第 14 回 北陸地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 6 月 13 日（木） 13：30～15：30
場所：新潟県自治会館 ２階「２０１会議室」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 新潟県内装工事業協同組合【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。
【北陸地方整備局回答】○不良不適格業者に関する社会保険未加入に対する対策については、建設産業の再生と発展のための方策 2011及び 2012（建設産業戦略会議）での方策に従い、行政と業界と共に進めていくものである。また、社会保険未加入対策推進協議会においても対応を進めていくものであるが、平成 28 年度までの 5 年間で許可業者の加入率 100％を目指している。整備局としても、建設業の新規許可や更新の際に、未加入業者には加入指導を行うこととしている。また、工事の際には、元請企業から下請業者の施工体制台帳や再下請負通知書に社会保険に関する記入をして貰い、未加入業者への加入を勧める。
○提案の中で「排除」ということであるが、いきなり排除と言うことでは問題が発生する事も懸念される。そのため、まずは加入促進を進めて行きたいと考えている。
○平成 23 年度、平成 24 年度の落札状況は、河川部、道路部等全ての落札率の平均であるが、23 年度は 90.8％、24年度は 91.2％と 0.4％程上昇している。ただし、落札率については発注量や地域毎の差異が含まれている。
○未加入企業への罰則等については、社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（H24.7）に基づき、28 年度までに 100％を目指し進めているところであるため、現在、罰則を定める等までは至っていない。
○法定福利費等の確保による労務費減額への懸念については十分理解をしており、5 月には国土交通省建設市場

整備課長通知「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」の中で、総合工事業団体への注意を項目として出しているほか、労務費減額への対応として、必要な労務費の確保と法定福利費の確保についても徹底をお願いしている。極端な場合には建設業法第 19 条の 3「不当に低い請負代金の禁止」に抵触する可能性があることを念頭に行政としても対応している。
○太田大臣の指示により、国交省の各地方整備局に「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を設けている。
○未加入業者に対する罰則や公共工事の受注ができないようにするという対応については、ガイドラインにおいても下請契約を解除するような対応までは求めていないため、まずは、加入促進を進めることとしている。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 富山県鉄筋工事業協同組合【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。

国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【北陸地方整備局回答】○営繕工事では平成 23 年度、24 年度の耐震改修工事で各一件、「鉄筋」と「型枠」を対象に登録基幹技能者の配置を総合評価の評価項目として評価する試行を実施した。
内、一件の工事で登録基幹技能者の配置を申請した者が落札したので、工事完成後に登録基幹技能者の活用に関するアンケート調査を実施したところ、施工品質の確保に関し効果があった旨の回答を頂いている。
試行件数が少ない状況ではあるが、今後は耐震改修工事以外の工事での試行を考えており、まず今年度は耐震改修工事に加え、新築工事や増築工事においても、関係する業種へ拡大した試行を実施する予定である。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 新潟県板金工業組合【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。

・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）

・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【北陸地方整備局回答】○調査基準価格の廃止又は見直しについては、低入札によるダンピングを防止するために調査基準価格が設けられ、その後、工事成績評価点を元に、品質を一定レベル確保するために必要金額として設定したもので、平成２５年度
も業界の強い要望もあり変更となっている。
○調査基準価格があることでダンピングの発生も少なくなっている。見直しながら現状に至っており、廃止することは逆に弊害が大きいと思われる。
○賃金上昇に伴い他の業務経費が圧縮される事への対応については、先程ご紹介した通知等の対応の他、標準見積書を各専門工事業団体で検討しており、本省の方でもブラッシュアップしている。予定では 9 月頃に一斉に使用することとなっている。その標準見積書の中に法定福利費を明記することとしており、内訳が明記されたものを出すことで、他の経費の圧縮を防止する環境ができるのではないかと思っている。そういった交渉の中で工事の責任範囲や難易度、条件等をきちんと詰めて契約を交わしていくことが重要であると思われる。
○専門工事業者、行政、元請企業が対応を進めて行く中で、専門工事団体が要望書等を出すことを通じて適正な請負代金の確保ができるものと思っている。日建連も先日、法定福利費の個人分の負担を含め職種毎の労務単価を明記して一次下請と契約することを公表している。具体的な問題が発生した場合には、相談ダイヤルや直接行政の方に教えて頂ければありがたい。

【要望事項４】 「鉄骨工事一次業者として国土交通大臣認定工場への指定発注について」（一社）全国鐵構工業協会北陸支部【要望主旨】
昨年までの景気低迷により建設投資も停滞し、建築鉄骨の需要は平成 21 年度から平成 24 年度までは、400～480万トンと業界供給能力の 60～70％程度と低迷が続きました。一方、ゼネコン間の受注競争は激しく、その影響が鉄骨業界へ大きく波及した事は言うまでもありません。
鉄骨業界では、鉄骨製作に関する「国土交通大臣認定制度」の基、建築物の規模に応じて５種類のグレードで鉄骨製作・工事に対応し技術・品質の向上に努めています。
しかしながら、前述のような状況下、工事発注者である元請は、価格優先による業者選定を行い、一次下請負業者として不適切な流通業者（自社製作工場を有しない）や「大臣認定工場資格」を有しない鉄骨工事企業への発注を増加させました。
結果、一次業者としての業務能力（設計打合せ、品質管理、工程管理、現場管理等）の不足により）、着手前の契約の不備、現場でのトラブル、不当低価格の横行などが生じ、業界の混乱を招いています。
より要求品質を満たしている鉄骨の製作・工事を行うためには、管理・監督を適切に行う一次業者として「国土交通大臣認定工場資格」を有する鉄骨工事業者の選定が重要であると考え、また、その資格制度の有効活用及び明確化を図る為には、建設業種許可区分の『鋼構造物工事業』における「鉄骨工事業としての独立」も重要であると考えます。
国土交通大臣認定工場として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に十二分に生かされる為に、ひいては建築鉄骨製作ファブ業界の健全なる発展の為に、以下の点について要望致します。

【要望事項】
一次下請業者としまして「国土交通大臣認定工場」を有する鉄骨工事業者への指定発注を建設業許可区分の「鉄骨工事業の独立」を踏まえて要望致します。

【北陸地方整備局回答】○営繕部発注工事においては、原則として「鉄骨製作工場の性能評価基準」に応じた工場のグレードを特記仕様書に記載して発注を行っている。
○鉄骨工事業の業種の追加は、建設業法に業種が 28 種類に分類されており、建設業の施工の実態、取引慣行等を踏まえて見直す必要がある。ただし、法律改正が必要となるためハードルは高い。
○現在、本省の方で中央建設業審議会の社会資本整備審議会で議論されている。頂いた内容を整備局の方から伝えて行きたいと考えている。

【要望事項５】 「専門工事業者としての業種の確保」 ダイヤモンド工事業協同組合【要望主旨】
全体的に全登録基幹技能者の特殊性を鑑みた細かな業種に分けた活用のお願いと、社会保険未加入対策について現場の技能労働者まで、確実に法定福利費が流れるような仕組みの構築。そして、団体として「切断穿孔（せつだんせんこう）業」という業種の認定、叶わなくても例示での「特殊建設機械による切断穿孔」と謳っていただけますよう要望いたします。

【北陸地方整備局回答】○法定福利費が確実に流れるようにする対応については先程の内容と同じである。今回の設計労務単価上昇分の5％が法定福利費であるが、現場労働者に渡って初めて効果があると考えているので、いろいろな方策により対応していきたい。また、標準見積書の活用により、発注者側、元請、下請で法定福利費が確保できるようやっていくことが必要だと思っている。
○切断穿孔工事業の認定については、先程の鉄骨と同様に法律で定められているために審議会での議論に働きかけをしていきたい。中央団体からも本省の方に伝えて頂ければ更なる効果があると思われる。

【要望事項６】 「１．就労履歴管理システムの早期活用を要望」、「２．法定福利費の内訳明示について支援要望」（一社）日本塗装工業会 新潟県支部【要望主旨】
１．社会保険未加入問題対策において、技能労働者の資格や職務経歴また社会保険の加入状況の確認作業などをIT 技術を活用して、偽装請負や不適格業者を排除し、まじめに努力する企業が報われる施策になるように願いたい。
２．標準見積書の活用等において、法定福利費の内訳明示を平成２５年９月を目途に一斉に開始を行う事となっているが、企業が提出する法定福利費の内訳明示等について、提出企業に対し、その内訳記述内容において、また法定福利費等の扱い等について、不当な理由により拒否されたり減額や指名停止など過度な扱いを強いられることのないよう指導を徹底し、適正に対応して頂きたい。
また、不正な内容や悪質なものに対しては法的ペナルティーを科すよう厳格な処置を講じて頂きたい。

【北陸地方整備局回答】○技能の見える化については、本日配付資料 25、26 ページに示したように、データベース等を構築し、その活用により、問題が解決されるように取り組んでいる。方向性は定まっているが現段階はシステム構築に向けた課題を議論しているところであり、平成 25 年度は基本的な問題点の整理を行い、来年度以降にシステムのあり方やセキュリティー対策を検討し、その後、システム構築作業を行い運用することが予定されている。システムの維持には非常に費用や労力がかかるためその対応も課題となっている。
○標準見積書の活用については、有効に着実にしていきたいと考えており、総合工事業団体にも通知を出している。
また、様々なフォローアップも必要であると考える。専門工事業者も是非標準見積書を活用し、法定福利費や労務費の確保に取り組んで頂きたい。問題があれば駆け込みホットラインまでご連絡頂きたい。

【要望事項７】 「１．スランプ試験について」、「２．見積書における必要経費の標準化について」、「３．熱中症対策の問題について」、「４．有資格者の適切な活用について」 富山県コンクリート圧送事業協同組合【要望主旨】
１．スランプ試験は、ポンプ車の筒先で試験をしてほしい。ゼネコンと生コン会社で試験練しているが、打設時に閉塞しやすい。生コン強度が骨材で強度が出ている為、セメントペーストがない。
２．見積書に必要経費を標準化としてゼネコンに求めさせたい。ご指導よろしくお願いします。
３．熱中症対策の問題として、現場は過酷な状況での作業であり、50 度近くもなる。コールドジョイントの都合で夕方まで休憩がほとんど取れない現場がある。適正配置する人件費ももらえない。
４．登録基幹技能者・１級圧送技能士・２級圧送技能士を作業時必ず１名入れて打設する。無資格者が多い。組合員は、資格者を育成しており、また、全圧連の技術委員が統一講習会を開いている。

【北陸地方整備局回答】○スランプ試験について、共通仕様書では荷下し時ということで、筒先かどうかは明確になっていないが、一般的にはポンプ車から放出された時点と承知している。圧送された場合、詰まるということもあり圧送距離や打設時のコンクリートの状況を踏まえ、専門の業者の立場から元請と調整し施工してほしいと考えている。
○営繕部発注工事においても、スランプは打ち込み時のフレッシュコンクリートに要求される重要な品質項目であり、荷下ろし時点で確認を行っている。営繕工事のスランプの値は 15 又は 18 を標準としており、打設時に閉塞するという事例は生じていない。今後も何かあれば適切に対応していきたいと考えている。
○見積書における必要経費の標準化については、これまでの回答と同様であるが、先程の説明に追加して、国交省も総合建設業に対する通知として、下請企業が提出した見積書を尊重する取扱を求めている。
○熱中症対策については、夏場長時間の打設の場合、過酷な中での作業も想定されるので、元請企業と適正な施工計画をたてて対応してほしい。休憩や冷たい飲み物の補給など対応をしていると思うが、不都合な点があれば、個別に事務所に指摘してほしい。
○営繕部発注工事でも、熱中症対策については現場ごとに実施内容を報告させ、受注者に対して指導している。さらにコンクリート打設前には、施工計画書に提示させ、作業員の確保や作業工程等を確認し、夏場の屋外作業では十分な休憩時間を取った適正な施工計画とするよう指導している。
○有資格者の適切な活用については、圧送はコンクリートの品質を保つため材料に応じて適切に圧送するということが必要であり、技能者の重要性は高まっている。施工に対する十分な知識や経験を有した技能者が施工することが必要であり、講習会やスキルアップには敬意を表したい。我々も登録基幹技能者が活躍する場を提供していきたいと考えている。
○営繕部発注工事では、地域の技能士の数などの実態を把握し、工事ごとに適用する職種を定めている。
なお、コンクリート圧送技能士においては、新築、増築のすべての工事、コンクリート耐震壁を設ける耐震改修工事などに適用している。

Ⅱ．自由討議【北陸地区建専連事務局】○社会保険未加入について、許可更新に当たって、非組合の中の実例として、許可を受けるに当たり、当初は社会保険の加入に関する指導を受けていたが、一週間ほどで許可を受けたという例がある。実際の指導はどうなっているのか？

【北陸地方整備局回答】

○当該実例を教えて頂ければと思う。昨年来、未加入企業へは加入指導を行っている。大臣許可業者で未加入は 1件だけであったが入って貰った。
○未加入企業に対する許可・更新は行うが、その際に加入について文書指導をしている、それでも加入しない企業へは 2 度目の指導を行う。2 度でもダメな場合は厚生労働省に通報し、厚生労働省で指導、対応を行っている。公共工事を受注する企業は、経審においても確認や指導を行っている。現在、厚生労働省に通報した実例は北陸では無い。

【北陸地区建専連事務局】○組合健保など、事業主負担のない保険の摘要事業所も、9 月 1 日からの法定福利費の標準見積書が全て可能となっている。そういった事業所は払わなくても良い保険料を貰うこととなり保険太りになって来るケースもある。それに対する対応はどうなのか？

【北陸地方整備局回答】○本質問についての回答は留保させてほしい。国保であるため保険証を貰う人は掛け金を払う。一部国保では企業側の一割負担があるところや、半分負担など制度によってばらつきがあることも認識している。今後の加入等の状況を見ながら対応を決めたいと考えている。蛇口を閉めるのは簡単だが開けるのは難しい。今後の状況を慎重に見極めながら対応を決めたいと思う。

【建専連本部】○建設国保の問題は各業界から戸惑いの声が上がっている。一次下請は建設国保であるが二次下請の時は社会保険の中の保険という形となれば、流れが複雑になっている。今後、改めて検討の機会を設けてほしい。

【建専連本部】○社会保険未加入対策で「不良不適格業者」の位置づけが行われたため、もう少し踏み込んだ対応を取って欲しい。
7 月中に全国 10 箇所で行政や元請も含めて説明会が行われる。国土交通省の検討の中で将来的な仕組みを含めた検討を行うとなっている。契約段階で法定福利費、経費、消費税をきちんと明示して欲しいという主旨で提示しているため、更なる対応を望んでいる。今後に期待はしているが、今後の具体的な導入をいち早く実施して欲しい。許
可要件の中で未加入をなくすという形となっているが、まともに扱っている企業は退陣せざるを得ない状況なので早急な実施を望む。
○登録基幹技能者は、制度 5 年が経過し更新の時期がきている。10 数万かけて資格を取っている職種もあり、認定する国交省がこれを評価せずに試行的に使っていることは矛盾している。元請が応札する際の入札参加要件での全職種の活用をはじめて欲しい。国土交通省の認定資格なので発注機関は積極的に参加要件に加えることを要望する。全発注機関が情報を共有していない、各発注者間のばらつきがある。近畿は 1 千万以上の工事での活用が始まっている。入札参加条件とすることで、資格を持っていないと仕事ができないと感じ資格を取り、せっかく資格をとっても評価をされない、人数が少ない、評価が未確定であるという時期は過ぎている。加点評価をするといったもっと積極的な活用をお願いしたい。そうすることで有資格者も増加する、そのような誘導を行って欲しい。
○請負代金の適正支払い等については、85 条の主旨は契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがある場合の基準として昭和 62 年に定めたとなっている。一般管理費は 0 からはじめており、現場管理費 0.2％でまともなものは作れない、建設業を企業としてみていない。建設産業政策 2007 の際に、元請・下請関係の業務の資料があり、元請は総合管理しかしていなく、下請に仕事を任せている。ゼネコンが人を抱えていた時代の延長であり、施工している企業がまともな企業でないと、予決令の基本ができていない。本社経費も見てもらえない、現場経費も見てもらえずに、良いものは作れない。直接工事に携わっているのは下請企業である。元下関係での役割分担を調査した結果を添付している。このような項目で現状行っている者や契約関係はということを調査した結果である。
現場での状況がどうなっているのかということや企業活動できる経費も見られないため、賃金も安くなっていく状況で人も来ない。技能、技術、経営に優れた企業環境をつくるといったことをまともにやった企業が、安値受注のあおりを受け、優良企業ほど淘汰される結果となった。まともな企業を評価してほしい。

【北陸地方整備局回答】○北陸は各県で社会保険未加入対策協議会を開催し、その中での意見が反映されたからこそ、労務単価が１５％引き上げられたと考えている。
○本意見交換会は対立する場ではなく、情報交換を積極的に行うことで問題を共有し、解決や対応することが主旨である。今すぐできるものとできないものがあるのはみなさんもわかっているはず。直轄の仕事の中であれば、単価、社会保険など元請の仕事内容を調べ、対応できるものもあるが、今回は民間発注工事の問題が多い印象がある。
○鉄骨やスランプ試験も同様で、民間の発注の仕事のコントロールが問題であるが、どのように対応していくかが課題である。元請団体等の意見交換会で解決できることはやっていく。民民の問題だから行政が対応しないと言うことではない。