事業と経営

マテリアリティ

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マテリアリティ・KPI 一覧
マテリアリティ1

革新的医薬品の創製

重要課題の特定理由

中長期の目指す姿

革新的医薬品の創製は、「病気と苦痛に対する人間のトップサイエンティストと協働して世界を変える新薬闘いのために」という企業理念の実践であり、当社がづくりを加速する。

社会へ提供する中心的な価値です。この価値を持続的に生み出すためには最新の科学的な知見と最先端の技術を利用した創薬研究が重要であり、創薬研究における競争力の強化が当社の成長につながります。

2

価値創造

3

パイプライン拡充

製品価値最大化

パイプラインは当社が持続的に成長するための源泉です。

新薬候補化合物の PoC※確立のスピードと精度が向上

患者さんへ革新的医薬品を提供し続けるために、パイプするとともに、ライセンス活動によりパイプラインが拡充ラインの拡充を進めます。

している。
※ PoC
（Proof of Concept）：PoC 試験は、開発の早期段階に行う臨床試験で、創薬段階で想定した安全性および有効性が臨床で発揮されるかを確認する試験

当社製品を通して人々の健康に貢献することが、当社患者さんとその家族のウェルビーイング※実現に医療の使命です。そのためには、製品のポテンシャルを最大従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに限に引き出し、必要としている患者さんに医薬品を速や浸透している。

かに届けることが必須です。また同時に、製品価値の※ ウェルビーイングとは、心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態

最大化を通して、持続的な研究開発を行うための原資の充実を目指します。

4

欧米自販の実現

主な取り組みオープンイノベーションによる独創的な創薬シーズの探索や新薬候補化合物の創製● 最適モダリティの選択、人工知能（AI）の活用などによる新薬候補化合物創製
スピードの向上● AI、インフォマティクスなどの最新テクノロジーや患者由来サンプルを利用したヒト疾患バイオロジーに基づく創薬研究の推進● 作用機序に基づくバイオマーカーを探索し、基礎と臨床の橋渡し研究を推進●

複数のプロジェクトでの PoC の確立およびグローバルでの臨床試験の実施
PoC 早期確立のための継続的な体制構築
トランスレーショナル研究（TR）
およびリバーストランスレーショナル研究（rTR）のさらなる活性化
最先端の技術および手法を用いたPoC 確立のスピードと精度の向上● グローバル権利の獲得のためのライセンス活動の強化●●●

指標（青字は 2022 年度実績）●

臨床開発段階の品目数：21 品目
新規導入品目数：1 品目（itolizumab の独占的オプション権付アセット買収契約）● 欧米での承認取得：合計 12プロジェクトが臨床試験を実施中●●●

効果的なマーケティング活動、情報提供へのデジタル活用、MR の専門性向上● 開発化合物のポテンシャルを最大限に引き出した効能・効果、用法・用量での承認取得● 患者および医療従事者のニーズ取得およびそれらを反映させた製品設計● 健康寿命延伸に着目したエビデンス創出（有効性・安全性・QoL）●

当社は自らの手で、世界の患者さんに医薬品を届けた

世界で闘えるスペシャリティファーマを目指し、欧米に●いと考えています。また、持続的な成長を実現するためおいて新薬を販売している。

●

社会のヘルスケア課題を解決し、人々がより健やかにデジタルや当社の強みを活用し、社会課題の解決、次世代●

生活できる社会を実現するため、新薬事業にとどまらヘルスケアの実現に貢献する。

米国 ONO-4059 上市に向けた販売体制の構築
欧州での開発実施とその進捗に応じた販売体制の構築

新たに新薬を届けた患者数：約 85 万人
主要製品ごとの売上：オプジーボ 1,423 億円、フォシーガ 565 億円● 日本・韓国・台湾での承認取得数：日本 4 承認、韓国 4 承認、台湾 7 承認●●●にも、市場規模の大きな欧米での事業展開を進めていきます。

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事業ドメインの拡大ず新たな事業ドメインの拡大を進めています。当社が医薬品創製の歴史の中で培った知見や強みを活かしたユニークな事業展開ができると考えています。

6 デジタル・IT による企業変革

価値創造のための基盤

7

財務資本の強化●●

グローバル IT 基盤を整備するとともに、デジタルによる●●企業変革を実現している。

●●を目指します。

患者さんへの価値提供と持続的な企業価値向上を達成「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理するため、研究開発や成長を支える経営基盤への持続念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、的な投資を行うための、強固な財務資本が重要と考え真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行うます。

グローバルスペシャリティファーマを目指して、新薬創出

新規事業の開始数：1 件（株式会社 michiteku）
新たな製品／サービスの提供数：1 件※※ michiteku β版は 2023 年 5 月にリリースの加速、事業プロセスの革新、新たな価値創造（デジタルITブループリントに基づくIT 基盤の機能横断的な整備
社内外のデータ活用環境の構築と主要な意思決定へのデータ活用● 堅牢な情報セキュリティ管理能力の向上● デジタルトランスフォーメーションを企画・牽引する人財の育成

欧米における自社販売開始：
ONO PHARMA USAで開発体制・自社販売体制・基盤強化を目的に約 40 名の増員（組織人員は約 100 名）
ONO PHARMA UKで開発部門を中心に約 10名の増員（組織人員は約 60 名）

ITブループリント（IT 基盤の全体計画）の完成と活用
データ活用環境の構築と活用：OASIS の稼働● 機能横断的な DX 推進体制の構築：DX 認定取得
● デジタル人財育成研修プログラム受講者数：100人（2026年度の目標は500人）
うち、DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財：15人（2026年度の目標は100人）（2022年度の目標はいずれも達成）

売上収益の拡大を通じた、営業キャッシュフローの継続的な充実
政策保有株の縮減を通じた、資産効率の向上● 投資対効果の最大化を通じた、収益性・ROE の維持・向上（2022年度〜 2026年度）● 売上収益年平均成長率：1桁台後半：2021 年度比売上収益増加率 23.8％● 営業利益率：25％以上を維持：営業利益率 31.7％

次世代経営人財：選抜研修および戦略的人事異動の推進
グローバル人財：グローバル展開を見据えた育成計画の推進、グローバルでの戦略的人事異動の実施● デジタル人財：デジタルトランスフォーメーションを企画・牽引する人財の育成、研修プログラムの実施● イノベーション人財：イノベーションを起こすためのプログラムの提供、変革の推進● その他：ミッションステートメント浸透活動、自己参加型研修、自己啓発学習補助制度等の実施（2026 年までの延べ人数）● 次世代経営人財プール数：91 人（目標は 250 人以上）
● グローバル人財プール数：153 人（目標は 300 人以上）
● デジタル人財育成研修プログラム受講者数：269 人（目標は 500 人以上）
うち、DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財：40人（目標は100人以上）● 中核的なイノベーション人財：29 人（目標は 180 人以上）●●につながる強固な財務基盤の維持・拡充に努めます。

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持続的な成長を実現するためには、当社の企業理念のグループ全社員のうち約３割の選抜人財に育成プログ●

実現に向けて熱き挑戦者として戦略を実行する人財がラムを付与し、人財育成を通じて当社の価値創造を牽引●不可欠です。

する。特に次世代経営人財、グローバル人財、デジタル人財、イノベーション人財の拡充を重要テーマとしてい人的資本の拡充

知的財産戦略ます。

研究開発型製薬企業にとって、知的財産は最も重要な自社の研究開発活動において、革新的医薬品につながる●●

無形資産の一つです。患者さんへ価値を届け、さらに知的財産を確実に権利化するとともに、社内外の知的●●財務価値を生み出すためには、無形資産である知的財産財産を活用することで新たな知的財産を生み出し、財務（発明）を特許化し、革新的医薬品という具体的な形に価値の創出につなげます。

する必要があります。価値を最大化するためには、知的財産の創出、維持、活用が重要な課題です。

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顧客の未解決課題（ニーズ）を起点とした、デジタルを活用した新規事業の創生・推進● ヘルスケア分野の社会課題解決のためのエビデンスに基づいた商品やサービスの開発・製品化（小野薬品ヘルスケア株式会社）● ヘルスケア課題の解決を目指す事業に取り組むベンチャー企業への投資、事業創成（小野デジタルヘルス投資合同会社）

デジタル・ITの活用を機能横断的に推し進め、成長戦略トランスフォーメーション）を実現できる企業への成長

新規臨床移行品目数：3品目（ONO-7018、ONO-1110、ONO-2020）

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

革新的医薬品につながる知的財産の創出、維持上市品および開発品の製品寿命延長につながる発明創出プロセスの強化とLCM※に有効な特許出願● 導入品、新規事業、投資等の妥当性判断のための市場・事業情報との統合的解析による知財情報の活用（IPランドスケープ）

製品および研究開発パイプライン：▶P37を参照
知財情報の活用数（IPランドスケープ）※ Life Cycle Management

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

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事業と経営

マテリアリティ

価値創造のための基盤

マテリアリティ

10 オープンイノベーション

重要課題の特定理由

中長期の目指す姿

当社はアカデミアなどとの共同研究を通じて見出した世界トップクラスの研究者との共同研究から革新的医薬品独自の創薬シーズを画期的な新薬の創製につなげてきの創製につながる独自シーズを見出すとともに、バイオました。オープンイノベーションを実現する力は当社のベンチャーとの創薬提携で新薬候補化合物を継続的にコアとなる強みであり、今後も継続的に革新的新薬を創製している。

価値創造

価値創造のための基盤

価値の保護

主な取り組み
重点研究領域を中心とした、世界トップクラスの研究者との共同研究およびバイオベンチャーとの創薬提携・共同研究の推進● Ono Venture Investment, Inc.の戦略的投資を通じた、創薬・研究開発における競争力強化●

コーポレート・ガバナンス

財務データ

指標（青字は 2022 年度実績）
研究提携実施数：国内外で 300 件以上（2023 年 3 月末時点の稼働数）●生み出すための生命線です。

11 多様なパートナー
シップの促進当社の事業は、多様なステークホルダーとのパート多様なステークホルダーとのパートナーシップを促進する●●

ナーシップによって成り立っています。パートナーとのため、企業ブランドなどを強化し、事業展開を加速する。

●●

医薬品の品質保証と安全管理は、当社事業を行ううえグローバルスペシャリティファーマとして、品質保証および●での根幹です。仮にこれらに問題が起こった場合には、安全管理の業務を適正に行う。

●

世界の患者さんに当社製品を安定的に供給する。

●

ネットワーク、信頼・協力関係をさらに強固にするとともに、自社ブランド強化により、パートナーシップの医薬品の研究開発や販売における提携企業との連携
地域や自治体との関係構築● サプライヤーとの協力関係の構築● 当社事業に関する多くのパートナーとの関係構築

導入・導出のライセンス契約企業数：1 件
研究提携実施数：国内外で 300 件以上（2023 年 3 月末時点の稼働数）● その他パートナリング実績：P65 参照

機会を拡げ、成長戦略を実現します。

12 製品の信頼性と安全性の確保

企業理念に反し患者さんの健康を損ない、当社の社会価値、存在意義は著しく低下し得る重大なリスクです。
医薬品を必要とする患者さんへ安定的に供給することは、13 製品の安定供給

14 地球環境の保護

当社事業の基本的な責務であると考えています。

当社の事業は健全な地球環境のもとに成り立ってい人 々が 健 康 で 健 全 な 社 会 を 迎 えられるよう、「ECOます。事業活動に伴う地球環境や地域への負荷低減はVISION 2050」の もと、製 薬 業 界 に お け る 環 境 リ ー

重要な企業責任であると考えています。

ディングカンパニーを目指し、次世代への豊かな地球環境

当社は事業活動を通じ人々の人権が尊重される社会の価値の保護実現に取り組む責務があると考え、人権リスクマネジ【人権リスクマネジメント】●国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた●

当社グループ（サプライチェーンを含む）において、いつマネジメント体制の構築を目指す。

メントの強化に取り組んでいます。
また、必要な医療にアクセスし、健康に生きる権利はグローバルな製品供給体制の構築
BCP 対応の強化、適正在庫の保持等、製品供給に関わる業務全般のリスク
マネジメント● 生産効率や CMO 活用等を含む中長期的に安定な生産体制の検討

グローバルな品質保証/安全管理体制の構築：
OPUSのQA SOP案の作成を完了、3 極で方針を合意し、グローバル QMS 体制を構築中● 規制当局査察による重大な指摘ゼロ：達成● 当社製品回収ゼロ：達成●●

欠品発生ゼロ：達成●の保持に努めます。

15 人権の尊重

製品の品質および安全管理体制に関する適切なグローバル体制の構築
治験品の安全性シグナル検討のための運用構築● 米国 ONO-4059 上市に向けた、米国向け製品の査察対応体制の整備

人権課題と認識しています。課題解決能力を有する製薬

人権課題が起きても適切に対処できる適応能力を備えた企業としてこの課題に最大限貢献する責務があるとガバナンス体制を構築し、社会からの信頼の基盤確立考えています。

温室効果ガス排出量の削減および全消費電力に占める再生可能エネル
ギー利用率の向上● 水資源使用量の削減● 不要物の再資源化「ECO VISION 2050」に紐づく中長期環境目標の達成● 脱炭素社会の実現：スコープ 1+2 排出量 (2017 年度比 )を38.2% 削減、全消費電力に占める再エネ利用率 21.5%● 水循環社会の実現 ： 水資源使用量（取水量）
を前年度比 10.5% 削減● 資源循環社会の実現 ： 産業廃棄物の最終埋立処分率 0.02%【人権リスクマネジメント】● 人権デューデリジェンスの実施【医療アクセスの改善】● アンメットメディカルニーズの高い希少疾患や小児適応に対して新薬開発・適応拡大● NPO/NGOと協業し、医療インフラの未成熟な地域のローカルキャパシティビルディングを支援【人権リスクマネジメント】（〜2026年）● 当社グループ内部の人権デューデリジェンスを実施：
リスクアセスメントを実施、インパクトアセスメントを実施中● 優先度の高いサプライヤーに対する人権リスクアセスメントの実施：リスクアセスメントを実施（デスクトップ調査ならびに人権リスクを整理するワークショップを開催）【医療アクセスの改善】● 希少疾患／小児適応の承認取得数：1 品● プロジェクトのアウトカム目標(2022年度に新プロジェクト開始)：
ONO Bridge Project の目標を参照

●

を目指す。
【医療アクセスの改善】●●

希少疾患や小児疾患に対して革新的医薬品を届ける。
医療インフラの未成熟な地域のローカルキャパシティビルディング※に貢献する（NPO/NGOとの協業で実現）。

※ 課題を抱える地域が、自らの力で課題を克服できるよう、医療人財育成や医療システムの構築などの支援を行うこと。

16 法令遵守とコンプライアンスの徹底

人々の生命に関わる医薬品にたずさわる製薬企業としグローバル事業の拡大を支えるコンプライアンスリスクて、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動する管理体制を確立し、コンプライアンス違反の未然防止を必要があります。
また、コンプライアンスに関わる問題は、実現する。

コンプライアンスを含めたグローバル対応の全体的リスクマネジメント（ERM）の確立● 製薬事業の関連法令・規制の遵守、適正使用の推進、腐敗・汚職防止、情報の保護等● コンプライアンス違反の未然防止に主体的に関わる文化の醸成● 取締役会によるコンプライアンスリスクのガバナンス強化

当社製品を患者さんに安定的に供給し、持続可能な社会取引先企業様との協働関係を強化し、環境や人権などの●を実現するためには、サプライチェーンにおけるすべてサステナビリティ関連リスクを管理する。

●

透明性の高い強固な経営を確立し持続的な成長を実

持続的な成長を実現するための、実効性あるガバナンス●

現するために、取締役会および監査役会の機能強化を体制を構築する。

当社の重要な非財務資本であるブランドや信頼などを毀損し事業継続にも影響する重大なリスクです。

17 サプライチェーン
マネジメントコーポレート・ガバナンス

29の取引先企業様と健全なネットワークを構築し、取引先企業様とともに、人権・労働環境の改善、自然環境の●

コード・オブ・コンダクトの共有、同意書の取得
リスクアセスメント● 現地監査● 是正への取り組み●

重大なコンプライアンス違反※件数：0 件※ 売上や利益に大きな影響を与えるもの、および大きな社会的インパクトを与えるもの

より強固なリスク管理体系の構築（方針、サステナブル調達コードの制定、体制確立）（〜2026 年）：管理体系の構築、サステナブル調達コードの改定● 高リスク分野の企業に対する包括的評価の実施（〜2026 年）：重要または高リスク分野の企業に対する取引先説明会実施（3 回）と同意書取得●

保護などに取り組むことが大切だと考えています。

18 コーポレート・ガバナンスの向上

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

中心としたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

取締役会の機能向上によるガバナンスの強化
ステークホルダーとの対話や取締役会実効性評価を通じた取締役会の機能向上への取り組みの継続● 持続的な成長を支えるガバナンス体制の構築
リスクマネジメントに係る諸施策について、取締役会による継続的なモニタリング●

取締役会実効性評価を通じた運営改善：
社外取締役に対する支援拡充、取締役会での SR 活動報告（株主・投資家の意見共有）、アジェンダ設定等のレビュー

小野薬品工業株式会社

コーポレートレポート2023

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