日本物理教育学会近畿支部会則
第１章 総則本会は、日本物理教育学会近畿支部と称し（以下本会と称する）、日本物理教育学会大阪支部を継承する者である。
２ 本会の云う近畿とは、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の 2 府 4 県の範囲を指す。
第２条
本会は、日本物理教育学会定款第 2 章第 4条に定める目的を、地域としてより実効のあるものとするために、所属する会員の学術並びに教育に関する研究・研鑽、及び会員相互の交流などの支援と場の提供をはかるとともに、会員の所属する教育社会並びに地域社会への教育貢献をはかることを目的とする。
２ 前項の目的を達成するために、研究会、研鑽会、講演会、見学会等の開催、及び学習者・一般市民対象の啓蒙的事業行事等を行う
ほか、会報などの発行を行う。
３ その他、支部理事会において適当と認められた事業を行う。
第３条
本会は、会務事務運営のために事務局を設ける。
２ 事務局に関する規定は、別に定める。
第４条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。
第５条
本会の会務運営にあたっては、本会則で定めるほか、同付則並びに細則の定めによるものとする。
第１条

第２章 会員
本会の会員は、日本物理教育学会近畿支部会員と称する。
第７条
本会の会員は、本会の目的を理解する物理教育に関係している者及び関心を持つ者で、本会則第１条の２に定める地域に連絡先を有し、次の各項に該当する者とする。
(１) 日本物理教育学会正会員（以下正会員と祢する）(２) 日本物理教育学会準会員（以下準会員と祢する）(３) 近畿支部団体会員（以下団体会員と称する）ただし、本会の活動に参加する者を有する学校及び研究機関とする。
(４) 近畿支部賛助会員（以下賛助会員と称する）ただし、本会の目的及び活動に賛意と支援をする個人または法人とする。
第８条
本会の会員の登録は、次の各項によるものとする。
(１) 日本物理教育学会正会員は、本会の会員として自動的に登録される。
(２)準会員は、本会入会の申請による近畿支部理事会の承認を受けて本会の会員として登録され、同時に日本物理教育学会準会員となる。
また、準会員は、別に定める準会員会費を納入しなければならない。
第６条(３)団体会員は、別に定める団体会員会費の納入により登録される。
(４)賛助会員は、別に定める賛助会員会費の納入により登録される。
第９条
本会の会員は、本会の主催する行事に参加すること及び刊行物の配布を受けることなどが出来る。
第 10 条本会の会員のうち、正会員及び準会員は、本会の会務及び事業行事等についての提案が出来る。
２ 正会員、準会員、団体会員は、事業行事等の企画運営に携わることが出来る。
３ 賛助会員は、本会の刊行物等に意向表明などが出来る。
第３章 役員
本会は、次の役員を置く。
支部長
１名 本会を代表し会務を統括する。
副支部長
２名 支部長を補佐し、支部長の職務を代行する。
支部理事
25 名 会務を司る。ただし、支部理事のうちに、庶務 担当理事６名、財務担当理事２名、連絡理事６名を置く。
支部監査
２名 会務及び会計の監査を司る。
２ 特に必要と認められる場合は、支部総会の承認を得て支部理事２５名に若干名を加えることが出来る。
３ 役員に欠員の生じたときは、支部長にあっては副支部長から支部長職務代理者として、副支部長にあっては支部理事から副支部長職務代理者としてその職に当てる。
支部監査にあっては、これを補充する。
なお、支部理事にあっては、原則として補充は行わない。
第 12 条
役員の任期は、１期２年とし、連続再任は２期を限度とする。ただし、支部監査以外の役員については、特別な場合この限りではない。
欠員により補充された役員の任期は、前任者の任期内とする。
第 13 条本会の役員は、すべて、日本物理教育学会近畿支部総会において決し、その職務の委任をうける。
第 14 条支部長・副支部長は、正会員から選出する。
支部理事・支部監査は、正会員及び準会員から選出する。
第 15 条
役員の選出は、細則に定める役員選出規定によるものとする。
役員の補充についても同様とする。
第 16 条本会は、本会則第１１条に定める役員のほか、別条に定める各種委員会の委員を置
第 11 条くことが出来る。
第４章 会議
本会の会議は、支部総会、支部理事会、庶務理事会議とする。
第 18 条
支部総会は、正会員、準会員、団体会員（各１名）、賛助会員（各１名）により構成する。
２ 支部総会における決議に参加できる者は、正会員、準会員及び団体会員（各１名）とする（以下総会議決権を有する者と称する）。
第 19 条
支部総会は、毎年度定例に開催するほか、臨時に開催することが出来る。なお、定例に開催する総会は、毎年度 1 回とする。
２ 支部総会を臨時に開催することが出来る場
合は、次の通りとする。
支部理事会の決議によるとき本会の会員のうち、総会議決権を有する者の５分の１以上の者から審議事項を明示して請求があったときその他、会務運営に関し特に支部長が必要と認めたとき第 20 条
支部総会は、支部長が招集する。
２ 支部総会は、総会議決権を有する者の 10分の１以上の者の参加を得て成立する。ただし、文書による参加を認めることとする。
３ 支部総会は、総会議決権を有する者より選出した総会議長により運営する。
第 21 条
支部総会は、本会別に別段の定めのあるもののほか、つぎの事項を決議する。
第 17 条本会の事業計画及び収支予算について本会の事業報告及び収支決算についてその他、支部理事会において必要と認めること

第 22 条

支部総会の決議は、本会則に別段の定めのあるもののほか、支部総会参加の総会議決権を有する者の過半数をもって決する。
ただし、賛否同数の場合は、総会議長がこれを決する。
第 23 条支部理事会は、支部長が招集し、本会則第 11 条に定める役員により構成する。
第 24 条支部理事会は、毎年度３回の定例のほか、必要に応じて臨時に開催する。
２ 支部理事会は、本会の役員の３分の２以上の者の出席により成立する。ただし、委任状による参加を出席と認め有効とする。
３ 支部理事会は、支部長が議長を務める。
決議は、支部監査を除く役員によって行い、議決権を有する出席の役員の過半数をもって決する。ただし、賛否同数の場合は、支部長がこれを決する。
なお、本会則及び同付則並びに細則に別段の定めのあるものについては、この限りではない。
第 25 条支部理事会における決議事項は、支部総会に付議すべき事項及び本会則及び同付則並びに細則に定めのあるもののほか、会務運営全般にわたる事項などとする。
ただし、その権限の一部を、庶務理事会議に委任することが出来る。
２ 支部理事会は、本会に関する全般について協議または審議するほか、本会の会員からの提案事項などについて審議する。
第 26 条庶務理事会議は、庶務担当理事及び財務担当理事により構成し、支部長が招集する。
２ 庶務理事会議は、支部理事会より委任された事項のほか、支部理事会に付議すべき事項などについて協議する。
３ 庶務理事会議は、本会の会務運営上の事務事項及びその処理等について専決することが出来る。
第５章 各種委員会
本会は、本会の活動を推進するために、定例及び随時の事業行事等の開催をはじめ、共同研究・研究協議等の専門的活動などを組織的に運営するために、必要に応じて各種委員会をもうける。
２ 各種委員会の設置は、支部理事会の協議を経て支部長が行う。
３ 各種委員会の規模及び構成については、支部理事会で決する。
４ 各種委員会の委員は、広く会員から公募し支部長が委嘱する。

第 27 条第６章 財務
本会の財務は、基本財産及び運用財産よりなる資産の運用により行うものとする。
２ 基本財産は、別に定める基本財産目録の記載による。
３ 運用財産は、別条の定めによる。
第 29 条前条にいう運用財産は、次のものよりなる。
第 28 条

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

学会支部運営補助費
準会員会費・団体会員会費・賛助会員会費
事業行事等参加費
資産による果実
寄付等

第 30 条本会の事業並びに会務の運営に必要な経費は、運用財産をもって支弁する。
笥 31 各
本会の会計年度は、本会則第４条の定めによるものとする。
第７章 補則本会則の施行についての細則及び必要な事柄は、支部理事会の議決を経て別に定める。
第 33 条本会の役員は、その任期が終了しても次期役員の就任するまでの間現役員がその職務を行うものとする。
第 32 条

第 34 条

第８章 会則の変更
本会則は、支部理事会にあっては本会の役員の３分の２以上の者、及び支部総会にあっては総会議決権を有する者の３分の２以上の者、この何れもの同意を得なければ変更することは出来ない。

第 35 条

本会則は、日本物理教育学会細則第６章
第 13 条（3）の規定により、日本物理教育学会理事会の承認を受けて効力を発する。

付則
１ 本会則は、1994 年５月 14 日を以て施行し、同年４月１日より適用する。
２ 日本物理教育学会近畿支部発足世話人会により本会発足に当たり定められたこと及び執られた措置は、これを有効として引き継ぐものとする。

日本物理教育学会近畿支部細則
第１条

本細則は、日本物理教育学会近畿支部（以下本会と称する）の会務運営にあたり、日本物理教育学会近畿支部会則（以下会則と称する）の運用及び実行のために定めるものであり、以下の各章の規定をおく。
２ 本細則は、会則の施行により効力を生じる。

第１章 事務局に関する規定
事務局の設置場所は、支部長の定める場所とし、支部理事会で決定のうえ、支部総会で承認を受ける。
第３条
事務局には、事務局長及び事務局員を置くことが出来る。ただし、その決定は、支部理事会で行うものとし、支部長が委嘱する。
なお、当分の間、庶務担当理事、財務担当理事及び連絡理事等をもって事務局を組織する。
第４条
事務局の業務は、庶務事務事項及び会計事務事項、その他会務運営に関する事務事項全般を扱うものとする。
第５条
各府県に連絡センターを置くことが出来る。
連絡センターの設置並びに運営等に関しては、支部理事会で定める。
連絡センターの業務は、連絡理事が当たり、必要に応じて会員の参与が出来るものとする。
第２条

第２章 会員登録並びに会費に関する規定
第６条
日本物理教育学会正会員のうち、本会の会員となる者にたいし、本会の会員として登録されることを通知する。
退会による登録抹消についても同様である。
２ 本会としての会費は、徴収しない。
第７条
日本物理教育学会準会員として本会に入会を希望する者は、「日本物理教育学会準会員入会申込書」（別紙様式）をもって、本会に申し込むこととする。
支部理事会は、これを審査し承認の上、本会の会員として登録するとともに、日本物理教育学会準会員として登録されることを併せて通知する。
退会による登録抹消についても同様とする。
２ 会費は、日本物理教育学会定款（以下定款と祢する）の定めるところに従い、年額 1,000円とし、本会に納入する。
第８条
本会の会員のうち、団体会員は、会費を年額 3,000 円とし、本会に会費を納入することにより近畿支部団体会員として登録する。なお、団体会員は、本会の活動に参加する者の名簿を提出することとする。
第９条
本会の会員のうち、賛助会員は、会費を年額 1 口 10,000 円とし、個人１口以上、法人２口以上を本会に納入することにより近畿支部賛助会員として登録する。
第 10 条
会費の納入は、毎年度当初を原則とする。ただし、当該年度内は、有効とする。
なお、準会員の会費については、５年を限度とし前納を認める。
第３章 役員選出に関する規定
本会の役員の選出は、隔年を定例とする。ただし、臨時に行う必要が生じたときは、支部理事会の決議により公示する。
第 12 条本会の会員のうち、それぞれの役員の有資格者は、自薦または他薦により、それぞれの役員に立候補できる。ただし、事前届出によるものとする。
２ 立候補者の公募は、支部総会開催１ヶ月前までに公示によって行う。
第 13 条
役員候補者選出のために、役員選出委員会を設置する。同委員会の構成は、支部理事会で決定し、支部長が委員を委嘱する。委員長は、委員の互選による。ただし、委員の任期は、当該役員選出に関する期間とする。
２ 役員選出委員会は、立候補者をもとにそれぞれの役員候補者を定める。ただし、支部理事候補者は、原則として各府県から２名以上を選ぶこととする。
３ 庶務担当理事、財務担当理事及び連絡理事については、支部理事の互選によることを原則とする。
第 11 条第４章 支部総会開催運営等に関する規定
第 14 条
支部総会の開催は、議案を添えて１ヶ月前までに、本会の会員すべてに通知する。また、直近に刊行する本学会機関誌に告示することとする。
第 15 条
支部総会の運営は、総会議長の指揮により役務中の支部理事が当たる。
第５章 各種委員会等に関する規定
第 16 条支部の行う事業行事等は、その企画運営にあたり原則として委員会を組織する。
委員長を委員の互選により定め、支部長が委嘱し、実行の責任者とする。
委員会の運営には、支部理事が参与することを原則とする。
第 17 条本会の会務の運営について、本会の会員から広く意見を求めるための会議を、支部理事会の決定により開催することが出来る。

会が立案するものとする。
３ 各事業・行事の予算執行にあたっての諸費目のうち謝金等の額は、理事会の承認を得た標準単価表によるものとする。
第７章 細則の変更
本細則の変更は、支部理事会の決議により行うことが出来る。ただし、支部理事会の議決権を有する役員の３分の２以上の者の賛成を得なければならない。また、支部総会の承認を得ることとする。
第 21 条本細則第７条２に定める準会員の会費に関しては、同第 20 条の定めに関わらず、定款の変更により直ちに改めることが出来るものとする。
第 22 条
会則に変更のあるときは、直ちに本細則の変更を行わなければならない。
第 20 条第６章 財務規定
財務担当理事は、下記の事項のほか財務関係業務全般にわたり担当掌理するものとする。
２ 会則２８条の２による基本財産目録を作成する。
３ 運用財産について、予算書及び決算書を作成する。
４ 財務関係帳票の作成管理に当たる。
５ 預貯金口座、振替口座の名義上の代表者は財務担当理事とし、本会の所在地は財務担当理事宅に置く。
第 19 条財務運営にあたっては、庶務理事会議において、財務運営に関する内規を定め、それに基づき実行するものとする。
２ 各事業・行事毎の予算執行は、庶務理事会議の承認を得た執行計画によるものとする。
ただし、執行計画は、それぞれの各種委員
第 18 条付則
１ 1994 年４月１日より適用する。
（制定 1994 年５月 14 日）
２ 2009 年７月４日より支部細則第 18 条５を追加する。
３ 2013 年６月９日より一部修正した支部細則第18 条５を適用する。