開発成果を社会実装するための市民連携事業への展開～視覚障害児向け教材の普及を目指す NPO 法人の設立～〇須惠 耕二 a)a)

熊本大学技術部

1.はじめに
筆者は平成 23 年より熊本県立盲学校と連携して、盲教育現場が必要としながら市販されていない教材のニーズを調べ、開発と寄贈によって社会実装する活動に取り組んでいる。科研費や外部の助成金を活用して開発した教材の製作手法を学生らに指導し、その作品を全国の盲学校に贈る活動を「社会貢献型ものづくり教育」と称して 10 年以上続けており、寄贈数は全国 75 機関に 300 台を数える[1]。この活動に取り組む工学部公認サークルも現在 30 名余の学生が活動しており、新たな開発も進んでいる。
開発した教材は、YouTube での紹介動画とウェブアンケートで全国の盲学校に導入希望調査を行い、希望する学校には学生や中高生向けの製作講習会などで製作した作品を贈っている。
しかしながら、大学には寄贈を続けるための予算はなく、科研費（奨励研究）や内外の助成金は基本的に単年度助成であるため、助成期間の終了後にバックオーダーを抱えた状態になることが増えてきた。
開発教材を希望校全てに寄贈して盲教育現場で役立てて貰う活動を、より大きなムーブメントとするためには大学の枠を超える新たな取り組みが必要と感じ、令和 4 年 4 月に NPO 法人を設立した。
本発表では、NPO 法人設立までの経緯と目的、現在の活動と今後について紹介し、技術職員の技術開発を社会実装させる取り組み方の新たな話題提供としたい。
2.NPO(特定非営利活動)法人とは？
行政でカバーできない多様化社会の様々なニーズに応えようとするボランティアなど、市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を促進するため、特定非営利活動を行う団体に対し法人格を付与して、その団体の信頼性を高めるもので、平成 10 年に特定非営利活動促進法によって制度化された。令和 4 年 10月末現在で全国の認証法人数は 5 万件を超えており、その活動内容は多岐にわたるが、いずれも法に定める特定非営利活動 22 項目[2]の 1 つ以上を実施することを掲げ、公的に認証された団体である。
特定非営利活動法人となるためには、その団体活動の憲法ともいえる定款と、それに基づく 2 年間の事業計画および財務計画、活動趣旨に賛同する役員 6 名を含む 10 名以上の会員が必要で、十分な設立準備活動を行い、さらに会員全員による設立総会の実施とその議事録の提出も求められる。
所轄する都道府県（または政令指定都市）へ設立申請を提出すると、まず書面審査がされる。内容に問題がなければ 2 週間の市民縦覧で書類が公開された後、設立認証へと進む。認証後に法務局で法人登記を行うと特定非営利活動法人登録番号が発行される。市民活動の促進を支援するため、設立自体に費用はかからず、内容に問題がなければ必ず受理されるが、設立に向けた準備として 1 年前から賛同者全体での勉強会を開始し、また証明書発行や団体印鑑作成などには初期費用も若干必要であった。
登記後は事業および財務について所轄官庁に対し年度ごとに報告する義務があり、ウェブサイト等での市民への公表も定められている。定款の修正は、定款に定めた範囲での総会を通して承認を得る必要がある等、運営と活動は公平かつ透明であることが原則となる。これらを遺漏なく行うことで、個人や任意団体ではない法人としての認証が継続されて社会的信用が形成され、公共団体としての活動への支援が広く得られることにつながる。

また、特定非営利活動に資する目的であれば、事業に使用される資金を収益によって賄うことや人を雇用して給与を支払うことも可能で、その場合には税金や雇用保険・社会保険などの対応も必要となる等、法人としての複雑な事務処理が発生する点は企業等と同様ともいえる。
NPO 法人と並ぶ社会活動の法人としては「一般社団法人」がある。こちらは、設立に法定費用がかかるものの会員は 2 名から設立でき、活動範囲も NPO 法人に比べ制限が少なく、所轄官庁への毎年の報告義務もない。どちらも社会的信用の点では法人格として同一であるが、法人登記した後の法人種類変更はできず、また法人保有財産の移し替えも認められないため、活動範囲やボランティア色の打ち出し方をどう謳うかにより、設立時に十分検討して選択するように勧められている。
3. 業務から市民活動への展開の必要性
大学における技術開発の成果は通常、知的財産権を用いた契約で企業が生産する形をとるが、商品ベースになるのは十分な利益が見込めるものに限られる。今回のような視覚障害児向け教材の場合、(1) 新たな学習の導入は、生徒の症状に合わせて専門教員が行う教育によって成立する。
(2) 独学もしくは保護者による教材活用で得られた予備知識があると学習導入の妨げとなる。
(3) よって、教材導入先は盲教育現場に限られ、市場規模としては極めて小さな範囲にとどまる。
(4) 数の見込めない教材を製品化しようとすると減価償却のため高額となり、盲学校は買えなくなる。という背景から、各地の卒業論文等にある試作段階の学習支援機は、ほぼ実用化には至っていない。
これは、大学に企業連携以外での販路を開拓するような担当部署が存在しないことの現れでもある。
また、仮に販路が決定したとしても大学から有価物売却する場合には、開発者側の設定価格に大学が経費を上乗せする規則があって提供価格が高額化してしまい、ますます盲学校は買えなくなる。
技術開発の目的が人の生活を豊かにすることであるとすれば、開発成果を論文で終わらせず、実際にユーザの手元に届けて活かす「社会実装」を目指すべきである。もし、その導入希望が明確にありながらも大学の仕組みにより提供出来ないのであれば、社会実装に向けた新たな普及の手法が必要となる。
これまでに行ってきた視覚障害児向け教材の開発と全国寄贈の経験から、新たな普及の手法として市民と連携できるような活動母体を作る必要性にたどり着いた。その理由は(1) 視覚障害の当事者で、盲学校の学びを支援する気持ちを持った方々は全国におられる。
(2) 盲学校の教育に尽力した教員経験者は、異動または退職で現場を離れても情熱を持ち続けている。
(3) 開発寄贈を実現して社会に出た卒業生には、機会があればまた関わりたいという者が少なくない。
(4) バックオーダーを寄贈するための助成金は、公的な団体に対するものが中心で、個人からの申請を対象としないものが多い。
(5) 試作機を機器公開して関係者には導入への期待が生まれており、開発者として応える責任がある。などである。もし「視覚障害児に新たな教材を提供し、その学びを支援したい。
」という思いを共有したい人が集まれる場を作れたならば、社会的必要性からその輪は徐々に広がるとの手ごたえもあった。
活動を 10 年続けてきたことで、全国の盲学校関係者に「熊本大学の教材」という認識は十分広がっており、活動の継続と新規教材への期待の声が届けられてくる。その一方で、卒業や異動・退職で一度出来上がった関係性が徐々に切れていくことも増え、私自身も次の 10 年のうちに定年を迎える。
持続可能な開発目標である SDGs の目標 4（教育）では「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」が挙げられており、10 年先を考えると定年後も持続可能な活動母体が必要であって、人との関係性が徐々に切れていく今から行動することが肝要として、市民参加型の活動母体となる NPO 法人の設立と理事長就任に至った。
4. NPO 法人「テクたまご」の紹介
以上の経緯から、視覚障害児向け教材の開発と普及を目指して立ち上げたのが「NPO 法人テクたまご」（法人番号：1330005010514）である（図 1）。熊本大学の技術職員としての自身の研究開発と、学生サークルへの技術指導と並行しつつ、学外で活動を行う市民団体として立ち上げたものであり、設立時の理事・監事計 8 名を含む会員 10 名に、理事長である自分を除いて熊本大学関係者はいない。
令和 4 年 12 月現在、盲教育経験者を集めた教育班には 6 名、学生サークル OB/OG による技術班は 5名が会員として参加しており、活動資金を寄付頂く賛助会員も少しずつ増えつつある。
ここに、設立から半年間で NPO 法人として展開した活動を紹介する。
(1) 熊本県視覚障害者支援団体ネットワーク「みるくまネット」年次総会への参加
令和 4 年 5 月、「みるくまネット」事務局からの依頼で、オンライン年次総会に出席して団体紹介する機会に預かった。熊本県市の公的機関担当者の参加もあり、設立早々に関係者の中で認知頂けた。
(2) 全国への広報活動の展開
NPO 法人設立の周知のため、ホームページを公開した[3]。また、案内パンフレットを作成して全国 66の盲学校に郵送した。次項(3)の講演会チラシも同封してオンライン参加者募集の案内とした。
(3) 第 1 回「視覚障害を知ろう」講演会の開催
NPO 法人の事業の一つに「視覚障害についての理解普及を図る社会教育事業」として講演会の実施を挙げており、令和 4 年 10 月に熊本市中央区公民館ホールで初開催した。熊本県立盲学校より 2 名の教諭を講師に招き、「視覚障害者の理解と支え合い」「盲学校ってどんなところ？」という演題で 30 分ずつの講演をして頂いた。本講演会の案内には、チラシ 2,000 枚を作成し、熊本市教育委員会の名義後援を受けて、市内すべての小中学校に市役所文書課を通してメールボックス配布した。また、市内の公民館窓口にもポスター掲示とチラシ配布を依頼した。
講演会当日、会場には県内外より 20 名が参加し、オンラインからも 10 名の参加があった。会場後方には、これまでに開発して全国寄贈してきた電子教材や盲学校の学習用教材を展示して来場者に直接触れてもらった。当日の様子は、小さいながらも地元新聞で紹介された（図 2）。第 2 回目の講演会は、
令和 5 年 2 月 18 日（土）に計画している。
(4) 教育班会議・技術班会議の開催
設立初年度は 2 年目の本格始動に向けた体制作りの期間と位置づけ、教育班と技術班それぞれで顔合わせと検討会議を zoom で開催した。技術班は、Slack クローンのビジネスチャットツール Mattermostでの開発情報交換も開始している。
(5) 助成金の申請
令和 5 年度の活動財源として、新規開発を掲げた単年度助成金 1 件、既開発教材のバックオーダーを市民製作ボランティア養成等で寄贈する助成金 1 件、社会貢献活動の褒賞事業 1 件への申請をした。
活動体制の現状から応募件数は控え目にしているが、助成情報の収集は定期的に行っている。
(6)「月刊視覚障害」への寄稿
視覚障害者向けの全国誌（墨字・点字）である「月刊視覚障害」編集室より、NPO 法人設立に至った活動紹介の寄稿依頼があり、11 月号特集「視覚障害支援の様々なアプローチ」特集に 8 ページの記事が掲載された（図 3）。

図 1 NPO 法人テクたまごのロゴ

図 2 熊本日日新聞の記事図 3 月刊視覚障害の特集記事

これらの活動はすべて、技術開発の成果を社会実装に繋げることを目指して行っているもので、月例の理事会で承認を受け役員全員で活動展開しており、令和 5 年度からは NPO 法人としても新規開発に着手する用意をしている。
ちなみに、NPO 法人理事長への就任は、法人設立申請の前に、「無報酬かつ勤務時間内には実施しない兼業」として熊本大学に届け出て承認を受けた。勤務時間・予算の面で完全に分けたプライベート活動としており、NPO 活動はすべて週末や夜の時間に取り組んでいる。役員全員で取り組む時にこそ組織力が発揮されるので、理事長としては全体の調整役および対外交渉、資金調達の方に傾注すべきとし、開発は技術班に一任して行わない予定である。
5. 開発成果の社会実装に挑む市民連携事業として目指す姿
NPO 法人設立の設立趣旨書には「みんなで考え・みんなで創り・みんなで贈る」を謳っている。教育班が取りまとめる教材のニーズを技術班で検討し、可能なところから開発に着手し、完成後は財源に応じて希望校への寄贈を進める。この一連の活動を支える財源は、賛助者による寄付や会費、各種助成金の他、クラウドファンディングなどになる。すなわち、教材を媒介に教育者・技術者・支援者・視覚障害当事者らが一つの輪となって連携する市民連携事業を目指している(図 4)。
企業に生産を委ねないため、生産工程となる製作では市民ボランティアの育成や、地元中高生の製作イベント開催などでカバーしていく必要があるが、それが参加者への技術体験とバリヤフリー教育、そして社会貢献の機会となる。すなわち、これまで行ってきた「教育相互支援」（図 5）を踏襲している。
これは、大学生のものづくり教育をもって、盲学校での教育を支援し、そのフィードバックを受けてものづくりの質と学生の修学効果もまた高まる、という双方の教育効果向上の関係性である。

図4

視覚障害児の教育を教材により支援する市民連携事業

図 5 技術職員による「社会貢献型ものづくり教育」のモデル図
6.

今後：他の大学・高専との連携へ
これまで熊本大学で学生有志を対象に行ってきた「社会貢献型ものづくり教育」は、参加した学生へのアンケート調査の結果、修学意欲の向上や技術による社会貢献の実感が確認できている他、学生の就職活動でも人事担当者にとって興味深い話題となり、その結果採用内定に至ったという報告が数多い。

学生のうちに、ユーザのニーズ調査とその課題を満たす開発、フィールドテストを行っての改良といったエンジニアリング・デザインに必要な全工程[4]に加え、開発成果の社会実装も独自ルートで実現している経験が、企業側への有力なアピールとなったとの手応えが明確に感じられる。
この取り組みは、技術職員による地域貢献および技術教育のひとつの実践モデルとして、どの大学等でも取り入れる事が可能である。そこで、今後は本活動を取り入れてみたい全国の技術職員との連携を始めていきたい。全国に学生チームが増えるならば、今以上に新たなアイデアやより幅広い技術力で開発できるようになり、全国の盲学校への教材支援は量・質ともに格段に飛躍する。
そのために必要な材料費・活動費を NPO 法人の利点を生かして集め、活動チームに対して助成することができるようになれば、学生間でのデザイン・コンペ等で切磋琢磨しあう全国横断的な学生活動を生み出すことに繋がるのではないかと考えている。
前述の市民活動と同様に「視覚障害児の教育を教材提供によって支援する」の理念の下、学生に技術教育をするという技術職員の職務の一環として、一緒に取り組んでみたい人・チームがおられれば、これまでのノウハウの提供だけでなく開発費助成を見据えた支援体制を NPO 法人の中に築くことを目指す。社会実装につながるという点で、科研費奨励研究の採択率 6 割と高く、財団等の競争的外部資金獲得も多数の実績がある。これまでは電子教材を中心に開発しているが、盲学校が必要としている教材はもっと多岐にわたっており、それぞれが得意とする技術分野での教材ニーズは、調べればいくらでも見つかると思う。
本活動に関心がある方に限らず、学生との新たな地域貢献活動を模索している方やご自身の業務に新たな変化や展開を加えたいと思う方がおられたら、まずはご一報をお待ちしています。

謝辞
本活動を全面的に支援頂いている熊本県立盲学校の先生方、活動を共に展開している NPO 法人テクたまごの役員各位に、この場を借りて御礼申し上げます。
参考文献[1] 「盲学校用教材の開発と全国寄贈を行う社会貢献型ものづくり教育 10 年の実践」
須惠 耕二 日本工学教育協会「工学教育」70 巻 5 号 pp.36-41 2022
[2] 内閣府 NPO ホームページ「特定非営利活動とは」
https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou[3] NPO 法人テクたまご ホームページ
http://techtamago.lsv.jp/[4] 「エンジニアリング・デザイン理解を深めるための知識教育」
別府 俊幸 日本工学教育協会「工学教育」62 巻 1 号 pp.4-9 2014
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsee/62/1/62_1_4/_pdf