意見書
「性的少数者による出産・子育てと子の福祉」

目次
１

序論

２

日本における性的少数者による出産・子育てをめぐる社会的背景
２－１ 日本における性的少数者の人口
２－２ 家族の定義
２－３ 日本の性的少数者による出産・子育てを取り巻く制度の現状

３

海外における性的少数者による出産・子育ての研究
３－１ 性的少数者による子育てと子の福祉
３－２ 性的少数者の親から育てられた子の発達の関する心理学的研究
３－２－１ レズビアンの母親
３－２－２ ゲイの父親
３－２－３ 選択的シングルマザー／ファーザー
３－２－４ トランスジェンダーの親
３－３ 性的少数者の親とその子を取り巻く制度や環境をめぐる社会学的研究
３－３－１ 経済状況との関係
３－３－２ どのようにして子をもつか
３－３－２－１ 異性パートナーとの交際を経て子を産む
３－３－２－２ 養子縁組
３－３－３ 親としてのアイデンティティ形成
３－３－４ 性的少数者による親子関係とスティグマ
３－４ 本章のまとめと今後の課題

４ 2021 年に実施したアンケート調査の結果より
４－１ 調査の概要
４－１－１ 調査目的

2

４－１－２ 調査方法
４－１－３ 回収状況
４－２ 調査結果
４－２―１ 基礎属性
４－２－１－１ 年齢
４－２－１－２ 居住地
４－２－１―３ 性別等
４－２－１－３－１ 出生時の戸籍・出生届の性別
４－２－１－３－２ 性自認
４－２－１－３－３ 性的指向
４－２－１－３－４ 性自認・性的指向
４－２－２ パートナー関係
４－２－２－１ パートナーの有無
４－２－２－２ 自治体によるパートナーシップ制度等の利用
４－２－２－３ 現在のパートナーとの付き合いの期間
４－２－３ 出産・子育ての状況
４－２－３―１ 誰と子育てをしているか
４－２－３―２ 子どもの数
４－２－３―３ 子どもの年齢
４－２－３―４ 子どもの存在の周知
４－２－４ 第三者提供の実態
４－２－４―１ 精子・卵子ドナーなど第三者の関与
４－２－４―２ 第三者提供でない場合、どのように子どもを持ったか
４－２－４―３ 第三者提供である場合、どのように子どもを持ったか
４－２－４―４ どこから精子や卵子の提供を受けたか
４－２－４―５ 何を基準に提供者・協力者を選んだか
４－２－４―６ 精子や卵子提供者との現在の関係
４－２－５ 子育てをする上での不安や悩み
４－２－５―１ 子育てをする上での不安や悩みの有無

3

４－２－５―２ 子育てをする上での不安や悩みの有無
４－２－６ 真実告知
４－２－６―１ 真実告知の有無
４－２－６－２ 真実告知の今後の予定
４－２－６－３ 真実告知をすでに行なった場合
４－２－６－３－１ 真実告知で話した範囲
４－２－６－３－２ 真実告知の際の子どもの反応
４－２－７ 法制度の整備
４－２－８ カミングアウトの状況
４－２－８－１ カミングアウトの有無
４－２－８－２ カミングアウトの相手
４－３ 考察５ 2022 年から実施したインタビュー調査の結果より
５－１ 調査の概要
５－１－１ 調査目的
５－１－２ 調査方法
５－１－３ インタビュー対象者の属性
５－２ 調査結果
５－２－１ 子の福祉の観点からの分析
５－２－１－１ 子育ての役割分担
５－２－１－１－１ できることをできる人がやる
５－２－１－１－２ ジェンダー「的」役割分業
５－２－１－２ 子の親に対する意識
５－２－１－２－１ 親を肯定的に捉える
５－２－１－２－２ 親に葛藤を抱えている
５－２－１－３ 血のつながりのないパートナーと子の関係
５－２－１－４ 子の福祉の観点からの分析のまとめ
５－２－２ 子育ての上での困難の分析

4

５－２－２－１ 「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」の問
題点
５－２－２－１－１ 児童扶養手当の受給
５－２－２－１－２ 保育所への入所の制限
５－２－２－２ 定位家族との関係
５－２－２－２－１ 出産・子育てに対して否定的
５－２－２－２－２ 出産・子育てに対して肯定的
５－２－２－３ 子育ての上での困難の分析のまとめ
６

結論

引用文献

5

１

序論

本意見書では、性的少数者により育てられた子の福祉と社会制度の関係について、国内外における様々な研究を包括的に整理しつつ紹介し、さらに日本において、実際に性的少数者
による出産・子育てが行われている現状を、アンケート調査とインタビュー調査の結果をふまえて報告する。その上で、子の福祉と人権の観点から、早急な制度の整備の必要性について提言する。
日本をはじめとする多くの国においては、シスジェンダー1でかつ異性愛者の男女のカップルの間で遺伝的に血のつながりのある子を育てることが、子の発達にとって最適であると考えられ、法体系もそのような前提に則って構成されている。政治家の中には、日本で同性婚を認めない理由の一つに、同性カップルによって育てられた子への悪影響を挙げるものもいる2。このように、子育ては異性愛者の男女のカップルによって行われることが子の福祉にとって最も重要であるという暗黙の前提が、日本には存在していると言える。
しかしながら、性的少数者による出産・子育てをめぐる近年の心理学、社会学、文化人類学における研究において、この前提を覆す結果が多く発表されている。そこでは、子育てをするのが性的少数者か否かが問題なのではなく、むしろ親と子がどのように「家族」となり、その中で子がどのように育てられてきたのかという家族形成のプロセスの方が、子の心理的適応3や子の発達にとってはるかに重要であるということが実証されている。日本における性的少数者による出産・子育てをめぐる研究はまだ端緒についたばかりであるが、一方、海外においては厚い研究蓄積があるため、それらの先行研究をふまえた上で、日本の現状と照らし合わせながらここで意見を述べる。
そもそも世界的な状況に鑑みると、家族関係はそれぞれの地域社会・文化によって非常に多様である（Peletz 1995: 343-72）。シスジェンダーでかつ異性愛者の男女のカップルとそ

1

シスジェンダー（Cisgender）とは、性自認（自分の性をどのように認識するか）と生まれ持った性別が一致している人のことを指す。シスジェンダーの対義語は、トランスジェ
ンダー（transgender）である。
2

2023 年 10 月 27 日配信のあるインターネット番組上で、日本維新の会・代表の馬場伸幸

氏は、同性同士の結婚を認める民法改正が行われると、「家族が壊れ、子どもは悪い影響を受ける」と述べている。
3

心理的適応とは、幸福感や満足感を経験し心的状況が安定している状態のことを指す。

6

の子によって形成される核家族は、それらの多様な家族の一形態に過ぎない。これまで日本においても、誰を家族の一員とするかは時代によって大きく変化しており、現在の性的少数者による出産・子育ても、生殖補助医療をはじめとする科学技術の進展や社会における性規
範をめぐる考え方の変化に伴って生じてきた。したがって、家族や子の福祉をめぐる法体系
も、時代とともに変化していくことは必須と考えられる。
その際、子が誰からどのように養育され、それが子の成⾧にどのような影響を与えるのかを学術的に明らかにすることは重要である。現在、日本における性的少数者の出産・子育ての社会保障が法体系によって擁護されない事例が存在しており、その結果、子の福祉に重大な悪影響を及ぼしている。子の福祉と人権を鑑みる場合、性的少数者によって育てられている子が公平で公正な社会で生きることを、国が保障すべきである。
以下においては、海外における性的少数者による出産・子育てをめぐる研究を概観した上で、日本における性的少数者による出産・子育ての実態について明らかにし、どのような制度設計が必要であるかを提言する。

２

日本における性的少数者による出産・子育てをめぐる社会的背景

２－１ 日本における性的少数者の人口
日本における性的少数者の人口に関する研究は、これまでいくつか行われてきた4。ただし、国勢調査において性的指向に関する質問項目が導入されていないこともあり、現在明らかとなっている調査は、一部の性自認・性的指向や地域が限定された調査にすぎない。
現在、日本の性的少数者の人口を知る手がかりとなる研究として最も信頼性の高いもの
は、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおりらが行なった調査である5。釜野らは、2023
年 2～3 月に日本に居住する 18～69 歳の 18,000 人を対象とした郵送法（ウェブ回答併用）

4

例えば、HIV 予防の観点から行われた Ichikawa らの研究（Ichikawa et al. 2011）や、釜野らが大阪市で行った研究（釜野 ・「性的指向と性自認の人口学」 2019）などを参照。
5

調査結果の概要については、以下を参照。

https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/ZenkokuSOGISummary20231027.pdf

7を用いた全国無作為抽出調査を行なった。この調査結果によると、回答者の 3.5%が「ゲイ・レズビアン」「バイセクシュアル」「アセクシュアル」「トランスジェンダー」のいずれかに該当することが分かった。さらに、性的少数者で子どもを持ちたい人の割合も明らかとなっている。子どもを持ちたい人の割合は、自認する性別が「男性・女性にあてはまらない」人
で 33.3%、「トランスジェンダー」で 31.3%、「同性愛者・両性愛者」で 38.6%であった。この結果は、子どもを持ちたい人の全体の割合である 23.4%よりも高いことを示している。こ
れらの調査結果からも、日本における性的少数者の出産・子育てに対する関心は、決して低
くはないことが分かる。

２－２ 家族の定義
本意見書では、家族を定義するにあたり、「標準的家族」と「非標準的家族」の二つを分けて議論したい。
まず「標準的家族」とは、シスジェンダーの異性愛者の男女１組の夫婦が、遺伝的につながりのある夫婦と氏を同じくする子どもを産み育てる家族とする（大日 2020; 二宮 2019;野辺 2012）。つまり、出生児の戸籍上の性別が男女である異性同士で婚姻した場合に生まれた子をその両親で育てる家族のことである。日本においては、この「標準的家族」による出産と子育てが、子の発達と心理的適応にとって最適であると考えられており、家族法をはじめとする法制度は、この考えを前提として構築されていると言える（Imrie and Golombok
2020）。
その一方、本論では「非標準的家族」を、「標準的家族」に該当しない家族として定義する。この「非標準的家族」には、異性愛男女の事実婚や、離婚後のひとり親家庭なども含まれるが、本意見書では、親の性自認が必ずしもシスジェンダーではなく、また性的指向が異性愛ではない、性的少数者により形成された家族関係に特に着目することとする。性的少数者とは、具体的には、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを主に指すが、他者に対して性的欲望や恋愛感情を抱かないアセクシュアルや、男性や女性のいずれにも属さない性自認を持つ X ジェンダーなど、様々な性自認と性的指向の人々も含む。
この性的少数者の親とその子によって形成される家族は、様々な形態をとる。例えば、レ8ズビアン同士、あるいはゲイ同士でパートナー関係を築き、その間で子を育てることもあれ
ば、シングルのゲイやレズビアンが単身で子を育てることもある。さらには、トランスジェ
ンダー男性とシスジェンダーでかつヘテロセクシュアル女性との間に子を育てることもある。
しかしこのような性的少数者の間で子を産み育てる家族の形成の場合、バイセクシュア
ルの場合を除き、その多くは必然的に第三者による精子・卵子提供の協力のもと子どもを産み育てることとなる6。このような家族は、精子や卵子ドナーによる配偶子提供によって実施される人工授精、代理出産、養子縁組などによって形成される。この家族の形成は、これまでの「標準的家族」における親や家族の意味を根本的に変え、制度的制約を乗り越えていく可能性を含んでいる（Biblarz and Savci 2010）。

２－３ 日本の性的少数者による出産・子育てを取り巻く制度の現状
日本では性的少数者が出産の際に利用できる生殖補助医療や、性的少数者の親とその子の法的関係など、親と子が利用できない制度上の問題が多々ある。
例えば、病院での人工授精、体外受精、体外受精胚移植を用いた生殖補助医療については、
日本産科婦人科学会の会告により、その利用は法律婚夫婦に限定されているため、同性カッ
プルは利用することが難しくなっている7。そのため、女性同性カップルの場合には、第三者からの精子提供により、精液を注入器を用いて直接子宮に注入する人工授精の方法（シリンジ法）しか利用できない。
また、同性カップルとその子の関係についても、異性カップルと同性カップルでは異なっている。令和 2 年に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特定に関する法律（以下、「生殖補助医療特例法」と記す）」において、生

6子を育てる形式として養子縁組も考えられるが、同性間のカップルが特別養子縁組を結ぶことが民法上できないため、必然的に選択肢から外れる。同性カップルが里親として子を育てることは可能であり、実際にそのような形での子育てをしている性的少数者が存在する。
7

日本産科婦人科学会による 2023 年６月改定の会告「体外受精・胚移植に関する見解」を参照(『日産婦誌』75 巻 8 号、pp.775-825)。

9殖補助医療により出生した子の親子関係は民法上の男女の夫婦に限定されており、妻が夫の同意のもと、夫以外の精子を用いた生殖補助医療により出産した子については、夫はその子の嫡出子となることができるものの、女性カップルの場合には、子を出産した女性には子の親権があるものの、子を産んでいないパートナーの女性には子の親権がない。そのため、子の福祉の観点からすれば、子は不安定な親子関係のもとに置かれることとなる。
ただし近年、多くの自治体が同性間のパートナー関係を承認し公的な証明書を発行する「同性パートナーシップ制度」が実施されており、そこでは同性パートナーだけではなくその子も含めた「ファミリーシップ制度」を制定しているところもある。しかし、この制度は法的拘束力がないために、上記の「生殖補助医療特例法」による親子の規定が、同性カップ
ルとその子に適用されるわけではない。

３

海外における性的少数者による出産・子育ての研究

ここからは、性的少数者による出産・子育てに関する研究の現状を概観する。本意見書では、性的少数者による出産・子育てに関する心理学、社会学、人類学におけるレビュー論文を参照しながら、これまでどのような研究が行われてきたのかを分析する。
まず本意見書で言及する代表的なレビュー論文は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州に本社を置く学術出版社アニュアルレヴュー社（Annual Reviews）が発行する『年次レビュー（Annual Review）』が取り上げる論文である。この『年次レビュー』は、生物学、物理学、社会科学などの 51 分野の最新の学術論文データを総説としてまとめ、年に１回発行されており、近年の最新の研究動向を網羅的に把握できるようになっている。本意見書で取り上げる論文が恣意的に選択されていないことを示すために、この『年次レビュー』に取り上げられた論文を紹介することとする。
この『年次レビュー』において、性的少数者の出産・子育てについて最初に取り上げたのは、人類学による『人類学年次レビュー（Annual Review of Anthropology）』であり、1993
年に Weston が「人類学におけるレズビアン・ゲイ研究」というレビュー論文を発表している（Weston 1993）。その後、1995 年に Pelets が「20 世紀後半の人類学における親族研究」
を（Peletz 1995）、さらに 2008 年に Levin が「オルタナティブな親族関係、結婚、生殖」を発表し（Levine 2008）、この中でも性的少数者による出産・子育てについての研究が紹介

10

されている。社会学による『社会学年次レビュー（Annual Review of Sociology）』では、2013
年に Moore らが「21 世紀初頭における LGBT のセクシュアリティと家族」
を発表し（Mooreand Stambolis-Ruhstorfer 2013）、発達心理学による『発達心理学年次レビュー（Annual
Review of Developmental Psychology）』では、2020 年に Imrie らが「新しい家族の形が子育てと子どもの発達に与える影響」を発表している（Imrie and Golombok 2020）。
これらの『年次レビュー』をさらに補強する論文として、Zhang らによるレビュー論文も取り上げる（Zhang et al. 2023）。この論文は、性的少数者の親の家族と異性愛者の親の家族の間にどのような差があるのかを系統的レビュー（systematic review）によって分析したものであるため、結果の偏り等の排除に対し信頼性が高い8。
以下ではこれら人類学、社会学、心理学の最新の研究動向をふまえ、これまでどのような研究が行われ、また何が行われていないのかを示していく。

３－１ 性的少数者による子育てと子の福祉
性的少数者によって育てられた子どもの発達をめぐる心理学的研究は、1970 年代後半から始まった（Rivers 2010）。なぜこの時期に研究が行われるようになったかというと、1970
年代後半に、アメリカ合衆国において男性と離婚した女性がレズビアンであった場合、その彼女による育児がその子にとって妥当か否かが問題となったからである。裁判における子の親権をめぐって、レズビアンによる子育てが子の発達にどのような影響を及ぼすかという文脈で研究が行われ始めた。その後、精子ドナーによる第三者提供によって出産したレズビ
アン・カップルやトランスジェンダーの親による子育てとその子の発達に関する研究も行われるようになった。
これらの研究では、「標準的家族」と比較した性的少数者による家族の形態における子の発達の心理学的研究が行われたが、その研究の多くが、子の発達において両者の差はないという具体的な実証的結果を示している（Biblarz and Stacey 2010; Schoppe-Sullivan and8

系統的レビューとは、研究課題に関連する正しいリサーチ・クエスチョンを作成した上で、そのリサーチ・クエスチョンに関連性の高い研究論文を網羅的に渉猟し、出版バイア
スなどを取り除きながら、最終的に選択された内容の論文を分析することである。そのため、科学的根拠は強い。特に医学領域において用いられることが多い。

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Fagan 2020; Imrie and Golombok 2020）。
しかしその一方で、性的少数者による子育てが子の発達に悪影響を及ぼすという研究もある。例えば、ゲイの両親に育てられた子どもの方が、異性愛者の両親に育てられた子どもよりも成績が悪いと言うことを示す研究などである（Regnerus 2012）。ただしこれらの研究
では、「同性の親を持つ子ども」の定義に論争があったり、分析項目の因果関係が明確でないものを使用しており、子どもが経験した両親の離別の累積回数が子どものテストの点数を有意に低下させている点などを考慮していないと批判されている（Imrie and Golombok
2020）。したがって、子の福祉にとっては、両親の性的指向ではなく、家族の安定性を考慮することが極めて重要であると一般的に理解されている。
Zhang らによる系統的レビューによると、取り上げられた 34 件の先行研究の分析の結果、性的少数者の親による家族の方が、異性愛者の親による家族と比較して、子どもの心理的適応と親子関係においてより良い成果をあげていることが分かっている（Zhang et al. 2023）。
性的少数者の親による親子関係においてネガティブな要因として指摘されているのが、カップル間の満足度、親のメンタルヘルス、育児ストレス、家族機能などであり、これらは性的少数者の親自身の個人的要因というものよりも、むしろ性的少数者を取り巻く社会的要因との関係から分析する必要のある問題であり、以下でその点についても指摘する。

３－２ 性的少数者の親から育てられた子の発達の関する心理学的研究
以下では、これまで性的少数者の親から育てられた子の発達や心理的適応に関する発達心理学を中心とした研究を概観する。

３－２－１ レズビアンの母親
これまで一般的に、子が社会に適応するためには、父親と母親が必要だという通念があった（Lamb 2012）。しかし子の発達は、母親の性的指向とは無関係であることが証明されている。
例えば、アメリカとイギリスで行われた、最初に男性と結婚して離婚したレズビアンの母親と離婚した異性愛者の母親を比較した研究によると、子の社会的・情緒的問題や問題行動

12

の発生率に、両者間の差はなかった（Golombok et al. 1983）。
またレズビアンの母親を持つ子どもは、異性愛者の母親に育てられた子どもと同様に、心理的によく親に適応し良好な関係を持つ可能性が高く、場合によっては、異性愛者によって育てられた子どもよりも心理的発達において良好な結果を示すことが立証されている(Golombok 2015)。
子を産んだ実母ではないパートナーと子との関係について行われた研究もある。その研究によると、その子を産んでいないパートナーと子が養子縁組を行うことで、非実親と子供の間に法的な結びつきが確立でき、同性愛者の子育ての「不完全な制度」の障壁を克服できるという結果を示す研究もある（Hequembourg 2004; Sullivan 2004）。
近年では、異性愛者ではなくレズビアンによって育てられた子の方が、むしろジェンダー
平等の価値観をより良く身につけるということも指摘されている。レズビアンのカップル
は、家事分担が平等に行われることが多いという研究がある（Sullivan 2004）。そのため、その中で育つ子どもは、自分自身のジェンダーとセクシュアリティに対する期待を柔軟に理解すると指摘されている（Gartrell et al. 2011）。

３－２－２ ゲイの父親
ゲイの父親に関する研究は、「育児は女性が行うものである」や「子育てには母親と父親が異なる機能を果たす」というこれまでの社会通念を学術的に問い直すものであるため、研究成果自体が、既存のジェンダー意識の再考を促すこととなる。
レズビアンによる子育てと同様、ゲイの父親における研究においても、ゲイの父親家族と異性愛の親家族の間で、子の心理的適応に差はないということが示されている（Golombok
2015）。ゲイの父親に育てられた子は、レズビアン、異性愛者の養父母に育てられた場合と比較しても、良好に育つことも明らかとなっている。子の幼年期から思春期に至るまでの間、ゲイの父親に育てられた子の方が愛着のレベルが高いが、養子縁組を行う前に子が虐待を受けていた場合には、愛着のレベルが低いことが示された。

３－２－３ 選択的シングルマザー／ファーザー

13独身女性が第三者から精子提供を受けシングルマザーとして家庭を築くこと、あるいは独身男性が第三者からの卵子提供による代理母などの援助を経てシングルファーザーとして家族を築くことを、ここでは選択的シングルマザー／ファーザーと呼ぶ。
子の心理的適応や発達については、親の性的指向よりも、親同士のパートナーの関係性の質や別離の過程などが影響をしているという指摘がある。例えば、離別／離婚後のシングル
マザーの場合には、子が親の離婚等によって心理的問題を抱える割合が高いが、一方で選択的シングルマザーの場合には、子がそのような家庭の崩壊を経験していないため、心理的危険を経験する可能性は低いと結論づけられている（Murray and Golombok 2005）。
また、選択的シングルマザーの子育ての状況について、子自身がどのように認識しているかという研究もある。この研究によると、シングルマザーは子の父がいないことを心配しているが、子の方は自分たちの家族関係を肯定的に捉えていた（Weissenberg and Landau
2012）。
選択的シングルマザーの子の関係の質についての研究では、精子ドナーに対する子の認識に関連があるという点が示されている（Zadeh et al. 2017）。

３－２－４ トランスジェンダーの親トランスジェンダーの親とその子の関係については、特に親が性別移行を行う場合に、それが子にどのような影響を与えるのかという点から主に研究が行われている。子の親の性
別移行と子との関係についての研究としては、セラピストの視点（White and Ettner 2004）、
両親の視点（Church et al. 2014; Ettner and White 2007）、成人した子の視点（VeldoraleGriﬃn 2014）から行われている。
トランスジェンダーの親は、他の家族形態よりも、スティグマ、差別、暴力を経験するリスクが高く、同様にその子たちも専門的支援を受けられていない中でスティグマを経験する可能性が高いと指摘されている（Haﬀord‐Letchﬁeld et al. 2019）。一方で、トランスジェ
ンダーの親を子がどのように認識しているかについては、親の性自認が他者から否定的に捉えられている場合には、家庭内外の子の経験に関連する場合があるとの指摘もある。
トランスジェンダーの親と学齢期の子の間の良好な関係についても研究が行われている14

（Church, O’Shea, and Lucey 2014）。フランスにおけるトランスジェンダーの父と子の愛着には問題はなかったという報告もある（Chiland et al. 2013）。

３－３ 性的少数者の親とその子を取り巻く制度や環境をめぐる社会学的研究
ここからは社会学における研究を概観する。社会学の関心は、親子の家族形成プロセスのみならず、学校や法などの制度や環境との関係から研究が行われている。つまり、制度がどのように性的少数者の親とその子による家族形成に影響を及ぼしているのかについて研究がなされている。家族の外部から家族がどのように認識され、その表象を家族自身がどのような戦略のもとでコントロールしているのかなども研究されている。特に、幼稚園・保育所、学校をはじめとする制度との関係からの研究が多い。

３－３－１ 経済状況との関係
経済状況をめぐる研究としては、例えばアメリカ合衆国で行われた調査によると、レズビ
アンカップルによって育てられた子どもの貧困率は、異性婚カップルの子どもと比較して 2倍高いという報告があり、低所得世帯を対象とした政府の支援を受ける可能性が高いと分析している（Albelda et al. 2009）。また、子育て中のシングルの性的少数者は、シングルで子育てをしている異性愛者と比較すると、貧困レベルかそれに近い生活をしていることが明らかとなった（Gates 2013）。性的少数者とその子の生活状況は、人種、民族、階級が相互に関連し、貧困状況を生み出していると考えられる（Abbie and Katherine 2013）。性的少数者の子育て支援が政府の支援からもれている可能性があり、制度的支援を整備することが必要であると言える。

３－３－２ どのようにして子をもつか性的少数者が親になる方法としては、異性パートナーとの交際を経て子を産む、養子縁組、生殖補助医療の利用、これらのうち一つ以上を行った人のパートナーとなる、ことが考えられる。それぞれの方法が、子の福祉にどのような影響を与えるのかについての研究も行われている。そのうち、異性パートナーとの交際を経て子を産む場合と、養子縁組の場合につい15

て取り上げる9。

３－３－２－１ 異性パートナーとの交際を経て子を産む
性的少数者が子をもつ方法としては、ゲイやレズビアンなどのアイデンティティを持つ前に、異性との性的接触を通して子をもつことである（Telingator and Patterson 2008）。これらの研究によると、例えば、異性カップルによる家族からレズビアンカップルによる家族に移行した場合、レズビアンが離婚後に子をレズビアンカップルの家庭に連れてくると、実母とそのパートナーの間で、子どもをめぐる権威争いが生じるという指摘もある（Moore
2008）。

３－３－２－２ 養子縁組
レズビアンやゲイなどの性的少数者に子を育てる能力があるかを示す研究は、主に養子縁組の文脈において行われていた。養護施設などで養子縁組をのぞむ待機児童にとって、どのような父親や母親が理想的かということが、⾧年議論されてきた。
アメリカ合衆国では、養子を育てている同性カップルは異性カップルの 4 倍にものぼり、里親も異性カップルの 6 倍である（Gates 2013）。より近年の研究では、さらにその割合は増加しており、性的少数者が里親になったり養子縁組を行う割合は、異性カップルの 7 倍である（Goldberg and Conron 2018）。特に、白人の同性カップルが養子縁組を利用する可能性が有意に高く（Gates 2012）、養子をもつ同性カップルの平均世帯年収は、同性カップル
以外の養子家族の中でも最も高かった（Gates et al. 2007）。
では、性的少数者の親に育てられた養子は、どのような状況の中で生育していくのだろうか。レズビアンやゲイの親に育てられた養子に対する調査によると、養子は他者に対する受容性や理解度が高いという報告があり（Cody et al. 2017）、親が白人で子が黒人など人種を超えた養子縁組をしている養親は、子の幼稚園や学校などで直面する重要な意思決定の場面（例えば、異性愛が前提とされている提出書類の作成など）において、マイノリティという9

生殖補助医療の利用については、３－２－３も参照。

16

ステータスをどのようにコントロールしてきたか、その複雑なプロセスを明らかにする研究なども行われている（Goldberg et al. 2016）。また、レズビアンカップルが子と養子縁組を結ぶ場合、生殖補助医療を使ったり離婚後に子を育てる場合と異なり、カップルの両方が子の親になれるという利点がある点が指摘されている（Gartrell, Bos, and Goldberg 2011）。

３－３－３ 親としてのアイデンティティ形成
ゲイやレズビアンなどの性的少数者は、子をもつことによって、性的アイデンティティだ
けではなく、親としてのアイデンティティも獲得することになる。子を産み育てることに伴い、家庭内での家事・育児の分担や家庭外での就労など、さまざまな役割の変化を経験する。
また、子を産み育てることによって、それぞれのパートナーの親族関係にも変化を伴う。これらの変化を分析する研究も行われている（Agigian 2004; Mamo 2007）。
特にゲイで親になるということは、「男性は一般的に子育ての素養がない」というこれまでのジェンダー規範に挑戦することでもある（Stacey 2006）。ゲイとしてのアイデンティテ
ィとともに、父としてのアイデンティティがどのように形成されるかについての研究も行われた（Berkowitz and Marsiglio 2007）。

３－３－４ 性的少数者による親子関係とスティグマ
性的少数者の親によるスティグマ経験が、その子にどのような影響を及ぼすかという研究も多く行われている。性的少数者の親による子育て経験に親自身がスティグマを感じると、子の心理的適応に影響を与え、そのスティグマ経験が高いほど、女児の自尊心は低くなり、男児は多動を経験すると指摘される（Bos and Van Balen 2008）。さらに子が思春期にさしかかる際に親のスティグマ経験が高いと、子の対外的問題行動を生じやすくなるとの研究もある（Golombok et al. 2018）。
レズビアンやゲイの親に育てられた子が、周りからからかわれたり軽蔑されたりするな
どの直接的・間接的なスティグマを経験しているという研究もある（Robitaille and SaintJacques 2009）。子どもが小学校で、同性愛嫌悪的ないじめを経験したという報告もある（Guasp et al. 2014）。

17

レズビアンマザーに育てられた子どもたちは、思春期にかけてスティグマを感じている
一方、自分の親に対しては肯定的感情を持っていることも明らかとなった（Cody et al. 2017;
Farr et al. 2016）。レスビアンマザーとその子の家族が、社会に溶け込むための構造的・対人的に障壁を感じつつも、その一方で、自分たち家族が仲間から肯定的反応を受けているとの報告もある（Leddy et al. 2012）。
また、スティグマを自分たちで戦略的にコントロールしようとしているという研究もある。例えば、レズビアンの親が保育所で自分たちの関係をカミングアウトする場合、まず最初に保育士の反応を試し、自分の子がスティグマを感じる可能性を最小化しようと試みる点が指摘されている（Cloughessy et al. 2018）。スティグマの対処法としては、親が子と密にコミュニケーションをとり、自分たち家族について他者にどのように話すかの方法を教えたり、他のレズビアンで子育てをしている人たちとの密で多様な支援ネットワークを作る様子なども研究されている（Peplau and Fingerhut 2007; Bos and Van Balen 2008）。

３－４ 今後の研究課題
ここまで海外における性的少数者による出産・子育てをめぐる研究を概観した。これらの研究から、レズビアンやゲイをはじめとする性的少数者による出産・子育てが、異性愛者による子育てと比較して、子の発達に大きな影響を与えていないということが、いずれの研究からも明らかとなっている。しかし課題としては、性的少数者の親と異性愛者の親という大枠のカテゴリーの差異から分析しており、そのカテゴリー内部の差異についての詳細な分
析も今後さらに必要である。
特に、性的少数者の親による子育てにおいて、子の福祉にネガティブな要因がある場合、その多くが性的少数者に対するスティグマや性的少数者であることにより生じるストレスとメンタルヘルスなど、社会的要因との関係が指摘されている。この点については、まず性的少数者を取り巻く社会的障壁を取り除く必要があり、法や制度の整備によって改善可能である。この改善を放置する限り、国が不作為に子の福祉を歪めることとなる。
さらに海外の先行研究から分かることは、日本では性的少数者による養子縁組の可能性について認識が薄いということである。特に特別養子縁組は、男女の夫婦に限定されていることから、ゲイやレズビアンなどによる制度の利用が制限された状況にある。一方で海外の18

状況を見ると、性的少数者による養子縁組に対する関心は非常に高いことが分かる。里親制度については、日本においても一部の性的少数者に対する委託例が見られるが10、社会的養護の観点からも、今後さらに養子縁組や里親制度を性的少数者に開いていく可能性を検討する余地は十分にある。日本ではその制度設計が遅れているものの、海外ではすでに性的少数者による養子の研究も進んでおり、それらを参照しながら今後日本でも同様の研究が進められていく必要がある。
日本での性的少数者による出産・子育ての研究は、法学（二宮 2022）、看護学（上田他2021）、社会学（牟田他 2021）、文化人類学（Shingae 2021; 新ヶ江他 2022; 新ヶ江 2023）など、ごく近年になって行われるようになっているが、まだ研究蓄積は少ないと言わざるを得ない。日本在住の性的少数者による出産・子育ての実態も、これまであまりよく分かってはいなかった。以下では、筆者がこれまで行ってきた調査をベースとして、日本における性的少数者の親による子育ての実態について述べる。

10

里親制度とは、何らかの事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども

等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度であり、里親は養育の提供を「委託」される立場である。
「委託」については、厚生労働省の里親委託
ガイドラインを参照。2r98520000018hlp.pdf (mhlw.go.jp)19

４ 2021 年に実施したアンケート調査の結果より

本章では、一般社団法人「こどまっぷ」が、2021（令和３）年 4 月から 5 月にかけてイ
ンターネット上で実施したアンケート調査の結果から、特に性的少数者による出産・子育てと子の福祉に関連する結果について報告する。

４－１ 調査の概要

４－１－１ 調査目的
本調査は、性的少数者で出産・子育てを考えている人を対象として、その生活実態を明らかにする目的で実施した。その上で、今後日本において出産・子育てを考えている性的少数者に対して、どのような支援が必要で、どのような制度構築が望まれるかを検討した。ただし、この調査は一般社団法人「こどまっぷ」の SNS を用いたコンビニエント・サンプルにすぎず、このサンプルに基づく分析結果が、統計学的に日本で出産・子育てをする性的少数者全体にどこまであてはまるのかまでは明らかではない。しかしその一方で、法人の SNS
アカウントを起点としながらこの法人と直接的・間接的につながる人を対象にしているため、当初は対象者が均質になっていることも予想されたが、結果を見てみるとかなりの多様性があることも示されており、この点は注目に値する（平山 2023: 45-57）。

４－１－２ 調査方法
本調査は、インターネットに配置されたアンケートに基づき実施した。調査主体は、東京を拠点としつつ全国で性的少数者による出産・子育て支援を行っている一般社団法人「こどまっぷ」である。
実施期間は、2021 年 4 月 25 日（日）から 5 月 31 日（月）までであった。実施方法としては、こどまっぷの twitter アカウントからアンケートの実施を告知し、調査協力を依頼した。あわせて、こどまっぷの賛助会員が登録している LINE グループでアンケート実施を告20

知し、調査協力を依頼した11。調査実施段階でのこどまっぷ賛助会員の LINE 登録者数は 113
名であった（こどまっぷスタッフ 9 名を含む）。したがって、今回のアンケート協力者の多くは、こどまっぷ賛助会員を起点とする性的少数者でかつ出産・子育てに関心の高い層であった（図１を参照）。
アンケートの質問項目は、基本属性（年齢、居住地、出生時の戸籍・出生届の性別、性自認、性的指向）、カミングアウトの有無と範囲、パートナーの有無、自治体によるパートナ
ーシップ制度の利用の有無、出産・子育ての実態（誰と育てているか、何人子どもがいるか、
子どもの年齢、どのようにして子どもを持ったか、精子・卵子提供の方法）、子どもが欲しい理由、子育て上の不安や悩み、子どもに対する出自の告知、通院（通院の有無、通院期間、費用、病院に対する要望）、国に対する要望など、計 17 問とした。また調査協力者に対し、さらにインタビュー調査にも協力できるかをあわせてたずねた。
アンケートの実施に際して、この調査結果は今後の性的少数者に関する法整備や研究として利用し、個人情報を第三者に提供することはないこと、アンケート自体が個人を特定するものではない旨を事前に伝え、調査協力を依頼した。

11

こどまっぷによる賛助会員には、個人と団体による二つが存在する。個人の賛助会員

は、こどまっぷの活動・支援の主旨に賛同するものを指し、年間 3,000 円を支払う。また団体の賛助会員は、こどまっぷの活動に賛同し、共に活動をしていくパートナーとなる企
業や団体であり、年間 9,000 円を支払う。

21４－２－１－３－４ 性自認・性的指向
以上の結果をふまえ、性自認と性的指向の関係を表１に示した。
性自認を「シスジェンダー」、「トランスジェンダー」、「X ジェンダー」、「不明」に分類し、かつ性的指向を「異性愛」、「同性愛」、「両性愛」、「アセクシュアル」、「パンセクシュアル」に分類した。また性別は、出生時の戸籍・出生届の性別を「女」、「男」、「答えたくない」、「その他」に分類した。それをクロス集計した結果が、表１となる。数値は人数を示している。
分析対象者 534 人のうち、出生時の性別が女性でシスジェンダーの同性愛者だったもの
が 190 人、出生時の性別が女性でシスジェンダーの両性愛者が 130 人であり、この両者で全体の 60％を占める。次に多いのが、出生時の性別が女性でトランスジェンダーの異性愛者の 31 人である。一方、出生時の性別が男性の場合、シスジェンダーでかつ同性愛者だったものが 30 人であった。
この分析による特徴としては、出生時の性別が女性でシスジェンダーの場合、両性愛、アセクシュアル、パンセクシャルのものが存在するものの、出生時の性別が男性でシスジェン
ダーの場合には、それらに該当するものが存在しないことにある。つまり、出生時の性別が女性でシスジェンダーの場合には、性的指向が同性愛のみとはっきり固定されておらず、一方、出生時の性別が男性でシスジェンダーの場合には、同性愛のみにはっきり固定されていることが分かる。

30

シス

出生時

出生時

出生時

出生時

性別・女

性別・男

性別・答え

性別・そ

たくない

の他

合計

異性愛

22

2

0

0

24

同性愛

190

30

0

0

220

両性愛

130

0

0

0

130

アセクシ

4

0

0

0

4

7

0

0

0

7

異性愛

31

0

0

0

31

同性愛

8

4

0

0

12

両性愛

5

2

0

0

7

アセクシ

1

0

0

0

1

0

1

0

1

2

異性愛

0

1

1

0

2

同性愛

2

1

0

0

3

両性愛

10

2

4

0

16

アセクシ

1

2

0

0

3

6

0

0

0

6

不明

61

3

2

0

66

合計

478

48

7

１

534

ュアル
パンセク
シュアル

トラン
ス

ュアル
パンセク
シュアル

X

ュアル
パンセク
シュアル

表１ 出生時の性別と性自認・性的指向の関係（n=534） *単位は人数

31

パートナーの有無と現在の出産・子育ての状況をクロス集計すると、パートナーありで実
際に子育てをしている／していた人は 124 名であった。一方、パートナーがおらずに実際に子育てをしている／していた人は 15 名、パートナーがおらずに近い将来子育てをしたいと考え行動している人も 12 名存在した。したがって、パートナー関係がなくても出産・子育てをしたいと考えている人も一定数存在することが分かった。

パートナーあパートナーなり

し実際に子育てしてい

87.9％

る／していた

その他

合計

10.6%

1.4%

100%

（n=124）（n=15）（n=2）(n=141)近い将来子育てした

89.0%

10.2%

0.8%

100%

くて行動している（n=105）（n=12）（n=1）（n=118）

71.4%

28.6%

0%

100%

（n=167）（n=67）（n=0）（n=234）以前子育てしたかっ

78.0%

28.6%

0%

100%

たが諦めた

（n=32）

（n=9）

（n=0）

（n=41）

80.1%

19.3%

0.6%

100%

（n=428）（n=103）（n=3）(n=534)いつか子育てしたい合計

表２ パートナーの有無と現在の出産・子育て状況（n=534）33４－２－３―３ 子どもの年齢
すでに出産し子育てをしている（妊娠中を含まない）と答えた 123 名に対し、子どもの年齢を聞いたところ、「0～2 歳」と答えたものの割合が 40.7%（n=50）と最も高く、「3～5 歳」
が 29.3%（n=36）、「6～12 歳」が 26%（n=32）、「13～15 歳」が 7.3％（n=9）、「16～18歳」が 4.9%（n=6）
、「19 歳以上」が 7.3%（n=9）であった。この調査結果から見ると、ここ 10 年の間に性的少数者での出産・子育てへの関心が広がったのではないかと推測できる
。

14

45
40
35

40.7

30
29.3

25
20

26

15
10

4.9

5

7.3

7.3

0
0～2歳

3～5歳

6～12歳

13～15歳16～18歳

19歳以上

図 14 子どもの年齢（n=123、複数回答）

14

ただし今回の調査では、「LGBTQ+の出産・子育て周辺実態調査」と題して行った調査であるため、子どもが大きくなり、子育てがすでに終わっている人・終わりかけている人が、どれくらい回答しようと思うかは不明の部分がある（平山 2023: 45-57）。

38

４－２－４―３ 第三者提供である場合、どのように子どもを持ったか
分析対象者のうち、自分／パートナーが第三者から精子や卵子の提供を受けて生んだ子どもが 1 人以上いると答えた 77 名のうち、どのように子どもを持ったかを聞いたところ、「第三者から精子や卵子の提供を受けて、自分が生んだ子ども」と答えたものの割合が59.7%（n=46）と最も高く、「第三者から精子や卵子の提供を受けて、パートナーが生んだ子ども」が 35.1%（n=27）、「パートナーの精子／卵子を利用して、代理母／協力者による出産で生まれた子ども」が 3.9%（n=3）、「自分の精子／卵子を利用して、代理母／協力者
による出産で生まれた子ども」が 2.6%（n=2）だった。

70
60

59.7

50
35.1

40
30
20
10
0

提 第
供 三
を 者
ん 受 か
だ け ら
子 て 精
ど 、 子
も 自 や
分 卵
が 子
生 の

提 第
ナ 供 三
ー を 者
が 受 か
生 け ら
ん て 精
だ 、 子
子 パ や
ど ー 卵
も ト 子
の

3.9

2.6

1.3

力 を パ
者 利 ー
に 用 ト
た よ し ナ子 る て ー
ど 出 、 のも 産 代 精
で 理 子
生 母 ／
ま ／ 卵
れ 協 子

よ し 自
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出 、 の
産 代 精
で 理 子
も 生 母 ／
ま ／ 卵
れ 協 子
た 力 を
子 者 利
ど に 用

そ
の
他

図 18 第三者提供である場合、どのように子どもを持ったか（n=77、複数回答）

42

４－２－４―４ どこから精子や卵子の提供を受けたか
自分／パートナーが第三者から精子や卵子の提供を受けて生んだ子どもが 1 人以上いると答えた 77 名のうち、どこから精子や卵子の提供を受けたかを聞いたところ、「ドナー提供として掲示板や SNS、マッチングイベントで出会った人」と答えたものの割合が 29.9%（n=23）と最も高く、「友人・知人」が 19.5%（n=15）、「海外の精子バンクや卵子バンク」
が 14.3%（n=11）、「友情結婚サイト」が 6.5%（n=5）
、「血のつながりがある家族や親戚」
が 5.2%（n=4）、「国内の精子バンクや卵子バンク」が 3.9%（n=3）、「代理母」が 2.6%（n=2）
であった。

35
30

29.9

25

19.5

20

14.3

15

9.1

10

6.5

5.2

5
0
SNS

ド
、 ナ
マ ー
ッ 提
会 チ 供
っ ン と
た グ し
人 イ て
ベ 掲
ン 示
ト 板
で や
出

友
人
、
知
人

海
外
の
精
子
バ
ン
ク
や
卵
子
バ
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ク

友
情
結
婚
サ
イ
ト

そ
の
他

血
の
つ
な
が
り
が
あ
る
家
族
や
親
戚

3.9

国
内
の
精
子
バ
ン
ク
や
卵
子
バ
ン
ク

図 19 どこから精子や卵子の提供を受けたか（n=77、複数回答）

43

2.6
代
理
母

４－２－４―５ 何を基準に提供者・協力者を選んだか
分析対象者のうち、自分／パートナーが第三者から精子や卵子の提供を受けて生んだ子どもが 1 人以上いると答えた 77 名のうち、何を基準に提供者・協力者を選んだかを聞いた
ところ、「性格」と答えたものの割合が最も高く 46.8%（n=36）で、「子どもが会いたくな
ったら会える」が 42.9%（n=33）、「雰囲気」が 41.6%（n=32）、「パートナーの気持ち」が37.7%（n=29）、「子どもを設けるためのドナー・協力のみであるという約束ができたから」が 35.1%（n=27）、「直感」が 24.7%（n=19）、「相手の容姿」が 18.2%（n=14）、「住んでいる場所」が 14.3%（n=11）、「血液型」「学歴」が 11.7%（n=9）
、「子育てを一緒にできる」「特にこだわりがなかった」が 6.5%（n=5）
、「血縁」が 5.2%（n=4）であった。

50

46.8

45

42.9

41.6

40

37.7

35.1

35
30

24.7

25

18.2

20
15

14.3

14.3

11.7

11.7

10

6.5

6.5

5.2

子
育
て
を
一
緒
に
で
き
る

特
に
こ
だ
わ
り
は
な
か
っ
た

血
縁

5
0

性
格

子
ど
も
が
会
い
た
く
な
っ
た
ら
会
え
る

雰
囲
気

パ
ー
ト
ナ
ー
の
気
持
ち

の 子
み ど
で も
あ を
る 設
と け
い る
う た
約 め
束 の
が ド
で ナ
き ー
た ・
か 協
ら 力

直
感

相
手
の
容
姿

住
ん
で
る
場
所

そ
の
他

血
液
型

学
歴

図 20 何を基準に提供者・協力者を選んだか（n=77、複数回答）

44

４－２－４―６ 精子や卵子提供者との現在の関係
分析対象者のうち、自分／パートナーが第三者から精子や卵子の提供を受けて生んだ子どもが 1 人以上いると答えた 77 名のうち、精子や卵子提供者と現在どのような関係かを聞いたところ、「精子や卵子の提供のみで、その他の関わりはない」と答えたものの割合が53.2%（n=41）と最も高く、「行事などの節目で年に何回か子どもと会っている」が 18.2%（n=14）、「金銭的な援助をしてもらっている」「子育てを手伝ってもらっている」が 3.9%（n=3）
、「家族として一緒に暮らしている」が 1.3%（n=1）であった。

60

53.2

50
40
30

18.2

20

15.6

10
0

精
そ 子
の や
他 卵
の 子
関 の
わ 提
り 供
は の
な み
い で
、

行
か 事
子 な
供 ど
と の
会 節
っ 目
て で
い 年
る に
何
回

そ
の
他

3.9

3.9

金
銭
的
な
て 援
い 助
る を
し
て
も
ら
っ

子
育
て
を
手
い 伝
る っ
て
も
ら
っ
て

1.3
家
族
と
し
て
い 一
る 緒
に
暮
ら
し
て

図 21 精子や卵子提供者との現在の関係（n=77、複数回答）

45

４－２－５―２ 子育てをする上での不安や悩みの有無
子育てをする上での不安や悩みが「ある」と答えた 460 名のうち、どのような不安や悩みがあるかを聞いたところ、「法的制度が整備されていない」と答えたものの割合が 75.0%（n=345）と最も高く、「社会の偏見や無知」が 74.8%（n=344）、「子育てにかかる金銭的・経済的不安」が 61.1%（n=281）、「子どもがいじめにあうかどうかの不安」
が 60.0%（n=276）、「学校での対応」が 57.8%（n=266）、「子供への真実告知（血の繋がりや、出自についてな
ど）のタイミング」が 53.3％（n=245）、「精子や卵子提供者との関係」が 50.7%（n=233）、「周りの理解が得られない」が 38.8%（n=176）、「不妊治療を病院で行う必要があった／必要がある可能性がある」が 25.7%（n=118）、「パートナーとの関係」が 23.5%（n=108）、「子育てをするにあたり、周りから孤立している」が 17.6%（n=81）、「周りに子育てをしていることを言えない」が 12.2%（n=56）、「その他」が 5.7%（n=26）であった。

80

75

74.8

70

61.1

60

60

57.8

53.3

50.7

50

38.3

40

25.7

30

23.5

20

17.6

12.2

10
0

法
的
制
度
が
整
備
さ
れ
て
い
な
い

社
会
の
偏
見
や
無
知

子
育
て
に
か
か
る
金
銭
的
・
経
済
的
不
安

子
ど
も
が
い
じ
め
に
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う
か
ど
う
か
の
不
安

学
校
な
ど
で
の
対
応

子
自 供
に へ
つ の
い 真
て 実
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） （
の 血
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繋
イ が
ミ
ン り
や
グ 、
出

精
子
や
卵
子
提
供
者
と
の
関
係

47

周
り
の
理
解
が
得
ら
れ
な
い

不
妊
治
必 療
要 を
が 病
あ 院
る で
可 行
能 う
性 必
が 要
あ が
る あ
っ
た
／

パ
ー
ト
ナ
ー
と
の
関
係

子
周
り
育
て
に
を
子
す
育
る
て
を
し に
て あ い し
て
い た
い
る り
、
る
こ
周
と
り
か
を
ら
言
孤
え
立
な

5.7
そ
の
他

・まだ幼いのでわかる言葉とわかる範囲で話しました。ふーん？と言う感じ。
・考える間があった。ふーんというように。
・産まれた頃から話していた為、特に驚いたような様子はなかった。成⾧するにつれて自身とは違うかたちの様々な家族の形があるということを知っていっている。
・産まれてすぐ離婚したので、父親は不在だが存在は理解していた。
・事実として当たり前のうけとめ。
・出自については特に話すことなかったが、自分のように、妊娠出産をする人間は必ずしもジェンダーアイデンティティが女性であるとは限らないことは話し、娘の 1 人がトランスなのもあり、すんなり理解してくれた。
・上の子＝私はワタシだから、いいんじゃん。下の子＝ハグ and キスしてくれた。
・特に驚きもなく、日常の会話として。
・二人ともまだ 1 歳と 0 歳で理解が出来ない歳だから反応もなにも無いが、 産まれてから普通に会話の中で常に隠す事なく会話に出している。
・明るい返答で大したことないと感じているように思った。
・幼いときから、その話題をタブーにしていないので、子どもたちみんな「ふーん」って感じですね。私からの愛情を疑っていないので、どの話にしても子どもたちからすれば何ら不思議なことではなかったようで。ただ、学齢期が進むにつれ、他家庭との違いは気がついたようですが。でも、誰も何も気にしていないようですね。

51

４－２－７ 法制度の整備
分析対象者に「国の制度についてどのようなことを望むか」を聞いたところ、「同性婚や同性パートナーシップ制度」と答えたものの割合が 92.3%（n=493）と最も高く、「幼稚園や学校でのセクシュアルマイノリティに対する教育」が 76.4%（n=408）、「病院での生殖補助医療（人工授精や体外受精など）を使っての受診」が 72.3%（n=386）、「不妊治療の助成に関すること」が 63.3%（n=338）、「シングルマザーやシングルファーザーに対する経済的支援」が 61.2%（n=327）、「その他」が 6.7%（n=3）だった。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

92.3
76.4

72.3

63.3

61.2

6.7
同
性
婚
シ や
ッ 同
プ 性
法 パ
ー
ト
ナ
ー

シ 幼
ュ 稚
ア
対 ル 園
す マ や
る イ 学
教 ノ 校
で
育 リ の
テ セ
ィ ク
に

（
ど 人 病
） 工 院
を 授 で
使 精 の
っ や 生
て 体 殖
の 外 補
受 受 助
診 精 医
な 療

不
妊
治
療
こ の
と 助
成
に
関
す
る

ル シ
フ ン
ァ グ
済 ー ル
的 ザ マ
支 ー ザ
に ー
援 対
や
す シ
る ン
経 グ

そ
の
他

図 27 国にのぞむ法制度（n=534）

52

0.6
特
に
何
も
の
ぞ
ま
な
い

４－２－８－２ カミングアウトの相手
分析対象者でカミングアウトをしていると答えた 486 名のうち、カミングアウトの相手として「自分の友人」と答えたものの割合が 87.9％（n=427）と最も高く、「親」が73.5％（n=357）、「兄弟姉妹」が 61.5％（n=299）、「職場の人」が 48.1％（n=234）、「いとこ・親戚」が 29.8％（n=145）だった。また、子どもがすでにいる場合、「子どもの通う幼稚園や学校の先生」が 6%（n=29）、「子どもの友人」が 4.9％（n=24）、「子どもの友
人の親」が 4.7％（n=23）であった。
「その他」としては、カウンセラー、かかりつけ医、
デイケアの職員、自分の子ども、学生時代の恩師、twitter などの SNS などがあげられて
いた。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

87.9
73.5
61.5
48.1
29.8

自
分
の
友
人

親

兄
弟
姉
妹

職
場
の
人

い
と
こ
・
親
戚

6

5.3

4.9

4.7

子
ど
も
校 の
の 通
先 う
生 幼
稚
園
や
学

そ
の
他

子
ど
も
の
友
人

子
ど
も
の
友
人
の
親

図 29 誰にカミングアウトをしているか（n=486、複数回答）

４－３

考察

本章では、こどまっぷが 2021 年に実施したアンケート調査の単純集計に基づく結果を提示した。では、子の福祉という観点から本調査結果を見た場合、どのようなことが言えるのだろうか。

54

本調査では分析対象者を、出産・子育てを行っている、あるいはこれから行おうと考えている性的少数者 534 名としたが、年齢としては 20～30 歳代が 8 割を占め、居住地は関東、中部、近畿地方在住者が約 9 割弱となった。法人の LINE や Twitter という SNS を起点とするインターネットを通した調査であったため、本調査へのアクセスは全国から可能だったが、分析対象者の居住地の偏りを見ると、地方での性的少数者による出産・子育てに対する関心は他地域と比較して低いようにも見える。関東、中部、近畿地方には、性的少数者で出産・子育てをしている人々の対面による交流の機会もあるが、地方在住者は孤立している可能性もある。
次に、これから親になることを望んでいる、あるいは実際に子育てをしている性的少数者の性自認と性的指向について見てみる。分析対象者の出生時の性別は女性が９割であり、性自認についてはシスジェンダーが８割、トランスジェンダーが１割、X ジェンダーも１割であった。性別と性自認と性的指向を組み合わせて分析したところ、出生時性別が女性
でシスジェンダーの同性愛者だったものが 190 人、出生時性別が女性でシスジェンダーの両性愛者が 130 人であり、この両者で全体の 60％を占めていた。次に多いのが、出生時性別が女性でトランスジェンダーの異性愛者の 31 人であった。出産・子育てをしている、あるいはこれからしたいと考えているもので、特に出生時の性別が女性でシスジェンダーの場
合、性的指向には幅があった（両性愛、パンセクシュアルなど）。このことからも、出生時性別が女性の方が、男性と比較すると、多様なアイデンティティを持ちながら出産・子育てをしていることが示唆された。親の性的指向と子の福祉の関係で見ると、本調査結果からは女性同士の親から育てられている子が多いことがうかがえる。一方で、トランスジェンダーの親の場合、その親が子が生まれた後に性別移行をしたのか、それとも子が生まれる前に性別移行をしていたのか（この場合、その親が性別に係る戸籍を変更している場合には、異性愛の夫婦として子を出産し子育てしていることも考えられる）、その点については本調査か
らは明らかにできていない。この点についても今後の研究課題となる。
性的少数者で実際に子育てをしている場合、その子育ての状況としては、パートナーと自分とで一緒に育てているものが 7 割であり、パートナー以外のドナーなど複数で育てているものも１割いた。子どもの年齢は 0～2 歳が４割であり、回答者のうち現在子育てをしている人の多くが、ここ数年で子どもを生んだことが分かった。本調査の結果をふまえると、子どもの現在の年齢から考えて、2010 年以降に出産したものが多かったことが示されている。

55

また、第三者による配偶子提供と子の福祉の関係はどのように考えられるだろうか。すでに出産・子育てをしている（妊娠中も含む）141 名のうち、半数強の 55％（77 人）が第三者からの精子や卵子提供によって子を産んでいることが分かった。提供を受けた方法
としては、ドナー提供を行う掲示板や SNS などの利用者が 3 割（23 人）を占める。海外の精子や卵子バンクを利用しているものも 14％（11 名）いた。精子や卵子提供を受けた
後のドナーとの関係としては、ドナーによる提供を受けたものの半数強の 41 名が提供のみでその後の交流はないと答えている。その一方で、ドナーとの継続的関係を続けているものもおり、その場合、ドナーと子の関係も様々な形で継続されていることが分かる。この点についても、次章のインタビューの結果からも明らかにしていく。
今回の調査では、子どもの出自などの真実告知の実態についても明らかとなった。出産・子育てをしている 141 名のうち、実際に子どもに出自や血のつながり、親の性的指向などについて話しているものは 20％（28 名）であり、まだ話していないものが約半数弱の 65名であった。ただし、子どもがいるが話していない理由としては、子どもがまだ乳児か幼児であることが考えられ、子どもの年齢やタイミングに合わせて全て話す予定と答えたものが 5 割（35 名）に上り、話す予定がないと答えたものは 8％（5 名）にすぎなかった。
このことからも、子どもへの出自などの真実告知については広く行われていく可能性が示唆された。
子の福祉にとって、周りからの支援体制や社会的資源の利用は重要な要素である。今回の調査で、すでに出産・子育てを行なっている性的少数者が、子どもがいることを周りに話していると答えた割合が 95％で非常に高い一方、子どもがいることを周りに話さずにいるものも 5%存在する。実際、性的少数者で子どもを育てていることを周りに話すことができずに支援に届かない層がいるということも想定する必要がある。
今回の調査対象者は、性的少数者の出産・子育てを支援しネットワークを形成する法人の SNS を通してアンケート回答の依頼を行ったことから、日本全国で実際に出産・子育てを行なっているすべての層を把握していると捉えることはできない。むしろ、出産・子育てを行なっている性的少数者で、定位家族15や地域社会とのつながりがなく孤立した状
況があると仮定した場合、それらの性的少数者と子がどのような状況に置かれているのかも、今後さらに明らかにする必要がある。

15

定位家族とは、子どもから見た自分が生まれ育った家族のことを指す。

56

５ 2022 年から実施したインタビュー調査の結果より
本調査では、前章のアンケート調査の結果をふまえ、性的少数者の出産・子育てと子の福祉の観点を、さらにインタビュー調査の結果から明らかにしていく。

５－１ 調査の概要

５－１－１ 調査目的
本インタビュー調査は、日本における性的少数者で子育てをしている人々がどのように日常生活を営んでいるのかを明らかにすることを目的として実施された。とりわけ、どのようにして子を持つに至ったかの経緯、出産・子育てを考えている当事者の血縁・家族関係、その当事者の労働状況や収入、子育ての状況あるいは「妊活」の状況、子の出自をめぐる考え方、今後子どもを育てていく上での不安や希望などを中心に聞き取りを行った。これらの点をふまえながら、前章で行ったアンケート調査においては明確となっていなかった子の福祉の観点を、さらに詳細に明らかにすることを本章では目的とする。

５－１－２ 調査方法
本調査では、2022 年 10 月より 2023 年 7 月まで、社会学、文化人類学、倫理学の研究者によって実施している、日本在住性的少数者で出産・子育てを行なっている人、あるいはこれから考えている人を対象にインタビューを行った。なお本調査研究は、文部科学省日本学術振興会科学研究費補助金による基盤研究（B）「出産・育児に携わる日本在住性的マイノ
リティの生活実態の把握に関する研究」（以下、「研究班」と記す）の助成によって実施された16。
16

研究体制は、研究代表者が新ヶ江章友（大阪公立大学人権問題研究センター・教授）であり、研究分担者は釜野さおり（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部・第 2 室⾧）、水野英莉（流通科学大学人間社会学部・教授）、小門穂（大阪大学大学院人文学研究科・准教授）、風間孝（中京大学教養教育研究院・教授）、有田啓子（公益財団法人世界人57

本調査対象者は、次の 3 つの方法で募った。一つ目は、前章で分析した 2021 年に実施したアンケートの最後で、インタビューへの協力を募り協力しても良いと答えたものに対してインタビューの依頼を行った。二つ目は、2023 年 4 月に実施された東京レインボープラ
イド会場のこどまっぷのブースでインタビュー協力に関するチラシを配布し、インタビュ
ーの依頼を行った。三つ目は、「研究班」のメンバーの個人的なつてをたどり、インタビュ
ーの依頼を行った。
調査分析対象者は、2023 年 11 月段階で性的少数者で出産・子育てをしている人 9 人である17。この調査報告の内容は、現在進行中の調査の一部であり、インタビューはさらに継続して行なわれている。分析視点としては、子の福祉の観点から、現在子育てを行う上でどのようなことに困っているのかについて、家族内での家事の役割分担、子の親に対する意識、子と血のつながりのないパートナーとの関係、同性パートナーシップ・ファミリーシップ制
度との関係、周囲との関係から明らかにする。

５－１－３ インタビュー対象者の属性
ここでは、インタビュー対象者の属性について述べる。対象者の名前はすべて仮名であり、年齢、性自認（F=女性、M＝男性）、性的指向（L=レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセ
クシュアル、H＝ヘテロセクシュアル）、性同一性（C＝シスジェンダー、T＝トランスジェンダー）、子どもの数と年齢、出産方法、家族構成（P＝パートナー）について記す。
なお、次節からの家族関係を示す図の形について、◯は女性を、△は男性を、□は性別不明を示す。図の色について、オレンジ色は血のつながりを示す。図の黄緑色の枠は、同居関係の領域を示す。

権問題研究センター・嘱託研究員）、堀江有里（公益財団法人世界人権問題研究センター・専任研究員）である。研究期間は、2021 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日である。
17

2023 年 11 月段階ですでに 21 人へのインタビューを終了しているが、インタビューの文字起こしをした内容の確認がまだ終わっていない 5 人については、本調査の分析対象には含めていない。

58

名

歳

前
A

B

42

50

性自

性的指

性同

認

向

一性

F

L

C

F

L

C

子ども（歳）

出産方法

家族構成

F（10）
、週末里子

病院での人工A、A の P、

（不明）

授精

子

F（16）

海外精子バン

B、B の P

代
C

D

43

50

クの利用
F

F

L

L

C

C

F（5）

M（11）

代
E

F

40

30

F

F

L

L

C

C

F（1）

F（1）、胎児

代
G

30

M

H

T

M（小学生）

シリンジ法でC、C の P

の人工授精

（X）
、子

シリンジ法でD、D の P、の人工授精

子

シリンジ法でE、E の P、の人工授精

子

シリンジ法でF、F の P

の人工授精

（Z）、子

元 P との子

G、G の P、

代

子、G の
父・母・祖
母

H

30

F

L

C

胎児

シリンジ法で

代I

30

H、H の P

の人工授精
M

G

C

出産計画中

代

代理出産（予定）

表３ インタビュー対象者の属性

59

I、I の P

５－２ 調査結果

５－２－１ 子の福祉の観点からの分析
ここではインタビュー調査の結果をふまえ、性的少数者による親によって育てられた子の福祉の観点からの分析を行う。その際、子育ての役割分担、子の親に対する意識、血のつながらないパートナーと子の関係の三点から検討したい。

５－２－１－１ 子育ての役割分担
性的少数者の親による子育てにおける家事役割がどのように分担され、どのように子が育てられているのかは、子の発達にも影響を与え得ると考えられる。この役割分担においては、インタビューの分析の結果、大きく二つのパターンが見られた。一つは、やれることをできる人がやるということであり、もう一つは、ジェンダー役割分業「的」なことが行われているということである。

５－２－１－１－１ できることをできる人がやる
子育てにおいて、親のどちらかにどちらかの家事役割が担われているわけではなく、臨機応変に対応しているという語りが見られた。
F は、女性のパートナーZ とともに 1 歳の子を育てているが、Z もインタビュー当時に妊娠しており、まもなく出産を控えていた。F はゲイのカップルのうちの一人 Y からの精子提供により出産したが、この Y が Z にも精子提供をしている。したがって、子と胎児は Y との血のつながりがある。F と Z のカップルは、精子ドナーでゲイの Y カップルと一緒に住んではいないものの継続的な関係を構築しており、時々この 4 人と子どもと一緒に遊園地

60

に遊びに行ったりしており、今後も子どもの成⾧とともに、人生における重要な節目となる行事や学校行事の際には参加ことにしている。

図 30

F の家族関係

F は、家事分担について以下のように答えている。

特にしっかり決めてるわけではないんですけど、得意な分野の家事がそれぞれ分かれているので、おのずと分担されている。私、料理があんまりできないので。

家事においてはお互いに得意不得意があり、できる方ができることをやるという形で家事が行われているという語りが見られた。このように、子どもの世話において、特に役割を決めることなく臨機応変に対応しているという語りは、A 、B、D、E、F に見られた。

５－２－１－１－２ ジェンダー「的」役割分業
一方で、レズビアンのカップルにおいて、何らかの役割をもって子育てをしている場合も
あった。

61

うものもいた。C の事例以外にも、とりわけ戸籍上の性が女性で性自認が男性であるトラン
スジェンダーの場合には、家事をもう一人の女性パートナーに任せる傾向が見られた。このようなジェンダー「的」役割分業で子育てを行う例としては、D や H に見られた。

５－２－１－２ 子の親に対する意識
では実際、子は親に対してどのような意識をもっているのか。このインタビュー内容は、子に直接聞いたものではなく、親が子から聞いた内容から、子はどのように自分の親を認識しているかをめぐる語りである。

５－２－１－２－１ 親を肯定的に捉える
子どもの言動から、親を肯定的に捉えられていると考えられる例を挙げていく。前節でふれた C の子が、3 歳になり幼稚園に入ったとき、周りに自分の親について次のように説明している。

3 歳とか、（子が幼稚園に）入りたての頃は、私（＝X）、結構、ボーイッシュに見えがちなんで、パパやと思われてたみたい。園の友達には。だから、「パパ迎えに来たよ」って言われたけど、「パパじゃない」って、よく（私の子どもが）言ってたりとかはしたけど。「どっちでもいいけどね」と言いながらかな。あんまりなんか、子どもらもす
っと受け入れてるみたいなことは、先生も言って。「そのまま受け取ってます」と、先生が言ったと記憶してる。園に入りたての頃は、（私が）ちょっと気にしてたんで、先生に様子を聞いたりはしてたんだけど、「そんなに、こんなもん、別にそのまま受け取ってますけど。本当にいろんな家庭あるんで」って言って、先生らのほうがいろんな家
庭、見てきてるみたいだから、「たいしたことないですよ」みたいな感じで言ってくれてました。

この C の子どもの例のように、幼稚園の先生や子どもたちが、C の子は母親がふたりいることを受け入れて、周りにもそのことを隠すのではなく話していることが分かる。
次に、B の例を見てみる。B の子は現在高校生であり、今は高校の寮で生活をしているた

63

分がどのようにして生まれたのかについて疑問に思うこともあるようである。

もう多分、なんかもうそれが当たり前になってるのかもしれないですけど、もう小さい
うちから、（X が出産の際の）立ち会いしてるので、生まれてくるときにはどんなだったよとか、感動したよとか、そういうのを結構、（子どもに）言うので、多分、ちょっと本人の中で、ふっと不安になったときだと思うんですけど、聞いてくるんですよ。
「私が生まれるとき、どんなだった？」って（子どもが私に）言って、そのときのことを、何回も聞いてくるんで、そのときの話をすると落ち着くというか。だから「私は愛されてるのね」っていうのを、（子どもが）自分で実感したら、すっと、大丈夫って思うのかもしれないですけど。

このように、子がまだ幼少期の場合には、自分がどのようにして生まれたのかを疑問に思うこともあるが、C の家族のように、子が愛され望まれて生まれてきたということを説明し養育することにより、自己を肯定し、自分の出自について自然と周りに伝えることができると考えられる。

65

で当時、髪の毛スーパーロングだったんですけどヘアドネーションして、髪の毛が人の役に立って、全部、洋服とかも変えたっていう感じですね。

子の養育の過程で、親が女性から男性へと性自認を変更した場合、子どもはそのことに対して葛藤を抱くが、その一方で、親が子にトランスジェンダーについての説明をすると理解を示したと G は述べている。G の事例では、親が子が生まれた後に性別移行をしている。したがって、子が生まれる前に親が性別移行している場合とは分けて考える必要があるだろう。いずれにせよ、親に対する子の肯定的理解と葛藤については、今後、子に対する直接の聞き取りも必要であると考えられる。

５－２－１－３ 血のつながりのないパートナーと子の関係
次に、性的少数者がカップルで子どもを育てる場合、産みの親ではない、つまり子とは血のつながりのない親と子は、どのような関係にあるのかを見ていく。

５－２－１－３－１ 血のつながりの必要性を感じる
まず、子との血のつながりの必要性について感じるという語りについて見ていく。F の事
例は図 30 で示したとおりだが、F はレズビアンのパートナーZ と同居で子を育てている一方、精子提供者であるゲイの Y とそのパートナーとも、頻繁に子どもと接触している。ゲイである Y はレズビアンの F と Z に精子提供をしたため、F、Z、Y と子の間には何らかの血のつながりがある。その一方、ゲイである Y のパートナーは、子との血のつながりはない。当初、Y のパートナーもレズビアンの Z に対して精子提供をしようと何度かトライをしたが、Y のパートナーは検査の結果不妊であることが分かった。Y のパートナーは、自分のみ子と血のつながりがないことについて、以下のように答えている。

自分はそこまで、絶対、自分の子ども欲しいとか、血がつながりたいみたいなことは思ってないんですけど。ただ、なんかあったときに、その子どもから、「あなたと血がつながってないからお父さんじゃないよ」みたいな、そういうこと（もし）言われると、すごくへこむし、ちょっと悲しいなと思っちゃうんですよね。

67

Y のパートナーは、4 人での子育てに対しては前向きであり、「自分の（血のつながった）
子どもではないんですけれども、育てたいなと思う」と答えており、そうであるからこそ、子どもが成⾧した後に、上記のようなことを言われるとショックを受けるだろうと述べている。このように、子と血のつながりのない親が、不安を抱える場合があることが分かる。

５－２－１－３－２ 血のつながりの必要性を感じない
その一方で、血のつながりについては重要ではないという語りも見られた。先ほどの F の事例（図 30）で、レズビアン F は、血のつながりについてはあまり重視していない点について、次のように述べている。

私（＝F）の場合は妊娠中から、おなかがかわいくてしょうがないという。ただ、（パートナーの Z は子と）血はつながらないから、（Z が産む子については）お父さんは一緒のほうがいいのかとか、そういうことは話したことはありますけど。（ただ）このお二人に会って、（血のつながりの必要性については）あんまり感じなくな
ったかなと。

この語りから、レズビアン F は、ゲイカップル Y と一緒にこれから子育てをしていく上で、血のつながりについては取り立てて重視していないと語っているが、前節の子との血のつながりのない Y の語りとは若干の思いの違いが見られた。ただ、この点については子がまだ乳児であることもあり、子がどのように感じるかについても子の成⾧にしたがって話を聞く必要がある。子との血のつながりの必要性についてあまり重視しないという語りは、A、B、
C、E、H にも共通して見られた。

５－２－１－４ 子の福祉の観点からの分析のまとめ
ここまで、インタビュー調査の結果に基づき、子の福祉という観点から分析を行った。子育てについては、たとえ同性カップルであったとしても、臨機応変にかつ積極的に子育てが68

行われていることがインタビューから分かった。異性カップルであっても、子育てにおいての親の役割は様々であるのと同様、同性カップルが取り立てて異性カップルと異なった子育てをしているわけではないことも、インタビューの結果から明らかである。
一方、子の視点から見た場合、親が性的少数者であることに対し、子がそのことを受け入れながら周りとの関係を構築している語りも見られる一方、母親が二人の場合には、子が幼少期の場合には不安に感じる場面もあるようである。ただし、アンケートの調査からも言えることであるが、親は子の出自について小さい頃から話しているケースが多く見られ、そのような背景から、性的少数者の親を持つ子どもは自分の生まれた状況を理解しながら成⾧していく。したがって問題は、このような多様な家族の形を社会が認識していく必要があり、性的少数者による家族形成を支える制度が必要であると言える。
子を出産していない側の親と子の関係から見た場合、血のつながりの必要性は重要ではないと言う語りが見られる一方で、別の語りでは血のつながりにこだわっているように見える部分もあった。ただしこの点は、親が血のつながりにこだわるというよりも、子が成⾧した際に、親自身が子から血のつながりがないことで否定されてしまうのではないかという不安を語っていた。性的少数者の親を持つ子からのインタビューが今後さらに必要となる。

５－２－２ 子育ての上での困難の分析
ここからは、性的少数者として子育てを行う上で生じる困難の観点からの分析を行う。その際、「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」の問題点、定位家族との関係、の二点から検討したい。

５－２－２－１ 「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」の問題点
今回のインタビューにおいて、子育てをしている性的少数者で「パートナーシップ制度」
や「ファミリーシップ制度」をあえて利用していないという語りが見られた。この点を、児童扶養手当の受給と保育所への入所の制限の二点から分析する。

69

５－２－２－１－１ 児童扶養手当の受給
児童扶養手当は、離婚や死別等の事情によって児童を養育するひとり親等に対し、児童扶養手当法に基づいて支給される手当である。例えば、婚姻関係にある夫婦が離婚した場合、その子を養育する親に対して児童扶養手当が支給される場合がある。ただし、離婚後に新たな異性のパートナーと同居する場合には、たとえ再婚していなくても事実婚とみなされ、子がいても児童扶養手当がもらえなくなることがある。
では、同性カップルの場合はどうだろうか。日本では同性間で婚姻ができない。ただし、婚姻に準ずる制度として、地方自治体が「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」を制定していることがあり、性的少数者はこの制度を利用することも可能である。ところが、この制度を利用したとしても、所得税・住民税などの配偶者控除、遺族年金の受け取り、財産分与権、相続権などのメリットなどは享受できず、公正証書を作成するなどの手続きが別途必要となる。
同性カップルで子育てをしている場合、法律婚で認められる上記のメリットを享受できな
いにもかかわらず、「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」を利用することによって、逆に負担のみが課されることもある。性的少数者の産みの親と子は、法律上はシングルマザーによって育てられている子ということになる。しかし、「パートナーシップ制
度」や「ファミリーシップ制度」を利用していると、その同性カップルで子育てをしている
ものが児童扶養手当を受給できなくなるというデメリットが生じることがあり得るという。
A は自分のパートナーと子育てをしており、10 歳になる子がいる。さらに、週末里親として、月に数回里子の養育も行っている。A は知人からの精子提供により子を出産した。またこのインタビューの数年前に、「パートナーシップ制度」によりパートナーシップ登録を行なっている。

70

H は児童扶養手当の受給について、次のように述べる。

ファミリーシップ制度って、それ（＝それを利用すること）によって取り上げられるものがあるんじゃないかっていうのが、結構それはよく話題に出ますね、コミュニティー
の中で。でもそれって、じゃあ不正受給なんじゃないかとか、ずるしてんじゃないかとか、社会からすごい言われる面でもあったりするんで、あんまり記事化もされてないし、
あんまり表には出ないということだと思うんですけど。

したがって、性的少数者で子育てをしているものの間では、制度的メリットを享受できないことを理由に、あえて「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」を利用しないものもいることが明らかとなった。

５－２－２－１－２ 保育所への入所の制限
性的少数者で子育てをしているものの中には、「パートナーシップ制度」や「ファミリー
シップ制度」を利用することにより、保育所への入所が制限されてしまうというデメリットを語るものもいた。シングルマザーやシングルファーザーとして子育てをしている場合には、保育所への入所に際し優先順位が上がるが、「パートナーシップ制度」や「ファミリーシッ
プ制度」を利用してパートナー登録をしている場合、その優先順位が下がることがある。前
節でふれた H は、次のように述べている。

（パートナーシップ制度に登録）してないです。その理由なんですけど、α市で既に（子どもを）産んでるレズビアンのカップルがα市でパートナーシップ結んでいて。そのときに保育園の点数が、（パートナーシップ登録をしていると）両親いるっていう前提で組まれちゃって。（パートナーシップ制度に登録していても）税制上のベネフィットは何も得られないのに、保育園でシングルマザーとして扱われずに、保育園入れるかぎり
ぎりの状況になってしまったみたいな話を聞いていて。（中略）同性婚によるメリットも得られないのに、私たちシングルマザーとして得られるメリットも取り上げられた73

らなんなの？って気持ちがあって、そういう理由で（パートナーシップ登録を）出してないっていうのがあります。

このように、「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」は、パートナー間や親子間の関係を自治体が承認するというメリットしかあり得ず、関係を登録することにより逆にデメリットしかないのであれば、おそらくそこまでしてあえてその制度を利用しようということにはならないだろう。

５－２－２－２ 定位家族との関係
本意見書の最後に、今回のインタビュー対象者の定位家族（特に、インタビュー対象者の親）と子の関係について述べたい。

５－２－２－２－１ 出産・子育てに対して否定的
定位家族と生まれてきた子の関係について、子の祖父母が受け入れがたい、あるいはよく理解できないという語りが見られた。例えば A は、子の祖父母との関係について次のように述べる。

インタビュアー：おじいちゃん、おばあちゃんになるのかな、子どもさんからすれば、は子育てに関してどんなふうな関係性を取っておられますか。協力してくれたりとか、あるいは、あんまり関心ないとか、なんかありますか。
A：気にしてはくれてますけど、あんまり密には関わってない感じですね。年に何回か会うかなぐらいな感じですね。

A の場合（図 34）、子どもが生まれる前から A のパートナーを家族や親戚に会わせることをしていたが、A が妊娠した後、特に A の叔母との関係が一時悪化したが、子どもが 3 歳になる頃には親戚との関係も改善していったという。その後は、親戚とも良好な関係を築けるようになった。
レズビアンの E は、パートナーと一緒に 1 歳の子を育てている。E の友人の男性から精74

このように、E は第三者からの精子提供の協力のもとレズビアンとして子育てをするということに対し、E の父母は強く反対をしたと言う。しかしその一方で、子どもが生まれてからは母の対応は変わり、子どもをかわいがっているという。
今回インタビューをした者の親や親戚などとの関係について、最初はぎくしゃくした関係があったものの、子どもが生まれてからの祖父母や親戚の対応は変わったという語りがほ
とんどであり、子が生まれた後も定位家族との関係が悪いという語りは見られなかった。次節で、その点を詳細に見ていく。

５－２－２－２－２ 出産・子育てに対して肯定的
今回のインタビュー対象者においては、子が生まれた後も子の祖父母をはじめ、子を肯定的に受け入れ、子育てにも積極的に関わっている様子がうかがわれた。
レズビアン C のパートナーの X は、自分のうちに子どもを連れて帰った時のことを、次のように述べている（図 31）。

うちも、もう本当に初めて（子どもを実家に）連れて行ったときから、割となんか大歓迎で迎え入れてくれて。そこから全然、何も変わらず、毎回、家に帰りますけど、あれ？ 私のほうが実の子どもなのにっていうぐらい、こっち（＝C）を可愛がるんですよ。もちろん子どもができたら、子どももかわいがるし、全面的に受け入れてくれてます。

当初、実親との対立関係があったが、子が生まれてからその関係が変わったという語りもあった。レズビアンの D は、知人からの精子提供により子を産み、現在 D のパートナーと一緒に 11 歳の子を育てている。

76

の仕方とかも、母なりにすごくフェアネスな振る舞いをしようという努力をしてきたかなという気がします。

このように、子が生まれた後に定位家族との関係が改善し、子育てにも積極的に参加するようになったという語りがほとんどであった。

５－２－２－３ 子育ての上での困難の分析のまとめ
子育て上の困難について、制度との関係と定位家族との関係という二点から分析を行った。制度との関係としては、本来、制度とは困難に置かれている人の生活改善や支援を行う
ものであるはずなのだが、子育てをしている性的少数者にとっては、この制度が逆に支援を阻害する要因となっていることが分かった。もともと法的保障のない象徴的要素の強い「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」が、その制度を利用することによって、児童扶養手当の受給を困難にしたり、保育所の入所に制限を加えられるなどの問題点があることが明らかとなった。子育てをしている性的少数者は、婚姻している法律上の男女と比較して、そもそも制度上平等な扱いを受けられないにも関わらず、一方で、「パートナーシ
ップ制度」や「ファミリーシップ制度」を利用しているという理由から、都合のいい部分のみ法律上の男女と同等に扱われるという、不平等が生じていると言える。
また、子の祖父母や親戚との関係などについては、当初は第三者の精子提供により子どもを産み育てるということに対し理解を示さなかった実親もいたものの、子どもが生まれた
後はその子の存在を認め、子育てにも参加するという語りもみられた。特に、子どもが生まれた後に、これまでの家族関係が改善したという例もあった。これらのインタビュー対象者と定位家族との関係、その上での子の福祉についてもより詳細な分析を今後必要とする。

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結論

本意見書では、アンケート調査とインタビュー調査の結果をふまえ、日本在住の性的少数者で出産・子育てを行なっている人々が、子とともにどのように日常生活を営んでいるのかの実態の一部を明らかにしてきた。
海外の先行研究をふまえると、子の発達や成⾧において、異性愛者の親と性的少数者の親による子育てにおいて差異はないことが明らかとなっている。一方、日本で実施した性的少数者で子育てをしている人、あるいはこれから子育てを望む人に対するアンケート調査とインタビュー調査の結果からは、親たちが子を育てることを強く望み、愛情を持って子育てをしている様子が明らかとなった。
しかしその一方で、性的少数者による子育てが法制度から排除されることにより、産みの親ではない親と子の関係が法的に不安定であることや、婚姻している法律上の男女が受けられる制度を性的少数者が利用できないなど、様々な困難に直面していることも明らかとなった。子の福祉に悪影響を与える点があるとすれば、それは制度の不備や社会の無理解による差別や偏見だと言える。とりわけ子の福祉の観点からみた場合、制度の不備に対しては早急に対応が必要であり、すでに多様な家族が存在していることについての理解促進と差別の禁止が求められる。すでに性的少数者による出産と子育てが進んでいる現状を鑑みると、子の人権を保障することが必要となる。そのような制度設計が早急に行われることを専門家として強く望む。

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