店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について
平成 27 年 8 月 31 日
一般社団法人 金融先物取引業協会 調査部
はじめに
一般社団法人 金融先物取引業協会（以下「本協会」という。
）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、毎年 4 月度を基準に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員を対象に、その店頭外国為替証拠金取引におけるビジネスモデル等の実態調査を行っている。
また、本協会は、本協会の会員各社における経営状態の動向調査を行うため、必要となる各種データ（本件では「モニタリングデータ」1をいう。） を本協会会員から定期的に収集している。
上記の実態調査で得られた内容をモニタリングデータを踏まえて集計及び分析を行い、以下のように、結果を取りまとめた。
第一部 2015 年 4 月度の店頭外国為替証拠金取引に関する実態調査について
1．調査方法2015 年 4 月 30 日時点で店頭外国為替証拠金取引を取扱業者である全ての会員（媒介のみの会員は除く）に対し、調査票（別添資料を参照のこと）に回答してもらう方法で行った。
2．調査対象会員数
今回の調査対象会員数は 56 社となっており、前回調査に比べ、調査対象会員 2（以下、殊更説明及び記載しない限り、「会員」と記載）数は 5 社減少している。

図表 1

調査対象会員数の推移（単位：一社(一会員)）

2015 年
56

2014 年

注61

2013 年

今回と前回との増減

59-5

注：2014 年につき、訂正等（1 社追加）あり。

1

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額は会員が金融当局に報告後、その写しを本協会に報告することとなっている
モニタリング調査表を基に集計をした数値を使用しており、本協会が店頭 FX 月次速報にて公表している数値とは完全に一致するものではない点に注意されたい。

2以下、殊更説明及び記載しない限り、「調査対象会員」を「会員」と記載する。全ての店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が「調査対象会員」であるので、「店頭外国為替証拠金取引取扱業者」が「調査対象会員」と同義であるが、記載
文脈上や見易さの点から、其々使い分けをしている点につき、ご了承されたい。

13．集計結果【項目 1】①ビジネスモデル
今回の調査では店頭外国為替証拠金取引の取引成立に関するフロー等に着目し、その特徴に応じてビジネスモデルとして以下の「ビジネス分類表」に示した 24 形態（下記の表における組合せ番号（図表では「model No.」と記載）の総数）に分類している。
ビジネスモデル分類表
ビジネスモデル
別の組合せ番号

ホワイトラ

価格の生成に利用する(model No．)

ベル

カバー取引先数

注1

注2

マリー
（取引時間内）注 3

1
あり

3

なし

裁量

8

あり

裁量

11

なし

後

12

前

13

裁量

14

あり

15

裁量

17

19

なし

22

後
前

該当する

裁量

20
21

後
前

単数

16

あり

後
前

複数

裁量

23

なし

24
注 1：

後
前

複数

10

後
前

該当せず

9

後

裁量

5

18

注4

前

単数

4

7

のタイミング

裁量

2

6

顧客約定とカバー取引

後
前

他の為替ブローカー（FX 業者を含む）の管理する価格生成・約定の仕組みを利用し、自社の名称をもって顧客との取引を行う形態をいい、親会社の仕組みを利用する場合を含む。

注 2： 取引価格の生成に際して利用するカバーレートの発信元であるカバー取引先の数。実際にカバー取引を行うカ
バー取引先数ではない。通常時において、特定のカバー取引先 1 社のレートを基にして顧客との取引価格を生2成する場合を「単数」、価格生成の都度、複数のカバー先レートから選択あるいは合成した値を用いる場合を「複数」とする。
注 3： 日中、顧客との取引により生じる価格変動リスクに対してマリーをもってコントロールする仕組みを有している場合を「あり」、ない場合を「なし」とする。又、日中における顧客との取引全量に対して原則としてすべてカバー取引を行っている場合は「なし」とし、日中における顧客との取引の一部についてはカバー取引を行
わず、対当する他の顧客との取引による建玉を利用して価格変動リスクを減殺することがある場合は「あり」
とする。
注 4：

平時においては、顧客取引が成立した後にカバー取引を行う場合を「後」、カバー取引が先に成立したときに限り顧客との約定を行う場合を「前」、カバー取引を行うタイミングを顧客との取引成立の前後どちらでも行うことができる場合を「裁量」とする。顧客の注文の到来前に、カバー取引を行って自己ポジションを持ち、顧客の注文に対して自己ポジションを対当させることができる場合は「裁量」とする。STP などの仕組みによりカバー取引の成立をもって顧客との約定が成立する場合は「前」とする。ホワイトラベルの場合は、委託先業者の採用するカバー取引のタイミングをもって「裁量」「後」「前」のいずれかを選択する。緊急時の対応は考慮しなくてよい。

②ビジネスモデルの分布状況
図表 2 は調査対象会員各社（全 56 社）における第一部 3．
【項目 1】①のビジネス分類表に示したビジネスモデル（組合せ番号(model No．)毎の採用数を示したものである。回答数の総数（延べ数）は 66 となっており、複数のビジネスモデル（組合せ番号(model No．)）
を採用している会員があるため、調査対象会員の数を上回っている。
ビジネスモデル（組合せ番号(model No．)毎の内訳をみると、組合せ番号 8（model No.8）（ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、マリー取引を行う、顧客約
定後にカバー取引がなされるという条件を満たしているビジネスモデル）が 16 社（回答数に占める割合は約 24％）となっている。又、組合せ番号 16～18（model No.16～18）（ホワ
イトラベル形態に該当、カバー取引先が単一、マリー取引を行わないという条件を満たしているビジネスモデル）が計 21 社（採用回答数に占める割合は約 32％）である。
図表 3 は、調査対象会員各社（全 56 社）で採用されるビジネスモデルが（組合せ番号(modelNo．)）が単数（1 つ）か複数か（2 つ、3 つ以上）に分類し集計した結果である。

3

図表 2

第一部 3．①における各組合せ番号（model No．）毎の会員各社の採用延べ数（単位：一社(一会員)）

18

16

16
14
12
10
8

6

6
4
2

1

2

2
0

0

0

7
5

5

1

0

8
6

2

1

0

0

0

0

2
0

2

0

図表 3 会員各社が採用するビジネスモデルの数（単位：一社(一会員)）採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが単一の会員

複数（2 つのモデル）の会員

複数（3 つ以上のモデル）の会員

47

8

1

③店頭外国為替証拠金取引額(顧客取引)順位と調査対象会員が採用するビジネスモデル
各調査対象会員を店頭外国為替証拠金取引における顧客取引額順に順位付けしたものを
3 つのグループ 3に分け、そのグループごとに図表 2 と同様に 3．①の各組合せ番号（model
No．
）毎の調査対象会員各社の採用延べ数を示したものが図表 4 である。
内訳をみると、第一グループは組合せ番号 6～8（model No.6～8）、第二グループは組合
せ番号 6 及び 8 並びに 16 及び 17（model No.6、8、16、17）、第三グループは組合せ番号
12 及び 16～18（model No.12、16～18）を採用している調査対象会員が多い結果となった。
3調査対象会社における 2015 年４月度の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を多い順に順位付けし、上位の 3 分の１を第一グループ（第 1 位～19 位）、次に多い 3 分の１を第二グループ（第 20 位～38 位）、残りの 3 分の１を第 3
グループ(第 39～56 位) としている。

4

図表 4 店頭外国為替証拠金取引額(顧客取引)順位グループ別の
第一部 3．①の各組合せ番号（model No．）毎の調査対象会員各社の採用延べ数（単位：一社(一会員)）

8
7

第一グループの会員

6

第二グループの会員

5

第三グループの会員

4
3
2
1
0

【項目 2】Prime Broker（PB) 4 制度の採用有無とその利用額① 調査対象会員における PB 制度の利用状況
図表 5 は Prime Broker（PB)制度の利用会員数、PB 制度利用契約数、PB 業者数及び PB制度による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 6 は Prime Broker（PB)制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分け会員数を示したものである。

4

Prime Broker(PB)とは、会員とカバー先銀行との取引を中継し、会員とカバー先金融機関との取引（決済）について、Give Up または Tri-party Agreement に基づき、会員のポジションを Take Up する業者をいう。

5

図表 5 PB 制度の利用状況及び利用額
PB 制度利用PB 制度利用PB 業者数PB 利用額会員数

契約数（総計）(純計)注 2

(百万円)

2015 年 4 月

17

31

8

99,643,704

2014 年 4 月

16

30

7

52,764,799

2013 年 4 月

17

30

－

－

調査年月

注1

注 1:

PB 業者数（純計）、PB 利用額は 2014 年 4 月度の調査より開始している。（図表 6 及び 7 も同じ）

注 2:

各報告対象会員が契約する PB 業者のうち、重複分を除いた値である。

図表 6 PB 制度の利用状況（新規、終了（止め）、追加及び削減の別）（単位：一社(一会員)）

PB の利用利用する PB を利用する PB を

PB を新たにを止めた会員

削減した会員

追加した会員

利用した会員2015 年 4 月 注

0

3

3

1

2014 年 4 月

2

1

3

1

調査年月

注：

2015 年 4 月につき、これ以外に PB 制度を利用していた会員（1 社）が廃業をしている。

②PB 業者の属性 5
図表 7 のとおり、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は、2015 年は 8社であった。内、4 社の属性は「ⅰ．東京外為市場委員会報告対象金融機関」であった。

図表 7 属性別における PB 業者の利用状況（単位：一社(一業者)）

調査年月

ⅰ．東京外為市場

ⅱ．日銀報告対象金

ⅲ．中銀報告対象金

委員会報告対象

融機関

融機関（海外）金融機関（ⅰ．を除く）（ⅰ及びⅱを除く）

左記ⅰ～ⅲ以外

左記ⅰ～ⅲ以外

国内業者

海外業者

2015 年 4 月

4

-

2

-

2

2014 年 4 月

6

-

1

-

-

【項目 3】自動売買ツール提供①自動売買ツールの顧客への提供状況
図表 8 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における自動売買ツールを顧客に提供している会員数及び自動売買ツールを提供している場合、当該自動売買ツールが自社での開発、他者（自社外）での開発または両者の併用であるかを会員数で示したものである。

5 PB 業者の各属性については、第 2 部３．①の脚注を参照されたい。

6

図表 8 自動売買ツールを提供する会員数及び当該ツール開発元の属性別推移（単位：一社(一会員)）

調査年月提供する自動売買ツールの開発が自動売買ツールの提供会員数

自社、他者及び併用であるかの別
自社内

他者（自社外）両者併用

2015 年 4 月

23

4

16

3

2014 年 4 月

21

3

16

2

2013 年 4 月

19

1

16

2

②自動売買ツールの影響
図表 9 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて自動売買ツールを提供している会員及び自動売買ツールを提供していない会
員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 10 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していた会員（12 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
及び 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（28 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 9 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、自動売買ツール提供有又は無の別による2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査毎）（単位：百万円、％）

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分

調査対象全会員
自動売買ツール提
供した会員
自動売買ツール提供しない会員

増減比

増減比

増減比

（2015 年

（2014 年（2015 年

/2014 年）/2013 年）/2013 年）2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2%

53.9%

102.5%

36,697,371

35,660,526

74,879,925

102.9%

47.6%

49.0%

416,343,818

202,592,110

367,239,394

205.5%

55.2%

113.4%

7

図表 10 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分

増減比

増減比

増減比

（2015 年

（2014 年（2015 年

/2014 年）/2013 年）/2013 年）2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

17,130,333

11,449,894

26,778,376

149.6%

42.8%

64.0%

371,513,201

191,871,505

343,366,676

193.6%

55.9%

108.2%

2013～2015 年 4 月
度時の全てにおいて自動売買ツール提供していた会員(計 12 社)2013～2015 年 4 月
度時の全てにおいて自動売買ツール提供していなかった会員（計 28 社）【項目 4】顧客への API 6提供①顧客への API 提供状況
図表 11 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における API を顧客に提供している
会員数等を示している。
図表 11 API を提供する会員数の推移（単位：一社(一会員)）

調査年月

API 提供会員数

提供止め会員数

提供開始会員数

2015 年 4 月

15

0

8

2014 年 4 月

7

0

2

2013 年 4 月

5

－

－

②API 提供の影響
図表 12 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて API を提供している会員及び API を提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 13 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て API を提供していた会員（5 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び 2013
本件における API（Application Programming Interface ）とは、外部のソフトウエア（おもにシステムトレーディ
ングシステム）とデータをやりとりするのに使用するインタフェースの仕様をいう。

68

年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（39 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。

図表 12 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、API 提供有又は無の別による 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査毎）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分2015 年 4 月
調査対象全会員
各調査年月度の API
提供している会社
各調査年月度の API
提供していない会社

増減（2015 年

増減（2014 年

増減（2015 年/2014 年）/2013 年）/2013 年）

2014 年 4 月

2013 年 4 月

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2%

53.9%

102.5%

81,606,353

24,711,589

50,594,975

330.2%

48.8%

161.3%

371,434,836

213,541,047

391,524,344

173.9%

54.5%

94.9%

図表 13 店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て API を提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分2015 年 4 月

増減（2015 年

増減（2014 年

増減（2015 年/2014 年）/2013 年）/2013 年）

2014 年 4 月

2013 年 4 月

45,631,247

23,717,351

50,594,975

192.4%

46.9%

90.2%

368,748,935

193,445,472

355,380,916

190.6%

54.4%

103.8%

2013～2015 年 4 月度
時の全てにおいてAPI 提供（5 社）
2013～2015 年 4 月度
時の全てにおいてAPI 提供なし（39 社）

9【項目 5】通貨オプションの状況
2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における、店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。
）の取扱会員数の推移は、図表 14 のとおりである。
図表 14 店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引の取扱会員数（単位：一社(一会員)）

店頭通貨オプション取引取扱会員数

区分

うち個人向け BO 取引取扱会員数

2015 年 4 月

1082014 年 4 月

1072013 年 4 月

8

6

注

注：個人向け BO とは、本協会規則「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に規定される個人向け通貨バイナリーオプションのことをいう。

10

第二部 店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引に関する集計及び分析
1．集計対象とするカバー取引及び会員の属性
店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員を業態別に集計した結果は、表 1 のとおりである。

表 1 業態別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員数の推移（単位：一社(一会員)）

2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

2012 年 4 月

登録金融機関

5

5

3

3

証券会社

30

31

30

34

21

25

26

27

56

61

59

64

会員の属性（業態別）

注1

金融先物取引専業者等

注2

合計

注 1: 証券会社とは、本協会の会員のうち、日本証券業協会の協会員（店頭デリバティブ取引会員および特別会員を含
まない。）である者をいう。
注 2: 金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品先物取引業者を含む）をいう。

2．本邦の外国為替証拠金取引の外国為替市場への影響①取引の流れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭外国為替証拠金取引取扱業者の流れ（内部流通）と店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間の流れ（外部流通）があり、店頭外国為替証拠金取引取扱業者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理するものと考える。
また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく 365 を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、
店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有している。
この（外国為替証拠金取引における）外部流通となる取引量（外部流通量）が増大する
につれ、カバー取引先（及びマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に何らかの影響を与える可能性を有するものと考えられる。
外国為替証拠金取引の外部流通量は以下の表 2 のとおりとなっている。

11

表2

外国為替証拠金取引の外部流通量(単位：億円、％)

店頭外国為替証拠金取引①顧客取引額

調査年月

注1②/①（％）②外部流通量④外国為替証拠③ くりっく(カバー取引総額)

内部流通量

365

金取引の

=①－②

取引額

外部流通量総計
＝②+③

注 3,4

注2
2015 年 4 月

4,530,411

1,818,843

40.1%

2,711,568

32,955

1,851,798

2014 年 4 月

2,382,526

986,06941.4%

1,396,457

23,3581,009,427

2013 年 4 月

4,421,193

2,025,760

45.8%

2,395,433

74,8062,100,566

2012 年 4 月

1,278,975

700,28854.8%

578,687

49,157

749,445

注 1: モニタリングデータによる。本表では 2014 年 4 月の数値につき、平成 26 年 8 月 29 日付「店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果」第 2 部の表 2 の同記載ではなく、これを訂正した数値にて記載している。（以下表 7 及び
表 10 も同じ）
注 2: モニタリングデータによる。なお、ヘッジ取引など他の自己取引と区分が困難な会員については、ヘッジ取引な
どの取引額が含まれる。
注 3: 東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。
注 4: 2015 年 6 月 30 日現在の MM は 6 社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証
券、野村證券、三菱東京 UFJ 銀行 ）②東京外国為替市場との比較
表 3 のとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量総計は、東京外国為替市場におけるス
ポット取引額のうち、非金融機関顧客取引額（国内）を上回っている。
表3

東京外国為替市場のスポット取引と外部流通量との比較(単位：億円、％)

東京外為市場委員会サーベイ公表結果 注 1
調査年月① スポット取引額②うち対非金融機関顧
客の取引（国内）注 2③外国為替証拠金取引の外部流通量総計（表 2 の④に同じ）③／①(%)③／②(%)

2015 年 4 月

3,263,748

1,272,232

1,851,798

56.74%

145.56%2014 年 4 月

2,347,993

764,693

1,009,427

42.99%

132.00%2013 年 4 月

3,077,047

793,050

2,100,566

68.27%

264.87%2012 年 4 月

1,614,486

319,237

749,44546.42%

234.76%

注 1: 表中の①及び②につき、東京外為市場委員会「「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果について」中、「【参考計表】＜表 1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年 4 月末日 17 時時点のドル円レート（12 年 4 月＝80.74 円、13 年 4 月＝97.83 円、14 年＝102.51 円、15 年＝118.91 円）を乗じた値を使用。
注 2: 東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準じている。同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされている。

12

3．店頭外国為替証拠金取引のカバー取引状況①属性別 7によるカバー取引先業者及び利用状況
表 4 は、店頭外国為替証拠金取引取扱業者がどのような属性のカバー取引先業者とカバー取引をしているのかを示したものである。
カバー取引先業者に対する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の利用業者数はカバー取引先業者 1 社（者）当たり平均で約 3.4 社（者）となっている。カバー取引先業者の属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関においては 1 社（者）当たり平均で約 6.7 社（者）となっており、全体の値に比べて高い値となっている。

表 4 属性別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者が相手先として利用するカバー取引先業者数及びカバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の述べ数（単位：一社(一会員)）
カバー取引先業者を利用する
属性別によるカバー取引先業者数

店頭外国為替証拠金取引取扱業者数

カバー取引先業者の属性

2015 年

2014 年2013 年

2012 年2015 年

2014 年2013 年

2012 年

22

26

26

20

128

141

140

141

17

19

21

15

114

124

109

110

1

2

1

2

1

2

2

9

4

5

4

3

13

15

29

22

35

32

30

35

68

68

63

78

④国内業者

11

12

10

13

24

31

27

30

⑤海外業者 合計

24

20

20

22

44

37

36

48

米国

3

2

3

7

4

3

5

21

英国

9

9

9

7

16

14

13

8

シンガポール

4

4

4

4

16

15

14

14

オーストラリア

5

3

1

1

5

3

1

1

その他 注 2

3

2

3

3

3

2

3

4

57

58

56

55

196

209

203

219

1. ①～③の合計①東京外為市場委員会報告
対象金融機関
②日銀報告対象金融機関（①を除く）③その他中銀報告対象金融機関（海外）（①②を除く）
2. 上記 1．以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計総計(延べ数) 注 1

7「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関を「東京外為市場委員会報告

対象金融機関」、3 年 1 度行われる日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」（「外為・
デリバティブ・サーベイ」）に協力する金融機関（ただし東京外為市場委員会報告対象金融機関を除く。）を「その他日銀報告対象金融機関」、他の国（地域）の中央銀行が行う「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力する金融機関
を「その他中銀報告対象金融機関（海外）」とし、その他のカバー先は、事業所の所在地により属性を分類している。

13

注 1：店頭外国為替証拠金取引取扱業者が利用するカバー取引先を属性別に分類し、延べ数を集計した値。
注 2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、ＵＡＥ。

②カバー取引先業者の属性別から見たカバー取引額
表 5 は表 4 と同様にカバー取引先業者を属性別に分け、店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間のカバー取引額を示したものである。属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関がカバー取引額全体の 57.4％を占めている。
表 5 のカバー取引先業者の属性にて示している①、②及び④を国内カバー取引、③及び⑤を海外カバー取引として集計した結果が以下の表 6 である。
表 5 カバー取引先業者の属性別によるカバー取引額（単位：億円、％）2015 年
カバー取引先業者の属性

2014 年2013 年

全体比

全体比

全体比

全体比

額

額

引額

額

カバー取引

カバー取引

カバー取

カバー取引

2012 年

1.金融機関(①～③のカテゴ
1,066,640

58.6%

562,14557.0%

872,99443.1%

334,15647.7%

1,043,167

57.4%

546,098

55.4%

537,75326.5%

312,265

44.6%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

23,472

1.3%

16,047

1.6%

335,241

16.5%

21890

3.1%

752,20241.4%

423,92343.0%

1,152,765

56.9%

366,131

52.3%

④国内業者

636,72935.0%

347,36235.2%

929,45145.9%

234,01133.4%⑤海外業者 合計

115,473

6.4%

76,5607.8%

223,31411.0%

132,12018.9%

米国

38,953

2.1%

9,942

1.0%

18,8080.9%

65,9539.4%

英国

36,8622.0%

32,667

3.3%

60,0953.0%

31,861

4.5%

シンガポール18,156

1.0%

29,7753.0%

136,950

6.8%

29,6044.2%

オーストラリア

20,976

1.2%

3,089

0.3%

5,972

0.3%

3,781

0.5%

525

0.0%

1,084

0.1%

1,486

0.1%

918

0.1%

1,818,843

100.00%986,069

100.0%

2,025,760

100.0%

700,288

100.0%

リーに含まれる金融機関）①東京外為市場委員会
報告対象金融機関②日銀報告対象金融機
関（①を除く）③中央銀行報告対象金
融機関（海外）（①②を除く）
2.その他のカバー先（1．以
外のもの）

その他

注

総計

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、ＵＡＥ。

14

表6

カバー取引額の推移（国内、海外）（単位：億円、％）

調査時点

カバー取引額（合計）国内カバー取引
取引額

海外カバー取引

全体比

取引額

全体比

2015 年 4 月

1,818,843

1,679,896

92.4%

138,946

7.6%

2014 年 4 月

986,069

893,460

90.6%

92,6079.4%

2013 年 4 月

2,025,760

1,467,204

72.4%

354,049

17.5%

2012 年 4 月

700,288546,276

78.0%

87,84312.5%③店頭外国為替証拠金取引の取引額から見たカバー取引額
店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）と併せてカバー取引額を示すべく、各年調査月における店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）を店頭外国為替証拠金取引取扱業者別に順位付けし、さらにその順位毎に 6 つのクラス分け（例：第 1～3 位 等）を行い、集計した結果は表 7～表 10 のとおりである。
表7

店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引額）（顧客取引額順位による各クラス別）（単位：億円）

調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

合計2015 年 4 月

2,476,761

1,367,613

497,839

134,886

46,896

6,415

4,530,411

2014 年 4 月 注

1,294,840

675,578

306,871

70,00527,0848,145

2,382,526

2013 年 4 月

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,416,019

2012 年 4 月

559,208

438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

注: 表 2 の注 1 に同じ

表8
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別の店頭外国為替証拠金取引取扱業者におけるカバー取引額（単位：億円）
調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

405,016

902,433

337,143

128,655

39,271

6,323

1,818,843

2014 年 4 月

264,476354,287

275,918

58,87824,4198,089

986,069

2013 年 4 月

467,500

863,764

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

2012 年 4 月

64,558

390,440

144,234

63,20433,1504,699

700,28815

合計

表 9 カバー取引総額に対する店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別のカバー取引額の割合（単位：％）
調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

22.3%

49.6%

18.5%

7.1%

2.2%

0.3%

2014 年 4 月

26.8%

35.9%

28.0%

6.0%

2.5%

0.8%

2013 年 4 月

23.1%

42.6%

25.6%

6.0%

2.4%

0.2%

2012 年 4 月

9.2%

55.8%

20.6%

9.0%

4.7%

0.7%

表 10

店頭外国為替証拠金取引額（表 7）に対するカバー取引額（表 8）の割合（店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別）（単位：％ 注 2）

調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

16.4%

66.0%

67.7%

95.4%

83.7%

98.6%

2014 年 4 月 注

20.4%

52.4%

89.9%

84.1%

90.2%

99.3%

2013 年 4 月

22.3%

56.7%

88.6%

74.8%

97.0%

96.1%

2012 年 4 月

11.5%

89.0%

81.8%

88.8%

117.8%

85.4%

注: 表 2 の注 1 に同じ
注 2: カバー取引先業者の変更による建玉移替え及び過誤取引等の理由により、カバー取引額が店頭外国為替証拠金取引額を上回る（100％を超える）場合もある。

16

まとめ（総評及び考察等）
この度の調査における、まとめ（総評及び考察等）は以下のとおりである。
店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭取引外国為替証拠金取引の成立に関するビ
ジネスモデルでは、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の多い業者はカバー先を複数持ち、
マリー取引を行う形態をとっており、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者はホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態をとっている店頭外国為替証
拠金取引の取扱業者が多いことが見受けられた。マリー取引の有無は店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に対するカバー取引額の割合からも、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者の方がカバー取引額の割合が高いことからも裏付けられるものと考えられる。
PB 制度については、目立った変化は見受けられないようであった。PB 業者に目を向けてみると、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は 8 社であったが、内、5 社は本邦（日本）で銀行業の免許（外国銀行支店含む）を受けている（グループ内の企業が当該免許を受けていることを含む）業者であったことから、概して多くの店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は、少なくとも本邦（日本）での銀行業の免許要件である資本金を有する（又は、当該資本金がその PB 業者の属するグループ企業に有する）業者であることが推察される。
自動売買ツール及び API については、いずれも導入する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が増加している（数字的には API の方がやや目立つ）ものの、その顧客への提供の有無における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額との因果関係は見受けられなかった。つまり、自動売買ツール及び API の導入が顧客の取引を促すような効果があったのかという点から見て、当該調査上ではその効果があったという結果は得られなかった。
店頭外国為替証拠金取引は、東京外国為替市場における東京外為市場委員会サーベイ公表結果で示されているスポット取引のうち、店頭外国為替証拠金取引取扱業者の多くが内包されるであろう対非金融機関顧客の取引（国内）が増加していること、及び店頭外国為替証拠金取引の外部流通量は当該対非金融機関顧客の取引（国内）額を上回っていることから、外国為替市場に対し、一定の影響を及ぼしているものと考えられる。
属性別によるカバー取引先業者並びに利用状況及びカバー取引額を見ると「東京外為市場委
員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関が占める割合が他の属性に比べ大きいことは今回の調査でも例年と同様に継続しており、既にカバー取引を通じた店頭
外国為替証拠金取引取扱業者と東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関とのビジネス上の関係が構築されていることが伺える。
（FFAJ 調査部：倉形）
・一般社団法人 金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成しているが、必ずしもそれを保証するものではない。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人 金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとする。
Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved.

17