視点◎ 手塚宏之／山岸尚之

一つの話題

二つの視点

経済回復局面で推進か停滞か
アフターコロナの気候変動対策

白な対策に傾注され︑長期的な投資は後回し

刺激策は︑短期的な景気︑雇用拡大効果が明

これだけ財政がひっ迫した政府が行う景気２５２％もの借金を抱えるとみている︒になり︑中でも最悪なのは日本で︑ＧＤＰ比

新型コロナウイルス感染拡大防止の副作用で︑世界各国で経済悪化が深刻な状況だ︒
これまでの社会の前提が覆された中︑今後の気候変動対策を巡りさまざまな意見が出ている︒

ぜいたくな経済から﹁経世済民﹂へ逆戻り
グリーン投資停滞が避けられない訳
手塚宏之 国際環境経済研究所 主席研究員

ことが問題の本質である︒当面各国政府は︑になるだろう︒そもそもコロナ危機は︑戦火ではコロナ後のグリーン投資は加速するだ

消費需要の再活性化に全力を挙げる一方︑従ば︑封鎖の抑圧に耐えた人々は︑旅行や外食︑唯一の明るいニュースは︑皮肉にも経済活動ろうか︒ＩＭＦ︵国際通貨基金︶の３月の予来のようにグリーン政策などへの補助金を出新型コロナウイルス対策として各国が実施が停止した結果︑大気汚染が緩和されＣＯ ２測では︑コロナ危機の影響で世界の経済成長し続ける余裕はなくなるだろう︒

や災害と異なり︑生産設備が損壊したわけで排出が激減していることである︒飛行機が飛率は２０１９年の２・９％からマイナス３・０イベントといった人生の楽しみを今まで以上ばず︑車が走らない結果︑化石燃料需要は激％へと押し下げられ︑特に先進国ではマイする社会封鎖により︑世界中で失業者や生活減して石油価格が暴落している︒気候変動対

ナス６・１％とリーマンショックを超えた景はなく︑社会活動が止まって需要が喪失した策を訴える人たちは︑せっかく排出削減が実気後退を招くとしている︒それだけではない︒

ＥＵでは︑グリーンディール政策として向に謳歌するようになるのは必至だろう︒

現している中︑今後の経済活動の再開に当た同じＩＭＦの４月のレポートでは︑各国がコこう 年間に１兆ユーロの政府投資を発表し困窮者が溢れ︑企業の倒産が始まっている︒っては︑元の生活に戻すのではなく︑サステロナ対策で未曽有の財政出動を行う結果︑主採算性の前提が崩壊﹁環境と経済の両立﹂の再定義へ

ィナブルな生活様式に改める好機とし︑景気要国の財政は軒並み悪化するという︒先進国

州排出量取引制度︶の排出枠オークション収ていたが︑その主たる財源はＥＵ︲ＥＴＳ︵欧刺激策もグリーン投資を中心に据え︑一気にの政府債務はＧＤＰ︵国内総生産︶比で 年入である︒リーマンショック後の経済危機で温暖化対策を強化すべきと訴える︒の１０５・２％から１２２・４％へ急増し︑米莫大な余剰排出枠を抱えたＥＵは︑その後排ばくだい

だが︑現実はそうした期待とは真逆に進む

国１３１％︑イタリア１５６％と深刻な水準

1910のではないだろうか︒コロナ危機が終息すれエネルギーフォーラム June 2020

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多事争論

話題◎コロナ禍と気候変動対策

むわけがない︒当分の間︑既存設備を使い続に直面することになるだろう︒

危機を乗り越えて年率３・５～４％の成長を投資の割引率は大きくなるが︑これもグリー

来の経済危機に直面する中︑経済はぜいたくようになった︒しかし今︑世界が世界恐慌以てづか・ひろゆき １９８１年東大物理工学科卒︒ＭＩＴ
スローン経営大学院ＭＢＡ︒ 年日本鋼管︵現ＪＦＥスチール︶入社︒２００７年から気候変動・環境エネルギー問題を担当︒ 年４月からＪＦＥスチール専門主監︒

る一時的なものであり︑根底にある化石燃料依存型のエネルギー経済体制を能動的に変えない限り︑経済が後に回復した場合︑排出量は元に戻ってしまう︒ＩＥＡの報告書も﹁経済を回復させるための投資が︑よりクリーンで︑よりレジリエントなエネルギーインフラに向けられなければ︑排出量のリバウンドは減少を上回るかもしれない﹂と指摘する︒

感染拡大の危機の克服がまず何よりも重要であるが︑同時に︑経済が﹁回復する先﹂に

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June 2020 エネルギーフォーラム

出枠の供給を自動調整する制度を導入︒しか世紀初頭の 年間︑世界経済はリーマンを得ないだろう︒さらに財政赤字を抱えた政遂げ︑ＧＤＰは 兆ドルから 兆ドルへと拡けてキャッシュを生み出すことに専念せざる消失する中︑オークションに供する排出枠を府の補助金カットが重なれば︑グリーン技術しコロナ危機で活動量が縮退し排出権需要が大幅に絞らざるを得ず︑結果︑価格暴落と相大した︒気候変動問題もパリ協定も成長経済

２ン投資の足を引っ張ることになる︒ＣＯ 削

ではなくなり︑文字通り目の前の困窮を救うを背景に︑世界の最重要課題の位置を占める減投資は︑将来の温暖化被害低減のための予﹁経世済民﹂を意味するようになる︒その中能エネルギー投資支援に向けられていた︒
企業も借金の拡大がコロナ後の最大の経営

防投資だが︑割引率が大きくなると遠い将来

しかし︑現状の変化は︑経済活動停滞によ09

けいせいさいみん

課題となる︒３月 日付のＣＮＮビジネスにで﹁環境と経済の両立﹂を前提とした気候変

コロナ危機で事業の将来リスクが膨らめば︑85に実現する便益の価値が縮小する︒グリーンどによる負債を拡大しており︑その総額は安定成長社会があったが︑それが崩れることポートのように割引率を１％以下に想定したんでいる︒そこにコロナ危機が重なり︑資金になる︒そこに化石燃料の価格暴落が重なり︑

年の 兆ドルから 年末には 兆ドルに膨ら繰りに追われる深刻な事態が襲うことになる

例えば再エネ関連投資は︑短期採算性の峻別

しゅんべつ

中で︑壊れてもいない設備への新規投資が進柱に据えるべき﹁グリーン回復﹂﹁経済 温暖化﹂の二項対立は非生産的
山岸尚之 ＷＷＦジャパン 気候変動・エネルギーグループ長
排出量は 年から約８％︵ 億ｔ︶減少し︑リーマンショックを受けての 年の排出量減

２としては過去最大となる︒

背景として︑世界的に温室効果ガス排出量がギー機関︶が４月に発表したによれば︑２０２０年のＣＯ
Review 2020

Global Energy

２出量の減少幅少の約６倍にもなり︑ＣＯ 排26減るという推計がある︒ＩＥＡ︵国際エネル198175

新型コロナウイルス感染拡大の経済影響をvs191909

ークション収入から累計 億ユーロが再生可

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よれば︑長期低金利下で世界の企業は社債ななみにＥＵでは︑ 年～ 年にはＥＴＳのオへの新陳代謝は停滞することになる︒

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まって財源収入の激減に直面するだろう︒ち21

動対策は再定義を余儀なくされるだろう︒

41 15

投資の採算性の前提には︑有名なスターンレ

131448

関する議論も重要となる︒日本も含め︑世界が﹁回復する先﹂は︑今までと同じエネルギー経済体制ではなく︑より脱炭素社会への移今求められるイノベーション
持続可能な社会追求で危機脱却を症が拡大している中で︑異常気象による災害が起きた場合の複合的な被害は甚大なものになると予想できる︒温暖化対策は︑それらの回復を目指し︑気候変動対策にも貢献する形

影響からの回復は︑より持続可能な社会への︵より良い復回復︶﹂や﹁ Build Back Better
興を︶﹂といった概念の下︑感染拡大の経済︵緑の既に国際的には﹁ Green Recovery

落ち込んだ需要を喚起するという対策を取る準の一つとして盛り込むべきである︒例えば︑脱炭素社会への移行に貢献できるか否かを基影響を受けた人々の救済という視点に加え︑う︒各国の支援策の実施に当たっては︑最もの回復へ向けた議論が本格化していくであろて︑影響があった産業や人々への支援と︑そ普及した︒現在のように︑準備も不十分な状かったテレワークやオンライン会議が一挙にれた職場の拡大によって︑これまで普及しな

近な例でいえば︑在宅勤務実施を余儀なくさ私たちは決して悲観的になる必要もない︒身世界にも︑そして日本にもないのだ︒そして︑いった単純な二項対立に陥っている余裕は︑

もはや︑﹁経済回復か︑温暖化対策か﹂と将来のリスクを減らすことにもつながる︒

でなされるべき︑という議論が始まっている︒

場合︑対象は︑省エネルギー・エネルギー効

況でテレワーク体制が継続することは望まし今後︑日本でも回復に向けた経済対策としグテーレス国連事務総長は４月 日の国際率改善や再生可能エネルギー活用に貢献する

くないが︑テレワークなどを適切に活用する

行を意識した︑持続可能なエネルギー経済体

マザーアースデーに﹁クリーンで︑グリーンようなものが優先されるべきである︒

Ｇｓ︵持続可能な開発目標︶と轍を一にする済回復のための計画は︑パリ協定およびＳＤ

タースベルク気候対話﹂でも︑各国閣僚が﹁経催された気候変動に関する閣僚級会合﹁ペーセージを発表した︒４月 日～ 日に電子開スを生み出していく﹂ことなどを訴えたメッ

った感染症を拡大する可能性があり︑日本で型コロナとは別に︑マラリアやデング熱とい止まってはくれない︒そして気候危機は︑新在進行形であり︑パンデミック下であってもも起こり得るだろう︒しかし︑気候危機は現温暖化対策か﹂のような非生産的な二項対立

今後の経済対策の議論では︑﹁経済回復か︑社会を目指すことができるし︑そのようにし環境にとっても︑より持続可能な︑より良い働き方ではなく︑人々にも職場にも︑そしてしていけば︑﹁回復﹂する先は︑元の通りのこうした﹁機会﹂を一つひとつ丁寧に検討たといえる︒

出量を減らすことができる道は大きく開かれ制を目指すべきである︒

で︑公正な移行を通じて新しい雇用やビジネものでなければならない﹂などと主張した︒

も︑デング熱などを媒介するヒトスジシマカて危機を乗り越えていくことこそが︑今私た

２ことで︑航空機などの移動にかかるＣＯ 排

欧州議会では﹁グリーン回復同盟﹂という非の生息域拡大が予測されている︒

物多様性の喪失への対応を経済政策の中心に染症の拡大は︑それへの対応の準備ができて今回のコロナ危機が明らかにした通り︑感ちに求められている﹁イノベーション﹂である︒

公式グループが結成され︑気候変動および生据えることの支持を打ち出した︒同グループ

いない地域に対して︑甚大な影響を与える可や ま ぎ し・な おゆ き ２００１年 立 命 館 大 国 際 関 係 学 部卒︒ 年米 ボストン大大学院国際関係論・環境政策修士号取得後︑ＷＷＦジャパン入職︒ 年より現職︒

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2228には議員だけでなく︑イケア︑Ｈ＆Ｍ︑ユニ能性がある︒また︑新型コロナのような感染

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リーバなど のＣＥＯも署名している︒
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話題◎コロナ禍と気候変動対策

多事争論