平成 21 年度（2009 年度）事業報告

Ⅰ．研究事業活動の概況［委託開発］2009 年度は特定奨励費が不採択となり、また科学技術振興調整費による産業安全保健エキスパート養成コースが最終年度となることから積極的に委託開発を進めたが、未曽有の経済不況のもと、受託調査・研究契約が思うように伸びず、財政を好転させるには至らなかった。
［新しい取り組み］そうした中で、労研の人間工学における経験と実績をもとに、製品評価・職場診断のための枠組みである REAL（労研式人間工学的評価と教育）を新たに立ち上げた。労研が持つ人間工学的ノウハウをメニュー化することで、顧客にとっては委託調査・研究の依頼がより容易になり、また標準的な調査・研究の枠組みを明確にすることで、調査研究の効率化が進むことが期待されている。
［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 6 件（継続 3 件、新規 3 件）及び厚生労働科学研究費安全衛生総合研究事業 1 件（新規）が採択されており、これらは資金的余裕がない中で、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発の原資として大きな役割を担っている。
［産業安全保健エキスパート養成コース］産業安全保健エキスパート養成コースは、科学技術振興調整費の助成としては最終となる第 9 期を好評のうちに予定通り終了することができた。これにより、5 年間の養成コースはすべて終了し、述べ 206 名のエキスパートを世に送り出したこととなる。
今後は「知の市場」の中で、自立事業として養成コースを継続する。
［研究活動の広報］2009 年 4 月より研究所ウェブサイトのコンテンツと提供情報を一新した。特に維持会員へのサービス向上を目指し、企業の日常活動に役立つ情報の発信、労研の研究情報の積極的な提供、さまざまな事業・活動についての PR を行った。とりわけ新型インフルエンザに関する情報については、多くの企業から好評を得た。

II．主要研究項目の概要
1．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
人と環境の接点における相互作用に注目した調査研究である。継続的な研究課題としては、自動車運転中の「不安全行動」の発生機序に関する研究などに取り組んでいる。新たな受託事業である
REAL の一環として、安全装置を装備した医療用機材の心理的負荷軽減効果や、顔面にシールで接着する新タイプのマスクについて、使用感と漏れ率を評価した。このほか、鉄鋼業における若年労働者の安全確保に関する調査などを行った。
・「完全密着タイプ高機能マスクのエルゴノミック評価」
・「末梢静脈ルート確保に関する医療従事者のストレスフリーな医療器材の評価実験」
・「バリ取り作業の身体負荷影響度とエルゴ頸曲げ判定基準に関する調査」
2．健康とワーク・ライフ・バランス
労働と生活のあり方の中から生じる健康問題について扱う調査研究である。この分野では多くの調査研究が競争的研究資金を得て行われた。昨今の雇用実態を反映し、非正規雇用に関する研究が 2件あり、うち 1 件は非正規雇用の介護労働者の就労状況に関するもの、もう 1 件は非正規雇用の典型としての外国人労働者の労災・職業病リスクの解明と、その予防対策の確立を目指している。これらはいずれも 3 年計画の 1 年目であり、今後の具体的な成果が期待されている。このほか、社会科学的な研究課題として「新自由主義化における社会運動ユニオニズムの日仏比較」、医療従事者の慢性疲労対策、メンタルヘルス不調の一次予防対策、現代型うつと考えられる社員の職場復帰支援などに関する研究を、いずれも競争的研究資金を受けて行っている。受託調査としては、2008 年度に行った日本看護協会による看護師の勤務実態に関する緊急アンケートの自由記述意見の詳細分析を行った。
・「『2008 年時間外労働等緊急実態調査』の追加詳細分析」

3．リスクアセスメント・リスクマネジメント
有害物質などに関する環境リスクや、安全文化など組織のリスクと、それらのマネジメントに関する調査研究である。有害物質に関しては継続的研究課題として、分散染色法を用いたアスベスト分析法に関する研究に取り組んでいる。これについては 2010 年度から科学研究費補助金を受けて行うこととなり、さらなる発展が期待される。組織リスクについては、さまざまな産業において、「組織の安全性向上」を目的とした安全文化評価ツール（SCAT）調査を行っているが、単に問題の抽出で終わるのではなく、対策の提案に至るプログラムを確立したことで多くの企業、組織から高い評価を得ている。2008 年度から新たに取り組んでいる産業組織の繁忙感に関する研究については、これも 2010 年度から科学研究費補助金を受けることとなり、一層の飛躍が期待される。
・「パソコンに係る作業環境測定」
・「安全性向上に関わる調査（第 2 期・前期）」
・「組織の安全性向上プログラムの開発（上期・下期）」
・「安全文化評価実施のしくみづくり」に関わる調査等」
4．教育・人材養成
ヒューマンファクター教育、自己分析スキルの向上を目指した教育プログラムの開発と発展に、継続的に取り組んでいる。また、今年度は「医療崩壊」といわれる社会状況を反映してか、特に保健医療分野での教育・研修の機会が多かった。作業環境測定士登録講習会についても例年通りの実績を上げた。
・「新規若年労働者の安全確保に係わる調査研究」
・「日本版ＰＯＳＩＴＩＶＥの開発及び研修実施等」
・「ヒューマンファクター（安全意識・モラル）研修」

Ⅲ．教育・研修
１．産業安全保健エキスパート養成コース
文部科学省科学技術振興調整費に基づく委託で、中央労働災害防止協会の後援を得て、平成 17年度から開講。5 年目（最終年度）を終了した。
第 8 期（2009 年 5 月～2009 年 9 月）、第 9 期（2009 年 10 月～2010 年 2 月）を実施し、49 名が受講生した。平成 17 年度からの合計で 206 名を修了者として認定した。
２．その他の教育・研修など
１）作業環境測定士登録講習会
共通科目（第二種講習）：
4 回、受講者数 62 名，合格者数 61 名
選択科目（第一種講習）：合計 16 回、受講者数 93 名、合格者数 90 名２）「石綿マニュアル法研修」（3 回実施）
３）「衛生管理者」養成講座(受講生 14 名、2 日実施)
４）その他の研修
・「平成２１年度病院等における針刺し事故防止研修」
・「モラル教育研修」
・「平成 21 年度管理監督者（所長・支所長及び課長）に対する安全マネジメント研修」
・「運転管理コース研修」
・「安全管理研修：講義」
・「Ｈ21 年度 班長ステップアップ研修」
５）労働安全衛生に関する講演等
安全衛生関係 22 件、医療関係 17 件、エルゴノミクス関係 9 件、ヒューマンファクター関係 6件、メンタルヘルス関係 4 件、職場環境関係 3 件 計 61 件

Ⅳ．国際協力事業（1）JICA（国際協力機構）、「母子保健向上を目的とする医療施設能力強化プロジェクト」への協力 「医療サービス改善を目的とした参加型医療職場改善のプログラムの開発と改善指導」
病院および地域保健センターにおいて、業務に係る問題点の指摘と改善提案、「整理・整頓・清潔・清掃・しつけ」の 5-S・統合品質管理（以下、5-S/TQM）活動を導入した。施設毎で 2 例〜10 例の良好事例が収集され、良好事例に基づいたブルンジ国版 5S 活動アクションチェックリスト(ACL)

を作成し、ACL 実習、グループ討議、改善提案等で構成される参加型ワークショップを複数回実施した。一年後のフォローアップワークショップでは不要物品廃棄、清掃、定位置管理、薬品ラベル表示など合計 60 例以上の多岐にわたる改善事例が報告された。人的・物的資源が限られた開発途上国において、良好事例の活用、現地の慣行に立脚したプログラムつくりを進めることで医療サービス向上にかかわる業務改善を進めることが可能と確かめられた。
（2）国際協力事業の主要な連携機関等
・上海応用科学技術院・安全技術研究所、上海交通大学
・タイ・マヒドン大学労働安全衛生学教室、ベトナム・カント医科大学
・「ベトナム・東ティモール・ラオス POSITIVE コース講師」
・「ブルンジ国医療施設能力強化プロジェクトの『業務改善／安全管理』対応」
・日韓参加型産業安全保健トレーニングワークショップ（第 2 回）

Ⅴ．出版刊行活動
１．学術誌『労働科学』
4 冊 85 巻 2 号〜4 号、86 巻 1 号（季刊、2010 年より隔月）
２．普及誌『労働の科学』
12 冊 64 巻 4 号～65 巻 3 号（月刊）３．単行本 3 冊
『中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル』（初版）『人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本（８刷）』『改訂 産業医学 100 話』（３刷）

Ⅵ．維持会活動
顧客満足度を考慮したサービスの提供を検討し、企業会員だけでなく、個人会員の拡大も進めた。
従来の東京・大阪以外でもセミナーを開催した。
１．維持会総会（第 62 回評議員会合同開催） 平成 21 年 9 月 9 日（水）研究発表「労働安全衛生グッドプラクティスの国際動向」
２．ワーク・サイエンス・リポートの web 公開
過去のワーク・サイエンス・リポートより、今日でも有益な情報が含まれてるものを選別して、電子化した。研究所 web サイトの維持会員専用ページで公開した。
３．維持会員へのサービス内容の見直し
維持会員の拡大策及び会員サービス内容見直しを引き続き実施した。セミナーへの無料参
加、HP リニューアル化によりニーズの高い情報を早期に発信するよう努めた。

Ⅶ．平成 21 年度セミナー
今年度も労研セミナーを継続して開催した。
「スッキリ！疲労回復のアプローチ」、「プロドライバーから学ぶ交通事故防止のヒント」、「なぜ あなたの職場は忙しいの～忙しさと組織要因～」、「テレワークを味方にする～緊急時対応とワーク・ライフ・バランスから見たテレワークの光と影～」、「人事考課とメンタルヘルス」
等、最近の産業安全保健に関する関心の高い 5 テーマについて、東京、大阪、福岡、名古屋において合計 12 回のセミナーを開催し、延べ 204 名の参加者があった。

Ⅷ．情報サービスセンタ（図書館）の活動
１）学術雑誌・研究図書購入整備
組織的な図書の購入を中止しているが、受入を続けている学術雑誌、研究図書の受入整備をした。
２）文献複写サービス
外部からの複写依頼への対応は継続した。
３）インターネットによる情報提供