沼津市監査委員告示第６号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 242 条第１項の規定に基づき、平成 25 年
12 月 24 日に、本市に所在する法人より提出された沼津市職員措置請求について、同条第４項の規定により監査した結果を、別紙のとおり公表する。
平成 26 年２月 18 日
沼津市監査委員 杉本雅 俊

同山本倫 弘同渡部

一二実

沼津市職員措置請求に係る監査の結果について

平成 25 年 12 月 24 日付けで地方自治法第 242 条第１項の規定に基づき提出された沼津市職員措置請求書について、監査した結果を同条第４項の規定により次のとおり通知します。
１

請求の受理
本請求は、所定の要件を具備しているものと認め、平成 25 年 12 月 24 日これを受理した。
２

請求内容
⑴

請求の趣旨
平成 25 年度沼津市立看護専門学校空調設備保守点検業務委託ほか４件（後述４⑵カの表に掲げる委託業務をいう。以下「本件業務」という。）については、随意契約の方法によって行ったことが地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）に違反するものである。
したがって、施行令第 167 条の２第１項各号の要件に該当するか監査の上、本件業務の契約によって沼津市の被った損害 30,543,240 円を補填するために、対象職員への損害賠償請求を行うよう求める。
⑵

請求の理由
普通地方公共団体の契約の締結は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとされ、随意契約は施行令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
本件業務については、冷温水発生機・空調調和機等の一般的な空調設備の保守点検であり、毎年度行われる委託業務であるため、施行令第 167 条の２第１項各号にあてはまらない契約であるので違法な随意契約であると解される。
３

監査の実施
⑴

請求人の証拠の提出及び陳述請求人に対しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）

第 242 条第６項の規定に基づき陳述の機会を与えたが、請求人から陳述を行わない旨の申出があったため、実施しなかった。
⑵

監査対象部署及び事情聴取
沼津市市民福祉部看護専門学校ほか５部署を監査対象とし、関係書類を提出させ-1-

るとともに、次に掲げる関係職員から事情を聴取した。
ア

沼津市市民福祉部看護専門学校事務長及び担当職員

イ

沼津市消防本部消防総務課長及び担当職員

ウ

沼津市教育委員会事務局スポーツ振興課長

エ沼津市教育委員会事務局沼津市立沼津高等学校事務長及び担当職員

オ

沼津市立病院事務局長及び病院施設課担当職員

カ

沼津市財務部総務課担当職員⑶

監査対象
監査請求の要旨は、請求書の内容、請求人提出の事実証明書等を勘案して、上記２⑵請求の理由のとおりとした。
また、監査対象事項は、①本件業務を随意契約の方法で締結したことが、法第234 条及び施行令第 167 条の２第１項に違反しているかどうか、②一連の事務手続が適正に行われているかの２項目として検討することとした。
４

監査結果の決定⑴

監査対象部署の主張
本件業務については、標準的な積算基準が存在せず、設計が組めないことから競争入札に適しないものと判断している。また、沼津市立沼津高等学校空調設備保守点検業務委託については、特殊な冷温水機等の点検を含むことから、この設備を構築した業者しか適切な保守を行うことができないものと判断し、一者随契しているものである。
さらに、本件業務は４月１日から業務を開始する必要があるが、予算執行の一行為である入札は、法第 208 条にある「会計年度独立の原則」の規定により当該年度前に行えない。これらのことから施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結している。
⑵

認定した事実ア

前回監査結果について請求人は、平成 24 年度に空調設備等保守点検業務の随意契約の違法性を指摘し監査請求（平成 24 年５月 28 日受理。以下「前回監査請求」という。）した者であり、その監査結果については、平成 24 年７月 27 日付け沼津市監査委員告示第４号（以下「前回監査結果」という。）により、理由がないものとして棄却している。
本請求は、対象となる財務会計行為は異なるものの、前回監査請求と同趣旨のものと判断し、前回監査結果を踏まえ検証することとする。
イ

法第 234 条の解釈について
法第 234 条は、地方公共団体の契約の締結について規定しており、第１項では、-2-

「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とし、同条第２項では、「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」としている。
これは、機会均等の保障、競争性の低下防止、透明性及び公平性の確保を担保するための制度趣旨であることは言うまでもなく、本件業務においても、同条の規定が適用される。
ウ施行令第 167 条の２第１項第２号の解釈について
同条項は、法第 234 条第２項の規定により随意契約ができる場合についての詳細を規定している。特に同条項第２号では、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」とあり、当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難な場合などは、随意契約を締結することができるとされている。
エ

空調等保守点検業務委託について
本件業務については、庁舎等に係るメンテナンス業務委託に位置付けられ、清掃又は警備業務委託等と同様に、４月１日から翌年３月 31 日までの年間を通じて役務の提供を受ける業務委託である。
この業務委託については、新年度の開始当初である４月１日に契約し、執行が求められる業務（以下「年間契約業務」という。）であるため、通常の契約事務とは異なり、前年度末から契約締結に向けた準備を進めていく必要がある。
オ

会計年度独立の原則と年間契約業務の関係について
会計年度独立の原則について、法第 208 条第２項では、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない。」と規定している。そのため、債務負担行為や長期継続契約等の例外を除いた入札、契約締結等の予算執行に係る行為は当該会計年度内に行うべきものとされ、年度開始前の予算執行行為はできないものと解釈されている。
そこで沼津市では、見積書を徴する行為については、単なる契約の申込みを受けるという段階にとどまる行為であり、同原則には反しないものと解し、本件業務等の「年間契約業務」については、年度開始前に見積書を徴した上で４月１日に随意契約を締結する方式（以下「準備契約方式」という。）により対応している。
同原則を遵守していくと、本件業務をはじめとした「年間契約業務」について、当該年度の始期である４月１日以降に入札等の契約手続を行うこととなり、同業務の執行に支障が生じ、市民の利便性を著しく阻害し、市民サービスの低下につながることが想定される。したがって、現行制度において、本件業務の契約の締結に際し「準備契約方式」を採用したことは妥当である。

-3-

カ

対象となる財務会計上の行為について
委託業務名

担当部署

見積り合わせ日

契約額

契約日
(ア)

(イ)

(ウ)

(エ)

(オ)

沼 津市 立看 護専 門学 校空 調設 備保守点検業務委託

市民福祉部
看護専門学校H25.3.25

南 消防 署 ・ 第四 地区 セン ター 空調機設備保守点検業務委託

消防本部
消防総務課

H25.3.22

平成 25 年度沼津市民体育館給水及び給湯設備他保守管理業務委託

教育委員会事務局
スポーツ振興課

H25.3.27

沼 津市 立沼 津高 等学 校空 調設 備保守点検業務委託

教育委員会事務局
沼津市立沼津高等学校

H25.3.29

平成 25 年度空調設備保守点検業務
委託

病院事務局
病院施設課

H25.3.28

1,035,300 円

H25.4.1
5,407,500 円

H25.4.1
3,205,440 円

H25.4.1
2,835,000 円

H25.4.1
18,060,000 円

H25.4.1

上記業務委託(ア)ないし(オ)の５件については、「認定した事実エ」における「年間契約業務」に該当するものとして、「認定した事実オ」のとおり「準備契約方式」により、平成 25 年４月１日に随意契約を締結する契約事務が行われており、これらの事務処理については、沼津市契約規則に基づいた事務手続が行われていることが確認された。
⑶

監査委員の判断請求人及び監査対象部署の主張並びに提出された資料並びに認定した事実に基づいて、本件監査請求について、次のとおり判断する。
ア

請求の理由について請求人は、本件業務を随意契約に付したことを違法とする理由として、「一般的な空調設備の保守点検であり、毎年度行われる委託業務である」から「施行令第 167 条の２第１項に該当しない」と主張している。しかしながら、本件業務は、「認定した事実エ・オ」のとおり「準備契約方式」を採用し、「認定した事実ウ」のとおり施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものであるから、随意契約に付したことには合理的な理由があり、その余の点を検討するまでもなく、請求人の主張に理由はない。
イ

財務会計上の行為について請求対象となっている財務会計上の行為については、「認定した事実カ」のとおり、所要の手続を経由し適正に行われていることが確認されており、違法性又は不当性は認められない。
５

結論
以上により、平成 25 年度沼津市立看護専門学校空調設備保守点検業務委託ほか４件については、関連する法律等に違反する事実が認められないこと、関係する財務会計上の行為に違法性又は不当性が認められないことから、本請求には理由がないと判断し、これを棄却する。

-4-