大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）特集「シンポジウム

1

転型正義と台湾研究」

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み
呉 豪人
藤井康子・北村嘉恵訳
はじめに――大いなる幻影とは何か「大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み」
本日の私の報告テーマはである。相当に大げさなテーマだと重々承知はしている。それでも私は自分自身に問いかけた。
なにゆえの台湾研究なのか。台湾を研究してどうなるのか。もちろん、知的好奇心を満足させるためだ、といえばそれまでのことだ。だが、もう少し志を大きくしたとしてもよいではないか。
すべての知的営為の対象にはサブライム（sublime, 雄大さ）があるとすれば、台湾研究のサブラ
イムとはなんであろうか。それが、私の報告の問題意識である。
かつて新渡戸稲造が台湾人の留学生を相手に講演した際、植民地台湾と宗主国日本との関係を「鬼ヶ島と桃太郎」に喩え、鬼ヶ島の鬼たちの「知識が進むにつれて」いずれ桃太郎になろうと力説した。そしてその関係は日台のみに限定されず、すべて「未開な」鬼ヶ島にも当てはまると言う1。もちろん新渡戸の言う「鬼と桃太郎」との区別はすなわち近代性に対する認識の有無である。今から考えると、新渡戸の近代性への信念は楽天的すぎるほど無邪気だったが、その無邪
気さがかえって当時の日本人の「脱亜入欧」への原動力となったのだから、そして台湾人にしても知識＝近代性への認識さえ身につければ桃太郎と平等になれると思っていたのだから、さほど嘲るべきものでもない。それでも、そうした桃太郎パラダイムも、近代性を過大評価した発展途
上国の想像に過ぎないことは、すでにジークムント・バウマンによって論破されている。バウマ
ンによれば、近代性の極致とみなすべきものは、ナチス・ドイツにほかならない2。私に言わせると、近代性認識のスペクトラム的布置において、ナチス・ドイツと中国（中華民国、中華人民共和国）がその両極にあり、日本（及び台湾）は、せいぜいそのどっちつかずの位置にある。それゆえ「文明開化」に憧れうるし、努力もする。敗戦後の反省も、案の定、甘い。
「日本は敗戦
私は、近著『植民地の法学者――「近代」楽園の漫遊者たち』の序論において、によって民主国家となり、中国は戦勝によって戦前日本の軍国主義ないしスターリン統治下のソ」と述べた3。
連となりさがった。1945 年という時点は、日本を祝福し、台湾と中国を呪詛する。
特に台湾は、日本の強制によるものとはいえ、近代的桃太郎になりかけたにもかかわらず、いま一度外来政権――自称「新桃太郎」たる、しかしその内実は 1895 年以前の前近代的鬼ヶ島――に統治される、という理不尽な境遇を強いられたのである。そして、55 年間たゆまず民主、自由を追求し続けた末にようやく民主化を成し遂げたものの、今度は、世界的強権となりながら旧態依然とした前近代的中国から、台湾は「日帝・米帝管轄下の鬼ヶ島」だとされたのだ。のみな
らず中国は、古臭い民族主義をもって台湾に「祖国復帰」を強要した。三たび 1895 年以前に立ち戻る危険に晒されている台湾であるが、ユダヤ人ですらこれほどまでに不運ではない。

2

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

呪われた中国は、被害の経験を生かさず資産化のみ進めてきたため呪われたままである。幸いにも祝福された日本は、加害者としての責任を蔑ろにしてきたため、いつまで経っても「戦後」が終わらないうえ、他力本願的な自由民主もいよいよ覚束なくなりつつある。では被害者であり続けてきた台湾の場合はどうか。
弱小民族がヘゲモニーや帝国に翻弄されるのは世の常だという――私の言う「大いなる幻影」とはこれである。陳腐ですべての価値を人質にしたものだが、あたかも争えない事実であるかのように、台湾の運命を論じる際、最終にして最強の論理としていまだに猛威を振るい続けている。
しかるにこれまで台湾人がその悲しき運命から逃れるために講じてきた対策はただ一つ、すなわ
ち、ひたすらヘゲモニーや帝国の学知に倣い、臣従することにほかならない。だが、これまで台湾人が倣い臣従しようとしたヘゲモニーや帝国は、日本、中国そしてアメリカに限られている。
しかもそのいずれもが、今から見れば、多くの破綻――道徳的にも民族的にも階級的にも――をきたした failing states にほかならない。こうした暴力にしか頼るもののない failing states の子分に甘んずることは、限りなく他力本願的で、かつ自堕落的な発想と言わねばなるまい。他力本願
こそは前近代的な発想であるから、自律性を求める啓蒙的自由人であるならば他力のみを頼りにしないはずだ。したがって台湾は、日本の植民地時代も含めて、過去百余年の歴史を自力で正しく認識し、法的・倫理的にそれを裁き、その社会に与えたネガティヴな影響を乗り越え、さらに「ネヴァー・アゲイン」――その轍を踏まないようにしなければなるまい。
だがそれには新しい知的、実践的パラダイムが必要である。ゆえに本報告は、まず私の持論でもある「善きサマリア人」パラダイム4 を提示する。そのパラダイムとは、こうである。すなわち、
我々は被植民者、賎しい民であり、もてる武力は統治者に遠くおよばないが、イエスが語る寓話のなかの「善きサマリア人」のように、道徳、法治、民主、人権および一切の進歩的な価値理念を追求することにかけては、統治者よりもはるかに努力し、はるかに謙虚で、はるかに真剣に考えている、ということだ。こうした「善きサマリア人」パラダイムを不断に実践することで、我々の未来には、はじめて希望が生まれる。反対に、不幸、絶望、軟弱さのため、邪悪にして強大な現実の力の前に頭を垂れるならば、我々の苦難が尽きる日はない。なにしろ中心あってこその周縁だ。世界の中心になりたがるなかれ。さすれば周縁も中心もなくなる。桃太郎も鬼の区別もなくなる。それが「善きサマリア人」パラダイムのメイン・テーゼである。
とはいえそれに到達するには、多大の知的作業と実践を必要とする。そこで選ばれた最初の実
験の場が、本報告のテーマである、移行期（的）正義の実践にほかならない。移行期（的）正義
は、まさに日本、中国そしてアメリカ諸帝国がもっとも蔑ろにして、もっとも触れたくないテーマである。ゆえに移行期（的）正義を実践するうえで、台湾がこれら諸帝国から学びうるものは何一つない。台湾の自立のためには最高の実験というわけだ。ちなみに Transitional Justice は日
本では「移行期 ( 的 ) 正義」と訳されるが、台湾では「転型正義」と訳されているため、以下「転型正義」という訳語をつかうことにしたい。

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）第1節

3

転型正義、修復的正義、および先住民族の歴史正義

転型正義（transitional justice）と修復的正義（restorative justice）は、いずれも弁証性のある理論であり、共通する部分もあれば、相容れない部分もある。一般的に言えば、転型正義の理論は、」5 に用いられ、その概して普通の司法体系では処理しきれない、政治上の「巨悪（radical evil）
内容は比較的明確である。他方、修復的正義の理論は、国家司法の補助的な道具として、もっぱら少年犯や家庭内暴力といった「小悪」が社会あるいはコミュニティーにもたらした痛苦を癒し回復するものと限定的に理解されることがしばしばである6。
だが、修復的正義の理念を突き詰めると、必然的に転型正義の理念と一体化する。残念なことに、こうした観点はいまだ「通説」となっているとは言えない。修復的正義を「刑事手続きの大という狭い観点から捉えることを批判するゲリー・ジョ
改革および量刑の政策や実務での大改革」
ンストンでさえ、その最大の役割を「刑事司法機構全体の基調となっている前提の枠組みを根本的に変革」し、それを「社会的、政治的な関係、さらに日常生活における関係にまで当てはめ」ることに限定している7。修復的正義の理念が「軽く見られている」国には、私の観察によれば、
およそ 2 つの明確なパターンがある。第一モデルは、台湾のような、民主化を経たにもかかわらず、転型正義に手をつけていない、実践していない国。あるいは日本のように、徹底的に戦争責任を処理せず、外部の主導により民主化を達成した国である8。こうしたモデルの国々は、転型
正義と修復的正義とのあいだの本質的相似性を想像する能力をもたない。第二モデルは、米国や英国など、もともと民主国家で、いわゆる独裁から民主政体への転換を経ていない国である。この類型に属する国々がもっとも関心を示しているのは、むしろ近代司法体系理論の破綻や、新しい司法体系の規範モデルの想像と構築といった、より本質的な問題である。
第二モデルの国は、その実、修復的正義を「軽く見ている」わけではない（実務上には、確かにこうした傾向はあるが）。反対に、修復的正義を深く追求するがゆえに、このモデルは、必然的に転型正義に行き当たることになり、さらには転型正義の過渡性をも越えて、啓蒙主義以来の
西洋の司法における種々の命題にあらわれた根本的な破綻を直接指し示す9。この点から言えば、修復的正義は、むしろ転型正義の上位概念である。だが、近代司法体系の破綻がますます明らか
であるにしても、それを覆しうるような修復的正義、その理念はどこからインスピレーションを得たのであろうか？ キリスト教信仰、古き良き時代の中世法、前近代の司法、共同体主義、これらはすべてインスピレーションおよび滋養のみなもとであろう。しかしながら、西洋に根付いたこれらの古い伝統は、結局、西洋自体の啓蒙主義（以後の近代性）によって、その根本から超克されたものである。もし価値再生の潜在力をもつことが証明されなければ、復古主義では規範の再転換を支えきれない。これにより誘発される正負の相克もまた明らかである。
より特別なインスピレーションの源泉は、西洋の法律史のなかでいまだ真剣に検証されておらず、最初から先験的に「野蛮／未開」に位置づけられた各地の先住民族の伝統的規範である。結果として、現代の西洋社会が初めて修復的正義を司法の実務に反映させた 2 つの方式――キリス
ト教信仰に導かれた「被害者・加害者の和解（Victim-Offender-mediation）」運動、および、先住4

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

10――は、国家として植民族の伝統的規範である「家族集団会議（Family Group Conferencing）」

民の罪悪を認め、国内の先住民族とともに転型正義に直面することを願う国々において、期せずしてほぼ同時期に現れた。カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツなどの国がそうである11。この事実はきわめて重要であろう。つまり、「転型正義を回避しない国ほど、修復的正義を受容する度合いが高い」という仮説を証明し得るのではないか。
さらに重要なのは、民主政体への転換後なお未解決の転型正義の問題、一般司法が破綻に直面している修復的正義の問題、および先住民族に対する歴史的不正義の問題が同時に存在する国――たとえば台湾では、これら 3 つの大きな問題を一挙に解決する契機がこの仮説に潜在しているのではないか、ということである。
修復的正義の先駆的提唱者であるハワード・ゼアによれば、「犯罪は、人々やその関係に対する侵害である。犯罪は事態を修復すべき義務を生み出す。司法は被害者、加害者、およびコミュ
ニティーと関わりつつ、回復や和解を進め、自信を増進させる解決策を追い求める」、それが修復的正義である12。
さらに、ゼアは、近代西洋法学における応報的司法と修復的正義の理念を、以下のように箇条書きで対比させている13。

応報的正義の主張するところは以下の通りである：①犯罪は国家と国家の法の侵害である。②司法の焦点は有罪の立証である。③その結果、苦痛の量が割り当てられる。④司法は対抗当事者間の争いによって追求される。⑤争いでは、加害者は国家と戦わされる。⑥
成果よりも手続と（応報という）目的の方が重視される。一方が勝者で、他方が敗者。
修復的正義の主張するところは以下の通りである：①犯人は人々および関係の侵害である。②司法はニーズと義務を明らかにすることを目的とする。③その結果、事態は健全化される。④司法は対話と相互の合意を促す。⑤被害者と加害者に中心的役割を与える。⑥
司法の判断は、責任の引き受け、ニーズの充足、癒し（個人および関係）の促進具合によって決まる。

さしあたり細部の議論に立ち入らなければ、ゼアの定義はすでにおおよそ通説だと言えよう。
これに対して、それぞれの国や文化、歴史は異なり、実務上の進め方も共通するとは限らないとはいえ、転型正義を論じるうえで呉乃徳の叙述も一種の通説とみなしてよいであろう14。

「転型正義」とは、独裁政権から民主的政権へと転換を成し遂げたすべての新興民主国家が直面する、政治的・道徳的難題である……〔それは〕かつての権威独裁政権の時代に人権侵犯、生命・自由の剥奪、人道蹂躙などの罪過を犯した加害者にいかに対処するか……
被害者にいかに賠償するか……〔という過去の遺産処理に関わる難題である〕が……転型「それを二度と起こさせない（never again）」
正義を議論する動機は、おもに未来のため、ためでもある。

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）5

歴史の真相を明らかにし、加害者に懺悔させ、被害者に慰めをあたえ、末代までその教訓を記憶させること。同時により重要なのは、国家・社会の分裂を避けることである。
上に示した 2 つの理念にかかわる叙述から、修復的正義と転型正義は、非常に似通っていることがわかる。被害者、加害者、コミュニティーは等しく当事者であり、国家は単に脇役である。
懲罰は正義において第一義的なものではない。応報主義と国家司法の目的維持もまた、真相の探
求、加害者の悔悟と謝罪、被害者のニーズの充足、そしてコミュニティーも含めた三者間共同の和解と癒しに取って代わられる。無論、細部を対比すれば、修復的正義と転型正義は、それぞれ重点が異なり、したがって直面する困難も完全に同じではない。加害者の共犯構造や被害者集団の規模、コミュニティーが巻き込まれた範囲（時間的な厚みと空間的な広がり）、さらには「罪科」という極限にまで議論を及ぼすならば、それは転型正義に関わるものであり、一般的な刑事
犯罪の意味において修復的正義の適用を主張する者には決して想像できない領域である。ゆえに
論理上、転型正義の理念に賛成する者は必然的に修復的正義の理念にも賛成するが、これに対して、修復的正義の理念に賛成する者は必ずしも転型正義の理念に賛成するとは限らない。
「修復的正義」は、政府の肯定どころか奨励さえ受けている美しき理想
台湾を例に挙げると、だが、少年犯罪や家庭内暴力といった「軽犯罪」あるいは「更生の見込みがある受刑者」への適用に限られている。社会の雰囲気も、この範囲内における修復的正義の適用を容認しているようである（この名称を使用しているとは限らないが）15。だが「罪証確定／極悪な死刑囚」については、話はまったく別である。こうした修復的正義の「例外状態」においては、真相、対話、謝「殺罪、更生、補償、和解、癒しといったキーワードはひとしく凍結される。社会が求めるのは、しをもって殺しを止める」という素朴な応報的正義である。奇妙なことに、こうした激烈で取り返しの余地がない強硬な処罰方法は、転型正義の理念においてもっとも慎むべき、放棄さえすべ
きものである。逆に言えば、強硬に死刑を支持する台湾では、独裁政権の巨悪に対してはむしろ類例のない寛容さと無関心を示している。それゆえ今日に至っても、台湾民主化 20 余年における不可思議な現象――「被害者は至るところにいるが、加害者は一人も見つからない」――があるのだ。
ここから、一つの暫定的な結論が得られる。台湾において、死刑はその実、修復的正義の「例「加害者が見つからない／探す意志がない」ことも、転型正義の「例外状態」
外状態」ではない。
ではない。台湾では、堅実な民主あるいは共和政治がいまだに出現せず、司法さえも多くの国民から信頼されていないからである。もっとも重要なのは、台湾には、国家あるいはエスニック・
グループ規模で、不正義の歴史を糾そうとする道徳的な決心が存在しないこと、大多数の国民もまた政治家に政治的決断を迫らないことである。仮に、この結論が正しいとすれば、少なくとも台湾では、転型正義と修復的正義の衝突は決して起こらないと断言できる。2 つの無用の概念が衝突するかどうかなど、誰も気にしないからである。まさにこの点にこそ、台湾において転型正義と修復的正義を実践する困難さがある。
とはいえ、転型正義と修復的正義の理念はかくも似通っており、歴史的不正義と司法の不正義

6

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

も今日の台湾において分かちがたく存在しているため、これら 2 つの概念のうち一方のみを択ぶ
ことはまったく意味をなさず、「一挙に成し遂げる」しかない。これが 2 つの理念の実践上の困難度をさらに高めている。
「困難から脱却する」唯一の可能性は、台湾人が以下の事実を受け容れることにあるだろう。
すなわち、「我々の民主への転換はいまだ道半ばである。歴史の不正義は過去形ではなく進行形である。司法の不正義は、単に転型が失敗した必然的な結果に過ぎない」と。
こうした事実を受け容れるなら、錯綜した、あるいは似非なる政治／司法／社会／経済改革の挫折について、少なくとも問題点のありかがわかる。筆者の理論をもって言うなら、それがいわゆる「転型不正義論（Transitional Injustice）」16 である。Transitional Injustice とは Transitional
Justice をもじったものにほかならないが、すなわち転型正義が遂行されない限り、かつての不義はさらなる「進化」を遂げて再来するだろう、という意味である。2008-2016 年の馬英九政権
がそれにあたる。ただし、「転型不正義論」とは台湾社会の全面的な再検討なのだが、台湾社会
では政治的対立が深刻であるがゆえに、こうした議論はことごとく政治化されやすい。それゆえこの理論を適用する際は、戦略的に打撃の範囲を縮小し、主流社会による履き違えを避けねばならない。具体的に言えば、この理論を非主流の弱小エスニック・グループに適用することで、歴史の不正義が過去形ではなく進行形であり、彼らがいまや内国植民地の境遇に陥っていることが証明できる。もし主流社会がこの進行形の不正義を顧みることなく放置するならば、その主流社会が民主国家ではなく民主国家たることを望んでもいないという証明にもなる。仮に、自分たちは「民主国家ではなく民主国家たることを望んでもいない」ということを主流社会が認めるのを拒むのであれば、この弱小エスニック・グループに対して真の転型正義を実践しなければならない。その実践は限定的で政争を超えたものであるため、社会的コストはもっとも低く抑えられ、すべての台湾人がともに真伨かつ徹底的な転型正義を実験する助けとなるであろう。加えて、仮にこの限定的な実験の見本たるエスニック・グループの有する伝統的な規範が「ちょうど」修復
的正義の原理に合致あるいは似通っているとすれば、この実験は、主流社会が全面的に転型正義を進める確信を得る後押しとなるだけでなく、さらに新しい司法の規範を提供し、主流社会の修
復的正義への理解を深める助けともなるであろう。
台湾において、このような弱小エスニック・グループを探し出すことはたやすい。
近代台湾の歴史が連続して植民を受けた歴史であると言うならば、そこに登場したすべてのエ
スニック・グループのなかで、絶対的弱者の立場が少しも変わっておらず、いまも被植民状態に置かれているのは、先住民族〔訳注：原語は原住民族〕の各族だけである。本論のテーマから言えば、台湾における先住民族の各族は、転型正義の「議論」においてすらほとんど取り上げられないほど、弱い立場にあると言える17。それでも、台湾のさまざまなエスニック・グループ社会のなかで、先住民族の各族が主流社会に対してヘイト・スピーチを用いるような事態を見たことがない。暴力や復讐などは、なおさらである（逆に、いわゆる広義の意味での「漢人」間には、こうした事態が頻繁に起きている）。このようなマイノリティーのマジョリティーに対する寛容
さ、被害者の加害者に対する許し、社会が終には正義や正常な秩序を取り戻すという確信や期待大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）7は、まさに修復的正義および転型正義の精神をもっともよく説明している。こうした心の広い、
思いやりにあふれた態度は、少なくとも戦後以来、先住民族の各エスニック・グループに通底する、一つの「新しい伝統的な規範」となっているとすら、私は考える。台湾の先住民族は、自身の苦難をもって、主流社会の加害者およびコミュニティーに、修復的正義とは何か、転型正義とは何かを、丁寧に解説してくれている。しかし彼らが台湾の主流社会から得た反応は、冷淡きわ
まりないものだったと言える。
ニュージーランドやオーストラリア、アメリカ、カナダなどの国々と比べると、一つの奇怪な現象に気づく。すなわち、台湾では、転型正義や、特に修復的正義の重要性に気づき、その重要性を認めれば認めるほど、先住民族の伝統的な規範が我々に啓示してくれるものの重要性を認識するようになるのだが、これらの伝統的な規範はすでに破壊され息もたえだえなのである。我々は、修復的正義を信ずる民族を踏みにじりつつ修復的正義は重要だと宣言しているのである。
こうした現象は、法史上のできごとをもって形容できるかもしれない。
蛮族はローマ帝国を滅ぼし、ローマ法を継承した。
もちろん、こうした形容は多分に風刺的であり、より正確には次のように形容すべきだろう。
我々は法規範の海賊である。
先住民族の転型正義を等閑視し、先住民族の文化を破壊し続けているにもかかわらず、台湾は修復的正義を主張している。それは必ずしも心ある偽善ではないとはいえ、明らかに本末転倒であり、そうしたなかで修復的正義の実践が成功するチャンスはわずかである。同じ道理で、徹底的な転型正義というショック療法の経験なくして、台湾における修復的正義は、応報的司法がその残酷非情をごまかすための飾りものであり続けるほかない。より底流にある、生贄型のコミュ
ニティーの法文化 18 に対してはなおさら、修復的正義はいかなる変革作用も起こし得ない。控えめに言っても、修復的正義／転型正義はなんら積極的な発展を遂げ得ない。それゆえにこそ、今日、先住民族がかつて受けた不正義の是正を強く求めるにあたり、「修復的正義／転型正義」という言い方を避けて「歴史正義」という用語を使うのかもしれない。こうした区別は、主流社会における「修復的正義／転型正義」と一線を画すのではなく、三者間の思想的系譜、および正当性の順位を示すためだけにある。にもかかわらず、民進党による「促進転型正義条例」草案第 3「中華民国 34〔1945〕年 8 月 15 日から 80〔1991〕年 4 月 30 日
条が、「権威独裁」統治時期を、までの時期」に限ることは、すでに台湾政府は歴史正義に関わりたくないと宣言したに等しい。

第2節

台湾市民社会における転型正義の実験――第三回模擬憲法法庭

与党が独裁時期を「中華民国 34 年 8 月 15 日から 80 年 4 月 30 日まで」に限定したのは、1992
年に動員戡乱時期臨時条款が廃止されたのち、台湾（中華民国）が正常な民主憲政国家に回復したことを意味する19。このような限定は、先住民族にとって、言うまでもなく受け容れがたい事態である。彼らに対する過去の迫害は、1945 年に始まったわけでも、91 年に終息したわけでもないからである。とはいえ、漢人の主流社会にとって、その時期的区分はかなりの説得力をもつ。

8

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

それにもかかわらず、李登輝政権以来、台湾政府が積極的に転型正義を進めていないのも、争えない事実である。最大の原因は、台湾の民主化への転換を、独裁時代の与党である国民党が主導したからである。
「流血なき」「静かな革命」と呼ばれる、この「未来志向」の民主改革路線は、
陳水扁、馬英九を経て現在の蔡英文政権に至るまで、20 数年来基本的に変わらず、同時に、これが「転型不正義」を促す最大の原因となっている。
政府の態度はかくの如しだが、台湾の市民社会はこれを傍観していたわけではない。2008 年に成立した台湾民間真相と和解促進会は、その代表的なものである。同団体サイトのトップ・ペー
ジには、設立趣旨が次のように記されている20。
台湾の民主化から今日に至るまで、すでに 20 年以上経過している。しかしほかの新興民
主国家と比べて、政府と社会による「転型正義」の実践は十分ではない。ほとんどすべての新民主国家は、民主化ののち政府により「真相と和解委員会」のような専門組織が立ち上げられ、政府の資源と権限により転型正義が実践されている。このような文化的価値探
求の世界的潮流のなかで、台湾は一つの例外である（中略）我々は、今日の台湾の政治に見られる、あまたの紛争や分裂、衝突といった事態は、転型正義に対する処理と態度が不完全なことにも一因があると考える。
この見解は、大体において市民社会の見方を反映している。真相の発掘調査から各国の理論と実践方法の紹介、法案の研究・比較など、本来は政府の責任であるべきものが、ほとんど市民社
会の苦心惨憺たる営みに押し付けられている。事実、台湾では朝野の政治家が転型不正義の論理に組み込まれ囚われたのち、そこに生じた民主空白期および権威独裁旧勢力による種々の反動は、
すべて市民社会が押し止めてきたのである。318 海峡両岸サービス貿易協定反対運動は、メディ
アによりひまわり「学生運動」と定義されたが、実際はその構成からしてあらゆる市民社会が結集した大規模な不服従運動であった。さらに、民進党が与党の座を取り戻したのは、完全に、坐して社会運動から漁夫の利を得たものだと、多くの学者が口を揃えて指摘している。これは、蔡英文政権が転型正義に日々尽力すると誓ったにもかかわらず今のところ完全に空回りしているよ
うに見えるのはなぜかを説明してもいる。結局のところ、民進党も含めた台湾のすべての政治家
は、国民党の党産〔訳注：国民党が権威独裁時期に蓄えた莫大な財産〕を追跡調査することのほか、転型正義の本質を理解していない。その実践については、言わずもがなである。ついこの間国会で採決された「促進転型正義条例」たるものを見る限り、実はそれは転型正義を実践するための前置き作業にすぎず転型正義を実践するためのものではない、ということがわかった。この点でも蔡英文政府の転型正義に対する理解のいい加減さが窺われるから、「真相と和解委員会」をはじめ、転型正義に携わってきた市民団体や個人のほとんどは、「促進転型正義委員会」の委員や主任委員になれという政府の要請を拒んだ。
このような事態に鑑みて、というより正確にはこのような事態を予見して、市民社会は実はかなり前からすでに一つの実験的な試みを創出した。すなわち、転型正義という問題を民間の「模大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）9

擬憲法法廷」にかけ、何をどうしたら良いかわからない政治家たちに「手本」を示すと同時に、そのプロセスのなかに転型正義を実践する突破口を探り出そうとしたのである。
台湾には憲法裁判所はなく、違憲解釈の権限については司法院大法官会議に委ねると憲法に規定されている。模擬憲法法廷は文字どおり模擬――手続きから実施形態まですべて厳格に模擬である――の大法官会議として憲法裁判を行なう。その沿革から言えば当初の目的は教育にあったが、程なく民間団体と協力して民主を呼びかけるプラット・ホームとなった21。模擬憲法法廷は（2014 年）、「死刑存廃」（15 年）という重要な議題に関する
最初の 2 年間にそれぞれ「同性婚」
憲法裁判を行なっている。その進歩性の一斑が窺われよう22。そして 16 年、第三回模擬憲法法
廷が取り上げたのが転型正義であった。
転型正義を憲法裁判であつかうことは、同性婚や死刑といった、単一の議題とは本質を異にする。すなわち、転型正義は、単に 19 世紀以来の法律実証主義に深く根ざした各種法律（＝正義）の原則にじかに挑戦するだけではない。台湾では独裁政権が民主改革を主導し、しかも新憲法がいまだ制定されていないことから、こうした台湾の現況に接合するため、台湾が独立を宣言ある
いは新憲法を制定することがいまだ可能ではないという仮定に立ち、大法官会議は現行の中華民
国憲法秩序を否認せず違反しないという前提のもとに、民主憲法秩序に即して特定時期の中華民
国政府の行為について是正を進めるのである。
近代市民法の原理に精通した人なら、こうした前提がほとんどパラドックスであることを知っている。独裁時代の政府が犯した罪科は、憲法が許容するものではないとしても（憲法は「動員、戒厳令解除後に政治家がとった措置は憲法修正
戡乱時期臨時条款」によって凍結されていた）に止まる。つまり、外来の、台湾に即して制定されたのではない、しかも独裁者の意思でいつでも凍結できる憲法が、いまだに有効だということを承認しているのだ。これは、形を変えて、独裁時代の犯罪行為に対して憲法上の裏打ちを与えることに等しい。この憲法およびそこから導かれた憲法解釈（たとえば釈字 272 号 23）や法律（たとえば国家安全法第 9 条）は、被害者の司法救済ルートを断ち切っただけでなく、加害者に対する刑事追訴および民事訴求のルートをも断ち切った。もっとも重要なのは、この欠陥だらけで、過去の（そして将来あらわれかねない）「巨」を追及することもできない旧憲法体制のもとで、この憲法体制の一部分である
悪（radical evil）「この憲法体制を否定することをとおして、この憲法体制を守る」ことがいかに
大法官会議は、可能なのか？
こうしたパラドクスに直面して、通常の憲法解釈では、転型正義の理念に合致した判決を導きだすことなど不可能である。ゆえに、第三回模擬憲法法廷の大法官（筆者も含めて）は、策略として、新しい道を切り開かなければならなかった。それは次のようなものである。
「中華民国」憲法を「台湾」において施行することの合法性や正当性に挑戦しない（新
第一に、
。
しかし、
憲法や新国家について議論しない）
第二に、
中華民国憲法を、字義にとらわれることなく、普遍的で国連人権規約の定義する「自由民主憲政秩序」に符合する枠組みのなかで解釈する。第三に、これがもっとも重要な憲法解釈の方法論であるが、1991 年以前の、いわゆる「戒厳令／動員戡乱時期」の政府の本質を、危機に対応するために緊急権を発動した合法的な政府とみなさ10

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

ず、独裁者の意志により恣意的な決定がなされた「例外状態（Ausnahmezustande）」と解釈する。
換言すれば、当該時期の中華民国政府をナチス政権に等しいものとみなす。つまり、国家主権は国民党（ナチス）に奪取されたのだ。これにより当該時期の中華民国は、法治国家の外観を維持してはいるものの、実態はナチスが統治したドイツと同様、一種の二重国家（Doppelstaat）、より直截に言えば一種の「不法国家（Unrechtsstaat）」であったということになる。二重国家／不法国家である以上、当然、法治国家ではない。当然、憲法の正当性も欠いている。そのなすことすべて（各事実が違法・違憲かどうかは関係なく）が「言うまでもなく」違法・違憲である。
したがって、今回の模擬憲法法廷判決書において、模擬憲法法廷大法官たちは「台湾が民主化する以前、動員戡乱時期および戒厳体制は不法国家体制であった」ということを判決理由の第一（憲法に違反し、項に明示するとともに、この不法国家は「自由民主憲政国家の対蹠に立つもの」
危害をおよぼすもの）と宣言した24。

自由民主憲政秩序のなかで、国家が存在する正当性とは、人民に憲法の基本的権利を保障する点にある。あらゆる国家の公権力が、ひとしく憲法の定める基本的権利の制約を受けるだけではない。法治国家が本来的に具える権力分立、法にもとづく行政、司法独立、法のもとでの裁判、法の安定性などの原則も、国民の基本的権利を確保することを目的とする。自由民主憲政秩序下において、法治国家の原則は、権力分立や法にもとづく行政、法のもとでの裁判を形式的に強調することではない。憲法の最高法規性と基本的人権の保障をその核心とすることである。権力の集中が権力濫用による人民の基本的権利の侵害に至ることを回避するために、国家が危機的状況にあり、緊急措置を講じる必要が生じた場
合でも、憲法により権限が付与された機関は、権力分立という憲法の原則になお拘束され、時間上・事項上の制限を受ける。ならびに、確かに緊急事態が存在しているか、緊急措置
が憲法を逸脱していないかがもう一つの憲法機関により審査される…。
自由民主憲政国家の対極に位置するのは、不法国家（Unrechtsstaat）である。不法国家
は、権力分立による相互抑制の原則や人民に対する基本的権利の保障が欠如しているだけに止まらない。一党専制のため、法律を国家主導のイデオロギーを護持する道具となして、国家は政権防衛のため全体主義的独裁（totalitäre Diktatur）体制を広範かつ集中的に進める。不法国家では、統治権力が人民を厳しく監視・管理し、その権利を制限し、異なる政治意見は系統的に圧迫を受ける。たとえ形式上は法律規範と法律による統治という形態が存在し、さらには先進的な立法さえ備えていても、行政部門と司法部門が特定のイデオロ
ギーと統治者の意志に合わせて大幅に曲解した法律を適用し、大量に不当な行政行為と判（Deutsche
決をうみ出す…。ドイツが 20 世紀に経験したナチスの統治とドイツ民主共和国
Demokratische Republik）は、不法国家による全体主義独裁政権であった。
我が国の憲法および増修条文 25 のなかで、第 1 条がかかげた民主共和国の原則、第 2 条の国民主権の原則、第 2 章人民の基本権利の保障、および権力分立と抑制に関する規定
は、本質的な重要性をもつ。それは、憲法全体の基本原則であるとともに、自由民主憲政

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）11

秩序を形づくるものである。1992 年の民主化の後にようやくこれらの規定が台湾の現在の政治共同体を存在させる基礎となった。それより以前に台湾は民主憲政秩序のもとにはなかったのである。
1945 年から 91 年までの中華民国を「不法国家」とみなしたのは、今回の模擬憲法法廷判決の最大の前提である。こうした観点は、まさに「転型不正義」という命題の反命題であり、転型不正義につけいる伱をあたえるものすべて、法律実証主義の落とし穴すべて、胡散臭い、転型正義を拒絶しようとする政治的口実のいっさいを根本から断ち切るものである。これにより自由民主
憲政体制は法治国家の第一義となり、この憲政という価値を実践することは、現行憲法や法律、硬直化した解釈の妨害を受けないばかりか、不法国家の過去の悪業と害毒の垂れ流しを是正する（すなわち、転型正義を実践する）ことが「国家の義務」とすらなる。判決書には次のようにある。
2004 年、国連のアナン事務総長が安全保障理事会に提出した報告のなかで、転型正義は、「一つの社会が大規模な権力濫用の遺産を処理する際に進行・構築するすべてのプロセスと構造であり、その目標は責任の確立、正義の服膺、和解の成立にある」と定義されている。不法国家を継承した自由民主憲政国家は、憲法が謳う自由民主憲政秩序の価値を確認
し、憲法にもとづいて国家が負っている基本的権利の保護や実現という義務を履行するた
めに、過去の不法国家の時期に行なわれた、自由民主憲政秩序に反し基本的権利をひどく侵害する行為について、改めて評価し、評価の変更さえ行なうべきである。特にかつての不法国家が人民に加えた、さまざまな基本的権利に対する侵害に対して、自由民主憲政国
家は回復のためのさまざまな措置を講じ、国家の回復という義務を満たすべきである。

判決書がわざわざ国連による転型正義の定義を引用したことは、注目に値する。それは台湾における転型正義を、先に挙げた「普遍的で国連人権規約の定義する『自由民主憲政秩序』に符合する枠組み」のなかに組み込むためであった。この引用には二つの目的があった。一つは国内法の欠陥を補うこと。もう一つは、世界に向かって「台湾は普遍的な人権価値を守ることを望んでいる」と宣言することである。
国内法の欠陥を補うとは、国際人権法を国内法化することではなく、台湾政府に十全な転型正義の指針（guideline）を、はっきりと示すことである。判決書は次のように述べている。
「真相解明の促進」「正義」「賠償」「二度と起こさないことを
転型正義を進めるには、保証する」という四大要素を含む、一種の全体論的なアプローチ（holistic approach）が必要であり、この 4 つの要素は相互補完関係にあっていずれも欠くことはできない、という知見が確立している。……こうした作業原則は、国連が定めている国際人権規約や「真相を知る権利」（the Right to
人道法と結合して、転型正義を進めるプロセスにおいて、、「正義を手に入れる権利」（the Right to Justice）、「賠償を獲得する権利」
know the Truth）

12

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）（the Right to Reparation）、「二度と起さないという保証」（Guarantees of Non-recurrence of
Violations）を人民に保障するという国家の義務を形成している。

と宣言することは、
他方、全世界に向かって「台湾は普遍的な人権価値を守ることを望んでいる」「善きサマリア人パラダイム」を堅持するという意思を暗に示している。その意味で、
台湾は「自由民主憲政国家の対蹠に立つ」現代の不法国家――中国の一部ではないし、一部たり得ない。
この判決書では、2 つの具体的な事案について憲法解釈を行ない、国家に転型正義を実践する
義務を付与したほか、先住民族の歴史正義を進める伏線を敷いた。これら 2 つの案は、もともと今回の模擬憲法法廷の全体を構成するにあたりわざわざ取り上げたものである。李媽兜案の当事者は「罪証確定」（少なくとも再審で判決を覆すのは難しい）の「スパイ」であり、杜孝生案の当事者は先住民族の身分を有する。李案が判決を覆したのは裁判の「プロセス」における形式上の不法性に着目したからであり、杜案が名誉回復を獲得したのは「不法国家のもとでは、内乱外患罪の裁判だけが政治裁判というわけではない」ことを強調したためである。しかしながら、
杜孝生の先住民族という出自は、大法官たちに原告が解釈を求めていない要件についても議論させることになった。それは、杜孝生（および同時代の台湾先住民族）は中華民国の国民なのか、という問題である。
1945 年、台湾で統治権の変動が起こった際、台湾先住民族は、どのような意思表示にもとづいて、中華民国の国民となったのか？ 杜孝生らツォウ族の人びと、林瑞昌らタイヤル族の人びとは、いったいどのような法手続きを経て中華民国の公職者となり、かつそ
れぞれが属するエスニック・グループの意思を代表して、中華民国が定める法律の適用対象者となったのか？ 台湾先住民族が最初から中華民国の国民となるのが当然ではなかったとしたら、どのように中華民国の法律が言う叛乱罪、汚職罪の被告たりうるのか？

以上のことから、本案においては杜孝生の先住民族の身分を考慮しなければ、史実に合致しないのみならず、本法廷が先住民族のナショナル・アイデンティティーの認定を権利も有さないのに代行することとなる。

大法官の問題提起は、台湾先住民族と中華民国政権が、国際法と歴史的事実にもとづく対等な二つ、または二つ以上の政治的実体であること、少なくとも陳水扁政権時代におおやけにされた「国と国との関係に準ずる」ことを暗示している。判決書には、「転型正義とは、独裁から民主へと転換する過程のなかで、国家が過去に不法国家であった歴史と向き合う自己克服（Bewältigung）を意味する。それは戦勝者の征服行動ではなく、自らの国家と人民の歴史を克服することである」とある。つまり、大法官がここで意識している転型正義とは、修復的正義と同じく（例外もある
が、しかし）基本的には国内問題であって、国際問題ではない。国民が真相を追求し、加害者に罰をあたえ、被害者の名誉を回復する目的は、国家共同体の成員が手を取り合って前進することにあり、したがってそれぞれのナショナル（共同体）アイデンティティーは一致している。だが、

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）13

また別の範疇に属する事柄である。もし先住民族が中華民国のナショナル・
国際間の転型正義は、アイデンティティーを当然有するというのでなければ、中華民国の憲法法廷も当然、先住民族に代わってそのナショナル・アイデンティティーを決定するという越権行為はできない。ゆえに、判決文には次のように記された。

中華民国の各級法院はいずれも、先住民族のナショナル・アイデンティティーと、それを想像する権利に対して解釈する権限も能力も有さない……したがって、先住民族と中華
民国憲政秩序とのあいだの関係は、本法廷が解釈する範囲内にはない。同じ理由で、本判決は、杜孝生が中華民国の公民であるか否かにかかわらず、本案において、中華民国がひとしく賠償責任を負うことを指摘したにすぎない。杜孝生が中華民国国民であるか否か、いかにして中華民国国民となるのか、中華民国刑法の汚職罪の被告として列せられうるかについて、本法廷はやはり解釈する権限を有さない。

模擬憲法法廷の大法官たちは、先住民族の転型正義の問題は、各民族が、対等で独立した国家として、彼らを数百年間連続して植民してきた外来政権とのあいだで政治的協議や折衝を進めるべき事柄であり、したがって一国内の転型正義よりさらに広義なものだと、明確に意識していた。
それが「歴史正義」である。
鑑定人である蔡志偉教授（セデック族）の鑑定書の言葉を用いれば、これは一種の春秋の筆法であり、顕在的目的と潜在的目的を併せもつ。顕在的目的は、台湾漢人の主流社会に対して、たとえ現行中華民国憲法体制を否定する勇気がないとしても、先住民族がそうした体制を認めるか否かを代わりに決定する権利はもたないと、厳粛に伝えることである。
こうした考えのもと私は、同意意見書の結論にこう記した。「『本法廷はやはり解釈する権限を有さない』云々の文言は、大法官の憲法上における職責を放棄するものではない。それどころか、大法官の人間の尊厳を保障し、中華民国によって脅かされ植民地的犯行に加わる危険を回避しようとするものである」と26。他方、潜在的目的は、政治的・経済的にもっとも弱い立場に置かれている先住民族でさえ中華民国体制を切り離す権利を有しているというのに、なにゆえ漢人はな
お不完全なものに固執し自縄自縛を続けるのかと、強く暗示することである。いずれにせよ、最も明快に最も有効的かつ徹底的に転型正義を実践するには、まず中華民国体制を放棄して独立・建国し、新憲法を制定することである。中華民国体制に万事を制約されている「本法廷」に依存することではない。
「模擬」なのだから所詮絵に描いた餅以上が今回の模擬憲法法廷の判決の簡単な紹介である。
「同にすぎないと思われるかもしれない。だが、模擬憲法法廷を侮るなかれ。一回目で議題とした性婚」については、すでに 2017 年 5 月 24 日に、本物の司法院大法官会議が作成した憲法解釈第「民法において同性愛者が結婚する権利を欠いていることは憲法違反である」27
748 号をもって、とみなされた。これによって台湾はアジア初の、同性婚の可能な国家となった。この大法官たちの解釈文は、実は模擬憲法法廷判決の理由書を相当程度援用している。今回の判決による提案についても、先日の総統府が主催した司法改革会議の中でいくつか採決されている。ただし、今回

14

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）の模擬憲法法廷が得たもっとも重要な結論は、「司法権による転型正義の実践には限界が大いにある」ということだ。真の転型正義の実践は、行政権、立法権に負うところがより大きい。そして何よりも大事なのは、すべての台湾人の決心である。

おわりに――グローバル・ローカリゼーションとローカル・グローバリゼーション
以上、歴史正義、修復的正義、転型正義という 3 つの正義理念を分析してきた。純粋に理念のオリジナリティからいえば、（少なくとも台湾では）先住民族の歴史正義は修復的正義の理論的基礎であり、修復的正義は転型正義の原型である。三者の実践は互いに密接な関係をもち、一つとして欠けてはならない。民主へと転換した後の台湾政府は、これら三つの正義理念を熟知しておらず、実践する意思もなく、その結果、不正義の進化と復活を促進している。それゆえ、台湾は長期にわたり転型不正義の脅威にさらされ、「自由民主憲政国家」の夢はいよいよ遠のきつつあるのだ。
かつて、ある人が筆者にこう言った。
「急いでいま転型正義を推進する必要などあるのか？
遅かれ早かれどのみち台湾は中国に併合されるのだから、無駄に忙しいだけではないか？ 一度
亡国を味わってみれば、転型正義の重要性が本当に理解できるだろう。しかもその後間もなく、中国共産党政権も没落するだろう。そのときまとめて総清算すれば、台湾においても中国においても転型正義は一挙に達成できるではないか」と。半分は冗談だが、この笑い話には真実味と厳粛さがある。「転型正義を実践しなければ、台湾には存在の正当性がなく、遅かれ早かれ滅びてしまう」ことを暗喩しているからである。
公法学者である黄丞儀は、ひまわり学生運動の矛盾点を、次のように指摘した28。
三 一 八 運 動 は、 台 湾 が 一 つ の 政 治 コ ミ ュ ニ テ ィ ー と し て、 新 た な 自 己 表 現（selfrepresentation）を進めようとする、大規模な市民運動であった。そうした意欲は立法院を占拠するという行動に強烈にあらわれてはいたものの、現在の「中華民国憲法」の権威を覆すことは、やはりできなかった。そのため、こうした「自己表現」は規範としての効力を欠き、所期の任務を達成することができなかった。

ひまわり学生運動だけではない。
その実、
台湾におけるほとんどすべての社会運動は、最終的に、「中華民国憲法体制＝中華民国」というセルフ・ハンディキャッピングによる反動的な障害にぶつかることになる。民主の深みとは自己を表現することにほかならないが、外来の「中華民国憲
法体制＝中華民国」は台湾公民の自己表現を禁じている。同時に、民主化後の「中華民国憲法体『民主の常態化』をもって『民主の深化』という要求を希薄化・除去し、民制＝中華民国」は、「主主義の価値をしぼませている」29。漢人の転型正義の実践も、例外ではあり得ない。先住民族の歴史正義の実践は、なおさらである。先に先住民族の歴史正義は漢人の転型正義の上位概念だと指摘したが、逆に以下のような結論を導き出すこともできる。先住民族の歴史正義を支持しう

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）15

る漢人社会であってこそ、先住民族の自己表現の権利を保障することができ、それにより漢人社
会の自己表現の権利をも正当化することができる。互いの自己表現の権利を保障するという土台のもとで、台湾の漢人社会および先住民族社会は、「ともに表現する」という実を結ぶ可能性が高くなり、まったく新しい共和をつくり出すことになる。そうすれば、転型正義の「never again（二度と繰り返さない）」という理想を、同一の共同体のなかで実現させることができる。
この論理は、台湾の外に広げて、同じように自己表現の権利を奪われた弱小民族と分かち合う
ことができる。東アジアに限定して例を挙げると、いまだ自己表現を実現していない琉球、
チベッ
ト、ウイグル、香港、内モンゴル、および段階的に実現している韓国やモンゴルは、ひとしく盟友になれる。単に同盟を結ぶだけであって、軍事的勢力を基礎とするのではなく、普遍的価値を基礎とする。こうしたなか、転型正義を実践することは、台湾の自己表現の権利を行使することとみなされる。それを阻止しようとする者は誰であれ、普遍的な価値に敵対する不法者となり、おのずからその正当性を失う。台湾は転型正義を実現させるため、ローカル・グローバリゼーショ
ンとグローバル・ローカリゼーションを同時に実践する。ローカル・グローバリゼーションとは、各々の現地にて国連の人権規約が謳う普遍的価値を堅持しつつ、そこから一歩進んだ価値をつく
り出すことであり、グローバル・ローカリゼーションとは、同じ境遇にある世界中の弱小民族と「連帯」（solidarity）し、支援の呼びかけに応じ、肩を並べて「善きサマリア人のパラダイム」を樹立し、覇権大国が仕掛ける分裂のワナに陥らないことである。
台湾が力をつくしてローカル・グローバリゼーションとグローバル・ローカリゼーションを実践しても、やはり「国際的な現実」には抗いきれず、ついに滅びることになるだろうか？
そうかもしれない。だがそのときこそ、さきほどの笑い話の出番であろう。滅びるものなら、
よきサマリア人として滅びよう。たとえ滅びたとしても、少なくとも我々は自分たちがなぜ滅びたのか、その理由を十分に理解したのだからよいではないか。知識こそ尊厳なり、それは鬼が島の人間が、自らの生死を賭して得た、桃太郎たちへの贈り言葉である。

注
1 新渡戸稲造「台湾学生のために」『東洋時報』第 202 号、1915 年（1915 年 6 月東洋協会専門学校内高砂寮
において在寮の台湾学生に対する談話）。本稿の引用した出典は、同文が『拓殖大学百年史研究』（第 4 号、2000 年、142-143 頁）に所収されたものである。
2 ジークムント・バウマン［森田典正訳］『近代とホロコースト』大月書店、2006 年を見よ。
3 呉豪人『殖民地的法学者――「近代」楽園的漫遊者群像――』台北：国立台湾大学出版中心、2017 年、2 頁。
4「ルカによる福音書」『新約聖書』10 章 30 − 37 節。
5 Carlos Santiago Nino, Radical Evil on Trial, New Haven: Yale University Press, 1996, pp107-134.
6「法務部は修復的正義を推進する――対話の仕組みをつくり上げ、犯罪による傷を修復する計画」（2010 年 10
月 8 日）。「法務部は修復的正義を推進する。人間本位の観点から犯罪問題を解きほぐし、被害者、加害者およびコミュニティーを主体とする回復性司法システムをつくりあげる。当事者の意思を尊重することを前提として、安全かつ暖かい対話の環境を整え、双方でともに犯罪による傷害を回復する方途を決定するよう促す。
さらに、関係修復を目標として、被害者および加害者の個人および家庭に再調整のきっかけをあたえ、延いては社会の修復のエネルギーを持続させる」。しかし実際に推進されたのは、たいてい「人間には愛がある」「それぞれの教育段階にあわせた教材・指導案を編成し、という観念に訴える奇妙な活動である。たとえば、学校生活または法治教育に組み込むことにより、生徒・学生に幼少期から修復的正義により校内の衝突を処

16

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

理することを学ばせ、クラスメートや家庭の和を促す」（http://www.moj.gov.tw/ct.asp?xItem=199864&ctNode=28162&mp=001）、あるいは「推動法務部『修復式正義』及『易服社会労働――春節送暖 人間有愛』――『媽
祖福佑、馨動奇蹟』社区関懐専案」（http://www.moj.gov.tw/ct.asp?xItem=186227&ctNode=27465&mp=001）な。
どである（2017 年 3 月 19 日アクセス）
7 ゲリー・ジョンストン［西村春夫監訳］『修復司法の根本を問う』成文堂、2006 年、日本語版への序文。
8 日本国内で戦争責任にかかわる議論はきわめて多いが、転型正義の理念を援用しているものはいまだ見られない。管見の限りで唯一の例外は、日系アメリカ人および在米日系ペルー人の補償請求運動にかかわる、土「救済・田久美子の議論である。しかし土田がそこで使用したキーワードは、転型正義や修復的正義ではなく、修復 redress/reparation」であった（土田久美子「過去の不正義に対する法的救済の意義と限界――在米日系ペルー人による補償請求運動を事例として――」『法社会学』第 72 号、2010 年、224-249 頁）。
9 たとえば、個人主義、司法による国家独占、コミュニティー／共同体主義の排除など。
10 高橋則夫『対話による犯罪解決――修復的司法の展開――』成文堂、2007 年、63 頁以下。同『修復的司法の探求』
成文堂、2003 年、74-75 頁。
11 米国は比較的特殊な例外であることから、第二モデルに分類した。ドイツには先住民族が存在しないが、転型正義を積極的に推進している国である。ドイツにおける修復的正義の実践については、リチャード・ブラー
ト［岡本美紀訳］「刑事事件における和解――ドイツおよびその他のヨーロッパ諸国における最近の展開――」『被害者学研究』第 11 号、2001 年、5 頁以下。
『修復的司法とは何か――応報から関係修復へ――』
12 ハワード・ゼア［西村春夫・細井洋子・高橋則夫監訳］
新泉社、2003 年、184 頁。
13 同上、213-214 頁。
14 呉乃徳「転型正義和歴史記憶―台湾民主化的未竟之業―」『思想季刊』第 2 輯（2006 年 7 月）、1-34 頁。引用
文中の亀甲括弧内は訳者による注。
15 やくざや前科者を「更生者」と呼び、堂々と彼らと交友を結ぶような政治人物が最近の選挙に当選した。皮肉のように聞こるかもしれないが、その実、社会現象に対する的確な把握である。
「転型不正義（Transitonal Injustice）論」『思想』第 1119 号、16 呉豪人［藤井康子・山本和行訳］
2017 年、46-63 頁。
17 無論、少数だが例外もある。たとえば、呉叡人「台湾高山族殺人事件――高一生、湯守仁、林瑞昌事件的初
歩政治史重建――」台北市文化局 / 中央研究院台湾史研究所合辦「紀念二二八事件六十周年学術研討会報告論
文、2007 年。
18 中央研究院社会学研究所が実施した「台湾社会意向調査」によると、「裁判官（裁判所）は過ちを犯しかねな「罪い」という前提のもと、「法を犯していない人に有罪判決を下す」ことをより深刻だと思う人は約 33.77％、を犯した人に無罪判決を下す」ことをより深刻だと思う人は約 47.32％であった（http://www.ios.sinica.edu.tw/。
si/t6/si2008b/si2008b.fre、2017 年 3 月 19 日アクセス）
19 ただし 2017 年 12 月 5 日国会にて採決された条文では「中華民国 34 年 8 月 15 日から 81 年 11 月６日まで」とわずかに時期延長を修正された。
20 http://www.taiwantrc.org/about.php、2017 年 3 月 19 日アクセス。
21 模擬憲法法廷は、「元大法官許玉秀が、2014 年春学期に交通大学科技法律研究所で開設した模擬憲法法廷のカリキュラムに始まる。目的は、憲法教育を強化し、法廷モデルの教育を広めることにあった。その後、民間の各団体と共同して準備するまでに発展し、情報を公開して透明化する精神を堅持し、正当な手続きの原則を遵守するとともに、口頭弁論の場を設け、憲法訴訟の全プロセスに市民を参与させている」（http://www.
bookrep.com.tw/activeimg/const160909/page01-03.html、2017 年 3 月 19 日アクセス）。
22（模憲の創設者である許玉秀元大法官の口癖は、「政府の大法官が取り組む勇気のない、取り組みたがらない、取り組む力のない重要な憲法解釈について、民間の模憲は手本をやって見せる」である）。今年（2017 年）３月、大法官会議は、ついに同性婚の権利に関する憲法裁判を開いた。そこでは期せずして、模憲の見解が大量に引用されていた。
23 台湾の違憲審査権はドイツのような憲法裁判所や日本の普通裁判所とは異なり、司法権を担う司法院の大法官会議に属している。大法官会議の合議により、憲法解釈が作成される。釈字 272 号は、国家安全法 9 条 2項の規定が「違憲ではない」との解釈を示した。転型正義の実践を阻む、悪名高き解釈の一つである。
24 https://sites.google.com/site/civilconstitutionalcourt/judgement/scc45、2017 年 3 月 19 日アクセス。本論に記した判決文は、すべてこのサイトからの引用である。模擬憲法法廷に関する資料は、ここから自由に閲覧できる。
25 民主化を進めるために制定された修正条項をさす。
26 参考資料 1、21 頁。

17

大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による転型正義への試み（呉）27 司 法 院 大 法 官 釈 字 第 748 号「 同 性 二 人 婚 姻 自 由 案 」、http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01_1.
asp?expno=748、2018 年 3 月 29 日アクセス。
28 黄丞儀「未完成的革命――三一八運動迎接的公民共和曙光――」林秀幸・呉叡人主編『照破――太陽花運動
的振幅、縦深与視域――』新北：左岸文化出版、2016 年、266 頁。
29 同上、268 頁。

〔附記〕
１．本稿は、シンポジウム当日に配布した講演原稿「大いなる幻影に抗して―台湾の市民社会による転型正義への試み：その理論と実践」（全 6 章）に加筆修正したものである。講演原稿において詳論された「轉型不義論」は、本稿では割愛されている。以下の論文をあわせて参照されたい。
呉豪人「転型不義論」『清河雅孝教授栄退記念論文集』（台北：新学林出版、2014 年）
呉豪人「転型不正義（Transitional Injustice）論」（『思想』第 1119 号、2017 年）
２．参考資料１は、第三回模擬憲法法廷の判決（2016 年 12 月）において裁判官として呉豪人氏が提出した「部分協同意見書」全文の日本語訳である。原文は、模擬憲法法廷のオフィシャ
ルサイト（https://sites.google.com/site/civilconstitutionalcourt/）にて閲覧可能である。
３．参考資料２は、第三回模擬憲法法廷の主催者（台北律師公会、台湾民間真相与和解促進会）
が作成した「五分鐘読懂模憲轉型正義判決」全文の日本語訳である。原文は、「模擬憲法

法庭即時資訊更新平台」の Facebook にて閲覧可能である。
（北村嘉恵）

18

参考資料 1

模憲字第四号および第五号判決に関する一部同意意見書
大法官

呉

豪人

提出

大法官

林

孟皇

加入

大法官

高

䙤輝

加入

大法官

陳

瑤華

加入

我々は、本件の解釈と結論に賛同する。ただし、杜孝生案における杜孝生の先住民族としての身分と、中華民国憲政体制（不法国家時期と民主憲政時期を含む）との間、ないし台湾が転型正義（transitional justice）を追求する実践との間に、結局のところどのような関係性があるのかに関しては、書式と紙幅の関係からか、本件の解釈では、歴史事実の確認や憲法解釈学と国際人権法典との対照を除いて、両者の間の基礎理念について必ずしも十分に説明されていない。そこで以下に、謹んで補足意見を簡潔に述べる。

一、転型正義の理念と先住民族の法理念
転型正義の理念は修復的正義（restorative justice）の理念に由来するが、修復的正義の理念は先住民族の伝統的な法律思想に由来する。不法国家理念はナチス経験に由来するが、ナチス経験
は実のところ法律実証主義＝近代市民法体系に由来する。わが国の現行憲法秩序は、その出発点
から近代市民法体系にしたがい、先住民族の法体系を否認している。この大前提のもと、一つの荒唐無稽な事態が出現する。すなわち、我々が不法国家を否定し自由民主憲政体制を追求するた
めには、必ずや法律実証主義および近代市民法体系の基本設定を改革し、それを超越しなければならないのである。これを成功させる可能性は、修復的正義や転型正義の理念を借りて、法律体系のモデル移行を進めることにかかっている。しかるに、この新しいモデルは、まさに我々が否定し続けている先住民族の法体系に由来している。言い換えれば、我々は、一方において民主憲
政秩序を熱烈に求めながら、他方においてモデル移行の鍵を提供してくれる先住民族を迫害し続けているのである。
我々は蛮族である。ローマを滅ぼし、ローマ法を受け継いだのだ。

二、中華民国と先住民族
台湾先住民族が当然に中華民国の国民であるか否かについては、もとより重大な疑義がある。
本件の解釈があつかうものは、ひとしく転型正義と不可分の関係にある。しかるに、世界各国における転型正義とそれがおよぶ範囲は、それぞれの国の内部に限られている。「真相究明、加害者責任の追究、加害者の謝罪と賠償、被害者が償いと慰めを得ること、社会が和解に向かうこと」
といった転型正義の公式において、いわゆる「和解」、いわゆる「決して再び（never again）」と

参考資料

19

は、すべて一国内部の和解にのみ限られている。この点、先住民族と中華民国との間の関係は、実のところ日本帝国時代の植民者と被植民者の関係にまでさかのぼることができるものである。
もし先住民族が必ずしも中華民国の国民でないとしたら、中華民国が過去において先住民族に加えた侵害に対して謝罪および賠償をすることは、転型正義の概念でカバーできないのである。なぜなら、先住民族が中華民国との和解を承諾するとしても、それは必ずしもそれによって彼らが中華民国と一つになることを認めたわけではないからである。陳水扁前総統と先住民族が締結した「新しいパートナー関係」のなかで、中華民国と先住民族のあいだの関係は一種の「国と国の関係に準ずる」ことが特に強調されたが、その根本的な理由はまさにここにある。

三、台湾先住民族の境遇に関する分析
広義には、転型正義は、近代国家の歴史的脈略のなかに位置づいてこそ意味がある。ヒトラーのナチス／スターリンのソビエト共産党／中国国民党および中国共産党はいずれも近代の産物であり、これらが超克されたとき代わりにあらわれるのは、名前が異なる別の独裁者ではなく、政治モデル全体の転換である。反対に、張良や荊軻が秦の始皇帝を暗殺しようとしたことは、転型
正義ではなく、単なる復讐である。なぜなら、代わりにあらわれたのは例外なく第二の秦の始皇帝であり、そこにいわゆる転型は存在しないからである。この意味において、先住民族の転型正義問題もまた、先住民族と台湾に初めて出現した近代―日本による植民地統治期から話を始めるしかなく、清朝統治期とは無関係である。植民地主義が苛政・暴政であることは言うまでもないが、植民者の宗主国が高度に近代化された国家ということはあり得る―少なくとも、当該時期はそうであった。植民地主義の終結宣言は、一般的には被植民者による政治的独立を指し、主権が植民地宗主国と明確に切り離されることを指す。ゆえに、このとき生じた植民地統治期の傷跡の問題は、ポストコロニアリズムの範疇に分類される。そこで目指されるのは、二つの独立国家が歴史的な恩讐を清算することなので、転型正義とは無関係である。
1910 年に日本の総督佐久間左馬太が積極的に「理蕃」に着手して以来、台湾の先住民族が近代国家の自己想像運動に巻き込まれて今日に至るまで、ゆうに 106 年の歴史がある。先住民族にとって、それは正真正銘の民族的な大災禍であり、今に至っても、この災禍が終わる兆しは見えない。台湾先住民族が目下置かれている状況は、実のところきわめて絶望的である。なぜなら、憲法上の平等宣言は、歴史の不正義がつくり出した現状／境遇とあまりに大きな落差があるからである。言い換えるならば、植民地主義が残した傷跡は、植民地主義の終結宣言によっては必ずしも癒されなかった。むしろ、その治療がようやく始まろうとするところなのだ。しかるに、その傷跡はかくも巨大であり、その巨大さにより、彼らの文化やエスニック・グループのアイデンティティーの社会的土台までもが破壊されつくされているほどなのである。
主流社会にしばしば見落とされがちな一つの重要な事実がある。
それは、台湾の多様なエスニッ
ク・グループの社会において、先住民族の各民族が、いわゆる漢人の主流社会に対してヘイト・
スピーチを行なうような状況が見当たらず、まして暴力や復讐などはなおさら見当たらない、と20

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

いう事実である（逆に、いわゆる「漢人」の間では、こうした事態が頻繁に生じている）。このような、マイノリティーのマジョリティーに対する寛容さ、被害者の加害者に対する許しは、社会がついには正義や正常な秩序を回復するという確信や期待にとって、まさに修復的正義および転型正義の精神をもっとも理想的な形で示すものとなっている。こうした心の広い、思いやりにあふれた態度は、少なくとも戦後以来、先住民族のエスニック・グループを超えた一つの「斬新な伝統的規範」となっていると、我々は考える。台湾の先住民族は、自身の苦難をもって、主流社会の加害者およびコミュニティーに、修復的正義とは何か、転型正義とは何かを、丁寧に解説してくれている。しかし台湾の主流社会から得られる反応は、
冷淡きわまりないものだといえる。
同時に、彼ら自身のエスニック・グループにおいても、中華民国による継続的な植民地統治による、さらに埋めがたい傷があらわれている。アミ族出身のイサク・アフ（以撒克 . 阿復）教授は、かつて深い悲しみをもって、こう訴えた：「我々のこの時代は、公義や和平からほど遠く、むしろ挫折や幻滅と隣り合わせである。祖先の傷口と我々自らが過ちを犯した時代との距離はなお近い。その距離の近さは、醜悪さが我々を戦慄させ、目を覆わせ、発する悪臭が鼻をつまませるほどである。
我々の時代は、もがき、恐れに身を震わせてきた時代である。倒れ、死滅さえした時代である。
こうしたなかで、やっとの思いで生き残ってなお、人に蔑まれているのである。

歴史の記憶と救いは、前の世代に対する影響の深さを認めることから始めるべきである。我々は時代の子であり、時代の産物であり、時代の光と影、華やかさと惨めさ、神聖さと堕落とを同時に我が身に負っていることを認めなければならない。さもなければ、旧態依然とした自己憐憫のなかに落ち込んで、そこから抜け出せなくなってしまう。
」

このことは、まさに被害者の立場からの転型正義に対する反省である。巨大な悪の特徴は、すべての国民に共犯となることを強要し、すべての国民に嘘をつかせること、とりわけ自分自身に対して嘘をつくことを強いるところにある。被害者は加害者よりも熱心に加害者のロジックを擁護し、加害者が描いた歴史を信じ込んだ結果、当然のように、自分がかつて被害を受けた歴史を否定することになる。一党独裁体制、あるいは植民地政府が意図的につくり出した先住民族「エリート」の身の上に、しばしばこうした特質が見受けられる。同様の事態は、いわゆる漢人のな
かに、さらにしばしば見られる。被害をこうむった歴史を否定する被害者がかくも多いなかで、いかにして転型正義が可能なのか。
ゆえに、もし先住民族が真に選択権を持った場合には、彼らは喜んで中華民国の一員となることを選ぶだろう、などと自身に言い聞かせることは、本官にはできない。

参考資料

四、結

21

論

まさに、以上の理由にもとづいて、本法廷は、杜孝生案において、杜孝生が先住民族の身分にもとづいて名誉を回復し、賠償を受ける権利を得たが、これは一種の転型正義の実践である、とは宣言できないし、宣言する権利もない。強いて言えば、これは単なる脱植民地化の試み、ある
いは加害国が植民地化された国の権利を回復させようとする歴史正義の試みである。本判決中で述べられた「先住民族と中華民国憲政秩序との間の関係は、本法廷が解釈する範囲内にない。同じ理由で、本判決は、杜孝生が中華民国の公民であるか否かに関わらず、本案において、中華民国がひとしく賠償責任を負うことを指摘したにすぎない。杜孝生が中華民国国民であるか否か、いかにして中華民国国民となるのか、中華民国刑法の汚職罪の被告として列せられうるかについて、本法廷はやはり解釈する権限を有さない」云々の文言は、大法官の憲法上における職責を放棄するものではない。それどころか、大法官の人間の尊厳を保障し、中華民国によって脅かされ
植民地的犯行に加わる危険を回避しようとするものである。同時に、釈字 719 号［先住民族の就業に係るアファーマティブ・アクションの合憲性に関する司法院大法官の憲法解釈文第 719 号］の同意意見書・反対意見書中に示された、先住民族が植民地統治された歴史に対する全面的な無知や軽薄さを繰り返すことを回避しようとするものである。

日本語訳：藤井康子

22

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）













23

参考資料





 












24

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）







  











25

参考資料













26

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

























27

参考資料














28

日本台湾学会報

第二十号（2018.7）



24







29

参考資料





