表紙について
グローバルに展開している私たちの事業活動を持続的に発展させるとともに、世界中の人々に安らぎと笑顔を与える企業グループを目指す
姿勢をイメージしました。

〒213-8502

神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号

TEL:044-866-1111（大代表）https://www.fujitsu-general.com/jp/

INTEGRATEDREPORT
統合報告書

2019

our mission

共に未来を
生きる

価値創造のストーリー

目次
目次・編集方針 1
企業理念と企業スローガン 2
プロフィール 3
社長メッセージ 5

価値創造のストーリー

7-30

ESG

45-59

価値創造のプロセス 7

サマリー45

中期経営計画とロードマップ 9

環境 47

中期経営計画の進捗 11

顧客満足/製品安全活動 49

社外取締役メッセージ 23

コンプライアンス・リスクマネジメント/

Topics 25

リスク管理推進体制 50

当社年間トピックス（2018 年度）29

サプライチェーン・マネジメント/ステーク

価値創造の成果と戦略ホルダー・エンゲージメント 51

31-36

コミュニティ貢献 52

財務・ESG ハイライト 31

コーポレート・ガバナンス 53

財務総括 33

事業別概況

37-44

サマリー37

財務報告

60-70

会社概要

71

空調機事業 39
情報通信・電子デバイス事業 42

編集方針
本報告書は、ステークホルダーの皆様に対して、富士通ゼネラルグループの中長期的な価値創造について、より一層のご理解をいただくことを目的に、企業価値を高めるための経営戦略、業績をはじめとする財務情報や、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを中心にした非財務情報を総合的に報告するために作成したものです。
より詳細な情報に関しては、当社 Web サイトをご覧ください。
▮報告対象期間：2018 年度（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）の活動を中心に報告しています。
ただし、一部はそれ以外の内容を含みます。
▮報告対象組織：富士通ゼネラルおよびその連結子会社・持分法適用会社を報告対象としています。
▮発行：2019 年 10 月
将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、富士通ゼネラルグループの過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらの予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって将来の事業活動の結果や事象が異なるものになる可能性があります。読者の皆様には以上をご承知いただきたくお願いいたします。
本報告書の一部または全部を許可なく転載することを禁じます。
※本報告書における表示単位未満の端数については、金額および所有株式数は切り捨て（ただし、億円単位で記載の金額に限り四捨五入）、各種比率は四捨五入にて表示しています。

1

企業理念と企業スローガン

FUJITSU GENERAL Way
企業理念

企業スローガンINNOVATION & GLOBALIZATION
今日にない明日を、世界の人に2

プロフィール

Europe
欧州

Japan
日本

Asia/Greater China
アジア・中華圏

Middle East/Africa
中東・アフリカセグメント別売上高構成比率
情報通信・電子デバイス10.3 %

その他
0.7 %
空調機
89.0 %

セグメント別営業利益構成比率

アジア・中華圏
14.3 %

その他
7.1%

情報通信
・電子デバイス
18.7%

空調機
74.2%

連結売上高

連結営業利益252,667

14,589

百万円

百万円

地域別売上高構成比率
日本
34.0 %

オセアニア
10.0 %
中東
・アフリカ
6.7 %
欧州
20.5 %

連結売上高252,667
百万円

事業内容： 空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供

3

米州
14.5 %

※ 数値は 2018 年度の売上高◀ 車載カメラ

Americas▲ 消防システム

米州

Oceaniaオセアニア

消防システム

売上高

営業利益／営業利益率

空調機(海外)空調機(国内)

(億円)

3,000
2,500
2,000

2,748
451
510

情報通信システム

2,810
14

16
91

365
529

100

2,601
146
555

14
117

電子デバイス

2,623
125
552

2,527
18

15
134

124
136

営業利益率
売上高営業利益率

営業利益

その他

2,850
110
170

(億円)

20

600

400

9.9%

9.8%

12.0%

10.2%

10.0%

7.7%

300

593

5.8%

1,500
1,000

(年度)

6.5%

200

1,680

1,802

1,769

1,797

1,656

6.0%
271

1,950

275

4.0%

265

100

202

500

146

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)

8.0%

185

2.0%
0.0%

0
2014

予測

4

2015

2016

2017

2018

2019 (年度)予測

社長メッセージ

5企業理念－共に未来を生きる－
Living together for our future
お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、
快適・安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。
当社グループでは、昨年末に「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定いたしました。
私たちが、VUCA と呼ばれる複雑で変化に富んだ予測困難な時代を生き抜くためには、当社グループが目指すべき姿と、お客様と社会のために果たすべき使命、存在価値、それを実現するために大切にする考え方を明らかにした上で、それを全社員の羅針盤として力を集結し、現代という荒海に挑戦する必要性があったからです。

国際社会では、「SDGs（持続可能な開発目標）」や、地球温暖化の枠組み「パリ協定」の実務指針の採択により、世界が直面する課題に対し、企業のイノベーション発揮が求められています。私たち富士通ゼネラルグループは再設定された企業理念のもと、快適・安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献する企業グループを目指していきます。

当社は創業以来メーカーとして、これまで常に技術の進歩・革新と共に成長し、数多くの世界初・業界初の技術を実用化し、多くの先進的な製品を生み出してきました。現在では、私たちの事業は空調機、情報通信・電子デバイスに集約し大きな発展を遂げていますが、これからも短期的な成果物の追求のみに陥ることなく、10 年後、20 年後を見据え、未来の子供たちが明るく希望を持って暮らせる社会の実現に向け、新たな価値の創造に取り組んで参ります。

今後もお客様と社会に寄り添い、世界中の人々とかけがえのない社員と共に未来を生きて参ります。

株式会社富士通ゼネラル
代表取締役社長6

価値創造のストーリー

価値創造のプロセス
企業理念を羅針盤とし持続的な企業価値向上を目指す

主要製品

事業部門

社会的課題
●気候変動問題・世界的な猛暑・異常気象の増加

空調機事業

・エアコン
・VRF
（ビル用マルチエアコン）
・ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）
・空調関連商品

情報通信
システム事業

・消防システム・防災システム・流通システム・映像システム・選果システム

電子デバイス事業

・車載カメラ・電子部品
・ユニット製品●資源枯渇●廃棄物問題●水資源問題・水資源の枯渇による砂漠化
・水源の汚染問題●有害化学物質による汚染●自然環境破壊

三位一体の企業風土改革
企業理念の再設定
人事施策
コミュニケーションの活性化

イノベーション
創出

意識改革

業務改革

インフラ
整備

社員への支援人を思い活かす経営

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス・リスクマネジメント
普遍的な価値観・考え方
企業理念

企業スローガンOur Mission 共に未来を生きる

INNOVATION & GLOBALIZATION

7FUJITSU GENERAL Way 企業理念 の Our Mission である「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。
」に向かって前進し、持続的な企業価値向上を目指します。

ｚ

熱中・低体温症

９

故障予知

見守り

新
た
な
価
値
の
創
造

快適で
安心・安全な製品・サービス
の提供

快眠

機器連携

8

中期経営計画とロードマップ
お客様と社会のために持続的に成長する企業へ
富士通ゼネラルグループは、2022 年度を目標年度とした「中期経営計画」の達成に向け４つの重点テーマを設定し活動を推進しています。
重点テーマの推進と中期経営計画の達成を通じて、従来にない新たな価値を創造する企業風土を築き上げ、持続的な成長と安定した経営基盤を確立していきます。

重点テーマの推進◆事業領域
Ⅰ. 空調機ビジネスの拡大◆空調機ビジネスモデルの構築◆空調機開発体制の革新◆空調機営業活動の強化「５大拡大プロジェクト」の推進【新規ビジネス】➂インド市場の攻略・拡大➃協業加速による北米ビジネス拡大➄提携ビジネスの推進【既存ビジネス】①海外コマーシャルビジネスの拡大➁国内住設ルートの積極攻略

Ⅱ. 情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化◆情報通信システム
・消防デジタル無線の更新需要の確実な取り込み（2021 年度頃）
・民需向け情報通信システムのビジネス領域拡大◆経営の基盤
Ⅲ. 営業利益率 10％以上達成に向けたトータルコストダウンの推進◆トータルコストダウンの推進
・標準化設計の更なる推進強化
・「ものづくり」の強化◆その他での取り組み
・商品構成、地域構成の改善、ブランド強化による価格維持
・全社アカスリ運動の活性化

人を思い活かす経営の推進強化
・従業員モチベーションアップ等への取り組み（健康経営、教育・研修、ダイバーシティ推進）

9持続的な成長と安定した経営基盤の確立
2022 年度
中期経営計画の達成
売上高
営業利益
営業利益率

4,000 億円
400 億円10 ％◆電子デバイス・電子部品、ユニット製造ビジネスの新規顧客開拓のスピードアップ
・原価低減活動のスピードアップ
・中国ビジネスの拡大

Ⅳ. キャッシュを生み出す力の強化◆オペレーションの効率化とキャッシュの有効活用
・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮
・成長投資（M&A 含む）
・株主還元

空調機ビジネスの拡大

社内体制
・三位一体の企業風土改革（意識改革、業務改革、インフラ整備）

外部連携・共存共栄のエコシステムの構築

人を思い活かす経営の推進強化

10中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗概要
2017 年４月に中期経営方針を公表し、その後の事業環境の変化などを踏まえ、2022 年度の達成
目標を以下のとおり掲げています。
指 標2018 年度

2022 年度目標

高2,527 億円

4,000 億円

益

146 億円

400 億円営 業 利 益 率

5.8%

10%

売
営

上
業

利

2018 年度までの進捗として、空調機部門の売上は中東向け販売の想定以上の落ち込みにより停滞したものの、中東を除いた地域は 2015 年度より年平均伸長率６％と順調に推移しています。
また、販売代理店の子会社化、欧州・北米メーカーとの提携、インドおよびオーストラリアの空調
エンジニアリング会社の子会社化によって、事業領域の拡大に向けた施策を着実に実行しました。
情報通信・電子デバイス部門の売上につきましては、電子デバイス部門は産業用ロボットの需要減少の影響を受けましたが、情報通信システム部門は堅調に推移しています。
損益につきましては、将来的な先行投資を行う一方、全社的なコストダウン等に取り組んできましたが、生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などの影響を受けました。
これらの進捗を踏まえ、中期計画の達成に向け、重点テーマとして以下を掲げています。

空調機ビジネスモデルの構築
従来の事業領域である自社開発製品の販売強化と並行して、商品ラインアップのさらなる拡充、
ソリューション領域への進出により、富士通ゼネラルグループの空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させていきます。
空調機器の販売とそのアフターサービスといったハード領域のビジネスについては、海外向けコマーシャルビジネス・国内向け住宅設備ルートの拡大を進めるため、販売体制・開発体制の強化を進めていきます。また、他社との協業・提携等により外部リソースを有効に活用し、チラーや換気、暖房機器など、地域や用途によって異なる多様なニーズに対応できるよう商品ラインアップを拡充
していきます。
さらに、設計・据付・メンテナンスなどのソリューション領域でのビジネスを行う会社をインド
およびオーストラリアで子会社化しています。今後も、さらなる M&A や既存販売子会社でのノウハ
ウ吸収を通じたソリューション事業への参入によって、当分野への進出を進めていきます。
このように、ハードだけでなくソリューション領域のビジネスを手掛けることにより、空調シス
テムのライフサイクル全般にわたるソリューションの提供を目指します。加えて、AI・IoT、生体技術といった最先端の技術についても、オープンイノベーションを採り入れた開発手法により、新たな価値の創造に取り組んでいきます。
次ページのイラストは、当社グループが目指す空調機ビジネスモデルおよびそのための取り組み
を図式化したものです。
11

空調機開発体制の革新
川崎本社、中国、タイの開発３極体制の強化に加え、2017 年に設立した北米、欧州の R&D セン
ターを中心に、他社との提携・協業等に取り組んでいます。北米では、現地の空調・給湯機器メーカ
ーRheem 社との提携で商品の相互供給を行っており、今後は共同開発品も販売する予定です。欧州では、イタリアの空調機メーカーである G.I.Holding 社との共同開発により、2019 年６月より業務用空調システムの販売を開始し、今後も両社で開発した製品を継続的に投入していく予定です。
また、環境規制の強化や顧客ニーズの多様化が進み、他社との競争も激化する中、効率的な開発やコストダウンを目的とした「標準化設計」を推進しています。設計手順を標準化し、複数機種での共通化につながるモジュール単位
での開発体制を構築することで、開発スピードの向上と投資費用削減に取り組んでいきます。

12

中期経営計画の進捗
空調機営業活動の強化
主力事業である空調機では、2022 年度に売上高 3,600 億円を目指しています。この計画を達成するための施策として、以下のような「５大拡大プロジェクト」の推進を行っています。

テーマ
既存ビジネスの拡大①海外コマーシャルビジネスの拡大②国内住設ルートの積極攻略

新規ビジネスの創出

2018 年度売上高

2022 年度売上目標

2,096 億円

2,700 億円

153 億円

900 億円

2,249 億円

3,600 億円

③インド市場の攻略・拡大④協業加速による北米ビジネス拡大⑤提携ビジネスの推進
合計

１. 海外コマーシャルビジネスの拡大
海外全地域にわたり、自社開発製品のラインアップ拡充と販売体制強化を進めています。
2018 年度は、欧州市場にてコンパクト・低騒音の小型 VRF（ビル用マルチエアコン）を発売し、今後もラインアップを強化していきます。
販売体制面においても、イタリアの販売代理店の子会社化や各地域での技術サポート・研修施設拡充を進めています。
これらに加え、他社との協業によるチラー・AHU（エアハンドリングユニット）といった新領域の製品の投入、さらにはソリューション事業とのシナジーによってビジネス拡大を進めていきます。

２. 国内住設ルートの積極攻略
既存の販路に加え、引き続き住設ルートの新規顧客開拓と既存顧客の深耕を推進していきます。
また、販売体制の拡充や IT の導入等により業務効率化を図り、住設ルートのさらなる販売拡大を目指します。

３. インド市場の攻略・拡大
インドは中長期的に高い成長率が期待でき、かつ当社製品のブランド力が高いことから、最重点市場と位置付けています。今後、市場に適合した商品を投入し、販路の開拓を進め事業拡大を目指します。
また、現地生産の検討も進めていきます。併せて、2018 年度には空調設備の設計・据付・メンテ
ナンスを展開する ABS 社を子会社化いたしました。新領域のビジネスに参入するとともに、既存事業とのシナジーを図っていきます。

13

４. 協業加速による北米ビジネス拡大
北米は、インドとならび最重点市場と位置付けています。
米国の空調・給湯機器メーカーである Rheem 社や、次世代の換気システムを提供する換気機器メーカーの Ventacity 社との協業を加速させ、米国で主流の全館空調方式エアコン・換気システムの販売を本格的に開始していきます。
また、米国南部市場の開拓や、現地での R&D 強化によって市場の深耕を推進します。さらに、将来的には、空調設備の設計・据付・メンテナンス事業への進出も検討していきます。

５. 提携ビジネスの推進
既存提携先とのシナジー創出による販路拡大や共同開発を進めるとともに、新たな提携や M&A も積極的に検討していきます。
2018 年度は、オーストラリアにおける空調エンジニアリング会社である PAG 社、イタリアでは
業務用空調機の販売拡大に向け、現地販売会社を子会社化しました。
その他、AI・IoT、生体技術といった最先端の技術についても、富士通㈱をはじめ、ベンチャー企
業・大学・研究機関など各方面と共同開発を実施していきます。

情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
情報通信・電子デバイスでは、2022 年度に以下の売上を目指しています。
2018 年度売上高

2022 年度売上目標

情報通信システム

136 億円

220 億円電 子 デ バ イ ス

124 億円

160 億円情報通信システムでは、消防デジタル無線の更新需要が 2021 年度頃から見込まれ、これを確実に取り込めるよう提案力強化に取り組んでいきます。また、民需向けビジネスの拡大に向けて、2019
年３月に合弁会社「株式会社富士通ゼネラル OS テクノロジー」を設立しました。これにより、バッ
クオフィス業務の効率化に対応した BPO※ビジネスを立上げ、売上を拡大させていきます。
電子デバイスでは、設計から製造まで一貫した対応を強みとして、新規顧客開拓・中国市場の開拓を進めていきます。
※ Business Process Outsourcing の略/自社の業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に継続的に委託すること。

14

中期経営計画の進捗
営業利益率 10％以上達成に向けたトータルコストダウンの推進
１.トータルコストダウンの推進
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上の追求に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進しています。
同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジ
メント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづくり」の強化と顧客満足度向上に取り組んでいます。
▮ 設計によるムダ取り
設計に係る開発プロセスの中に潜むムダや、設計品質向上による負のコストの削減等を積極的に推進しています。
また、設計手順を標準化し、複数機種での共通化につながるモジュール単位での開発体制を構築す
る「標準化設計」を推進し、開発スピードアップと投資効率向上に取り組んでいます。
▮ コストダウン／ＶＥ（バリューエンジニアリング）の推進
お取引先との連携強化による開発初期段階でのコスト低減や熱交換器等の内製化拡大による付加価値の取り組みを進めています。
▮ 物流コストの徹底削減
共同配送や現地調達化の推進など、輸送方法の見直しによるムダなコストの削減を行います。
▮ 「ものづくり」の強化生産工程におけるムダの排除・自働化、業務プロセス改善による継続的な省人化を推進します。
また、国内外の各生産拠点で進めている生産性向上に関する成果と課題を当社グループ全体の「ＴＰＳ推進活動※」を通じて共有し、製造現場の自主的な取り組みを中心としつつ、IoT 活用も含め更なる生産革新を進めます。
※Toyota Production System の略▮ 保守サービスの強化
組織の垣根を越えてサービス・設計・調達部門などと問題点を共有、改善することにより、サービス体制の強化と修理対応スキルの向上を図り、保守サービスの効率改善を推進します。

15

２. 全社アカスリ運動の活性化
トータルコストダウンと環境負荷低減を両立させる全員参加型の活動として、「全社アカスリ運動」
を 2016 年より展開し、オフィスでの業務も含めた事業活動での徹底したムダ取りと新たな挑戦を通じた価値創造により、高収益体質の企業に変革する活動に取り組んでいます。
社員がアイデアを提案できる仕組みや表彰制度を設け、活動を推進しています。
〇 環境配慮型製品やサービスの提供
・省エネ性を高めた商品を多く市場に提供すること
・サービス、メンテナンス提案による省エネ運転の推進を行うこと〇 自らの事業活動における環境負荷低減
・事業活動での徹底したムダを排除すること→ムダを排除し、業務効率を改善し、高収益体質の企業にすること―全社アカスリ運動の事例―【事例①】試験室の効率運用による電力削減
空調機器の性能評価を行う試験室では、室内機側と室外機側で温度条件を変動させ、冷房・暖房性能を測定するため、多くの電力を消費します。そこで、試験室の使用状況を分析し、試験準備作業における予備運転時間の最適化や休日・夜間のタイマー運転の仕方など運用ルールの見直しを図りました。さらには、試験室内の調和機を省エネ性能が高いルームエアコンに変更する節電の施策を実施しました。

空調機器評価試験室内に設置した家庭用エアコン【事例②】生産工程における LPG 使用量の削減
空調機器の生産工程では、塗装や熱交換器の乾燥、銅配管のロウ付け加工など多くのプロセスにおいてLPG を使用しています。そこで、これまでの LPG の使い方を検証し、徹底したムダ取りを行いました。
富士通将軍(上海)有限公司では、熱交換器の組立工程において、休憩時間にボイラーや乾燥炉の稼働を停止させ、LPG の消費を抑える取り組みを行いました。
FUJITSU GENERAL (THAILAND) CO., LTD. では、塗装工程において、常温で塗装が可能な前処理剤を採用し、加熱のプロセスを無くすることで、ボイラーの使用を無くし、LPG の使用量を削減しました。
また、FGA(THAILAND) CO., LTD.では、アルミダイキャスト溶解保持炉を LPG 専用のタイプから、電気と併用可能なハイブリットタイプに更新することで、省燃料化を図りました。これらの取り組みにより、
当社グループにおける LPG 使用量を削減しました。

16

中期経営計画の進捗
人を思い活かす経営の推進
富士通ゼネラルグループは「人を思い活かす経営」を事業運営の基盤に掲げ、企業の土台の全て
は「社員」であり、「社員に思いを寄せ、大切に活かす」を大前提に、「健康経営の推進」「働き方改革」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
」を通じて、生産性向上による時間外労働の抑制、
ワークライフバランスの実現、コミュニケーションの活性化等を推進しています。

1. 健康経営の推進▮ 健康宣言2017 年４月に健康経営推進室を設置し、同年７月「富士通ゼネラルグループ健康宣言」を採択す
ると同時に、代表取締役社長 斎藤悦郎を「健康経営最高責任者（CHO）」に選任しました。“Good
Health”、“Good Job”、Good Life”を目指して、全社員が一丸となって取り組んでいます。
富士通ゼネラルグループ 健康宣言（Fujitsu General Group Health Statement）
社員そして家族の健康を会社の財産ととらえ、世界中のお客様に“快適で安心な空間”を提供する企業として、“いきいきした職場”で、社員一人ひとりが、健康で“しあわせ”と“よろこび”を実感できる持続的企業へ「健康経営」の推進事例としては、組織活性化のためのコミュニケーション手段として、「ワールドカフェ・チームビルディング」の実施、多様性を考慮した「治療と就労の両立支援セミナー」の実
施、産業保健スタッフによる全社員を対象とした面談の実施などを行っています。

▮ 健康経営優良法人の認定
健康経営は、企業の生産性の向上、医療費等のコスト削減、ブランドイメ
ージ向上等の面において有益ですが、それらは二次的な副産物に過ぎません。「会社は社員・家族とともにある」ということを前提に、本人だけでな
く、健康に不安を抱えている家族がいる社員に対しても支援を行うことで、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるようになることを目指しています。
そのため、健康施策を他の事業活動と同じく経営戦略的な活動と捉え、投資を行っています。加えて、社員が働く喜びを感じるためには、社員が健康で幸せを感じながら働くことが重要です。それができて初めて、社会やお客様を「幸せにしたい」と考えられる様になり、企業の存在意義である社会貢献に繋がると考えます。
これらの施策は、対外的にも評価をいただき、2018 年と 2019 年に「健康経営優良法人ホワイト 500」（大規模法人部門）に認定されました。また、
神奈川県 CHO 構想認定事業所にも認定されました。

17

２. 働き方改革
働き方改革については、①労働時間の適正化、②柔軟な働き方の推進を重点テーマとして取り組んでいます。
労働時間の適正化については、2011 年度から具体的に 36 協定における年間の上限時間引き下げに着手し、2016 年度からは上限時間の法制化に先駆け、一般の業務においては、特別な事由がある場合の上限時間を１ヶ月 80 時間（年６回以内）までと定め、研究開発職、SE 職においても、
2017 年度より１ヶ月 80 時間、年間 720 時間の上限規制を設定しました。
この結果、一人当たりの時間外労働の実績は、2016 年度以降、１ヶ月あたり平均 20 時間未満で推移しています。
また、心身のリフレッシュや私生活の充実を図ることと合わせ、計画性をもって業務に取り組む
意識改革を促すため、年次有給休暇の取得促進（半期に２日、休日と連続して年次有給休暇を計画取得する取り組み）や定時退社日の増設（月２回から週１回へ増設）を行い、仕事への活力を高め生産性の向上につなげる施策に取り組んでいます。
一方、柔軟な働き方の推進では、より効率的な働き方が推進できるよう、フレックスタイム制の未適用職場に対する導入支援や、夏場の顧客対応で繁忙となるサービス部門に対して、訪問のスケ
ジュールに柔軟に対応するために、時差勤務のトライアルを実施するなど、職場の実情に合わせた
効率的な働き方を推進していきます。
今後は、業務の性質上移動時間が多い職場を対象に、テレワークのトライアルを実施する予定で、トライアルの状況を踏まえて、育児や介護で時間的な制約を抱える社員に対しても、テレワークの適用を順次拡大することを検討しています。
また、これらの施策を通じて、社員の労働時間に対する意識を高めると共に、自律性の向上を目指すことを目的に、昨年まで空調機部門
限定で適用していた 10％ルール※という取り組みを、2019 年４月よ定時退社日周知の様子

り全社展開しています。
単に労働時間の削減のみを目的とするのではなく、働き方改革によって生まれる新たな時間を、
社員自らが内発的な動機を持ち、学び続け成長するための時間として使うこと
で、働きがいの向上を図っていきます。
また、「会議の生産性向上」の一環として、会議時間を意識できるよう会議机にタイマーを設置し運用しています。タイマーを活用することにより、まとめに入る時間を意識させ成果の出る会議進行が促されるとともに、会議の終了時
間を意識させ、次の利用者にスムーズに会議室を引き渡す「社内マナー」の向上が図られました。
会議机に設置しているタイマー※月の所定労働時間の最大 10％まで（１日当たり約 45 分、１ヶ月当たり約 16 時間、労働日に換算して２日分）を本人の申し出により業務に直接的、間接的に関連する活動のため自由に使うことを認める制度。

18

中期経営計画の進捗
３. Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）
D&I の推進については、女性活躍、高齢者雇用を施策の中心として進めています。
女性活躍の推進では、育児休業制度や短時間勤務制度に加えて、育児とキャリ
ア形成が両立できるようフレックスタイム制を柔軟に適用するなど、制度面での改善を進めてきました。
（2018 年に「くるみん認定」を受けています）
また社内で実施した D&I に関する意識調査において、女性自身が「昇進意欲が少ない」、「仕事とライフイベントとの両立は困難」との回答が多くみられたことから、女性の中堅社員を対象としたリーダー向け研修の実施、女性社外取締役との座談会などを通じて女性社員のキャリア形成の支援に取り組んできました。
また、マネジメント層の理解が不可欠であることから、管理職を対象に D&I に関する研修を実施しました。
これらの取り組みの成果として女性管理職は徐々に増加傾向にあり、2019 年４月には初の女性経営執行役も誕生するなど、女性自身のキャリア志向や職場マネジメントにも変化が現われています。
2016 年度に目標に掲げた「2021 年度までに定時採用における女性比率 20%以上と新任
女性管理職登用 10 名以上」の達成に向けて今後も取り組みを推進していきます。

女性リーダー向け研修の様子

高齢者雇用の推進では、定年後再雇用制度により就労希望者には 65 才まで雇用の場を提供していますが、今後の人材活用においては高齢者も重要な戦力となることから、より働きがいを持って業務にチャレンジしてもらえるよう、個々のパフォーマンスに応じた処遇制度を整備し、高齢者の積極活用を進めていきます。
富士通ゼネラルグループの企業理念である「人を思い活かします」では、「私たちは人を思いやり、異なる文化と多様性を活かし、協調と対話を通じて、人の可能性を最大化します」と謳っており、様々な経験や知見を持った人が集まり、組み合わさることにより新たなアイデアが生まれイノベー
ションが創出されるという、D&I に基づく考え方です。
今後は、性別・国籍・年齢のような、目に見えやすい部分の多様化を推進するとともに、能力・経験・知識など、目に見えにくい部分の多様化を進めていきます。多様な価値観を認め活躍を促すた
めには、多様な個人を受け入れ活かすことが当たり前となる組織風土と、D&I の積極的な推進を評価する制度が不可欠であるため、現在進めている人事制度改革において、これらの基盤作りを進めていきます。

19

■ イベント事例【事例①】General BAR
川崎本社では、「社内コミュニケーションの活性化」、「社員のマインドと企業風土を変えるキッカケづくり」を目的に、2017 年 10 月より「General BAR」を定期的に開催し、毎回約 400 名の社員が来場しています。
会場では、部門内や同期入社同士が賑やかに楽しむ姿はもちろんのこと、開発部門と営業部門の社員が議論をしている様子や、普段接することのない役員と談笑している光景も見られました。
来場者からは、「今日は知らない方 10 名と話すことを目標に参加した。結果は 18 名と話すことができた。
」、「以前
所属していた部署の方と久しぶりに話すことができて良かった。
」、「仕事もプライベートも、楽しく会話できた。」等の声を聞くことができました。
「General BAR」をきっかけに、
コミュニケーションの輪が少しずつ広がることで、業務が円滑に進み、新しい取り組みが立ち上がる可能性もあり、自らコミュニケーションを始める第一歩として、General BAR

General BAR の様子を活用していきます。
【事例②】富士通ゼネラルグループ園遊会「健康でいきいきした職場づくり」の一環として、2018 年 10 月
13 日に東京都稲城市のよみうりランドにて「富士通ゼネラルグルー
プ園遊会」を開催しました。社員及び家族をゲストとして招待し、共にイベント（セレモニー、ウォークラリー等）を楽しむことで、当社グループの一体感を深めることができました。

園遊会の様子【事例③】夏休みファミリーデー（2019 年８月２日に実施）
社員の家族などが職場を訪れ、会社や仕事内容についての理解や、同僚家族との親睦を深める取り組み
として、小学生のお子様を対象に夏休みファミリーデーを開催しました。
両親（父母）の職場に実際に足を運び、上司や同僚の方と名刺交換などを行い、働くことや会社を体験することができるイベントとなりました。

20

中期経営計画の進捗
三位一体の企業風土改革の推進
富士通ゼネラルグループは、持続的な成長を果たすための「人・組織」を起点とした企業変革の取り組みとして、企業理念の再設定をはじめ、各種人事施策の推進やイノベーションの創出を促す「意識改革」、全社アカスリ運動等による生産性向上を図る「業務改革」、IT 化推進や新たな開発拠点の建設等の「インフラ整備」を三つの柱とした企業風土改革を積極的に進めています。

1. 企業理念の再設定について
将来の成長に向けた体制づくりとして、企業風土改革の中核としての人を思い活かす経営の推進、そして企業の根幹である企業理念の再設定を行いました。
企業理念を社内の共通価値・行動指針にして浸透を深め、社員間の信頼・結束を高めて一体感のある行動を起こすとともに、社員一人ひとりが「夢や志」を持って、自己実現と成長の道を歩み続けることを目指します。

再設定された企業理念の浸透策を検討する様子

海外販社の責任者への説明風景

２. イノベーションを生み出す取り組み▮ 10%ルールの導入
2018 年４月より導入した「10%ルール」は、イノベーションにつながる研究開発の強化と従業員の自発性を育成するため、就業時間の 10%（１日の約 45 分）を自由に活用する制度です。

21▮ アイデアソン／BIG（Being Innovative Group）
事業部門や職種を超えて、新しいビジネスを生み出すためのプロジェクト「アイデアソン」や、新
たな価値創出グループ「BIG」。これまでのビジネスとは全く異なる事業が生み出される日も遠くありません。
2018 年 10 月に幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2018」（IoT など先端技術に関する国内最大の展示会）には「ウェアラブル冷却装置」を出展しました。
ペルチェ素子※を埋め込んだ冷却部を首に掛けることで、頸動脈を通じて冷やされた血液が循環し、脳の温度と深部体温を下げます。素子の放熱に水冷式を採用することで、高い冷却能力を実現します。※ペルチェ素子：電流によって冷却・加熱・温度制御を自由に行える半導体素子

CEATEC JAPAN 2018 の様子
３. 人事理念の策定と人事制度改革の取り組み

ウェアラブル冷却装置

新たな企業理念の実践、実現に繋がる人事制度に向けて、企業理念に基づいた富士通ゼネラルグ
ループのあるべき人材像と人事マネジメント方針を示す「人事理念」を策定しました。
また、現在基幹人事制度（等級、報酬、評価）を中心とした人事制度改革を進めていますが、新たな人事制度は企業理念、人事理念を社員に周知・浸透させ、実現していく手段の一つと位置付けています。

共存共栄のエコシステムの構築に向けて米国の大手空調機メーカーRheem 社、欧州の空調機メーカーAtlantic 社や G.I.Holding 社との提携・協業によるハード領域の更なる拡大、AI・IoT を活用した空調機の開発では、富士通㈱や米国
Ventacity 社など、社外の技術、人材、知恵との連携で新しいモノを生み出すオープンイノベーショ
ンに積極的に取り組むことで、協業・提携先、社会、お客様を巻き込んだ、共存共栄のエコシステムの構築を目指しています。

22

社外取締役メッセージ

社外取締役

桑山三恵子

Ｑ１当社に対する率直な印象をお聞かせください。

A2017 年に当社の社外取締役に就任した際の第一印象は、真面目で誠実なモノづくりの企業であるということと、真のグローバル企業への重要な転換点に立っている企業ということでした。そして、この 2 年間で、最も印象に残っていることは、全社をあげて取り組んだ新しい企業理念の創出であったと言えるでしょう。新企業理念の創出は、社長をリーダーとし、若手社員が多く参画した企業理念ミッションプロジェクトを中心に、各職場で議論を重ね、原案が策定されました。原案は、社外取締役と社内役員や担当部門の部長クラスの社員が出席する「意見交換会」で紹介され、大いに議論し、その結果をもとにプロジェクトで再び練られて、取締役会にて決議されました。Our Mission―共に未来を生きるー私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けますーという内容は無論のこと、
この策定プロセスも素晴らしいと考えます。
さらに、企業理念をもとに人事理念の策定と人事制度の改革がスタートしました。健康経営の推進、事業ドメインの拡大と新たなＭ＆Ａへの取り組み、イノベーションを生み出すための投資と施策も動いています。また、リスクマネジメント体制の強化、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会の設置など、ガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでいます。当社が、中期経営計画の実現と将来に向け、真面目に、誠実に、そして大胆に行動を開始しています。
私の当社への印象は、真面目で誠実なモノづくりの企業という「静的な印象」から、真のグローバ
ル企業への脱皮に向け、全社員で、共に乗り超えていく「パッションと行動力」を持つ企業という「動的な印象」に変わりました。
23

Ｑ２ご自身の社外取締役としての役割をどのようにお考えですか？

A

私は、上場企業の社外取締役は、自身のバックグラウンドの専門知識や経験を活かし、取締役会の一員として、株主をはじめとするステークホルダーの権利・立場を尊重し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する責務があると考えています。

私の場合は、企業での実務経験、大学・教育機関での研究・教育の経験等をベースに、社会の視点と女性の視点から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことであり、もう一つは、企業戦略の方向性や、適切なリスクテイクへの環境整備等の経営判断に対する助言を行うことが役割であると考えています。取締役会において、化学反応における「触媒の働き」のように、より本質に迫り、成長につながる議論を促進する意見や質問を発言していきたいと考えております。
さらに、当社では、取締役会に加えて、社外取締役と社内役員や担当部門の部長クラスの社員とが、一つのテーマに関して率直に意見を交換する「意見交換会」という会議体があります。この会議
体での率直な議論は、出席者が相互に学びあい、当社の持続的成長を促進することにつながっていると感じています。
一方、監査役会設置会社である当社は、2018 年 12 月に、取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しました。取締役会長が委員長、３名の独立社外取締役が委員という構成です。
社外取締役の役割・責務は、企業経営に対し一層重要性を増しており、あらためて身が引き締まる思いです。これまで以上に、当社の中長期の企業価値の向上と企業の持続的成長に努めて参りたいと考えております。

Ｑ３これからの富士通ゼネラルグループに期待することをお聞かせください。

Aグローバルな経営環境は予測不可能なことが多く、2018 年度の業績は厳しいものでした。しかしながら、この間、富士通ゼネラルグループは、新たな企業理念を設定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への礎を築いてきた時期であったと言えるでしょう。

これからは、企業理念を「絵に描いた餅」にせず、グループの社員の一人ひとりが企業理念を深く理解し、意識と行動を変えるまで継続的に、かつ徹底的に浸透させて企業風土の変革を目指してく
ださい。
例えば、
「健康経営」の推進、「働き方改革」の徹底、「D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
経営」の実践の三位一体の有機的な活動は、企業風土を変革する起爆剤となり、企業理念の定着そのものであると期待しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、価値観、美意識等、「様々な違い」が「共に未来をめざす」ことでイノベーションを生み出すでしょう。このような企業風土の変革
は、結果として中期経営計画の目標達成を促進するでしょう。さらに、不確実性が高いグローバル
社会、少子高齢による人口減少社会、そして AI＆IoT の進展と Society5.0 の社会を迎える中で、ダイナミックに動き出した富士通ゼネラルグループが、コーポレート・ブランド価値を高め、イノベ
ーティブな企業グループとして社会の信頼を得て、持続的に成長することを期待しています。

24

Topics

新たな価値創造を加速させる開発拠点
2019 年 7 月より業務開始
部門間シナジーとオープンイノベーションの推進

富士通ゼネラルグループは、社内の部門間シナジーと社外とのオープンイノベーションを推進し、革新的なモノづくりを通じて新たな価値を創造する開発拠点「イノベーション＆コミュ
ニケーションセンター(Innovation & Communication Center ：以下 ICC)」を川崎本社敷地内に建設しました。2019 年６月 12 日に竣工し、2019 年７月より業務を開始しました。
当社グループの技術開発において、新たなコア拠点となる「ICC」は、部門間のシナジーを促進するため、異なる部署の従業員同士のコミュニケーションを誘発させる「センターコート」
や、発想力を高める「ワイガヤキャンパス」を設けています。
また、自社開発のエアコンを軸として、チラーやエアハンドリングユニットなど、当社グル
ープにない製品群との組み合わせによる業務用空調システムの研究・検討のための専用スペー
スや、外部と共同してアイデア検討や試作を行える実験場「アライアンスラボ」を設け、社内外の技術や知識を融合させるオープンイノベーションを推進します。
当社グループは技術者の発想力、技術力、知識の向上を図るとともに、協創・提携先などと技術・知識を融合させることでイノベーションを促進し、新たな価値創造の取り組みを強化します。

技術開発のコア拠点

イノベーション＆コミュニケーションセンター(Innovation & Communication Center)25

特長１. 社内の部門間シナジーを誘発し、イノベーションを促進▮ 執務エリア（４、５階）のレイアウト
４階と５階の執務エリアは、中央部分に開放感のある吹き抜け空間と４、５階を行き来するための幅広い階段を配置し、その階段の途中にコミュニケーションの活性化を目的とする「センターコート」を設けました。中央部分の両脇のエリアに執務席を配置し、さらに窓際のエリアは、一人で熟考する場や、少人数で集中して論考するための「集中ブース」を置いています。

▮ 技術者同士のコミュニケーションを誘発する「センターコート」
４階の中央スペースおよび５階に繋がる中層階スペースを「センターコート」と名付け、簡単な打合せから数十名の会議まで可能な広いスペースを設けています。
「センターコート」をあえて人が往来する導線上に置くことで、部署の異なる人も話を聞いた
り、ディスカッションに参加したりして、新しい発想のきっかけとコミュニケーションの活性化を狙います。
さらに、会議や打合せの参加者が、積極的に発言しやすい環境づくりとして、床面は芝生をイメージした緑、壁面はぬくもりのある木目調とし、リラクゼーション効果や開放感を高めています。

▮ 知の共有と発想の場「ワイガヤキャンパス」「センターコート」の５階部分に隣接する「ワイガヤキャンパス」は、小規模の勉強会や研究成果の発表、大人数を対象にしたセミナーや研修会などの開催スペースで、仕切りを作らない開放的な空間となっています。参加メンバーで「ワイガヤ」しながら、知の共有と発想の場として活用します。

４、５階フロア中央部「センターコート（赤枠）」「ワイガヤキャンパス（青枠）」

26「集中ブース（緑枠）」

Topics

特長２. 社内外の知を融合し、オープンイノベーションを推進▮ 社内外の様々な発想を試す実験場「アライアンスラボ」「アライアンスラボ」は、外部企業等との協創・提携を前提に、社内外の様々な発想を掛け合
わせ、イノベーションを推進する実験場です。アイデア検討エリアで発想した製品イメージをすぐ隣の試作エリアで具現化し、より具体的で深い検討を行い短期間でアイデアを「カタチ」にしていきます。

▮ 人づくりの拠点「ヒューマンスクエア」「ヒューマンスクエア」では、外部企業等とのオープンイノベーションで生み出された製品や技術の成果発表、空調機の知識・スキルの修得、社外講師を招いたセミナーなど、アイデアや技術・スキルの継承をはじめとした人づくりの拠点として活用していきます。

特長３. 世界各地の設置環境と多様な住環境を再現する空調機用
多目的環境試験室（2020 年３月設置予定）

極寒から高温までの世界各地の設置環境や、多様な室内住環境を再現して、様々な検証やデー
タ収集・蓄積を行うことができる試験室です。開発プロセス革新と新しいテクノロジーの実用化を促進し、開発期間の短縮と空調機の新しい価値を創出します。

▮ 開発プロセス革新
気流・騒音・振動などを可視化することで、設計上流で技術課題解決をスピードアップするとともに、技術者の発想力強化を図ります。
さらに可視化データとシミュレーション技術を組み合わせることにより、原理・メカニズムに基づく理論的な設計を強化し、開発期間の短縮、試作レスを実現します。

▮ 新しいテクノロジーの実用化
人の快適性(温冷感、生理現象)に関する原理・メカニズムを解明するため、多様な室内環境を再現し、快適性を究明して、従来の室温コントロールから人を中心とした快適性、さらに生理状態のコントロールによる知的生産性の向上など、空調機器の価値を高める研究開発に取り組みま
す。

27

特長４.

健康経営の推進▮「健康デザインセンター」
当社グループは、社員とその家族の健康を会社の財産ととらえ、健康経営を推進しており、「ICC」に「健康デザインセンター」を設置しました。
産業医の診察・面接ルームに加え、軽い運動やヨガなどができるオープンスペースや健康器具（「うんてい」等）を設置し、従業員同士がコミュニケーションをとりながら、体と心をメンテナ
ンスし、気持ちよくリフレッシュできます。

「健康デザインセンター」「イノベーション＆コミュニケーションセンター（略称：ICC）の概要」
・建築計画：2018 年４月着工、2019 年６月 12 日竣工
省エネ・環境を意識した ZEB Ready の先進構築物
・建築面積：約 4,800 ㎡
・延床面積：約 21,000 ㎡
・建築規模：５階建て
１～２階

試験室、研修室、作業スペース

３階

最新の設備機器を備えた実験室、作業スペース

４～５階

執務室、ミーティングスペース、研修スペース（4 階渡り廊下で空調技術棟に往来が可能）

・執務室最大収容人員：約 1,300 人

28富士通ゼネラルグループの全体像と価値創造のストーリー

当社年間トピックス（2018 年度）
４月● 川崎本社にイノベーション＆コミュニケーションセンター（ICC）を着工
社内の部門間シナジーと社外とのオープンイノベーションを推進し、革新的なモノづくり
を通じて新たな価値を創造する開発拠点を着工。2019 年 7月より業務開始。

９月● 中国に電子デバイス事業の販社を設立
中国蘇州市に、産業用ロボット向け制御基板
や車載カメラなどを製造・販売する電子デバイ
ス事業の販売子会社を設立。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

2018
４月
● 欧州向けマルチエアコン「AIRSTAGE®」 J-ⅢL シリーズを発売
業界最小サイズのコンパクトな室外機、業界トップクラスの低騒音を特長とする欧州向け店舗、オフィス用マルチエアコン「AIRSTAGE®」J-ⅢL を発売。

10 月
● CEATEC JAPAN 2018 に出展
IoT の総合展示会である
CEATEC JAPAN 2018 においてウェアラブル冷却装置などを出展。

８月● 世界初の可動式吹出口のエアコンを発売
世界初の両サイドの可動式吹出口で部屋全体に気流を届ける、天井埋め込み型室内機を中国向け
に発売。

29

12 月
● インド、オーストラリアの空調エンジニアリング会社を子会社化
空調設備の設計・据付・メンテナンス事業を展開するインド ABS Aircon Engineers Private Ltd.および
オーストラリア Precise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化。

１月● イタリアの販売代理店を子会社化
イタリアでの事業強化に向けて、欧州の販売代理店のひとつである F.G. Europe Italia S.p.A.を子会社化。
(現 Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.）

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

2019
２月
● AI エアコン「ノクリア®」X シリーズ発売
独自の AI 機能を搭載し、手をかざすだけで運転のオン・オフができる新形態リモコンを採用した「ノクリア®」X シリーズを発売。

３月● 民需ビジネス拡大に向けた合弁子会社設立
株式会社アウトソーシングテクノロジーとの共同出資
により外食産業向けシステムを主力とする、民需向け情報通信ビジネスを行う合弁子会社を設立。

30

価値創造の成果と戦略

財務・ESG ハイライト
主な財務／ESG 指標
財務ハイライト
売上高

営業利益/営業利益率

空調機(海外)空調機(国内)情報通信システム

電子デバイス

営業利益

その他

売上高営業利益率
営業利益率

(億円)

(億円)

3,000
2,500

451

2,000

510

400

2,810

2,748

365
91

100

529

2,601

2,623

146

125

555

117 552
134

2,527

9.9%

9.8%

12.0%

10.2%

10.0%

7.7%

300

136

124

593

8.0%

5.8%
200

1,500
1,000

1,680

1,802

2014

2015

1,797

1,769

6.0%

271

275

100

1,656

265

4.0%

202

146

500

2.0%

0

0
2016

2017

2018

0.0%
2014

(年度)

売上高は国内向け空調機および情報通信システムは増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の減少により、前年度比 96 億円減少し、2,527億円となりました。

2015

2016

2017

2018

(年度)

営業利益は将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引上げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨
高、素材・部品価格の上昇などにより、前年度比 56 億円
減少し、146 億円となりました。営業利益率も前年度比1.9％減少し、5.8％となりました。

ESG ハイライト
温室効果ガス排出量（ＣＯ2 換算）（t-CO2）CO2CO2120,000

100,000

93,651

97,841（GJ）

CO2CO2以外の温室効果ガス

1,000,000

938,002865,219

96,134

901,578889,596884,078

800,000

80,32080,00060,000エネルギー消費量

55,38956,28556,27669,02040,918600,000

30,071400,000

40,00020,00038,262

41,55639,85839,402

2014

2015

2016

2017

200,000

38,94900
2018 (年度)

事業活動で消費するエネルギー起源の CO2 排出量と空調機製品に充填する冷媒フロン（HFC）起源の排出量（CO2換算）を集計しています。
全社アカスリ運動の推進や生産部門における TP 推進活動などにより、温室効果ガスの排出量は減少傾向にありま
す。

31

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

事業活動で使用するエネルギー消費効率を高めるため、開発拠点では多くの電力を消費する試験設備の効率的な運用の継続、生産拠点では設備のエネルギー転換などの省エネ施策の強化を進めています。その結果、2015 年度をピークにエネルギーの消費量は減少傾向にあります。

主自己資本/自己資本比率

営業キャッシュ・フロー/投資キャッシュ・フロー/
フリー・キャッシュ・フロー

自己資本

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

自己資本比率

(億円)

(億円)

1,200
1,000

47.0%

49.7%

47.8%

50.7%

50.0%

39.0%

600

850

743

1,045

928

1,095

100
0

2015

2016

2017

2018

232

268

50
85

109
△ 47

△ 68

△ 49

2015

2016

△ 59

△ 40

△ 125

△ 200

0.0%
2014

241

△ 100

10.0%

0

219

30.0%
20.0%

200

164

194

200

40.0%

800

400

300

60.0%

2014

(年度)

自己資本は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前年度末比 50 億円増加し、1,095 億円となりました。自己資本比率も前年度末比 1.0％増加し、50.7％とな
りました。

2017

2018

(年度)

営業キャッシュ・フローは税引等調整前当期純利益の計上等により 85 億円の収入となりました。一方、投資キャ
ッシュ・フローは開発・生産設備等への設備投資および空調エンジニアリング会社への出資等により 125 億円の支出となり、この結果、フリー・キャッシュ・フローは 40
億円の赤字となりました。

全従業員に占める女性従業員比率

取締役会構成員数/社外取締役比率

全管理職に占める女性管理職比率
女性従業員比率40.0%

女性管理職比率
社内取締役人数

34.6%

34.6%

34.3%

35.0%

33.2%

社外取締役人数社外取締役比率(右軸)

32.4%

30.0%
25.0%

18.2%

18.2%

2

2

30.8%

30.8%

4

4

33.3%

30.0%
4

20.0%

20.0%

15.0%
10.0%

40.0%

4.9%

5.1%

5.6%

2014

2015

2016

7.0%

9.0%

9

9

9

9

2015

2016

2017

2018

8

10.0%

2019

(年度)

5.0%
0.0%

0.0%
2017

2018 (年度)(各表示年６月末現在)

女性従業員比率については、女性人員は増加している
ものの、比率としてはほぼ横ばいとなっています。
女性管理職は、2017 年度に対し 26 人増加し、比率として 9.0%となりました。

32

2017 年度に女性１名を含む社外取締役２名を新たに選任し、社外取締役比率は 30％超となりました。2019 年
６月末現在では、社外取締役４名（うち女性１名）、社内
取締役８名の計 12 名体制となっております。

財務総括

Ｑ１ 中期経営計画の財務戦略と具体的な内容を教えてください。
富士通ゼネラルグループは、2022 年度に売上高 4,000 億円、営業利益 400 億円、営業利益率10％を目標とする中期経営計画の達成にむけて、主力事業の空調機において、ハード領域のさらなる拡大およびソリューション領域への進出により、空調機システムのライフサイクル全般にわたる
ビジネス領域の拡大を進めています。事業領域を拡大し持続的に成長させるためには、継続的に投資を行うことが必要になりますが、一方で健全な財務基盤を維持することも重要であり、これらを両立させるため、キャッシュを生み出す力の強化に全面的に取り組んでいます。
1．成長投資今後の成長を牽引する空調機事業を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、革新的なモノづくりおよび社内外の知識融合などによる R&D 強化、コマーシャルルートなどの販路拡大、事業領域拡大のためのアライアンスなどの成長投資を行っていきます。
2018 年度においては、R&D 強化として川崎本社敷地内に開発拠点「イノベーション＆コミュニケーションセンター」の建設、販路拡大としてイタリアの販売代理店の子会社化、ソリューション
領域への進出としてインドおよびオーストラリアの空調エンジニアリング会社の子会社化を行いました。これらの結果、2018 年度の投資キャッシュ・フローは 125 億円、研究開発費は 130 億円といずれも過去最大となりました。

33

成長投資が次のキャッシュを生み出す
サイクルを継続的に拡大させる
代表取締役副社長 経営執行役副社長
庭山 弘
２．
「社員」への投資事業を推進するのは当社グループの一人ひとりの「社員」であり、中期経営計画の達成には、人事における採用・育成・評価などにイノベーションを生み出す仕組みを内包することが必要と考えており、現在、そのための人事制度改革、グローバルでの人材登用、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進などを行っています。
人事制度改革では、勤務時間を有効活用する 10％ルール※1、組織の垣根を超えて価値創出を目指すアイデアソン※2 など既に実行している取り組みもあります。また、2017 年度には、職場での生産性向上の取り組みにより削減された時間外勤務手当を、特別報奨金として「社員」へ還元しました。
このように「社員」という重要な経営資源に積極的に投資することでその能力を最大限に活かす
ことが、事業領域の拡大とともに生産性の向上も促すことにつながります。当社グループは、「会社」と「社員」がともに持続的に成長できる環境整備を進めています。
※1、2

内容の詳細は 21 ページをご覧ください。

３．キャッシュを生み出す力の強化
これらの成長投資を支えるため、相当の資金需要が発生しても財務基盤の健全性を維持できるようキャッシュを生み出す力の強化を行っており、キャッシュを生み出す収益性、効率性の向上に取り組んでいます。収益性・効率性の向上は、営業利益率および総資産回転率を改善することで実現
していきます。
投資キャッシュ・フロー

研究開発費/研究開発費率

(億円)

(億円)

140

125

120

120

100

100

80
60

68
49

47

59

60
40

20

20

0
2015

2016

2017

(％)

5.1

6.0

4.9

4.7

4.4

研究開発費率

4.2

5.0
4.0

80

40

2014

研究開発費

140

2018 (年度)

34

115

124

121

129

130

3.0
2.0
1.0

0
2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

財務総括
Ｑ２ 営業利益率および総資産回転率を改善する具体的な取り組みを教えて下さい。
営業利益率および総資産回転率の改善
営業利益率の改善については、トータルコストダウンの推進が重要と考えており、総資産回転率の改善については、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）※1 の短縮を目標に掲げています。
※1 企業の資金効率を示す指標。
売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。

１．トータルコストダウンの推進
トータルコストダウンは、材料・部品などの調達コストだけでなく、IT 活用および全社アカスリ運動※2 などを通じた業務効率の向上ならびにムダとりに加え、内製化拡大による付加価値の取り込みも含めて、あらゆる「コスト」を削減することです。
VE（バリュー エンジニアリング）推進などによる省エネ・省資源化のみならず、商品開発期間の短縮などオペレーションの改善による生産性向上の追求にも取り組みます。
このように事業活動のあらゆる局面においてコストを低減させ、営業利益率の改善を進めていきます。
※2

事業活動での徹底したムダとりの取り組み

２．ＣＣＣの短縮
事業の根幹である仕入・生産・売上サイクルに潜むオペレーションのムダを取り除くため、当社グループでは、ＣＣＣを管理指標として活用しています。仕入・生産・物流・販売の各リードタイムの短縮および需要変動へのより迅速な対応を目的として、現在、生産管理システムの再構築を行っています。オペレーションの効率化を進めて、売掛債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、総資産回転率を改善します。なお、2022 年度にはＣＣＣを 65 日以下にすることを目標（2018 年度は 87.4 日）としております。

Ｑ３ 資本構成についてのお考えを教えて下さい。
１．資本構成2018 年度末の財務状況は、総資産 2,158 億円、自己資本 1,095 億円、自己資本比率 50.7％、ネットＤ/Ｅレシオ△0.32 倍です。
今後は、事業環境がますます厳しくなることを予想しており、当社グループの総資産の拡大に合わせて自己資本の額を積み増し、現行レベルの比率を維持したいと考えています。
負債については、M&A などの相当の資金需要が発生した場合は、財務基盤の健全性を損なわない
範囲で金融機関または証券市場から、適宜最適な方法による資金調達を行うことも考えています。
２．株主還元
利益配分については、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としています。
2018 年度の配当は、減収減益の実績でしたが財務基盤の充実が着実に進んでいることから、当社

35

の利益配分の基本方針に基づき、前年度に比べ１株につき２円増配の年間 26 円としました。
今後の株主還元の目標としては、高い利益水準でも配当性向 30％以上を維持することを目指していきます。また、自己株式の取得については、総還元性向が高まるので、株主還元の有用な手段として考えています。

Ｑ４ 最後に株主・投資家の方々へのメッセージをお願いします。
企業価値の向上にむけて現在の中期経営計画は 2022 年度までですが、その後もゴーイング・コンサーンとして、持続的な成長と安定した財務基盤の確立が重要と考えています。事業活動で生み出したキャッシュを成長
投資、株主還元、内部留保にバランスよく配分し、成長投資が次のキャッシュを生むサイクルを継続的に拡大させ、ステークホルダーに対し価値の提供および利益の還元を行うことにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
配当額/配当性向
期末

中間

(％)

配当性向
30.6%

35

[ご参考]
過去３年間の営業キャッシュ・フロー
の使途

30
22.9%
19.5%

30

20

10

18

10

22

20
10.6%

11

11.9%

11

24

12

26

13

20
15
10

8

9

11

12

13

2014

2015

2016

2017

2018

0

5
0
(年度)

36

成長投資

(円)

株主還元

25

51％

内部留保

16％

33％

Ｍ＆Ａ14％
設備投資37％

事業別概況

サマリー
セグメント別売上構成比

事業概要

空調機事業

空調機

富士通ゼネラルグループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電

売上高

意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用

2,249 億円

ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。
また、AI・IoT を活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。

セグメント別
売上比率<主な製品・サービス>
・エアコン

89.0%

・VRF（ビル用マルチエアコン）・ATW（ヒートポンプ式温水暖房システム）
・空調関連商品

情報通信システム

情報通信・
電子デバイス事業

情報通信システムでは、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度

売上高化・拡充が進展する見込みです。

260 億円<主な製品・サービス>
・消防システム・防災システム・流通システム・映像システムセグメント別
売上比率

・選果システム10.3%

電子デバイス

電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造

ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。

<主な製品・サービス>・車載カメラ・電子部品
・ユニット製品37売上高（空調機）

営業利益/営業利益率（空調機）

(億円)

(億円)

2,500

2,190

2,331

2,324

2,349

300

2,249

15%
246

2,000
200

1,500

171
10.6%

115

1,000

7.3%

6.9%

100
5.2%

500

0
2014

2015

2016

2017

2018

10%

162
108

5%
4.8%

0

0%

(年度)

売上高（情報通信・電子デバイス）

2014

2015

2016

2017

2018

営業利益/営業利益率（情報通信・電子デバイス）

(億円)

(億円)

1000

300

28.8%

30%
23.3%

800
200
600

(年度)

542

20%
156

465

108

400
263

259

260

100

200

9.3%

10.1%

10.5%
10%

24

26

27

2016

2017

2018

0

0
2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

0%
2014

38

2015

(年度)

空調機事業

空調機事業
2018 年度実績
空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受け、売上高は 2,249 億 1 千 5 百万円（前年度比 4.3％減）となりました。営業利益
は、コストダウンや下期での売価引き上げ等に努めましたが、海外向けの減収影響に加え生産地国
通貨高、素材・部品価格の上昇等により、108 億 2 千万円（同 33.2％減）となりました。

▮ 海外向け
売上高は、1,655 億 8 千 2 百万円（前年度比 7.9％減）となりました。
米州では、北米においては販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、VRF（ビル用マルチエア
コン）ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップ拡充の効果もあり、販売が堅調に推移したことから、売上が増加しました。なお、2019 年４月、業界最小のコンパクトな室外機で施工性に優れた店舗・オフィス用マルチエアコンの新機種を投入し、北米ライトコマーシャル
市場向け主力機種のラインアップを更に強化しています。
欧州では、需要が概ね堅調に推移するなか、スペイン、東欧、フランス向けなどのルームエアコンの販売が伸長するとともに、店舗・オフィス用マルチエアコンのラインアップ拡充の効果もあり、売上が増加しました。また、今後の欧州ライトコマーシャル市場での販売拡大に向けて、現地企業との協業により、当社製エアコンとチラーやエアハンドリングユニットのシステム化に向けた共同開発をさらに進めています。
中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェク
ト案件の低迷から売上が減少するなか、現地在庫の削減を進めました。
オセアニアでは、2018 年度好調だったオーストラリアにおける反動減の影響を受けましたが、需要が堅調に推移しているニュージーランドにおける販売増に加え、現地空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上は前年度並みとなりました。
アジアでは、各地域において天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、新商品投入や販路開拓等の取り組みを通じた販売増に加え、インドの空調エンジニアリング会社の連結化効果もあり、売上は2018 年度を上回りました。なお、2019 年４月、省エネ性能に優れデザインも一新したインド向けインバーターエアコンの新機種を発売し、商品ラインアップを強化しています。
中華圏では、中国においては、前年の猛暑の反動や景気減速の影響によりルームエアコンの販売が2018 年度を下回るとともに、VRF の大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。
なお、空調ソリューションビジネスへの事業領域拡大に向け、インドおよびオーストラリアの空調エン

39

ジニアリング会社を 2018 年 12 月に子会社化し、設備設計から据付・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスへの本格参入を図っていきます。また、イタリアの販売代理店を 2019 年１月に子会社化し、コマーシャルビジネスを含めた現地での販売強化に取り組んでいます。

▮ 国内向け
売上高は、593 億 3 千 3 百万円（前年度比 7.4％増）となりました。
全国的な猛暑の影響による夏期の需要増加に加え、下半期に入っても暖房需要が堅調に推移するなか、量販店ルートにおいて、最上位機種並みの清潔機能を備えた「ノクリア®」Ｄシリーズなど中級機種を中心に販売が増加しました。
また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
なお、富士通㈱の AI 技術「Zinrai」を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提供する本格 AI エアコン「ノクリア®」X シリーズの新型を2019 年２月に発売し、好調な立ち上がりを見せています。

地域別売上金額と販売構成比(2018 年度)
欧州

売上高 516 億円（販売構成比 23%） 中華圏
売上高 192 億円（販売構成比９%）

米州

売上高 363 億円（販売構成比 16%）

日本
中東・
アフリカ

売上高 593 億円（販売構成比 26%）

売上高 170 億円 アジア（販売構成比８%） 売上高 162 億円（販売構成比７%）

オセアニア

売上高 253 億円（販売構成比 11%）40

空調機事業の今後の取り組み
空調機事業のリスクと機会【リスク】

・天候不順や景気後退などによる短期的な需要減少
・想定を超える技術革新による既存技術の優位性低下
・競争激化

【機会】

・中長期的な空調機市場の拡大
・ソリューション事業への進出による事業領域の拡大
・省エネニーズの高まり

空調機事業は、新興国においては中間所得層の増加、先進国では環境規制をはじめとする気候変動対策の強化等により、中長期的な需要増加が見込まれております。そのような中、富士通ゼネラルが主力とする
家庭用空調機を中心としたハード領域の事業は、天候不順の影響を受けやすいといった側面があり、競争も激化しています。一方、業務用空調機を中心とするソリューション事業では、ダクトレス技術を有し、ハード・サービス両方を手掛ける会社は少なく、当社の強みを活かせる機会が拡大していくと予想されます。
今後、当社グループの独走的な技術開発力と外部リソースの活用により、ソリューションビジネスへと事業領域を拡大し、持続的な成長を実現するため、以下の取り組みを進めています。

▮ 商品力の強化
省エネ性及び快適性の更なる向上や環境規制への対応を進めると共に、AI・IoT を活用した製品の展開、商品ラインアップの拡充を推進しています。日本では、2019 年２月に、独自の AI 機能を搭載したエアコン「ノクリア®」X シリーズの販売を開始し、今後も継続的に機能向上を図っていきます。
海外では、自社開発の省スペース・低騒音を特長とする、店舗・オフィス用マルチエアコン「J-ⅢL」に加え、提携先との共同開発により、業務用空調機のラインアップを順次拡大しています。
また、業務用空調機においても、AI・IoT を活用した空調システム商品の開発も進め、各地域に展開していきます。
加えて、設計・据付・メンテナンスといったソリューション事業への進出で得られる課題やニーズを商品開発に活かしていきます。

▮ 開発・生産体制の強化
商品の競争力を高め、拡大する需要に対応するため、開発・生産体制の強化に努めています。
開発体制の強化として、新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」の新設、人材育成を目的とした「技術アカデミー」の設立、さらには効率的な開発を行うための「標準化設計の推進」等に取り組んでいます。
また、2019 年 10 月よりタイで新工場が稼働を開始し、拡大する需要への対応や中国工場で生産する製品の移管による BCM（事業継続マネジメント）を強化していきます。

▮ 営業体制の強化
地域戦略の強化や拠点増強を進めています。2019 年１月には、イタリアでの販売活動を強化するため、現地販売代理店を子会社化しました。
今後の需要拡大が見込まれるインドでも、当社主導の体制強化に取り組んでおります。
また、インドおよびオーストラリアでは、現地空調エンジニアリング会社の子会社化により、空調システ
ムのライフサイクル全般にわたるソリューションを提供する体制を構築しました。

41

情報通信・電子デバイス事業

情報通信・電子デバイス事業

2018 年度実績
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は 259 億 7 千万円（前年度比 0.4％増）、営業利益は 27 億 2 千 5 百万円（同 4.1％増）となりました。

▮ 情報通信システム
売上高は、136 億 2 千 8 百万円（前年度比 9.3％増）となり【情報通信システムの製品例】

ました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受注や納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。
なお、外食企業の本部・店舗システムを主力とする民需向けシステム事業において、技術者派遣やシステム開発等を手掛ける株式会社アウトソーシングテクノロジーと 2019 年３月に

▲ 消防システム小型化した無線機器 ▶

合弁会社を設立し、両社のノウハウ融合により事業拡大を図っていきます。

【電子デバイスの製品例】▮ 電子デバイス
売上高は、123 億 4 千 2 百万円（前年度比 7.9％減）となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等
による設備投資の減速や一部納入先企業における在庫調整により、売上が減少しました。

42▲ 120 万画素による高精細画像

アナログハイビジョンカメラ ▶

情報通信システム事業の今後の取り組み
情報通信システム事業のリスクと機会【リスク】

・日本の人口減少等による市場環境の変化
・新たな競合企業の参入【機会】

・行政による継続的な防災/減災インフラ整備の拡充
・外食産業等におけるアウトソーシングサービスへのニーズ拡大

情報通信システム事業では、消防・防災システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に、整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。これらの要望に応え、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献していきます。
民需システムでは、昨今の人手不足から、外食産業を中心に業務委託のニーズがますます拡大する
見通しとなっています。

▮ 消防・防災システム
システムの機能向上と、機動力のある営業活動で当社の優位性を訴求し、既存納入先のお客様からの信頼をさらに高めるとともに、新規案件の獲得を進めています。
消防システムでは、2019 年３月に、最新式高機能消防指令システム「GRANCAST®」(グランキャスト)を福島市消防本部様に納入しました。大規模災害などで 119 番通報の通信業務が集中する際、複数事案の同時処理を可能とすることを特長としており、迅速かつ的確な消防活動をサポートします。
このように、防災・減災に寄与する提案を進め、2021 年頃から見込まれる消防デジタル無線の更新需
要の取り込みに繋げています。
防災システムでは、地方自治体から求められる情報伝達手段が、従来の防災無線からラジオやテレ
ビ、メール配信や SNS と多様化しており、こういった新たなニーズへの対応を進めていきます。

▮ 民需システム
ビジネス領域の拡大により、新たな市場の開拓を進めていきます。
2019 年 3 月に設立した合弁会社で、システムの開発と導入だけでなく、システムを利用した業務そのものまで受託する「BPO※トータルサービス」を提供することで、顧客の生産性向上や労働時間短縮に寄与してまいります。このサービスで新規顧客の開拓を促進するとともに、他業種への展開も取り組んでいきます。
※BPO（Business Process Outsourcing）：自社の業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に継続的に委託すること。

43

電子デバイス事業の今後の取り組み
電子デバイス事業のリスクと機会【リスク】

・価格競争の激化
・急速な技術革新による既存技術の陳腐化【機会】

・ロボット需要の拡大、多様化
・画像処理、小型化技術の応用展開
・国内生産への回帰

電子デバイス事業では、産業用ロボット向けを中心とする電子部品・ユニット製造において、足下では市場が減速しているものの、中長期的には、自動化や省人化といったニーズによる市場拡大が見込まれます。また、産業用ロボットから店舗用・医療用ロボットといった市場の広がりも予想されます。
車載カメラにおいては、当社のコア技術を活かすことで、開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。

▮ 電子部品・ユニット製造
小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を基盤に、営業体制を強化することで、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に取り組んでいきます。
川崎を拠点として営業活動を進めていましたが、2018 年 1 月に神戸に拠点を設立しました。西
日本に拠点を置く顧客への対応強化に加え、西日本での新規顧客開拓を進めていきます。
さらに、現地ロボットメーカーの重要なパートナーとなることを目的に、2018 年 9 月には中国国内に販売子会社を設立しました。中国現地においても、部品の調達から設計・生産委託、販売・サービスまで一貫した体制を構築し、事業の拡大を図っていきます。

▮ 車載カメラ
カメラの用途は、車載機器だけでなく、工場での検査やセキュリティなど多様化が進んでいます。
そのような中、当社の車載カメラは小型であり、高い視認性や優れた画像補正処理技術を有しています。これらのコア技術を生かし、ロボットや防犯機器といった産業機器への展開を図っていきま
す。

44

ＥＳＧ

サマリー
世界各地に製造・販売拠点を構える富士通ゼネラルグループは、INNOVATION＆GLOBALIZATION の旗印のもと、本業を通じて社会の持続可能性に貢献していきます。

マテリアリティ分析「ステークホルダーの関心・影響」
富士通ゼネラルグループは、ESG の活動を推進するにあたり、と、「当社グループにとっての重要性」を分析、マテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を推進しています。

▮ マテリアリティ特定プロセス
Step1

Step2

Step3

社会的課題の抽出

当社グループの取り組む

マテリアリティの特定べき課題の抽出

GRI スタンダード、SDGs
等からステークホルダー
視点の課題を抽出

企業理念、経営方針等を踏まえて当社グループの重要課題を抽出

ステークホルダーの関心・影響と当社グループにとっての重要性を整理し、マテ
リアリティを特定▮ マテリアリティ分析結果

コンプライアンス・ガバナンスの徹底
極
め
て
高
い

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
の
関
心
・
影
響

水、生物多様性

資源の効率的利用

大気汚染防止ステークホルダー・エンゲージメント

化学物質管理サプライチェーンマネジメント（CSR調達）
コミニュティ貢献

ダイバーシティの推進
労働安全衛生の推進
新価値創造

情報セキュリティ

働きがいに繋がる環境整備

か
な

人権の尊重
気候変動への対応（省エネ性能の向上）
製品の安全性・信頼性
お客様満足の追求

り
高い

廃棄物の削減

高
い
高い

かなり高い
当社にとっての重要性

45

極めて高い

重点取り組みテーマと SDGs とのつながり
マテリアリティ分析にて優先度の高い課題は重点取り組みテーマとし、活動を推進しています。
また、重点取り組みテーマを推進することで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきたいと考えています。

重点取り組みテーマ

持続可能な社会の実現

関連する SDGs

主な取り組み気候変動への対応（省エネ性能の向上）

掲載
ページ

P.47
～48

資源の効率的利用
人権の尊重とダイバーシティ

人権の尊重
ダイバーシティの推進

P.17
～20

労働安全衛生の推進
快適で安心・安全な製品の提供

製品の安全性・信頼性

P.49

お客様満足の追求
新価値創造
サプライチェーン・マネジメント（CSR 調達）
コンプライアンス・
ガバナンスの徹底

P.21、
25～28
P.51

ステークホルダー・エンゲージメント

P.51

コミュニティ貢献P.52

コンプライアンスの徹底

P.50

コーポレート・ガバナンスの徹底

46

P.53
～59

環境
環境への取り組みの重要性
国際社会では、世界が直面する地球環境問題や格差拡大などに対し、企業がイノベーションを通じて持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献することが求められています。
富士通ゼネラルグループは、快適・安心・安全かつ省エネ・省資源化を追求した高付加価値な製品・サービスをお客様にご提供することにより、持続可能な社会の発展に寄与できると考えています。
また、全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減、資源の効率的利用、化学物質の管理徹底、
サプライチェーン全体における環境活動のレベルアップを図ることで、当社グループの持続的な成長と環境問題への解決に貢献できると考え活動を推進しています。

環境方針
富士通ゼネラルグループ環境方針は、当社グループの環境経営理念・指針として 2003 年に制定しました。また、社会環境の変化を受けて、2012 年に改訂しています。
富士通ゼネラルグループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、快適
理念

で安心できる社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することで、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを追求していきます。
■ 優れたテクノロジーを追求し、快適で安心安全な製品およびサービスを提供することにより、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
■ 製品のライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。

行
動
指
針

■ 省エネルギー、省資源および３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップラン
ナー製品を創出します。
■ 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康影響につながる環境リスクを予防します。
■ 環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバ
ックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
■ 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全
を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

中期環境計画
当社グループでは、「富士通ゼネラルグループ環境方針」を実践する具体的な計画として、2030
年度を最終目標年度とする「中期環境計画」を 2016 年に策定しました。
持続可能な社会を実現するために、中期的に達成すべき目標を全社員が共有し、SDGs の達成に貢献しながら環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
１．お客様や社会のための活動
国内における当社製品の使用による CO2 排出量を 2030 年度までに 28%削減（2013 年度比）
２．自らの環境負荷低減のための活動
当社グループ全体の事業活動に伴う CO2 排出量を 2030 年度までに 30%削減（2013 年度比）
47

環境行動計画「中期環境計画」の目標達成に向けた３ヶ年の取り組みとして、2016 年４月に「第８期環境行動計画」（2016～2018 年度）を策定し、環境経営の推進を図りました。
「第８期環境行動計画」では、活動の４本柱として「温暖化対策」「資源循環」「化学物質管理」「環
境社会貢献」を掲げ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を旗印に環境活動を展開しました。
また 2019 年４月には、中期経営方針に基づき策定した第８期環境行動計画の活動内容を継続するとともに、社会動向の変化で企業に求められている「事業活動全体における温室効果ガス排出量削減」を軸とした「第 9 期環境行動計画」（2019～2022 年度）を策定しました。今後も持続的な企
業成長と環境保全の両立を目指し、更なる活動推進を図ります。
【第 8 期環境行動計画の主な取り組みテーマ】
カテゴリー

2018 年度末までの目標

温暖化対策

資源循環

国内における製品使用時の CO2 排出量を 2013 年度比８％以上削減
生産拠点におけるエネルギー消費効率を 2013 年度比６％以上改善
製品輸送効率を 2013 年度比 10％以上改善
分解・選別能力の向上によるリサイクル率のアップ

化学物質管理環境社会貢献

サプライチェーンにおける化学物質管理体制の強化
事業所毎に地元に根差した貢献活動の継続

主な取り組み▮ 気候変動への対応（省エネ性能の向上）
当社グループの主力製品である空調機は、お客様に快適な環境をご提供する一方で、製品使用時に多くの電力を消費することから、気候変動問題と密接に関わっています。
また、事業活動においても温室効果ガスを排出していることから、当社は気候変動への対応は最重要課題であると捉え、中期環境計画および環境行動計画において目標を設定し、活動を推進しています。
2018 年度は、製品の使用による CO2 排出量を削減するために、新規開発する製品の省エネ性能の向上を図ることで、2013 年度比で 0.02％削減しました。
また、事業活動に伴う CO2 排出量を削減するために、評価試験室の電力使用削減、生産時のエネルギー使用量削減、輸送効率の改善等により 2013 年度比で 6.3％削減しました。
▮ 資源の効率的利用
当社グループが提供する製品に使用する資源を効率よく利用していくことが重要であるとの考えのもと、製品設計段階において小型・軽量化、部品点数の削減等の省資源化設計を推進しています。
2018 年度は、製品の小型化および省冷媒化等の推進により、当社従来製品と比較し 10％以上の省資源化を図った開発機種の割合は 27.4％となりました。
詳細については当社 Web サイトをご覧くださいWeb

https://www.fujitsu-general.com/jp/environment/index.html

48

顧客満足
製品安全活動
顧客満足への取り組みの重要性
富士通ゼネラルグループは世界 100 か国以上で事業展開を行っています。世界を舞台にそれぞれの地域での異なるニーズに応えて新たな社会的価値を提供し続けることが顧客満足へ繋がると考えています。

主な取り組み▮ 日本国内での取り組み
日本国内のお客様からの修理依頼、操作方法、部品の注文などに関するお問い合わせを、コールセンターでは 365 日年中無休で受け付けています。
コールセンターに寄せられる「お客様の声」は、製品開発における関連部門との情報共有会においてサービス対応や製品の使い方、取扱説明書などの改善、製品開発のヒントとして活かされています。
コールセンターでは、お客様の「期待を超える」ことで「感動」して頂けると考え、顧客満足度
No.1 を目指し、『満足』から『感動』へワンランク上のサービスをお客様にご提供していきます。
▮ オーストラリア販売会社での取り組み
コールセンターでは、オペレーターが正確かつ迅速に対応することで顧客満足の向上を図るとともに、柔軟な対応によりお客様の気持ちに共感し、新たな価値を創造することができるコールセン
ターを目指しています。
顧客管理システムの導入によりお客様への対応漏れをなくし、顧客情報から過去の問い合わせ履
歴を確認することで、お客様にあわせた情報提供が可能となりました。
アフターサービスについては、お客様の声を直接聞けるよう、直営のアフターサービス拠点をオーストラリア５都市に設置するとともに、修理に伴うお客様のご不便を減らすべく、１回の訪問で修理を完了させられるよう努めています。
また、修理の繁忙期には、部品の手配に時間が掛かり、修理完了まで時間を要していました。部品の発送業務を見直し、注文したその日に部品を発送できるようにして、修理完了までの期間を短縮しています。
▮ サービス体制の整備
海外ではクラウドサービスを使用し、販売子会社間で過去の事例共有とサポートの連携を図ることで迅速なお客様対応が可能になりました。

製品安全性への取り組みの重要性
富士通ゼネラルグループは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するという社会的責任を認識し、経営の基本方針に「消費者重視」「製品安全の確保」を掲げ、継続的に製品安全活動に取り組んでいきます。
詳細については当社 Web サイトをご覧ください

・製品安全活動・サポート
Web

https://www.fujitsu-general.com/jp/support/index.html

49

Web

https://www.fujitsu-general.com/jp/corporate/safety/index.html

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスク管理推進体制
コンプライアンス・リスクマネジメントへの取り組み
富士通ゼネラルグループのコンプライアンスの基本として遵守すべき事項を定めた FUJITSU
GENERAL Way の行動規範を社内イントラネットへ掲載し、役員、従業員への研修を通じて周知を図っています。
また、当社グループのコンプライアンスおよびリスク・マネジメントを推進するため、社長を委員長とする「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」を設置しています。委員会では当社
グループにおけるコンプライアンスを中心とした内部統制項目の自己評価、内部統制部門による独立的評価の結果について審議を行い、必要な事象には改善を命じ、内部統制の維持、改善に取り組んでいます。
従業員向けの啓発活動としては、現場のリスク・マネジメントおよび内部統制運用の主体である
部門責任者・リーダー層への研修実施により意識向上を図るとともに、下請法、景品表示法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令についての説明会や、ハラスメント、情報漏洩の未然防止に向けた研修等を実施しています。また、コンプライアンスに関する意識啓発を目的とした従業員向けのメールマガジンを定期的に配信しています。
社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イン
トラネットへの掲載や e-ラーニング等を通じて、従業員へ周知しています。通報・相談内容は当事者から独立した調査専門チームが責任をもって事実を調査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。また通報者に対する不利益な取扱いを禁止しています。

リスク管理推進体制
事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対応を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動
を推進しています。
2018 年度は、「海外事業リスク」「IT セキュリティリスク」「環境規制対応」「品質コンプライアンス」を重要テーマとして取り組みました。また、委員会の年間の活動状況は、取締役会に報告されています。
また大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れた BCM（事業継続マネジメント）の強化を図っています。

50

サプライチェーン・マネジメント
ステークホルダー・エンゲージメント
サプライチェーン・マネジメントへの主な取り組み
富士通ゼネラルグループは、国内外に渡るサプライチェーン全体を当社グループが社会的責任を果たす範囲と捉えています。
また、FUJITSU GENERAL Way に基づき、公正な取引や、法令遵守、グリーン調達の推進、人権尊重、労働面などにかかわる CSR の取り組みを進めていきます。
サプライチェーンにおける CSR の取り組みでは、グリーン調達として①環境保全を積極的に推進しているお取引先からの調達、②環境負荷が少なく、有害物質を含まない資材の調達を推進しています。また、国際的な規制対象物質である指定化学物質の適正な管理を行っています。
当社グループは「革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届ける」を目指すために、お取引先と長期的な信頼関係を構築し、切磋琢磨しながらお互いに自らの力を一層発揮して、ともに繁栄・存続していく共存共栄の関係を目指します。

ステークホルダー・エンゲージメントへの主な取り組み▮ ステークホルダー・エンゲージメント
富士通ゼネラルグループは、FUJITSU GENERAL Way 企業理念の Our Mission、Our Philosophyに基づき、事業を通じてお客様、お取引先、従業員、地域、株主・投資家の皆さまなど、様々なス
テークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指します。
▮ 株主との建設的な対話に関する方針
当社グループにおける株主との対話は、担当取締役が統括し、広報 IR 室および財務経理統括部
が随時情報交換を行うなど連携して対応します。
当社グループは、株主総会における情報提供・質疑応答や、合理的な範囲での機関投資家との個別面談のほか、ホームページにおける決算情報等の提供に積極的に取り組み、株主の当社事業に対する理解促進に努めます。対話において把握された株主の意見
は、経営陣幹部に定期的にフィードバックを行うとともに、必要に応じ取締役会に報告を行います。
これらの活動を行うにあたり、株主との対話を行う担当者は、
インサイダー情報および機密情報の取扱い等に関する法令および社内規程を遵守のうえ、適切に株主との対話を行います。
▮ 行政及び地域企業・市民団体との対話
当社グループは、2014 年度より川崎市高津区が主催する、100 年後の「たかつ」を市民と共に考える「エコシティたかつ」推進事業に参画し、行政及び地域企業・市民団体の皆様と対話を行っています。
詳細については当社 Web サイトをご覧ください・サプライチェーン・マネジメント（グリーン調達）
Web

https://www.fujitsu-general.com/jp/corporate/procure/green.html

51

コミュニティ貢献
コミュニティ貢献への主な取り組み▮ オセアニア地域での取り組み
オセアニア地域にある当社販売会社 FUJITSU GENERAL (AUST.) PTY LIMITED
では、がん患者や喘息患者、病気を抱えた新生児などに経済的支援を行っている団体「Sporting Chance Cancer Foundation」を通じて、エアコンの販売台数に応じた寄付活動を、10 年以上続けています。

▮ 浜松事業所での取り組み
浜松事業所では、家電リサイクル事業や修理事業など社会環境負荷の低減に密接な関係のある業
務を行っています。
これらに加え、敷地内に“ビオトープ”を開設し、また、2017 年 12 月より太陽光発電システムの稼働を開始するなど、当社の環境対応シンボル事業所として位置付けており、家電リサイクル工
場の見学会を積極的に開催し、家電リサイクルシステムを通じた環境負荷低減への理解を深める場
としても活用しています。
“ビオトープ”には、静岡県版レッドデータブックで絶滅危惧 IA 類※に指定されている希少な生物であるヤリタナゴ、マツカサガイの保全への協力も行っています。
※ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの

太陽光パネル

ビオトープ
浜松事業所

ビオトープの池に生息している、ヤリタナゴとマツカサガイ

52

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
富士通ゼネラルグループは、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プ
ロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・
ガバナンスの基本と考えています。

コーポレート・ガバナンス体制
富士通ゼネラルグループは、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場
で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレート・ガバナンス上有効と考えています。
2019 年６月末現在における役員構成は、取締役 12 名（うち４名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっています。
経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。
業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。なお、2018 年度は取締役会を 13 回開催し、役員の出席率は 98%となっています。
監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的にまたは必要に応じて臨時に監査役会を開催しているほか、常勤監査役による執行会議等の重要な会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証し、業務監査を行っています。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（１名）を設置しています。
内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（10 名）が行っています。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
詳細については当社 Web サイトをご覧くださいWeb

https://www.fujitsu-general.com/jp/resources/pdf/ir/corporate/governance20190710.pdf

53

取締役会の役割と構成
取締役会では、富士通ゼネラルグループの経営に関する重要事項および法令・定款に定められた重要な業務執行に関する事項を決定しており、取締役会規程において、取締役会決議を要すべき事
項を明確に定めています。取締役会決議を要しない事項については、社内規程（経営会議規程、執行会議規程、稟議規程等）において、重要性の基準を設け、業務執行を担当する取締役または経営執行役等に委任すべき事項を明確に定めています。
当社の取締役会は、当社の事業運営に必要な知識・経験・能力を有した人物を、ジェンダーや国際性等の多様性も踏まえたうえで、社内外からバランスよく選任することを基本的な考え方としており、現状の構成（取締役総数 12 名、うち社外取締役は女性１名を含む４名）を適正と考えております。
社内取締役については、当社グループの企業理念を理解・体現し、人格・見識に優れ、業務上の専門知識と全社的な視点に立って任務を遂行する資質を兼ね備えた人物を候補者としています。経営陣幹部については、取締役としての資質に加え、会社を牽引するリーダーシップや決断力等を総合的に勘案して選任しています。
社外取締役については、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社グループの企業活動に助言を行っていただける人物を候補者としています。
2015 年６月

2016 年６月

2017 年６月

2018 年６月

2019 年６月

11

11

13

13

12

社外取締役比率

18.2%

18.2%

30.8%

30.8%

33.3%

女性取締役比率

0.0%

0.0%

7.7%

7.7%

8.3%

取締役人数

※各年とも６月末現在での体制。

取締役会の実効性向上に向けての取り組み▮ 取締役会の実効性の評価
2018 年度の取締役会の実効性の評価については、2017 年度と同様、全取締役が質問票に回答する方法により実施しました。
その結果、取締役会の運営面等について概ね適切との評価が得られ、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
なお、「社外取締役への情報提供」「トレーニング機会の提供・充実」といった項目のほか、取締役会で議論すべき事項の拡大や議論のさらなる活発化などについて改善すべき点があり、継続的に検討を行うべきとの課題認識を共有しており、これらの点への対応も含め、取締役会の実効性のさらなる向上を図っていきます。
▮ 意見交換会
重要事項における社外取締役との意見交換の場として、2019 年度中期経営方針や企業理念の再設定などをテーマとする「意見交換会」を取締役会後に開催しており、社外の見識を経営に活かして
います。

54

コーポレート・ガバナンス
社外取締役の選任理由
社外取締役の各氏とも、企業経営者や研究者としての高い見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいています。
氏名

酒巻 久

寺坂 史明

桑山 三恵子

山口 裕久

独立役員

選任の理由

〇

酒巻久氏は、キヤノン電子株式会社の代表取締役社長であり、電子機器に関する技術・生産・購買などの専門知識に加え、企業経営の豊
富な経験および知見を有しています。これらを活かした第三者の立場からの適切なアドバイスが、当社グループの事業活動にとって有益と判断し、社外取締役に就任いただいています。

〇

寺坂史明氏はサッポロビール株式会社で代表取締役社長を務めた経験があり、企業経営に加え、営業、マーケティング、人材育成の豊
富な経験および知見を有しています。これらを活かした第三者の立場からの適切なアドバイスが当社グループの事業活動にとって有益と判断し、社外取締役に就任いただいています。

〇

桑山三恵子氏は株式会社資生堂で CSR 部部長の経験、大学で経営倫理やダイバーシティなどを対象とする研究者としての経験があります。これらを活かした第三者の立場からの適切なアドバイスが、当社グループの事業活動にとって有益と判断し、社外取締役に就任い
ただいています。
山口裕久氏は富士通株式会社の執行役員常務であり、ICT を活用した事業の豊富な経験および知見を有しています。これらを活かした
第三者の立場からの適切なアドバイスが、当社グループの事業活動にとって有益と判断し、社外取締役に就任いただいています。
なお、同氏が執行役員常務を務める富士通株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社の関連会社です。

また、社外取締役の各氏とも、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もな
く、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していません。

社外取締役の取締役会以外での活動「女性活躍推進」をテーマに、社外取締役の桑山三恵子氏と富士通ゼネラルグループの女性社員にて座談会を４度開催しました。座談会は、中途入社間もない社員から勤続 30 年以上の社員まで、様々な社員が今後のキャリアから私生活に至るまで、ざっくばらんに話をする場になりました。桑山取締役からは、座談会で女性社員に助言をいただくことに加え、感じた課題や今後改善すべきことについて、社内報で社内全体へ周知しました。
当社グループは、企業価値の向上のため、更なる「女性活躍推進」が必要と考えています。それに対し、桑山取締役の CSR やダイバーシティ推進などに対する高い見識を活かした活動を行っています。
55

座談会の様子

役員報酬
当社取締役の報酬は業績連動報酬（賞与）と固定報酬（月額報酬）により構成され、監査役報酬は月額報酬のみとしています。
月額報酬については、他社の報酬水準を勘案し、株主総会の決議（2017 年６月 20 日）により定められたそれぞれの報酬総額（取締役 13 名（うち社外取締役４名）：年間６億円（うち社外取締役
分 5,000 万円）、監査役３名：年間１億円）の範囲内において、責任範囲の大きさ等に応じて設定した役職ごとの基準に基づき、決定します。
取締役の月額報酬の基準および各取締役の報酬額は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する
報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定します。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。
賞与については、業務執行取締役を支給対象とし、当社の業績等を勘案し、支給総額について定時株主総会の決議により、ご承認いただいています。
取締役の賞与総額（株主総会付議議案）および各取締役の賞与額は、報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定します。
取締役の報酬のうち、業績連動報酬（賞与）の支給割合は、支給総額の概ね 20％程度となっています。
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、透明性・客観性のある連結営業利益を基本としています。
2018 年度に係る連結営業利益の目標数値は 17,000 百万円、実績は 14,589 百万円であり、当該達成状況・各役員の寄与度等を勘案し、責任範囲の大きさ等に応じて設定した役職ごとの基準に基づ
き、報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定しました。
2018 年度の各取締役の月額報酬は、取締役会で審議・決定した基準に基づき、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しました。なお、当該事項については、2018 年 12 月に設置した報酬委員会に報告を行い、追認を受けています。また、賞与につきましては、2019 年４月の報酬委員会で審議のうえ取締役会に答申を行い、取締役会で審議・決定しました。
なお、どのような役員報酬制度が当社にとって最も適しているのか、今後、報酬委員会において継続的に検討していきます。
● 2018 年度に係る取締役および監査役に対する報酬等の総額および種類別の額
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

408

329

79

10

20

20

－

1

46

46

－

8

56

コーポレート・ガバナンス
役員の紹介
取締役
寺坂 史明

村嶋 純一
1973 年４月
2004 年６月
2006 年６月
2008 年６月
同 年同月
2010 年４月
2011 年４月
2015 年６月
2018 年６月
同 年同月

富士通㈱入社
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
当社取締役
当社取締役経営執行役副社長
当社代表取締役社長
経営執行役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現在に至る）
ＦＤＫ㈱社外取締役（現在に至る）

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社
2002 年 10 月 同社九州本部長
2004 年３月 サッポロビール㈱執行役員
同 年９月 同社取締役常務執行役員
2005 年３月 同社取締役専務執行役員
2009 年３月 同社専務執行役員
2010 年３月 同社代表取締役社長
サッポロホールディングス㈱常務取締役 兼 グループ執行役員
2013 年３月 サッポロビール㈱相談役
2014 年３月 同社顧問
2015 年 11 月 ㈱大庄社外監査役（現在に至る）
2017 年６月 当社取締役（現在に至る）
同 年同月 シチズン時計㈱社外取締役（現在に至る）代表取締役社長
1977 年４月 当社入社
2008 年 12 月 当社 VRF・ATW 販売推進統括部長
2009 年４月 当社経営執行役
2011 年４月 当社経営執行役常務
2015 年４月 当社経営執行役副社長
同 年６月 当社代表取締役社長
経営執行役社長（現在に至る）

桑山

三恵子

取締役
㈱資生堂入社

同社ＣＳＲ部部長
駒澤大学経済学部非常勤講師
一般社団法人経営倫理実践
研究センター 主任研究員
一橋大学大学院法学研究科
特任教授
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター
客員研究員（現在に至る）
明治大学ミッション・マネジメント
研究所 客員研究員（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
一般社団法人経営倫理実践
研究センター 上席研究員（現在に至る）㈱安藤・間社外取締役（現在に至る）

同 年同月

代表取締役副社長

2017 年６月
2018 年４月

1977 年４月 当社入社
2001 年 10 月 当社財務部長兼経理部長
2004 年６月 当社取締役
2006 年４月 当社取締役経営執行役
2007 年４月 当社取締役経営執行役常務
2010 年４月 当社取締役経営執行役上席常務
2011 年４月 当社取締役経営執行役専務
2015 年４月 当社取締役経営執行役副社長
2018 年６月 当社代表取締役副社長
経営執行役副社長（現在に至る）1967 年１月
1987 年１月
1989 年３月
1996 年３月
1999 年３月
2010 年５月
2015 年６月
2016 年６月

社外

同 年６月

山口 裕久
取締役

1983 年４月
2015 年４月
2016 年４月
2018 年４月
2019 年６月

独立

キヤノンカメラ㈱（現キヤノン㈱）入社
同社システム事業部長
同社取締役
同社常務取締役
キヤノン電子㈱代表取締役社長（現在に至る）㈱良品計画社外取締役
当社取締役（現在に至る）㈱ヤオコー社外取締役（現在に至る）57

独立2004 年４月
2008 年４月
2009 年４月

2015 年４月

庭山 弘

社外

1970 年４月

2012 年６月

取締役

独立

1972 年４月

斎藤 悦郎

酒巻 久

社外

取締役

取締役会長

社外

富士通㈱入社
同社イノベーションビジネス本部長
同社執行役員
同社執行役員常務（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

監査役
小湏田
取締役

井上 彰

恒直

1978 年４月
2002 年６月
2005 年６月
2006 年４月
同 年６月
2009 年４月
2010 年６月
2011 年４月
2013 年４月
2018 年４月

常勤監査役㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1999 年９月 同行資産監査室企画調査役
2002 年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）資産監査部
監査主任
2007 年 10 月 同行業務監査部次長
2008 年５月 北越製紙㈱（現北越コーポレーション㈱）内部統制監査室長（出向）2010 年６月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第八部付参事役
同 年同月 当社常勤監査役（現在に至る）

藤井 髙明
常勤監査役

取締役

2007 年４月
2012 年４月
2017 年６月
2019 年４月

1981 年 10 月 当社入社
2001 年６月 当社欧州事業部長代理
2002 年４月 Fujitsu General (Middle East) Fze
社長
2009 年 10 月 Fujitsu General (Euro) GmbH社長
2013 年４月 当社海外営業本部長付
同 年６月 当社常勤監査役（現在に至る）

当社入社
当社コストダウン推進本部
ローコスト推進統括部長
兼 調達企画部長
兼 ＧＤＭ推進本部
ＧＤＭ推進統括部長
当社経営執行役
当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

横山 弘之

広瀬 陽一

1986 年４月 当社入社
2007 年 10 月 当社ＧＤＭ推進本部
ＧＤＭ推進統括部長
2009 年４月 当社経営執行役
2014 年４月 当社経営執行役常務
2017 年６月 当社取締役経営執行役常務2019 年４月 当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）1981 年４月
2009 年６月
2012 年４月
2013 年５月
2014 年４月
2017 年４月
同 年６月
2018 年６月

取締役

杉山

監査役

正樹

取締役

1981 年４月
2011 年４月
2016 年４月
同 年６月
2018 年４月
2019 年４月

長谷川
取締役

1988 年４月
1997 年５月
2014 年４月
2015 年４月
2017 年４月
2018 年６月
2019 年４月

独立1980 年４月

当社入社
当社国内営業推進部販売企画部長
当社取締役
当社取締役経営執行役
当社経営執行役
当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務
当社取締役経営執行役専務
当社取締役経営執行役副社長（現在に至る）山市 典男
1980 年４月
2006 年６月

社外

当社入社
当社情報通信ネットワーク
事業部長
当社経営執行役
当社取締役経営執行役
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）

忠㈱不二工機入社
当社入社
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司董事 兼 常務副総経理
当社経営執行役
当社経営執行役常務
当社取締役経営執行役常務
当社取締役経営執行役上席常務（現在に至る）58

社外
富士通㈱入社
同社財務経理本部経理部長
同社常務理事
同社執行役員
同社財務経理本部長
同社常任顧問同社常勤監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）

コーポレート・ガバナンス
経営執行役
エグゼクティブフェロー

経営執行役社長
斎藤 悦郎

川島 秀司

海外営業本部長

先行開発、技術アカデミー担当 兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代
表取締役社長経営執行役副社長
庭山

弘

経営執行役

コーポレート担当

小湏田

阿部 英司

恒直

㈱富士通ゼネラルフィールドセールス 代表取締役社長

国内民生営業担当 兼 国内民生営業本部長

髙木 盛光

経営執行役上席常務

特命事項担当山市 典男
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.社長 兼 FGA (Thailand) Co.,
Ltd.社長 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.取締役

川田 博幸
海外営業本部技術・サービス部長

板垣 敦

横山 弘之
海外営業本部副本部長 兼 海外マーケティング部長 兼 富士通将
軍中央空調（無錫）有限公司 董事長 兼 Fujitsu General (Taiwan)
Co.,Ltd.董事長

杉山 正樹
情報通信システム担当 兼 情報通信システム本部長 兼 ㈱富士通
ゼネラルＯＳテクノロジー 代表取締役社長

Fujitsu General Engineering (Thailand) Co., Ltd.社長

内藤 真彦
ＧＤＭ推進本部長代理 兼 ＧＤＭ推進統括部長

佐藤 博之
空調機商品開発本部長代理 兼 空調機事業統括本部副本部長

岡田 雅史

長谷川 忠
空調機、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長 兼 空調機商品企
画部長 兼 アライアンス推進部長

経営執行役常務㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 専務取締役 兼 電子デバ
イス担当 兼 電子デバイス事業部長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長

森田 純恵

宮嶋 嘉信

空調機商品開発本部副本部長 兼 空調機システム開発部長 兼
空調機事業統括本部長付

財務経理、ＩＴ副担当

大河原 進
社長室長 兼 リスクマネジメント推進室長 兼 内部統制、ＢＣＭ担
当清水 公彦
ＧＤＭ推進本部長 兼 生産管理、調達、物流担当

江藤 雅隆
ＣＳＲ推進本部長 兼 ＣＳＲ推進部長 兼 品質保証副担当 兼 品
質保証推進統括部長

中川 陽介
国内民生営業本部副本部長 兼 エリア戦略推進統括部長 兼 サー
ビス・サポート統括部長

坪内 工
空調機商品開発本部長 兼 空調機副担当 兼 空調機事業統括本部
副本部長 兼 Being Innovative Group メンター

59

（2019 年 3 月 31 日現在）

財務報告

財務報告
５年間の財務サマリー
財務データ (百万円)2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

売上高

274,807

280,977

260,054262,340

252,667

営業利益

27,14027,521

26,49020,207

14,589

9.9%

9.8%

10.2%

7.7%

5.8%

経常利益

27,86025,88923,96018,543

14,116

親会社株主に帰属する当期純利益

17,80917,531

10,031

12,854

8,892

包括利益

23,455

13,143

10,513

14,879

8,171

純資産額

76,63887,35095,694

107,722

113,122

総資産額

190,522

181,082

193,949

210,403

215,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,06623,207

26,79910,8948,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,676△ 6,830△ 4,923△ 5,862△ 12,515

19,38916,377

21,875

5,032△ 4,002△ 15,472△ 3,311△ 2,891△ 2,936△ 3,172

9,136

21,60440,78942,71035,412

１株当たり当期純利益 (EPS)

170.19167.5595.88

122.8684.99

１株当たり純資産額 (BPS)

710.16812.56886.89998.94

1,046.46

１株当たり配当額 (DPS)

18.00

20.00

22.00

24.00

26.00

11,54912,374

12,102

12,874

12,986

研究開発費率 (%)

4.2%

4.4%

4.7%

4.9%

5.1%

設備投資額（百万円）

7,148

5,037

5,538

6,358

8,378

減価償却費（百万円）

3,876

4,556

5,382

5,062

5,280

自己資本比率 (%)

39.0%

47.0%

47.8%

49.7%

50.7%

自己資本利益率 (ROE) (%)

27.9%

22.0%

11.3%

13.0%

8.3%

総資産当期利益率 (ROA) (%)

10.1%

9.4%

5.3%

6.4%

4.2%

ネット D/E レシオ (倍)△ 0.11△ 0.25△ 0.44△ 0.41△ 0.32キャッシュ･コンバージョン・サイクル (ＣＣＣ) (日)※

82.0

81.8

74.5

74.5

87.4

棚卸資産回転日数 (日)

31.6

31.1

31.7

37.8

42.8

棚卸資産残高 (百万円)

21,83320,04423,35527,93026,703

配当性向 (%)

10.6%

11.9%

22.9%

19.5%

30.6%

9.3

10.4

22.9

15.5

18.4

160.0%

178.2%

226.9%

199.5%

168.3%

営業利益率 (%)

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
１株当たり金額 (円)

主な指標等
研究開発費（百万円）

株価収益率 (PER) (倍)株主総利回り (TSR) (%)※キャッシュ･コンバージョン・サイクル (ＣＣＣ)：売上債権回転日数＋棚卸資産回転日数－買掛債務回転日数

60

財務報告
経営成績
■ 経営概況

の減益となりました。

2018 年度におきましては、国内向け空調機

空調機部門においては 108 億 2 千万円と前および情報通信システムの売上は増加しました

年度比 53 億 8 千 9 百万円（同 33.2％）の減益

が、中東での販売減の影響を大きく受けた海外となりました。変動要因は物量、売価による影向け空調機の売上減少により、連結売上高は響で 6 億 2 千 6 百万円減益、銅価格の上昇等に

2,526 億 6 千 7 百万円（前年度比 3.7％減）とよる素材影響で 12 億 5 千 4 百万円減益、コスなりました。

トダウンで 9 億 8 千 2 百万円増益、生産地国通損益につきましては、将来に向けた先行投資

貨高などの為替影響で 28 億 5 千 4 百万円減益、を行う一方、全社的なコストダウンや下期での開発・営業体制等の事業強化に向けた先行投資

空調機の売価引き上げ等に努めましたが、海外費用等が増加したことで 16 億 3 千 7 百万円減

向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、益となっています。

素材・部品価格の上昇等により、営業利益は 145

情報通信・電子デバイス部門においては情報

億 8 千 9 百万円（同 27.8％減）、
経常利益は 141

通信システムの販売増などにより、27 億 2 千 5

億 1 千 6 百万円（同 23.9％減）、親会社株主に百万円と前年度比 1 億 7 百万円（同 4.1％）の帰属する当期純利益は 88 億 9 千 2 百万円（同増益となりました。

30.8％減）となりました。

その他部門においては 10 億 4 千 2 百万円と前年度比 3 億 3 千 5 百万円（同 24.4％）の減■ 売上高益となりました。

2018 年度の売上高は 2,526 億 6 千 7 百万円と前年度比 96 億 7 千 2 百万円（前年度比 3.7％）の減少となりました。このうち空調機部門の売■ 経常利益2018 年度の経常利益は 141 億 1 千 6 百万円

上高については、北米、欧州および国内向けなと前年度比 44 億 2 千 7 百万円（前年度比 23.9％）

どの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の減益となりました。営業外損益は純額で 4 億の影響を大きく受け、売上高は 2,249 億 1 千 5
百万円と前年度比 100 億 3 千 9 百万円（同 4.3％）の減少となりました。

7 千 2 百万円（損）となり、前年度比 11 億 9 千万円良化しました。この主な要因は 2017 年度より為替差損が減少したことによるものです。

情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信■ 親会社株主に帰属する当期純利益

システムの販売増により、売上高は 259 億 7 千2018 年度の親会社株主に帰属する当期純利万円と前年度比 1 億 1 百万円（同 0.4％）の増

益は、経常利益の 141 億 1 千 6 百万円から、税

加となりました。その他部門の売上高は、17 億

金費用および非支配株主に帰属する当期純利益

8 千 1 百万円と前年度比 2 億 6 千 5 百万円（同を控除し、88 億 9 千 2 百万円と前年度比 39 億

17.5％）の増加となりました。

6 千 1 百万円（前年度比 30.8％）の減益となりました。この結果、1 株当たり当期純利益は■ 営業利益84.99 円となり、前年度比 37.87 円減少しまし2018 年度の営業利益は 145 億 8 千 9 百万円と前年度比 56 億 1 千 8 百万円（前年度比 27.8％）

61

た。

財務報告

財務報告

セグメント情報（単位：億円）

営業損益増減要因（2018 年度）

62

財務報告
財政状態および流動性■ 資本の財源および資金の流動性

し、354 億 1 千 2 百万円となりました。

富士通ゼネラルグループにおいては、事業上■ 資産、負債および純資産の概況

必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを2018 年度末の総資産につきましては、今後

基本方針としています。その上で、成長投資のの事業拡大に向けた設備投資および資本参加をための多額のキャッシュが必要となった場合は、実施したことにより、現金及び預金は減少した銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、

一方で、のれんを含む固定資産の増加等により、最適と判断する手段にて調達する方針としてい前年度末比 53 億 8 千万円増加し、2,157 億 8ます。

千 4 百万円となりました。

なお、当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・

負債につきましては、リース債務などの固定

コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標

負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金なとし、売上債権の圧縮や棚卸資産の適正化等を

どの流動負債は減少したことから負債合計では、

通じて、自己資金を生み出す力の強化を図って

前年度末比 19 百万円減少し、1,026 億 6 千 1

います。

百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属す■ キャッシュ・フローの概況

る当期純利益の計上等により、
前年度末比 53 億2018 年度の営業活動によるキャッシュ・フ

9 千 9 百万円増加し、1,131 億 2 千 2 百万円とローにつきましては、税金等調整前当期純利益なりました。

の計上および減価償却費を源泉とした収入等に

この結果、2018 年度末の自己資本比率はより、85 億 1 千 3 百万円の収入（前年度は 108

1.0％増加し、50.7％（前年度末は 49.7％）と億 9 千 4 百万円の収入）となりました。

なりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきま
しては、開発・生産設備、IT システムへの設備投資に加え、インドおよびオーストラリアの空
調エンジニアリング会社などへの出資等により125 億 1 千 5 百万円の支出（同 58 億 6 千 2 百万円の支出）となりました。この結果、2018 年
度のフリー・キャッシュ・フローは 40 億 2 百万円の支出（同 50 億 3 千 2 百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきま
しては、配当金の支払等により、31 億 7 千 2 百万円の支出（同 29 億 3 千 6 百万円の支出）となりました。
この結果、2018 年度末の現金及び現金同等
物残高は、前年度末比 72 億 9 千 7 百万円減少

63

財務報告

財務報告

設備投資
富士通ゼネラルグループでは、今後の事業拡開発設備、生産能力増強等のための生産設備、大に向けて、開発・生産設備および IT システム基幹システム再構築のための IT システム等に等への先行投資を中心に、83 億 7 千 8 百万円

72 億 9 千 3 百万円の設備投資を行いました。

（リース資産の取得およびソフトウェア等への情報通信・電子デバイス部門におきましては、投資を含む）の設備投資を行いました。

電子デバイスの生産設備及び IT システム等に空調機部門におきましては、川崎本社敷地内

10 億 1 千万円の設備投資を行いました。
設備投資の推移に「イノベーション＆コミュニケーションセン（億円）

ター」の建設や、開発体制の革新のための研究

100

84
71
50

50

55

64

0
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

研究開発活動富士通ゼネラルグループは、空調機部門およ下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を

び情報通信・電子デバイス部門の両事業分野に推進しています。

おいて、基礎的な研究開発から応用開発まで一2018 年度は、地域ごとのニーズや環境規制貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性といった市場からの要求に応えるため、商品ラ

能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギ

インアップを拡充するとともに、設計の標準化

ー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配等を進めました。

慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めてエアコンにおいては、海外向けでは、欧州、います。

オーストラリア、インド向け等の家庭用壁掛け研究開発体制としては、当社子会社を含めた

エアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷技術開発部門と生産、調達部門および営業部門の低い新冷媒を採用した欧州向けパッケージエ等が緊密に連携することで、開発力の充実を図

アコンの開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用っています。また、当社子会社の株式会社富士マルチエアコン）においては、業界最小サイズ

通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開の室外機と業界トップの低騒音を実現した欧発を行っています。なお、2018 年度における州、北米向けの店舗・オフィス用機種のライン

研究開発費は 129 億 8 千 6 百万円でありまアップ拡充等を行いました。

す。

国内向けでは、富士通株式会社の AI 技術

空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と「Zinrai」を生活機器に初めて活用すること株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究で、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開し「オーダーメイド快適」を提供する本格 AI

発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制のエアコン、新型「ノクリア®」Ｘシリーズの開
64

財務報告
発等を行いました。なお、当部門の研究開発費

なお、当社グループが継続的に成長していは 110 億 2 千 4 百万円となりました。

くための基盤づくりの一環として、川崎本社

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信敷地内に建設中であった新たな研究開発施設

システムにおいては、消防システム、防災シス「イノベーション＆コミュニケーションセン

テムの性能・機能向上など商品力強化を進めまター」が 2019 年 6 月に竣工しました。今後、した。

技術基盤の強化とともに社内外の知を融合し電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニッた技術イノベーションによる新たな価値創出

ト製品などで顧客企業の課題に応えるソリューに取り組んでいきます。

ションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は 19 億 6 千 1 百万円となりました。

研究開発費の推移
（億円）

150
115

124

121

2015

2016

129

130

2017

2018

100

50

0
2014

65

（年度）

財務報告

財務報告

連結損益計算書（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

売上高

262,340

252,667

売上原価

190,763

185,182

売上総利益

71,576

67,485

販売費及び一般管理費

51,36952,896

営業利益

20,207

14,589

受取利息

73

61

受取配当金

73

92

営業外収益

為替差益

—

915

持分法による投資利益

398

285

その他

469

507

1,014

1,862

支払利息

25

38

為替差損

1,822

—

事業構造改善費用

515

1,564

災害による損失—195

営業外収益合計
営業外費用

その他

314

536

2,677

2,335

経常利益

18,543

14,116

税金等調整前当期純利益

18,543

14,116

法人税、住民税及び事業税

営業外費用合計

4,668

3,838

法人税等調整額

334752

法人税等合計

5,003

4,591

当期純利益

13,5409,524

非支配株主に帰属する当期純利益

685

632

親会社株主に帰属する当期純利益

12,8548,892

連結包括利益計算書（単位：百万円）
2017 年度
当期純利益

2018 年度
13,5409,524

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

614

△ 504

繰延ヘッジ損益2△ 2

為替換算調整勘定

643

△ 980

退職給付に係る調整額

92

157

△ 14

△ 23

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,338△ 1,353

14,8798,171

親会社株主に係る包括利益

14,1307,587

非支配株主に係る包括利益

748

584

包括利益
（内訳）

66

財務報告
連結貸借対照表（単位：百万円）
2017 年度末

2018 年度末

資産の部
流動資産
現金及び預金42,71035,412

受取手形及び売掛金

76,14579,706

商品及び製品21,43918,887

仕掛品

1,431

1,822

原材料及び貯蔵品

5,059

5,993

その他

10,080

10,238

貸倒引当金

△ 312

△ 331

流動資産合計156,554

151,729

建物及び構築物

26,72027,619

機械装置及び運搬具

34,59335,594

工具、器具及び備品

20,81923,345

土地

9,095

9,093

467

2,457

△ 56,148△ 59,567

35,54838,543

のれん

—

4,212

その他

2,691

5,879

無形固定資産計

2,691

10,092

投資有価証券

6,367

6,654

繰延税金資産

8,548

7,928

—

41

703

804

貸倒引当金

△ 10

△ 10

投資その他の資産合計

15,60915,41853,84964,054

210,403

215,784

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産その他

固定資産合計
資産合計

67

財務報告

財務報告

連結貸借対照表（単位：百万円）
2017 年度末

2018 年度末

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

44,74740,987

短期借入金

—

401

リース債務

174

402

未払法人税等

2,499

801

未払費用

13,68816,400

製品保証引当金

5,318

4,090

独禁法関連引当金

7,925

7,925

その他

8,390

10,980

流動負債合計82,744

81,990388

635

再評価に係る繰延税金負債

2,409

2,409

退職給付に係る負債

16,08815,904

その他

1,050

1,721

固定負債合計19,937

20,671

102,681

102,661

18,08918,089

資本剰余金

530

530

利益剰余金

86,01392,290

自己株式△ 5,044△ 5,044

99,588105,865

1,363

859

2

—

土地再評価差額金

4,858

4,858

為替換算調整勘定△ 913△ 1,869

退職給付に係る調整累計額

△ 384

△ 226

その他の包括利益累計額合計

4,927

3,622

3,205

3,634

純資産合計

107,722

113,122

負債純資産合計

210,403

215,784

固定負債
リース債務

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分68

財務報告
連結株主資本等変動計算書
2017 年度（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

75,565

株主資本合計△5,04389,141

当期変動額
剰余金の配当△2,406

親会社株主に帰属する当期純利益

12,854△2,406
12,854

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,447△0

10,44718,089530

86,013△5,044

99,588

その他の包括利益累計額
その他
有価証券

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

損益

差額金

調整勘定

評価差額金
当期首残高

749

-

4,858

退職給付に

その他の

非支配株主

純資産

係る調整

包括利益

持分

合計

累計額

累計額合計

△1,480

△476

3,651

2,900

95,694

当期変動額
剰余金の配当△2,406

親会社株主に帰属する当期純利益

12,854

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
614

2

△0

566

92

1,275

304

1,580

614

2

△0

566

92

1,275

304

12,028

1,363

2

4,858

△913

△384

4,927

3,205

107,7222018 年度（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

18,089

利益剰余金

530

自己株式

86,013

株主資本合計△5,044

99,588

当期変動額
剰余金の配当△2,615

親会社株主に帰属する当期純利益△2,615

8,892

8,892

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

6,276

△0

6,276

18,089530

92,290△5,044

105,865

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,363

繰延ヘッジ 土地再評価
損益

差額金
2

為替換算
調整勘定

4,858

△913

退職給付に

その他の

非支配株主

純資産

係る調整

包括利益

持分

合計

累計額

累計額合計

△384

4,927

3,205

107,722

当期変動額
剰余金の配当△2,615

親会社株主に帰属する当期純利益

8,892

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
△504

△2

△504

△2

-

859

-

4,858

69

-

△955

157

△1,305

428

△876

△955

157

△1,305428

5,399△1,869

△226

3,622

3,634

113,122

財務報告

財務報告

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

18,543

14,116

減価償却費

5,062

5,280

—

39

1,480

△ 1,156

のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

469

△ 21

△ 146

△ 153

25

38

売上債権の増減額（△は増加）△ 4,322△ 2,188

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 5,071

1,372

7,415

△ 4,582

受取利息及び受取配当金
支払利息

仕入債務の増減額（△は減少）
その他△ 7,540

1,284

小計

15,915

14,028146

153

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 24

△ 34

△ 5,143△ 5,635

10,894

8,513△ 5,353△ 5,229

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入35

1

投資有価証券の取得による支出

△ 237

△ 679

—

△ 5,387

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 306△ 1,221△ 5,862△ 12,515—

77

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

△ 0

△ 0

△ 2,401△ 2,609

△ 184

△ 215

△ 349

△ 424

△ 2,936△ 3,172

△ 175

△ 122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,920△ 7,297

現金及び現金同等物の期首残高

40,78942,710

現金及び現金同等物の期末残高

42,71035,412

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

70

会社概要

会社概要（2019 年３月 31 日現在）
社名

株式会社富士通ゼネラル（FUJITSU GENERAL LIMITED）

所在地（本社）〒213-8502
神奈川県川崎市高津区末長三丁目３番 17 号

代表者

代表取締役社長 斎藤 悦郎

設立1936 年１月 15 日

事業内容

空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造販売ならびにサービスの提供

資本金18,089 百万円

従業員数

連結 7,817 名
単独 1,658 名

取締役員数

12 名（うち社外取締役４名）（2019 年６月末現在）

連結子会社数41 社

持分法適用関連会社数

４社

売上高

連結 252,667 百万円
単独 193,843 百万円

上場証券取引所

東京証券取引所（第一部）

証券コード

6755

株式数
発行可能株式総数 200,000,000 株
発行済株式の総数 109,277,299 株
株主数7,180 名（前年度末比 97 名増）

71

大株主の状況
株主名

持株数

持株比率(%)(千株)※自己株式除く

富士通株式会社

46,12144.08

ジェーピー モルガン チェース バンク

8,362

7.99

4,648

4.44

4,347

4.16

2,745

2.62

2,230

2.13

2,000

1.91

385632
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社

所有者別株式分布状況（信託口）
ジェーピーエムシービー オムニバス

自己名義株式ユーエス ペンション トリーティー
ジャスデック 380052
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）
株式会社みずほ銀行
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー レギュラーアカウント
日本トラスティ・サービス信託銀行株式

1,244

1.19

1,196

1.14

1,100

1.05

金融機関

4.26%

証券会社
21.39%

個人・その他
6.37%

外国人

その他国内法人

23.69%

44.29%

会社（信託口５）
株式会社太知ホールディングス※ 上記のほか、自己株式が 4,650 千株あります。

株価および出来高の推移
株価（円）
3,000
2,000
1,000
0
2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

出来高（千株）30,00020,00010,0000
2009/372

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

MEMO____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________73

____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________
74