2017 年 4 月 19 日

2017 年度「IR 活動の実態調査」結果まとまる― 日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの導入により中長期的視点での対話が着実に浸透 ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長）はこの度、第 24 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社（3,650 社）を対象に2017 年 1 月 26 日から 3 月 6 日まで実施し、973 社から回答を得ました（回収率 26.7％）。
調査結果の要約
今年度は、日本版スチュワードシップ・コード(以下、SS コード)やコーポレートガバナンス・コード(以下、CG コード)対応の実効性と、ESG 情報を含めた非財務情報の開示に焦点を当てました。
【両コードにより中長期の企業価値向上のための対話が着実に深まっている】
IR 実施企業のうち、両コード導入により投資家との対話において 1 年前に比べて行動・質問に変化が「見られる」という回答は、前々回(2015 年)32.5%→前回(2016 年)37.0%→今回(2017 年)44.1%と年々増加する一方、「見られない」という回答は、前々回 38.7%→前回 35.3%→今回 29.1%と減少傾向にあります。また、変化が「どちらとも言えない」も、前々回 27.2%→前回 27.0%→今回 24.2%と減少しています。
上記質問で、変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、定期的な取材や面談において「エンゲージメントを意識した質問が増えてきた」54.6%(前回 54.2%)が最も多く、「短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」42.3%(前回 31.4%)と「事業内容をより深く理解した質問が多くなった」26.1%(前回 20.8%)が共に増加したことから、より中長期的視点での対話がなされていることがうかがえます。
【非財務情報を企業価値に結び付けて説明することが課題、また ESG 情報開示の認識高まる】
IR 実施企業は、非財務情報開示の課題として「非財務情報を企業価値と結びつけて開示・説明すること」55.9%、「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」40.3%、「本業のビジネスと ESG 情報を関連付けること」30.8%を上位 3 項目として挙げました。また、非財務情報の開示で重要な項目は、「企業理念、経営ビジョン」「中長期の経営戦略・経営計画」「事業内容と強み、弱み」の順で回答率が多く、いずれも 60%を超えました。
「ガバナンスに関する取り組み」「地域社会への貢献」「人材活用や育成」「環境問題への貢献」といった ESG 情報に関する回答率はいずれも 40%前後で、重要性の認識が高まっています。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
専務理事：佐藤 淑子、 首席研究員：佐藤 進一郎＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2017 年 3 月 31 日現在の会員数は577 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。

URL：https://www.jira.or.jp/

1/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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●IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は 97%
全回答企業973社のうち、IR活動を「実施している」企業は942社・96.8%となり、実施比率は昨年(960社・97.7%)に続き高水準を維持した。SSコードとCGコードにおいて「建設的な対話」を通じた企業価値の向上が謳われており、IR活動の重要性が定着してきていると言えよう。
■IR活動の目標 ――「株主・投資家との信頼関係の構築」が前回に続きトップ
IR実施企業のうち明文化したIR活動目標を有する企業は78.5%(前回73.7%)と増加した。明文化した目標のうち優先上位3つ(1位に3点、2位に2点、3位に1点を傾斜配分して得点化)まで選んでもらった結果は、前回同様に「株主・投資家との信頼関係の構築」(757ポイント)が最も多く、次いで「企業・事業内容の理解促進」(682ポイント)、「適正な株価の形成」(546ポイント)の順位であった。信頼関係無くして、建設的な対話をはじめとするIR活動も推進できないということがうかがえる。
■経営トップによるIR活動 ―― 96%の企業で、経営トップがIR活動を実施
IR実施企業のうち経営トップ(代表権を持つ会長、社長、CEOなど)がIR活動を「行っている」企業
は95.9%(前回93.6%)と増加した。経営トップによるIR活動への関与は重要との認識はさらに高まっているようだ。経営トップによるIR活動としては、「決算説明会(電話会議を含む)に参加する(※本決算および第2四半期決算のみ)」84.6%が最も多く、「報道機関の取材を受ける」61.4%、「アナリストや投資家の取材を受ける」45.3%と続く。
■株主総会に関わるIR活動 ―― 株主総会を建設的な対話の場にしようとする意識が高まる
IR実施企業に対して、株主総会に関わるIR活動について、株主総会前、総会当日、総会後の時系列ごとに実施状況を尋ねた。
【株主総会前】株主総会の準備に関わるIR活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」98.0%が最も多く、以下「招集通知を自社のIRサイトやTDnet等、電子的に公表する」94.1%、「招集通知を法定期限(株主総会の2週間前まで)より早期に発送する」81.5%が続き、議決権行使促進にあたり十分な検討期間を確保しようとする姿勢が見られる。さらに「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」55.3%が続くが、図やグラフを使用したわかりやすい招集通知等を事前に送付し理解を深めてもらうことで、議決権行使を促進したり株主総会を対話の場にしようとする企業が増加していると言えよう。
【株主総会当日】
株主総会に関わるIR活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」89.4%、「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」30.6%、「当日、社外取締役にも発言の機会を与えている」28.6%と続く。ここからも社外取締役と株主との対話を促進しようという姿勢が見られる。
【株主総会後】
株主総会後のIR活動は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」76.8%、「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」43.6%、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳(取締役候補別の得票数など)を開示する」28.3%が上位の回答となった。
2/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2017 年 4 月 19 日●◆SSコードとCGコード ――両コードにより中長期の企業価値向上のための対話が着実に深まっている
IR実施企業に対して、両コードの導入により機関投資家やセルサイドアナリストとの対話において1年前に比べて行動や質問に変化が見られるかと尋ねた。この質問は2年前から毎年尋ねているが、両コードにより中長期の企業価値向上のための対話が着実に深まっていることがわかった。
変化が「見られる」という回答は、前々回(2015年)32.5%→前回(2016年)37.0%→今回(2017年)44.1%と年々増加する一方、「見られない」という回答は、前々回38.7%→前回35.3%→今回29.1%と減少傾向にある。また、変化が「どちらとも言えない」も、前々回27.2%→前回27.0%→今回24.2%と減少している。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、定期的な取材や面談において、「エンゲージメントを意識した質問が増えてきた(経営戦略、経営理念、コーポレートガバナンス、取締役、政策保有株、ESG含む非財務情報、ROE、資本コスト、資本政策、関連質問等)」54.6%(前回54.2%)が最も多く、「短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」42.3%(前回31.4%)と「事業内容をより深く理解した質問が多くなった」26.1%(前回20.8%)が共に増加したことから、より中長期的視点での対話がなされていることがうかがえる。(グラフ1参照)
グラフ1. 両コードの導入により機関投資家等との対話において1年前に比べて行動や質問に変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業は、どのような事象や実感があるか(n=643)

3/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、両コードの導入によって、持続的成長を目的とした対話は1年前に比べて促進されたかと尋ねたところ、「やや促進された」34.1%(前回35.8%)、「促進された」15.7%(前回13.5%)、「大いに促進された」0.6%(前回1.1%)を合わせて50.4%(前回50.4%、前々回30.2%)の企業が「促進された」と実感している。このように、この1年間でも過半数の企業が、対話がさらに「促進された」と回答しており、両コードが重視する対話が年々進歩していることが見てとれる。
■◆非財務情報(含むESG情報)の開示 ―― 非財務情報を企業価値と結びつけて開示・説明することに課題意識、またESG情報開示の認識高まる
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)の開示で重要な項目を尋ねたところ、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」78.9%(前回78.5%)で、次いで「中長期の経営戦略・経営計画」77.9%(前回77.0%)、「事業内容と強み、弱み」64.2%(前回65.5%)が続く。また、「ガバナンスに関する取り組み」
50.3%(前回48.3%)、「地域社会への貢献」
44.6%(前回40.1%)、「人材活用や育成」
41.6%(前回35.8%)、「環境問題への貢献」38.6%(前回37.6%)といったESG情報の重要性の認識も高まっている。
新設問として非財務情報(含むESG情報)の開示に関する課題や懸念を尋ねたところ、「非財務情報(含むESG情報)を企業価値と結びつけて開示・説明すること」55.9%、「財務諸表に表れない情報である非財務情報を投資家に理解してもらえるように説明すること」40.3%、「本業のビジネスとESG情報を関連付けること」30.8%であった。“見えない価値”(=財務諸表に表れない情報)と言われる非財務情報をいかに“見える化”し、企業価値に結び付けて説明するかに課題意識を持っているようだ。(グラフ2参照)
グラフ2.

非財務情報(含むESG情報)の開示に関する課題や懸念(n=942)

4/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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■統合報告書 ―― 統合報告書を作成している企業は年々増加、今後も増加見込み
IR実施企業のうち、統合報告書を「作成している」企業は、前々回(2013年)43社・5.0%→前回(2015年)96社・10.1%→今回(2017年)153社・16.2%と着実に増加している。
統合報告書の作成理由は、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」
81.7%、「自社の『見えざる価値』を表現することによって、投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」79.1%、「長期指向の投資家との有用なコミュニケーションツールとなるため」69.9%、「ESGを中心に海外投資家の理解を深めてもらうため」44.4%の順で多かった。
また、統合報告書を作成していない企業(785社)のうち、今後、作成する予定がある企業は、90社・11.5%と前回(86社・10.2%)に続き、数としては高水準を維持しており、今後も増加が見込まれる。
■海外IRの取り組み ―― 海外IRを行っている企業は34%、経営に役立つ意見収集を期待IR実施企業のうち、海外IR(＝海外で行うIR)を「行っている」と回答した企業は322社・34.2%(前回303社・32.0%)とやや増加し、一方「行っていない」企業は619社・65.7%(前回642社・67.9%)と若干減少した。
海外投資家とのコンタクトにおける満足度については、「大変満足」99社・30.7%、「やや満足」189社・58.7%と、合わせて「満足」と回答した企業は288社・89.4%となった。その理由は「海外投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」258社・89.6%が最も多かった(「満足」と回答した企業288社に対する割合。以下同様)。次いで「グローバルに見た自社のポジションがわかる」173社・60.1%、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」150社・52.1%が続く。
海外IRでは、企業は海外機関投資家による自社株保有に加え、経営に役立つ意見収集を期待していることがうかがえる。
■◆適切なIR活動を実行する取り組みについて ―― プレビュー取材を設定していない企業は73%と大幅増【沈黙期間】
IR実施企業のうち、沈黙期間の設定の有無は、「設けている」73.0%(前回67.8%)が上昇し、「設けていない」16.5%(前回18.7%)が低下した。
沈黙期間を設けている企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日まで」60.0%(前回56.6%)、「決算発表日前の一定期間」36.8%(前回40.1%)であった。「決算期日から決算発表日まで」と回答した企業の日数は「31～45日」53.5%(前回45.7%)が最も多く、次いで「22～30日」34.6%(前回40.2%)で、平均値は35.8日(前回35.1日)であった。また、「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30日」39.1%(前回46.7%)で、以下「15～21日」20.2%(前回18.7%)、「8～14日」19.0%(前回22.6%)と続き、平均値は27.2日(前回25.3日)であった。共に沈黙期間は多少長くなったようだ。
【決算期日前の取材機会(以下、プレビュー取材)】IR実施企業に対して、プレビュー取材の設定の有無を尋ねたところ、「設けていない」72.7%(前回49.4%)が大幅に増加し、一方、「設けている」8.6%(前回26.1%)は激減し、「どちらともいえない」17.6%(前回22.0%)も減少した。背景には、2016年9月に日本証券業協会がアナリスト向けにプレビュー取材を控えるよう伝達したガイドラインの適用があるとみられる。
5/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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新設問として、IR実施企業に、プレビュー取材の今後の設定の意向を尋ねたところ、「設定しない」45.6%が最も多く、「設定する」は6.4%だけであったが、「まだ決めていない」も40.3%あった。設定するにしても「足元の業績に触れない限り受け入れる」85.0%を条件とする一方、設定しない理由としては、「内容によっては情報開示の公平性を損なうので受け入れない」75.1%を挙げている。
【フェア・ディスクロージャー・ルール(以下、FDルール)】
IR実施企業に、新設問として、早ければ来年度から導入が見込まれるFDルールに関して尋ねた。FD
ルールに対して「期待と懸念を持つ」企業は345社・36.6%、「期待も懸念も現時点では判断できない」企業は597社・63.4%だった。
「期待と懸念を持つ」企業が、期待として挙げたのは「企業による情報開示のタイミングを公平にすることで、いわゆる『早耳情報』に基づく短期的なトレーディングを行うのではなく、中長期的な視点に立って投資を行うという投資家の意識変革を促すことが期待できる」50.4%、「企業側の情報開示ルールを整備・明確化することで、より公平かつ適時、そして早期の情報開示を促進し、ひいては投資家との対話を促進することが期待できる」37.1%であった。(グラフ3参照)
グラフ3. FDルールに対する期待(n=345)

一方、懸念として「どのような情報が投資家の判断や株価に影響するかの予見が難しいことの懸念がある」51.3%、「ルールに準じて行動するための負担が増す懸念がある」44.1%、「ルールに適合したベストプラクティスの積み上げに時間がかかりそうなため、開示姿勢が慎重になり情報の量や質が低下する」41.4%が挙げられた。(グラフ4参照)
6/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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「期待と懸念を持つ」企業に、FDルールの情報開示(量・質)への影響を尋ねたところ、「大きな影響がある」3.8%、「やや影響がある」34.8%、と合わせて38.6%の企業が「影響がある」と回答し、「影響は無い」は19.1%だけであった。ちなみに、「わからない」は30.1%であった。
グラフ4. FDルールに対する懸念(n=345)■個人投資家向けIR ―― 個人投資家向けIR活動で最も成果が得られたのは「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」36%
IR実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのIR活動を「実施している」と回答した企業は83.3%
で、前回(83.7%)とほぼ同水準であった。
個人投資家向けIR活動の実施企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねたところ、「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」62.2%、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」
43.1%、次いで「証券会社支店などを利用した説明会」36.5%、「株主優待制度の導入」34.9%、「個人投資家向け説明会(自主開催・日本証券アナリスト協会での開催も含む)」33.3%が続く。
上記個人投資家向けIR活動のうち成果を得られたものは、「株主向け報告書の充実(事業報告書、株主通信等)」35.7%が最も多かった。次いで「株主優待制度の導入」31.2%、「個人投資家向け説明会(自主開催・日本証券アナリスト協会での開催も含む)」25.0%、「証券会社支店などを利用した説明会」22.8%、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」21.9%であった。

7/7●印は昨年 2016 年も実施した調査、■印は前回が 2015 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査