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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第88期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第 84 期
平成19年３月（千円） 15,885,272

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

包括利益

（千円）

−

−

−

−

560,266

純資産額

（千円）

7,721,233

7,783,173

7,174,380

7,497,418

7,744,401

総資産額

（千円）

13,388,794

12,621,210

11,172,655

11,949,135

12,848,720

１株当たり純資産額（円）

345.21348.09320.88335.34346.40

１株当たり当期純利益金額

（円）

52.14

40.28

6.72

10.99

40.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.7

61.7

64.2

62.7

60.3

自己資本利益率

（％）

16.2

11.6

2.0

3.4

11.8

株価収益率

（倍）

12.18

12.76

40.18

29.56

13.16

（千円）

1,503,986

1,904,367

925,783

649,086

1,029,456

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△425,663△635,729△917,316△336,402△280,941

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△491,453△1,030,243△268,422△137,373△464,091

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

697,082

913,366

637,410

827,489

1,100,753

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（人）

350
[2,909]360[2,824]549[2,604]663[2,027]815[2,054]

営業活動によるキャッシュ・フロー第 85 期
平成20年３月
15,972,547

第 86 期
平成21年３月
13,368,893

第 87 期
平成22年３月
11,839,948

第 88 期
平成23年３月
14,488,637

1,792,472

1,458,626

464,466

482,589

1,459,067

1,166,695

900,781150,263245,793895,606（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等回次
第 84 期
決算年月
平成19年３月
売上高（千円） 14,229,374

第 85 期
平成20年３月
14,021,382

第 86 期
平成21年３月
11,789,073

第 87 期
平成22年３月
10,242,087

第 88 期
平成23年３月
12,969,845

経常利益

（千円）

1,227,435

1,012,391

382,981331,009963,233

当期純利益

（千円）

766,427

632,246

162,021200,122572,683

資本金（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

6,754,718

6,800,377

6,561,819

6,810,295

7,041,519

総資産額

（千円）

12,705,625

11,746,820

10,965,129

12,110,266

12,657,740

１株当たり純資産額（円）

302.00304.13293.48304.61

314.96

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

（円）

12.00
(−)

13.00
(6.00)

8.00(6.00)

9.00
(−)

13.00
(5.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

34.25

28.27

7.25

8.95

25.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.2

57.9

59.8

56.2

55.6

自己資本利益率

（％）

11.7

9.3

2.4

3.0

8.3

株価収益率

（倍）

18.54

18.18

37.26

36.31

20.57

配当性向

（％）

35.0

46.0

110.4

100.5

50.8

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

191
[30]

199
[34]

199
[37]

196
[33]

193
[26]

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第88期の１株当たり配当額13円には、東京証券取引所株式公開40周年記念配当２円が含まれている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
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２【沿革】
昭和14年４月
昭和17年５月
昭和19年１月
昭和19年３月
昭和20年４月
昭和20年５月
昭和21年６月
昭和23年３月
昭和31年６月
昭和36年６月
昭和40年10月
昭和42年６月
昭和45年９月
昭和46年７月
昭和48年９月
昭和61年４月
平成元年12月
平成２年７月
平成５年12月
平成７年１月
平成７年５月
平成10年３月
平成10年10月
平成12年８月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年10月
平成18年２月
平成20年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
東京都世田谷区に技術研究所を開設。
本社を東京都渋谷区に移転。
埼玉県行田市に行田工場を開設。
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA INC.を設立。
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
香港に岡谷香港有限公司を設立。
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
本社機能を東京事業所へ移転。
南多摩製作所を閉鎖。
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
本社を東京都世田谷区等々力に移転。
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
スリランカにOKAYA LANKA (PVT) LTD.を設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする子会社７社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器をまもる「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器をまもる「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。
国内製造会社２社は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
海外では、岡谷香港有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.は当社と同等製品の製造を行い全量を当社グループ内へ納入しております。また、OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.及び岡谷香港貿
易有限公司は、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。
２．当社は、帝国ピストンリング株式会社との合弁会社ＴＯＣキャパシタ株式会社を平成23年４月１日に設立した。
３．岡谷香港有限公司は、子会社東莞岡谷電子有限公司を平成23年４月６日に設立した。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
連結子会社
の議決権の
所有割合
名称

住所

資本金

事業の内容
直接所有
（％）

関係内容
役員の兼任等
当社
当社
従業
役員
員
(人)
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び
機器の製造

100

1

2

資金貸付

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

2

2

資金貸付
債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

−

3

資金貸付
債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

1

2

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

4

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

1

3

債務保証

当社製品の販売なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK＄

岡谷香港有限公司

香 港

OKAYA LANKA(PVT)LTD.

スリランカ
カトナヤケ

30,700
千LKR
250,000
千HK＄

岡谷香港貿易
有限公司

香 港

600
千S＄

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)PTE.
LTD.

シンガポール

500

千US＄
OKAYA ELECTRIC
米 国
電子部品及び
資金貸付
400
100
−
3
当社製品の販売
なし
なし
AMERICA INC.
インディアナ州
機器の販売
債務保証（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(SINGAPORE) PTE.LTD.は特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
名称
岡谷香港貿易有限公司

3,352,132

経常利益
（千円）
139,498

OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)
PTE.LTD.

2,412,310

190,923

売上高（千円）

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主要な損益情報等
当期純利益（千円）
114,558
160,147

純資産額（千円）
342,877

総資産額（千円）
1,013,131

383,8121,034,238

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従

業

員

数（人）

815 [2,054]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員数増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加による。

(2）提出会社の状況
従業員数（人）193[26]

平均年令（才）39.0

平均勤続年数（年）13.8

平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,757（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成23年３月31日現在の組合員数は116名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、欧州諸国の金融不安や北アフリカ・中東の政情不安などの懸念される要因がありましたが、総じて景気の回復基調が続きました。米国では企業の業況が堅調に推移し、消費や雇用の改善など、景気は緩やかながらも回復を維持しており、アジア経済は中国が高い成長を維持し、景気の拡大基調が続きました。
一方、国内においても、雇用環境・所得の改善は進んでいないものの、政府の経済対策の効果やアジアを中心とする新興国の需要に牽引され輸出が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、平成23年３月11日に発
生した東日本大震災は、大津波や原発事故などで未曽有の被害をもたらし、わが国の景気回復に多大な影響を及ぼしています。
このような経営環境の中、当社グループは国内では薄型テレビを中心としたＡＶ機器用部品において、地上デジタ
ル放送対応への買い替え需要やエコポイント制度の駆け込み需要もあり、好調に推移しました。また、自動車や電子機
器業界の旺盛な設備投資需要を受けて、工作機械や半導体製造装置についても大幅な伸びが見られ、それらに向けての部品需要も好調に推移しました。
また、海外向けにおいては、中国をはじめとする新興国で薄型テレビ需要が高水準を維持するとともに、パソコンやＯＡ機器も好調に推移しました。さらに、エアコン部品も猛暑の影響や中国のインバータ化への対応、並びに南半球諸国向けの需要増などもあり、活況を呈しました。
こうしたなか、生産面では設備を最大限に活用し対応いたしましたが、一部製品につきましては生産が納期に間に合わない時期もあり、生産体制の増強を並行して進めてまいりました。
一方におきまして、新規分野の深耕も継続的に取り組んでおります。エコ発電のパワーコンディショナーや、高精密医療機、ノイズ測定設備向けなどのノイズ関連製品や、ＬＥＤ照明灯用のサージ製品、エレベーター・エスカレーター
・ショーケースのＬＥＤ照明なども提案活動を強化し一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に安定した受注で推移しております。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国で、平成22年５月と平成23年３月の２回にわたって最低賃金の上昇があり、人件費負担の大幅増加がありました。加えて、人民元の高騰や原材料費の大幅上昇が追い討ちをかけています。そのため、省エネの新製品開発や省力化へ向けての自動化機械設備を導入し生産効率を高め人件費の縮減を進めております。
さらに、中国における製造コストの上昇を吸収すべく、スリランカ工場の生産設備増強にも取り組んでおり、月を追うごとに生産数量も上がってきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億88百万円（前連結会計年度比122％）、営業利益は15億23百万円（同277％）、経常利益は14億59百万円（同302％）、当期純利益は８億95百万円（同364％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
薄型テレビを中心としたＡＶ機器やパソコン・事務機関連向けの需要が堅調に推移しました。また、エアコンも猛暑の影響や新興国需要の伸びに支えられ増加し、ＬＥＤ照明電源用コンデンサの売上も大きく伸びました。また、工作機械や半導体製造装置の大幅な伸びに合わせてノイズフィルタも需要が堅調で、当連結会計年度の売上高は84億59百万円（同132％）となりました。
サージ関連製品
中国などのインバータエアコン、工作機械向けが順調に推移しました。新規分野として太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けなどへの拡販をすすめ、ＬＥＤ照明用も増加しました。また、セキュリティー関連の防犯・防災機器や監視カメラ向けへの実績も寄与し、当連結会計年度の売上高は26億64百万円（同111％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示が中国向けを中心として大きく寄与しました。また、エレベーター・エスカレーター並
びに鉄道の駅舎やショーケース向けのＬＥＤ照明が増加するとともに、工作機械や医療機器向けも順調に推移しました。さらに、給湯器やアミューズメント向けのＬＣＤ表示機や、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示機、空港の表示板用の
ＦＳ−ＬＣＤなどの成果もあり、当連結会計年度の売上高は25億32百万円（同100％）となりました。
その他
産業機器向けセンサー需要が大きく、工作機械エンコーダ用の素子が売上を伸ばしました。また、時計の時刻補正用
センサーなどの継続受注とも合わせて、当連結会計年度の売上高は８億33百万円（同167％）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より８億25百万円増加
し、総額で10億29百万円の営業活動によるキャッシュ・フローを得ました。手許資金及び得られたキャッシュ・フ
ローから設備投資・配当金の支払い等を行った結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は２億73百万円増加
し、11億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が13億18百万円と増益となり、減価償却費６億８百万円、売上債権が10億81百万円増加したことやたな卸資産が１億91百万円増加したこと等により、合計では10億29
百万円の収入（前期比159％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が３億29百万円となり、合計では２億80百万円の支出（同84％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済１億16百万円、配当金の支払い３億14百万円等により、合計では４億64百万円の支出（同338％）とな
りました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

6,790,603

133.5

サージ関連製品

1,597,450

100.1

表示関連製品1,543,319

109.3

645,257

170.7

10,576,630

124.8

その他
合計
（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称
受注高（千円）
前期比（％）
受注残高（千円）
前期比（％）
ノイズ関連製品
9,260,014
131.0
2,092,366
162.0
サージ関連製品

2,807,150

106.1

536,981136.2

表示関連製品

2,966,770

136.4

1,008,087

175.8

816,990170.2

129,84588.8

15,850,926

128.1

3,767,281

156.6

その他
合計
(3）販売実績

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称
ノイズ関連製品

売上高（千円）
8,459,018

前期比（％）
132.2

サージ関連製品2,664,330

111.1

表示関連製品2,532,003

99.6

833,285167.0

14,488,637

122.4

その他
合計

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３【対処すべき課題】(1) 高付加価値製品の売上確保
電気機器業界における当社グループの主要な顧客は、海外への生産シフトをより加速し、価格競争も厳しくなるものと考えられます。このような中で、主に国内で市場を形成している工作機械、伸張していくことが予測されるエコ発電、交通・運輸、通信業界向けなど高付加価値製品のシェアの確保、拡大を図ってまいります。
(2) 海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は中国を中心としたアジアの比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国及び欧州の開拓のために、市場調査及び営業体制つくりを続けてまいります。
(3) 経営資源の選択と集中
経営資源を競争優位性のある事業に集中し、顧客のニーズに適合した独創的な製品を先行開発できる体制を築いてまいります。品質・コスト・納期を確保するための生産力の強化、顧客のニーズに対応するためのカスタ
マイズ能力の強化、製品の提供に必要な測定、診断、営業コンサルティングなどに必要な経営資源、設備などへの投資を積極的に実施してまいります。
(4) 新商品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込んだ新製品を継続的に供給し続けることが重要な課題であり、これを可能にする
情報収集力、技術開発力、営業力を強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略
も交え、新製品、新技術の開発を新規分野への応用展開を含め推進してまいります。
(5) 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、グローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進と、物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(6) 金融商品取引法への対応
平成20年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制シス
テムを引き続き構築・維持してまいります。
(7) コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けることは、重要な責務であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを充実し、最大限の経営努力をしてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料・部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。これら業界の規範の変動・景気変動・価格動向によっては、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発時期が計画より長期化し、開発費用も計画より高額になる可能性もあります。
さらに、これらにより新製品が陳腐化し、顧客価値を失ってしまう可能性もあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績及び財務体質が著しく損なわれる可能性があります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性も出てきます。いずれの場合も事業・業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火事、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点が壊滅的な損害を受けた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。競争力のある製品の生産のために工場規模の拡大を行ってまいりましたが、現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれに伴う労働力の不足、労働条件の悪化などの予期せぬ事態が生じた場
合、さらに伝染病の発症等により部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。このような事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料などや電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。この結果、当社グループの生産活動に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。これに対する防御のため、巨額の費用とリソースの投入が必要となる可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。このような場合、事業、業績への悪影響のみならず、顧客を始めとする社会的信頼を失墜してしまう可能性があります。

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有価証券報告書(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動を軽減し、あるいは回避するための諸施策を実施しております。しかし、相場の動向如
何によっては、財務状況に悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
(9) 人材の確保及び育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができなかった
場合あるいは、流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対応するための積極的な新規採用は人件費を押し上げたり、さらには継続的に技術者の再研修を実施することはコストの増加を伴う可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術
開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズ関連製品につきましては、インバータ周辺で使われる小容量から大容量にいたるフィルムコンデンサを、性能、コスト、寿命・動作環境などの品質面で他社、他の代替技術を凌駕する製品の開発に注力いたしました。
ノイズフィルタにおきましては、特に産業機器に使われる箱型フィルター分野において、大電流容量までの品揃えの充実、各種直流・交流電圧への対応製品の充実、高周波減衰特性の向上、軽量化、小型化さらに使い勝手の良さの追及及びＥＭＣ測定サービスの強化を進めてまいりました。
用途としては、エコ発電向けパワーコンディショナーや高精密医療機器、ノイズ測定設備向けなどのノイズ関連製品に注力して開発をすすめてまいりました。
サージ関連製品につきましては、表面実装型チップ部品の開発に注力し電流容量、放電電圧を軸に品揃えを充実させる商品開発を実施してまいりました。
用途としては、太陽光発電、電気自動車の急速充電器、ＬＥＤ照明器、セキュリティー関連の防犯・防災機器や監視カメラ向けなどのサージ関連製品に注力して開発をすすめてまいりました。
表示関連製品につきましては、エレベータ・エスカレーター、鉄道の駅舎照明、店舗ショーケース向けＬＥＤ照明の開発をすすめてまいりました。
また、給湯器、アミューズメント向け表示、個人向け医療機器向けなどに液晶ＬＣＤ表示機の開発をすすめ、空港、
鉄道プラットホーム、コンコースなど半屋外の明るく、耐環境性を要求される環境で使用できるフィールドシーケ
ンシャル方式という特殊液晶ＬＣＤ（ＦＳ−ＬＣＤ）表示機の開発もすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億８百万円（前期比127％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、事業の種類別に明確な関連付けができないため、セグメン
ト別の記載は行っておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 資産
前連結会計年度末と比較し、資産が８億99百万円増加していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
売上高が増加したこと、受取手形の流動化を行っていないこともあり、売上債権は９億56百万円の増加とな
りました。
② 負債
負債については、前連結会計年度末と比較し６億52百万円増加していますが、その主な要因はリース債務２億86百万円、未払法人税等２億65百万円の増加であります。
③ 純資産
純資産が２億46百万円増加した主な要因は次のとおりであります。
利益剰余金が５億82百万円増加し、連結会計年度末日の為替レートが円高となったため、為替換算調整勘定が２億36百万円減少したことによります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の経済は、総じて景気の回復基調が続きました。その結果、当連結会計年度の売上高は、144億88百万円（前期比122％）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたバリューエ
ンジニアリング、経費抑制などを強力に推進しました。
その結果、売上原価率は4.4ポイントの良化、販売費及び一般管理費は運送費の増加もあり、合計で２億70百万円増加し、営業利益は15億23百万円（前期比277％）となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度の為替は、US$レートが大幅に円高に振れ、結果として為替差損92百万円の計上となりました。また、株価の下落により、投資有価証券評価損１億20百万円を計上しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネージメントとして、コミットメントラインを設定しております。
② 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループ
ファイナンス化を進めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、６億21百万円となりました。
（注） 記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３ 設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
セグメント
の名称

帳簿価額
建物及 機械装
土地
リース
設備の内容 び構築 置及び
その他
（千円）
資産
物
運搬具
（千円）
(面積 ㎡) （千円）
（千円） （千円）

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表示
関連製品
その他

生産設備
研究設備

244,844 237,557

475,550(17,183)−

52,8701,010,822

42
[2]

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表示
関連製品
その他

生産設備
研究設備

69,146 159,912

412,655(6,563)−

15,301

657,016

65
[13]

本社
（東京都
世田谷区）

−

営業・統
括業務施
設

17,830− 281,816

4,879

304,526

60
[15]

事業所名
（所在地）

−

合計
（千円）

従業員数
（人）

(2）国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名

東北オカヤ
株式会社

本社工場
(岩手県一関市)

帳簿価額
従業員
建物及 機械装
土地セグメント
設備の内容 び構築 置及び （千円） その他
数
合計
の名称
物
運搬具
(面積 （千円） （千円） （人）（千円） （千円）
㎡)
統括業務
ノイズ
176,62855
施設・生96,712 24,162
3,394 300,898
関連製品(22,950)[65]
産設備(3）在外子会社

会社名

岡谷香港
有限公司

OKAYA
LANKA(PVT)LTD.

東莞東坑

帳簿価額
従業員
建物及
機械装
土地
セグメント
設備の内容 び構築 置及び （千円） その他
数
合計
の名称
物
運搬具
(面積 （千円） （千円） （人）（千円） （千円）
㎡)
ノイズ・

岡谷電子廠
(中国・
広東省東莞市)

サージ・
表示関連
製品

本社工場
(スリランカ・カトナヤケ)

ノイズ
関連製品

事業所名
(所在地)

生産設備

109,129 123,012[30,847](31,684)− 232,141

14[1,927]

生産設備

116,706 171,190−(32,374)

2,757 290,653

449
[−]

（注）１．土地の［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。
４．上記の他、当社本社で年間支払リース料 28,472千円、リース契約残高 24,402千円がある。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

着手及び完了
予定年月
着手

完了

完成
後の
能力

岡谷電機産業
株式会社

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ関連
製品

生産設備
研究設備

600,000

自己資金− 及び借入金

平成23年 平成24年
4月
3月

−

岡谷電機産業
株式会社

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表
示関連製品

研究設備

130,000

自己資金− 及び借入金

平成23年 平成24年
4月
3月

−

東北オカヤ
株式会社

本社工場
（岩手県
一関市）
福島工場
（福島県
安達郡）

ノイズ・表
示関連製品

生産設備

120,000

自己資金− 及び借入金

平成23年 平成24年
4月
3月

−

岡谷香港
有限公司

ノイズ・
岡谷電子廠
サージ・表
（中国・広東省
示関連製品
東莞市）

生産設備

160,000

自己資金− 及び借入金

平成23年 平成24年
4月
3月

−

OKAYA LANKA（PVT）LTD．

本社工場
ノイズ関連
（スリランカ・製品
カトナヤケ）

生産設備

250,000

自己資金− 及び借入金

平成23年 平成24年
4月
3月

−

東莞東坑

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類
（株）
（株）
または登録認可金融商(平成23年３月31日現在) (平成23年６月24日現在) 品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
22,921,562
22,921,562（市場第一部）
計22,921,562

22,921,562

内容
単元株式数は100株である――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（百株）
（百株）
平成15年３月31日−
229,215（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169△700,000

1,157,189（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）

政府及び地
方公共団体
1
20

金融機関
27
98,014

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人
21
86
32
3
1,297

37,214

1,880

3

9,106

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
9,276
−

90,354

228,782

43,362100.00−

個人その他

所有株式数の割合
0.01
42.84
0.57
16.27
0.82
0.00
39.49
（％）
（注）１．自己株式 564,687株が、「個人その他」に 5,646単元及び「単元未満株式の状況」に 87株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名または名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
昭栄株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社損害保険ジャパン
安田不動産株式会社
岡谷企業財形会
みずほ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
計

所有株式数
（千株）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１

2,066
1,082
1,040

9.01
4.72
4.54

東京都中央区晴海１丁目８番11号

819

3.58

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号

644
638
537
465

2.81
2.79
2.35
2.03

東京都港区浜松町２丁目11番３号

408

1.78

11,30449.32―（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 564,687株ある。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 819千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)408千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってい
る。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,313,600

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

223,136

43,362―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権――――

223,136―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

564,600―

564,600

2.46

計

―

564,600―

564,600

2.46（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）EDINET提出書類
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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式825
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）289,83168

30,281（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

44

9,298

―

―

564,687―564,755―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれ
ていない。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり13円の配当（うち中間配当５円、記念配当２円）を実施することを決定しました。
なお、当期にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成22年11月12日
取締役会決議111,7875

平成23年６月24日
定時株主総会決議

178,8558４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第84期
第85期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
818
1,027
最低（円）

540

第86期
平成21年３月
645

第87期
平成22年３月
347

第88期
平成23年３月
600

220

205

290

430

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
329
326
最低（円）

300

293

平成22年12月
353

平成23年１月
407

平成23年２月
539

平成23年３月
600

315

345

387

402

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

長野製作所技術部長

平成２年６月取締役生産本部副本部長兼

任期

所有株式数
（百株）

注３

861

注３

156

注３

28

長野製作所長平成12年６月
代表取締役
会長

最高経営責任者

丸山 律夫

昭和17年11月24日生

常務取締役ノイズ・サージ
事業本部長兼総合品質保証部長

平成14年４月

代表取締役社長兼生産本部長

平成15年４月

代表取締役社長

平成20年４月

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(現)平成23年４月

ＴＯＣキャパシタ株式会社

代

表取締役社長（現）昭和44年３月

当社入社

平成10年３月

長野製作所製造部次長

平成15年４月

生産本部副本部長兼生産管理統括部長

代表取締役
社長

平成15年６月
最高執行責任者

山岸 久芳

昭和26年１月28日生

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）代表取締役社長

平成16年６月

取締役生産本部長兼生産統括部長平成17年６月

取締役生産本部長

平成20年４月

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）(現)昭和50年４月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

取 締 役

常務執行役員
管理本部長

江本 明弘

昭和26年６月24日生

平成11年４月

同社浜松支社長

平成13年４月

同社営業政策部 部長

平成20年４月

同社関連事業部審議役

平成20年６月

当社常勤監査役

平成22年６月

取締役常務執行役員
管理本部長(現)22/92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成14年４月

埼玉技術センター表示部長

平成15年４月

埼玉技術センター長

平成16年４月

ＯＳＤ株式会社代表取締役社長

任期

所有株式数
（百株）

注３

153

注３

58

注３

―

（現）

取 締 役

執行役員
生産本部長

青木 正光

昭和26年11月20日生

平成18年４月

執行役員埼玉技術センター長

平成19年４月

生産本部副本部長兼生産統括部長兼埼玉技術センター長

平成20年４月

執行役員生産本部長兼生産統括部長

平成20年６月

取締役執行役員生産本部長兼生産統括部長

平成21年４月

取締役執行役員生産本部長
（現）

取 締 役

執行役員
管
理本部
副本
部長

吉野 卓

昭和25年４月22日生

昭和49年４月

沖電気工業株式会社入社

平成18年４月

同社経理部長平成19年11月

当社顧問

平成20年４月

執行役員経理部長

平成21年４月

執行役員管理本部副本部長兼

平成22年６月

取締役執行役員管理本部副本部

経理部長

長兼経理部長（現）昭和43年４月

株式会社富士銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行

昭和63年５月

同行国際企画部欧・亜・中東
室長

取 締 役

木代 俊彦

昭和19年５月９日生

平成元年２月

同行デュッセルドルフ支店長

平成６年１月

同行池袋支店長

平成10年６月

セイコーエプソン株式会社取締役

平成16年６月

同社常勤監査役

平成20年６月

当社取締役（現）23/92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

任期

所有株式数
（百株）

注４

―

注５

121

注５

10

株式会社富士銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行

常勤監査役

清田 宗明

昭和32年４月３日生

平成11年４月

同行海外営業部参事役

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行市場企画部付参事役

平成16年６月

同行国際為替部長

平成19年４月

同行バンコック支店長

平成21年４月

みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長

監 査 役

鈴木 英夫

平成22年６月

当社常勤監査役(現)昭和40年３月

当社入社

昭和62年３月

経理部長

平成２年６月取締役管理本部副本部長兼

昭和18年２月26日生

経理部長
平成８年５月取締役管理本部長

平成12年６月

取締役業務統括本部長

平成14年６月

監査役（非常勤）(現)昭和47年４月

安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

監 査 役

新原 幹男

平成18年４月

同社理事 名古屋西支社長

平成20年４月

明治安田ビルマネジメント株式

昭和25年２月４日生

会社専務取締役
平成21年４月

株式会社ＭＹＪ専務取締役ＭＹ
ＤＰ事業本部長

平成23年４月

同社非常勤取締役

平成23年６月

当社監査役（非常勤）（現）
計

1,387

（注）１．木代俊彦氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役である。
２．監査役清田宗明、新原幹男の二氏は「会社法」第２条第16号に定める社外監査役である。
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

林 孝光

生年月日

昭和31年２月26日生

略歴
昭和54年４月
平成18年３月
平成21年６月
平成23年６月

帝国ピストンリング株式会社入社
同社経営企画室主幹
同社経営企画室長（現）同社執行役員経営企画室長（就任予定）

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所有株式数
（百株）

―

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員及び社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、非委員会型取締役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
取締役会の構成は、社外取締役１名を含む６名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は定例的に毎月一回及び必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計25回開催されました。その内
容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査役、監査役会
監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなります。監査役会は定例的に毎月一回及び必要に応じ随時開催され、当連結会計年度は計14回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会及び執行役員会に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意
見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、
国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役会長、取締役社長
及び執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は、執行役員会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に毎月二回及び必要に応じ随時開催しております。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 齊藤文男、河西正之
なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ５名、公認会計士試験合格者 ３名、その他 ３名

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、非委員会型取締役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、当連結会計年度に開催された取締役会25回において社外取締役１名を含む取締役４名がすべての取締役会に、取締役２名が平成22年６月25日の就任以来、当連結会計年度に開催された取締役会18回すべてに出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。
監査役会においても、監査役３名のうち２名（うち社外監査役１名）は当連結会計年度に開催された監査役会14
回すべてに、社外監査役１名は平成22年６月25日の就任以来、当連結会計年度に開催された監査役会10回すべてに出席いたしました。取締役会25回においても社外監査役１名は25回すべてに、監査役１名は25回のうち24回に、社外監査役１名は平成22年６月25日の就任以来、当連結会計年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、管理本部内に内部統制担当者をおき、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として内部監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された重要な欠陥や不備項目は内部監査室と管理本部経営システム部
で協議のうえ、管理本部長が取締役会に報告するとともに是正の措置をとることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグ
ループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽
出評価を行い、対応策の検討を図っております。
これらの内容は内部監査規定に基づき内部監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、取締役会または執行役
員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図ります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の内部監査室（室長及び担当部長各１名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。当連結会計年度は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後とも、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会のほか、執行役員会にも出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、重要会議への出席、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、決裁書類その他重要書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交
換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、うち通算25年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部統制の整備及び運用は管理本部経営システム部が推進し、その評価は内部監査室が行っております。内部監査室は、管理本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役木代俊彦氏は金融業と製造業の経験を有し、財務及び製造業経営に相当の知見を有しております。取
締役会において当社の経営につき執行から独立して有効かつ公正な経営判断を期待するのみならず、社内重要会議に出席し、独立した立場からの助言を期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約は行っておりません。
社外監査役清田宗明氏及び新原幹男氏には、他社での経験を活かし、公正中立な立場から取締役会の職務執行状
況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めておりますが、当該内容の契約は行っておりません。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

115,628

99,150―12,802

3,676

7

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

―

―

―

1

社外役員

26,73026,730

―

―

―

4

役員区分

賞与

（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与24,030千円がある。
２．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
３．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。
４．退職慰労金について、当社は平成15年３月期をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しており、上記の金額は当該取締役の就任時から平成14年６月末日までの在任期間に対応するものである。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては株主総会で認められた範囲内において、最高経営責任者、最高執行責任者、管理本部担当取締役及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役報酬については取締役会に、監査役報酬については監査役会に上程し、それぞれ決定されることとしております。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 520,569千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄帝国ピストンリング株式会社

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

240,000

168,000

取引関係の維持強化のため

5,214,702

91,827

取引関係の維持強化のため

沖ウィンテック株式会社

63,00042,084取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

426,083

33,234取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

136,010

25,161

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

23,180

取引関係の維持強化のため

株式会社損害保険ジャパン

32,34021,215取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00019,300

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65018,433

取引関係の維持強化のため

久正光電股? 有限公司

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

帝国ピストンリング株式会社

240,000

184,080

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

64,296

取引関係の維持強化のため

久正光電股? 有限公司

5,214,702

51,469

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

136,010

18,769

取引関係の維持強化のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

32,34017,560

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65016,597

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00015,900

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00010,528

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,2009,636

取引関係の維持強化のため

みずほ信託銀行株式会社

122,776

9,208

取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

7,765

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

6,762

取引関係の維持強化のため

みずほインベスターズ証券株式会社

13,364

1,029

取引関係の維持強化のため（注１）株式会社損害保険ジャパンは、平成22年４月１日付で日本興亜損害保険株式会社と経営統合し、ＮＫＳＪホールディングス
株式会社となった。
（注２）沖ウィンテック株式会社は、平成22年６月１日をもって株式交換により沖電気工業株式会社の完全子会社となったため、当社の保有する沖ウィンテック株式 63,000株が沖電気工業株式 548,100株に交換された。

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有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
52,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
54,000
−

−

−

−

−

52,500−54,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び会計監査人より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、
あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表
及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けている。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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有価証券報告書1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※３

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他※３

当連結会計年度(平成23年３月31日)

827,489
3,658,711

1,100,753

486,015
268,345474,064
116,093409,695

492,429
272,198580,239
122,813

4,615,195

326,283

貸倒引当金△10,568△12,980

流動資産合計6,229,846

7,496,933

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※１

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※１

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※１, ※２

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/92

3,091,485※１

2,995,521△2,184,556△2,236,557

906,928
4,176,770

758,963
4,100,588※１△3,198,394△3,369,356

978,376
1,254,526

731,232
1,124,917※１△1,129,883△1,034,147

124,642
1,100,333

90,7701,095,781※１, ※２

26,308142,773

3,136,588

2,819,521−−
165,31087,960281,816
45,260165,310415,038

1,054,766
1,000,000
247,474
166,948△51,800

725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800

2,417,389

2,117,227

5,719,288

5,351,787

11,949,135

12,848,720

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,360,318
1,081,186※１

1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

273,000※１※１※１

1,425,618
770,698
173,320

リース債務
未払法人税等
その他−
121,635
703,600

101,715
387,318
845,502

流動負債合計3,539,740

3,704,173

固定負債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債※２

40,000−536,692
38,729290,809※１※２

333,350
184,415
528,652
35,053
290,809

環境対策引当金
資産除去債務
その他

−
−
5,744

12,7288,305
6,832

固定負債合計

911,976

1,400,145

負債合計

4,451,716

5,104,318

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418

7,366,291

7,948,615

214,190−428,513106,807
8,887
428,513

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※２

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計※２△511,576△748,421

131,127△204,213

純資産合計

7,497,418

7,744,401

負債純資産合計

11,949,135

12,848,720

33/92

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※４

売上総利益
販売費及び一般管理費※１, ※４

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11,839,948
9,103,044
2,736,903
2,186,076※３※１, ※３

14,488,637
10,508,641
3,979,995
2,456,501

営業利益

550,827

1,523,494

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

8,778
23,36819,038

10,21925,13016,500

営業外収益合計

51,184

51,849

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

17,1082,113
97,337
2,862

20,542−
92,1763,557

営業外費用合計

119,422

116,276482,589

1,459,067

経常利益
特別利益

1,379

−

貸倒引当金戻入額

10,0419,477

特別利益合計

11,4219,477

固定資産売却益※２

特別損失
固定資産除却損※３

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,332
−
−
−
−

特別損失合計

※２

3,908
4,454
120,783
12,728
8,305

1,332

150,179

税金等調整前当期純利益

492,679

1,318,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,436
75,449429,645△6,886

法人税等合計246,886

422,759−

895,606

245,793895,606

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

34/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定−

895,606−−−

その他の包括利益合計−△107,383
8,887△236,844△335,340

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

35/92

※2
※1

560,266
560,266−

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

1,860,940

1,860,948

8

4

8

4

1,860,948

1,860,953

3,128,233

3,329,310△44,716
245,793△313,006
895,606

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/92

2,295,169

201,076582,600

3,329,310

3,911,910△118,910△119,137

△249
21

△289
9

△227

△280

△119,137△119,418

7,165,433

7,366,291△44,716
245,793△249
30△313,006
895,606△289
13

200,857

582,324

7,366,291

7,948,615

27,683214,190

186,506△107,383

186,506△107,383

214,190

106,807

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/92

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
−

−

−

8,887

−

8,887

−

8,887

428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513△447,249△511,576△64,326△236,844△64,326△236,844△511,576△748,421

8,947

131,127

122,180△335,340

122,180△335,340

131,127△204,213

7,174,380

7,497,418△44,716
245,793△249
30
122,180△313,006
895,606△289
13△335,340

323,037

246,983

7,497,418

7,744,401

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

492,679
641,545△3,109505△8,047−△32,146
17,108△47△327−−△944,989
67,741
489,258
34,147

1,318,366
608,054△8,040△3,676△29,639
12,728△35,349
20,542
3,908
4,454
120,783
8,305△1,081,788△191,790
126,907298,328754,316

1,172,092

32,117△16,642△120,706

35,364△20,431△157,569

649,086

1,029,456△442
11,188△249,190
2,367△93,325−△7,000△51
53,450△329,534−△11,8077,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△336,402△280,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

14,532−△106,800−△44,886△249
30△310,488
500,000△306,330△32,512△314,484△289
13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,373△464,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,768△11,159

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

190,079

273,263

現金及び現金同等物の期首残高

637,410
827,489

827,489
1,100,753

現金及び現金同等物の期末残高

※

38/92

※

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業集団の状況 ４.関係会社
連結子会社名は「第１ 企業集団の状況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
の状況」に記載しているため省略している。
(2）非連結子会社名……該当なし(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当なし
持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
いる。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法に連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
――――――――――――――――――――(ロ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。

より処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物
10〜47年
機械装置及び運搬具
４〜９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

39/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はない。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止して(ロ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

いる。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役
員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。

は、平成23年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(ニ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で、また、国内連結子会社１社――――――――――――――――――――

40/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4) ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
――――――――――――――――――――

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

――――――――――――――――――――

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。これにより、税金等調整前当期純利益が8,305千円
減少している。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、当連結会計年度より区分掲記している。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「ソフトウェア」は 50,078千円である。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
116,267千円 (116,267)千円
機械装置及び運搬具
3,639(3,639)
工具、器具及び備品
55
(55)
土地
859,235(859,235)
合 計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の 長
期借入金
長期借入金

979,198

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
107,405千円 (107,405)千円
機械装置及び運搬具
1,819(1,819)
工具、器具及び備品
27
(27)
土地
859,235(859,235)(979,198)

合 計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の 長
期借入金
長期借入金

300,000千円 (300,000)千円
40,000(40,000)
40,000(40,000)

968,488(968,488)

208,330千円 (208,330)千円
73,320(73,320)
158,350(158,350)

合 計
380,000(380,000)
合 計
440,000(440,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務
である。
である。
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差
額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後△468,019千円の帳簿価額との差額関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差
額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後△507,003千円の帳簿価額との差額

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）―――――――――――――――――――――――※３．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
受取手形の債権流動化による
386,912千円
譲渡残高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 199,814千円を流動資産の「その他」に含めて表示している。
○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約
行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行
９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づ９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
る。
貸出コミットメントの総額及び貸出コミットメントの総額及び8,157,372 千円
8,088,555 千円
当座貸越極度額
当座貸越極度額
借入実行残高1,081,186
借入実行残高770,698
差引額

7,076,185

差引額

7,317,856（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
給料手当864,133千円
給料手当
942,328千円
荷造運搬費
239,801
荷造運搬費
317,077
退職給付費用
19,671
退職給付費用
12,448
貸倒引当金繰入額
8,852
貸倒引当金繰入額
3,054
役員退職慰労引当金繰入額
505※２．固定資産売却益の内訳―――――――――――――――――――――――
機械装置及び運搬具
1,379千円※３．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
183千円
建物及び構築物
558千円
機械装置及び運搬具
540
機械装置及び運搬具
1,384
工具、器具及び備品
608
工具、器具及び備品
1,965※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
242,565千円

308,677千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
367,973千円
少数株主に係る包括利益−計

367,973※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
186,506千円
為替換算調整勘定△64,326
計

122,180（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

563,130

879

103

563,906

563,130

879

103

563,906

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 879株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 103株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

44,716

２

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
利益剰余金
９ 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会45/92

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

563,906825

44564,687

563,906825

44564,687

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

201,218

普通株式

111,787

基準日

効力発生日

９

平成22年３月31日

平成22年６月28日

５

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
利益剰余金
８ 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
827,489千円
現金及び預金勘定
1,100,753千円
現金及び現金同等物
827,489――――――――――――――――――――

現金及び現金同等物
1,100,753○ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 281,816千円、286,130千円である。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――――――――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産
該当なし。

（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりである。

②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
当額
計額相当額
（千円）
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

取得価額相 減価償却累
当額
計額相当額
（千円）
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

73,93752,564

21,372

工具、器具及び備品

43,87533,9729,902

無形固定資産69,71540,42729,288無形固定資産62,09648,45913,637

合計

143,652

92,991

50,660

合計

105,971

82,432

23,539

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(イ)未経過リース料期末残高相当額
27,552 千円
24,402 千円

１年内
１年超

合計
51,955 千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,534 千円
減価償却費相当額
36,326 千円
支払利息相当額
1,768 千円

24,402 千円− 千円

合計
24,402 千円(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,472 千円
減価償却費相当額
27,120 千円
支払利息相当額
920 千円47/92

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
４．減価償却費相当額の算定方法(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする法によっている。
定額法によっている。
５．利息相当額の算定方法(オ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とを利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法の差額を利息相当額とし、各期への配分方法についによっている。
ては、利息法によっている。
オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年内2,865 千円
１年内2,561 千円
１年超
77,372 千円
１年超
66,586 千円
合計

80,237 千円

合計

69,147 千円（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用についてはそのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(*)
(*)
(1)現金及び預金
827,489
827,489−(2)受取手形及び売掛金
3,658,711
3,658,711−(3)投資有価証券
838,460
838,460−
その他有価証券(4)長期預金1,000,000
1,011,575
11,575(5)支払手形及び買掛金(1,360,318)(1,360,318)−(6)短期借入金(1,081,186)(1,081,186)−(7)１年内返済予定の長期借入金(273,000)(274,749)
1,749(8)長期借入金(40,000)(39,389)△610（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期預金
長期預金の時価については、元利金額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定する方法によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 216,305千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

827,489−−−

3,658,711

−

−

−

−

1,000,000

−

−

長期預金
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用して
いる。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用についてはそのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(*1)
(*1)
(1)現金及び預金
1,100,753
1,100,753−(2)受取手形及び売掛金
4,615,195
4,615,195−(3)投資有価証券
618,679
618,679−
その他有価証券(4)長期預金1,000,000
1,013,267
13,267(5)支払手形及び買掛金(1,425,618)(1,425,618)−(6)短期借入金(770,698)(770,698)−(7)１年内返済予定の長期借入金(173,320)(174,903)
1,583(8)長期借入金(333,350)(329,529)△3,820(9)デリバティブ取引（*2）
8,887
8,887
−
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)長期預金
長期預金の時価については、元利金額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で算定する方法によっている。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,968千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,100,753−−−

受取手形及び売掛金

4,615,195

−

−

−

−

1,000,000

−

−

長期預金
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
734,974

差額（千円）

451,505

283,469

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

734,974

451,505

283,469

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等② 社債

49,61354,405△4,792

−
−

−
−

−
−

③ その他
(3）その他−
53,872−57,853−△3,981

103,485

112,259△8,773

838,460

563,764

274,695

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 216,305千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
11,188347(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他−−
合計

11,188

347

52/92

20
−
−
−
−
20

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
483,115小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

299,718

183,396

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

483,115

299,718

183,396

135,563

169,286△33,722

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

135,563

169,286△33,722618,679

469,005

149,674（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,968千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
−
−
−
(2）債券
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3）その他
53,450−4,454
合計

53,450−５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式 120,783千円減損処理を行っている。

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4,454

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
200,000

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

116,500（注）(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（2）商品関連
ヘッジ会計の方法
市場取引

取引の種類
商品先物取引買建

主なヘッジ対象
非鉄金属(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

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契約額等
（千円）
149,670

契約額等のうち
１年超
（千円）
−

時価
(千円)
8,887

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。
国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）△459,106千円(1） 退職給付債務

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）△511,279千円(1） 退職給付債務(2） 未積立退職給付債務(2） 未積立退職給付債務(3） 未認識数理計算上の差異△459,106△77,586(3） 未認識数理計算上の差異△511,279△17,372(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△536,692(4） 退職給付引当金(2)＋(3)△528,652

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
退職給付費用
52,929千円(1）勤務費用
30,552(2）利息費用
9,921(3）数理計算上の差異の費用処理額△16,134(4）その他(注）28,590

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
退職給付費用(1）勤務費用(2）利息費用(3）数理計算上の差異の費用処理額(4）その他(注）36,539千円
27,9408,493△28,629
28,735（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）(1）割引率
1.85％(2）退職給付見込額の期間
期間定額基準配分方法(3）数理計算上の差異の処
５年
理年数(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）(1）割引率
1.61％(2）退職給付見込額の期間
期間定額基準配分方法(3）数理計算上の差異の処
５年
理年数(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

る定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
4,754千円
たな卸資産
14,484千円
貸倒引当金
40,532
貸倒引当金
10,747
投資有価証券評価損
3,552
投資有価証券評価損
1,868
未実現利益
72,597
未実現利益
62,492
未払費用
70,599
未払費用
72,219
未払事業税
9,239
未払事業税
27,434
退職給付引当金
214,999
退職給付引当金
211,777
役員退職慰労引当金
15,552
役員退職慰労引当金
14,079
その他
34,136
その他
39,773
繰延税金資産小計
評価性引当額465,963△43,917

繰延税金資産合計

422,045

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
その他

290,80958,4771,165

繰延税金資産小計
評価性引当額454,879△31,517

繰延税金資産合計

423,361

繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
その他

290,809
27,1241,572

繰延税金負債合計

350,452

繰延税金負債合計

319,507繰延税金資産の純額

71,593

繰延税金資産の純額

103,854繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
まれている。
流動資産−繰延税金資産
116,093千円
流動資産−繰延税金資産
122,813千円
固定資産−繰延税金資産247,474
固定資産−繰延税金資産273,090
流動負債−その他
1,165
流動負債−その他
1,240
固定負債−再評価に係る繰延
固定負債−再評価に係る繰延
290,809290,809
税金負債
税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.1
法定実効税率
40.1
（調整）
（調整）
住民税均等割
2.7
住民税均等割
1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4
△7.3
項目
項目
その他
2.8
在外連結子会社の税率差異△10.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.1

受取配当金連結消去に伴う影響額
その他

7.4
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度において当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
アジア
北米
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
5,667,255
4,795,450
1,377,243(2）セグメント間の内部売上
4,575,632
4,831,959−
高又は振替高計
10,242,887
9,627,409
1,377,243
9,159,149
9,593,686
1,296,350
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

11,839,948−

11,839,948

9,407,592△9,407,592−

21,247,541
20,049,185△9,407,592△8,760,064

11,839,948
11,289,121

1,083,738

33,72380,892

1,198,355△647,527

550,827

10,923,264

4,869,533

450,070

16,242,868△4,293,733

11,949,135（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 762,313千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,403,170千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

4,819,077

1,377,573

その他

計116,308

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,312,959
11,839,948

40.7

11.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

57/92

1.0

53.3

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」を報告セグメントとしている。
Ⅱ 報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
Ⅲ 報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

計

その他
(注)1

ノイズ
関連製品

サージ
表示
関連製品 関連製品

6,399,360

2,399,142

2,542,737

11,341,240

498,708

11,839,948‑

11,839,948

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

計

6,399,360

2,399,142

2,542,737

11,341,240

498,708

11,839,948‑

11,839,948

セグメント利益

533,191

524,821

171,359

1,229,372

83,7681,313,141 △762,313

550,827

セグメント資産

4,881,252

2,179,493

1,596,465

8,657,212

436,859

9,094,071 2,855,063

11,949,135

320,827

186,695

59,535567,058

25,312592,371

49,173

641,545

82,995

46,622

6,071

135,689

12,909148,598

95,866244,464

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。

58/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

報告セグメント
合計

計

その他
(注)1

ノイズ
関連製品

サージ
表示
関連製品 関連製品

8,459,018

2,664,330

2,532,003

13,655,351

833,285

14,488,637‑

14,488,637

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

計

8,459,018

2,664,330

2,532,003

13,655,351

833,285

14,488,637‑

14,488,637

セグメント利益

1,260,558

679,656

285,040

2,225,256

173,705

2,398,962 △875,468

1,523,494

セグメント資産5,424,377

1,974,307

1,514,652

8,913,337

529,151

9,442,489 3,406,231

12,848,720

302,718

152,644

48,392503,756

23,200526,956

81,097

608,054

225,589

59,34913,420298,359

5,162

303,521317,537

621,059

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウェア等である。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２.地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

7,589,216

2,199,964

1,068,307

その他アジア

北米

2,497,133

その他(注)2

995,158

138,856

合計
14,488,637（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
1,909,527

中国
535,907

スリランカ

その他

358,800

15,285

合計
2,819,521

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略し
ている。

59/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項なし。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用している。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
335円34銭
１株当たり当期純利益
10円99銭潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないためたり当期純利益
記載していない。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
346円40銭
１株当たり当期純利益
40円６銭
潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないためたり当期純利益
記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
245,793千円−千円
245,793千円
22,357千株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項なし。

60/92

895,606千円−千円
895,606千円
22,357千株

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
1,081,186

当期末残高
（千円）
770,698

平均利率
（％）
0.64

273,000

173,320

1.25

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

101,715

6.66−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

40,000333,350

1.16

平成24〜28年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)−

184,415

6.66

平成24〜25年

その他有利子負債

−

−

−

−

1,394,186

1,563,498

−

−

合計

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

133,320

100,030−

100,000

リース債務

108,315

76,099−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

3,519,092

3,712,748

3,686,436

3,570,359

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

161,402414,670648,151

94,141

四半期純利益金額（千円）

87,558233,343475,838

98,865

１株当たり四半期純利益金
額（円）

3.92

10.44

21.28

4.42

61/92

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※4

売掛金

※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金※1, ※4

当事業年度(平成23年３月31日)

116,872
378,258

100,3133,364,560

3,865,088

152,992
89,524
101,81029,03059,312
973,302445,738

973,674※1※1

164,391
49,25931,15624,94881,327
921,630
169,026

その他
貸倒引当金

123,009△2,600139,542△6,800流動資産合計

5,831,811

6,513,558

固定資産
有形固定資産建物

1,512,010※2

1,506,379※2△1,107,920△1,132,511

建物（純額）

404,090373,868

構築物
減価償却累計額

147,942△128,617

147,942△132,965

構築物（純額）19,324
2,878,110

14,9772,863,046

減価償却累計額

機械及び装置※2

減価償却累計額△2,465,576

525,458

397,469

1,409△1,213

1,409△1,285

195
1,154,799

123
1,029,941

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2

減価償却累計額△948,664

106,365
961,657

81,276
961,657※2, ※3

建設仮勘定
有形固定資産合計

62/92

※2

△1,048,433

工具、器具及び備品（純額）
土地※2△2,352,652※2, ※3748

11,0862,017,841

1,840,459

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
その他

63,25049,403
46,971−
3,814−−
87,530−281,816−
44,064

無形固定資産合計

163,438

413,412744,655
2,056,028
1,000,000
130
17,34382,590195,456
52,770△51,800

520,569
2,056,028
1,000,000
130
33,79337,587208,063
52,936△18,800

4,097,175

3,890,310

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期預金
出資金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/92

6,278,455

6,144,182

12,110,266

12,657,740

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

562,187※1

買掛金

1,281,855

※1

短期借入金

1,802,380※1, ※2

1年内返済予定の長期借入金

273,000

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
流動負債合計※1※1※1, ※2※2

610,770
1,522,310
1,052,750
173,320−
196,950
164,10339,315
10,436352
50,51523,391

101,715
303,633
173,318
248,430
22,371
39
11,861
13,935

4,404,489

4,234,457

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債※3

資産除去債務
固定負債合計
負債合計

64/92

40,000−536,692
27,979−290,809※2※3

333,350
184,415
528,652
24,303
12,728290,809−

7,505

895,481

1,381,763

5,299,971

5,616,220

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,759

1,157,189
703,763

1,860,948

1,860,953

189,962

189,962

1,400,000
684,604

1,400,000
944,2812,274,566

2,534,243

自己株式△119,137△119,418

株主資本合計

6,311,547

6,570,948

70,234
428,51342,058428,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計※3

498,747

470,571

純資産合計

6,810,295

7,041,519

負債純資産合計

12,110,266

12,657,740

65/92

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高

10,242,087

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

208,179
834,385※1, ※5

当期製品仕入高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※17,520,185

合計

12,969,845※1

152,992
618,465※1, ※5

9,907,241※1

製品他勘定振替高

8,562,750
290

製品期末たな卸高

152,992

164,391

8,409,467

10,484,682

1,832,620

2,485,162※2

製品売上原価
売上総利益

10,678,700
29,625※2

販売費及び一般管理費
販売費

709,318※3

一般管理費

762,313※3, ※5

販売費及び一般管理費合計

825,516※3

875,468※3, ※5

1,471,632

1,700,985

営業利益

360,988784,176

営業外収益
受取利息

13,924

14,240257,715

受取配当金

11,377

設備賃貸料

164,093

※1

その他

※1

143,245

※1

8,931

8,246

198,326

423,447

19,89452,424
153,083
2,902

24,31782,306
136,795
971

228,305

244,390

経常利益

331,009963,233

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額

10,04161,0009,477−

71,041

9,477

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,149

※4

3,908

−
−
−
−

4,454
120,783
12,7287,505

特別損失合計1,149

149,379

税引前当期純利益

400,902823,332

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69,000131,780

268,000△17,350

法人税等合計200,780

250,649

当期純利益

200,122572,683

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 製造経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号

※１

※２

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
547,82762.6
165,495
18.9
68,001
7.8
93,893
10.7
875,217100.0
107,349
982,566
89,52458,657
834,385

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
368,150
55.0
192,558
28.7
25,335
3.8
83,77812.5
669,822100.0
89,524759,346
49,25991,620618,465（注）当社の原価計算は、予定原価による組別総合原価計算の方法によっている。
※１．製造経費のうち、主なものは次のとおりである。
（前事業年度）
減価償却費
動力及び燃料費
試験研究費(主なものは試作材料費である。)※２．仕掛品の他勘定振替高のうち、主なものは次のとおりである。
技術研究費からの振替高
外部への支給高
製品への振替高20,964千円
2,550

17,32816,378（前事業年度）（当事業年度）

7千円△55,387△3,27667/92（当事業年度）

33,378千円
1,960

16千円
△85,839△5,796EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,295,169
−

−

当期末残高

2,295,169

2,295,169

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,157,189

1,157,189

−

−

当期末残高

1,157,189

1,157,189

703,751

703,759

8

4

8

4

703,759

703,763

1,860,940

1,860,948

8

4

8

4

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,295,169

当期末残高

1,860,948

1,860,953

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

189,962

189,962

−

−

当期末残高

189,962

189,962

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,400,000

1,400,000

−

−

当期末残高

1,400,000

1,400,000

68/92

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

69/92

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

529,198

684,604△44,716
200,122△313,006
572,683

155,405

259,676

684,604

944,281

2,119,161

2,274,566△44,716
200,122△313,006
572,683

155,405

259,676

2,274,566

2,534,243△118,910△119,137

△249
21

△289
9

△227

△280

△119,137△119,418

6,156,361

6,311,547△44,716
200,122△249
30△313,006
572,683△289
13155,186

259,400

6,311,547

6,570,948

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△23,054

70,234

93,289△28,176

93,289△28,176

70,23442,058428,513428,513

−

−

−

−

428,513428,513405,458

498,747

93,289△28,176

93,289△28,176

498,747

470,571

6,561,819

6,810,295△44,716
200,122△249
30
93,289△313,006
572,683△289
13△28,176

248,475

231,224

6,810,295

7,041,519

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によってい
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、る。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
移動平均法に基づく原価法によっている。
――――――――――――――――――――
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額について先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっは収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっ
ている。
ている。
３．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物
31〜47年
機械及び装置８〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。
４．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるた売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
案し、回収不能見込額を計上している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
(3）役員退職慰労引当金
当社は、第80期で役員退職金制度を廃止している。
なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

――――――――――――――――――――(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会に――――――――――――――――――――

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

(3）役員退職慰労引当金
当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。

て承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、税引前当期純利益が7,505千円減少してい
る。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していたソフトウェア仮勘定（当期末残高6,688千円）をソフトウェアに含め、また、特許権（当期末残高40,250千円）及び電話加入権（当期末残高3,814千円）を無形固定資産のその他に含めて表示している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）※１．関係会社に対する主な資産・負債
売掛金
1,264,509千円
未収入金
238,626
支払手形
223,123
買掛金
1,150,613
短期借入金
721,584※２．担保提供資産並びに担保付債務
担保資産
建物116,267千円 (116,267)千円
機械及び装置
3,639(3,639)
工具、器具及び備
55
(55)
品
土地
859,235(859,235)
合計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金979,198(979,198)

300,000千円
40,000(300,000)千円(40,000)

長期借入金

40,000(40,000)

当事業年度（平成23年３月31日現在）※１．関係会社に対する主な資産・負債
売掛金
1,277,873千円
未収入金
166,380
支払手形
431,887
買掛金
1,396,047
短期借入金
282,710※２．担保提供資産並びに担保付債務
担保資産
建物107,405千円 (107,405)千円
機械及び装置
1,819(1,819)
工具、器具及び備
27
(27)
品
土地
859,235(859,235)
合計
担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金968,488(968,488)

208,330千円
73,320(208,330)千円(73,320)

長期借入金

158,350(158,350)

合計
380,000(380,000)
合計
440,000(440,000)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債
務である。
務である。
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日 ※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再公布、平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」としからこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
て純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末にお再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額△468,019千円
ける時価と再評価後の帳簿価額△507,003千円
との差額
との差額

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）※４．売上債権の流動化――――――――――――――――――――
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
受取手形の債権流動化による譲386,912千円
渡残高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保
金額 199,814千円を流動資産の「未収入金」に含めて表示している。
――――――――――――――――――――○ 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証
ＯＳＤ株式会社
263千円○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
し、また取引銀行９行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高はこれら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
次のとおりである。
貸出コミットメントの総額
6,970,000千円
貸出コミットメントの総額
6,970,000千円
及び当座貸越極度額
及び当座貸越極度額
借入実行残高1,080,796
借入実行残高770,040
差引額

5,889,203

差引額

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6,199,959

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．関係会社に係る取引
製品売上高
4,575,632千円
材料及び製品仕入高6,769,678
設備賃貸料
163,893

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．関係会社に係る取引
製品売上高5,240,808千円
材料及び製品仕入高8,980,396
受取配当金
245,100
設備賃貸料
143,187※２．他勘定振替高の主なもの※２．他勘定振替高の主なもの
仕掛品への振替高△3,276千円
材料への振替高△32,947千円
広告宣伝費への振替高
1,656
仕掛品からの振替高
5,796※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
とおりである。
(1）販売費(1）販売費
荷造運搬費
91,430千円
荷造運搬費
116,099千円
給料手当
389,899
給料手当
449,938
福利厚生費
87,324
福利厚生費
110,017
退職給付費用
14,323
退職給付費用
9,107
減価償却費
814
減価償却費
686
(2）一般管理費(2）一般管理費
給料手当
179,828千円
給料手当
197,498千円
役員報酬
退職給付費用
減価償却費※４．固定資産除却損の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品※５．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

143,250
5,179
50,628540千円
608

242,565千円

役員報酬
退職給付費用
減価償却費※４．固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品※５．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

76/92

130,680
3,173
82,493
558千円
1,384
1,965

308,677千円

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
563,130879

当事業年度
減少株式数（株）
103

当事業年度末株式数（株）
563,906

879

103

563,906

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式（注１、２）
563,906825

当事業年度
減少株式数（株）
44

当事業年度末株式数（株）
564,68744564,687

合計

563,130（注）１．株式数の増加 879株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 103株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

合計

563,906825（注）１．株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）――――――――――――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
② リース資産の減価償却の方法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（借主側）
ファイナンス・リース取引(1)所有権移転ファイナンスリース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産該当なし。
(イ)無形固定資産該当なし。
②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりである。

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
ある。

１．借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
73,93752,564
21,372
備品
ソフトウエア69,71540,42729,288
合計
143,652
92,991
50,660(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,552千円
１年超24,402千円(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
43,87533,972
9,902
備品
ソフトウエア62,09648,45913,637
合計
105,971
82,432
23,539(イ)未経過リース料期末残高相当額
１年内24,402千円
１年超
−千円

合計
51,955千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,534千円
減価償却費相当額
36,326千円
支払利息相当額
1,768千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

合計
24,402千円(ウ)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,472千円
減価償却費相当額
27,120千円
支払利息相当額920千円(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(オ) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっている。

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）における子会社株式(貸借対照表計上額 2,056,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。
当事業年度（平成23年３月31日現在）における子会社株式(貸借対照表計上額 2,056,028千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
当事業年度（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産
4,103千円
たな卸資産
11,911千円
貸倒引当金
20,901
貸倒引当金
10,414
固定資産
投資有価証券評価損
未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,908
3,552
47,851
214,999
11,20817,979繰延税金資産小計
評価性引当額324,503△25,338

繰延税金資産合計

299,164

その他有価証券評価差額金

290,80944,396

繰延税金負債
土地再評価差額金

繰延税金負債合計

335,206

その他有価証券評価差額金

290,809
27,124

繰延税金負債の純額

36,041

繰延税金負債合計

317,934

繰延税金負債の純額

1,418繰延税金負債
土地再評価差額金

固定資産
投資有価証券評価損
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

4,490
1,868
46,508
19,847
211,777
9,735
14,412

繰延税金資産小計
評価性引当額330,967△14,451

繰延税金資産合計

316,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.1
法定実効税率40.1（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

3.1
5.8
△0.5

1.5
1.8
△11.6

その他

1.6

その他

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率50.1

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

30.4

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
304円61銭
１株当たり当期純利益
８円95銭
潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないたたり当期純利益
め記載していない。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
314円96銭
１株当たり当期純利益
25円61銭潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないたたり当期純利益
め記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
200,122千円

普通株主に属さない金額

−千円

当期純利益

572,683千円

普通株主に属さない金額−千円

普通株式に係る当期純利益

200,122千円

普通株式に係る当期純利益

572,683千円

期中平均株式数

22,357千株

期中平均株式数

22,357千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

240,000
200,000
974,183
5,214,702
136,01032,34034,65020,00016,00029,200122,776
19,611
218,365

貸借対照表計上額（千円）
184,080
96,87664,296
51,46918,76917,56016,597
15,90010,528
9,636
9,208
7,765
17,883

7,257,837

520,569

株式数（株）

帝国ピストンリング株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先）沖電気工業株式会社
久正光電股?有限公司
株式会社みずほフィナンシャルグループ
ＮＫＳＪホールディングス株式会社
株式会社八十二銀行
片倉工業株式会社
山洋電気株式会社
東亜ディーケーケー株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社りそなホールディングス
その他 ７ 銘柄
計（注） 株式会社損害保険ジャパンは、平成22年４月１日付で日本興亜損害保険株式会社と経営統合し、ＮＫＳＪホールディングス株式会社となっ
ている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,512,010

2,386

8,018

1,506,379

1,132,511

32,050373,868

構築物
機械及び装置147,9422,878,110−
25,755−40,819147,9422,863,046

132,965
2,465,576

4,347
152,359

14,977397,469

車両運搬具
工具、器具及び備品

1,409
1,154,799−
49,734−
174,592

1,409
1,029,941

1,285
948,664

72
72,857

123
81,276

961,657
748−
32,943−22,605

961,657
11,086−−−−

961,657
11,086

6,656,678

110,821

246,036

6,521,463

4,681,003

261,688

1,840,459

ソフトウエア
リース資産

106,452−

56,861
301,946

45,224−

118,089
301,946

30,55820,12920,65020,12987,530281,816

その他

118,814−−

118,81474,75023,00044,064225,267

358,80745,224

538,850

125,438

63,780413,412

21,52526,8991,575

46,84913,056

8,379

33,793

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置長野事業所
工具、器具及び備品
埼玉事業所
〃
長野事業所
ソフトウエア
本社
リース資産〃
当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
工具、器具及び備品
埼玉事業所
〃
長野事業所

ノイズ、表示関連製品・その他製造設備
サージ、表示関連製品製造設備
ノイズ、表示関連製品・その他製造設備
基幹システムソフトウェア他
基幹システムソフトウェア

21,453 千円
35,3009,926
56,861
301,946

サージ関連製品製造設備の除却
ノイズ、表示関連製品・その他製造設備の除却

38,649 千円
129,514【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

前期末残高（千円）
54,40027,979
−

当期増加額
（千円）
6,800
−
12,728（注）「貸倒引当金」の「当期減少額（その他）」の欄は、洗替戻入額等である。

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当期減少額
（目的使用）（千円）
23,522
3,676
−

当期減少額
（その他）
（千円）
12,077
−
−

当期末残高
（千円）
25,60024,303
12,728EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ）流動資産(a）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,252

預金の種類
外貨預金
当座預金
別段預金
普通預金

65,31233,536115
95
小計99,061

合計

100,313(b）受取手形
相手先別内訳
相手先六合エレメック株式会社
飯田通商株式会社
岡本無線電機株式会社
フルタカ電気株式会社
五輪電子株式会社

金額（千円）
161,000
155,384
144,826
66,18753,994

その他

392,280
合計

973,674

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平 成 23 年 ４ 月
５ 月
６ 月
７ 月
８ 月
９ 月以降

244,986
230,031
232,605
214,147
47,577
4,326

合計

973,674

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(c）売掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷香港貿易有限公司
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
ＳＭＣ株式会社
株式会社安川電機
パナソニック株式会社
その他

金額（千円）
622,186
612,566
245,746
217,254
149,039
2,018,294

合計

前期繰越高
（千円）

3,865,088

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）

Ａ
3,364,560

ＢＣ

13,350,374

12,849,846

次期繰越高
（千円）
Ｄ
3,865,088

回収率（％）
Ｃ
─────
Ａ＋Ｂ

× 100
76.9

滞留期間（日）（Ａ＋Ｄ）÷２──────
Ｂ÷365
98.8（注）当期発生高には消費税等が含まれている。

(d）商品及び製品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品金額（千円）
85,705
20,673

表示関連製品その他

55,343
2,668
合計

164,391(e）仕掛品区分

金額（千円）

ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品その他

2,983
16,04915,507
14,720
合計

49,259(f）原材料及び貯蔵品
区分
ノイズ関連製品
サージ関連製品
表示関連製品
その他
カタログ・パンフレット他

金額（千円）
13,712
4,731
11,85635820

合計31,15683/92

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(g）関係会社短期貸付金
区分
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
東北オカヤ株式会社
岡谷香港有限公司
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
ＯＳＤ株式会社

金額（千円）
584,960
180,000
83,15066,5207,000

合計

921,630(ロ）固定資産(a)関係会社株式区分
岡谷香港有限公司
OKAYA LANKA（PVT）LTD．
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.
その他

金額（千円）
1,501,642
243,905
171,081
139,399

合計

2,056,028(b）長期預金区分

金額（千円）

預金の種類
定期預金

1,000,000
合計

1,000,000② 負債の部(イ）流動負債(a）支払手形、設備関係支払手形
相手先別内訳相手先
東北オカヤ株式会社
ＯＳＤ株式会社
京セラ株式会社
来邦工業株式会社
株式会社ダイワ工業
その他

金額（千円）
333,444
98,442
27,68522,97912,818129,335

合計

624,706

期日別内訳

141,118
160,318

設備関係支払手形
（千円）
2,816
1,373

６ 月
７ 月
８ 月 以 降156,257
131,936
21,140

7,353
980
1,412

163,610
132,916
22,552

合計

610,770

13,935

624,706

期日別平 成 23 年 ４ 月
５ 月

支払手形（千円）

84/92

計（千円）
143,934
161,691

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(b）買掛金相手先
岡谷香港有限公司
東北オカヤ株式会社
OKAYA LANKA (PVT) LTD.
ＯＳＤ株式会社
ＳＭＣ株式会社
その他

金額（千円）
848,265
263,539
155,182
129,059
35,144
91,118

合計

1,522,310(c）短期借入金
相手先
株式会社みずほ銀行
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE.LTD.
株式会社八十二銀行
株式会社東邦銀行
株式会社岩手銀行
その他

金額（千円）
650,000
282,710100,001
10,00810,00128

合計

1,052,750（３）【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。

株主に対する特典

毎年３月末日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめギフト券を贈呈する。
100株以上 500株未満 おこめギフト券 ２ｋｇ
500株以上 1000株未満 おこめギフト券 ５ｋｇ
1000株以上
おこめギフト券 10ｋｇ
*100株以上を３年以上継続保有の場合には、おこめギフト券１ｋｇを追加
贈呈する。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 87 期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第88期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出（第88期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第88期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年２月９日関東財務局長に提出（第88期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
(5）臨時報告書
平成22年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月24日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成23年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
岡谷電機産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業
株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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