カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長
1. 改正のポイント（1）趣旨・背景
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備や、脱炭素化を加速する製品を生産する設備の導入を促進することを目的として創設された。カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資のさらなる加速が不可欠であり、民間企業の投資をより一層後押しするために、税制の拡充及び延長が実施される。
（2）内容・中小企業者が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の特別償却率及び税額控除率が、炭素生産性向上率の区分に応じて新規に追加される。
・中小企業者以外の法人が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の適用要件である事業所等の炭素生産性向上率が引き上げられる。
・対象資産である生産工程効率化等設備の範囲に、一定の鉄道用車両が加えられる。
・対象資産から、需要開拓商品生産設備並びに生産工程効率化等設備のうち市場に流通している照明設備及び対人空調設備が除外される。
・事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件及び税額控除率を引き上げる
措置の適用要件について、事業所等の炭素生産性向上率を計算する際に電気の排出係数による影響等を除外する等の見直しが行われる。
・適用期限が延長され、2026（令和8）年3月31日までに事業適応計画の認定を受けた法人が、その認定を受けた日から3年以内に取得等をして、事業の用に供する資産まで適用される。

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1. 改正のポイント（3）適用時期
2024（令和6）年4月1日から2026（令和8）年3月31日までに事業適応計画の認定を受け、対象資産をその認定を受けた日から3年以内に取得等し、事業の用に供した資産に適用される。
（4）影響・事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件が7％以上から15％以上（中小企業者にあっては、10％以上）に引き上げられるため、より積極的な取り組みが必要となる。
・生産工程効率化等設備を導入する中小企業者（適用除外事業者を除く）については、最大税額控除率が14%となるため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む中小企業者については、より高い税制優遇が受けられる。
・対象資産から、需要開拓商品生産設備が除外され、生産工程効率化等設備の範囲に、一定の鉄道用車両が加えられるが、市場に流通している照明設備及び対人空調設備が除外されることから、全体としては対象資産の範囲が縮小される。
（5）実務のポイント
・対象資産から需要開拓商品生産設備が除外されたため、需要開拓商品に類するものを生産する事業者
においては、別途創設される戦略分野国内生産促進税制の適用を検討する必要がある。
・事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件が見直しされるため、その具体的な内容について留意が必要である。

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1. 改正のポイント・別途創設される予定の戦略分野国内生産促進税制の控除税額について、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除制度による控除税額及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の40%（半導体生産用資産にあっては、20%)を上限とし、控除限度超過額は4年間（半導体生産用資産にあっては、3年間）の繰越しができる。」との記載があるが、本税制に対する影響について留意が必要である。

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2. 改正の内容①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設
備導入（需要開拓商品生産設備）

設備導入区分

②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入（生産工程効率化等設備）
機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物

対象設備
改正前
税制措置
（選択適用）

税額
控除

取得価額×10％限度額

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限

対象資産の限度額

生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入（生産工程効率化等設備）
機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具（一定の鉄道用車両に限る）、ただし、市場に流通している照明設備及び対人空調設備を除く

対象設備

税額
控除

取得価額×50%
取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は500億円まで

設備導入区分

税制措置（選択適用）

i. 炭素生産性が3年以内に10%以上向上
取得価額×10％ii.炭素生産性が3年以内に7%以上向上
取得価額×5％

控除率

特別償却

改正後

（導入により事業所の炭素生産性（※1）が1%以上向上するもの）（※1）付加価値額（※2）÷エネルギー起源CO2排出量（※2）営業利益（または売上総利益）＋人件費＋減価償却費

機械装置（製品を生産するもの）（導入により事業所の炭素生産性（※1）が1%以上向上するもの）（※1）付加価値額（※2）÷エネルギー起源CO2排出量（※2）営業利益（または売上総利益）＋人件費＋減価償却費控除率（中小企業）

i. 炭素生産性が3年以内に17%以上向上
ii.炭素生産性が3年以内に10%以上向上

取得価額×14％
取得価額×10％

控除率
（大企業）

i. 炭素生産性が3年以内に20%以上向上
ii.炭素生産性が3年以内に15%以上向上

取得価額×10％
取得価額×5％限度額

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の控除税額との合計で当期の法人税額の20％を上限

特別償却
対象資産の限度額

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取得価額×50%
取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は500億円まで（法人税：カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長）

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3. 手続きフロー事業適応計画認定＋
公表

・CN推進の計画に関する取締役会等決議
・経営ビジョン、戦略等の公表

計画に基づく資産取得・事業供用

税務申告

事業適応計画の認定申請

エネルギー起源
二酸化炭素排出量の算定

認定事業適応計画の実施（毎年度実施状況報告書の提出）

1ヶ月程度

事前相談

計画審査1～2ヶ月程度1ヶ月程度

4. 参考① 大企業に対する税額控除の取り扱い
収益が拡大しているにも関わらず賃上げ・投資に消極的な大企業（中小企業者等（※1）以外）に対して、2018（平成30）年4月1日から2027（令和9）年3月31日までの間に開始する各事業年度において、次の①～③の要件のいずれにも該当しないときは、税額控除を選択することができない。
要件①

所得要件（※2）

内容
当期所得≦前期所得② 賃上げ要件（※3）（※4） 当期の継続雇用者の給与等支給額＞前期の継続雇用者の給与等支給額③

設備投資要件（※4）

国内設備投資額（※5）＞当期償却費総額（※6）×30％

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54. 参考② 地方税の取り扱い
法人が特別償却を適用した場合における法人住民税及び法人事業税は、特別償却を加味した金額を前提として計算する。中小企業者等（※1）が税額控除を適用した場合における法人住民税は、税額控除を加味した金額を前提として計算する。
課税の特例
特別償却

税額控除

税目

中小企業者等

大企業（中小企業者等以外）

特別償却を加味する

特別償却を加味する

法人住民税（法人税割）

税額控除を加味する

税額控除を加味しない

法人事業税（所得割）――

法人住民税（法人税割）
法人事業税（所得割）（※1）中小企業者等とは、中小企業者（次の①もしくは②に掲げる法人）又は農業協同組合等をいう。
①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（大規模法人に発行済株式総数等の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式総数の3分の2以上を所有されている法人を除く）②資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
なお、2019（平成31）年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小企業者のうち適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいう。）に該当するものは除かれている。
（※2）設立事業年度又は合併事業年度は①所得要件の判定対象外となる。
（※3）当期の継続雇用者の給与総額及び前期の継続雇用者の給与総額が零である場合は、②賃上げ要件を満たすものとする。
（※4）資本金が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上、又は従業員数2,000人超で前事業年度が黒字の法人等の要件は、次の通りとなる。
・②賃上げ要件
当期の継続雇用者の給与等支給額が前期の継続雇用者の給与等支給額から1％以上増加していること
・③設備投資要件 国内設備投資額＞当期償却費総額×40％（※5）国内設備投資額とは、法人が適用年度において取得等をした国内にある減価償却資産でその適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいう。
（※6）当期償却費総額とは、法人がその有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理の方法又は適用年度の決算確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、過年度分の減価償却超過額の当期認容額を除く。）の合計額をいう。

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