平 成 ２ ４ 年第 １ 回 朝 日 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ３ 号 ）平成２４年３月１５日（木曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第３号）
第

１

代表質問

第

２

請願・陳情
（委員会付託）本日の会議に付した事件
日程第

１

代表質問

日程第

２

請願・陳情
（委員会付託）出席議員（１０人）
１

番

加

藤

好

進

君

２

番

水

間

秀

雄

君

３

番

笹

原

靖

直

君

４

番

西

岡

良

則

君

５

番

蓬

澤

博

君

６

番

水

野

仁

士

君

７

番

長

﨑

智

子

君

８

番

大

森

憲

平

君

９

番

水

島

一

友

君

１０

番

稲

村

功

君

欠席議員（０人）

説明のため出席した者
町

長

脇

四計夫

君

副

町

長

竹

内

寿

実

君

教

育

長

永

井

孝

之

君

総

務

部

長

竹

内

忠

志

君

民
住

生
民

部
課

長
長

数

家

善

継

君

産

業

部

長

大

井

幸

司

君

理

者

大

菅

定

吉

君

室

長

小

杉

嘉

博

君

会

計

企

画

管
政

策

総

務

課

長

山

崎

富士夫

君

財

務

課

長

大

村

浩

君

健

康

課

長

清

水

明

夫

君

子 ど も 家 庭 課 長

寺

崎

昭

彦

君

産

業

課

長

坂

口

弘

文

君

建

設

課

長

小

川

雅

幸

君

あさひ総合病院事務部長

山

崎

秀

行

君

あさひ総合病院事務部次長

宇

田

速

雄

君

消 防 本 部 総 務 課 長

笹

川

謙

一

君

消

長

谷

口

優

君

教 育 委 員 会 事 務 局 長

水

島

康

彦

君

長

道

用

慎

一

任

水

島

兼

輔

防

署

職務のため出席した事務局職員
事
主

務

局

（午前１０時００分）◇開議の宣告○議長（大森憲平君）

ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

◇日程の報告○議長（大森憲平君）

本日の日程は、町政に対する代表質問及び請願・陳情の上程であります。

◇町政一般に対する質問○議長（大森憲平君）

これより、町政に対する代表質問を行います。

質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初に、グループ22代表、笹原靖直君。
〔３番

笹原靖直君

○３番（笹原靖直君）

登壇〕
皆さん、おはようございます。３番、笹原靖直です。

例年にない厳しく寒い冬が続き、ようやく春の到来が少しずつ感じられるきょうこのごろであります。昨年の３月11日の大震災から１年が過ぎ、いまだ進まぬがれきの処理や福島の原発処理、生活の基盤など多くの課題を残していますが、朝日町としても、釜石を初め被災地に息の長い支援をしていかねばならないと思うと同時に、朝日町の安心・安全な暮らしのために、災害に対する備えに取り組んでいかねばならないと改めて感じているところであります。

私は、グループ22を代表して質問に入ります。
最初に、企業誘致についてであります。
企業誘致の基金の創設、部課長制度の見直しでシステムのスリム化と強化など、我々グループ22の幾つかの提案を取り入れていただきました。また、予算化されたことにつきましても評価します。
しかし、企業誘致につきましては、これが始まりの段階で、いかに具体的な実のある行動をしていくかが肝心です。我々も職員とともに汗をかく覚悟でおります。そこで、企業誘致に対しての新年度の取り組みについて伺います。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

次に、町政運営につきまして。
指標、目標値の導入から１年が過ぎようとしていますが、どのように活用されているのか、庁舎内で十分に活用されている体制であるのか、質問いたします。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

３点目に入りますが、あさひ総合病院についてであります。
あさひ総合病院の今後について、預貯金の不足から、24年度から毎年１億4,400万円を５年間で７億2,000万円を、一般財源からの前倒し（繰り入れ）をするに当たり、経営の見直しの観点から、早々に検討委員会を立ち上げていただきたい。
メンバーには、県内外を問わず、それなりの実績をお持ちのアドバイザーを招き、当町につながりのある有識者も含めた構成で、今後、経営のあり方や地域医療のあり方など、多面的に判断をしていただくための委員会であります。
ぜひ早急にお願いしたいし、確約していただきたいが、踏み込んだ答弁をお願いしたい。
【答弁：あさひ総合病院事務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、町の活性化についてであります。
新年に、ある新聞記事に町長は少子高齢化の対応について述べられているが、朝日町はどのように具体的に対応されるのか伺います。
また、若者の定住対策等についても伺います。
朝日町では、平成17年から21年度の５年間のデータでありますが、転出先は、入善町へ
18.2％、黒部市へ13.0％、合わせて31.2％。転出者は、20代で36.0％、30代、22.8％、合わ
せると58.8％。若い世代が６割近くを占める、際立つ数字です。また、転入者もいるわけですが、朝日町の現状から、転入者から転出者を引くと、毎年平均90.2人、90人余りの人口が流失していることになっています。いかに入善、黒部に若い世代が流失しているのかが鮮明なわけであります。
要因として、就職、転勤、新築、結婚となるわけでありますが、新築などの流失を食いとめる施策が必要であり、さらに結婚で町外ヘアパートを求める町民も現実にいる中で、町の対応策について伺います。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

次に、町のビジョンについて伺います。
128年の歴史に幕を閉じた五箇庄小学校、新たな活力に満ちた地域づくりとして、五箇庄地区の発展はもとより、町の発展につなげたい思いで大英断された五箇庄地区の皆さんの思いを町当局は真摯に受けとめていただき、その結果として、早々に、五箇庄小学校の跡地に保育所、多目的集会施設、体育館を整備するための予算案が計上されましたが、平成25年度中にすべての施設が同時に完成するのか、保育所は26年度４月開所するのか、今後の見通しを聞かせていただきたい。
新図書館の予定地と図書館の建設費及び財源についても詳しく説明していただきたいと思います。
設計監理費を含む概算で約８億円の新図書館が、少子高齢化、人口の減少が進む朝日町の身の丈に合う規模なのか、過疎債の適用はあるものの、返済や町の財務状況等も伺いたい。
また、今後の都市計画の構想はどのように進めていくのか。図書館の候補地に挙がっている現在の場所などを、どのように活性化していくのか。
今月に入り、入善町は町役場の約200メートル西に商業、分譲宅地、公園を整備する土地区
画整理事業を進め、商業では大阪屋、ヤマダ電機、コメリの３社が９月末の開業を目指し、開発事業者が手がける分譲宅地、約5,000平方メートル、町は公園、約5,600平方メートルを整備すると報道されましたが、朝日町にとっては、先を越されたとの後進の思いと、町に与える影響もはかり知れないと危機感が脳裏を横切ったのは、私だけでしょうか。
グループ22の中では、旧下澤産業の跡地で、図書館と文化ゾーン的施設などの集約と若者向けの宅地分譲、雇用促進のためのアパート、複合的な開発を図ることで町の活性化につなげる構想を描いているが、町がどのようなビジョンを描いているのか伺いたい。
【答弁：町長】【答弁：副町長】………………………………………………………………………………………………

以上、５件につきまして質問いたします。
※【以上、笹原議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまのグループ22代表、笹原靖直君の質問に対する答弁を求めま

す。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
グループ22の代表質問、笹原議員の代表質問にお答えをいたします。

まず、私のほうからは、町のビジョンについての要旨(1)、(2)、(3)について答弁をさせていただきます。
五箇庄小学校跡地についてのご質問であります。
五箇庄小学校は、明治16年８月に自治小学校として開校して以来、128年の長きにわたり、地域のきずなをはぐくみ、地区に輝きをもたらし、薫り高い校風と伝統を築き上げながら、
4,300人余の人材を輩出してまいりました。
その小学校も、今年度をもって、その歴史と伝統に幕を下ろすことに相成りました。そして、去る３月10日には閉校記念式典が盛大に挙行されたところであります。４月からは、さみさと小学校と統合させていただくことになりました。五箇庄地区自治振興会、そして五箇庄小学校ＰＴＡの皆さん、関係各位のご英断とこれまでの取り組みに深く敬意を表するとともに、心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
ご質問の五箇庄小学校の閉校に伴う跡地施設の整備につきましては、五箇庄地区自治振興会等から要望書あるいは申出書の提出をいただきました。その内容は、跡地活用施設を中心とした地域の発展と人口増加策のモデル地域化を要望するものでありました。
町といたしましては、地区の思いにこたえるために、役場内の関係部署による横断的な検討会である五箇庄小学校跡地対策連絡会議を組織し、町としての今後の整備方針を決定するとともに、跡地施設案を作成いたしてまいりました。
整備方針につきましては、１つは、自治振興会の活動が十分に発揮できる、地区の活力と賑わいが創出できる施設にしていきたい。２つ目には 町民の保育ニーズをとらえた新拠点
保育所をつくりたい。３つ目は、地区の児童の健全育成及び安全・安心をサポートすることができる、子どもの居場所づくり事業にも活用可能な施設を目指していきたい。４つ目には、地区の防災拠点施設としての機能も持たせていきたいと。以上４つを掲げ、五箇庄地区からの要望だけでなく、今後の町としての地域の活性化に向けた地域づくり、まちづくりにつながる施設となるよう検討をしてきたところであります。
これらを踏まえまして、昨年11月から今日まで、地区との協議を重ねてまいりました。跡

地施設には多目的集会施設、体育館及び保育所の３施設を整備することとし、その配置案も協議・修正を行いながら、２月に地区の大筋の合意をいただいたところであります。
跡地施設整備に係る今後のスケジュールといたしましては、平成24年度は基本及び実施設計を行い、詳細図面等を作成してまいります。これを受けて、平成25年度には多目的集会施設、体育館及び保育所をあわせた複合施設を一体的に整備する予定であります。
これらの整備に当たっては、今後とも地区との協議を密にするとともに、これらの施設が地域の発展と心のよりどころになるよう、また朝日町の活性化とまちづくりの拠点となるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、町民、議会の皆さんのご協力を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、まちづくりビジョンについての要旨(2)、(3)について、あわせて答弁をさせていただきます。
現在の図書館は、昭和47年10月にあさひ福祉センターの３階に設置したものであり、老朽化が著しく、耐震基準に適合していない建築物であります。また、本の展示スペースも狭い
上、エレベーターがないこと、駐車場が狭いことなど、利用者の皆さんには大変不便をかけております。図書館を早期に完成してほしいとの要望も強く、多く寄せられていることから、昨年度策定した総合計画の後期基本計画及び過疎計画にも掲げ、これまでも、平成24年度に設計、25年度には図書館建設着手を表明したところであります。
このような中、昨年６月に学識経験者及び自治振興会連絡協議会長等の10名で構成します
図書館建設検討委員会が発足され、図書館の機能、規模、場所について９回の委員会の開催を重ねてきたところであります。そして、去る１月19日に「新図書館建設についての提言書」
を町長あてに提出いただいたところであります。
この提言書の中で、新図書館の建設基本方針として５つ挙げておられます。１つは、親しみやすく、居心地のよい図書館にする。２つ目には、町民の知的で心豊かな暮らしを支える内容にしていく。３つ目には、暮らしに役立つ情報センターとしての図書館づくり。４つ目は、朝日町に関するコレクションの利用を図る図書館。最後に、子どもの成長をはぐくみ、町民の参加と交流を図る図書館施設にしていく。このような５つの基本方針のもとに検討がされてまいりました。
この提言書では、図書館の建設場所として、優先順位を付さずに４カ所を提案されています。役場東側の町有地、アゼリアホール東側の民有地、下澤産業跡地の民有地、沼保新土地区画整理事業内にあります町有地、旧町営プール跡地でありますが、この４カ所が提言されました。
町といたしましては、この４カ所に、各分野で活躍されている町民の方々で構成するあさ
ひ夢・みらい検討委員会などから提案のあった旧アサヒプラザ跡地を加えた５カ所を建設候補地として検討してまいりました。
この５カ所の中から図書館建設場所を選定するに当たっては、町として図書館整備を行う上でのあるべき方針・観点を定め、私、副町長、教育長を中心とした関係部局の幹部職員で十分な検討をこれまで行ってきたところであります。その結果、沼保新土地区画整理事業内の町有地であります旧町営プール跡地が最適な候補地であるとの考えに至りました。
これらの検討に当たっては、図書館建設候補地選定のみならず、当然、町の将来的なまちづくりを総合的に考えた上で、朝日町のあるべき姿・目指す姿を見据え、考えをまとめたところであります。
その図書館建設に係る最適候補地の選定方針及びまちづくり検討内容の詳細な考え方につきましては、図書館建設検討委員会からの提言のあった機能・規模も含め、この後、副町長のほうからご説明をさせていただきます。
【質問：件名５に戻る】

残余のご質問につきましては、それぞれの部署から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） 次に、件名５、町のビジョンについての要旨(2)、(3)の細部について、
竹内副町長。
〔副町長 竹内寿実君○副町長（竹内寿実君）

登壇〕
それでは、笹原靖直議員の件名５、町のビジョンについての質問の

図書館関連についてお答えいたします。
まず、図書館建設検討委員会から提言のありました機能・規模の概要について申し上げます。
図書館面積は1,500平方メートル、駐車場は1,000平方メートルとし、一般閲覧フロアには
一般・新刊書、地域・行政資料、新聞・雑誌コーナーや視聴覚、インターネットの機器の設置、また児童閲覧フロアには児童書、絵本をメインとして学習室や授乳室なども設置するものとなっております。世代を越えて「集い・学び・憩い」の場となる、交流のできる図書館を目指すものであります。
図書館の建設場所につきましては、今ほど町長から答弁いたしました５カ所の候補地、すなわち役場東側、さみさと小学校グラウンドの南側にあります旧町営プール跡地、アゼリア
ホール東側の民有地、本町五差路の旧アサヒプラザ跡地、そして旧下澤産業跡地の５つの候
補地につきまして、次の４点の基本的な考え方に立ち、場所の選定の検討を行ってまいりました。
まず、第１点目につきましては、児童・生徒、高齢者等の移動手段に乏しい方々への気配りが特に必要であること。２点目といたしましては、図書館利用者の立場に立った整備が必要であること。３点目は、図書館建設候補地において、図書館以外に複合施設を整備するには目的や効果、用地取得費、整備費、整備期間等の多くの検討課題があり、市場の動向や需要も含め、慎重な対応が必要であること。そして、４点目といたしましては、総合計画の後期基本計画につながるよう５カ所の候補地の土地利用を考慮すべきであること、以上の４点を基本的な考え方としたところでございます。
それでは、５カ所の候補地のそれぞれの考え方についてご説明いたします。
まず、役場東側であります。ここは町有地であるため、用地買収費用がかからないという
大きなメリットがございます。しかしながら、人口が最も多い泊市街地から遠く、国道８号を挟むことから、児童・生徒や高齢者の方々など、車などの移動手段のない方々が利用しづらい場所であることから、候補地から外すべきものであると考えております。
次に、さみさと小学校グラウンドの南側にあります旧町営プール跡地であります。この場

所も町有地でありますことから用地買収費がかからないという大きなメリットがございます。
最大のメリットは、人口が集中しております泊市街部からもほぼ歩いて行ける場所でありま
して、交通手段のない方も利用しやすいということが挙げられます。
また、さみさと小学校や朝日中学校、泊高校の児童・生徒、さらには保育所の保護者、通勤・通学者も利用しやすく、高齢者等を含めまして、交通手段に乏しい方にとっても利便性の高い位置にあると言えます。
また、ここに図書館を建設した場合、周辺宅地における住宅の新築、さみさと小学校との環境・空間形成などの町並み形成に効果が期待できるとともに、まちづくり効果が比較的短期間で見えてくるため、地域活性化につながるものと推測しております。
デメリットとしての特筆すべき点はなく、町としては、図書館建設の最適地と考えております。
続きまして、アスカ・アゼリア東側の民有地であります。アゼリア施設の活用や駐車場の共有というメリットがあります。しかし、用地取得が必要でありまして、さらに個人用地であることから、まず取得が可能かどうかという根本的な問題がございます。
アスカの建物内部に図書館を建設するといたしましても、用地費や改修費用がさらにかかることから、費用対効果も含め、この場所で多額な費用をかけるべきではないと判断したものでございます。
今後、町といたしましては、アゼリアホールの取得によるホールの利活用やあさひまつり
等のイベントの開催による商業の活性化に結びつけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、本町五差路の旧アサヒプラザ跡地であります。現在、商工会における中心市
街地活性化検討委員会で、将来的に買い物弱者対策、宅配事業の拠点、生きがい・触れ合いの場などの商業関連施設や自治振興会施設などの整備について議論がなされているところであります。
ここは泊市街部であり、周辺環境からも商業関連施設をベースとして、中心市街地活性化検討委員会で議論されている施策展開にふさわしい場所であり、その実施に対して、町としても支援していきたいと考えております。
最後に、旧下澤産業跡地であります。この場所は約１万8,500平方メートル、坪で言いますと約5,600坪という広大な敷地であり、取得に多額の費用を要します。また、敷地が広大であるゆえ、さまざまな開発手法が考えられる反面、図書館だけでの整備では、まちづくりや活性化、また人口流出防止や定住の起爆剤にはならないのではないかと考えております。仮に複合施設の１つとして図書館を整備した場合でも、利用者側からの観点に立ちますと、だれでも行きやすい、利用度の高い図書館にはならないのではないかと危惧しており、町としては図書館以外の土地利用・活用をすべきと判断しているところでございます。例えば人口流出防止のため、若者や高齢者向けの町営住宅、アパートの可能性、福祉施設の整備の可能性、
あるいは企業誘致の可能性など、多角的に検討する必要があると考えております。
これらの施策の実現には時間と多額の費用を要することから、今後どのように利用していくべきかについて早急に取り組み、ある程度時間をかけまして慎重に検討していかなければならないと考えております。また、当町の人口推移及び財政状況を踏まえ、社会情勢や需要等についても調査して実施すべきものであると考えております。
以上の観点から、町といたしましては、これらの５カ所の図書館建設候補地のうち、旧町営プール跡地が最適地であると考えておりますので、ご理解を賜りたいのであります。
その他４カ所の候補地につきましては、今後、総合計画に掲げる重点事項の推進に向けまして有効な土地利活用及び施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、建設費用について申し上げます。
建設費用の概算額といたしまして、約８億円を見込んでおります。その内訳は、平成24年
度におきましては、設計業者を選ぶプロポーザルの経費、地質の調査、測量図作成、そして基本・実施設計委託料等で約6,500万円を計上しております。
25年度には、新図書館の建設を予定しており、図書館、駐車場、緑地帯等の工事費と設計監理費を見込んでいるところであります。詳細な建設費用につきましては、24年度に実施いたします基本・実施設計において算定していくこととしております。
続きまして、図書館建設に係る財源についてご説明申し上げます。
図書館建設の財源といたしましては、過疎地域の指定を受けたことにより、過疎対策事業
債を活用していくこととしております。この過疎対策事業債は充当率が100％であり、その元利償還金に対して70％が国からの普通交付税で措置されることから、大変有利な財源であると考えております。
しかしながら、有利な財源とはいえ借金には変わりなく、残り30％の負担があることに加えまして、この過疎債は原則12年間で償還しなければならないこと、つまり短期間の返済で生じます後年度の財政負担がそのまま将来の財政運営にも影響を及ぼすことになります。このことが過疎対策事業債を活用する場合の重要な課題となっているものであります。

次に、当町の財政状況であります。財政健全化判断比率の４つの指標の１つであります実
質公債費比率を基にして説明させていただきます。
実質公債費比率は18％を超えると、注意信号がともると言われております。平成22年度は14％、23年度は2.5％下がりまして11.5％と見込んでおります。また、24年度にはさらに下がり10.8％前後で推移すると予想しておりますので、現時点では財政の健全化は進んでいくことと予想しております。逆に、平成25年度以降の傾向といたしましては、今後実施されます
大規模な建設事業などによりまして状況は変わってくるとは思いますが、平成22年度から活用している過疎債の償還費が反映され、影響してくるものと考えており、徐々に比率は高くなってくるものと予想しております。
しかしながら、将来に過剰な負担を残さないことや財政規律を保つ上でも、実質公債費比率の18％ラインは超えないように努めていく必要があると考えております。
そのためにも、今後の事業の選択と地方債の借り入れ総額の見きわめが最も重要になってくるものと認識しておりまして、引き続き健全な財政運営の維持・確保を念頭に置きながら各種施策の実現に向けまして、必要なものにつきましては積極的に取り組んでいくことも大事かと考えております。
以上でございます。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）〔産業部長

次に、件名１、企業誘致についてを、大井産業部長。

大井幸司君○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
グループ22代表質問、笹原議員の件名１、企業誘致についての要旨(1)、新年度の取り組みについてお答えいたします。
町の産業振興や雇用の促進、地域経済の活性化など、町内への企業立地によって得られる波及効果は大変大きなものがあります。
町はこれまでに、工場などの用地取得や工場周辺環境整備補助に加え、固定資産税補助、新規雇用に対する補助を行う朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱の大幅な見直しを平成
20年に行い、企業進出を支援する施策を講じてまいりました。
しかしながら、近年の長引く不況に加え、昨年の東日本大震災の影響などで企業を取り巻く環境は一層厳しくなっており、平成21年４月の有限会社Ｎ．Ｈ．Ｙの進出以降、朝日町への新たな企業の進出にはつながっていないのが現状であります。
この厳しい状況を打開するために、新年度には、企業誘致のための用地取得などの財源に充てるため２億円を積立てて基金を創設するほか、誘致企業が投下する固定資産に対し最大で１億5,000万円の資金貸付を行う「企業立地資金貸付制度」を新設し、企業が当町に立地しやすい環境を整えたいと考えております。
このほか、企業との情報交換や町をＰＲすることを目的として、富山県主催の都市圏での企業立地セミナーへ参加するほか、財団法人電源地域振興センターの企業誘致活動委託事業を活用しまして、全国の企業に向けたアンケート調査、企業訪問を実施したいと考えております。
超円高基調によります産業の空洞化や東日本大震災以降の国内産業のリスク分散など産業
構造が大きく変化しており、企業にとって経営環境の厳しい中、また誘致する当町にとっても厳しい状況でありますが、富山県の特色であります自然災害の少なさ、良質な、豊富な水、勤勉な人材、交通網の利便性などをアピールして企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、町政運営について及び件名４、町の活性化についての要旨(1)、(2)について、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内忠志君

登壇〕

○総務部長（竹内忠志君） グループ22代表質問、笹原靖直議員の件名２、町政運営について、要旨(1)、指標、目標値についてお答えをいたします。
第４次朝日町総合計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間を目標年次として基本構想を定め、策定から５年を経過した平成23年度から後期基本計画をスタートさせたところであります。この平成27年度までの後期基本計画は、すべての町民が心身ともに健やかで、
明るく心豊かに、そして安全で安心して暮らせる町の実現に向け、計画的なまちづくりへの多くの施策を定めたものであります。
これまで朝日町総合計画には、基本計画における施策や主要事業を掲載し、まちづくりの指針を示してまいりましたが、後期基本計画からは各種施策に対する指標及び目標値を新たに設定したところであります。この設定により、今後のまちづくりの方向性や達成されるべ
き水準、それから取り組み成果も広く町民の皆さんにわかりやすくお示しし、現在、その掲
げた目標値の達成に向け、主要事業を着実に実施しているところであります。
これら指標及び目標値を設定した事業につきましては、半期ごとに関係部署で作成した主
要事業執行計画予定表により、その進捗状況を把握しているところであります。その際、遅延が生じている事業については、その都度、あるいは毎月の庁議等において具体的な方針、対策等を協議し、全庁的な内部チェック及び共通認識のもとで事業の進捗を図っているとこ
ろであります。
また、今後の朝日町の方向性を左右する重要施策にあっては、公共施設のあり方検討委員
会、住みよい暮らしのサポート委員会、五箇庄小学校跡地対策連絡会議など、役場庁内に横断的な検討委員会やチームを設置しまして、各部署の垣根を越えて各種施策の実現にまい進しているところであります。
これらの取り組みを常日ごろから行うことで、朝日町が進めるべき事業の確実な進捗を図り、その成果であります目標達成に向け、全庁的に結束して一歩一歩前進できるものと考えております。
後期基本計画で掲げた目標値の達成は一朝一夕にはいかないものが多くありますが、現状と課題を検証しながら、目標達成に向けどのような視点が必要かをさらに踏み込んで考察し、着実に実施すべき施策を進めてまいりたいと考えております。

【質問：件名２に戻る】

次に、件名４、町の活性化について、要旨(1)、少子高齢化対策について、要旨(2)、若者の定住対策について、一括答弁させていただきます。
人口減少や少子高齢化の進行は全国的に非常に大きな問題となっております。この背景には、都市部への人口の流失のほか、ライフスタイルなどの変化による若者の晩婚化や出生率の低下といった時代背景などが起因していると考えられます。
当町においても人口の減少や少子高齢化は著しく深刻な状況にあり、この状況を少しでも打開するため、これまでも固定資産税の減免や転入奨励金の交付を行う定住サポート事業のほか、中学３年生までの児童医療費助成や不妊治療費の助成、出生児に対しての10万円分のすこやか誕生券の支給といった子育て支援事業を初め、敬老・生きがい対策として、ひとり暮らしの高齢者を招き、人との触れ合いの場を提供する「一人暮らし高齢者１日招待」など、さまざまな施策を実施してきたところであり、人口減少対策や定住対策に積極的に取り組む
ことで、活力あるまちづくりの推進に努めているところであります。
平成24年度には、平成19年度に創設いたしました定住サポート事業をさらに充実させるために、一般住宅改修への助成制度として、「既存住宅リフォーム助成事業」や「木造住宅耐震改修事業」を新たに創設し、町内業者の景気浮揚にもつなげてまいりたいと考えております。
また、朝日町における産業の振興と雇用の拡大を図り、住民生活の安定と向上を目的として、企業立地を促進させる「企業立地促進基金」の創設や企業立地セミナーへの参加、企業訪問等を行う「企業立地奨励事業」などを設け、就業機会を増やし、人口流出の軽減や若い世代の定住につなげていきたいと考えております。
住宅施策につきましても、市場動向や需要などを慎重にリサーチしながら、若者や高齢者向けの町営住宅建設や宅地分譲などについての調査・研究を新年度より取り組んでまいります。
このほか、児童の放課後対策として、地域の皆さんの協力を得て今年度より実施しております、地域全体で子どもたちを見守りはぐくむ子どもの居場所づくり事業や、町民の健康の保持・増進や健康意識の向上のための健康づくり教室、介護予防運動教室、はつらつ健康サロンなどの事業にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、町が実施しているさまざまな制度や町内の医療機関、交通機関などの生活情報を簡潔にまとめた「暮らしのガイドブック」を作成し、転入者に配布することとしております。
このガイドブック配布に合わせ、職員一人一人が転入者の方々に「ようこそ朝日町へ」という気持ちで接するとともに、転入者のご意見を参考に自治振興会とも連携を密にしながら町の活性化に結びつけていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、深刻な少子高齢化・人口減少の時代の中でも、町民の声に耳を傾けながらニーズをつかみ、より魅力的な施策を打ち出すことで定住につなげるとともに、「住み続けたい朝日町」にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、あさひ総合病院についてを、山崎あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長 山崎秀行君

登壇〕○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） グループ22代表質問、笹原靖直議員、件名３、あさひ総合病院について、要旨(1)、検討委員会の設立についてお答えいたします。
あさひ総合病院は、昭和34年に朝日町立泊病院として開院以来、昭和43年に旧泊病院の増改築の完了、平成17年には新病院竣工、そして現在に至るまで、社会情勢や経済状況に左右されながらも、昭和50年代前半や平成10年代半ばには単年度で黒字決算を計上したものの、それ以外の時期については、苦しい経営が続いていることはご承知のとおりであります。
この間、ご質問にあります経営のあり方等を判断する取り組みといたしまして、昭和61年11月に社団法人全国自治体病院協議会、平成９年12月には社団法人病院管理研究会から病院の経営診断の報告を受け、また平成８年11月には新しい総合病院のあり方検討委員会より報告をいただいているところです。
しかしながら、自治体病院の経営については、不採算部門への取り組みなど厳しい環境下にあることも事実として受けとめなければなりません。
今後の取り組みとして、地域医療の再生にご尽力されている富山大学附属病院総合診療部
教授を通じまして、城西大学経営学部教授をお招きし、５月に講演会を開催する予定としております。この方は自治体病院の経営アドバイザーとして数多くの国・地方自治体の委員等を務めておられ、紹介していただいた富山大学教授とともに、既に県内での活動実績もございます。お二人とも地域医療などに対し、すぐれた見識をお持ちでご活躍されている方であり、この講演を機会に地域医療・経営のあり方など、改めて病院の進むべき方向性について検討してまいりたいと考えております。
また、自治体病院は住民のための住民の病院であり、この秋に予定しております住民懇談会において、病院に対する住民の意見を傾聴するとともに議員各位の意見を尊重しながら、委員会の設置の有無も含めて判断してまいりたいと考えております。
全国で自治体病院の破綻、地域医療の崩壊が叫ばれる中、あさひ総合病院も例外ではなく、病院経営の問題は町としても大きな課題の１つであります。この状況において開催する５月の講演会につきましては、非常に意義のあるものと考えており、自治振興会の方々にも参加を呼びかけてまいりますので、議員各位もぜひご参加くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

今後も、あさひ総合病院の経営にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

それでは、この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、

11時５分から再開いたします。
（午前１０時５２分）〔休憩中〕（午前１１時０５分）

○議長（大森憲平君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの答弁でよろしいですか。
笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

丁寧なご説明、答弁、ありがとうございました。

順を前後しますが、あさひ総合病院の検討委員会の立ち上げに関してから質問させていただきますが、結論として、町当局は、私が提案いたしました検討委員会を立ち上げることはどのように考えておいでになるのか、まず最初に質問いたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 検討委員会については、それなりに意義のあるものかとは思います。ただ、今ほど申し上げましたとおり、５月の１つの講演会を聞いて、それから秋の住民懇談会、その中で住民の皆さんが病院に対してどういう思いなのか、そうい
うものをしっかり見きわめた上で、検討委員会となるのか、あるいは、とある方をアドバイザーとして相談的に乗っていただくのか、そのへんは現時点ではお答えすることはできませんけれども、住民懇談会が１つのハードルというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町長にお伺いします。

町長も医師不足に対しては積極的にやっておいでになると思いますが、私も１月にご提言
申し上げましたが、１月の、私ども議員の研修に行った折に、地方公共団体金融機構の経営
企画部の部長である木幡さんという方に、たまたま自治体の予算を考えるということで研修してまいりました。その方は、四国の香川県、あるいは北海道の２つの病院を黒字化にされた実績の持ち主であります。その方を講師に勉強させていただいた折に、本人に直接お話しできる機会もありまして、朝日町のこういった状況の中でアドバイザーとしてぜひ来ていただけないかというふうにお話しし、名刺交換もさせていただいたところであります。
今、町長として、山崎事務部長の答弁もありましたが、私は、新年度から７億2,000万を５年間で繰り入れするわけでありますから、これを機会に、そういった実績のある方に、町の病院のあり方というものを即座にやるべきだと思いますが、町長は現段階では、今山崎事務部長が答えられたとおりでよろしいとお思いになるのでしょうか。私はぜひ設立していただきたいという思いであるのですが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議会議員の皆さんには、常日ごろ、あさひ総合病院の経営について、また厳しい状況について提案をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
ご承知のとおり、全国の自治体病院というのは、先ほども、冒頭の答弁の中で病院の事務部長が言いましたが、医師不足等によって大変な危機的な状況にあるところが多くあるわけであります。県内の自治体病院におきましても、それぞれ工夫をしながらやってきているところでありまして、大いに勉強をしながら研究をしながら、また議会の皆さんの、町民の皆さんの提案をいただきながら、町民の病院としてしっかりと経営面も含めて安定的なものにしていかなければいけないというふうに考えております。
実は町長のところに、毎月、全国自治体病院協議会というところで発行しております冊子が送られてまいります。私は、その冊子を見ながら、本当にまだまだ検討・研究をしていかなければいけないなというふうに考えているところであります。
これからも、ぜひひとつ議会と一緒になって、あさひ総合病院の安定的な経営のために頑張っていきたいと考えております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

ぜひ委員会を立ち上げてほしいと思うわけであります。例えば町長も提案説明の中で病院等の経費の削減をしなければいけない、あるいは昨年９月の角丸監査委
員からも一層の経費削減をしていかなければならないというふうに言われている中で、私どもの全員協議会の中の説明会の折、山崎事務部長、町当局とすれば、「いや、目いっぱいやっているんだ」という多少の食い違いがあるわけでありますが、町内部だけで検討しておっても、らちが明かないのが現状かなというふうに思っております。
５月にやられる講演会もしかりですが、ぜひいち早く問題を解決するために、積極的にこの委員会を立ち上げていただきたいということを強く要望いたしまして、この質問に関しては、それで終わらせていただきます。
次に、大きな問題であります図書館の跡地、そして予算等の件に対して質問いたします。
町長の提案理由の中で、最初は、場所は決めていないということであったのに、今、町の、
本日の副町長の答弁の中でプールの跡地ということに限定された流れでありますが、いつの時点でそのような形になったのか答弁を求めます。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

いつの時点というようなご質問でございますが、先ほどからも説明しておりますように、図書館の検討委員会での提言の４カ所、それともう１つは、まちづくりの委員会からの五差路の跡地を含めまして、５カ所を中心に絞り込んできたわけであります。
その中におきまして、議会の皆さんにも、いろいろな、各場所におきましてのメリット・デメリットなり、またいろんな資料を提示しながら説明してきたわけでございます。
それで今回、３月の議会での絞り込みといいますか、それらを踏まえての総合的な判断として、町の一番最適な候補地として考えておるということを今表明したわけでございますので、ぜひこれを基にしながら、次の、何といいますか、より早い時期におきます候補地の、議会との合意になるように、今後進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

場所についてなのですが、例えば富山県下に34カ所、もちろん分所みたいなところは除きまして、34カ所ある場所というのは、隣接されている場所が17カ所、併設されている場所が12カ所、残り５カ所が単独という状況であります。その単独の中には、
旧福光町のようにショッピングセンターの建物をそのまま利用して入ったところもあります
し、結論的には85％強が併用あるいは隣接というスタンスをとっておるわけであります。
私は、隣接・併設というのは、やはり人件費を含めた経費の削減、プラス、いろんな施設があるということは相乗効果と利便性という意味合いも含んで各市町村もそういった形でやっているのかなというふうに思っていますし、私もできれば―今のプールの跡地でいくと、その後何も施設ができないという状況で、果たしてそれで経費の削減等を考えたときにいいのだろうかという非常な疑問点を考えます。
もし財源の問題で「町の所有の」というのになれば、まだ役場の東隣があるわけでありま
すし、もう１つは下澤産業の跡地も十二分に今後いろんな施設が建つということも魅力的な場所ではないかなというふうに思っています。そこらへんのお考えを、また副町長にお伺いします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今ほど複合施設等、いろんな施設と関連して複合的にやったら、よ

り経費も節減できるんじゃないかと、そういった質問かと思います。
仮に役場の横で併設した場合を考えてみますと、渡り廊下なり、そういった関連になるかと思います。そうした場合に、どれほどの経費節減に結びつくかということになりますと、
実際、その施設の管理とすれば、やっぱり役場なり図書館となりますと、機能的な、施設は別々なものですから、例えば受付が１カ所であれば、それなりに２つの施設がまとまって効果は出てまいりますけれども、仮に役場の横での建設であれば、それほど経費の節減には結びつかないんじゃないかと考えております。
例えば、過去におきまして、サンリーナと古い体育館が２つありました。そのときには窓口がそれぞれ２つあったものですから非常に余計、２つの窓口ということで人件費なりもかかったものですから、それを今現在ではサンリーナのほうにおきましても、窓口は一本化しています。そういうときには、２つの事務所が１つになるということで大きな節減効果はあ
るわけでありますけれども、そういったイメージにおいての、仮に役場、その東側での施設の建設といった場合には、それほどの効果というのは、予測はできないものであります。
それと、その他、単体だけではなくて、いろんな施設との複合的なことについてのより相乗的な活用というか、そういうような観点からもあるかと思いますけれども、今の中におきましては、１階部分と、２階部分においての多目的な、何といいますか、研修施設的なものですね。それをどういうふうな形でその２階部分をより町民の皆さんに利用しやすいようなものにしていくかというのは、今後、議員の皆さんとまた大いに議論していかなければならんと思っています。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

それでは、図書館の場所の決定において、今議会、予算は計上されておるわけなのですが、４月以降、議員等と検討しながら決定していく段取りでしょうか。今
ここで予算が通る、イコール、プール跡地というふうに決定という―町当局はどういうふ
うに、そこらへんの決め方においてシナリオを描いているのかお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今後の進め方でございます。今回の議会で議決を賜ってすぐやるというのではなくて、やっぱり住民の代表であります議員の皆さんとしっかり合意の上で、場所を確認した段階で進めていきたいと。
ただし、今後、日程を考えますと、25年度の着工に向けていきますと、やっぱり設計を組
む期間がある程度必要なものですから、できるだけ町としても精力的に皆様にも説明しながら合意に向けて最大の努力をしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

今後、４月、５月、もしくは全員協議会等、公の場を通じながら、議員との議論をしながら決定していくという形でよろしいでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）○議長（大森憲平君）

現におっしゃったとおりでございます。
ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

それでは、検討するということでありますから、それはそれで、おのおのの議員の中でまた議論をしていけばいいと思います。
もう１つ、図書館の規模についてでありますが、今現在、1,500平米、もちろん１万三千八百数十人の規模で1,500平米という面積ですね。今朝日町の人口の流れを見ますと、2025年、13年後には１万人ちょい。
23年後の2035年には8,000人を切るくらいの人口の推移をしておる
わけの中で、例えばこの間、教育委員会の事務局に調べていただいたところ、１万人規模であった場合、1,235平米でも可能ということを教えていただいたわけなのですが、仮に先を見越した場合、一回り小さな、１万人規模の1,235平米でもいいのではないかと。ざっくばらんに８億円が、１万人規模の1,235平米でやりますと大体82％強、それだけで１億4,400万あた
り浮いてしまうわけでありますし、あわよくば、私は底地を含んだもので、下澤が１億5,000
万ほどで5,600坪買えるとすれば、そこらあたりの開発もおもしろいのかなというふうに思っておるわけなのですが、そういったことと身の丈に合うということで考えた場合に、果たして今のその規模でいいのかということを副町長にお伺いします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今、身の丈に合った図書館という考え方からの質問かと思います。

今後の人口推移のことを踏まえての若干の面積の減というのはありますけれども、図書館といいますと、やっぱり町民の生涯学習に関しての一番象徴的な、文化を醸成する上においても大事な施設かと思っています。
そういう点、やっぱりただ単なる数字だけではなくて、図書館とすれば、ある程度魅力あるものとすれば基本的なものは当然出てくるかと思いますので、そういう観点に立っての設計に行くべきかと思っています。
それと、今、下澤産業の跡地のことを言われましたけれども、先ほどからの人口流出なり
人口減というものは非常に大きな問題でありまして、町としましても重要な課題と考えております。
そういう点、今後のまちづくりという観点から下澤産業跡地というのをいかに考えていく
かというのは非常に重要な問題でありまして、それとその図書館と一体としての活用ということの笹原議員のご指摘かもしれませんけれども、町とすれば大きな今後の定住対策ということで、図書館と切り離して、下澤産業跡地に限らず、今後どうあるべきかということを本当に真剣にこれから鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町のビジョンの中で、若者の定住対策、アパート等、現実に私どもは入善が９月に施設等立ち上げるということで非常に本当に危惧するわけであって、今まさし
く入善、黒部のほうに若者が流出しているのが事実であります。私の町内でも、やはり６月に結婚するというので、アパートを求めて入善、黒部を探しているという現状。
あすあたり、同僚議員がまた詳しく質問をいたすと思いますが、そこをやらねばいけないのではなくて、私どもとすれば、９月までに入善町がやる前にアドバルーンを上げていただ
きたいと。ここはこういうふうにするんだよという、いわばメッセージがないと、町は一体
何を定住政策に思っているんだということになると思うのです。
私は、一番危惧するのはそこなんですね。できれば、新年度が始まりまして、６月議会等

までに、この場所に関してはやっぱり入善町にも引けをとらない魅力ある宅地分譲なりアパートなりというものを目に見える形で打ち出さないと、また入善のほうへ流れていくのかと。
現実にまた個人の方でありますが、入善の街のほうでアパートを建設されるという情報も、契約されたということも聞いておりますし、そういったことも非常に私どもは流出に対して危惧するわけであって、そういった踏み込んだ形で考えるという言葉ではなくして、ぜひ６月ぐらいまでに、この３カ月ぐらいの間に、はっきりとした形で町からメッセージを発信していただきたいのですが、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員が冒頭質問の中で、転出者対策、住宅対策、人口減少対策を質問されました。私はそれを本当に町の今課題であるというふうに認識を共有しているところであります。
特に雇用の確保という面からいきますと、やはり働く場の確保というふうなこと、しかも現在の町営住宅では所得制限というのが、補助金をいただいている関係でどうしても伴ってくるということであります。例えば病院の医師・看護師の確保を一生懸命やっておるわけですが、民間のアパートも含めて、そのようなところへ入らざるを得ないと、所得が一定以上あると町営住宅には入れないというふうな認識もしております。
先ほど来答弁しておりますように、下澤産業の跡にそのようなことも１つは検討できるのではないか。要するに、所得制限のない公営住宅というふうなものが検討できるのではない
かなというふうに考えておるところであります。
先ほど、冒頭の質問の中で区画整理のお話がありました。隣町においてそのような開発計
画が進められておると、おくれをとったんではないかというふうなお話がありました。現在、議員もご承知かもしれませんが、平柳の地域で住民の皆さんがその検討に入っておられるというふうにお聞きをしております。朝日町の中心市街地が放棄田になっているというふうな状況、これも１つの課題であるかなと。総合的に私は住環境の整備、このことについても一層早急に方向を出していくことが必要であるかなというふうに考えておりますので、また議会のご意見も拝聴したいところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町のビジョンということで、問題提起的な話ばかりではなくして、やっぱり具体的なことを町が示していくということは非常に大事かなというふうに思っております。
副町長の答弁の中でも、例えば五差路を商工関連のもので立ち上げていくんだということ、
仮にその言葉と同時に、例えば10年から15年の間に着手しますというような具体的な言葉も織り込まれないと、単なる絵にかいたもちだけに終わってしまうような気が非常にいたします。これは、ほかのいろんな諸問題もそういうことなのですが、やっぱりもっと本当に真剣に考えて、本当に知恵を出し合って汗をかかないと、町はこのままではいかがなものかなという現状に追い込まれているというふうに非常に思うわけであります。
入善がどうのこうのではなくて、入善がやったからこそ逆に入善や黒部に対し朝日町が魅力あるようなまちづくりのために、いかに具体的な政策を打ち出していくかというその点からすると、朝日町は何をしているのかわからないという意味合いでは、やはり年次的な、期限を切ったものが見えてこないということが大きな問題ではないかというふうに思っています。
ぜひそこらへんは新年度半ばまででも、できるものから具体的な提案をしていただきたいと思いますが、再度、副町長、この件に関して答弁をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員の指摘のとおり、非常にそういった点に関しましては危機感を持っておりますので、今のご意見を十分に踏まえまして、４月というか、もう早々、やっぱりそういう体制もしっかり整えながらやっていきますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

ほかの質問に関しては、また委員会が私の担当でありますので、最後の企業誘致に関して質問させていただきます。
今、本当に踏み込んだ形の中身が１つできたわけなのですが、一番大事な人材の養成ということの中で、人事権は当然町長にあるわけでありますので、形はつくったが、じゃ実際のエキスパート、人材養成という観点から、ぜひ商工観光、すなわち企業誘致における営業マンの養成・育成という観点から構想をどう描いておられるのか、町長に質問いたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

町民の雇用を守るということは、今議員が言われましたように、それに能力を持った労働力が必要だというふうなことでは、特に若者の中に、あるいは熟練した人の中に、そのような人たちが働く場をつくることが大切であるかなと。それは、今までも議会、全員協議会等で説明をしてきておりますが、工業団地の中に、ぜひひとつ朝日町の特質をアピールできるものをというふうなことで、現在、水質調査のためのボーリング工事が終わりました。そのようなものも売り物にしていく。しかも、災害が少ないと言われている
ところも売りであるかというふうに思いますので、それは冒頭の答弁で述べましたように、あらゆる機会を通じて町長みずからがセールスマンになっていくことが大切であると私は強く認識をしているところであります。
人材育成という面から―私は、企業によっては専門的な知識を持っている労働力が必要だという場合があるかと思います。そのような人たちが来た場合に、朝日町に住んでもらうということも１つの人口対策ではないか。基本的には町民の労働力が新しい企業の中で、あるいは企業拡大の中で雇用されるようなことを考えておりますが、すべてがすべてそれで賄えない場合もあろうかと思います。例えば近隣の大手の企業進出のときに、結局は派遣労働者等が雇用されて、地元の雇用に必ずしも結びつかなかったというお話も聞いておりますので、そのようなことも踏まえて、企業誘致のときには地元採用をどのように協定していくのかというふうなことも盛り込んでいきたいと考えているところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

町長がみずから積極的にセールスマンをやるということは非常に力強い言葉でありますし、私ら議員も足を運ぶことには、喜んでついてまいりたいと思っておる
わけなのですが、私の申したのは、役場庁舎内におけるその専門的な営業マンという形であります。まさしく今、企業誘致の問題でも、情報化社会の中でいかに情報を仕入れながら素早く動くか、そして素早く動いた後に、いかに条件のよいことを提示するかということであると思います。
悲しいかな、やっぱり入善等と比較しましても、非常にもうスケールが違います。悲しいくらい……。それに対して、我が朝日町も庁舎内における、隣町には負けないやはり営業ス
タイルというものの確立をしていかねばならないということでの人材育成という意味であります。

ぜひ基金等、あるいは企業セミナー等へ参加ということで、１つは、新年度、足がかりができたと思いますが、今度はマンパワーのところで、庁舎内で人事を含んだ、短期的なものも含んで中長期にわたった人材を確立していかねばならないという意味合いなので、そこらあたり、もう一度答弁お願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内副町長。
○副町長（竹内寿実君）

今議員のおっしゃったエキスパートの育成なりという観点を踏まえつつ、４月以降の体制につきましても、そのへんを十分配慮しながら今検討を重ねているところでありますので、何しろ４月以降、やっぱり戦略的な、弾力的なそういう体制が確実にとれるような形に向けて今事務を進めておりますので、またご理解賜りたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

笹原靖直君。
○３番（笹原靖直君）

じゃ、積極的にお願いいたします。

私らも議員になって２年目を迎えようとするわけなのですが、やっぱり時には夢を語っていただきたい。夢を語らないから、それこそ計画も立てられない。計画も立てられないから実行もできないというのが何か今の朝日町の現状をあらわしているような、ちょっと寂しい
思いがしておりますので、先ほど言いましたように、具体的に年次目標を掲げながら町民の皆さんに示しながら、「あっ、朝日町はこういうことをするんだな」と、そういったまず夢を持てるような施策も提案しながら町政を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
私の質問は、これで終わります。
【長﨑議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）
〔７番

長﨑智子君

○７番（長﨑智子君）

次に、創政会代表、長﨑智子君。
登壇〕
７番の長﨑でございます。平成24年３月定例会において、創政会を代表し、議長のお許しをいただき、さきに通告してあります４件について質問をいたします。
質問の前に、昨年の東日本大震災から１年経過しました。一日も早い復興を願うものです。
また、先日新潟の地すべりや昨日２回にわたり大きな地震がありました。朝日町でも常に危機感を持って対応できるように準備を進めていかなければならないと思います。
それでは、質問に入ります。
町政運営及び財政の健全化についてでございます。
大変厳しいことも申し上げると思いますが、今後の町政の健全化のために申し上げるわけでございます。
明るい、風通しのよいまちづくりを掲げて、脇町政は平成22年６月議会よりスタートしたが、約２カ年になりますが、らくち〜のの北投石の管理問題と中学校追加工事費の責任問題があり、今後二度と過ちを引き起こさないと謝罪され、給料の減額等で町民に約束されました。しかしまた、消防広域化問題で混乱させたことで、平成23年12月定例議会で、自分の我の強さから、町民、議会に迷惑をかけた。今後は改めると述べておられます。
これまでの経緯から、今まで町長が行ってきた町政を反省し、また評価すべきは評価して、町民の町長に対する期待にこたえていただきたいと考えます。そこで、これまでの反省と評価について、いま一度お伺いいたします。
また、今回、平成24年度予算案については、地区ごとの対話集会など地区の要望を取り入れ、前向きな取り組み姿勢がうかがわれ、反映の努力が認められます。しかしながら、県下一の高齢化した朝日町として、過疎指定を受け、過疎債を起債しながら、朝日町の過疎脱却のプラン、活性化のための改革事業など、朝日町の将来に明るい希望の見える取り組みと予算の配分が必要と考えますが、今後の町長の考えをお伺いします。
財政の健全化については、大変厳しい町財政ですが、今後どのように改善するお考えですか。今、国・県では行政改革の見直しをしようとしております。我が朝日町も行政改革が必要ではないですか。改革するつもりはありますか、お伺いいたします。
提案といたしまして、町長と議長とが同様の会議に出席する際には、車を１台にすることで十分と考えますが、考えをお伺いいたします。
町長は給料を減額しております。したがって、副町長及び教育長は、町長と同額となっております。副町長及び教育長の給料の減額の考えはありませんか、お伺いします。
行政改革については町民の声でございますので、ぜひお考えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

件名２、平成24年度予算について。
要旨(1)、あさひ総合病院の経営と運営について。
新病院開設から６年を経過しようとしています。その間、経営改善の兆しどころか、年々悪化の傾向にありますことは、まことに残念なことであります。公立病院の経営改善、経営健全化は容易なことではないこと、とりわけ恒常的な医師不足、看護師不足の中、大変であることは理解できますが、これまでの経営努力が結果としてあらわれていないことが大変残念であります。
24年度予算に繰入金前倒分１億4,400万円が計上されております。会計に５年間繰り入れし、繰入金のうち4,000万円ずつ18年かけて７億2,000万円を削減する予定であると伺っております。
そこで、伺います。
繰入金前倒分７億2,000万円、本年度予算分１億4,400万円が必要な理由について伺います。
償還4,000万円は、いつごろから始まりますか。また、長い償還期間の理由は何ですか。問
題点はありませんか、伺います。
経営の安定には収益増が不可欠なものであることは明白であり、そのためには医師・看護師の確保が最大の経営課題であり、目標と考えます。医師・看護師確保の抜本的な方策及び計画を説明ください。
今後５年間の経営収支見込みと６年目以降の課題・問題を説明ください。
以前、公立病院改革プランの数値の根拠について質問しましたとき、平成22年第７回議会
で「平成25年度では、経常収支比率100.5％を目標数値としている」と答弁がありました。また、達成が厳しい情況であることも報告がありました。23年度は106.9％、24年度予算は105.7％になると思います。このままでは、よほど思い切った施策、または計画を早めないとほど遠いものとなります。
そこで、お伺いいたします。
目標達成のため、これまでとられた施策、プランの達成と評価と反省点を列挙して説明をしてください。
25年度目標達成の見込みと方策の説明を求めます。
【答弁：町長】件名２の要旨(2)、五箇庄小学校の跡地についてでございます。
五箇庄小学校は、長い128年の歴史と伝統を配慮し、４月より統合することになりました。
五箇庄小学校に関する要望書が出ております。
跡地について質問します。
平成24年度予算に、五箇庄小学校跡地施設（コミュニティー施設、保育所の整備事業）に
7,418万円計上されております。内容について説明ください。
保育所との関連についてもお伺いします。
コミュニティー施設とは何か、お伺いいたします。
【答弁：総務部長】

件名２の要旨(3)、バタバタ茶伝承館の維持管理及び商工会支援事業の関連についてでございます。
バタバタ茶は、明治以前、越中、越後から伝わってきたという宗教的行事を含め、親鸞上
人の命日など、古くから蛭谷地区に伝統が引き継がれてきております。今日では全国的に広く親しまれ、朝日町にとっては伝統文化の１つであります。伝承館の建設については県よりの補助金で建設されたと伺っております。
そこで伺いますが、予算についてですが、商工会支援事業に300万円計上されております。
また、先日の質疑でバタバタ茶伝承館の指定管理者は商工会と伺いました。平成23年度の営
業日数は何日で、年間利用者数は何名ですか、お伺いします。
また、町長、今後、バタバタ茶伝承館の管理等の継続について、考えをお聞かせてください。
件名２の要旨(4)、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場の増設について。
あさひヒスイ海岸パークゴルフ場の増設については、平成 24年度予算に基本設計費（506万円）が計上されております。工事の完了については、今年度中に完了するのか、いつごろになるのか、お伺いいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

件名３、教育環境整備について。
要旨(1)、図書館建設について。
建築後39年が経過し、著しく老朽化が進んでいる図書館。長年利用者から、３階に位置していることから、また駐車スペースも少なく、図書の収蔵が少ないなど、利用しづらいため不自由を感じながらも、そこに働く職員の努力や利用者の手で目いっぱい活用され、大切に
慈しみ守り育ててきた図書館。今、町づくりの総合的な観点で新図書館の早急な建設を検討
され、ようやく新年度、設計委託料等として6,556万円予算化され、そして平成25年度に待望の新図書館が建設されることとなりました。
建設候補地につきましては、朝日町役場東側（町有地）、アゼリアホール東側（民有地）、
下澤産業跡地（民有地）、旧町営プール跡地（町有地）の４カ所が最終候補地として提言されています。朝日町のシンボルとなるような品格のある建物が、緑豊かで騒音に悩まされることなく、人も車も安全で入りやすい位置にあり、ゆとりのある駐車場・駐輪場スペースを確保できること。少子高齢化の著しい朝日町にあって、乳幼児から高齢者までゆとりを持ってくつろぎ、親しめる居場所の確保ができること。何より将来を担う小・中学生、高校生が利用しやすい場所であることが望まれます。
新図書館の建設に際しては、朝日町図書館建設検討委員会が平成23年６月15日に設立され、県内外の優良図書館の視察や町民アンケートの実施、町ＰＴＡ連絡協議会・自治振興会からの意見聴取、そして図書館建設に伴う公共施設のあり方検討委員会、あさひ夢・みらい検討委員会からの提言をいただきながら、９回にわたり協議を重ねてこられました。
その結果をまとめた提言は、親しみやすく居心地のよい図書館、町民の知的で心豊かな暮
らしを支える図書館、暮らしに役立つ情報センターとしての図書館、朝日町に関するコレクションの利用を図る図書館、子どもの成長をはぐくみ、町民の参加と交流を図る図書館となっています。
待ちに待った新図書館には、多くの附帯施設の設置が期待されています。昨年の大震災を受けて、特に身近な方々とのコミュニケーションの必要性を感じ、ボランティアやサークル活動を通して横のつながりを重視している女性団体が会議や研修会などに利活用できるスペースもぜひ確保したいと考えています。ぜひご検討ください。
最後に、さきに述べました建設候補地４カ所には、それぞれメリット・デメリットがありますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
候補地については、現在、議会と当局との話し合いがなされておりますが、再度伺いますが、当局の考えをお聞かせてください。
件名３の要旨(2)、児童の健全な育成についてであります。
要旨の説明がしてありますので、児童の健全な育成については３点について質問します。
小・中学校の給食費の支援化について。
「健全な肉体には健全な精神が宿る」のことわざがございます。子どもたちには、よく学
び、よく遊び、何よりも好き嫌いなく、よく食べて伸び伸びと育ってほしい、それがみんなの願いです。給食費を滞納している世帯もあると聞きますが、安心して食べられるよう給食費の支援制度を提案したいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
２番目に、統合に関してのいじめ問題について。
児童の、統合に対してのいじめ問題についてお伺いします。
さみさと小学校、あさひ野小学校では、統合した当時、いじめの発生などはありましたか、
それについてお伺いします。
平成24年４月より五箇庄小学校児童がさみさと小学校へ統合します。いじめがないとは言えません。教育委員会として、いじめの対応策を考えておられますか、お伺いします。
また、児童の育成については、近年、犯罪を犯したり、非行に走る人の年齢が低くなっていますが、非行に走らないように、いち早く気づき、支え見守るのが私たち大人の大切な役目だと思います。子どもたちは、ゲームやインターネット、マスコミなどを通していろんな
情報はどんどん入手できるものの、さて、いざその知り得た情報をどのようにひもといてい
くかは、経験も浅く、情報もよく理解できていないまま行動しようとするため、自分自身をコントロールすることができなくなるのではないでしょうか。
行政はもちろん、家族や学校で物を与えるときも接するときも、分け隔てなく平等に行うことが大切です。子どもたちは、そのときには黙っていても、心の隅には必ずしこりが残っていて、いつかそのことが込み上げ、行動にもあらわれることでしょう。
また、他の県では、虐待や、子どもが連れ去られ殺害されるなど、痛ましい事件が多く発生しています。朝日町でも、そのような事件がいつ起こるかわかりません。犠牲者が出てからでは遅いのです。行政、学校、そして保護者が常に連携をとりながら、将来の朝日町を担う子どもたちを、より一層確かな方法で見守る対応をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
【答弁：教育長】………………………………………………………………………………………………

件名４、定住サポート事業及び既存住宅リフォーム助成についてでございます。
要旨(1)、定住サポート事業について。
町を活性化するための事業の一環として、定住サポート事業費、住宅取得奨励金 が1,295
万4,000円計上されておりますが、支援の基準と町の規定について説明してください。
また、町のホームページに載っているとのことですが、パソコンの使用ができない方もおられます。町民にわかりやすくご説明お願いいたします。
また、東日本大震災の被災者の支援も考えておられますか、お伺いいたします。
２番目に、既存住宅リフォーム助成金事業について。
平成24年度予算に、既存住宅リフォーム助成事業、1,000万円が計上されているが、リフォームの審査適用基準等について詳しく説明してください。
見積もり段階での何％の助成か、また支払い代金との関係についても説明をお願いします。
【答弁：産業部長】

以上です。
※【以上、長﨑議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約60分間とし、午後１時か

ら再開いたします。
（午前１１時５７分）
〔休憩中〕
（午後

１時００分）

○議長（大森憲平君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほどの創政会代表、長﨑智子君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
創政会の長﨑智子議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

私のほうからは、件名１、そして件名２のうち、あさひ総合病院の経営と運営について答弁をさせていただき、他のご質問については担当部署のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。
議員、冒頭に述べられましたとおり、私、町長に就任以来、私の町政運営について幾つかの場面で、議会との間で混乱を招いたこと、ひとえに私の未熟さに起因するものでありまして、議会を初め多くの町民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深く反省をしているところであります。町政を預かる町長として、いかにしてその責務を全うしていくべきかを真摯に考えながら、しっかりと職務に向き合ってまいる覚悟でありますので、どうぞよろしくお願いします。
議員各位とは、今後とも、より協議を重ねるとともに、町民の皆さんのご指導、ご協力をいただきながら、引き続き町政推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
さて、ご質問の新年度の予算編成に当たりまして、健全な財政運営を持続することを基本としつつ、朝日町の将来展望を踏まえ、公約に掲げてまいりました「住民の声が活かされる町政」の施策実現に向け、作業を進めてきたところであります。
こうした中で、当町の平成24年度予算編成の基本方針といたしましては、引き続き経費の節減合理化を進めていくのみならず、限られた財源で最大の効果を生むことができるよう、
これまで以上にあらゆる施策に創意と工夫を凝らすとともに、より一層の事業の選択の集
中・徹底化に努めることといたしました。
また、厳しい財政状況を踏まえ、経常的経費については、法定扶助費等の義務的経費を除き、一般財源ベースで平成23年度予算額から５％の削減目標として要求をすること、また遊休財産の売却や貸付等を積極的に行い新規財源の確保に努めることなど職員に指示をしてきたところであります。
このように、当町の行財政運営の安定と基盤構築に向けて、今後とも切れ目のない行財政改革を推し進めていかなければならないと考えているところであります。
また、行政改革ですが、平成17年３月に総務省が示した「地方公共団体における行政改革

を推進するための新たな指針」を受け、複雑・多様化する住民ニーズに的確に対応するため、
平成19年２月に「朝日町集中改革プラン」を策定するなど、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等を図りながら職員の定数管理の適正化などにも努めてきたところであります。
なお、ご質問の車両の件につきましては、現在、町長車は、財政面あるいは環境や機能面など総合的に勘案をした上で、ワゴンタイプのハイブリッド車としているところであります。
同じ会議に出席する職員とはできる限り同乗するなど、経費節減に努めておるところでもあります。
また、特別職の給与についてでありますが、平成22年８月１日から26年６月12日までの私の任期期間中に限り、町長の給料月額（84万円）を30％削減しております。
給与の削減につきましては、安易に行うべきではないと認識をしておりますが、行財政運
営に取り組む私の姿勢として、私が町長の任期期間中に限って、特例として町長の給与のみを削減したものであり、他の特別職の給与を引き下げる考えはありませんので、ご理解をいただきたいと考えております。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２の平成24年度予算についてのうちの要旨(1)、あさひ総合病院の経営と運営についてお答えをさせていただきます。
あさひ総合病院の事業運営につきましては、医師・看護師不足の解消に向けて、医師派遣
元の大学医局、富山県や看護師養成機関へ粘り強く働きかけを行ってきているものの、思うような確保が図れない状況の中で、５階病棟の休止や救急患者受け入れの一部制限など、地域住民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけしているところであります。
このような中で、新病院建設のために借り入れた企業債の償還につきましては、常勤医師の減少により医業収益が伸び悩んだことから、現金預金を取り崩して償還に充ててまいりました。その結果、平成17年当時、11億円あった現金預金は、今年度末には２億2,000万円前後となると見込んでおります。
これ以上現金預金が減りますと運転資金にも不足が生じ、市中銀行からの一時借り入れやそれに伴う利息支払いなど、事業運営を圧迫する不安があることから、５年間で経営を安定させることを前提に繰出金を増額することといたしましたところです。
これは、平成29年度以後、建物に係る企業債償還期間である平成46年度までの18年間において、町の繰出予定額から１年 当たり4,000万円ずつ前倒し をし、それを平成24年度から28

年度までの５年間に振り分けて繰出金を増額するものであります。企業債の償還、とりわけ町からの繰入金を差し引いた病院の手出し分の支払いが経営を圧迫している状況であることから、それに見合う金額を増額することにより、当面の不安を回避したいと考えておるとこ
ろであります。
しかしながら、病院は、６年後の平成29年度以降、繰入金が4,000万円ずつ少なくなります
ので、この５年間で収益性を確保し、経営を好転させる必要がございます。
展望といたしましては、まず平成24年度から泌尿器科の常勤医師が着任することになりました。平成18年度まで当院に勤務していた医師であり、過去の実績から見ても収益の確保を見込めるものと考えております。
また、この４月から、医師臨床研修を修了し医療現場や大学医局の医師充足が始まるところであり、富山県の地域枠や特別枠の医師も順次卒業、巣立ってまいりますので、医師派遣
要請の努力が実を結ぶ時期も近いものと考えているところであります。
また、看護師確保対策のために創設いたしました看護学生修学資金制度は、初年度の23年
度は利用がありませんでしたが、新年度において利用が見込まれる状況にあります。看護師確保への足がかりになるものととらえているところであります。
今後の経営計画では、これら医師・看護師の確保により、平成28年度では、平成23年度と比較して約２億円の増収益を目指しております。それにより一定の現金預金を維持できるものと考えております。
なお、それに伴い、平成25年度が最終目標年度となっております公立病院改革プランにおきましても、当然、目標年度を平成28年度に置きかえるべきと考え改訂作業を行っており、
数値目標や取り組むべき方策については、今ほど申し上げました内容が中心になるものと考えております。
いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、病院経営の健全化は容易なことではありませんが、今後とも職員一丸となって経営改善に取り組んでまいります。まず、５年間での目標達成に向けて、全力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞ議会のご協力、ご理解をお願いいたします。
【質問：件名２に戻る】

残余のご質問につきましては、担当部署より答弁をさせます。
【各担当者の答弁へ移る】

………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、平成24年度予算についての要旨(2)について、竹内総務

部長。
〔総務部長

竹内忠志君

○総務部長（竹内忠志君）

登壇〕
それでは、創政会代表質問、長﨑智子議員の件名２、平成24年度

予算について、要旨(2)、五箇庄小学校の跡地についてお答えをいたします。
五箇庄小学校の跡地につきましては、昨年、五箇庄地区自治振興会より、育児対策、災害対策、健康増進、交流促進、生涯教育推進など、朝日町全体、そして五箇庄地区の活性化を図ることを目的とした施設整備要望がありました。これを受け、町では、庁内関係部署で横断的に構成する五箇庄小学校跡地対策連絡会議を組織し、町としての跡地施設整備案を作成するとともに、昨年11月から地区と協議を重ね、跡地整備に係るコンセプトや施設イメージを取りまとめてきたところであります。
町といたしましては、この跡地施設を整備するに当たり、地区要望等を検証し、地区の思いにこたえられるよう配慮するとともに、町としてのまちづくりのあるべき姿を十分検討いたしました。その結果、跡地施設の整備方針を、地区の活力と賑わい創出、新拠点保育所、子どもの居場所づくり、防災拠点となる施設と定め、多目的集会施設、体育館及び保育所の３つの複合施設として整備することとしたところであります。
この跡地施設整備に係る平成24年度当初予算内容について申し上げますと、実施設計業務
委託に2,677万5,000円、地盤調査業務委託に78万8,000円、五箇庄小学校の解体工事に2,225万円、敷地内の借地部分に係る用地買収費に2,414万6,000円、その他事務費として22万4,000円の計7,418万3,000円を当初予算案に計上し、この３月議会定例会において上程しているところであります。
跡地施設における保育所整備についてでありますが、現在の桜町保育所が築後42年を経過し老朽化していることから、建てかえが必要な状況となっております。新しい保育所となる
五箇庄小学校の位置は地区の中心地であり、町内外への交通の利便性もよく、地区住民が多く集まる施設となるよう整備することとしています。このことから、町の保育拠点として、地域ぐるみの子育て環境として、さらには朝日町の次代を担う子どもたちの豊かな心をはぐ
くむにふさわしい保育環境として適していると考え、ここに新保育所を整備することといたしました。
また、多目的集会施設でありますが、自治振興会事務所や和室、会議室、調理室などを配備した施設を考えているところであります。これは、五箇庄地区自治振興会の拠点として、

また公民館活動、それから子どもの居場所づくり事業での活用、高齢者の憩いの場などといった多目的に利用でき、まさに地区の核となる活動の場、五箇庄小学校から引き継がれる心のよりどころとして、多くの住民の皆さんに親しまれる拠点となるよう整備をするものであります。
五箇庄小学校跡地施設整備につきましては、今後も地元との協議を重ねながら、跡地施設を中心とした地域の発展に向け着実に前進できるように、また朝日町のまちづくりと活性化につながるよう施設整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名２に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名２、平成24年度予算についての要旨(3)、(4)及び件名４、定住サポート事業及び既存住宅リフォーム助成についての要旨(1)、(2)について、大井産業
部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
創政会代表質問、長﨑智子議員の件名２、平成24年度予算についての要旨(3)、バタバタ茶伝承館の維持管理及び商工会支援事業の関連についてお答えいたします。
バタバタ茶の歴史は、約 2,000年前から中国で飲まれていた黒茶が日本に伝来し、新潟県の糸魚川地方で使われていた「タテ茶」の別名「バタバタ茶」が呼び名として定着したとされております。蛭谷集落では古くから、月命日やお講、出産といった弔事や慶事の節目ごとに茶を飲む風習として、現在も地域の文化として行われております。
バタバタ茶伝承館につきましては、乾燥茶葉の加工施設として利用していた旧小川保育所の老朽化が著しかったことから、製造を行っていた朝日町商工会から茶葉加工施設の整備要望が出されたこともあり、財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて、平成22年４月にオープンいたしました。
伝統ある地域文化を後世に伝えることを目的に、製造工程の見学や試飲体験ができる交流室を兼ね備えた地域の活動拠点施設として、朝日町商工会が指定管理者となって管理運営を行っております。
ご質問のありました営業日数につきましては、平成23年４月から、月・水・金・土の週４日、12月までの間、152日開館しております。利用者数につきましては2,528名で、対前年比８％の増と徐々にではありますが、施設の知名度も上がってきております。歴史公園内にあります旧川上家とともにバタバタ茶の体験施設として大いに利用していただきたいと考えております。
なお、新年度に予算計上いたしました商工会支援事業の300万円につきましては、バタバタ茶の製造や朝日町観光協会などの事務を担ってもらうための予算となっております。
今後とも朝日町商工会などと連携を図りながら、バタバタ茶を通した地域文化の継承に努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨(4)、あさひヒスイ海岸パークゴルフ場の増設についてお答えいたします。
豊かな自然の中でさわやかな汗とともに親睦と交流を深めていただくことを目的として一
昨年10月にオープンいたしました「あさひヒスイ海岸パークゴルフ場」は、昨年４月の開園

から12月の閉園の間、１万6,912名の皆様にご利用いただきました。本年度当初に目標としておりました年間利用者数１万5,000人を2,000人近く上回る結果となっており、朝日町パーク
ゴルフ協会を初め町内外のパークゴルフ愛好者の皆様に、当施設を積極的に利用いただいた
ことに対し、感謝を申し上げたいと思います。
今年度は、利用者の皆様のご意見をもとに、休憩施設の建設やトイレの増設に取り組み、工事は既に完成しておりますので、この春から使用していただける状態になっております。
ご質問のコースの増設につきましては、施設の東側用地に増設する計画としており、新年度予算において、東側コースの増設設計費を計上したところであります。
設計の内容につきましては、認定コースのレイアウト設計、芝生養生の水源の確保や工事費の算出などを想定しています。
平成24年度は、検討期間として、朝日町パークゴルフ協会を初め関係団体と協議、合意を得て計画を進めてまいりたいと考えております。
【質問：件名２に戻る】

次に、件名４、定住サポート事業及び既存住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
町では平成19年度に、定住を促進し町の活性化を図るため、それまでの定住対策を大幅に見直し、定住サポート事業として制度の新設や拡充を行い、転入の促進や住宅ストックの確保を図り、町内における定住を促進してきたところであります。さらに、平成23年度には定住サポート事業の見直しを行い、町民の方の購入奨励金拡充や町内業者施工の場合のリフォ
ーム費用の助成額を大幅にアップしたところであります。
ご質問の、平成24年度の予算に計上しております内訳につきましては、1,295万4,000円の内訳を申し上げますと、固定資産税相当額を新築した翌年度から３年間交付いたします住宅
取得資金が470万4,000円、新築や中古住宅の取得に伴う、新築住宅には50万円、中古住宅には25万円交付します転入奨励金が400万円、転入された翌年度から１人当たり10万円のすこやか応援券を２年に分けて交付します転入家族奨励金が135万円、取得された中古住宅のリフォーム工事に対する補助としてリフォーム奨励金260万円、さらによこお団地の購入者を紹介いただき、契約が成立した場合にお支払する購入者紹介報奨金30万円を予定しているところであります。
次に、既存住宅リフォーム助成事業について申し上げます。
町では、町民の皆様が安心・安全で快適に暮らすことができるよう、町内の業者に依頼して、みずからが居住する住宅のリフォーム工事を行われる場合に、その費用の一部を補助する既存住宅リフォーム助成事業を創設いたしました。新年度予算といたしましては、50戸相
当分、1,000万円を予定しております。
制度の概要について申し上げますと、補助対象者は、町内に在住し、世帯員に町税の滞納のない町民の方とします。補助対象住宅は、町内にある自己居住用の既存一戸建て住宅で、他の補助を受けていないものとし、店舗などの併用住宅は、居住部分のみを対象とします。
補助対象工事は、対象の工事代金が消費税を含み30万円以上であることとし、複数業者の合計でも可能であります。また、町内の施工業者によるリフォーム工事で、交付決定後に着手し、来年、平成25年３月までに工事が完了することを条件とします。
具体的な工事例を申し上げますと、給排水衛生設備、換気設備、電気・ガス設備工事、屋根、屋上、外壁の改修工事、内装材の張りかえなどの内装工事、床・壁・天井・屋根の断熱改修工事、窓やドアなどの建具取りかえ工事、バリアフリー改修工事、お風呂や台所、トイ
レなどの改修工事、水回りの改修に伴う下水道接続工事（ただし、外配管のみは対象外）であります。
対象とならないものは、電気製品や家具製品など移動可能な物品の購入設置工事、電話、
ＣＡＴＶ、インターネットなどの屋外回線引き込み工事、障子ふすま紙の張りかえ、畳の表がえ、裏返しに要する経費。ただし、畳の新調は対象となります。住宅とは別棟の物置、車庫、カーポートなどの工事、造園工事、門扉・塀などの外構工事、さく井工事などであります。
補助金額は、補助率20％で、６万円から20万円の範囲で補助するものとし、同一世帯、同一人において１回限りとします。工事費でいいますと、30万円から100万円が補助対象額となります。町内の施工業者とは、工事請負契約者の住所が町内にある事業所、または個人事業者といたします。また、昭和56年５月以前に建築された木造住宅の場合は、耐震診断を受けていただくことが条件となります。耐震診断の個人負担分は、後日、町が補助することとしております。
地域経済の活性化につながればと思っており、本制度を積極的に活用していただきたいと考えております。
以上です。
【質問：件名４に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、教育環境整備についての要旨(1)、(2)について、永井

教育長。
〔教育長

永井孝之君

○教育長（永井孝之君）

登壇〕

創政会代表質問、長﨑智子議員の件名３、教育環境整備について、要旨(1)、図書館建設についてお答えをいたします。
教育委員会では、図書館建設に向けた、学識経験者を含む10名により図書館建設検討委員会を設置し、昨年６月からことし２月まで、９回の会議を開催していただきました。
この協議の内容や経過につきましては、先ほど長﨑智子議員が紹介されましたとおりであ
りまして、つけ加えることはありません。この検討委員会から、去る１月19日に「新図書館建設についての提言書」をいただき、それを受けまして町のほうで検討させていただきました。
教育委員会といたしましては、図書館建設のため、平成24年度予算において、設計業者を選ぶプロポーザルの実施、建設予定地の地質調査費、測量図作成費、基本・実施設計委託料などを見込んだ6,556万9,000円を計上しており、平成25年度には建設に着手をしたいと考えております。
建設候補地についての検討内容につきましては、それぞれの候補地のメリット等について
は、さきの笹原議員の代表質問でもお答えいたしましたが、教育委員会としましては、旧町
営プール跡地が最適であると考えております。それは、町有地であると同時に、さみさと小学校や朝日中学校、泊高校の児童・生徒が利用しやすく、泊市街地のほぼ全域から歩いていける場所であること、また学校と住宅地、計画されるであろう図書館周囲の緑地帯、そして図書館そのものといった一連の町並み形成ができると考えており、町民の皆さんの図書館の使いやすさを最優先、しかも総合的に考えて最も好ましいと考えているところであります。
続きまして、件名３、教育環境整備についての要旨(2)、児童の健全な育成についてお答えをいたします。
まず初めに、給食費の滞納状況及び給食費の支援についてのご質問でありますが、町内の小・中学校において、昨年度、 平成22年度では、給食費の支払いのおくれはありましたが､未払いのままで子どもさんが卒業したり、年を越えたりする事例は１件もありませんでした。
今年度につきましては、支払いのおくれがちな事例は、町内小学校で３件、中学校で６件発生しております。しかし、これらの件につきましては、昨年度同様、各学校と各家庭との話
し合いや双方の努力により、年度内で支払いが完了する見込みがあると聞いております。今後とも、保護者との連絡を密にし、大変な側面もありますが、給食費の未払いが発生しないように努めていかねばならないものと考えております。
また、経済的な理由で支払いが苦しいご家庭には、準要保護援助による就学支援という形
で町から経済的な支援を行っておりますので、この支援を受けておられるご家庭の裁量で、これを給食費の負担軽減に充てていただければと考えております。
以上の、未払いがないということ、さらに一部の支払い困難なご家庭には既に町からの支援も行われていることから、給食費の負担につきましては、子どもを育てる基本となります
食生活にかかわることもありますので、原則、受益者負担が適切であると考え、今のところ、給食費への支援は考えてはおりません。
続きまして、小学校の統合に関連するいじめの発生についてのお尋ねでありますが、まず初めに、これまでの各小学校の統合時に起きましたいじめの発生件数についてでありますが、
平成６年度、境・宮崎・笹川・泊の各小学校が統合してさみさと小学校となったときの発生件数は０件、山崎・大家庄小学校の２校が統合した平成11年度のあさひ野小学校開校年度の年は１件、平成17年度の南保小学校とあさひ野小学校の統合時には０件との報告があります。
これは、統合により、そのとき、統合云々にかかわらず、仮にいじめが起きていたとしても、当時の先生方と周囲の児童の努力により解決とその後のケアがなされているため、さきの件数として報告がなされているものと考えております。その積み重ねがあったからこそ統合しても今のような安定した各学校が築かれているものと私は考えております。
いずれにいたしましても、町教育委員会では、来年度の五箇庄小学校とさみさと小学校の統合につきましては、決して静観し、漫然としているわけではありません。統合は、それぞれの学校が持つ文化の統合でもありますので、決して簡単なものではありませんし、いじめは至らぬ人間の持つ卑屈な一面であり、避けて通れない一面でもあり、いじめられる人の心を察すると、決して許すべからざる行為であると考えております。
したがいまして、いじめに強い児童・生徒を育てることも大切であると同時に、いじめの発生には学校の統合云々にかかわらず、常に毅然とした指導と対策が必要であります。各学校では、これまで児童・生徒に対するアンケートや個人面談等のいじめ調査のほか、日ごろから児童・生徒の観察、教職員の情報交換、スタディメイトやスクールソーシャルワーカー
及びスクールカウンセラーの配置とその活用など、制度的・人員的な充実を図りながら、いじめの早期発見、早期指導に努めているところであります。
今後は、今ほど申し上げました対応に加え、スタディメイトの増員のほか、児童・生徒の学校生活における満足度や学級集団の状態を調査する検査の拡充を図るなど、いじめの問題
行動に対し、児童・生徒一人一人を見つめ育てるきめの細かい指導をさらに充実させていきたいと考えております。
続きまして、健全な児童・生徒の育成についてでありますが、教育の目標は、我が国の教育基本法を受け、我が町では、町の教育委員会重点施策をもとに、非常に簡単に申し上げま
すと、朝日町の人々や自然に感謝する気持ちを基盤に、自分自身や郷土に誇りを持ち、心豊かで強くたくましい子どもを育てたいということを目指して毎日取り組んでおります。
しかし、このことは、学校教育だけで達成されるものではなく、家庭、地域、そして学校との信頼関係、連携に基づいた中でなし遂げられるものだと考え、具体的な施策をさまざま行っておりますし、今回の予算案にも盛り込んだところであります。
次に、「分け隔てなく」という考え方と、児童の健全育成という関連でお答えいたしますと、「分け隔てなく」という考え方は、広い意味では教育の機会均等として、だれもが異論を挟まないところであります。
しかし、この教育の機会均等を別の角度から掘り下げてみますと、だれに対しても同じよ
うにと、だれもが自分の力を100％伸ばせるようにという２つの局面を持っております。
つまり、教育は、その内容や子どもや対象の実態や実情により、２つのやり方を考えなけ
ればなりません。その１つ目は、だれに対しても同じように、均一に、一斉に機会を与えることです。これは、学校では全員に授業を受けさせること、みんなに給食をとらせること、皆同じように学校行事や活動に参加させること、保護者は全員がＰＴＡ会員であることなど、均一に数多くの機会が与えられています。一方で、２つ目の側面として、１時間の授業で理解の進まなかった子どもたちだけを放課後に残して指導をしたり、進んだ子どもにはさらに発展的な問題に取り組ませたりもしています。この対応は一見分け隔てをしているかのように見えますが、これは個別の対応として、どの子どもにもその能力に応じてそれぞれ最大限に伸ばすための指導として大切な手法でありますし、個に応じた教育の機会になるものとも考えています。
つまり、教育においては、個人や各集団に応じて適切な個別の対応や指導は、分け隔てや差別というマイナスのとらえ方ではなく、個を生かす指導としてとらえることが大切であると考えています。
最後に、物を与えるときは皆同じようにというご指摘でありますが、現実には先ほども申しましたが、準要保護援助のような、所得が少ないご家庭だけへの支援の仕方もありますし、

中学生３年生までの児童医療費助成政策のように、全児童が対象ですが、支援が受けられるのは不幸にも病気になったときだけ・なった人だけという条件のついた政策ですし、子ども
も、子ども手当のように、現在対象となる子どもさんをお持ちの保護者のみが支援を受けられる政策など、現実にある政策の中でも、支援のあり方は目的やそのときの状況・状態によって支援をすべき対象者が決して均一ではないこともあり得ることをご理解いただき、教育にかかる家計の負担が何らかの事情で一時的に増える場合には、その対象家庭だけへの支援も大切だと考えております。
いずれにしましても、教育の均等につきましては、均一にすることと個別やグループ、集団別に異なる措置をすることという２つの局面を、状況に応じて状態をしっかり区別して施策を行わないと、一見平等であるかのようでも、内容は不均衡であるということも起こりかねません。このことは、各家庭への支援のあり方についても同様のことだと考えております。
ですから、教育委員会では、そのすみ分けを適切に行いながら、子どもたちや保護者の皆さんに対して的確な支援をし、地域の皆様方からご協力も得ながら、町民みんなで朝日町の子どもを育てるという教育環境を整え、健全な朝日町の子どもたちを育てていきたいと考えているところであります。
以上です。
【質問：件名３に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

再質問を二、三させていただきます。

丁寧な答弁ありがとうございます。
町長に伺いますけれども、先ほど町長におかれましては、約２年の反省点を述べておられます。だけれども、町長は、何といいますか、反省よりも評価のところが、私はちょっと聞き漏らしたんでしょうかね。町長さんの評価、今までの２年間の評価をちょっと、ありましたらお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘、おしかりのとおり、私自身、評価をすることはできない

ようなものであるかもしれません。私の任期期間中、町民の皆さんに評価していただくことが一番のものでないかなと思います。
ただ、この２年近くの間、私は町民の皆さんから、あるいは各種団体からたくさんの要望やご意見を出していただいた。そのことは私に対する期待であるというふうに受けとめて、予算化できるものは、行政として取り組めるものは、取り組んできたつもりであります。
まだまだ不十分でありますし、財政的にも制約等もあって一気にできない部分もあります
ので、また議員各位の提案等もいただきながら、自分自身反省もしながら前へ進んでいきたい。町民の利益のために、町長としての職責を果たしていきたいとの決意でありますので、よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

ありがとうございます。

終わったことは仕方ないとしまして、今後のことなのですが、町長は町政を運営していかれるに当たりまして、以前議員のときも言っておられました公約というものがあると思います。行政改革も結構公約で言っておられたような気もするのですが、今、実は行政改革について、大阪市の市長は、徹底してむだを省くと。それは市長の役目だと言っておられました。
私はそれを聞いておりますが、町長は多くの町民に期待されて町長になっておられるわけですから、24年度以降、どういう考えで町政を運営していかれるのか。また、先ほども笹原議員も言っておられました今後の構想についてもお伺いしたいと思います。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

私は冒頭の答弁でも述べましたが、１つ１つについて本当に必要なのかどうか、実は各部署に５％のシーリングをかけて概算要求を出してもらいました。しかし、トータルしますと、大分膨れ上がったというふうなことがありました。それを１つ１つ精査する中で、特に緊急なものであるのかどうか、またこれは町民の理解が得られるのかどうかというふうなことを精査しました。その一方で、町民の皆さんからの要望を１つでも多く入れたいというふうなことで24年度予算編成に臨みました。
約7,000万円、対前年度比でプラスとなりましたが、２億ぐらいだったと思いますが、大分
絞ったつもりであります。特に公用車等についての要望については、ほとんど削ったというふうなことでありますので、また具体的には委員会等で質問していただければお答えできる
かと思います。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

町政の運営に関しては、町長に期待しておりますので、よろしくお願

いいたします。
それでは次にですが、町の予算の、総合病院の経営と運営についてですが、先日全員協議
会で説明があったと思いますが、病院の努力目標を説明されたわけですが、目標の中に、医事課職員の診療報酬算定への研修派遣とありますけれども、この説明を１回お願いします。
メリットは何があるのか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 今現在、具体的に取り組んでいるのは、１つは摂食機能療法、お年寄りが飲み込めなくなるということで、たまに窒息死あるいは誤飲性肺炎を起こしたりしますので、そういう部分について看護師がそれぞれ、外来の看護師もですけ
れども、病棟へ上がってそういう指導をやっております。そして、収益のことを言いますと、多分その程度で年間600万円ほど収益が伸びるだろうというふうに試算しております。
それと、もう１つ、糖尿病合併症管理料といいまして、糖尿病がちょっと悪化してきますと、足の裏から、早い話が壊死といいますか、腐ってくるということで、そういう糖尿病の重症患者に対して、週に１回ないし２回、外来患者さんに対して看護師がそれを見て判断して治療に当たるということなのですけれども、これもだれでもできるわけではないので、１つ施設基準といいまして、診療報酬を加算する場合に、いろんなそういう施設基準をクリア
しないと、何でもかんでも取れるというものではありません。この算定のためにも、正直に言いまして、３人ほど看護師、２泊３日あるいは３泊４日の研修に行かせて、資格を取らせてきました。それで、そろそろ算定を始めたので、来年度は本格的にやれるのかなと。こちらのほうにつきましても、金額的には小さいのですけれども、三、四十万ほどの収益につながるのかと。
あとは、もう１つは栄養サポートチーム加算といいまして、これは食事というものを単なる食事―食事というのは医療の一環だということで、そういう指摘の中から医師、管理栄
養士、薬剤師、そういうそれぞれの部署が集まって、患者一人一人の栄養に対するサポートを行うということで、これも実はそれぞれ医師は医師でそういう資格を取ってこなければいけない。管理栄養士、薬剤師も取ってこなければいけない。看護師もですけれども、それも昨年派遣しまして、資格を取ってきました。
ですから、大きな目で見たら大したことはないと言われればそれまでですけれども、やはりそういうことを生かせることによって、現場で働いている医療職員もそういうモチベーシ
ョンを高めたり、またそれが逆に病院の収益に、少ないですけれども、つながればいいのか
なというふうに考えて、今病院ではそういうものに積極的に参加させるように努力しております。
簡単ですけれども、以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

病院の経営に関しては大変努力されておりますけれども、私は以前にも１回言ったことがあるのですが、また再度提案したいと思います。
これは提案ですが、病院の人事、予算と広範囲な権限を持つ病院事業管理者を設置する考えはどうでしょうかと前にも１回伺ったことがあるのですけれども、その考えはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 病院の指定管理者、病院には公営企業法の一部適用と全部適用という制度があるわけですけれども、あるいは氷見市民病院のように指定管理者を設置するとかいろんな方策があるわけですけれども、そうすれば当然、病院の管理者というものに人事なり予算なり、そういう権限は移譲されます。
ただ、現実問題として、県内のほかの自治体もそうですけれども、病院に権限が委ねられると、極端な、変な言い方ですけれども、町からの支援、あるいは町がこういうふうな方向に行きたいというような医療施策、福祉の面でもいろんな支障を来す部分もあるものですから、今現在のところ、病院では、そういうものについては現状のままで行きたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

じゃ、もう１点。現在、あさひ総合病院というのは、医局関係もあると、これはなかなか難しい問題なのですけれども、黒部市民病院と連携するということは、
例えば短期の入院患者の対応と長期の入院患者の対応とかについての連携などを考えることはできないものでしょうか。医局、いろいろあって難しいんでしょうかね、ちょっとお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） 黒部市民病院とはいろんな意味で連携といいます
か、いろんな形でやりとりしております。平成23年度、私のところ、実質問題、内科の医師がいないということで、黒部市民病院から週に１回ですけれども、内科の医師の派遣をいた
だいておりました。そのかわり、黒部市民病院さんは昨年、整形外科の医者が２人、３人引き抜かれたということで、私のところから月１回ですけれども、整形の医者が黒部市民病院の手術等の応援に行っております。そういう連携もやっておりますし、あるいは事務レベルでもそういう交流会の場を設けたりしてやっております。
ただ、今言われる、その患者さんのやりとり、あるいは連携というのは、黒部さんはああ
いう急性期の病院ですからある程度長期になる方は私のところの病院にどうかという話は実際ありました。そういう中で黒部さんは、もし医師がいないのなら、私のところの医師を応援に出そうと、そういう話は事務レベルでは聞いていたのですけれども。では、現実に受け入れる病棟です。実際看護師がいないということになったものですから、黒部も実質看護師は足りないのです。そんなものですから、この話はお互いに看護師不足ということで立ち消えになった経緯はありますけれども、そういう面で、私のところもある程度看護師が充足されれば、そこらへんは黒部と私のところともっと踏み込んだ交流といいますか、そういうものはもっと発展的にできるのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

病院ばっかりやって申しわけありませんが、今、空き病棟がありますね。空き病棟の利用法について私も提案したいと思うのですが、以前私たち、県知事と女性議員の集いで、県知事は認知症の疾患医療センターを設置することを県下の病院に話ししておると。設置を考えておるので、またその設置検討について、あさひ総合病院ではどのように考えておられるでしょうか。空き病棟の利用についてです。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（山崎秀行君） まず、県知事さんの言われる認知症のその関係のセンターですけれども、それは各医療圏、県内の医療圏４カ所に１カ所ずつ設けましょうという発想です。それで、新川では、魚津の緑ヶ丘病院がそのセンターになっております。ですから、新川には１カ所設置されております。富山にも設置されて、あと高岡・砺波医療圏がなかったと思っております。
それで、実際、私のところの５階病棟にそういうようなという、設置されればどうかというようなご意見だと思うのですけれども、認知症センターというよりも、１つはかつて委員会のほうで加藤議員からも指摘があったのですけれども、例えば療養型病床を取り入れたらどうだというご指摘もありました。療養型を入れれば、看護師の数も少ない。
確かにそれはそれで１つのあれかもしれませんけれども、私のところの病院としては、その議論もしたのですけれども、収益的には確かに療養型はある程度安定的にもうかると。ただ、それをやると、急性期が当然おろそかになります。それと、今大学から来ている先生た
ち、仮に私のところの眼科でも整形でも、そうすると、先生方は多分うちの病院から引き上げられると思うのです。そして、ひとつ療養型とかそういう老人系統の病院になりますと、
新川でも黒部、魚津に多くありますけれども、そういうところのお医者さんというのは、す
べて早もう70を過ぎて、第一線を退いたお医者さんが主にやっておられるものですから、果たして私のところ、自治体病院として、そういうものに取り組んでもいいのか否かというのは難しい問題で、住民がどうしても欲しいということであれば、そういう道もそれは考えざ
るを得ません。
ただ、病院サイドとすれば、できればやはり療養型、あるいはそういう認知症の部分は民間病院にお願いして、公立病院と言われるところは、あくまでも２次救急等の急性期で頑張っていきたいという、そういう気持ちでおりますので、そのへんもまたひとつ理解をお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

ありがとうございます。

病院は大変なことで、これから皆さん協力し合ってやっていかなければならない課題であると思います。病院問題はこれで終わります。
教育環境整備についてですが、先ほど教育長さんから、子育て、子どもの健全な育成について詳しく説明はされました。
まず、児童を育成する最大の目的は何か。また、子育てする母親としては、教育委員会に求めるとすれば、町の宝である児童に対して思いやりと平等に扱うことが原則であると私た
ちは思っていますが、先ほど述べられたとおり、教育委員会としてはやっていくよというよ
うなことを言われましたので、私は了解しておきます。
それと、五箇庄小学校の、そのいじめに対してですが、私のところ、いじめに対しての話
は、あさひ野が統合したときに１件あるのですが、それはまだ報告されていないんでしょう
かね、ちょっと伺います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

今のいじめに関するお尋ねでありますけれども、この教育委員会に上がってきている件数につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
子ども同士のやりとりでありますので、いろんなトラブル等もありまして、それが保護者の皆さんに伝わってどのような話になっているかということは、今の段階では調べようがな
いのも現実であります。
ただ、教育委員会のほうにこのような件数で上がってきているということは、先ほども申し上げましたように、仮にけんかがある、あるいはいじめがある、いろんなトラブルがある、統合にかかわらずいろんな問題はあるだろうと思うのですけれども、それが解決し得る問題

なのか、あるいは解決したことによって、さらに子どもたちが成長する場合もありますし、
前向きな解決できる問題についてはそんなに詳しくこちらのほうには数値としては上がってきていないんだろうと思います。
ですから、学校で集団生活をしている子どもたちですのでトラブルがないわけはないのでありまして、教育の一環として先生方と一緒になってそれを解決し、子どもたちの成長につなげていくというのが学校のあるべき姿だと思います。
ですから、件数は多分長﨑議員が思っておられる件数とは若干ずれてはいるかもしれませんけれども、私らのほうとすれば、そのように解釈をしているところであります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

長﨑智子君。
○７番（長﨑智子君）

以前さみさとで、小学校を統合したとき、笹川の小学校から１人、聞いておる範囲ですけれども、南保小学校から、統合したときに１人、半年ほど学校へ行かな
かったということも聞いておるわけです。
それで、こういう、今、五箇庄小学校の要望書に、児童の心理面と、それを十分に配慮してくれと書いてあります。それで、心理面のことなのですが、いじめは、外見では見えない
ところで発生するものだと思います。なぜなら、自殺する子どもたちは、すべて親も学校も知らなかったという子が結構多いのです、全国的に。だから、見えないところでいじめが発生するかもしれません。
それで、やはり教育委員会といたしまして、私たち家庭でもですけれども、十分気をつけていただきたいということを私は要望にしておきます。
あと、図書館問題とかいろんな問題があるわけでございますけれども、これは常任委員会
でまた検討することにいたしまして……。
先日、ちょっとこれは外れたことなのですが、総理大臣が述べておられました人材育成、
義務教育に努力するとか、文部科学大臣は児童に夢を与えるとかといろんなことを今国会で議論されておるわけでございますが、私たちもやはり子育てする親として、これは十分考えるべきことかなと思って聞いておりました。
以上でございます。終わります。要望にしておきますので。
【稲村議員の質問へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約15分間とし、午後２時20分から再開いたします。
（午後２時０５分）（午後

２時２０分）〔休憩中〕

○議長（大森憲平君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、日本共産党代表、稲村功君。
〔１０番

稲村

○１０番（稲村

功君

功君）

登壇〕
私は、日本共産党を代表して質問します。

まず、新年度予算についてであります。
国内外とも経済情勢の厳しい中、町の予算編成の上でも大変苦心されたものと推察するものでありますが、財政運営の面で努力されたことは何か、また政策面で目玉として何があるのか答えてください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

次に、地震、津波など、町の防災対策についてであります。
東日本大震災からちょうど１年がたちました。天災である地震や津波は完全に防ぐことはできませんが、あらゆる可能性と危険性を想定し、被害を最小限に抑え、生命と財産を守る体制を構築することが今回の大震災から引き出される痛切な教訓ではないでしょうか。
当町の防災計画の見直しはどうなっているのでしょうか。地震や津波の情報の伝達、避難
経路、避難場所など、点検は直ちにやらねばなりません。今度の大震災では、日ごろからの避難訓練の有無が大きな明暗を分けたと言われております。
自主防災組織の避難訓練はどうなっていますか。地域によっては、終わった後でバーベキ
ューなどをやりながら楽しく実施しているところもありますが、訓練はみんなが集まりやすい方法で恒常的に行うことが大事ではないでしょうか。官民一体で進め、町民の防災意識の高揚を図る必要があるのではないでしょうか。
東草野、老人施設が集中する大屋、元屋敷、境、宮崎などの低海抜地域の対策はどうするのか。町はハザードマップを作成するとしておりますが、10メートル以上の津波を想定し、地図に海抜10メートルごとに色分けしたラインを引くなど工夫をしたらどうでしょうか。津波のときに、どこに向かって逃げたらよいか一目瞭然ではないか。また、マップはたんすにしまっておいては意味がありません。目につくように壁に張るなど、徹底した意識の高揚が大事ではないでしょうか。東日本大震災の大川小学校の悲劇は教訓であります。日ごろの防災教育をどう徹底し強化するのかお答えください。
【答弁：町長】………………………………………………………………………………………………

３点目、並行在来線についてお伺いします。
ことしの７月に第三セクター会社が立ち上がります。１月下旬に行われた県並行在来線対策協議会の第１次案では、快速列車を金沢から県の東部まで運行させるとしております。朝日町としては、県境を越え、糸魚川駅まで運行するように強く働きかけるべきではないかと考えますが、どうでしょうかお答えください。
糸魚川市議会では、糸魚川駅から新潟駅まで北越を走らせるよう求めております。朝日町
としても、日本海側を縦断する優等列車として、糸魚川駅から新潟駅までの北越も必要と思うが、お答えください。
糸魚川市からあさひ総合病院には年間5,000人もの通院者があります。便宜を図るべきではありませんか。また、地鉄の乗り入れ線も朝日町の観光上、大変便利ではないかと思います
が、地鉄の乗り入れ線についても検討すべきではないか、お尋ねいたします。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

４点目、ＴＰＰと地域経済についてお伺いいたします。
野田首相は、昨年11月にＴＰＰ〈環太平洋経済連携協定）への参加を表明し、参加に向けて関係国との事前協議が重大な局面を迎えていると報道されております。アメリカとの事前協議では、アメリカ側が、日本が全品目をテーブルに載せる用意がなければＴＰＰに参加させないと発言し、日本側は全品目をテーブルに載せると答えたことが明らかになりました。
アメリカ側の参加条件の提示に対して日本側は屈服し、参加を懇願するようなものと報じられております。
昨年12月、当議会は、ＴＰＰ反対の意見書を採択しました。報道によれば、中尾富山経済同友会特別代表も穴田ＪＡ富山中央会会長との懇談の席で、個人的には今のままのＴＰＰには反対と述べました。石澤県商工会連合会会長も反対を表明されました。ＴＰＰに参加すれば、農業はもちろん、医療、水産業、林業、関連産業、地域経済も根こそぎ壊すことになります。
ＴＰＰ参加はやめるべきだと考えます。昨年12月議会でも質問しましたが、今の新たな情勢に立って再度質問いたします。お答えください。
【答弁：産業部長】………………………………………………………………………………………………

５点目、消費税増税と地域経済について伺います。
野田内閣は、社会保障と税の一体改革で消費税を10％にし、社会保障に当てると言っております。ところが、国会では、社会保障の充実に当てられるのは、消費税アップ５％のうち１％、約2.7兆円と政府が答弁しております。消費税の増税分が社会保障に当てられないことは明らかであります。高齢者は年金が減らされ、政府は年金をさらに2.5％減らそうとしております。
介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担は増えるばかりであります。消費税が10％にな
れば、生活を１割削れということになります。中小業者は、消費税分を価格に転嫁できないと言っております。消費税増税は、暮らしも地域経済も疲弊させるばかりであると考えます
が、町長の考えはどうなのかお答えください。
私たちは、むだ遣いの一掃と富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直して、当面12兆円から15兆円程度の予算を確保して、消費税増税に頼らず、社会保障財源を確保することが最善の道と考えます。
【答弁：総務部長】………………………………………………………………………………………………

最後に、あさひ野小学校の通学路についてお伺いいたします。
あさひ野小学校の通学路、横水下山新線の高橋地内のカーブ地点は見通しが悪く、その上、いちご保育園への送迎や通勤用の車両が多く通行し、児童の登下校に危険であります。何とか改善してほしいとの強い要望があります。対応は考えているかお聞かせください。
また、このカーブに通学路の井ノ口高橋線が丁字路の形で交差しております。この道路に歩道を設置してほしいとの要望がありますが、お聞かせください。
【答弁：産業部長】

以上であります。
※【以上、稲村議員の代表質問に対する町長答弁】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君） ただいまの日本共産党代表、稲村功君の質問に対する答弁を求めます。
脇町長。
〔町長

脇四計夫君

○町長（脇四計夫君）

登壇〕
日本共産党、稲村功議員の代表質問にお答えをいたします。

私のほうからは件名１の要旨(1)、(2)、そして件名２の要旨(1)と(2)を答弁させていただ
き、残余については担当部署から答弁をいたします。
まず、新年度予算の編成についてでありますが、就任以来、私は「明るく風通しのよい町政」を目指して、だれもが自由に要望し、物が言えるまちづくりに取り組んでまいりました。
また、24年度の新年度の予算編成に当たりましては、健全な財政運営を基本としつつも、
特に「住民の声が反映される町政」を念頭に置きながら、各事業に目配りをし、町の発展につながる予算になるよう努めてきたところであります。
昨年は、各地区の自治振興会や各種団体などから、町政全般にわたる意見・提言をお聞きする場を設けました。多くの皆さんから率直なご意見をいただきました。
そうしたご意見や要望をできる限り多く24年度予算に取り入れるなど、常に町民の目線に立った行政運営に努めることこそが朝日町の活力と発展につなげていくことができると信じております。
新年度予算の新規重点施策につきましてのお尋ねでありますが、第４次朝日町総合計画の施策の大綱に沿ってご説明をいたします。
まず、「健康と福祉」といたしましては、新たな取り組みといたしまして、胃がん検診における内視鏡検査を追加し、胃がん発見率の向上を図るとともに、在宅の要介護高齢者の誤えん性肺炎予防や要介護状態の悪化防止を図る在宅要介護高齢者口腔ケア事業を実施いたします。
「教育と文化」といたしましては、町民が待ち望んでおります、また生涯学習の拠点ともなる新図書館建設に向け、基本設計・実施設計に取り組み、平成25年度の着工を目指してまいります。
次に、「快適な環境」といたしましては、定住促進と町内業者の景気浮揚を兼ねた既存住宅リフォーム事業、また一昨年10月にオープンしましたあさひヒスイ海岸パークゴルフ場のコースの増設に伴う設計の実施、町民の安全・安心確保及び良好な景観の促進のために老朽危険家屋等の撤去促進事業にも取り組むこととしております。
「産業の振興」といたしましては、地域産材の利用拡大や森林整備を促進するための朝日町間伐材利用促進対策事業、企業立地の促進に必要な経費の財源に充てる朝日町企業立地促進基金の設置、さらに交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る朝日町合宿・教育旅行推進事業を実施いたします。
「安全安心な暮らし」といたしましては、とりわけ津波対策の重要性が高まっていることから、避難路の整備や津波による浸水区域を想定した津波ハザードマップの作成を行うこととしております。
「住民自治と自治体経営」といたしましては、五箇庄小学校跡地施設整備事業として、多目的集会施設、体育館を整備することとし、また新保育所を併設することで、町全体の子育ての環境の充実も図ってまいりたいと考えております。
さらに、従来までの自治公民館建設補助事業に、改修に要する費用の助成を新たに追加し拡充することにいたしました。
このように、多くの住民の皆様方並びに議員各位からのご意見や提言をできるだけ反映するよう努め、多くの新規事業を予算に組み入れることができたと思っております。
次に、財政面で配慮した点につきましては、昨年度、過疎地域の指定を受けたことにより過疎対策事業債が活用できることになりましたが、交付税措置のある有利な起債であるとはいえ、あくまでもこれは借金であることから、将来過剰な負担を残さないよう、その必要性や効果を慎重に検討した上で事業の選択を行うなど、健全財政の維持に努めているところであります。
【質問：件名１に戻る】

次に、件名２、町の防災対策について、東日本大震災から何を学ぶのか、避難訓練についてのご質問にお答えをいたします。
未曾有の大災害となった東日本大震災から１年が過ぎました。先般３月11日には、震災で犠牲になられた方々をしのび、被災地を初め全国各地で追悼式が行われ、多くの皆さんが哀悼の意をささげられるとともに、復興への強い思いを新たにされたところであります。
町といたしましても、当日、午後２時46分に町民の皆さんに哀悼の意をともにささげるために黙? をお願いしてきたところであります。
また、当町と友好都市であります岩手県釜石市でも、「釜石市東日本大震災犠牲者追悼式」が執り行われました。当町からは大森議長、そして町側からは竹内副町長が参列をしたとこ
ろであります。

震災から１年を迎え、改めて、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますと
ともに、被災され今日もなお厳しい生活をされておられる方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
ご承知のとおり、東日本大震災では、地震発生直後に大きな津波が東日本沿岸部を襲い、壊滅的な被害をもたらしました。死者は１万5,000人、行方不明者は3,000人を超える。しかも、福島第一原子力発電所事故により、周辺住民も含め、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされておられます。
未曾有の大災害となったこの東日本大震災の惨状を目の当たりにして、被災地の一日も早い復興を願わずにはおられません。私たちは、震災の教訓を未来に伝え、語り継ぐこと、助け合いの輪を広げることを心に刻むべきだと深く考えております。
また、今回のような地震や津波などの大規模災害が発生した際には、被害を最小限に抑えることが大切であり、そのために一人一人が迅速かつ的確な避難行動をとることが最も重要な災害対策であることを痛感いたしました。
このことから、町では、町民の皆さんに対して迅速に、そして確実に災害情報を伝達することができるよう、今年度はラジオ付戸別受信機の配布やエリアメールなどの携帯電話への緊急速報メールサービスの導入など、情報伝達手段の整備に取り組んでいるところであります。
新年度におきましても、津波避難経路の整備や津波ハザードマップの作成、発電機などの備蓄資機材の導入を図るなど、町民の安全・安心を守るため、さまざまな施策を進めてまい
りたいと考えております。
次に、避難訓練についてお答えをいたします。
東日本大震災の発生以降、テレビ、新聞等を通じ津波災害による甚大な被害が伝えられる
中、避難行動が生死を大きく左右したという報道があります。改めて平時からの避難訓練の大切さが再認識されているところであります。
当町では、各地区において町内会を単位とする自主防災組織の結成を進め、毎年避難訓練を行うなど積極的な防災活動に取り組んでおられる組織もあります。
災害時の初動活動、とりわけ避難行動においては、自主防災組織が担う役割も大きいことから、町といたしましては、今後も防災研修会や出前講座などを通じて、防災意識の啓発に努めていくこととしており、避難訓練につきましても、富山県においても災害時要援護者も含めた避難訓練に対する補助事業が新年度予算案に計上されていること等から、こうした事

業の活用も検討し、実施をしていきたいと考えております。
なお、町の防災訓練につきましては、年１回、朝日町災害避難訓練・防災訓練を行っているところであり、今年度は、昨年10月に南保地区において実施されたところであります。
この町主催の訓練については、今後とも内容の充実を図りつつ、継続して実施をしていきたいと考えております。
ここで、先ほど大川小学校の悲劇について教訓にすべきだということを述べられました。
先ほども述べましたが、友好都市釜石の釜石東中学校３年生が作文を書いております。１つだけ紹介させていただきます。
３月11日。卒業式を目前に控えた私達は東北関東大震災にあった。大津波が岩手県などの日本沿岸を襲い、私達の住む鵜住居も大津波によって大きな被害を受けた。
私は、津波というものを初めて経験した。普段東中学校で防災活動に取り組んでいたが、津波の恐ろしさはよくわからなかった。しかし、今回の震災で津波の恐ろしさを思い知らされた。私は２日位して家に帰ることができた。しかし、テレビも電話もつながらず、皆の状況がわからなくて不安だった。それから、ラジオでたくさんの人々が犠牲になり、またたくさんの人々が避難生活を送っている事がわかり、私はとても悲しくなった。
悲しみや辛さは、いつまでも消えることは無いと思う。命が助かった事に感謝し、今回起きた出来事をこれからも忘れずにいたい。
このような中学３年生の作文がありますが、釜石の小・中学校では日ごろから防災教育が徹底されておりました。釜石東中学校におきましても、その日、病気等で家にいた子どもは別ですが、登校していた児童・生徒の中には一人も犠牲者が出なかったということであります。改めて防災教育の重要性を再認識したところであります。
ちなみに、この釜石東中学校の生徒は、最初、小さな地震からだんだん大きくなる。いつまでもおさまらないということで、日ごろの訓練のせいか、すぐにみんなで高台のほうに、山のほうに逃げました。途中、小学校の子どもたちにも中学生が大きな声で「逃げろ」と言って呼びかけ、一緒に逃げたと。また、途中に保育所があった。その子どもたちが大きな乳母車に何人も乗せて保育所の先生と一緒に、さらにまた駆け上った。そういうふうなことで一人の犠牲者も出なかったということも、私は書物で知りました。
これまで各学校において地震や津波を想定した避難訓練の実施などに取り組んできたとこ
ろでありますが、町といたしましても、児童・生徒に対して防災意識の向上を図るため、防災に関する知識を親子で触れ合い、学べる防災検定の実施や、県で作成中の児童・生徒向け

の防災ハンドブック、そして備蓄物資などを活用した防災授業の実施など、防災の観点からも子どもたちの安全・安心を守る施策に取り組んでいく決意であります。
【質問：件名２に戻る】

残余のご質問につきましては、それぞれ担当部署から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
【各担当者の答弁へ移る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名３、並行在来線についての要旨(1)、(2)及び件名４、環太

平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と地域経済についての要旨(1)、(2)及び件名６、あさひ野小学校の通学路の整備と歩道の設置についての要旨(1)、(2)について、大井産業部長。
〔産業部長

大井幸司君

○産業部長（大井幸司君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員の件名３、並行在来線についての要旨(1)、並行在来線は金沢・糸魚川間の運行を強調すべき、要旨(2)、利便性の確保についてお答えいたします。
北陸新幹線開業後にＪＲから経営分離されます並行在来線を運営する第三セクター会社の体制につきましては、富山県並行在来線対策協議会において経営の基本方針が決定され、この経営方針をもとに、今後、運行計画が作成されます。
西日本旅客鉄道株式会社は、新幹線開業以降は金沢より東への特急列車の運行は考えていないようでありますが、町といたしましては、通勤・通学などの利用者の利便性を確保する
ために、快速列車や県境をまたぐ列車が継続して運行されるべきと考えており、県への重要要望活動においても要望をしてきたところであります。引き続き、機会をとらえて訴えてま
いりたいと考えております。
富山地方鉄道線への相互乗り入れにつきましては、地鉄の電源が直流方式であるのに対し、県内の北陸線が交流方式であることなど、課題が多くあるものと考えております。
地鉄電車やバスなどの切符の取り扱いにつきましては、共通乗車カードシステムなどの検討もされていると伺っており、その開発に期待しているところであります。
いずれにいたしましても、並行在来線は、町民の重要な足であるとともに、いかに利用していただけるかがポイントであると考えますので、今後とも運行本数など利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
【質問：件名３に戻る】

次に、件名４、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と地域経済についての要旨(1)、野田内閣のＴＰＰ方針について、要旨(2)、ＴＰＰと町の産業についてお答えいたします。
野田首相は、我が国が貿易立国として今日まで築き上げてきた繁栄と豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくために、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくという観点から、ＴＰＰ参加への交渉協議に入ることを表明いたしました。
その後、日本は、本年２月までにＴＰＰ交渉に向けた関係国との事前協議を行っていることは新聞等で報道されておりますが、日本の参加を歓迎・支持する国がある一方、日本が包括的で高い水準の協定にこたえられるのかを関心事項としている国もある中で、今後、すべての品目を自由化交渉の対象にすることを一段と強く求められるものと推測されます。
ＴＰＰに参加すれば、関税が撤廃され、低価格の農産物の輸入が増大します。農林水産省の資料によりますと、米の生産者価格が60キログラム当たり、日本は１万2,300円、アメリカ
が2,229円、中国が1,625円となっております。
価格の安い輸入品が増えると、生産量は米で90％、大麦で79％減少し、ブランド米などの需要の高い農産物を除いて、ほとんどの農産物が輸入品に置きかわると試算しています。
このようなことから、国内農業はもとより、農業を基幹産業とする当朝日町におきましても、大きな打撃を受けることは明らかであります。農業における失業者の発生や食品の安全面に対する不安、国土保全などの機能低下など、多くの問題が想定されます。
当町では、農業を守るため、ＴＰＰへの参加に対し反対を表明しており、今後も引き続き
国や関係団体に対し、反対の立場を表明してまいりたいと考えております。
【質問：件名４に戻る】

次に、件名６、あさひ野小学校の通学路の整備と歩道の設置についての要旨(1)、高橋地内のカーブの整備について及び要旨(2)、町道横水下山新線の通学路と町道井ノ口高橋線の通学路に歩道をについてお答えいたします。
町道横水下山新線につきましては、井ノ口地内から町道大家庄高橋線を経由し、あさひ野
小学校までが通学路指定となっており、あさひ野小学校からなないろＫＡＮ入り口交差点ま
では、平成９年から11年にかけまして、幅員3.5メートルの歩道整備を行ったところであります。
地元自治振興会からは、学童の安全確保のため、高橋地内の町道横水下山新線と町道大家庄高橋線の交差点部分までの約400メートルの間、歩道の延伸について要望を受けてきたところであります。
新年度予算におきまして、測量及び設計委託費を計上しており、高橋地内の交差点部の危険性につきましては、昨年の６月議会におきましても、道路構造令に基づいた最低の基準はクリアしているものの、両側の宅地が近接していることから、実際の幅員よりも狭く感じる箇所であり、今回のこの委託業務の中で将来の方向性の検討ができればと考えております。
町では、新年度予算を編成する際には毎年各地区の自治振興会や各種団体などからそれぞれの課題や要望をいただいており、そうした要望の中から町の全体的な事業の進捗状況や緊急度などを勘案し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【質問：件名６に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

次に、件名５、消費税増税と地域経済についての要旨(1)、(2)について、竹内総務部長。
〔総務部長

竹内忠志君

○総務部長（竹内忠志君）

登壇〕
日本共産党代表質問、稲村功議員の件名５、消費税増税と地域経済について、要旨(1)、社会保障と税の一体改革について、要旨(2)、消費税増税と住民のくらし、地域経済についてお答えをいたします。
社会保障と税の一体改革につきましては、平成24年１月６日に社会保障・税一体改革素案
が政府・与党社会保障改革本部にて決定をし、同日閣議報告されました。
さらに、２月17日には社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され、政府・与党それぞれが連携・協力をし、具体的な施策の実現に向け取り組むこととなったところであります。
その大綱の中で、消費税率を2014年４月１日より８％へ、2015年10月１日より10％へ段階
的に引き上げを行うことを明記しております。
消費税収の使途につきましては、国分は年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の社会保障４経費に充てることを明確にし、社会保障目的税化とすること。また、地方の一般財源となっている地方分については、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提に、その使途を社会保障財源化として明確化する方向性を定めております。
このような経過を踏まえ、現在、消費税率引き上げ関連法案の提出に向けさまざまな議論がなされておりますが、今月12日の参議院予算委員会に出席された野田首相の発言では、年度内に法案を提出するために全力を尽くすと述べられるなど、今月中の国会提出に向けて決意をあらわされています。
社会保障と税の一体改革に伴う消費税が増税されますと、家計においては、最低ラインの消費は必ず必要であり、景気に左右されにくいので安定財源を確保しやすいこと、またすべての人が所得の有無に関係なく負担するので、現役の勤労世帯が減る少子高齢化社会に適応しやすいなどのメリットがあると言われています。
一方、消費税率が上がれば、所得の少ない家計ほど食料品を含めた消費支出の割合が高い
ために消費税負担率も高くなるという問題があること、また単純な増税は格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があり、消費マインドを冷え込ませ、内需をしぼませるなど景気悪化につながるといったデメリットも指摘されております。
消費税増税の成否については、やはり国民の理解と納得にかかってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、税負担は国民生活、暮らしに直結をし、大きな影響を及ぼすものであり、さらには消費税率引き上げ関連法案の成立と衆議員解散・総選挙とが絡み合った報道もされているなど、その動向について今後とも注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【質問：件名５に戻る】………………………………………………………………………………………………

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村

功君）

答弁にしたがって、再質問をさせていただきます。

まず、防災計画でありますが、町長は、今ほどの答弁では、防災訓練は年１回地区回りでやっていると述べれらました。これはこれでその意義はありますが、やっぱり今度の震災を受けて、これは全地区がそれぞれの町内会、あるいは地区で恒常的にやることが大事ではな
いかと。なぜなら、年１回そういう訓練をしておれば、自然に避難訓練の内容が、日ごろの日常生活の中で対応されていくのではないかと。
そういう点で、年１回の地区回りの防災訓練のみならず、それぞれの地区、町内会で恒常的にやるようなことが必要ではないかと、そのための支援なり援助は町でまた検討すべきだと、そういうふうに思いますが、これについてどのように考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘のことにつきましては、私も大変重要なことであると。要するに、規模が大きければ大きくなるほど行政として対応できる範囲は限られてくるというふうに思います。お互いの町内会単位でやれば、どこにどのような人が住んでおられるかというふうなこともわかりますし、恒常的な訓練と言われましたが、１回ですべてがうまくい
くとは限らないと思います。ですから、検証をしながらやっていく。そして、避難経路につきましても、それぞれの、一番よく知っている町内会で工夫をしていく。それについては、町としても経費がかかるところについては予算化をしていくというふうなことが非常に大切ではないかなというふうに思います。
実はこれは釜石の市長から送られた本なのですが、先ほど紹介しました作文も載っておる本なのですが、これを読んでみますと、本当に日ごろの防災訓練が大切ということです。それと、心構えも大切だと。狼少年についついなってしまう、あるいは自分の都合のいい方向で解釈をしてしまう。そういうふうな中で、訓練された子どもたちが、みんなが山に向かって逃げ出す。そうすると、それを見ていたお年寄り、大人がそれに続く。そういうふうなことで、私は、それぞれの町内で自分たちに合った訓練の方法があってもいいのではないか。
新年度、県の予算のほうにもそのことが組み込まれております。ぜひひとつ、それぞれのところでやっていけるような、サポートとか援助も含めて行政として取り組んでいきたい。
言われるように、今年度だけに限らず続けていきたいというふうに考えております。

○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

概ねご同意を得られたようで、これを本当に実施していかなければならないと。従来の年１回の訓練では、一巡するには、10地区あれば10年かかるわけですね。
すると、10年かかってやっておったって、それはやっぱり１回の―本当にもう忘れられてしまう。これはやっぱり毎年、しかもそうかた苦しいものではなくてもいいから、例えば町のほうで終わった後でバーベキューをやるとか、そういう楽しみながらやっているという事例もあるそうでありますので、そういうものを参考にしながら、それぞれの町内会、地区で自主的にやっていくということが大事かと思います。それはぜひ実現の方向に向けていっていただきたいと思います。
それから、町長が目玉として相当、十幾つか列挙されましたが、その中で企業誘致のことが話されました。朝日町は、撤退する企業はたくさんあって、しかも廃業なりするものがあってなかなか生産面で芽が出ないというのが近年の動向でありますが、この企業誘致に努力されるのは非常に大事かと思います。
しかし、そのときに、本当にその企業が町の発展に寄与できるような形態、内容で来てもらわなければ困るわけですね。例えば、往々にして、誘致したけれども社員はよそから派遣
労働者のようなものを連れてきてやられるとか、そういうことであってはやっぱりだめで、
地元の人員を正規社員で雇用すると。これは、一応原則として守っていただきたい。そのことについて、町長はどのように考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほど笹原議員の質問にもありましたが、まずは雇用の拡大ということだと思います。そして、雇用は安定した正社員として採用されるような企業であること、
そして地元でそれが雇用されるようなものでなければいけないというふうに考えます。
ですから、私はいろいろ誘致する場合に、町に対して、誘致する企業の要望というのも出てくるかと思います。一方的に聞くのではなく、こちらからも積極的に要請をしていくと。
そういうふうな形で町の発展につながるものにしていきたいというふうに考えております。
これからの企業の進出というのは大変厳しい状況にはありますが、先ほどの代表質問にもお答えしましたが、あらゆる機会を通じて町の特性、水、そして災害等が少ない、そのようなことも売りにしながら積極的に訴えていきたい。

幸いに朝日町出身で、都会で成功されておられる方たちもたくさんおりますし、そういう交流の組織もあります。そういうふうな場で、私はぜひこれからも精一杯努力をしていきた
いというふうに思います。
また、担当部署におきましては、その誘致のための体制の整備だとか、あるいはパンフレ
ット等も準備をしておるところでありますので、そのようなことも踏まえて真剣に取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

企業誘致にはしっかりと対処していただきたいと思います。

これはちょっと前後しますけれども、今、町長が目玉として述べられた十何点の中に、自治公民館の改修費用を増やしたいというふうにおっしゃったかに記憶しますが、現在は町の補助は10％ですか、地元負担、それはどういうふうに改善をされるのかお伺いします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

現在の自治公民館に対する補助ですけれども、現在、新築の場

合のみの要項がございます。その補助の率、これはちょっと複雑になっておりまして、世帯数でありますとか、補助の対象面積と単価、いろいろ細かな区分の積み上げという形で、最高の限度額は280万円ということになっております。
この新築のみであった補助を今回は改修等も含めた補助に拡大しようということで、その要項を改正しまして、補助対象を改修まで広げるということで、これにつきましては、補助限度額を100万円まで、50万円以上の改修について、改修費の20％を上限に、100万円を限度に補助しようというもので今回新設するものであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君） そうすると、一律に何割負担とか、そういうことではなかった……。

僕はちょっと記憶が薄れまして、自分のところの公民館を建てたときに、何か10％負担だったかなと……。それは違うわけですね。限度額を、今おっしゃったのは、280万を100万増やして380万にして……。中身をちょっと詳しく説明してください。
○議長（大森憲平君）
山崎総務課長。

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

○総務課長（山崎富士夫君）

説明がちょっと下手だったのかもしれませんけれども、先に申し上げましたのは、従前の補助制度、これは新築にかかわるものということで、そちらのほうが限度額280万であったと。その補助率については、世帯数に応じまして９％から12％、それからその世帯数に応じての補助対象面積とかいろいろ細かな額の積み上げでありまして、
その町内会によって、建てるものによって額が違っていたと。最高が280万であったと。これが従前の建設に対する補助制度でありました。
後に言いましたのは、今回新たに設ける改修に対する補助、これはつけ加えるものですけ
れども、これについては50万円以上の事業に対して20％、100万円を限度として改修についても補助をしようという新たな制度を設けるというものであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

ありがとうございました。

それから、町内の自主防災組織、これ、各町内会・地区、100％組織されておるのかどうか、そこをまずお伺いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

山崎総務課長。
○総務課長（山崎富士夫君）

朝日町における自主防災組織につきましては100％の達成率と。

ただ、これにつきましては、各町内会、いわゆる町内会と地区がありますけれども、地区については、例えば宮崎とか笹川、境とか、その考え方がいろいろあるのですけれども、そういったものを町内会という単位でくくりますと、100％の組織率ということにして公表しております。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

わかりました。

それから、避難教育ですね。住民の自主的な避難、これはこれまでいろいろと出されました。一応これはやっぱり学校教育においても、この避難教育というのは必要ではないかということで、特に先ほど出ました、今度の、避難訓練の中身によって生死が分かれたと言われる大川小学校のあれなども含めて、当町の学校教育における避難訓練はどのように考えておられますか、教育委員会のほうにちょっとお尋ねいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

学校におきます避難訓練の実施状況につきましては、

小・中学校とも今年度は実施をしております。特に五箇庄小学校につきましては、今年度２回実施しておりまして、津波を想定した訓練もあわせて実施をしておるところであります。
以上であります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村

功君）

今、五箇庄小学校の例を出されましたが、これは一応朝日町の小・中学校全体としてそのような、特に―従来は、津波というのはあまり想定になかったと思うのですが、もし従来もあっても、津波に対する想定は恐らく希薄だったと思います。そういう点で、津波対策を含めた学校教育における避難教育ですね、それをどのように考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

水島教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（水島康彦君）

すみません、ちょっと答弁が言葉足らずで申しわけなかったのですが、避難訓練の中に地震を想定した訓練は、今五箇庄小学校のほうで実施したと言いましたが、そのほかの小学校、中学校につきましては、地震について特にしてはおりませんけれども、地震が発生したときには、とにかく高いところへ上がりなさいということ
で、そういうふうな指導はしておるところであります。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

指導を徹底されたいと思いますが、今のこの答弁によりますと、認識が―避難教育は、やはりこれからは地震も想定したもので一応対処しなければならないのではないかと。それが今回の東日本大震災における教訓ではないかというふうに思うのですが、その点、もう一言。教育長、どのように考えておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

永井教育長。
○教育長（永井孝之君）

稲村議員のご指摘でありますけれども、避難訓練といいますと、さ

まざまな災害が予想されるわけでありまして、従来は地震、火災、不審者、この３つの思わぬ出来事から子どもたちを避難させるという避難訓練をどの学校も大概年３回、その場に応じて、あるいは消防署の署員の皆さんの協力を得たり、入善警察署からの協力を得たりしてやってきました。
ただ、昨年３月11日の東日本大震災が起きたということによりまして、稲村議員が先ほどから言っておられますように、地震と津波をセットにするという避難訓練を、先ほど水島事務局長がやっているというふうに報告したと思います。
この地震と津波をセットにした避難訓練というのは、ことしの３月12日のある新聞にも載っていましたけれども、地震に対してはこれまでやっていたので、これは恒常的にやっていたものに加えて、津波からの避難というのは時間との勝負であるということが１つと、それからもう１つは、海からより遠くではなくて、より高くへというのが２つの大きなポイントになっていると思います。
詳しくお話ししますと、さみさと小学校は、海から760メートルで、海抜12メートルあります。このさみさと小学校では、今年度、11月28日に地震が来たということを想定して避難訓練を実施しております。その際に、時間が問題になりますので、津波が来るという予想が立ったときには直ちに３階屋上へ避難をするという指導を行っております。
それから、五箇庄小学校につきましては、海からの距離は1,980メートルで、海抜24メート
ルです。五箇庄小学校の場合は、地震が来ると机の下にまずもぐって地震のおさまるのを待つと。指示によってグラウンドに全員が集合して、その時点で津波が来るということが予想されますと、全員で高速道路に向かって逃げると。ただし、高速道路というのは道路の上に上がりますと非常に危険でありますし、それから今のところ、斜面を利用して避難をすると。
近くに高いところがないものですから、そういうようなことを考えているようでありますが、現在は金網がかかっていて、何でもないときには上がれませんので、とにかく高速道路に向
かって逃げるという訓練を実施しております。
それから、あさひ野小学校の場合は、海からの距離が4,780メートルで、海抜65メートルという高さが確保されています。したがって、これは地震の避難としては、高さ的には多分大丈夫だろうとは思うのですが、この後さらにどのような対策が必要なのかということは検討していかなければならないというふうに思います。
それから、朝日中学校の場合は、海からの距離が2,180メートルで、海抜33メートルあります。この朝日中学校においても12月５日に避難訓練を行いまして、地震の避難、それから津波が来たときの避難として２階の１室に子どもたちを集めるという、そういう指導も行っているところであります。

これらの学校の地理的条件が違っていまして、周囲に高いところがないということがありますけれども、この後津波に対する対策というものは、学校と相談しながらよりきめ細かに立てていかなければならないなと、これからの課題でもあるなというふうにとらえておりま
すし、子どもたちには日ごろから自分の命を自分で守るという力、あるいは避難に対する、
防災に対する知識、それからいざというときの判断力とか決断力を常日ごろから育てながら、自分の命を守る体力もあわせて培っていかねばならないのではないかなというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

今ほど教育長も言われたように、今後ともしっかりと避難訓練、避難教育をやっていただきたいと思います。
次に、並行在来線についてでありますが、これはやはり当町といたしましては、県東部までの経営ではなくて、糸魚川までの経営ということをまず強く主張していただきたい。このすべての条件の交渉は、今が最後のチャンスではないかと。第三セクターが立ち上がった段
階では、もうそれぞれの個別のあれは交渉の対象外になってしまう。そういうおそれもありますので、これはしつこく確約できるまで頑張っていただきたいと思います。それについての町長の考えをお聞きいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

先ほども答弁の中で産業部長のほうから述べておりますが、１つは糸魚川まで、そしてもう１つは特急が西のほうへ行くときは金沢でとまってしまうというふうなことでは本当に、住民の皆さんにも負担をしていただくわけですから、そのようなことのないように、ぜひこれは約束を取りつけていく努力をしていきたいというふうに考えています。近くまた首長と県との懇談会の場もありますので、そういうような場を通じてでもしっ
かりとやっていきたいというふうに思いますし、これは直接はできないわけですが、県同士で、逆に言ったら、糸魚川からもこちらに来られるような相互乗り入れというふうなものをぜひ実現させるために努力をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

しっかりと、相互乗り入れについても、先ほど言いましたように、糸魚川市の方面から朝日町のあさひ総合病院へ年間約5,000人も通院されておられると。これはすべてが列車とは言いませんが、そういう交流もありますので、そういう点を考慮してこ
れからも頑張っていただきたいと思います。
次に、ＴＰＰについてお尋ねいたします。
朝日町の基幹産業が壊滅的な打撃を受けるということで、部長さんのほうから、今後もしっかり反対していかなきゃならないということでありました。これは本当にもう、これが導入されますと大変なことになるという危惧は、今や国民等しく各界に及んでいるんじゃないかと。そういう点で、先ほど引用いたしました、富山県の中尾経済同友会特別代表が今の段階では賛成できないと。これまでＴＰＰは農協さんが中心なようであって、宣伝が足りなかったのではないかということも懇談会の中で述べられておるようであります。これは本当に農協ばかりではなくて、金融、医療、つまり経済行為すべてで関税を撤廃するという代物でありますから大変なＴＰＰだと認識していかなければならないわけであります。そういう点
では、町長もこれは堂々と各会合において主張していただきたい。このことは要望として主張しておきたいと思います。
次に、はしょってですが、消費税についてお尋ねいたしたいと思います。
部長さんのほうからいろいろと説明されましたが、「そもそも、社会保障とは何ぞや」から入って行きたいと思います。
私は、社会保障は、これはやはり国の富の分配であって、税金で社会保障をするというのが一応基本的にまず誤っていると。社会保障は税金で賄うものではない。国内総生産、今、年間どれくらいになっているか。470兆円余りがここ10年ばかり前にはありましたが、今500兆円とも言われておりますが、その中で社会保障が基本的に賄われなければならない、そういうものではないかと。その認識から出発しないと、今出されておる消費税の４分野とか、幾らいじくっておっても、これはやはり国民の本当の社会保障の確立にはならないのではな
いかと。その点について、町長の見解を伺います。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

脇町長。
○町長（脇四計夫君）

議員ご指摘のとおりだと私も思います。

私の個人的な考えでありますが、新しく戦後に憲法ができ、第25条ができ、その基本は何だったのかと。国家が最低生活を保障しなければいけないということだったと思うのです。
それに合わせて戦後のシャウプ勧告でもって直接税中心の税体系というのができました。要するに、所得の多い人には多く負担してもらうというのが、これが日本の戦後の税制の基本になっていた。それを補完するものとして、間接税で補完をしようと。例えば酒を飲む人はぜいたくだから、そこに酒税をかけようとか、宝石を買った人にも物品税として税率をかけようというふうなことであったわけだと思います。所得の多い少ないで補完できない部分を物品税として補足すると。しかし、今日、消費税にどんどん重きを置いてきた、直接税にかわるものになってきたというふうなことでは、憲法第25条の精神はどこへ行くんだろうかなというふうに、個人的には考えております。
ですから、私は―それと、実はきょうの新聞で、北陸中日ですが、消費税を上げた。そうしましたら、生活の苦しい人たちにはどう手当をするかといったら、今度また税額控除で戻すと、そういうふうなやり方を考えておるようです。これはますます煩雑にするだけで、
子ども手当と一緒だと思うのですが、基本的には最低生活を保障するのは基礎控除だとかそ
ういうふうなもので対応すべき問題ではあるし、それで補えない生活困窮者等には税金をそれに充てるというのが原則だと思います。
それからもう１つ、町としても無関心でおれないのは、今度、消費税の増税分の地方自治体配分される部分については社会保障に使いなさいという枠組みができてくるというふうなことであります。逆に言いますと、高齢化がどんどん進んでいって、それで社会保障費がどんどん膨らんでくると、今民主党内でも議論されておりますが、消費税が目的税化されるわけですから、社会保障費に消費税を充てるというわけですから、社会保障費が膨れ上がった
ら、10％では追っつかなくなりますよと。
そういうふうなことの議論も今民主党の中でもしているかと思うのですが、そういうふうなことからいろいろ考えるにしたら、やっぱり最低生活を保障する責任は、国はしっかり果
たさなければいけないというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

基本的に私もそのとおりと思いますが、つまり社会保障は憲法第25条でうたわれておるこの最低生活の保障、これはやはり富の分配、分配でやるべきなのです、
基本的には。

今、消費税を10％上げると、その消費税だけで社会保障が賄われる。そのような錯覚を起こすのではないかと思うのですが、部長、先ほど答弁されましたが、消費税の社会保障の目
的税化、これは消費税だけで日本の社会保障を賄うという構想では、そういうふうに考えておられないと思いますが、その点、どのように認識されておられますか。
○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

竹内総務部長。
○総務部長（竹内忠志君）

消費税の全額―今、話は少し変わるかもしれませんが、朝日町の予算でも地方消費税の交付金ということで予算計上しております。ただ、それに関しても、
当然朝日町全体の予算を見た中での歳入の一部という考え方で考えておりますので、必ずしも社会保障全額が即消費税というふうには受けとめてはおりません。
以上です。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村功君）

一応、社会保障は分配であると。配分ではないわけですね。そこのところを基本的にしっかりしなければ、政策の根本が誤ってしまうのではないかと。これはその点を今指摘しておきます。
最後に、通学路について非常に前向きな答弁がなされました。地元の人たちも長年の課題がようやく切り開かれるのではないかという希望をきょうのこの質問でいただいたと思いま
すが、長年本当にあそこは危険箇所として皆さんが切望されておりました。その点、また本
当にありがたく思っておりますが、火事場泥棒のように、私は最後のくだりですね、井ノ口
線の歩道のことを言いましたが、これは確かにまだ地区の要望にはなっていないかもしれま
せんが、私があそこを通るたびに、あるいはまたあそこの近辺の人たちがおっしゃるには、
やはり用水を、川にふたをするのもいいかもしれんが、あれだけの用水にふたをされると、また清掃のこともあって、これはいかがなものかと。用水のふたをするのも確かに１つの方法かとは思います。それは窮余の一策として考えてもいいと思いますが、冬期間、やはりあそこを除雪していくと狭く感じるわけです。あそこを児童・生徒が通るには非常に危険だという地元の―特定するとまた批判の対象になるかと、地元の人に迷惑かもしれませんが、あそこを通っておる人たちは非常に心配されております。その歩道の新設についてもまた将来的に考慮していただきたいと。その点についての、部長さんの考え方をもう一回お願いできないかと思います。

○議長（大森憲平君）

ただいまの再質問に対する答弁を求めます。

大井産業部長。
○産業部長（大井幸司君） 横水下山新線の残り区間400メートルにつきましては、地元の地権者の同意をつけた要望書が上がってきているのは事実でございます。
ここにつきましては、先ほど答弁しましたように、山側海側それぞれの立地条件もありますので、詳細な測量をかけてどの方法がいいかということを検討するという意味の調査測量費を実施するわけでございます。その結果に基づきまして、井ノ口高橋線との交差点部分をどのようにすればいいかというまず絵をかく、現況を調べるというのが来年度、24年度の予算のメインでございます。
以前も稲村議員のほうから井ノ口高橋線が危険であるということで、安全施設ということ
で転落防止柵を設置してきた経緯がございます。今後も、通学路の見直しとか冬期間のバスの運行とかバスの運行距離の変更など、いろんな要素がかかわってくると思いますので、今ここで、あそこにふたをしますなんていうことはもちろん言えませんので、そういうことを総合的に判断しながら、どの方法が一番安全で、どのルートが安全かということも含めて、
今後、検討する材料であります。
今言われますように、農業用水にすべてふたをするということは、まず100％不可能でございますので。かといって、西側に歩道をつくるということにつきましても、現地を考えるとちょっと無理があるだろうと。であれば、もう一本東側にありますなないろＫＡＮ前の通りを通学路に将来振りかえるということも考える必要があるのかなということを今頭の中では考えておりますが、いろんな図面が出た段階で一番いい方法を選択していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

ただいまの答弁でよろしいですか。

稲村功君。
○１０番（稲村

功君）

いろいろとありがとうございました。

町長、新年度予算は非常に町民の声を聞いてあげた予算だということで、一応町民の間では好評を博しております。かかる上は、堂々と自信を持って進めていくように。そのためにもまた議会とのコンタクトを怠りなく、うまくやっていくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大森憲平君）

以上で代表質問を終了いたします。

◇請願・陳情の委員会付託○議長（大森憲平君）

次に、請願・陳情を議題といたします。

今期定例会までに受理いたしました請願・陳情は次のとおりであります。
最初に、請願５件。
公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願については、請願者
合黒東支部、支部長、稲葉元一。紹介議員

全日本年金者組

稲村功議員、水間秀雄議員。所管

民生教育委

員会。
戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める請願書については、請願者
由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員員。所管自蓬澤博議員、長﨑智子議

総務産業委員会。

国民的な議論の下に年金制度抜本改革の制度設計を求める請願書については、請願者
由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員員。所管自蓬澤博議員、長﨑智子議

民生教育委員会。

特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する請願書については 、請願者
自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員議員。所管蓬澤博議員、長﨑智子

民生教育委員会。

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める請願書については、請願者
自由民主党富山県支部連合会、政務調査会長、五十嵐務。紹介議員議員。所管蓬澤博議員、長﨑智子

民生教育委員会。

以上であります。
次に、陳情１件。
明治記念館泊行在所存続に関する陳情書については、陳情者
外３名。所管

伊東祐賢氏子孫、伊東祐隆、

総務産業委員会。

以上であります。
この際、請願について、紹介議員から説明を求めます。
「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」について、稲村功君。
〔１０番 稲村○１０番（稲村

功君

功君）

登壇〕
お手元の資料に基づきまして、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願。

請願者は、黒部市牧野446、全日本年金者組合黒東支部支部長・稲葉元一。紹介議員は、私と水間秀雄であります。
日夜を分かたぬ町民生活向上のためのご尽力に敬意を表します。
さて、政府は税と社会保障の一体改革の中で私たちの生活にかかわる多くのことを改悪しようとしています。
特に年金の「特例水準解消・2.5％削減」は次のように絶対容認できません。
１、10年も前の措置をあたかも借金でもあるかのように見立てるのは不当であり、消滅時効に相当する措置をとるべきです。
２、特例措置分は04年の法改正において、物価が上昇する状況の中で解消することとしており、この約束にも反します。
３、高齢者の生活実態をまったく無視した暴挙です。この削減を行えば、消費はさらに冷え込みます。
４、年金のほとんどが地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになります。
５、全国的にはデフレ脱却はいっそう困難になります。
かかる影響を勘案いただき、貴議会において、地方自治法第99条に基づく下記事項の意見書を国に提出していただくよう要請します。
記
１、公的年金の「特例水準解消・2.5％削減」は行わないこと。
以上であります。
よろしく、ご審議の上、賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（大森憲平君）

次に、「戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める請願書」及び「国民的な議論の下に年金制度抜本改革の制度設計を求める請願書」「特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する請願書」並びに「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める請願書」の４件について、蓬澤博君。
〔５番○５番（蓬澤

蓬澤

博君

博君）

登壇〕
それでは、私のほうから、「戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める請願書」「国民的な議論の下に年金制度抜本改革の制度設計を求める請
願書」「特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する請願書」「東日本大震
災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める請願書」について説明をさせていただきます。
いずれも請願者は、自由民主党富山県支部連合会政務調査会長・五十嵐務であり、紹介議
員は長﨑智子議員、そして私、蓬澤博であります。
それぞれ請願の趣旨の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。
まず、戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める請願書。
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っています。わが国の食料自給率は既に40％を切り（平成22年度、カロリー換算）、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められております。
民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えています。
昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑うものであります。
早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求めるものであります。
１．「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
２．政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
３．計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。
以上の趣旨から、戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官であります。
続きまして、国民的な議論の下に年金制度抜本改革の制度設計を求める請願書であります。
政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示していますが、肝心の年金制度の抜本改革について、平成21年の衆院選公約（マニフェスト）で掲げた「年金一元化」、「月額７万円の最低保障年金の創設」を撤回することなく、平成25年の通常国会に法案を提出するとしています。しかしながら、このマニフェストについては、最低保障年金に必要な財源の確保、年金一元化に向けた具体的な制度設計、所得比例年金の自営業者らの所得の把握や保険料徴収など多くの課題が指摘されており、法案提出の見通しは全く立っていない状態となっております。
民主党は最低保障年金創設に向けて行った試算で、「新たに消費税率7.1％の増税が必要」との試算結果を公表しましたが、政府・民主党自身が、限られたデータを元に大胆な仮定を推定したものが多く、今後のデータの精査により試算結果が相当変わる可能性はあると認めており、今後、どのように再試算を行うか明らかにしていません。
「税と社会保障の一体改革」と言うのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきでありますが、実現の見通しのない改革案を掲げたまま、都合の悪いことを先送りする状態が続けば、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。
よって、政府におかれましては、国民にとって最も身近で不可欠な制度であると同時に、長期的な制度である年金制度について、国民的な議論に基づき制度設計を進めていくよう強く求めるものであります。
以上の趣旨から、国民的な議論の下に年金制度抜本改革の制度設計を求める意見書を地方
自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、内閣総理大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官であります。
次に、特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する請願書であります。
昨年12月に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、今後の難病対策の見直しの方向性が示され、その医療費助成について、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成の対象とする方向で検討が進められることとされたところであります。
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、病態の把握や治療法研究に大きな役割を果たすとともに、患者の医療費の負担軽減を図り、難病患者や家族の支えとなっております。
こうした中、当該事業対象疾患の安易な見直しが行われると、事業対象から外れる疾患の患者の中には、高額の医療費の負担に耐えられなくなり、受診を抑制することにより病状が悪化してしまう方が生じる恐れがあり、かえって医療費の増大を招くことが懸念されます。
よって、国会及び政府におかれましては、難病対策には研究の側面だけではなく福祉や社
会生活上の支援の側面があるということに留意して、難病患者が良質な医療を受け、安心して生活できるよう、事業対象疾患の安易な見直しを行わないよう要望するものであります。
以上の趣旨から、特定疾患治療研究事業の対象疾患の安易な見直しに反対する意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。
最後に、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める請願書であります。
東日本大震災から１年が経過した現在においても、被災地には多くの災害廃棄物がうず高
く積み上げられているなど、被災者の生活再建に重大な影響を与えております。被災地では災害廃棄物を地域内で最大限処理するための取組みが鋭意進められているところであります
が、震災で平時の数十年分に相当する膨大な量の災害廃棄物が発生し、被災地の再生に大きな障害となっています。
政府は、災害廃棄物を被災地以外の自治体で焼却や埋立てを行う広域処理を推進し、平成26年３月までに処理を終了する方針を示しています。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の汚染に対する懸念から、多くの自治体は災害廃棄物の受入れに消極的であり、広域処理に係る取組みは進んでいません。災害廃棄物の処理は、被災地復興の大前提であり、広域処理が円滑に進むよう積極的に環境づくりをすべきであります。
よって、国会及び政府におかれては、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の推進を図る
ため、次の事項について速やかに実施するよう強く要望するものであります。
１．放射性廃棄物の取り扱いに関し、所管官庁ごとに処理基準値が異なることについて明確に説明するなど、国民の理解と不安の解消に努めること。
２．災害廃棄物の広域処理に関する安全性の確保について、より一層の情報提供と丁寧な説明を行うこと。
３．広域処理の受け入れ先に関しては、被災自治体の努力だけでは限界があることから、国が主導的な立場で自治体間の調整を図るとともに、財政的な負担に関し万全を期するなど
総合的な対策を講じること。
以上の趣旨から、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国に提出してくださるよう請願します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、環境大臣、復興大臣、内閣官房長官であります。
どうか以上の請願書につきまして、慎重審議、よろしくお願いいたします。

○議長（大森憲平君）

ただいまの請願５件・陳情１件は、所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◇次会の日程○議長（大森憲平君）

次に、次会の日程を申し上げます。

あす16日は、町政に対する一般質問を行います。

◇散会の宣告○議長（大森憲平君）

本日は、これをもって散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
（午後４時０２分）