猪名川上流広域ごみ処理施設組合個人情報保護規程
平成１２年１１月２８日

規程第２号

（趣旨）
第１条 この規程は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合（以下「組合」という。）の機関が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
（２）本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（管理者の責務）
第３条 管理者は、個人情報の保護に努めるものとする。
２ 職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（取扱いの制限）第４条 管理者は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づいて取り扱うときは、この限りでない。
（１）思想、信条及び宗教（２）人種、民族その他社会的差別の原因となるおそれのある事実（３）犯罪歴（収集の制限）第５条 管理者は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、収集しなければならない。
２ 管理者は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３ 管理者は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意に基づき収集するとき。
（２）法令等の規定に基づき収集するとき（３）出版、報道等により公にされたものから収集するとき。
（４）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。
４ 管理者は、前項第４号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨を本人に通知するよう努めるものとする。

（利用及び堤供の制限）
第６条 管理者は、個人情報を取り扱う業務の目的以外の目的で個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意に基づき利用し、又は提供するとき。
（２）法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。
２ 管理者は、前項第３号の規定により個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨を本人に通知するよう努めるものとする。
（提供先に対する措置要求）
第７条 管理者は、前条第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う
業務の目的以外の目的で個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなけれ ばならない。
（電子計算機処理の制限）
第８条 管理者は、第４条に規定する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。
（安全・適正管理）第９条 管理者は、個人情報を取り扱う業務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。
２ 管理者は、個人情報の漏えい、損傷及び滅失の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 管理者は、保有する必要がなくなった個人 情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなけれ ばならない。
（委託に伴う措置）第１０条 管理者は、個人情報の取扱いに伴う業務を管理者以外のものに委託しようとするときは、受託者との契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。
（自己情報の開示）
第１１条 管理者は、組合が保有する個人情報に対する、当該個人情報に係る本人から開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、当該本人であることを確認の上、それに応ずるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。
（１）法令等の規定により、本人に開示することができないとされている
もの（２）開示請求の対象となった個人情報に開示請求をした者以外の個人に関する個人情報が含まれる場合で、開示することにより、当該個人の正当な利益を害すると認められるもの（３）開示請求の対象となった個人情報に法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合で、開示することにより、当該法人等又は当該個人が有する競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（４）個人の評価、診断、判定、指導等に関する個人情報で、本人に知らせないことが適当であると認められるもの（５）開示することにより、公正かつ適正な業務の執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるもの（開示請求に対する決定等）
第１２条 管理者は、前条の開示請求があったときは、当該開示請求があった日から起算して１５日以内に、当該開示請求に応ずるか否かの決定をしなければならない。ただし、当該期間内に決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定をすることができる。
２ 管理者は、前項の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
（開示の実施等）第１３条 管理者は、前条第１項の規定により開示する旨の決定をしたときは、開示講求者に対し、速やかに、当該決定に係る開示をしなければならない。
２ 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の記録の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
（１）文書、図面、写真、フィルム、録音テープ、録画テープ等に記録された個人情報 当該記録の閲覧若しくは 視聴又は写しの交付（２）電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録された個人情報当該記録からディスプレイ、印字装置等の出力装置で出力された物の閲覧若しくはその写しの交付又は電磁的記録の複製（ただし、当該請
求者 に 係 る個 人 情報 と他 人 の 個人 情 報と が容 易 に 分離 で きる 場合 に限る。）（３）管理者は、個人情報が記録されている物を開示する場合において、当該個人情報が記録されている物が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、開示請求者以外の個人情報を開示することになるときは 、複写したものにより開示することができる。
（４）個人情報の開示を受ける者は、管理者に対して、当該開示を受ける者が 当 該 開示 に 係る 個人 情 報 の本 人 であ るこ と を 確認 す るた めに 必要な書類で管理者が定めるものを提示しなければならない。
（費用負担）
第１４条 個人情報の開示をするときは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合情報公開条例（平成１２年猪名川上流広域ごみ処理施設組合条例第１９号）第１２条第２項及び第３項の規定に準じ、請求者に費用負担を求めるものとする。
（自己情報の訂正）
第１５条 管理者は、組合が保有する個人情報の事実の記載について、当該個人情報の本人から訂正の請求（以下「訂正請求」という。）があり、当該本人であることが確認され、当該事実の記載に誤りがあると認めるときは、それに応ずるものとする。
（訂正請求に対する決定等）
第１６条 管理者は、前条の訂正請求があったときは、当該訂正請求があった日から起算して３０日以内に、必要な調査を行い、当該訂正請求に応ずるか否かの決定をしなけれ ばならない。ただし、当該期間内に決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ後、決定をすることができる。
２ 管理者は、前項の決定をしたときは、訂正請求をした者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。
（苦情の申出）第１７条 管理者は、当該個人情報の本人から個人情報の取扱いについて苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該申出に係る個人情報の取扱いについて必要な調査を行った上で、当該申出に対する処理を行い、その内容を申出をした者に書面により通知 しなければならない。
（補則）第１８条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
付 則
この規程は、公布の日から施行する。