てんする制度
普通交付税（財源不足額）＝基準財政需要額

ー

基準財政収入額32

3.

事業スケジュール
前記までの事業計画を踏まえた今後の事業スケジュールは以下のとおりです。
令和4年度に工事発注、建設工事に着手し、令和5年度中に新庁舎の竣工及び移転を経て、令和5年度中より庁舎共用開始を予定します。

＜ 事業スケジュール（計画期間：令和元年～令和５年度）＞
年度
業務等
基本計画

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

基本計画

基本
設計

基本設計業務

実施設計業務

オフィス環境
現況調査業務

実施設計

現況
調査業務

オフィス環境整備

オフ ィス環境整備支援業務

支援業務

地質調査、用地測量業務

造成設計

造成工事

建設・外構工事

備品購入

造成
設計

造成
工事

建設・外構工事

備品購入

庁舎移転

▲共用開始

33