社会政策学会
第 127 回（2013 年度秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

居住保障と社会政策2013 年 10 月 13 日（日）～14 日（月・祝）大阪経済大学
社会政策学会第 127 回（2013 年度秋季）大会
実行委員長

櫻井 幸男

事務局 大阪経済大学経済学部 伊藤大一研究室〒533-8533 大阪市東淀川区大隅２－２－８
ＴＥＬ: 06-6328-2431（代）e-mail：spolicy@osaka-ue.ac.jp※ 大会参加費・懇親会費・弁当代の前納にご協力をお願いいたします。
※ 参加費振り込み締切は９月 27 日（金）です。

大会プログラム目次

第 127 回大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・２
第 127 回大会実行委員会からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・３
第 127 回秋季大会プログラムの概要・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・４
第 1 日 10 月 13 日 (日 )プ ロ グ ラ ム ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５
第 2 日 10 月 14 日 (月 ･祝 )プ ロ グ ラ ム ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８
共通論題 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
テーマ別分科会 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
自由論題 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
幹事会・各種委員会・専門部会開催案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
キ ャ ン パ ス マ ッ プ （ 建 物 配 置 図 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 7
大阪経済大学へのアクセスマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
大 阪 経 済 大 学 大 学 周 辺 図 （ 最 寄 り 駅 か ら の 経 路 図 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 9教室配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
託児所案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

10 月 13 日（日）の部屋割一覧表
教室名

Ｄ4 4

D4 5

D5 4

Ｄ5 5

午前
書評分科会・第１書評分科会・第２9 :3 0 ～ 社会政策の思想・ 歴
海外の社会政策
1 1 :3 0 史

書評分科会・第３
福祉政策・ 労働

午後１
1 2 :5 0～
1 4 :5 0

自由論題・第３
自由論題・第４
社会的弱者の社会参 ヨーロッパの社会政
加策

自由論題・第５自由論題・第６
家族・ ケア・ 女性労働 賃金・ 報酬

午後２1 5 :0 0～
1 7 :0 0

自由論題・第７自由論題・第８自由論題・第９
社会政策の歴史と原 社会政策の歴史と原
子どもと社会政策
理１
理２

Ｄ3 2

自由論題・第２自由論題・第１
人材育成・ 労働市場 アジアの社会政策

自由論題・第１０
労働・ 失業・ 貧困

1

D4 2

D4 3

テーマ別分科会・第１
災害の中長期的影響と社会保障制度の機能： 質的調査の知見から

テーマ別分科会・第３
テーマ別分科会・第２日本の母子家庭への テーマ別分科会・第４
介護と社会組織： 台社会福祉政策はこれ 中間的就労の今後の湾－日本の共同研究
でいいのか―課題の あり方と社会的包摂から明確化

テーマ別分科会・第５環太平洋経済連携協
テーマ別分科会・第６定等が日韓の医療保住宅における最低生
険制度に及ぼす影響
活保障と課題－TPPと韓米
FTAの真相テーマ別分科会第７・
現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障―社会的包摂か新自由主義か？

社会政策学会第 127 回秋季大会の開催にあたって

社会政策学会第 127 回秋季大会は､10 月 13 日(日)と 14 日(月・祝)の 2 日間にわたって大阪経済大学大隅キャンパスで開かれます。本学での全国大会は戦後 3 回目の開催となります。
前回大会は 1980 年に開催されましたので、33 年ぶりの開催となります。前回大会は鈴木正里会員(故人)や土井乙平会員(故人)の両名を中心に運営され、共通論題として「現代の福祉政策と労働問題」でおこなわれました。当時の中心論点が熱心に議論され、大きな成果を得たと聞いております。
昨年、長野大学で開催された 125 回大会から 1 年を経過していないにもかかわらず、我々を取り巻く環境は 2 度の総選挙によって大きく変化しました。社会の関心も消費税増税と 3党合意の社会保障問題からアベノミクスの経済成長の評価を巡る論点へと変わり、「 決められない」政治から強固な自公政権成立による「何をどのようにどの程度まで決めるのか」に変化しています。新しい流れの中で改めて、今後の社会保障制度の問題、貧困(とりわけ生活保護)・雇用形態の現状、3.11 災害からの生活再建と原発問題などを世界的視点で議論し、成果を上げる必要があり、課題が山積しています。今大会がその一助になることを願っています。
今大会の会場は、本学創立 80 周年記念事業の一環で建設された建物です。9 月に完成したばかりの「できたて」の建物で、本学では最も高い、いわば本学のシンボルタワーです。西は生駒・葛城の山々、東は大阪市内と大阪湾を全貌することができ、快晴であれば淡路島まで見えます。また、懇親会は「食い倒れの」大阪にふさわしい料理となるように努めています。
開催日時を日曜と祝日にしました。それによって共通論題の会場はもちろん、同時に多くの分科会、そして委員会が開催できるようになりました。また、静かな環境の中で熱い議論が行われると思います。祝日であるにもかかわらず、通常の講義が行われている大学が多いと聞いています。そのために多くの会員にご迷惑をかけたことお詫びします。
最後に、開催に当たり、ご指導を頂いた幹事会の皆様、企画委員会の皆様に心からお礼を申し上げます。また、大会運営の心構えからノウハウまで、丁寧にご教授してくださった青山学院大学の諸先生、とりわけ猛暑の中を本学までご足労を願い、質問に懇切丁寧にお答えくださった松尾孝一会員に心からお礼申し上げます。
大阪経済大学実行委員会一同2

第 127 回（2013 年度秋季）大会実行委員会からのお知らせ
１ 事前振込について
9 月 27 日(金)までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の払込取扱票にてお振り込みください。大会参加費は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日2,000 円）です（名誉会員の大会参加費は内規により無料）。非会員の方も一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。懇親会費は前納 5,000 円（当日 6,000 円）です（院生会員は前納
4,000 円、当日 5,000 円）。なお、会場の都合により、懇親会の当日申込をお受けできない場合もございますので、前納にご協力ください。
弁当代は、10 月 13 日（日）、14 日（月・祝）ともに 1,000 円です。両日ともに大学生協食堂および近辺飲食店は休業していますので、弁当の申し込みを基本的にお願いいたします。なお、前納された大会参加費その他については払い戻しをいたしませんのでご了承願います。
２ 大会受付について
10 月 13 日（日）は午前 9 時から、14 日（月・祝）は午前 9 時 30 分より下記の場所で大会受付を行います。キャンパスマップ（37 ページ）にて場所をご参照ください。
大阪経済大学 Ｄ館 1 階 エントランスホール
３ 昼食について
弁当代は、10 月 13 日（日）、14 日（月・祝）ともに 1,000 円です。両日ともに大学生協食堂および近辺飲食店は休業していますので、弁当の申し込みを基本的にお願いいたします。
４ 懇親会について
懇親会はホテル、ガーデンパレス大阪で開催いたします。ガーデンパレス大阪 は、新大阪駅から徒歩 10 分と非常に立地のよいホテルです。なお会場までの移動は臨時総会終了後、バスにてお送りいたします。ただし、懇親会に参加せずに、バス乗車のみの希望は受け付けられませんのでご了承下さい。
５ 報告者のフルペーパー・レジュメについて報告者は、10 月 3 日(木)-9 日(水)の間に到着するように、フルペーパーを大会事務局宛にお送りください。これ以降はご自身で当日持参してください。必要部数は、テーマ別分科会報告者は100 部、自由論題報告者は 70 部です。
＜送付先＞ 〒533-8533 大阪市東淀川区大隅 2-2-8
大阪経済大学経済学部伊藤大一研究室内社会政策学会大会事務局
Tel：06-6328-2431（代） ＊ 大会当日の印刷・増刷には応じられません。
６ パワーポイントの使用について報告の際にパワーポイントの使用を希望される方は、10 月 9 日(水)までに、パワーポイ
ントのファイルをメールに添付したうえで以下のメールアドレスに送信し、さらにファイルを入れたUSB メモリーを当日必ずご持参下さい。各部屋に実行委員会で用意するパソ
コンのOS はWindows 7 で、ソフトはPowerPoint 2010 です。動作環境に不安がある場
合等は、ご自身のパソコンをお持ちください。大会事務局のメールアドレスは、次の通りです。 spolicy@osaka-ue.ac.jp
７ その他
大会期間中の周辺託児施設を巻末でご案内しています。託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
3

社会政策学会 第127回 秋季大会 プログラム概要
プレ・シンポジウム 10月12日（土）17:30～

現代日本におけるワークライフバランスを考える－関西からの発信－【 B館 B３２ 】

受付・開場

18:00～20:00

司

会： 玉井金五（大阪市立大学）

報告１： 非正規のワークライフバランス

西村智(関西学院大学）

報告２： ワークライフバランスと企業の施策

服部良子(大阪市立大学）

コメント１：川口章(同志社大学）
コメント２：久本憲夫(京都大学）

大会第1日目

10月13日（日）

9:00～

受付・開場

9:30～11:30

書評分科会

書評分科会・テーマ別分科会・特別分科会・自由論題【 D館1階 エントランスホール 】

第１：

社会政策の思想・歴史

【 D44

】

第２：

海外の社会政策

【 D45

】

第３：

福祉政策・労働【 D54】

テーマ別分科会 第１：

災害の中長期的影響と社会保障制度の機能：質的調査の知見から

【 D42

】

自由論題

第１：

人材育成・労働市場

【 D55

】

第２：

アジアの社会政策【 D32】

介護と社会組織：台湾－日本の共同研究から

【 D32

】

第３：

日本の母子家庭への社会福祉政策はこれでいいのか－課題の明確化

【 D42

】

第４：

中間的就労と社会的包摂

【 D43

】

第３：

社会的弱者の社会参加

【 D44

】

第４：

ヨーロッパの社会政策

【 D45

】

第５：

家族・ケア・女性労働

【 D54

】

第６：

賃金・報酬

【 D55

】

環太平洋経済連携協定等が日韓の医療保険制度に及ぼす影響と課題

【 D32

】

11:30～12:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50～14:50

テーマ別分科会 第２：自由論題

14:50～15:00

休憩

15:00～17:00

テーマ別分科会 第５：―TPPと韓米FTAの真相

自由論題

17:10～17:30

第６：住宅における最低生活保障

【 D42

】

第７：

現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障－社会的包摂か新自由主義か？

【 D43

】

第７：

社会政策の歴史と特理１

【 D44

】

第８：

社会政策の歴史と特理２

【 D45

】

第９：

子どもと社会政策

【 D54

】

第10：

労働・失業・貧困

【 D55

】

【 D13

】

臨時総会
（懇親会会場へバスにて移動）

18:00～20:00

懇親会【大阪ガーデンパレス】

大会第2日目 10月14日（月・困）
9:30～
10:00～12:30

共通論題 ： 居住保障と社会政策

受付・開場
共通論題

【 D13
座

長： 武川正吾（東京大学）

報告１： 持家社会と住宅政策
平山洋介（神戸大学）
報告２： 生活資本の変容と居住貧困
岡本祥浩 （中京大学）
報告３： ケアを必要とする人々の居住問題とそれへの新たな取り組み
葛西リサ（大阪市立大学）
12:30～13:30
13:30～14:35

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
報告４： イギリス住宅政策と社会保障改革
所道彦（大阪市立大学）
コメント

14:50～17:00

大本圭野（生命地域研究所）

総括討論

4

】

第１日

10月13日（日）プログラム◆書評分科会・テーマ別分科会・自由論題◆
9:30～11:30

午前の部＜書評分科会・第１

社会政策の思想・歴史＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【

D44

】

D45

】

D54

】

D42

】

D55

】

D32

】

座長 ： 石井まこと（大分大学）
兼田麗子『大原孫三郎』（中央公論社）
評者：杉田菜穂（同志社大学）
大塩まゆみ『「陰徳の豪商」の救貧思想』（ミネルヴァ書房）
評者：冨江直子（茨城大学）
福澤直樹『ドイツ社会保険史』（名古屋大学出版会）
評者：森周子（佐賀大学）＜書評分科会・第２

海外の社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 : 菊地英明（武蔵大学）
松本由美『フランスの医療保障システムの歴史的変容』（早稲田大学出版部）
評者：尾玉剛士（日本学術振興会特別研究員）
吉田健三『アメリカの年金システム』（日本経済評論社）
評者：根岸毅宏（國學院大学）
横田伸子『韓国の都市下層と労働者』 （ミネルヴァ書房）
評者：鈴木玲（法政大学）＜書評分科会・第３

福祉政策・労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 : 居神浩（神戸国際大学）
大山博『福祉政策の形成と国家の役割』（ミネルヴァ書房）
評者：平岡公一（お茶の水女子大学）
武川正吾『政策志向の社会学』（有斐閣）
評者：河野真（兵庫大学）
松尾孝一『ホワイトカラー労働市場と学歴』（学文社）
評者：林祐司（首都大学東京）＜テーマ別分科会・第１＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【
災害の中長期的影響と社会保障制度の機能：質的調査の知見から
座長 ・コーディネーター： 田宮遊子（神戸学院大学）
報告1. 母子世帯と障害者世帯の脆弱性：被災後の就業と所得保障
田宮遊子（神戸学院大学）
報告2. 被災障害者への公的支援のあり方の検討
土屋葉（愛知大学）
報告3． 放射能問題に対する母親へのインタビュー調査から考える生活政策のあり方
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）＜自由論題・第１

人材育成・労働市場＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 熊沢透（福島大学）
報告1. 人材育成を図る上での主要課題と対応策
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
報告2. 労働移動から見た地域労働市場の構造と動態：新規高卒者の場合
伊佐勝秀（西南学院大学）
報告3. 技術変化と労働市場
福島淑彦（早稲田大学）＜自由論題・第２

アジアの社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 阿部誠（大分大学）
報告1. 韓国における低所得層に対する貧困政策の歴史的展開とその現況
友岡有希（梨花女子大学校・院生）
報告2. 韓国社会的企業政策の転換点とその意味－第2次社会的企業育成計画を中心に－
洪性旭（東京外国語大学・院生）
報告3. “適度”と“普恵”の視点から見る「中国版皆年金」体制の可能性
于洋（城西大学）5

11:30～12:50
12:50～17:00
12:50～14:50

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
午後の部＜テーマ別分科会・第２＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【

D32

】

D42

】

D43

】

D44

】

D45

】

介護と社会組織：台湾－日本の共同研究から座長・コーディネーター： 須田木綿子（東洋大学）
報告1. “非営利-営利”の差異は重要か？
：台北市と新台北市における低所得高齢者向け入所施設の比較から
官有垣（国立中正大学）
報告2. 非営利-営利サービス供給組織の差異の縮小と「非」社会的起業組織の生成
須田木綿子（東洋大学）
報告3. 台湾の公的介護サービスと外国人労働者の利害陳正芬（中國文化大學）
予定討論者1. 平岡公一（お茶の水女子大学）
予定討論者2. 森川美絵（国立保健医療科学院）＜テーマ別分科会・第３＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【日本の母子家庭への社会福祉政策はこれでいいのか－課題の明確化（総合福祉部会）
座長 ： 所道彦（大阪市立大学）
コーディネーター ： 大塩まゆみ（龍谷大学）
報告1. 「母子及び寡婦福祉法」 第25条・第26条に関する調査
大塩まゆみ（龍谷大学）
報告2. 母子世帯の貧困に対する母子生活支援施設のサービスの効果についての調査研究
堺恵（龍谷大学・院生）
報告3. 韓国における母子家庭に対する支援
白承國（同志社大学・院生）
予定討論者 深澤敦（立命館大学）＜テーマ別分科会・第４＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【
中間的就労と社会的包摂（社会的排除/包摂部会）
座長 ・コーディネーター： 福原宏幸（大阪市立大学）
報告1. 就職困難者問題と中間的就労－若者就労支援の観点から－
宮本みち子（放送大学）
報告2． 就職困難者問題と中間的就労－障害者就労支援の観点から－
米澤旦（明治学院大学）
報告3. 就職困難者問題と中間的就労－大阪におけるソーシャルビジネスセンターの支援活動を通して－
田岡秀朋 （ＬＬＰ大阪職業教育協働機構）・飯島秀司 （ネクストステージ大阪ＬＬＰ）＜自由論題・第３

社会的弱者の社会参加＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 吉中季子（名寄市立大学）
報告1. 元受刑者の社会復帰における持続的な関係支援
朴姫淑(旭川大学）
報告2. 高齢者の居場所作り事業の効果に関する検討：北海道の事例から
白瀬由美香（国立社会保障・人口問題研究所）・大津唯（慶應義塾大学）
報告3. 気分障害の入院患者に対する社会政策的検討～薬物療法の効果の視点から
今野広紀（国際医療福祉大学）＜自由論題・第４ヨーロッパの社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 菅沼隆（立教大学）
報告1. EU新規加盟国からの労働者の自由移動と社会保障－オーストリアの取組み－
松本勝明（北海道大学）
報告2. 米国主導の反人身取引対策におけるオランダの取組み
佐々木綾子(千葉大学）
報告3. キャメロン政権における大学政策と教育格差－市場化する大学の問題をめぐって－
荒井智行（中央大学）

6

＜自由論題・第５家族・ケア・女性労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【

D54

】

D55

】

D32

】

D42

】

D43

】

座長 ： 藤原千沙（岩手大学）
報告1. 社会貢献を目指す事業で働く女性の日米比較－事例にもとづく一考察
鈴木紀子（横浜国立大学）
報告2. 子の看護休暇の取得要因に関する分析
西本真弓（阪南大学）
報告3. 「男性稼ぎ主モデル」からの移行過程に関する一考察－国際比較の視点から
田中弘美（同志社大学・院生）＜自由論題・第６賃金・報酬＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 橋場俊展（名城大学）
報告1. 同一価値労働同一賃金をめざす職務評価－その研究開発の現時点－
遠藤公嗣（明治大学）
報告2. 企業内科学者の発明報酬：バイエル社の事例
石塚史樹(西南学院大学）
報告3. 勤続年数、経験年数、年齢が賃金プロファイルに与える影響と労働市場の形成
西村健（京都大学）
14:50～15:00（休憩）

15:00～1７:00＜テーマ別分科会・第５＞・・・・・・・。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【環太平公経済連携協定等が日韓の医療保険制度に及ぼす影響と課題－TPPと韓米FTAの真相(日本・京アジア社会政策部会/国際交流委員会)
座長・コーディネーター： 野口定久（日本福祉大学）
報告1. ＴＰＰ参加が日本の医療制度に与える影響：予測と課題
二木立（日本福祉大学）
報告2． 韓米FTAと韓国の保健医療制度－その影響の予測と1年後の状況
禹錫均（健康権実現のための保健医療団体連合）
予定討論者1． 土田武史(早稲田大学）
予定討論者2． 金昌燁(ソウル大学)＜テーマ別分科会・第６＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【
住宅における最低生活保障
座長・コーディネーター ： 阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
報告1. 最低限の住宅：日本におけるミクロデータが示す日本の住宅の現状
阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
報告2. 賃貸住宅居住者の住宅満足度と最低限必要な住まい
上枝朱美（東京国際大学）
報告3． 居住権保障に向けた課題：住まいへのアクセス阻害要因の観点から
小田川華子（首都大学東京）
予定討論者1. 平山洋介（神戸大学）
予定討論者2. 阪東美智子（国立保健医療科学院）＜テーマ別分科会・第７＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障－社会的包摂か新自由主義か？（雇用・社会保障の連携部会）
座長：石川公彦 （明治大学）
コーディネーター：高田一夫 （一橋大学名誉教授）
報告1. スウェーデンにおける長期失業者の特徴と制度的対応策
山本麻由美（北翔大学）
報告2. ドイツにおける求職者への就労支援の現状と課題－ 「1ユーロジョブ」の位置づけ－
森周子（佐賀大学）
報告3． 新自由主義か？非能力主義的平等主義か？：英瑞蘭独仏伊における家計データの時系列分析
稗田健志（大阪市立大学）

7

＜自由論題・第７

社会政策の歴史と原理１＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【

D44

】

D45

】

D54

】

D55

】

D１３

】

座長 ： 杉田菜穂（同志社大学）
報告1. 戦争と障害年金の成立過程
密田逸郎（立命館大学）
報告2. アスベスト災害に対する労働衛生政策の歴史と実態－1970年から2004年を中心に
南慎二郎(立命館大学)＜自由論題・第８

社会政策の歴史と原理２＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 矢野聡（日本大学）
報告1. 均衡を超えた衡平の生産：相互性志向制度モデルの原理
高橋聡（岩手県立大学）
報告2. フランス第二帝政期における共済組合と医療
小西洋平（京都大学・院生）＜自由論題・第９子どもと社会政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 中囿桐代（北海学園大学）
報告1. 世帯収入と子どもの学校外学習
卯月由佳（国立教育政策研究所）
報告2. 地方小都市における子どもの放課後対策の課題
加藤まどか（福井県立大学）
報告3. 日本戦後里親制度の歴史研究
下村功（立教大学・院生）＜自由論題・第10

労働・失業・貧困＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 【座長 ： 高野剛（広島国際大学）
報告1. ワーキングプアの国際比較に向けた規定因の吟味と計量分析－アメリカの個票データを利用した一試論－
村上雅俊（関西大学）
報告2. ホームレスはなぜ増えたのか：原因論再訪
長谷川美貴（常磐大学）
報告3． 雇用保険受給者割合の時系列分析
福田順（京都大学）◆共通論題◆

第２日 10月14日（月・祝）プログラム
居住保障と社会政策

10:00～17:00

座長 ：10:00～12:30

武川正吾（京京大学）【

午前の部
共通論題趣旨説明 ： 座長 武川正吾（東京大学）
報告１． 持家社会と住宅政策
平山洋介（神戸大学）
報告2． 生活資本の変容と居住貧祝
岡本祥浩 （中京大学）
報告3． ケアを必要とする人々の居住問題とそれへの新たな取り組み
葛西リサ（大阪市立大学）

12:30～13:30
13:30～17:00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
午後の部
報告４． イギリス住宅政策と社会保障改革
所道彦（大阪市立大学）
コメント
大本圭野（生命地域研究所）
総括討論

8

共通論題 報告要旨

居住保障と社会政策座長
コメンテーター＜趣

武川正吾 （東京大学）
大本圭野 （生命地域研究所）

旨＞

住居は社会生活を行う上で必要不可欠なものであるにもかかわらず、その存立基盤が極めて脆弱であることが、東日本大震災を通じ、改めて明らかになった。こうした震災による住宅の喪失にとどまらず、就労環境の変化による住宅喪失、高額の住宅ローンを抱えての生活苦、高齢者や単身者あるいはひとり親世帯といった相対的貧困度の高い人々の生活資本としての住宅確保など、住宅・居住にかかわる問題は日本の労働問題・社会保障と密接に関連し、適切な居住保障は社会政策の重要な課題である。
そこで、今回は「居住保障と社会政策」をテーマとし、（１）日本の住宅政策≒持家政策
が経済社会環境や家族の変容に対応できない現状の分析と政策変革の見通しを提示し、次いで、（２）現代日本が抱える雇用・就業環境の変化と居住貧困やホームレスの問題を取り上げる。その上で、（３）相対的貧困度の高いひとり親世帯が抱える住宅の確保問題を検討し、最後に、（４）海外の居住福祉の展開事例として、イギリスの家族変容と居住空間の確保についての取り組みや課題をみていく。

［報告１］

平山洋介（神戸大学）

持家社会と住宅政策
住まいの私的所有は、戦前では、一部の階層の特権であったのに対し、戦後社会を特徴づけたのは、マイホームの大衆化であった。持家社会の枠組みのなかで、住宅を買い、所有することは、ミクロレベルでは、世帯のセキュリティを支え、マクロレベルでは、社会・経済条件と福祉レジームのあり方を反映・形成した。しかし、持家セクターの安定は、過去 20 年にわたって、しだいに崩れてきた。経済の長い停滞によって、住宅ローン返済の負担が増え、住宅資産価値は減少した。雇用と所得の不安定さが増し、住宅ローンの長期返済に耐えられる世帯が減った。未婚・単身率の上昇は、持家を買おうとする家族の減少と表裏一体の関係を構成した。住宅所有が特権である程度が再び強まる兆しがみられ、「持家社会の再生産は可能なのか」という問いが現れている。
9

マイホームの大衆化の条件が壊れ始めたとすれば、それをどのように説明するのかが問題なる。この点に関して、本報告では、住宅政策の役割を重視する。政府の住宅政策は、持家促進に傾いてきた経緯をもち、そのうえで、1990 年代半ばから、新自由主義の大規模な転換によって、持家とそのファイナンスの市場経済を拡大する方向に向かった。重要なのは、前世紀末からの社会・経済変化によって、住宅所有の合理性が減少し、それでもな
お、政府は持家重視の方針を変えず、住宅購入を促し続けた、という点である。そこから生起するのは、社会・経済変化だけではなく、持家促進の政策それ自体が持家社会を侵食するというメカニズムである。

［報告２］

岡本祥浩（中京大学）

生活資本の変容と居住貧困
現在の日本全体の居住は、住宅の余剰と住宅困窮者というアンバランスを抱えている。
本報告は、現在の居住貧困を社会から生活を支える仕組みを引き出す「生活資本」の変容
を通して捉え、居住政策への示唆を提示する。
「生活資本」は、次の四つの側面で構成される。すなわち「住居を中心とする生活の基盤となる適切な空間」、「住居費の適切な経済的負担」、「居住環境のライフステージなど暮らしへの適合」、「暮らしに適した居住環境を形成するための参画」である。この「生活資本」が経済社会、地域構造の変化に伴い、様々な点で変化し、居住貧困が顕在化した。本
報告では、主に「就労との関係」「福祉施策との関係」を軸に考察する。
住居は暮らしに不可欠であるが、住居の確保や維持を就労による収入が支えている。「住居と就労の関係」は、産業構造や技術、都市のインフラストラクチャーの影響を受けて変化してきた。その関係を職場と住居との地理的関係とともに住居の商品化度合いも含めて分析し、あらためて住居の位置づけを考察する。また、ホームレス問題から収入の途絶が容易に居所を失う住居取得の仕組みを示し、高齢、疾病、障がい、失業、災害などの人生における出来事が居住貧困の引き金になることを示す。
更に、年齢構成の高齢化、世帯構造の変化、医療・福祉の施設施策から地域施策への重点移行は、適切な住居の役割を際立たせることになるが、地域での住居がすべての人の暮らしを支えるには不十分であることを示す。
最後に、適切な居住を実現する「生活資本」構築を支援する施策について、広義のホームレス問題を対象に検討する。

［報告３］

葛西リサ（大阪市立大学）

ケアを必要とする人々の居住問題とそれへの新たな取り組み
家族関係の在り方、地域関係ライフスタイルは日々刻々と変化している。離婚率の上昇により再度シングルとなる人やひとり親世帯は増加の一途を辿っている。また、晩婚化、未婚化傾向は急速に加速化し、結婚しない、子どもを産まない選択は今や珍しいことでは10

なくなった。結婚しても、ともに仕事を持ち、なかには、仕事の都合で一緒に住まない家族もある。子が親を看るという慣習はなくなりつつあり、高齢者のみの世帯の増加が顕著である。このように、家族の形やあり方が変わったことで、家事、育児、介護などのケアワークを家庭内で処理することが困難となっている。ケアという差し迫った問題がなくとも、地域や家族と繋がりを喪失し、孤立する独居者も多い。
なかでも、本稿が対象とするひとり親世帯は、育児の負担が、就労困難、ひいては生活困窮に繋がっている典型的なケースである。就労、育児を一手に担わなければならないひとり親世帯にとって公的保育の不備を補う私的な育児支援が欠かせない。これが確保できない場合、安定雇用から排除される確率が高くなるという現状がある。
近年、こういった育児、家事など具体的な住生活課題を非血縁関係の世帯がともに住まい、それ協同化することによって解決しようとする住まい方、「シェア居住」に注目が集まっている。
本報告では、まず、ひとり親のすまいと生活問題の関係について概観し、次いで、国内で確認されているひとり親向けシェア居住の事例について紹介する。

［報告４］

所道彦（大阪市立大学）

イギリス住宅政策と社会保障改革
イギリスにおいて「住宅政策」は、社会政策の主要な領域の一つである。戦後の社会的住宅の供給拡大から、サッチャー政権下の民営化（売却）を経て、持ち家や民間賃貸住宅の拡大という展開をたどる中で、低所得者やホームレスなど居住弱者への支援や特定階層の集中による社会的排除をめぐって様々な議論が行われてきた。そして、自らの住宅を確保できない人々は住宅手当を含む所得保障制度に依存せざるを得ない状況が続いている。
現在の連立政権による社会保障制度改革では、住宅手当が給付削減の主要ターゲットになっており、各種手当の総額に対する上限の設定や居住している住宅の余剰スペースについて住宅手当を減額するといった改革が進められている。これらの改革の影響により、家賃が支払えない人々が増加し、低所得者が居住できる住宅が不足する地域では転出を余儀なくされるケースが増加することが懸念されている。
本報告では、現在の住宅手当をはじめとするイギリスにおける社会保障改革の影響を家族タイプごとに整理するとともに、ナショナルミニマム保障のための住宅政策の重要性、住宅の「質」と切り離して現金給付の議論を行うことの問題点、個々の「住宅」の視点だ
けではなく、生活環境や近隣住民との関係、地方自治やまちづくりなど「居住環境」全体
を社会的包摂のあり方と関連させて検討することの必要性について論じたい。

11テーマ別分科会 報告要旨

テーマ別分科会・第１ 災害の中長期的影響と社会保障制度の機能：質的調査の知見から座長・コーディネーター ： 田宮遊子 （神戸学院大学）◆テーマ設定の趣旨◆

本分科会では、中長期的な災害の影響と社会保障の機能について、質的調査を中心に検証した知見を報告する。先行研究によれば、性別、社会経済的地位や障害の有無などに規定される個々人の脆弱性が、災害に持ちこたえたり、災害の影響を克服する潜在的な能力を左右することが指摘されている(ワイズナー、2004=2010)。脆弱性の高い人々は、災害発生直後の被害が深刻なだけでなく、長期的に暮らしの再建が阻まれることが懸念される。
先の震災の影響は、災害による死亡率や避難先での困難など、災害直後に顕在化する部分がある一方、徐々に人々の生活を蝕んでいく側面があることを見逃すことはできない。
第 1、第 2 報告では、災害リスクに対する脆弱性が高い「社会的弱者」としての障害者世
帯と母子世帯に着目し、かれらの生活の変化と社会保障制度の役割を検証する。第 3 報告
では、子どもの食の安全問題に取り組む母親運動から、原発事故のもたらした影響を明らかにする。

[報告１] 田宮遊子 （神戸学院大学）
母子世帯と障害者世帯の脆弱性：被災後の就業と所得保障
育児をひとりで担うシングルマザーや、就業に何らかの影響を及ぼす障害をもつ人々は、
就職困難者として種々の就業支援策の対象となっている。他方でそれらの人々は、そうした労働市場での不利や低所得ゆえに、所得保障制度の対象ともなってきた。本報告では、
東日本大震災で被災した母子世帯と障害者世帯に焦点をあて、災害がかれらの就労にどのような影響を与えたのか、また、災害関連の給付や平常時からの所得保障は、かれらの生活困窮に陥るリスクに対してどのように機能したのかを検証する。報告者の属する研究チームでは、岩手県、福島県の被災者を対象に、2012 年 8 月よりインタビュー調査を継続的に行っており、その調査から得られた質的データに基づいて分析した。脆弱性の高い者にとって、就業・事業に対する公的支援が重要度を増すこと、そもそも災害を想定していな
い通常時の所得保障制度が実質的には災害リスクに対する貧困緩和策として機能していることが示唆された。

12

[報告２] 土屋 葉 （愛知大学）
被災障害者への公的支援のあり方の検討
災害は、通常は隠されている社会の問題構造を顕在化させることが指摘されている。本
報告では、災害のリスクに対する脆弱性が高いと考えられる「社会的弱者」について、発生から 2 年半を経過した東日本大震災の影響を中長期的に検証する。本報告ではとくに「社会的弱者」としての障害者に焦点化する。
かれらの脆弱性の要因は、災害前からの生活基盤の弱さのみならず、社会保障制度を含む公的支援の構造的なものもあることが推測される。
本報告ではまず、災害が障害者にもたらしたインパクトを、質的調査により、震災前後の家族関係・地域社会・社会的ネットワークの切り口から分析した上で、震災時の社会保障制度および、緊急時災害関連支援の機能について、質的調査から得られた結果および史資料を利用して検討する。さらに、被災した障害者の生活再建、およびそのための諸制度・支援体制について、制度の整合性、連続性の観点から分析し、その問題点を明らかにしたい。

[報告３] 岩永理恵 （神奈川県立保健福祉大学）
放射能問題に対する母親へのインタビュー調査から考える生活政策のあり方
報告者はこれまで、貧困問題の分析とその対策の在り方に関心をもち、研究に携わってきた。深刻化する貧困問題への対策の必要性が増す反面、経済的豊かさを誇る日本社会における生活の多様性から、効果的・効率的な政策の考案は容易でない。他方で、2011 年 3月の東日本大震災、それに続いて生じた福島原発事故は、未曽有の被害を引き起こした。
事故の影響は広い範囲に及び、多くの被害をもたらしている。
そこで本報告では、東日本大震災、福島原発事故後の社会状況の変化に対応した「社会的弱者」の暮らしを守ろうと活動している人びとに焦点を当てる。具体的には、首都圏で放射能汚染の広がりに対し子どもを守ろうと活動してきた母親たちとその関係者にインタ
ビュー調査を実施した。生活主体の自律的な活動を通して、人びとの生活の変化分析し、生活政策のあり方への示唆を得たいと考える。

テーマ別分科会・第２ 介護と社会組織：台湾‐日本の共同研究から座長・コーディネーター ： 須田木綿子 （東洋大学）
予定討論者 ： 平岡公一 （お茶の水女子大学） ・ 森川美絵 （国立保健医療科学院）◆テーマ設定の趣旨◆増加する要介護高齢者への対応は、既存の社会組織の再編をも促している。公的介護サービスの民営化と、それに伴う官－民の役割分担の見直しは、そのような再編の一例であ13

る。また多くの国々では、民営化とともに営利組織によるサービス供給過程への参加も促され、それまでサービス供給に従事していた非営利組織との関係性が再構成されつつある。
さらに、財政コントロールの一助として在宅介護サービスの充実が求められているが、その過程は、家族としての日常に公的な仕組みが浸透する過程であり、プライベートな生活圏と公的システムとの関係性の再編ともいえる。
当該分科会の報告者 3 名は、公的介護サービスの民営化と既存の社会組織の再編について関心を共有し、台湾と日本における比較研究を 2009 年から行ってきた。今回は、その成果の一部を報告するとともに、国内外の民営化政策や介護制度について豊富な知見を有する 2 名の討論者を加え、今後の高齢者介護と社会組織のあり様について検討を行う。
※「報告１」「報告３」は英語で発表するが、配布する英文フルペーパーに忠実に準拠する。
「予定討論者」が英語でコメントする場合も配布資料あるいはパワーポイントにて論点を提示する。フロアからの質疑は日本語・英語のどちらでも使用可。必要に応じて登壇者が通訳する。

[報告１] 官 有垣 （国立中正大学）“非営利-営利”の差異は重要か？
：台北市と新台北市における低所得高齢者向け入所施設の比較から
介護サービスが民営化され、非営利と営利の組織が同じようにサービス供給の過程に関わるようになった。欧米では、公的資金の縮小と営利組織との競争を受けて、非営利組織
が商業的活動に傾注しつつあることが報告されている。いっぽう日本の介護保険制度下では逆に、営利組織が非営利組織的要素を取り込みつつある。
台湾では、1997 年に高齢者福祉法が改訂され、非営利組織とともに営利組織もサービス供給に従事できるようになった。これに対する地方自治体の非営利－営利サービス供給組
織への対応は多様であり、そもそも両組織の分布も地域によって異なっている。官有垣報
告では、台北市と新台北市における民営化された低所得高齢者対象の入所施設を題材に、両地方自治体が、非営利－営利サービス供給組織間で競合する利害をいかに調整し、その結果として両セクター間にいかなる関係が形成されつつあるのかを検討する。

[報告２] 須田木綿子 （東洋大学）
非営利-営利サービス供給組織の差異の縮小と「非」社会的起業組織の生成
欧米と日本における民営化の経験は、非営利―営利サービス供給組織間の差異が縮小する点で共通している。須田報告は、このような両セクターの差異の縮小が新たな組織フォームの形成に至る可能性を探る。
新たな組織フォームは、組織間に一定のアイデンティティが共有され、かつそのアイデンティティが組織の利害関係者に認識(codify)されることによって生成するという。日本の介護保険制度下でサービス供給に従事する非営利－営利組織に調査をしたところ、「介護14

保険指定事業者」という組織アイデンティティが法人格の違いを越えて共有されていた。
また、同一の地域で介護保険サービスを利用する高齢者とその家族に調査を行った結果、新しい組織アイデンティティが codify されつつある様子もうかがわれた。第三の組織フォームの生成が示唆されるとともに、それが介護保険制度という公的（行政主導の）仕組みに連なることで可能になっている点で、いわゆる社会的起業組織とは異なると考えられた。

[報告３] 陳 正芬 （中國文化大學）
台湾の公的介護サービスと外国人労働者の利害
要介護高齢者の増加を受けて、台湾と日本が等しく直面する課題として、介護の担い手の不足が指摘される。台湾では、1992 年に外国人労働者が高齢者のケアに期限つきながら従事することが認められ、一般の家庭が外国人労働者を安価に雇用し、住み込みで老親の介護を委ねる慣習が広く定着した。
外国人労働者の数は 1992 年には 306 人であったが、2012
年には 208,551 人に増大している。
台湾でも、日本と同様の公的介護保険制度の導入が議論されているが、国民に求められる介護保険料とサービス利用にあたっての制約を勘案すると、外国人労働者の活用を好む
国民の方が多数を占めるという。陳正芬報告では、公的介護保険制度の導入に伴って再検討が求められるであろう外国人労働者と家族の役割について論点を整理する。

テーマ別分科会・第３ （総合福祉部会） 日本の母子家庭への社会福祉政策はこれでいいのか－課題の明確化
座長 ： 所 道彦 （大阪市立大学）
コーディネーター ： 大塩まゆみ （龍谷大学）
予定討論者 ： 深澤 敦 （立命館大学）◆テーマ設定の趣旨◆

1964 年に成立した母子家庭の生活の安定と福祉を図るための「母子福祉法」（1981 年に「母子及び寡婦福祉法」に改正）には、就労支援策も含まれている。しかし、母子家
庭の母親の 8 割以上が働いているにもかかわらず十分な収入が得られず、母子家庭の子どもの過半数が貧困状態にある。「児童福祉法」には、母子家庭の生活を支えるための「母子生活支援施設」がある。しかし、これらの社会福祉制度は、どの程度、母子家庭の生計の向上のために機能しているのだろうか。実効性のある社会福祉対策を実施する
ためには、これらの制度の現状や課題を明らかにする必要がある。そこで、「母子及び寡婦福祉法」の就労支援策や「母子生活支援施設」の現状を検討するために調査を行った。また、日本同様に家父長制文化があり母子家庭が急増している韓国の母子家庭対策についても参考のために取り上げる。
15

[報告１] 大塩まゆみ （龍谷大学）「母子及び寡婦福祉法」 第 25 条・第 26 条に関する調査
2012 年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、国が民間事業所に母子家庭の母･父子家庭の父の優先雇用や就業促進への協力を求めるよ
う努め、また母子福祉団体等の受注機会の増大への努力をすることになった。しかし、もともと「母子及び寡婦福祉法」には、母子家庭の就労支援策が盛り込まれている。第 25 条にある売店等の設置・理美容所の設置の許可、第 26 条のたばこ小売販売業の許可に関する条項である。しかしながら、約半世紀前に作られたままのこれらの条項が、どれほど母子家庭の生活の安定につながっているのかの実態は把握されていない。また、なぜ「母子及び寡婦福祉法」の就労支援策を強化しないのかが疑問である。そこで、このような母子家
庭の就労支援策を申請する立場にある全都道府県の母子寡婦福祉団体に対して、全国母子寡婦福祉団体協議会の協力を得て 2012 年秋にアンケート調査を実施した。今回は、このアンケート調査の集計結果のうち就労支援に対する主要な部分を報告する。

[報告２] 堺 恵 （龍谷大学・院生）
母子世帯の貧困に対する母子生活支援施設のサービスの効果についての調査研究
母子生活支援施設は、母子世帯の貧困の実態を受け、母子世帯の母と子の双方に支援を行なっている社会福祉施設である。しかし、母子生活支援施設が、どれほど母子世帯の貧困を改善してきたかについては、これまで明らかにされてこなかった。そこで、本研究では母子生活支援施設を利用した経験のある 7 人の女性にインタビュー調査を実施し、母子生活支援施設のサービスが母子世帯の貧困に及ぼす影響を検討した。今回は、次の２点について報告する。
1）母子生活支援施設での生活を経験したことのある女性たちは、施設サービスのどのような側面を評価しているのか。
2）母子生活支援施設での生活を経験したことのある女性たちは、施設サービスを利用する
ことにより、自身の生活状況をどのように変容させていったのか。

[報告３] 白 承國 （同志社大学・院生）
韓国における母子家庭に対する支援
今日、韓国の家族形態は、核家族の普遍化とともに単身家族の増加、高い離婚率と再婚率等により、過去の伝統的な家族は減り、多様な形態の家族が増加している。その中で相当の比率を占める代表的な形態が、ひとり親家庭である。中でも 80%以上が母子家庭であり、
特に 30 代と 40 代の比率が高い。母子家庭になる原因は、死別(29.7%)、離婚(32.8%)、未婚の母/父(11.6%)の順である。このように急変する社会的な状況にもかかわらず、初婚・血縁・親族中心の核家族、家父長的な価値観と父系中心の家族関係で父母を前提にした公式的な家族制度、離婚家庭の子どもを潜在的な問題児と見る暗黙的な視線がある。そして
16

社会的なスティグマによる母子家庭に対する社会的な偏見、性別の役割分業の存在などが依然として母子家庭の居場所をなくしている。特に母子家庭の母は、安定した職業を持つことが難しく、最下位階層になる可能性が非常に高く、一般家族に比べて心理的な福祉水
準も比較的に低く認識されている。これは貧困の問題にもつながり、子どもにも悪影響を与えることにもなるので、予防的な福祉支援を提供する前に、より実際的な問題に対して深層的に調べる必要がある。そこで、本研究は、毎年、増加している母子家庭の福祉と生活水準の向上のために、至急に解決されるべき全般的な困難や問題点を指摘し、解決策を模索する。

テーマ別分科会・第４ （社会的排除/包摂部会） 中間的就労と社会的包摂
座長・コーディネーター ： 福原宏幸 （大阪市立大学）◆テーマ設定の趣旨◆
貧困や家族のあり方など生活上の諸問題、低学歴や就労経験の乏しさ、さまざまな障害や疾病、長期の失業と不安定雇用の繰り返しなど、多様な要因により就職がむずかしい人
びとが増えている。しかも、日本においては、政府によるこうした人々に対する生活・就
労支援の仕組みがこれまで十分には確立していなかった。その意味で、この問題は、個人の抱える問題であるとともに、社会的な問題であり、社会政策の不十分さに起因する問題であるといえる。
この 10 年余りの間に、多くの民間団体や地方自治体は先進的な支援事業の成果を蓄積し、政府も 2010-2012 年度、パーソナル・サポート・モデル事業を行い、多くの成果をえることができた。そして、政府はこれらを継承しつつ、2013 年度には新たな「生活困窮者自立支援制度」のモデル事業実施、2015 年度には本格実施を予定しており、そこでは就職準備事業と中間的就労が中心となるだろう。
こうした動向をにらみつつ、若者や障害者などさまざまな就職困難者の実態把握と政策提言に関わってきた研究者と、当事者支援の現場にかかわってきた支援者のそれぞれの立場から、今後の就労支援そして中間的就労のあり方について問題提起を行うことを、本分科会は目的としている。

[報告１] 宮本みち子 （放送大学）
就職困難者問題と中間的就労－若者就労支援の観点から－
若者就労支援事業が進むにしたがい支援の必要な若者層の掘り起こしが進み、支援をしても就職が困難な若者の諸相もしだいに明らかになってきた。その結果、労働施策としての若者支援の限界も認識されるようになった。家庭の貧困、低学力、障がいや疾病、メンタルヘルスその他の複合的な不利益を抱え、選別化する労働市場から排除されやすい若者
17

をどうするかという問題である。就職率をもって事業評価しがちな労働行政は、これらの若者問題を解決できない。そこで本報告は、地域若者サポートステーションおよびパーソ
ナル・サポート・モデル事業における若年就職困難者の実態と支援団体の抱える悩みを見ていく。つぎに、支援団体が試行錯誤して作ってきた中間的労働市場のなかから先進的取組を取り上げ、どのような可能性があるか、何が障害となっているかを検討する。財源問
題、受け皿を拡大するノウハウ、若年就職困難者に対する社会保障制度に関して検討する。

[報告２] 米澤 旦 （明治学院大学）
就職困難者問題と中間的就労－障害者就労支援の観点から－
中間的就労への関心が高まりつつあるなかで、労働統合型社会的企業と呼ばれる、経済活動を通して、働きづらさを抱えた人々を支援し、労働市場へ統合させることを目的とした利潤を主たる目的としない事業体が、その担い手として期待されている。
本報告では、障害者就労支援分野における労働統合型社会的企業の活動について、その特徴と課題を議論する。報告は大きく分けて二つの内容に分かれる。第一に、労働統合型
社会的企業の活動実態についての検討である。事業体の運営メカニズム、設立経緯の特徴
や活動パターンについて特に類型論的な視点から検討する。第二に、自治体レベルで導入されている事業所向けの政策について、その内容と運用について報告する。以上の作業を通じて、中間的就労のなかで社会的企業に対して、求められる事業体側の特性と支援のあり方について示唆を与えることを目指す。

[報告３] 田岡秀朋 （ＬＬＰ大阪職業教育協働機構）
飯島秀司 （ネクストステージ大阪ＬＬＰ）
就職困難者問題と中間的就労－大阪におけるソーシャルビジネスセンターの支援活動を通して－
大阪府パーソナル・サポート・モデル事業（以下ＰＳモデル事業）の一つとして、ソーシャルビジネスセンター（以下ＳＢセンター）を共同事業体で運営した２つのＬＬＰ。そのコンセプトは「①本人の適性に応じた職場体験機会の実現」と「②多様な働く場の創出」である。
就労にやや偏り、誇大ではあるが「生活困窮者自立支援制度」の検討内容に換言したな
らば、①は短期の「就職準備事業」であり、②は「中間的就労の創出」ともいえる。
①の特徴は、職場体験前にＳＢセンター内の様々な業務を通じた「インテーク・アセス
メント」により適性等を把握し、その結果から外部の職場体験先へとリファーしたことである。
②では、多様な職場体験先の提供だけでなく、利用許可をうけた軒先などで、「まちかどマルシェ」という手法を通じて、野菜等の販売を行う事業を展開したことである。
ＰＳモデル事業は終了したものの、利用料金の本人負担やワーカーズコレクティブ的な
18

就労体験の場の創出、他事業の活用などを通じてＳＢセンターは活動を続けている。これ
らＳＢセンターの取り組みを紹介し、今後の就労支援のあり方を検討したい。

テーマ別分科会・第５ （日本・東アジア社会政策部会/国際交流委員会）
環太平洋経済連携協定等が日韓の医療保険制度に及ぼす影響と課題－TPP と韓米 FTA の真相
座長・コーディネーター ： 野口定久 （日本福祉大学）
予定討論者 ： 土田武史 （早稲田大学） ・ 金 昌燁 （ソウル大学）◆テーマ設定の趣旨◆

安部政権は、７月に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に加わる。TPP への参加には、
農業はじめ医療分野など各方面から疑問が呈せられている。最も影響を及ぼすと懸念されているのが「医療保険制度（国民皆保険）」の解体への怖れである。米国はかねてより日本の医療現場に市場原理の導入を求め、混合診療の全面解禁や医療への株式会社参入を要求。
さらに、薬価算定ルールに干渉し、医療サービス分野で営利目的の参入を求めている。すでに、韓米 FTA では、医薬品、医療機器の償還価格にまで踏み込んだ内容になっている。
米国との TPP や FTA 交渉の中で焦点となるのは、「ISD（国家と投資家間の紛争解決）条項」である。韓米 FTA の下で、すでに ISD 条項が発動されている。FTA の枠組みを超える経済連携を目指している TPP 下で ISD 条項が盛り込まれると、日本の公的医療保険の存在が自由価格の医療市場の拡大を阻害しているとして提訴される恐れがある。今回のシンポジウムでは、日韓の医療保険制度の専門家 4 人により、「TPP と韓米 FTA の真相」を徹底分析する。

[報告１] 二木 立 （日本福祉大学）
ＴＰＰ参加が日本の医療制度に与える影響：予測と課題
安倍晋三首相は、昨年 12 月の衆議院議員選挙での TPP 参加への条件付き反対の公約に反して、本年２月に TTP（環太平洋連携協定）への交渉参加を表明し、７月には交渉が始まる見通しである。安倍首相は、TTP に参加しても「国民皆保険制度は堅持する」と繰り返し約束しているし、TPP 参加に賛成している人々は、TPP 参加は日本の医療制度に何の悪影響も与えないと主張している。ただし、彼らの誰も TPP 参加により日本の医療が改善するとは主張していな
い。

私は日本の TPP 参加には強く反対しているが、TPP に参加した場合、すぐに「国民皆保険制度解体」や「混合診療全面解禁」が生じるとは考えていない。TPP 参加の「今そこにある危機」は、アメリカ政府の圧力により、医薬品・医療機器価格の公的規制が廃止・緩和され、それらの価格が高騰することである。それは患者負担の増加だけでなく、公的医
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療費増加を招く。政府は公的医療費増加による医療保険財政の悪化に対処するために、政府は医療機関に支払われる診療報酬の抑制、医療保険の給付範囲の縮小を行う可能性が強い。これらは TPP 参加がもたらす第１段階の危機である。さらに、第２段階の危機として、
医療特区限定した医療への市場原理導入が行われる可能性も否定できない。

[報告２]

禹 錫均 （健康権実現のための保健医療団体連合）

韓米 FTA と韓国の保健医療制度－その影響の予測と 1 年後の状況
2004 年 11 月以来，韓国と米国の間では FTA 協定のための実務会が行われ，2007 年 6月 30 日に両国政府は最終協定文に署名した。その後，再交渉が行われた後，議会批准をへて，2012 年 3 月 15 日にその協定が発効した。
米国は 1995 年に締結した WTO 協定を，自由貿易を強化する方向へと改正しようとしたが，それに失敗し，2003 年以降は，国際貿易政策について，WTO 協定の全面改正より一
部地域・国との自由貿易協定を締結する方向へと重点を移した。この方向性にそって行われた韓米 FTA は，2003 年以降に米国が締結した他の自由貿易協定と同様に，関税障壁撤廃
だけに限らず，社会政策や社会保障制度などにも大きな影響を与えうる包括的な経済協定となっている。
この韓米 FTA が韓国の保健医療制度全般に打撃を与えることは容易に予測できる。なぜなら，投資の範囲が知的財産権などを含む広範囲に渡っており，またラチェット条項や ISD条項も含まれているからである。さらにいえば，今回の韓米 FTA は，米国が締結したもっとも最近の FTA であり，包括的な経済協定という性格がより明確にあらわれているといえる。このような状況からすると，韓米 FAT が今後，医薬品および医療機器制度，営利病院の許容などの病院関係制度，民営医療保険の規制問題，有害物規制，さらにはタバコやア
ルコール規制および関税問題などにいたるまで，韓国の保健医療制度全般に大きな影響を与えることは否めないであろう。実際に，2013 年 6 月現在，韓国の医薬品および医療機器関連制度が変わりつつあり，営利病院の許容問題も大きな社会的イシューとしてあらわれるなど，韓米 FTA の影響はすでに韓国社会で可視化している。

テーマ別分科会・第６ 住宅における最低生活保障
座長・コーディネーター ： 阿部 彩 （国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者 ： 平山洋介 （神戸大学） ・ 阪東美智子 （国立保健医療科学院）◆テーマ設定の趣旨◆
日本における居住保障の議論は多分に「住居の確保」の面に焦点が置かれている。しかしながら、居住保障の概念には、「住むところがある」というだけではなく、その住居の質が最低限度の水準を満たすものでなければならないことが含まれている。すなわち、居住20

保障を論じる際には質と量の両面からアプローチすることが必要である。
一方で、生活保護制度における最低生活費の議論を始め、憲法が保障する「健康で文化的な」生活の議論の中において住居の質について話し合われることは少ない。言うまでもなく、「住居の質」は「生活全体の質」に大きく寄与するものであり、この議論を抜きに生活の質の議論を進めることはできない。
そこで本分科会においては、住居の質と量という観点から最低生活保障を論じる。まず、Minimum Income Standard 法による一般市民へのグループインタビューにおける「最低限の住居」の議論を紹介し、次に最低限の住居の質を満たしていないと考えられる人々の率（「住居の貧困率」）を様々なミクロデータを用いて推計する（報告１）。
次に、何が人々の住宅満足度を高めているのか、低めているのか、一般市民へのアンケ
ート調査をもとに分析する（報告２）。
最後に、日本における居住権の保障の課題は何か、住宅セーフティネット法や生活保護制度の住宅扶助の議論等も踏まえた検討を行う（報告３）。

[報告１] 阿部彩 （国立社会保障・人口問題研究所）
最低限の住宅：日本におけるミクロデータが示す日本の住宅の現状
本報告では、まず、Minimum Income Standard 法による一般市民へのグループインタ
ビューにおける「最低限の住居」の議論を紹介する。MIS 法はイギリスで開発された手法
であり、「最低生活」の詳細を住宅の間取りからその質まで詳しく一般市民に決定させる方法である。次に最低限の住居の質を満たしていないと考えられる人々の率（「住居の貧困率」）を様々なミクロデータを用いて推計する。具体的には、報告者が行った「2008 年社会生活調査」等において、「トイレがある」「雨漏りがしない」などの住宅に関する項目を用いて、最低限の住宅の質がどれほどの家で欠如しているかを示す。

[報告２] 上枝朱美 （東京国際大学）
賃貸住宅居住者の住宅満足度と最低限必要な住まい
本報告では、2012 年に行われた「最低限必要な住まいに関する調査」のデータを用いて賃貸住宅居住者の住宅満足度と生活満足度に影響を与えている要因について分析を行う。
分析の結果、年齢が高くなると住宅満足度も生活満足度も低くなっていた。また健康であると住宅満足度も生活満足度も高くなっていた。一人当たりの住宅の広さは住宅満足度に影響を与えていなかったが、寝室と食事をする部屋が別であれば住宅満足度は高く、住宅が狭い、部屋数が少ない、収納スペースが少ないことが住宅満足度を低くしていた。住宅の問題では、台所、便所、浴室などの設備が使いにくい、住宅の構造（段差や階段等）や造りが使いにくい、住まいが古くなりいたんでいることが住宅満足度を低くしていた。また、生活満足度には、年齢や性別、世帯収入や貯蓄額といった経済的状況に加えて、住宅
満足度や住環境満足度が影響を与えていることが明らかとなった。
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[報告３] 小田川華子 （首都大学東京）
居住権保障に向けた課題：住まいへのアクセス阻害要因の観点から
本報告では、日本における居住権保障の現状と課題について検討する。居住権保障政策の対象となる住宅困窮層について本報告では、住居を失った人のみならず、低水準住宅に居住する人や家賃支払いに困難を抱える人、住居確保が困難な人等にまで広げてとらえる。
戦後、日本における低所得者に対する住宅政策は公営住宅が担ってきたが、現在、公営住宅政策は縮小傾向にあり、居住権保障の枠組み再編が火急の課題になっている。2000 年
代後半になり、住宅セーフティネット法の成立、住宅手当制度の創設など、新たなうごきがあるが、これらは居住権保障制度としてよく機能しているだろうか。重要なことは、失業や低所得に陥ったとしても住居を失わないための手立てが社会保障制度に組み込まれることである。居住権保障の今後の課題として低所得者向け住宅の質・量の確保、家賃補助制度について国内外の実践、制度をふまえて検討する。

テーマ別分科会・第 7 （雇用・社会保障の連携部会）
現代ヨーロッパの雇用流動化と所得保障－社会的包摂か新自由主義か？
座長 ： 石川公彦 （明治大学）
コーディネーター ： 高田一夫 （一橋大学名誉教授）◆テーマ設定の趣旨◆
現代の社会政策は新自由主義が基調になっているとしばしば主張されてきた。しかし、この理論では介護保険の登場やフランス・ドイツにおける公的扶助の拡大といった政策変化を説明できない。これに対して高田は本学会機関誌『社会政策』第 4 巻第 2 号掲載の論文「個的社会政策の社会政策」において、福祉国家の能力主義的平等主義から現代は非能力主義的平等主義に基づく個的社会政策へと変化しつつあることを主張した。これは、社会的包摂を含む現代の生活保障政策が、新自由主義の能力主義原理とは異なる原理で行われているとの主張である。本分科会では、この問題提起をめぐってさまざまな角度から実証分析を試みる。山本はスウェーデンの労働市場政策に関して、森はドイツの失業扶助政策に関し、また稗田は欧州諸国の家計調査データの比較分析により、この問題に接近する。
論者の見解はそれぞれ独自の分析に基づくものであり、高田の主張とは独立したものであることを断っておく。

[報告１] 山本麻由美 （北翔大学）
スウェーデンにおける長期失業者の特徴と制度的対応策
スウェーデンの失業率は７～8％で推移しており、かつての完全雇用状態から離れて久しい。労働市場庁の年次報告書によると、2011 年は失業から半年以内で再就職した者が全体22

の 45％ほどを占めており、比較的短期間で失業から抜け出していた。一方、失業期間が 1年以上の者は 36％と少なくない比率で存在していた。これらの長期失業者の多くは労働市
場政策によって提供される各種プログラムに参加し、積極的に参加しない場合は現金給付が停止されるなどの制裁がつく。しかし、積極的であれば参加し続けることができ、就職に向けて個別化された援助を受けられるよう組織的な対応が確立されている。これらのことから、社会の中に長期に失業する者が一定程度いることを想定して対応策が講じられていると理解できる。長期失業者は一様ではないことから、本報告ではその属性に着目して対応策を整理し、スウェーデンにおいて社会的包摂の手段として雇用政策を活用している
状況を明らかにする。

[報告２] 森 周子 （佐賀大学）
ドイツにおける求職者への就労支援の現状と課題－ 「1 ユーロジョブ」の位置づけ－
2005 年 1 月に施行された「ハルツⅣ法」によって、ドイツでは求職者に対する生活保障
制度が抜本的に改変され、稼働能力を有する生活困窮者に対し、新設された社会法典第Ⅱ編に基づく生活保障（失業手当Ⅱの支給）と就労支援が実施されるようになった。
本報告では、失業手当Ⅱ受給者に対する就労支援に着目する。なかでも、雇用機会提供
制度の一つである「1 ユーロジョブ」について重点的に考察する。低スキルの者や就労困難者を対象とした、追加的かつ公共的な低時給の労働である「1 ユーロジョブ」は、求職者の再就労にどのように貢献しているのか、あるいは一種のリハビリテーションに過ぎないのか。また、1 ユーロジョブは通常の労働を駆逐しないこととされているが、実際はどうなっているのか、などについて検証する。さらに、日本における生活困窮者自立支援との関連で現在注目される「中間的就労」に与える示唆についても検討したい。

[報告３] 稗田健志 （大阪市立大学）
新自由主義か？非能力主義的平等主義か？
：英瑞蘭独仏伊における家計データの時系列分析
20 世紀末辺りに社会政策の一つの転換点があったことは、多くの研究者に共有された認識であろう。しかしながら、そうした変化の内実をどのように特徴付ければ良いかという問いに対しては、いまだ定まった解はない。上述の社会政策の変化を「新自由主義」の発露とみる論者は、社会給付における就労要件の強化や給付条件の厳格化といったワークフ
ェア的側面を取り上げ、そこに資本側の労働者に対する市場を通じた規律の強化をみる。
しかし、近年の社会政策の変化はそうした労働規律の強化にとどまらない。ドイツのハルツ改革やフランスのＲＳＡに見られるように、賃労働によらない社会的包摂が進められているという側面も存在する。これを捉えて高田(2012)は「非能力主義的平等主義」と呼ぶ。
本報告はこの二つの見方――「新自由主義」と「非能力主義的平等主義」――のどちらが妥当であるか、ルクセンブルグ家計調査（ＬＩＳ）のマイクロデータの分析から答えるこ
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とを試みる。具体的には、1980 年代から 2000 年代半ばまでのイギリス、スウェーデン、
オランダ、ドイツ、フランス、イタリアという欧州六ヶ国における家計データを分析し、「労働人口にしめる非就業者の割合」や「非就業者が受給する社会保障プログラムの所得代替率」といった指標の時系列での変化をみていく。

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自由論題 報告要旨

自由論題・第１

人材育成・労働市場

座長： 熊沢透（福島大学）[報告 1] 岩田克彦（職業能力開発総合大学校）
人材育成を図る上での主要課題と対応策
この６月に閣議決定された「成長戦略」の「日本産業再興プラン」において、「人材力強化・雇用制度改革」が打ち出されている。能力開発関係では、①雇用維持を目的とする雇用調整助成金から能力開発を目的とする労働移動支援助成金への大胆な資金シフト、②社
会人の学び直し促進のための雇用保険制度見直し、③民間人材ビジネスの更なる活用等が並んでいる。
筆者は、生涯就業戦略・生涯学習訓練戦略の構築及び「日本版資格枠組み」の構築、外部労働市場の育成と企業訓練の再活性化等により、若者・女性・中高年・障害者等の本格活用を目指すべきことを早くから主張している。今回は、このような筆者の観点に基づき、現政権の「人材力強化・雇用制度改革」、特に能力開発面でのプランの評価を試みたい。

[報告２] 伊佐勝秀（西南学院大学）
労働移動から見た地域労働市場の構造と動態：新規高卒者の場合
本報告では、『学校基本調査』の都道府県別の長期時系列データを元に、新規高卒者の県外就職動向を地域別に分析する。全国的に見て、県外就職率・移動範囲・移動距離共に低下傾向にある。しかし地域別に見ると、状況は一様ではない。具体的には、同じ地域の中でも県によって県外就職率等に格差が見られる。また、三大都市圏を中心とする「労働供給県」や九州や東北に多く所在する「労働需要県」という呼称に代表される、人口流入・流出に関する地域差が存在する。こうした傾向は、三大都市圏への集中の緩和、当該地域の核となる地域労働市場(中核的地域労働市場)の成長などにより、時系列的に少しずつではあるが弱まりつつある。しかし、特定の県の新規高卒者が遠方の県へ就職せざるを得ない(相対的に多くの移動費用を負担する)、という構図はなお残っている。以上のような事実発見を踏まえ、本報告では政策的提言として、中核的地域労働市場の維持・育成の必要性などを指摘する。

[報告３] 福島淑彦（早稲田大学）
技術変化と労働市場
本論文は生産技術の変化（技術進歩）が労働市場の雇用量、賃金、失業にどのような影響を及ぼすのかについて理論的分析を行う。技術進歩は、必要とされる労働力の量や質を変化25させる。しかし、技術進歩が必ずしも雇用される労働者数を減少させるとは限らない。新技術の導入・採用が雇用労働者数に与える影響は、新技術が労働と補完的な技術であるか、労働と代替的な技術であるかに依存している。より正確に言えば、新技術が労働者の持つどの水準のスキル（熟年度）と代替的なのか、或いは補完的なのかによって、熟練労働者と未熟練労働者への雇用労働者数への影響は異なる。新技術が労働と代替的な技術の場合には、労働者の賃金は下落し、補完的な技術の場合には労働者の賃金は上昇するであろう。このような認識にたって本論分では、技術進歩が労働市場にどのようなマクロ経済効果を有しているのかについて一般均衡モデルを用いて理論的に分析を行う。

自由論題・第２

アジアの社会政策

座長： 阿部誠（大分大学）[報告 1] 友岡有希（梨花女子大学校・院生）
韓国における低所得層に対する貧困政策の歴史的展開とその現況
韓国の貧困問題に対する政策は、1998 年の経済危機を契機に、所得保障のみの生活保護から、所得保障と職業訓練・教育を併せて行う、いわゆる労働統合型のワークフェアへと大きく変化した。その結果、政策の対象が、失業者のみならず、働く能力はあっても技能不足ゆえに労働市場への参入が困難な若者層や女性を始めとする、低賃金と不安定就業によって最低生計費すら稼げない労働貧困層にまで拡大されることになった。これ以降、現在まで、ワークフェア型生活保護制度を起点に公共勤労事業、社会的企業へと政策は進化してきた。これらの政策に共通する目的は、貧困層の労働市場への参入を支援することと雇用創出である。
本報告では、政策の対象となる韓国の労働貧困層の実態を明らかにするとともに、NPO を中心とする市民団体の活動と行政とのせめぎ合いを中心に、各政策導入の背景を歴史的に辿り、各政策間の関係性を連続・補完と断絶の両側面から考察し、その問題点を浮き彫りにしたい。

[報告２] 洪性旭（東京外国語大学・院生）
韓国社会的企業政策の転換点とその意味－第 2 次社会的企業育成計画を中心に－
韓国で 2007 年から施行された「社会的企業育成法」は、市民社会の自発性と独立性という含意とは裏腹に、政府からの人件費支援に重点が置かれた政策であった。にも関わらず、
公的セクターにおける財政圧迫や社会サービス供給の限界を受け、脆弱階層へ雇用や社会サービスを提供する民間主体の必要性は広く認識されてきている。
同国雇用労働省が 2012 年 12 月に発表した「第 2 次社会的企業育成計画」には、直接支援金の削減とともに、社会的投資や販路開拓支援等、「生態系」を醸成する間接支援の拡大が含まれている。その目的は、社会的企業の市場性の向上、また、社会的企業に特化した
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市場の形成にあると考えられる。
上記のような政策の方向転換は、実際に稼働している社会的企業にどんな影響を与えるのか。本研究では、韓国の社会的企業政策の主な変遷とその含意を紹介し、社会的企業家達との聞き取り調査から、政策の変化がどのように評価され経営に適用されているかを分析することで、政策目標と政策ターゲットとの整合性を検討する。

[報告３] 于洋（城西大学）“適度”と“普恵”の視点から見る「中国版皆年金」体制の可能性
最近、「適度普恵型」福祉という中国の特色ある福祉モデルに関する議論は中国の国内外から注目されている。その内容とは経済成長の水準に相応しい社会保障の内容と水準を決め、現段階では国民全員に基本的な生活保障を確保していくという考えであろう。
しかし、これまでの議論では、いかなる経済水準にいかなる社会保障制度の内容と水準をマッチすればよいかというような納得のできる分析はほとんど見られない。また、経済大国であるアメリカを例に、経済水準と社会保障のバランスについて見ると、必ずしも経済水準に見合った社会保障が国民に提供されているわけではない。
本報告では中国の公的年金制度を例に取り、中国政府が進めている「中国版皆年金」体制に対して、負担と給付の両面から“適度”と“普恵”の尺度で評価してみたい。

自由論題・第３ 社会的弱者の社会参加
座長： 吉中季子（名寄市立大学）[報告 1] 朴姫淑（旭川大学）
元受刑者の社会復帰における持続的な関係支援
元受刑者の社会復帰は、矯正施設から釈放されることで直ちに完結するわけではない。
元受刑者の社会復帰において仕事や家族は重要な要因となるが、高齢者や障害者の場合、仕事の確保や家族の支援は極めて不十分である。
本報告では、近年の画期的な取り組みとして、帰住先がない高齢者や障害者の社会復帰を支援する、矯正施設内の特別調整と地域生活定着支援センターとの連携を取り上げる。
生活保護や住居確保といった福祉的支援とともに、元受刑者の社会復帰には持続的な関係
支援が欠かせないことが明らかである。元受刑者は、受刑経験のため持続的な対人関係を形成することが難しく、それは本人の力だけでは解決できない。だが、現在は持続的な関係支援の主体や仕組みは必ずしも明確ではなく、偶然性に頼っている。本報告では、元受刑者の社会復帰支援の事例から持続的な関係支援の必要性や方法を探る。

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[報告２] 白瀬由美香（国立社会保障・人口問題研究所）・大津唯（慶応義塾大学）
高齢者の居場所作り事業の効果に関する検討：北海道の事例から高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気軽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所を設ける試みが各地で進められている。北海道網走市では、高齢者の介護予防と生きがい作りを目的として、2000 年から「高齢者ふれあいの家」を開設している。現在ふれあいの家は市内に 13 ヶ所あり、地域の住民グループが市の補助を受けて毎週 1 回サロン活動を行っている。本報告はこの事業の沿革と意図および効果について検証することを目的とする。まず、各ふれあいの家での参与観察、住民グル
ープや行政関係者に行った聞き取り、関連する行政資料をもとに、その沿革と現在の運営
状況、活動内容の特徴について検討する。次に、参加者に対して実施した質問紙調査の結果を紹介し、ふれあいの家の機能と効果について考察を行う。以上を踏まえて、ふれあいの家が 10 数年間の事業を通じて、高齢者の生活や地域社会に何をもたらしたのか検証する。

[報告３] 今野広紀（国際医療福祉大学）
気分障害の入院患者に対する社会政策的検討～薬物療法の効果の視点から
近年、精神疾患の患者数は増加傾向にある。わが国では年間約 3 万人が自殺企図によって死亡する中で、そのほとんどはうつ病、あるいは抑うつ状態であるという指摘もある。
これらの疾患は診断上、「気分障害」とされる。本稿では気分障害で薬物療法を受けた入院患者について、投与される薬剤の治療効果（在院確率）の差異を Survival Analysis によって明らかにすることで、社会的に早期退院を果たすための精神医療の現状と標準化の必要性を示すこととする。
対象データは 1,858 件、患者人数は 155 人で平均在院日数は 17.7 日であった。約 63％が入院後 15 日以内に退院しており、2 週間以内に半数以上の患者が退院していた。処方薬剤（中分類）別に在院確率を分析した結果、6 種の薬剤は類似の在院確率の傾向であったが、在院確率を大分類別で分析すると、臨床効果の発現に時間的な差異が発生していることが明らかとなった。
処方薬剤別に在院確率を検証することによって、治療期間の長さや効果の発現のタイミングが予測でき、精神疾患の治療プロセスの確立に有効である。患者の早期退院を果たす
べく、治療プロセスの標準化が望まれる。

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自由論題・第４ヨーロッパの社会政策

座長： 菅沼隆（立教大学）[報告 1] 松本勝明（北海道大学）
EU 新規加盟国からの労働者の自由移動と社会保障－オーストリアの取組み－
オーストリアは、EU に 2004 年に新規加盟した国からの労働者の移動に関して 7 年間の制限措置を設けていた。2011 年にはこの期間が経過し、新規加盟国の労働者に対しても、従来からの加盟国の労働者と同様の自由移動が認められ、オーストリアで就労許可を得ることなく就労することが可能になった。
このような変化により、新規加盟国から大量の労働者が流入し、しかも、社会保険に加入しない就労や最低賃金以下の賃金での就労が大幅に増加することが懸念された。これに対応して、このような事態を防ぐための包括的な対策について規定する法律が制定された。
この報告では、この法律による対策の内容、効果及び問題点について考察を行う。さらに、社会保障分野の専門職(医師及び看護師)の移動に注目し、これらの専門職がオーストリ
アで就労する上で重要な意味を持つ資格の相互承認の実態についても報告する。

[報告２] 佐々木綾子（千葉大学）
米国主導の反人身取引対策におけるオランダの取組み「人身取引」が深刻なグローバルイシューであるとして認識されて以来、米国国務省が毎年発行する人身取引報告書（TIP 報告書）は、各国の「人身取引」への取組みが国際社会全体に対してどの程度の責務を果たしているのか、ないし相対的にみて妥当な取組みであるといえるのか否かの判断材料を提供する役割を果たしてきた。外交手段として大きな力を持つ本報告書とその評価方法（ランク付け）には批判もあるが、現時点では他国の取組
みやその妥当性を包括的に記し、且つ取組みの経年変化を辿れるような資料は他にない。
本研究では、過去 12 年に亘って出版されている TIP 報告書を主要文献として利用し、米国自体や米国による高評価国の多くとは異なり、売春を合法化した上で人身取引問題に取り組むオランダに焦点をあて、米国主導の反人身取引対策の軸の変遷との関連で、米国評価のポイントや国際社会からみた成果を明らかにする。

[報告３] 荒井智行（中央大学）
キャメロン政権における大学政策と教育格差－市場化する大学の問題をめぐって－2010 年 12 月９日のイギリス下院において、授業料値上げ法案が可決された。これにより、2012 年度よりイングランドの大学の授業料が上限として年間￡9000（約 135 万円）まで引き上げられることになった。この高額な学費の決定は、その前の月に生じた学生たち
による大規模な暴動とともに、イギリス国内のみならず、世界的にも大きな衝撃を与えた。
この暴動の発生からおよそ半年が経過した後で、イギリスでは、第 2 の局面として、教育格差の問題がより鮮明に生じることになった。そこには、大学の市場化を推し進めるキ
29ャメロン政権の大学政策が深く関係していた。やがてこの問題は、イングランドのみならず、スコットランドの大学にも影響が及ぶ事態に至った。
本報告では、2010 年から 2011 年におけるこうした学費高騰問題の展開・変容のされ方やキャメロン政権の大学政策のあり方について考察しながら、この時期のイギリスにおける教育格差の実態や問題点を明らかにすることを目的とする。最後に、スコットランドの職業大学の現地調査から、現場の大学を取り巻く環境の変化についても検討を加える。

自由論題・第５ 家族・ケア・女性労働
座長： 藤原千沙（岩手大学）[報告 1] 鈴木紀子（横浜国立大学）
社会貢献を目指す事業で働く女性の日米比較－事例にもとづく一考察
近年、社会的課題の解決を目指すＮＰＯや企業、団体などで働き、収入を得る女性たちが徐々に増えている。もっとも、地域活動をはじめボランティアやＮＰＯによる民間非営利活動においては、従来から女性の存在感が高く、多くの女性が様々な形で活躍をしている。
本報告は、無報酬のボランティアベースの活動ではなく、社会貢献を目的とし、事業収入を獲得しながら継続的に事業を展開している団体で働く女性を分析の対象とする。そして、そうした女性たちの働き方などについて、日本と米国で実施した聞き取り調査の結果を比較検討する。主な注目点は、①動機、②入職プロセス、③職務に関する技能や経験、④勤務の内容と困難、⑤今後の希望、である。以上の分析を通じて両国に見られる共通点や相違点などを明らかにするとともに、日本における今後の方向性を考える。

[報告２] 西本真弓（阪南大学）
子の看護休暇の取得要因に関する分析
子を養育する労働者の育児と仕事の両立を、より一層推進するための制度の一つとして子の看護休暇制度がある。この制度により、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、事業主に申出ることにより、子が１人の場合は年に５日、２人以上の場合は年に 10 日、
負傷または疾病にかかった子の世話を行うための休暇を取得することができる。
子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合をみると、平成 14 年度は 10.3％、16 年度は26.5％、17 年度は 33.8％、20 年度は 46.2％と年々、増加傾向にあるが、実際、事業所によって子の看護休暇の取得者割合や平均取得日数は異なっている。
そこで、本報告ではこうした差異が生じる要因は何かを探るため、厚生労働省が実施した『平成 20 年度 雇用均等基本調査』の個票データを用いて、小学校就学前の子を持つ労働者における子の看護休暇取得者割合、および平均取得日数を分析し、考察する。

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[報告３] 田中弘美（同志社大学・院生）「男性稼ぎ主モデル」からの移行過程に関する一考察－国際比較の視点から男性の正規完全雇用と安定した家族を前提とした「男性稼ぎ主モデル」の生活保障体制
は、これらが変容しつつある近年、多くの先進諸国において改革の対象となってきた。とりわけ、2000年代以降、EUやOECDが女性の就業率、ワーク・ライフ・バランス、子育て・子育ち支援の向上を提唱するなど、国家の枠組みを越えた取り組みがみられる。
本報告では、このような国際的動向のなかで、各国がいかなる政策理念・実践をもって「男性稼ぎ主モデル」体制からの移行を試みてきたのか、その移行過程における共通性と多様性を考察する。主に1990年代後半から2000年代のヨーロッパ諸国（北欧、中欧、南欧）、
さらに日本を含めた東アジア諸国の政策変遷に焦点をあて、国際比較の視点から検討する。
具体的には、各国のケア、労働、福祉の３領域にわたる量的データと、国内外の最新の事
例研究サーベイをとおして、従来の福祉レジーム類型では捉えきれなかった、「男性稼ぎ主モデル」からの種々の移行過程を動態的に捉え直すことを試みる。

自由論題・第６ 賃金・報酬
座長：

橋場俊展（名城大学）[報告１] 遠藤公嗣（明治大学）
同一価値労働同一賃金をめざす職務評価－その研究開発の現時点－
職務を同一価値労働同一賃金原則によって評価し、職務評価点を得ること、これが容易にできるようになると、それを非正規労働者や女性労働者の処遇改善に活用することができ、最終的には、全部の労働者の均等待遇を達成できる。遠藤を代表とするチームは、自治労の委嘱のもとで、容易に実施できるところの、同一価値労働同一賃金をめざす職務評
価プログラムを研究開発し、ようやく、それを完成した。その研究開発の報告書は、遠藤公嗣編『同一価値労働同一賃金をめざす職務評価』（仮タイトル）として、「職務評価ファクター説明書」「職務評価質問票」を付録にして、2013 年 9 月に公刊される。私たちの職
務評価プログラムの研究開発について、遠藤は発表する。

[報告２] 石塚史樹（西南学院大学）
企業内科学者の発明報酬：バイエル社の事例
第一次世界大戦までのドイツ化学企業の急速な成長をもたらしたのは、大卒化学者を中心とする企業内科学者の発明であった。彼らの発明のモチベーションを支えるために化学企業は個人化された profit-sharing の形で金銭的インセンティブを整えた。だが、化学企業が巨大生産装置に基づく生産体制に移行し、生産物に対する企業内科学者個々人の寄与度の測定が困難となったことにより、従来の発明報酬の運営方法を再考せざるを得なくなった。本報告では、化学企業が時代の要請を受けて、発明報酬の運営についていかなる解決
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法を探ったのかを、1900 年代から 1970 年代までの時期について論じる。この際、バイエル社を事例にとり、同社の企業文書の分析結果を基礎に報告を行う。この作業により、時代を超えて、望ましい発明報酬について考える手がかりを探りたい。

[報告３] 西村健（京都大学・院生）
勤続年数、経験年数、年齢が賃金プロファイルに与える影響と労働市場の形成
ドーリンジャーとピオレはその著書『内部労働市場とマンパワー分析』において内部労働市場は職業別市場と企業別市場の 2 つに分けられ、その周辺部分としての外部労働市場が存在することを明らかにした。特に労働のインセンティブとなる報酬に関する制度について言うなら、内部労働市場では企業あるいは職業ごとに定められる一定のルールに基づ
いて賃金決定がなされるのに対し、外部市場にはこうした慣行は存在しない点が指摘されている。先行研究では大括りの職業分類ごとにその賃金プロファイルが職種経験年数と勤続年数、年齢のどの要素からの影響が大きいのかについて分析が行われて来たが、個々の職種についてのより詳細な分析が十分に行われて来たとは言い難い。報告では職業別市場が形成されやすいと思われる専門職を中心に、賃金構造の側面からそれぞれの職種が職業別市場と企業別市場、そして外部市場のいずれに該当するのか賃金構造基本調査のデータを使って分析したい。

自由論題・第７ 社会政策の歴史と原理１
座長： 杉田菜穂（同志社大学）[報告 1] 密田逸郎（立命館大学）
戦争と障害年金の成立過程
民間企業で働く人を対象とする年金制度が日本で初めて制度化されたのは、日中戦争中の1939年3月に成立した船員保険法によっている。船員保険の加入は、商船で働く船員、つまり海上労働者である。年金制度には老齢年金、障害年金の給付があったが、遺族年金は規定されなかった。また、医療制度も定めたので、一般的に総合的な社会保険制度と評価されている。しかし、小川政亮氏が成立の直接的要因を「戦時海上労働力の確保」と指摘されたように、年金制度の目的は本来の老後や障害となったときの所得保障とは別のとこ
ろにおかれたといえる。
報告の中心課題は、なぜ障害年金が制度化されたかである。戦時体制下における恩給法
改正、軍事援護事業の拡充、船主の雇用責任の免責、さらに、一般労働者のための年金制
度の試行の必要性などによるものと考える。そのため、厳しい受給要件、高額な保険料負担、低い年金額などの諸問題があった。

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[報告２] 南慎二郎（立命館大学）
アスベスト災害に対する労働衛生政策の歴史と実態－1970 年から 2004 年を中心に本研究の目的は、アスベスト災害を事例として、それに対する労働安全衛生政策の実態を検討することで、労働災害予防のための政策課題を求めることにある。
日本では近年までアスベストを使用し続け、それによる健康被害が増加し社会問題となっている。アスベストの有害性（発がん性）が明確に認識されたのは遅くとも 1970 年であり、1971 年の特定化学物質等障害予防規則など、アスベスト関連の労働衛生の法整備は1970 年代より本格的に行われた。しかし、対策の遵守の不徹底や限定的な事業場の指導に留まって被害防止に有効であったとは言えない。2004 年にアスベスト使用が原則禁止となったが、それまでに補完的な通達や改正がたびたび為されており、労働衛生政策としては
つぎはぎが多くて不完全なものであったと考えられる。そのため、1970 年から 2004 年までを対象期間として、過去の法制度や指導等の行政対応や労働現場の実態の整理検討を行う。

自由論題・第８ 社会政策の歴史と原理２
座長： 矢野聡（日本大学）[報告 1] 高橋聡（岩手県立大学）
均衡を超えた衡平の生産：相互性志向制度モデルの原理
制度の妥当性根拠をすべての人々に対する公正さにおき、制度への関与は各個人の（自己利益認識に基く）自発的参加によるべきとすると、構成員間の状況の不均衡を出発点とする社会政策及びその社会契約論的基礎づけには原理的な困難がある。この問題は社会的公正や公共性、特に相互性の枠組みで論じられてきた。
個人間均衡の存在を根拠とできないことへの対処として、衡平次元を狭く限定するか、妥協を覚悟で適度な衡平を制度自らが裏づける構成をとるかの２つのアプローチがある。
本報告では後者の立場から、制度原理の設計論的具体化を志向する議論を行う。
相互性を表象する制度モデルの概念化手法として「公共的相互性に基づく制度モデル」
をとりあげ、上記対処定義の枠組みに位置づけて他の諸構想と比較検討した上で、実質的衡平の程度を増すために課題となる時間的・空間的次元の接続能力強化にかかる制度条件について考察し、相互性を志向する制度モデルの可能性拡大を議論したい。

[報告２] 小西洋平（京都大学・院生）
フランス第二帝政期における共済組合と医療本報告の目的は、フランスの第二帝政期において共済組合が果たした医療補償システムへの貢献を明らかにすることである。1789 年の大革命の後、ル・シャプリエ法によって同業組合の結成が禁止され、国家と個人を結ぶ中間集団が消失した。さらに、19 世紀の前半
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には急速な産業化と伝染病の流行によってフランス社会は次第に疲弊していった。このよ
うな状況下で公益機関として承認されたのが、共済組合である。中間集団としての共済組
合は第二帝政期以降飛躍的に発展し、19 世紀後半には組合員数が 100 万人を越えた。共済
組合は種々の給付を備えていたが、疾病給付をその主な機能としていた。共済組合は組合員に手当を支給するだけではなく、民衆に対して医療サービスへの接近可能性をも開いていった。本報告では、医療補償が体系化され始める第二帝政期に焦点を絞りながら、共済
組合独自の社会福祉活動を明らかにする。

自由論題・第９子どもと社会政策

座長： 中囿桐代（北海学園大学）[報告 1] 卯月由佳（国立教育政策研究所）
世帯収入と子どもの学校外学習
子どもの時期に経験する貧困は、子どもの現在のウェルビーイングを低下させるだけでなく将来の貧困リスクも高めるため、日本でも深刻な問題として懸念されている。英米の先行研究では、貧困の世代間連鎖が生じるメカニズムが複数の枠組みから説明され、各々の枠組みから異なる政策インプリケーションが導かれてきた。そのため、貧困世帯に育つ
子どもの将来のアウトカムを向上させるのにより効果的なのは世帯への収入補助か、使途を限定した現物給付やバウチャー支給か、親の就業促進や賃金増加か、あるいは収入以外の世帯状況へのアプローチかといった問いを検討するには、データ分析に基づく経験的知見が必要である。しかし日本でそうした知見が十分に蓄積されてきたとは言い難い。本研
究は、内閣府が 2011 年に実施した「親と子の生活意識に関する調査」のデータを用いて世帯収入が中学 3 年生の学校外学習時間に与える効果を分析し、教育機会の不平等の縮小を目指す学校外教育バウチャーの有効性を検討することを試みる。

[報告２] 加藤まどか（福井県立大学）
地方小都市における子どもの放課後対策の課題
子どもの放課後対策については、学童保育の待機児童数が多い都市部での問題が注目されやすい。しかし人口減少が進む地方都市においても、子どもの育つ環境は変化しつつあり、子どもの放課後対策は重要な問題である。本報告では、北陸地方の小都市であるＡ市での子どもの放課後対策について取り上げる。A 市では、子育て支援の積極的な取り組みが進められ、小学校 1 年生から 6 年生までの児童が、平日の放課後・土曜日・長期休暇時に無料で児童センターを利用できるという仕組みが作られている。子どもたちは児童センタ
ーを学童保育として利用することもできるし、児童館として利用することもできる。本報
告では、市の担当部局や児童センターの職員への聞き取り調査に基づき、地方小都市における子どもの放課後対策の現状と課題について検討する。そして小規模であることの利点
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を生かし、地域の他の団体と連携して子どもの放課後活動を充実させていく方策について考察する。

[報告３] 下村功（立教大学・院生）
日本戦後里親制度の歴史研究
虐待など理由とした保護者の養育困難のため保護を受ける必要のある子どもへのケアの方法として、西側ヨーロッパ諸国、オセアニア、北米においては里親への委託が主流となっている。
日本においては、現在、児童相談所や児童養護施設へ里親制度を推進する職員の配置を認める等の政策も取られているが、社会的養護を受ける子どものおおよそ９割が乳児院や児童養護施設へと措置されている。
戦後直後の日本においても GHQ と当時の厚生省主導のもとで、里親制度の発展がみられた。しかし、日本の里親制度は 1958 年に委託児童数のピークを迎えその後は長く低迷を続けることになる。
なぜ、日本の里親制度は低迷することになったのか、当時の社会事業家達の論文や、社会的養護をめぐる政策決定に彼らが与えた影響から考察する。

自由論題・第１０ 労働・失業・貧困
座長： 高野剛（広島国際大学）[報告 1] 村上雅俊（関西大学）
ワーキングプアの国際比較に向けた規定因の吟味と計量分析－アメリカの個票データを利用した一試論－
本報告では，国際比較を前提にワーキングプアの規定因を計量分析する場合に必要な変数に注目する。日本のワーキングプアの計量分析に個票データを用いる前段階として，アメリカの個票データを用いて上記を検討する。社会・経済問題について，一定の基準を設けて国際比較を行うためには，第一に，各国の統計の成り立ちと現状を考慮する必要がある。第二に，第一の点を吟味しつつ出来る限り国際比較に耐えうるデータを選択する必要がある。そして第三に，出来る限り国際比較可能なように調整した結果とその限界を示す必要がある。
報告では，『就業構造基本調査』の個票データを用いてワーキングプアに陥る要因の計量分析を今後行うことを前提に，アメリカの個票データから国際比較する場合に必須となる変数を取り上げて計量分析を行う。そして分析の結果と今後の課題を述べることとする。

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[報告２] 長谷川美貴（常磐大学）
ホームレスはなぜ増えたのか：原因論再訪
ホームレスに関する文献は既に膨大な数にのぼるが、実態や政策を論じたものが多く、ホームレス増加の原因を本格的に分析したものは極めて限られている。本報告の目的は、これまでに提示されてきた原因論を整理・検討したうえで、より包括的な原因論を展開す
ることにある。
従来の原因論の主な特徴は、①建設業、寄場、日雇労働に関心が集中していること、及び②よりマクロな視野に立った論考においては、その関心が実証的な裏づけ以外にあることにある。
（98 年大会の共通論題「日雇労働者・ホームレスと現代日本」もこの特徴を反映している。
）
報告では両者をひとつの分析フレームワークに入れ、それぞれの理論的貢献を生かしつ
つ不備を補うかたちで試論を展開する。具体的には、経済のグローバル化に伴う３つの構
造的変化―サービス産業化、都市再開発、及び政府の民営化・規制緩和―がいかにホームレス増加に結びついたか、また同様のプロセスがいかに建設業、寄場、日雇労働に対しても生じていたかを実証的に示していく。

[報告３] 福田順（京都大学）
雇用保険受給者割合の時系列分析
雇用保険受給者割合（受給者/失業者数）は、セーフティーネットが機能しているか否かを判断する重要な指標である。受給者割合の低下は生活保護への負担を高めることになるからである。受給者割合は離職失業者割合（前職が被用者であった失業者/失業者）、長期失業率、非正規比率、保険加入率などの影響を受けると考えられる。すなわち離職失業者割
合や保険加入率は受給者割合を引き上げる効果があると考えられるが、長期失業率や非正規比率は受給率を引き下げる効果があると考えられる。この報告では、自己回帰ベクトルを用いた誤差修正モデル（VECM）の手法を用いて、系列相関の問題を克服しつつ受給者割合の決定要因について分析を行う。さらに累積インパルス応答関数を算出して、失業率などのショックが受給者割合に対してどのような影響を長期的にもたらすのかを明らかにする。

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幹事会・各種委員会･専門部会開催案内
１０月１２日（土）１０月１３日（日）１０月１４日（月・祝）

14：00～17：00

11：30～12：50

12：30～13：30

共通論題打ち合わせ幹事会

D61
C館６階地域活性化支援センター

学会誌編集委員会

C館６階地域活性化支援センター

C館６階地域活性化支援センター

D61

査読委員・編集委員協議会

D62

春季大会企画委員会

D62

秋季大会企画委員会

D63

国際交流委員会

D64

学会賞選考委員会

D65

ジェンダー部会

D71

労働史部会

D72

総合福祉部会D73

非定型労働部会

D74

雇用・社会保障の連携部会

D75

D63

D71

労働組合部会D72

日本・東アジア社会政策部会

D76

D76

社会的排除/包摂部会

D73

キャンパスマップ(建物配置図)
D館
社会政策学会開催会場
J館
E館

C 館６階
幹事会会場

B館
プレ・シンポジウム会場

正門

市営地下鉄「瑞光四丁目」駅方向

阪急「上新庄」駅方向
バス停「大阪経大前」方向

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大阪経済大学へのアクセスマップ

38

大阪経済大学周辺図【大阪市営地下鉄ご利用の場合】
地下鉄今里線「瑞光四丁目」駅下車、徒歩約 2 分。
【阪急電車ご利用の場合】
阪急「上新庄」駅から徒歩約 15 分。
上新庄駅は【南口】をご利用下さい。【南口】を降りますと迎えの学生が立っておりますので、
大阪経済大学までの経路をご案内します（時間によっては学生がいない場合もありますが、ご了承下さい）。
【タクシーご利用の場合】
・新大阪よりタクシー利用の場合、時間約 20 分、料金 3, 500 円程度。
・阪急「上新庄」駅より利用の場合、【南口】にタクシー乗り場があります。本学まで基本料金で到着します。緊急の場合は国際興業に電話して、タクシーをお呼び下さい。
国際興業 TEL：06－6322－1388
大阪経済大学所在地〒533-8533
大阪市東淀川区大隅２－２－８
TEL：06-6328-2431(代表)39教室配置図D館

１－４階
D13
共通論題・総会
会場

D12
エントランスホール(受付)

１F
D22
休憩室

２F

D32

３F

D42
D45

D43

D44
４F

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D 館 5－8 階

D55
D54

D66

D63

D65

D62

D64

D61

６F

５F

D76

D73

D75

D72

D74

D71

D81
実行委員会・事務局控え室

８F

７F

C館6階

託児施設
一時保育受け入れ可能な人数には限りがございますので、ご利用をご希望される方はなるべく早めに施設まで直接お問い合わせ下さい。なお、託児料が 1 日当たり 1 万円を超えた場合には超過分を実行委員会が負担いたします。
【施設名】ケティーハウス
所在地：大阪市東淀川区豊新 4 丁目 23-13
電話番号：06-6326-9709
アクセス：阪急京都線 上新庄駅 南口 徒歩 約 5 分
営業時間：8：00～20：00
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