平成 27 年度（2015 年度）■ 事 業 報 告 書■【平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで】

平成 28 年 5 月 24 日

学校法人 東北文化学園大学

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

目次

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神（１）東北文化学園大学の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 1（２）東北文化学園大学大学院の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 2（３）久慈幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（４）友愛幼稚園の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3（５）東北文化学園専門学校の設置目的・・・・・・・・・Ｐ 3

２．学校法人の沿革・・・・・・・・・Ｐ 4３．設置する学校・学部・学科等状況

・・・・・・・・・Ｐ 6

４．役員等の概要

・・・・・・・・・Ｐ 8Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・・・・・・・Ｐ 9

２．中期目標・中期計画「輝ける者を育む」【重点的に取り組む事項】の進捗状況
・・・・・・・・・Ｐ 9
３．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院

・・・・・・・・・Ｐ11（２）久慈幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ21（３）友愛幼稚園

・・・・・・・・・Ｐ23（４）東北文化学園専門学校

・・・・・・・・・Ｐ26

４．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況 ・・・・・・・・・Ｐ29
５．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況

・・・・・・・・・Ｐ31

６．施設等の状況

・・・・・・・・・Ｐ36

Ⅲ．東日本大震災の対応
１．修学支援状況

・・・・・・・・・Ｐ38

２．今後の地震等に備えた安全対策等の実施

・・・・・・・・・Ｐ38

３．教育環境正常化の取組み

・・・・・・・・・Ｐ39

４．学校法人としての復興支援活動

・・・・・・・・・Ｐ39

Ⅳ．財務状況
１．経年比較

・・・・・・・・・Ｐ41

２．財務比率比較

・・・・・・・・・Ｐ45

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神学校法人東北文化学園大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に設置された。本法人はこの目的を達成するために「東北文化学園大学（以下「本学」という。）」、「東北文化学園大学大学院（以下「本大学院」という。）」、「久慈幼稚園」、「友愛幼稚園」及び「東北文化学園専門学校（以下「本校」という。
）」を設置しており、各学校の学則又は園則において、その設置目的を次のとおり定めている。
（１）東北文化学園大学の設置目的①

設置目的
本学の建学の精神は、絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化の進む中で、学問・研究を通じて、自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成を目指し、もって新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将
来社会の開拓に寄与することである。
②

教育理念○ 豊かな人間性と創造力の養成
専門技術・知識を習得し、独自に工夫・応用できる創造性を育成する。同時に、豊かな人間性と愛情をはぐくむ。
○ 専門技術の研鑽
専門技術の学問としての確立と研究の推進を行い、あわせて、実社会の需要に積極的に応えられる技術と情熱を持つ人材を育成する。
○ 国際性豊かな人材の育成
高い識見と専門技術を生かし、多様な世界との文化・技術交流に積極的に取り組む
ことのできる国際性豊かな人材を育成する。
○ 社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献
国際社会、国家、地域社会の一員としての役割、責任を自覚し、社会に対する洞察力と問題解決能力をもって、進んで社会貢献に参加する人材を育成する。
○ 地域社会とともに発展する大学
地域社会との交流を活発に行い、同時に職業人の再教育、編入学、科目等履修生及び社会人の受け入れなど、生涯学習に対応する。
③

教育目的
学部、学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を次のように定める。
ア．医療福祉学部は、広い教養と豊かな人間性を有し生命の尊厳に対し深い理解を示す能力を養うとともに、医療福祉分野の専門能力を備えた専門職としての自覚を持ち、積極的な行動のできる人材を育成することを目的とする。
（ア）リハビリテーション学科は、理学療法学、作業療法学、言語聴覚学、視覚機能学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士等の人材を育成する。
（イ）看護学科は、看護学、保健学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門力及び豊か- 1 -学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

な人間性を備えた看護師、保健師の人材を育成する。
（ウ）保健福祉学科は、社会福祉、精神保健福祉、介護福祉に関わる各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれに十分な知識と技能を有し、医療福祉の実践を担う専門能力及び豊かな人間性を備えた社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、福祉援助等に係る人材を育成する。
イ．総合政策学部総合政策学科は、社会科学、人文科学及びその他の関連する分野を総合的に学び、研究することにより、変化する社会環境を的確に分析し、対応する能力を身に付け、社会経済の変化に対する先見性、自立した事業運営力、地域活性化に貢献する情報発信力、国際社会で活躍する能力、豊かな教養と人間性をもった人材を育成する。
ウ．科学技術学部は、実践的教育に基づき、科学技術に関わる深い見識と高度の技術力を身につけることに加えて、高い倫理観と豊かな創造力、多面的な分析力と協調性、実社会における具体的な問題把握力と解決能力をもつ人材の育成を目的とする。
（ア）知能情報システム学科は、情報ネットワーク、マルチメディア、ロボットメカト
ロニクス、医用工学の各分野について、実践的技術力の修得に加え、幅広く基礎知識を教授し自在な応用力と豊かな発想力を身につけた高度情報化社会に対応できる人材を育成する。
（イ）建築環境学科は、健康・福祉住環境、設備・環境工学、建築・インテリア工学の各分野を核として、環境・空間構成技術の獲得とその実践をとおして、充実した基礎教育と時代に適合した先端教育を行い、人間生活と環境の適正な関係の改善に寄与できる人材を育成する。
（２）東北文化学園大学大学院の設置目的①

設置目的
本大学院は、健康で文化的な生活の創造に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、地域と文化の発展に寄与することを目的とする。
②

教育目的
健康社会システム研究科は、健康福祉及び生活環境情報に関する研究教育を行

い、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、社会文化の進展に寄与することを目的とする。
ア．健康福祉専攻は、福祉社会の形成に必要な保健・医療・福祉に関する学術の理論及
び応用を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、健康福祉に関する高い学問的見識と研究能力を有する人
材を育成する。
イ．生活環境情報専攻は、健康・安全生活環境の維持・創成に必要な情報・環境及びその応用工学に関する理論及び技術を教授研究するとともに、高度の専門職性が求められる職業を担うための深い知識や卓越した能力を培い、生活環境情報に関する高い学
問的見識と研究能力を有する人材を育成する。

- 2 -学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書（３）久慈幼稚園の設置目的①

設置目的
久慈幼稚園は、創立者タマシン・アレン女史の教育理念を継承し、良好な環境のもと、心身の健全な発達を促し、常に清らかな情操をもつ幼児を育成することを目的とする。
②

教育理念
一人ひとりの心を大切に「その時」に最もふさわしい指導と環境を与え、「豊かな心」と「健康な身体」をつくる。
（４）友愛幼稚園の設置目的①

設置目的
友愛幼稚園は、教育基本法及び学校教育法に基づき幼児を保育し、一人一人の園児に至適な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
②

教育理念
自然豊かな環境や様々な園生活の活動を通して、
「意欲」
「自主性」
「思いやり」を育み、心身とも健康な幼児を育成する。
（５）東北文化学園専門学校の設置目的①

設置目的
本校は、学校教育法に基づき、高校における教育の基礎の上に、工業、医療、教育･社会福祉、商業実務分野に関する専門的な知識と技能を修得させるとともに、豊かな人
間性を培い、社会の発展のために役立つ有為な人材の育成を目的とする。
②

教育理念
常に時代の趨勢に即応し、実践力となり得る技術の修得と知識の涵養を図り、豊かな人間性を備え、社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする。
③

教育目標

ア．豊かな人間性を持つこと
健やかな身体と精神を養い、教養と人格の向上に努め、礼儀正しく思いやりのある人間を目指す。
イ．創造性に富んだスペシャリストになること確実な基礎学力のうえに高い専門技術を修得し、自ら道を切り拓く知恵と勇気を持ったスペシャリストを目指す。
ウ．国際性豊かな社会人になること
わが国の伝統と文化を尊重し地域社会に貢献するとともに、他国の文化を理解し、国際社会の平和と発展に寄与する広い視野を持った社会人を目指す。

- 3 -学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

２．学校法人の沿革【学校法人東北文化学園大学の経営体制】
昭和 53 年 3 月

学校法人東北文化学園の設立認可。

昭和 53 年 4 月

仙台市青葉区本町に宮城デザイン専門学校開校。

昭和 56 年 4 月

宮城デザイン専門学校を東北工科美術専門学校に学校名称変更。

昭和 59 年 4 月

東北医療専門学校開校。

昭和 60 年 3 月

学校法人木村学園から東北商科専門学校（昭和 55 年 4 月設置認可）を継承。

昭和 60 年 9 月

東北商科専門学校を東北情報工学専門学校に学校名称変更。

平成 2 年 4 月

仙台市青葉区国見にキャンパスを移転。
東北工科美術専門学校と東北情報工学専門学校を統合、東北工科情報専門学校に学校名称変更。東北医療専門学校を東北医療福祉専門学校に学校名称変更。

平成 5 年 4 月

東北初の理工系カレッジとして東北科学技術短期大学開学。

平成 10 年 12 月

東北文化学園大学の設置認可、学校法人東北文化学園大学に法人名称変更。

平成 11 年 4 月

東北文化学園大学開学。
東北医療福祉専門学校と東北工科情報専門学校を統合、東北文化学園専門学校に学校名称変更。

平成 12 年 10 月

東北科学技術短期大学の廃止認可。

平成 14 年 9 月

学校法人東北文化学園大学に設置していた東北文化学園専門学校を、友愛幼稚園を設置している学校法人友愛学園に移管。

平成 14 年 10 月

東北文化学園大学医療福祉学部収容定員の変更認可。

平成 14 年 12 月

東北文化学園大学大学院の設置認可。

平成 15 年 3 月

学校法人東北文化学園大学とアレン国際短期大学及び久慈幼稚園を設置している学校法人
頌美学園が合併。

平成 15 年 4 月

東北文化学園大学大学院開学。

平成 16 年 6 月

民事再生手続開始申立。

平成 17 年 1 月

民事再生計画認可決定の確定。

平成 18 年 11 月

東北文化学園大学大学院修士課程を博士課程に課程変更認可。

平成 19 年 1 月

アレン国際短期大学の廃止認可。

平成 19 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程及び博士課程後期 3 年の課程を設置。

平成 20 年 1 月

民事再生手続の終結決定。

平成 20 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科に言語聴覚学専攻及び視覚機能学専

平成 21 年 10 月

学校法人東北文化学園大学と友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校を設置する学校法人

攻を設置。
友愛学園が合併。
平成 22 年 4 月

東北文化学園大学医療福祉学部に看護学科を設置。

平成 23 年 4 月

東北文化学園大学大学院博士課程前期 2 年の課程の健康社会システム研究科健康福祉専攻にナースプラクティショナー養成分野を設置。

平成 25 年 4 月

東北文化学園大学科学技術学部の人間環境デザイン学科を、建築環境学科に学科名称変更。

平成 27 年 2 月

東北文化学園専門学校の視能訓練士科、こども未来科、介護福祉科、社会福祉科、医療秘書科、建築科及びインテリア科が文部科学大臣から職業実践専門課程として認定。

- 4 -学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

平成 27 年 4 月

友愛幼稚園が仙台市から幼稚園型認定こども園として認定。

平成 28 年 2 月

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科健康福祉専攻（ナースプラクティショナー養成分野）が、厚生労働大臣から保健師助産師看護師法第 37 条の 2 第 2 項第 5 号に規定する
特定行為研修指定研修機関（特定行為 21 区分）として指定。
東北文化学園専門学校の医療情報管理科が文部科学大臣から職業実践専門課程として認定。

平成 28 年 3 月

久慈幼稚園が岩手県から幼稚園の認可を廃止し、平成 28 年 4 月から幼保連携型認定こども園
久慈幼稚園として認定。

- 5 -学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

４． 設置する学校・学部・学科等状況【開設年度・定員・在籍者数等】（平成 27 年 5 月 1 日現在）
開設年度

編入学
定員

収容
定員

健康福祉専攻平成 15 年度

10

-

20

20

8

生活環境情報専攻

平成 15 年度

10

-

20

7

4

健康福祉専攻平成 19 年度

2

-

6

1

0

生活環境情報専攻

平成 19 年度

2

-

6

0

0

24

-

52

28

12

学部・学科等
東北文化学園大学大学院（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）（単位：人）

入学
定員

在籍者 １年次在数
籍者数

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学（宮城県仙台市青葉区
国見 6-45-1）

計

医療福祉学部
リハビリテーション学科
理学療法学専攻

平成 11 年度

80

-

320

306

81

作業療法学専攻

平成 11 年度

60

-

240

195

46

言語聴覚学専攻

平成 20 年度

40

-

160

123

36

視覚機能学専攻

平成 20 年度

40

-

160

72

18

平成 22 年度

80

320

349

88

保健福祉専攻平成 11 年度

90

10

380

286

41

生活福祉専攻平成 11 年度

30

-

120

37

5

平成 11 年度

155

20

660

335

83

知能情報システム学科

平成 11 年度

50

10

220

132

33

人間環境デザイン学科

平成 11 年度

‐

10

60

27

0

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部

建築環境学科

平成 11 年度
小

計

小

計

久慈幼稚園 （岩手県久慈市本町 3-11）

昭和 10 年度

友愛幼稚園 （宮城県仙台市青葉区上愛子字遠野原 15-59）
小東北文化学園専門学校

昭和 55 年度
計

50

-

160

76

25

675

60

2,800

1,938

456

-

-

130

91

31

-

-

130

91

31

-

-

120

114

45

-

-

120

114

45

20

12
9

H25 学科名称変更

工業専門課程（宮城県仙台市青葉区

建築科（２年課程）

昭和 56 年度

80

-

160

国見 6-45-16）

建築士専攻科（１年課程）

平成 7 年度

40

-

40

9

環境エクステリア科（２年課程）

平成 8 年度

40

-

80

12

4

インテリア科（２年課程）

昭和 53 年度

40

-

80

40

25

福祉住環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ科（２年課程） 平成 24 年度

40

-

80

8

8

バイオ環境科（２年課程）

平成 4 年度

40

-

80

9

4

医療秘書科（２年課程）

昭和 59 年度

80

-

160

51

30

医療情報管理科（２年課程）

平成 23 年度

40

-

80

17

10

診療情報管理士科（３年課程）

平成 17 年度

40

-

120

17

8

こども未来科（３年課程）

平成 9 年度

80

-

240

58

26

介護福祉科（２年課程）

平成 2 年度

40

-

80

35

15

社会福祉科（２年課程）

平成 23 年度

40

-

80

23

15

臨床工学科（３年課程）

昭和 63 年度

80

-

240

168

49

視能訓練士科（３年課程）

平成 4 年度

40

-

120

107

38

H23 科名変更(環境土木科)

H24 新設商業実務専門課程

H20 募集停止/H23 募集再開

教育・社会福祉専門課程
H22 科名変更(保育福祉科)

H23 新設医療専門課程

小

計

720

-

1,640

574

253

合

計

1,419

70

4,742

2,745

797

- 6 -

H21 募集停止/H22 募集再開

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書【平成 27 年度募集定員・出願者数・入学者数等】
学部・学科等
東北文化学園大学大学院（単位：人）

募集定員 出願者数 受験者数 合格者数 入学者数

編入学
者数

備考

健康社会システム研究科
博士課程前期 2 年の課程
健康福祉専攻

10

8

8

8

8

-

生活環境情報専攻

10

4

4

4

4

-

健康福祉専攻

2

0

0

0

0

-

生活環境情報専攻

2

0

0

0

0

-

24

12

12

12

12

-

理学療法学専攻

80

233

228

123

81

-

作業療法学専攻

60

90

87

88

46

-

言語聴覚学専攻

40

46

45

44

36

-

視覚機能学専攻

40

23

23

26

18

-

80

260

253

136

88

-

保健福祉専攻

90

77

76

69

41

7

生活福祉専攻

30

17

17

17

5

-

155

140

137

133

83

1

健康社会システム研究科
博士課程後期３年の課程

小
東北文化学園大学

計

医療福祉学部
リハビリテーション学科

看護学科
保健福祉学科

総合政策学部
総合政策学科
科学技術学部
知能情報システム学科

50

58

56

51

33

2

建築環境学科

50

41

41

41

25

5

675

985

963

728

456

15

-

34

34

34

31

-

-

34

34

34

31

-

-

48

48

48

45

-

-

48

48

48

45

-

建築科（２年課程）

80

12

12

12

12

-

建築士専攻科（１年課程）

40

9

9

9

9

-

環境エクステリア科（２年課程）

40

4

4

4

4

-

インテリア科（２年課程）

40

26

26

26

25

-

福祉住環境デザイン科(２年課程)

40

7

7

7

7

-

バイオ環境科（２年課程）

40

6

6

6

4

-

医療秘書科（２年課程）

80

30

30

30

30

-

医療情報管理科（２年課程）

40

10

10

10

10

-

診療情報管理士科（３年課程）

40

9

9

9

8

-

こども未来科（３年課程）

80

29

29

29

26

-

介護福祉科（２年課程）

40

17

17

17

15

-

社会福祉科（２年課程）

40

17

17

17

14

-

臨床工学科（３年課程）

80

58

58

50

47

-

視能訓練士科（３年課程）

40

40

40

38

38

- ※ 合 格者 数 には、

小

計

久慈幼稚園
小

計

友愛幼稚園
小
東北文化学園専門学校※ 合 計 には、社会人特別選抜試験の入試状況を含む※合格者数には、 第二 志 望
合格者を含む計※学年に関係な
く入園園児を対象とする※学年に関係な
く入園園児を対象とする工業専門課程商業実務専門課程

教育・社会福祉専門課程

医療専門課程

小

計

720

274

274

264

249

-

合

計

1,419

1,353

1,331

1,086

793

15

- 7 -

第二志望合格者を含む

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

５．役員等の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（１）役員（理事定数 8～10 人のうち現員 8 人、監事定数 2 人のうち現員 2 人）
氏

名

氏

名

理 事 長
（学 長）

土 屋

滋

理

事

加 藤

由 美

理

事

千 田

孝 彦

理

事

今 野

雅 喜

理

事

佐 藤

直 由

理

事

田 林

晄 一

理

事

藤 本

幸 三

理

事

菅 村

和 夫

氏

名

監

事

真 田

昌 行

監

事

柿 本

静 志

（２）評議員（評議員定数 17～21 人のうち現員 18 人）
氏

名

氏

名

氏

名

土 屋

滋

千 田

孝 彦

菅 村

和 夫

須

藤

諭

佐 藤

直 由

田 林

晄 一

藤 澤

宏 幸

藤 本

幸 三

西 川

善 久

岡

惠

介

加 藤

由 美

伊 藤

倫 就

田

仁

今 野

雅 喜

熊 田

健 一

髙 橋

勝 則

奥 津

悠 介

千 田

利 朗

和

（３）教職員の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教
専

員

職

員

専 任

－

－

6人

0人

6人

大学・大学院

148 人

273 人

76 人

0人

497 人

久慈幼稚園

10 人

7人

2人

4人

23 人

友愛幼稚園

9人

12 人

2人

3人

26 人

専門学校

42 人

90 人

14 人

0人

146 人

209 人

382 人

100 人

7人

698 人

合

計

※派遣職員は除く。

- 8 -

務

計

非常勤

法人部門

兼

合

任

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要
平成 27 年 5 月 26 日開催の理事会において、平成 27 年度から平成 30 年度までの中期目標・中期計画「輝ける者を育む」を決定した。今後は、中期目標・中期計画に基づき様々な整備計画を実施するとともに、その進捗管理を行うこととしている。
また、平成 28 年度の学生募集は、東北文化学園大学において平成 28 年度から科学技術学部に臨床工学科を設置したことにより、平成 27 年度に比べ入学者数が増加に転じたが、東北文化学園専門学校は減少する結果となった。そのため、学生募集体制の更なる改善の検討を行うとともに、管理経費の削減や適切な予算執行を行うように努めた。また、平成 28 年度予算策定は、過年度の実績額に基づき行うこととした。
２．中期目標・中期計画「輝ける者を育む」【重点的に取り組む事項】の進捗状況
平成 27 年 5 月 26 日開催の理事会及び評議員会において、中期目標・中期計画「輝ける者を育む」を決定し、本法人として平成 27 年度から平成 30 年度までに取り組むべき課題を時系列に従い整理し、当面の重点事項を明らかにした。
その内、特に「中期目標・中期計画【重点的に取り組む事項】」の平成 27 年度における進捗状況は、次のとおりである。
中期目標（中期計画）

成果・実績

進学センター（達成水準【Ａ（概ね達成）】）
進学センター長（副学長）、副センター長の新たな配置とともに、大学の他の部署で活躍した職員を進学センター職員として配置することによ
学生募集、卒後就職の改善に向け
り、入試情報、大学の取り組み状況、奨学金情報を広報活動に活かすこと
組織再編（学生募集・広報及び就ができた。
職支援のあり方を見直し、進学セ
就職センター（達成水準【Ｃ（不十分）】）
ンター及び就職センターの強化・副学長がセンター長に就任。課内ミーティングを定例化し、事務作業の充実を図る。
）
効率化など日常業務の改善と、キャリア教育やインターンシップといった重点課題に取り組んだ。新たな課題については企画案を作成できたので、
平成 28 年度の具体化を待つ。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
学園広報の充実（学園広報係を設
平成 27 年度から企画調整課内に「学園広報係」を設置し、本法人とし置し、学園内外への広報の充実をての知名度向上を目指し、ホームページの充実、学内誌の発行及びマスメ図る。
）
ディアを利用したプレスリリースの展開等による広報計画を策定した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
業務運営の改善（評議員・理事の平成 27 年 4 月 1 日付で理事会及び評議員会が新体制となった。常勤の改選に伴う役員体制の充実を図理事により、月 1 回打合せを行っている。また、監事と公認会計士との打る。
）
合せ、三様監査の実施により、監事による監査を充実した。
財務内容の改善（決算実績に基づ 達成水準【Ａ（概ね達成）】
く予算編成を行うとともに計画的
施設設備整備資金として 1 億 5 千万円、退職給与資金として 6 千万円のな基本金の積み立てを実施する。
） 特定預金積立を実施した。
】
大学における新学科の設置（科学 達成水準【Ｓ（完全に達成）
文部科学省に設置届出を提出し、平成 28 年 4 月 1 日からの設置が認め
技術学部に臨床工学科を設置するられた。
（届出申請）。
大学入学定員充足率の改善（学 達成水準【Ⅽ（不十分）】
部・学科・専攻の入学者数の目標
平成 28 年度の大学の入学者数は、500 人で入学定員充足率 74.07%であ値を定め、入学定員充足率の改善 り、80％の目標を達成することができなかった。
を目指す。
）
教育の改善と質の向上（入学者、 達成水準【Ｂ（やや不十分）】
在学者の休学、退学の防止にむけ
改善に向け、現状把握等の分析・対応策の検討を進めた。
た学生対応と留め置き学生の減少を促す教育の改善に努める。
）

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学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

大学の学部学科将来構想（大学将来構想委員会に将来構想専門委員会を設け、医療福祉学部保健福祉
学科、総合政策学部総合政策学科の再編を考慮した将来構想を立案する。
）
学生支援・教育環境整備（ラーニングコモンズの設置・充実）
学生支援・教育環境整備（経済的支援制度の充実）
学生支援・教育環境整備（トイレ等キャンパスアメニティの点検整
備計画）
学生支援・教育環境整備（サークル活動施設の現状把握）
学生支援・教育環境整備（第一運動公園の整備計画）
学生支援・教育環境整備（LL 教室（CALL システム）整備を目的とした改革支援事業申請）
発達支援クリニックの設置（子どもの発達支援を目的としたクリニックを開設し、発達支援教育との連携事業を展開する。
）
友愛幼稚園の施設整備（認定こども園（幼稚園型）としての施設の修復・再整備を行う。
）
久慈幼稚園の施設整備（認定こども園（幼保連携型）設置のための施設整備、既存施設の修復を進める。
）
専門学校の再編（科再編の検証を行うとともに再編方針の見直しを毎年進める。
）

専門学校の再編（科再編に伴う施設整備を行う。
）
専門学校の再編（科再編に伴う施設整備及びその他の施設設備の見直しをする。
）
専門学校の入学者の確保（入学者数の目標を定める。
（科再編後））

達成水準【Ｂ（やや不十分）】
4 月の第 1 回将来構想委員会で各学部に将来構想専門委員会を設置。9月の第 2 回将来構想委員会で学長から各学部の専門委員会から答申された内容に基づき、総合政策学科と保健福祉学科の再編の検討が指示された。3 月に行われた第 3 回将来構想委員会において、総合政策学科と保健福祉学科の再編構想の中間報告が行われた。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
平成 27 年 4 月 2 日から椅子や書棚等をリニューアルした図書館と教育支援センター(愛称；E サポ）の運用を開始した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
入学試験における成績優秀者対象の「特別奨学生制度」と東日本大震災で被災した新入生及び在学生を対象とした「特別措置制度」、経済的困窮学生を対象とした「授業料減免制度」を継続して実施した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
大学部門の予算が計上されなかったことから、平成 28 年度以降予算計上を前提に、整備する箇所を検討した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
体育施設運営委員会において現状を把握し、破損状況については管理部に報告した。これを受けて、体育館のフロアー修復、バスケットボールゴ
ール修繕及びフロアー照明の LED 化、第一運動公園門扉の改修を行った。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
体育施設運営委員会から第一運動公園の整備計画を理事長に提出した。
達成水準【Ｓ（完全に達成）】
LL 教室に CALL システムを取り入れた教室に整備することを目的として、改革支援事業申請を行い採択された。年度内に整備は完了した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】クリニック開設検討委員会において、スピーチクリニック（言語聴覚部門）による発達支援クリニック構想を策定し、経営企画会議に報告した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
南園舎のトイレ改修工事（ブース交換と洋式便器への交換）は、計画通り実施した。また南園舎の保育室 2 室に計画通り FF 暖房機を設置した。
達成水準【Ｓ（完全に達成）】
園舎の改修工事および認定こども園の整備（保育室天井、排煙窓及び非常灯設置、便器交換）は計画通り実施した。また電気温水器とエアコンも追加で３台設置した。
達成水準【Ａ（概ね達成）】
平成 28 年度から内部管理体制の強化を図るべく、各専門課程に合わせた 4 学科制を導入による科再編を決定した。また、平成 30 年度に予定した臨床工学専攻科設置の見送りを決定した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
視能訓練士科の実習室整備に向けての検討を開始し、機器備品の更新を行った。医療情報管理科の授業を効率的に行うため、パソコン画面を 2 画
面とすることを検討中である。また、大講義室のプロジェクターを更新した。
達成水準【Ｂ（やや不十分）】
７階部分に女子用のトイレを改修設置した。また、教室のブラインド及びカーテンの更新を行うなど環境整備を行った。
達成水準【Ⅽ（不十分）】平成 28 年度の専門学校の入学者数は 141 人であり、臨床工学科の廃止もあり大幅に目標にとどかなかった。

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学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

３．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）東北文化学園大学・大学院
平成 27 年度は、学校教育法の一部改正（文部科学省高等教育局長通知 26 文科高第 441号）を受け、学長の最終的な決定権を担保し、教授会の役割を明確に規定した学則等を平成 27 年 4 月 1 日から施行した。併せて副学長の職務は、学長が依頼する業務内容であることを明示した。
なお、改正(平成 27 年 3 月)した主な内部規程等は、「大学及び大学院学則」、「大学院及び各学部教授会規程」、「大学及び大学院教員選考規程」、「外国人留学生規程」及び「卒業の時期に関する申合せ」である。
また、科学技術学部臨床工学科の設置届出書類(平成 27 年 4 月 28 日付)を文部科学省に提出し、平成 28 年 4 月 1 日からの設置が認められた。この設置に伴い、既存教室を臨床実習室に改修するとともに必要な機器備品の整備を進めた。
学部学科の改編、新設等による将来構想は、総合政策学部総合政策学科と医療福祉学部
保健福祉学科を再編することについて、具体案の作成・検討を行い、中間報告を将来構想
委員会で行った。
そして、大学の将来を見据え、時代の変化と社会の要請に応え、魅力ある大学として発展し続けるための教育研究活動を中期目標・中期計画に基づいて、スピード感をもって実行し、社会から評価される大学を目指した。平成 28 年度においても引き続き、実行可能な事項から取り組むこととしている。
さらに、文部科学省の「大学改革実行プラン」の改革検証・進化発展期の初年度にあた
り、様々な改革実行のための制度・仕組みの検証及び進化発展について学長を中心に行い、本学にふさわしい改革をより速やかに推進・実現するため、新たに副学長を置き、関連委
員会及び関連部署と連携を図り、全学的な教学改革に向けた体制を敷いた。
①

教育の質向上及び教育改善

ア．教育支援センター（愛称；E サポ）と図書館が連携したラーニングコモンズの設置に伴い、兼任教員 3 人及び教育アドバイザー2 人を配置し、「学修支援」と「教養教育支援」の拡充を図った。特に、教育アドバイザーは、学生の個別指導やグループ指導に携わるとともに、学修支援における全学のコーディネーター的役割も担った。
イ．学修支援として、E サポのカウンセリングによる学生の個別的学修ニーズへの対応を明確化し、学生のニーズに即した指導や各種調整を行う総合的な学修支援活動（コンサルティング＆コーチング）について、就職センターとの連携による「就職先提出の論文指導」、「模擬面接」及び「SPI 指導」の実施、さらに海外研修（オーストラリア）参加者への日常英会話の指導を行った。
ウ．教養教育支援は、E サポにおいて下記のプログラムを実施し、人間的基礎力の涵養を図った。
プログラム名実施日等

てつがくカフェ

通年 11 回；毎月第 4 水曜日・18：20～20：20

朝カフェ

通年 4 シーズン；5 日／シーズン・8：00～9：00

里山探検セミナー

前期 7 回 4 月～6 月；隔週木曜日・9：30～12：00

えほんのセミナー

後期 10 回；金曜日・12：30～13：10
通年月曜日・ｽﾃｰｼﾞ１;新聞の読み方解説 8 回

社会を見る目を養おう！
～新聞で読む現代社会～

通年月曜日・ｽﾃｰｼﾞ 2；裁判の仕組みと裁判員制度の解説 2 回・裁判傍聴と裁判所見学 1 回

エ．全学共通教育の在り方に関する検討は、今後継続して行うこととした。
- 11 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

オ．E サポと学科専攻との連携体制の拡充は、教育アドバイザー中心に行った。
カ．大学院教育の高度化と質的向上を目指し、大学院教育研究や組織の在り方等について
具体的な構想の検討は、平成 28 年度以降において行う予定である。
キ．学部学科改編について、医療福祉学部保健福祉学科と総合政策学部総合政策学科の再編に係る検討を進め、中間報告を将来構想委員会で行った。
なお、引き続き、平成 30 年度開設を目標として、検討を進めていくこととした。
ク．GPA 制度及び CAP 制の導入(平成 26 年度から)に伴う､具体的かつ効果的活用方法の検討
及び成績評価の精緻化を実施するための全学的評価基準の検討は､平成 28 年においても継続して行うこととした｡
ケ．授業概要（シラバス）内容のより具体的な改善及び第三者による検証は、平成 26 年度に引き続き、非常勤講師担当科目を含む全科目対象に実施した。
コ．FD 活動の推進のための講演会及び演習形式の研修会について､下記のとおり実施した｡
なお､研修会参加について教員と事務職員を同列で募り開催したため､単独の SD 活動に係る研修会は実施しなかった｡
テーマ
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

IR を教育にどのように活かすか
成績評価の厳正化と GPAの活用について
授業デザインとシラバス作成
メンタル面の不調を抱えてた学生との関わり
GAP 制度、GPA 制度導入から 1 年半の現状

開催日
平成 27 年 5 月 20 日(水)平成 27 年 6 月 24 日(水)平成 27 年 9 月 1 日(水)平成 27 年 11 月 4 日(水）

平成 27 年 11 月 25 日(水)

講師

参加者数

茨城大学大学戦略室・IR 室
准教授

蔦田

敏行

他

お茶の水女子大学教育開発センター
教

授

半田

智久

東北大学高度教養教育・学生支援機構
准教授

串本

剛

医療福祉学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
教

授

二木

文明

医療福祉学部ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
教

授

大黒

一司

他

117 人

85 人

13 人

73 人

77 人

サ．授業評価アンケートは､前期と後期の 2 回実施し､結果の検証及び改善の検討を行った｡
平成 28 年度においても継続して行うこととした｡
シ．入学前教育の充実を図るため、本年度において総合政策学部、平成 28 年度は科学技術学部で入学前教育を導入し、全学部で実施することとした。なお、実施は、入学前準備学習として株式会社ナガセ（東進ハイスクール）に委託している。また、入学前教育に係る評価法等の検討は、平成 28 年度においても継続して行うこととした。
②

アカデミック・ポリシーの関連性の明確化

ア．人材育成目標とアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプローマポ
リシーの相互関係を大学・大学院ともに明確化した。また、カリキュラム改正を行った
学科・専攻については、教務委員会において３つのポリシー及びカリキュラムツリーの再確認を行い、一貫性を担保した体系的かつ特徴のあるカリキュラム運営の支援・推進に取り組んだ。
③

教育研究環境の整備・充実

ア．平成 25 年度から導入したインターネットを通じて、学内外から大学の様々な情報を提供するシステム「UNIVERSAL PASSPORT」(略称・ユニパ)を利用し、学生自身の成績確認
や教員による所属学生の成績閲覧は、平成 27 年度から通年で行えることになった。
このユニパによる時間割、履修状況、休講・補講の確認、授業概要検索及び WEB 履修
登録等の学生サービスは、継続して充実させることができた。また、教務システムによる学生情報管理の効率化も併せて行うことができた。

- 12 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

イ．平成 27 年 8 月にコンピュータ室の定期的メンテナンスの実施、平成 28 年 3 月に LL 教
室を CALL 教室として新設（改修）した。
ウ．各教室に設置しているプロジェクター・AV 機器等の計画的な更新及びメンテナンスの実施は、平成 28 年度においても継続して行うこととした。
エ．機器備品の更新を含む教育研究環境の整備は、平成 27 年 9 月に 1 号館地階大講義室の映像機器等の更新、平成 28 年 3 月に 3 号館１階に多色刷り・くるみ製本付印刷機を導入した。今後、大学の将来を見据えた教育研究環境の整備の在り方等について検討を進めていくこととした。
オ．情報システムを使用する教育研究活動及び本学の情報資産のセキュリティの確保のための体制整備については、今後検討を進めていくこととした。
④

国際教育の展開及び推進

ア．台湾大学（台湾）との交流の一環として、医療福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻教員２人が台湾大学の招聘に応じて講義を行った。
イ．海外研修は、募集説明会（3 回）を実施し、参加学生 24 人(引率教員 4 人)がオースト
ラリアケアンズ、Union Institute of Language （UIL） TAFE クイーンズランド・ノー
スケアンズキャンパスで英語の研修を行った。なお、中国語の研修及び韓国語の研修については、実施向けた検討を継続している。
ウ．海外留学、海外インターンシップへの取り組みとして、平成 26 年から文部科学省が実施している官民協同で取組む海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログ
ラム」による留学希望者に、教員及び教育アドバイザーが応募書類の作成及び面接等の指導を行った。(応募者 1 人；1 次（書類）審査は通過したが、文部科学省での 2 次審査;
面接で不採用となった。)⑤

学生サービスの向上

ア．入学直後の新入生に対するオリエンテーション、ガイダンス、履修相談を平成 26 年度に引き続き継続して実施した。
イ．組織的なピア・サポート（支援・助け合い）体制の構築に向けた学生リーダーの育成
は、その在り方及び育成方策ついて、今後検討を進めていくこととした。
ウ．健康管理センター保健室（以下「保健室」という。
）では、平成 27 年 4 月に新入生及び在校生の定期健康診断を行った。受診率は 96.7％であり、平成 26 年度より 5.2 ポイン
ト上げることができた。また、学生の保健室利用の主な理由は、内科系 188 件、外科系
117 件、相談関係は健康診断後事後指導 150 件、その他の健康面 71 件、精神衛生面 46 件、学生の相談 11 件、禁煙相談 8 件であった。
エ．健康の保持増進のための保健教育の充実のため、「保健だより」を年 4 回発行した。
オ．保護者への定期的修学状況の通知は、前期 9 月末と後期 3 月末の年 2 回行った。
また、年一度開催の保護者懇談会は、仙台会場及び地方会場 5 会場(青森、秋田、盛岡、山形、郡山)で実施し、教員との個別面談により、学生の修学状況及び大学生活等を説明した。今後においても、保護者懇談会の継続及び実施内容等の見直しなど、保護者との連携・推進を図ることとしている。
カ．図書館を利用する学生・教職員への質の高いサービスの提供のため、株式会社紀伊國屋書店への業務委託(平成 26 年度実施)を継続するとともに、企画展示コーナーの充実を図った。
キ．図書館に配架する学生図書の充実のため、「図書館蔵書構築指針」を策定した。
ク．図書館の開館時間の更なる延長等の検討は、図書館運営委員会において、継続して審議することとした。
ケ．図書館利用促進のための企画（ビブリオバトルやブックハンティング等）の充実のた- 13 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

めに、平成 26 年度から実施しているビブリオバトルは、全国大会の予選を兼ねて学園祭の催事として行った。
コ．学生相談室「心の休憩室」や E サポのラーニングコモンズ等の学生のための「憩と学習のスペース」は利用率も高く、学生から高評価を得ている。
サ．学内全面禁煙及び近隣区域の禁煙推進については、例年通り教職員による巡回指導を実施した。また、保健室では保健師による禁煙サポートを実施した。
シ．Student JOB スタッフと業者による清掃で、各施設の清潔を保つことができた。
⑥

経済的な学生支援制度の充実

ア．入学試験における成績優秀者への特別奨学生制度は、新たに平成 28 年 4 月 1 日設置の臨床工学科を追加し、継続して実施した。
イ．東日本大震災で被災した新入生及び在学生を対象とした「特別措置制度」を継続実施した。
（詳細は、p38 参照）
ウ．経済的困窮学生を対象とした「授業料減免制度」を継続実施した。
（詳細は、p38 参照）
エ．学業・研究を奨励し有為な人材を育成するための大学院奨学生制度を継続し、23 人に奨学金を給付した。
オ．就学支援制度（Student JOB 制度）は、清掃業務だけではなく様々な学内業務補助を行うなど、活動内容の充実を図った。また、Student JOB スタッフや教職員との交流会(スポーツ大会、芋煮会等)を年間スケジュールに組み込み、学生組織としての活性化を図った。
カ．奨学金情報については、学内掲示の他、ユニパを定期的に更新するなど、タイムリーに学生に情報提供を行うように努めた。
⑦

課外活動の支援

ア．学生の課外活動推進のための環境整備（サークル室、テニスコート、運動場等）は、
引き続き改修内容を検討した。本年度は、既存の体育館について、床面修復、バスケッ
トゴールボード修繕及びフロアー照明の LED 化を実施した。
イ．学生リーダー及びサポーターの育成は、学生委員及び学生課員引率のもと、例年通り、
年 3 回（秋季・冬季・春季）の 1 泊 2 日の学外研修及び 2 回の学内研修が実施された。
⑧

学生生活環境の整備

ア．4 年に一度の学生生活実態調査を実施した。
集計結果は、特に設備面として、図書館、ラーニングコモンズ(教育支援センター)、
LL 教室、自習室等に一定の評価を得るなど、学生の満足度は、全体的に向上していた。
イ．図書館 2 階自習室（パソコンルーム）、レンタルノートパソコンを備えた学生自習室等のインフラ整備は、整備内容等について、今後検討していくこととした。
ウ．体育館の授業時間外の施設開放は、週 2 回の昼休み時間に実施するとともに、クラブ等の課外活動への開放についても年間計画に基づき実施した。また、学生及び教職員からのスポーツ活動等のニーズに合わせて、可能な限り施設開放した。
⑨

就職支援及びキャリア形成支援の体制の充実強化

ア．就職センターでは、平成 27 年度、就職支援システムを活用した学生サービスの拡充を目指し、就職センターのホームページ全体の刷新を図った。これまでの固定した内容だ
けでなく、説明会やガイダンスなどを適時適切に紹介し、画像を活用した報告記事など
で、就職センターへの関心を高めることからスタートした。
イ．学生への個別指導面とキャリアカウンセリングの充実では、新卒応援ハローワークの支援内容の周知に努め、延べ 200 名以上の利用に結びつけた。
ウ．公務員試験対策としては、公務員試験予備校と提携した学内講座を、前年に引き続き実施。開講時間を授業終了後の時間帯とした結果、専門学校生も含め 40 名が受講し、前- 14 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

年の 20 名を大幅に上回った。
また、筆記試験対策としては、学科別に模擬試験を実施して参加率の向上を図り、新たに職務適性試験も実施した。
エ．学内外における本学主催説明会やガイダンスの実施では、合同説明会の更なる充実を目指し、学外での大型合同説明会に加え、学内では学科別に対象分野を絞り込んだ小規模な合同説明会の実施に取り組み、今期初めて IT 系企業の合同説明会を実現した。
また、ガイダンスにおいては、新たに新卒応援ハローワークのセミナーチームの協力を得て、学科・学年別の少人数ガイダンスにも対応可能となった。
オ．求人事業所との連携強化については、事業所側からの訪問が多いため、必ず同分野担
当の職員が面談に当たるなど、対応内容の充実に努めたが、反面、外部への訪問は一部に止まった。
カ．過年度卒業生への就職支援は、卒業生から要望があった場合、対面、電話、メール等で情報提供から相談援助まで対応した。
キ．最も力を入れて取り組んだのは、「キャリア形成教育」への支援と「インターンシップ」
への取り組みの検討であった。今年度は、本学の現状や近隣他大学の取り組み状況など、
現状把握と検証に取り組んだ他、インターンシップ参加促進ガイダンスを、夏季・冬季
休業前に実施し、参加者増に結び付いた。
⑩

研究環境・研究支援機能の推進

ア．学内の個人研究費配分は、前年度中(平成 26 年度)において、科研費等の外部資金に研究代表者で申請もしくは継続課題を有している者を対象として、個人研究費 25 万円に 5万円を増額し、傾斜配分を行った。今後、研究実績等を基準とする傾斜配分の可能性も含めて検討を進めていくこととした。
なお、新たな研究費として、39 歳以下(平成 27 年 4 月 1 日現在)の教員で､「独創的・先駆的な研究に発展」、「試行的な授業方法」及び「地域貢献と教育方法」を申請要件とし､9 件に上限を 30 万円として配分した。
また、教育改革支援費として、テーマが「試行的な授業・実習方法」、「実践的語学教育」及び「地域貢献と教育方法」を支援要件とし、6 件に上限を 20 万円として支援した。
イ．科学研究費助成事業（科研費）等の競争的外部資金獲得のための申請手続き等に係る研修会を、平成 27 年 9 月 30 日に教員を対象として実施し(出席者 59 人)、平成 28 年度
科研費公募の変更点、概要及び不正行為・不正使用防止等の説明を行った。
さらに、平成 28 年 3 月に研究活動の不正防止を図るためのコンプライアンス教育の一環として、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員(教職員)を対象とした「研究倫理教育講習会」を 2 回実施(出席者計 87 人)した。本講習会は、平成 28 年度科研費
公募に新規課題の研究代表者及び研究分担者として申請する際、受講することが義務付けられているものである。
また、科研費等の外部資金に係る情報は、募集要項等を本学イントラに掲載及び教員
用メールボックス設置場所への掲示等により、教員に提供した。
ウ．研究支援体制の整備と研究支援人材の育成は、今後検討を進めていくこととした。
エ．科研費等研究費の適正使用は、担当部署(庶務部)からの書面及びメールにより、教職員に周知した。
なお、担当部署（庶務課）においては、物品購入及び支出の手続きの際、仔細に内容を確認するなどの的確な事務処理を行った。
また、研究費の管理体制の強化を目的として、平成 27 年 9 月、担当部署(庶務部)の職
員が文部科学省・独立行政法人日本学術振興会実施の「平成 28 年度科学研究費助成事業
公募要領等説明会」に参加した。

- 15 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

オ．研究倫理に関する講習会は、平成 27 年 9 月、教職員を対象に、臨床研究及び疫学研究の適切な実施の重要性の認識及び研究倫理意識の向上を目的として、開催(参加者 93 人)した。
⑪

地域貢献・社会貢献の推進

ア．公開講座、市民学習講座等の大学の教育研究資源を活用した地域貢献事業は、下記のとおり実施した。

（ア）広く市民の学びの機会を提供する「東北文化学園大学公開講座」は、次のとおりである。
講座名
昔「僻地」で、今「限界」～異界視され続ける山村に学ぶもの～
筋肉のふしぎ～元気にすごすための,筋肉の活用術～

開催日
平成 27 年 7 月 4 日(土)平成 27 年 10 月 24 日(土)健康住宅設計法

平成 27 年 11 月 21 日(土)

あなたの目は大丈夫？
～目からウロコの目の話～

平成 27 年 11 月 21 日(土)講師
岡 惠介
(総合政策学部教授）
西澤 哲(医療福祉学部教授）
野﨑 淳夫(科学技術学部教授）
浅野 浩一(医療福祉学部教授）

参加者数
13 人
33 人
13 人
36 人

（イ）本学の教員を講師として派遣するプログラム「市民学習講座」は、全 50 講座のプ
ログラムを用意し、市民による学習グループ等（仙台市内）の 21 件に講師派遣を行った。
また、仙台市落合市民センターとの主催講座「わが青春思い出」で「追憶・戦争の時代～仙台郊外広瀬村の子どもたち～」を発刊した。
イ．学生・教職員のボランティア活動支援、称揚とポイント制度活用（ア）平成 27 年度におけるボランティア・ポイント制度の運用は、学生及び教職員の登録者数 882 人、付与した合計ポイント数は、5,117 ポイントであった。
（イ）宮城県内の東日本大震災被災地である東松島市、女川町、名取市等を訪問し、震災の災禍と復興の実相について、学生の理解を促し、ボランティアマインドを涵養するためのボランティアに関連する講義、研修等の学外研修を実施した。
（ウ）積極的に外部のボランティア活動の情報収集に努めるとともに、学内掲示板及びE-mail（ボランティアポイント制度登録者）等で学生への周知を図り、ボランティ
ア活動を奨励した。
（エ）ボランティア活動歴を証し、就職活動等で活用できる「ボランティア活動証明書」
を学生の申請により発行した。
（オ）平成 28 年 3 月 17 日に平成 27 年度東北文化学園大学ボランティア表彰授賞式を開
催し、地域社会への貢献度が高く、優れたボランティア活動を行った学生 3 人を表彰した。
（カ）地域住民と連携したボランティア活動として、平成 27 年 10 月 17 日開催の国見町
内会主催「懇親レクリエーション」に国見六丁目町内会の依頼で学生 22 人が参加し、グランドゴルフなどを地元町内会メンバーと一緒に楽しんだ。
（キ）女川町社会福祉協議会との『ボランティア協定』に基づく支援事業として、女川町社会福祉協議会における「地域福祉活動計画」の策定を支援する活動を行った。
また、平成 27 年 9 月 27 日に女川町内で整備された大原北区復興公営住宅内で「女川応援プロジェクト秋祭」を開催し、地域住民と学生との交流を図った。
ウ．学都仙台コンソーシアムを基点とする各種事業の展開について、本学から学都仙台コンソーシアム単位互換ネットワークへ 39 科目を提供した。また、本学からは運営委員、事業部会委員（広報部会、単位互換部会、サテライトキャンパス部会）を務めるなど事
業運営面に参画した。
- 16 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書※

学都仙台コンソーシアムとは、平成 18 年 9 月に、宮城県内の大学等の高等教育機関と市民・企業・行政がともに手を携え相互に発展することと、「学都仙台」にさらなる知的資源の集積を図ることを目的として設立したものである。
エ．出前授業等の高大連携事業の強化は、次のとおり行った。
（ア）宮城県教育委員会との協定に基づき、県内高校生を対象とした大学における高度な教育・研究に触れる機会を与える「高大連携事業」（公開授業、公開講座、地域公
開講座）は、中等教育と高等教育の円滑な接続を図ることを目的に、本学から 6 科目を提供した。
（イ）学校法人仙台育英学園との協定に基づく高大連携事業は、仙台育英学園高等学校の生徒を対象とした高大連携講座「福祉講座」（出張講座と連携講座）を計 5 日間開催した。受講者 39 人にプログラム修了証を発行した。
オ．宮城県、仙台市、登米市等の地方公共団体との連携事業として、登米市保健福祉事業における連携協力に関する覚書に基づき、保健福祉学科（健康スポーツ系）が主体となり転倒防止体操などの「地域高齢者の介護予防事業」を、継続的に下記のとおり実施した。
プログラム名元気応援コンシェルジュ勉強会
和話輪リーダー研修会

主な講話
介護予防の基礎知識
グループワーク（自主活動のきっかけづくりについて）

主な運動・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

実施回数

会議室で簡単にできる体操

10 回

いきいき体操33 回

カ．仙台市教育委員会が実施している仙台市内の幼稚園、小･中学校及び高等学校への学生ボランティアを派遣する「学生サポートスタッフ事業」に本学学生を派遣するなど、事業運営に連携協力した。
キ．宮城県、学術研究機関、産業団体等との基盤技術高度化支援に係る相互協定に基づく「KC みやぎ」の事業を通した企業への技術支援事業として、宮城県内の産学官連携推進
ネットワーク「KC みやぎ」を構成する一学術機関として事業推進に努めた。また、平成
27 年 12 月に開催された「産学官連携フェア 2015」で研究成果(1 件)を発表した。
ク．本学の教育研究資源を活用した「国見地区連合町内会及び仙台市青葉区との地域連携に関する協定」に基づく地域貢献事業として、新たに「東北文化学園友の会」を平成 27
年度から運営開始した。

※

東北文化学園友の会とは、本学園と地元町内会との親睦を図り、災害時などに備え連携を強化するとともに、国見地区の地域力及び本学園の教育力向上に資することを目的とする地域貢献事業である。
ケ．パロリンピック、ＴＢＧ高校生スピーチコンテストなどの社会貢献事業の推進（ア）「パロリンピック」は、平成 27 年 10 月 10 日に第 11 回目を開催した。大会当日は、仙台市内の 6 施設から 112 人が選手として参加するとともに、本学の学生ボランテ
ィア・教職員 150 人が関わり、ボーリングをアレンジしたゴーリング、玉入れ、風船バレーの 3 競技で熱戦が繰り広げられた。
※ パロリンピックとは、障害者の方たちに気軽にスポーツを楽しんでもらことを趣旨に、宮城県障害者スポーツ協会と仙台市障害者スポーツ協会の協賛のもと、本学が主催する障害者スポーツ大会である。
（イ）TBG 高校生コンテスト（高校生スピーチコンテスト）は、第 11 回目となる今年、学園祭開催期間中の平成 27 年 10 月 17 日（土）に実施した。当日は、テーマ「私が語り継ぎたいこと」に 5 人の高校生が自己の体験に基づいた思い思いの主張を感情豊かに披露した。

- 17 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

コ．
「感謝の日」における清掃・奉仕活動の継続的な事業は、平成 27 年 6 月 27 日（土）に実施したが、悪天候のため、一部（福祉施設（東山荘））のみ清掃・奉仕活動を行った。

※ 感謝の日とは、本学が存続の危機に直面した際に行われた大学存続署名活動
から 1 年を迎えた平成 17 年 6 月 25 日（土）を「感謝の日」と定め、これ以降
毎年 6 月に実行委員会を組織し、大学存続を支えて下さった仙台市民に対し感謝の気持ちを込めて市内で実施する清掃・奉仕活動である。
サ．外部からの依頼に基づく教員の講演会・研修会への講師派遣等を通した社会貢献数は、277 件であった。
シ．地域の発達障害児・者、その家族等への支援の充実は、平成 20 年度に医療福祉学部リハビリテーション学科言語聴覚学専攻を新設したことに伴い、地域の方々と共に発達障害支援の在り方を学ぶとともに、その実践の場として「発達支援教室」を開設し、7 年目を迎えた。
平成 27 年度は、週 3 回教室を開講し、自閉症スペクトラムのこどもと、その保護者を中心に支援を行った。
また、発達障害を持つ保護者と支援者を対象に『当事者の望む支援とは～当事者のことばから学ぶ～』をテーマに 3 回の発達支援教室講演会「ひろば」について、下記のとおり開催した。
テーマ

開催日

講師

第 1 回 本人達からのことば①

平成 27 年 10 月 11 日(日)齋藤 徳輝・
吉野 友里恵

第 2 回 本人達からのことば②

平成 27 年 11 月 7 日(土) 渡邊 美穂

第3回

⑫

参加者数

医師の立場から見た自閉症児者への今 公弥
平成 27 年 11 月 29 日(日)支援(小児科医師)

89 人
85 人
134 人

学生に対する精神的支援の推進

ア．多様な支援を必要とする学生に対して、専門家を中心とした「発達障害支援室」による教職員研修や SA 教員へのサポートは、継続して実施した。
イ．学科教員、学生相談室、保健室、大学事務局等関係部署間の情報共有と連携サポート
体制の確立は、その在り方等について検討を進めていくこととしている。
⑬

入試方法に関する取り組み

ア．文部科学省の高大接続改革実行プランに沿った入試方法を、引き続き検討していくこととした。
イ．過年度の入試問題を分析し、「学習指導要領」に沿った入試問題の作成は、予定通り行
えた。
ウ．新たな 3 学部学科専攻の併願制度の導入により、入学時納付金に係る振込用紙の書式
及び入学志願書の変更を行うとともに、入学手続きの合理化、簡略化を図った。
⑭

教育研究情報の公開

ア．教育研究活動等の情報について更なる強化に努め、積極的な情報公開の推進及び公開
内容の整備は、引き続きその在り方等について検討を進めていくこととしている。
イ．魅力あるホームページとしての発信力を高める工夫は、ホームページ委員会を 4 回開催し、より魅力あるトップページ及び各学部の紹介ページに検討・修正を加え、平成 28
年 3 月 31 日から公開した。
ウ．国立情報学研究所の共用ソフトを利用した機関リポジトリで、本学の研究者が作成した学術論文、学位論文及び紀要論文等の電子的な学術情報を保存・公開しているところである。
⑮

併設学校との連携- 18 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

ア．東北文化学園専門学校との連携事業の強化により、専門学校からの特別聴講制度の充実を図った。
イ．久慈幼稚園及び友愛幼稚園において、幼稚園教員、保護者等を対象に、言語聴覚部門、作業療法部門及び看護部門の教員がそれぞれ支援を行った。
⑯

防災対策の推進ア．東日本大震災の検証を踏まえた防災備品備蓄の充実を図るため、簡易トイレ（200 回分）の補充と石油ストーブ（電気を使わないタイプ）１台及びシュラフ 4 枚の追備を行った。また、ホワイトボードとして使えるロールシートを購入した。
イ．防災訓練は、平成 27 年 9 月 10 日に後期ガイダンスを利用して実施を計画したが、悪天候のため中止となった。
ウ．
「震災対応マニュアル」を新入生ガイダンスで配布し周知・徹底を図った。
また、平成 28 年度以降の新入生へ配布するために内容の一部を修正し、第 2 版として2,500 部を作製した。

⑰

自己点検及び自己評価の取組み
ア．平成 25 年度に実施した公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の再評価の受審結果の指摘に基づき、改善内容の検討・実施について、継続して行った。
イ．平成 22 年度から平成 25 年度までの大学の自己点検及び自己評価について、自己点検
及び自己評価報告書として取りまとめた。

⑱ 大学ガバナンス組織の再構築
ア．学校教育法等の改正に伴う内部規則の改正を行い、学長が最終的な決定権を担保するとともに、従前の学長を中心とした意思決定組織について、次のとおり再構築を図った。

（ア）学則において、大学運営会議における事項の審議は、学長が決定に資するものと規定した。
・大学及び大学院の規程の制定並びに改廃に関する事項
・大学及び大学院の機構の改変に関する事項
・大学の学部及び大学院の研究科の新設並びに改廃に関する事項
・大学院及び大学院の予算その他の重要な学務に関し学長から諮問された事項
・大学及び大学院の教員選考及びその基準に関する事項
・大学及び大学院の学生の定員に関する事項等（イ）学則において、教授会は、学長が意思決定を行うに当たって意見を上申するものと規定した。
・学生の入学及び卒業に関する事項
・学位の授与に関する事項
・教育研究に関する事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める重要事項
・教育研究組織に関する事項
・教員の選考に関する事項
・教育課程に関する事項
・学生の除籍、休学、復学、退学、転学及び留学に関する事項
・学生の補導に関する事項
・学部長候補者及び学科長候補者の選考に関する事項等
イ．教員活動記録票の実施に伴う活用方法の検討は、行うことができなかったため、引き続き行うことした。
- 19 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書⑲ 同窓会との連携
ア．東北文化学園大学同窓会から「第九コンサート」、「TBG ダンスイベント」及び「TBG 高
校生コンテスト」の名義後援を受けた。
イ．東北文化学園大学同窓会における事業であるホームカミングデーに協力した。
⑳ 大学機能の拡充の検討
ア．発達支援教室を発展させたクリニック構想の検討を継続して行った。
イ．幼稚園教諭や保育士の資格が取得できる学科等の設置の可能性を検討した。
㉑ 国家資格の合格率
平成 27 年度における国家試験の合格率は次のとおりである。
試験名
第 51 回
理学療法士

第 51 回
作業療法士

第 46 回
視能訓練士

第 18 回
言語聴覚士

第 28 回
社会福祉士

第 18 回
精神保健福祉士

第 105 回
看護師

第 102 回
保健師※１
※１

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

合計

65 人

57 人

87.7%

新卒

60 人

53 人

88.3%

既卒

5人

4人

80.0%

合計

39 人

29 人

74.4%

新卒

30 人

23 人

76.7%

既卒

9人

6人

66.7%

合計

13 人

13 人

100.0%

新卒

12 人

12 人

100.0%

既卒

1人

1人

100.0%

合計

28 人

13 人

46.4%

新卒

21 人

12 人

57.1%

既卒

7人

1人

14.3%

合計

42 人

11 人

26.2%

新卒

42 人

11 人

26.2%

既卒

－

－

－

合計

5人

3人

60.0%

新卒

5人

3人

60.0%

既卒

－

－

－

合計

90 人

66 人

73.3%

新卒

84 人

64 人

76.2%

既卒

6人

2人

33.3%

合計

74 人

42 人

56.8%

新卒

70 人

42 人

60.0%

既卒

4人

0人

0.0%

74.1%

87.6%

94.0%

67.6%

26.2%

61.6%

89.4%

89.8%

保健師は実際の受験者数が確認できないため、出願者数を計上している。

- 20 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書（２）久慈幼稚園
平成 27 年度は、子ども一人一人が「豊かな心」と「健康な身体」づくりに積極的に取り組めるよう、本園の豊かな自然環境や広々とした園庭を生かした遊びや活動内容を工夫し、教育の質の向上を図った。
「子ども・子育て新制度」への移行に伴い、平成 28 年 3 月に岩手県から幼保連携型認定こども園の認可を受けた。
① 教育の質の向上
ア．発達段階に合わせた到達目標を作成・実施し、指導に生かした。
イ. 友だちと一緒に遊ぶ中で、人との関わり方を学び、社会性を育んだ。
ウ．おやつ作りを全体で 3 回実施し、作る楽しさ、食べる喜びを経験した。
エ. 園の畑にキウイの苗を 4 本、ナンテン 2 本を植樹し、成長観察を行った。
オ. 五感体験実施計画を作成し、年間を通して五感体験活動に取り組み、感性を育んだ。
カ. 公立図書館訪問を全クラスが 2 回ずつ実施。毎日の絵本の読み聞かせや親子読書など、様々な絵本と触れ合う機会を提供し、子どもたちの「生きる力」を育んだ。
② 子育て支援の充実
ア. 未就園親子が安心して遊べる「第 2 砂場」を開放。砂遊びに興味関心を持てるように
材料や道具を工夫し、未就園児保育の向上を図った。
イ. ボランティア保護者参加型のミニミニ音楽会（2 回）の実施や保育参観、運動会等、保護者に様々な行事に参加できる機会を提供した。
ウ. 預かり保育担当者以外の教員も積極的に保育に参加し、一人一人の健康状態や家庭環境に配慮した創意工夫ある取り組みを行い、教育力を向上させた。
エ. 子育て相談を 5 回実施し、延べ 6 人が利用した。園庭開放は 4 月 27 日～9 月 4 日、10
月 13 日～11 月 27 日の期間、9：00～12：00 まで実質 116 日間実施した。
オ. なかよしデー（5 回）
・わんぱく教室（2 回）などの子育て支援事業をホームぺージやポスター、久慈市の子育て情報誌等に掲載し、子育て支援事業の情報提供を推進した。
③

教員の質の向上

ア. 県内外の研修会参加者による園内伝達研修会を実施し、学びの共有・習得を行った。
イ. 在園児保護者や地域住民、教職員に対して教育理念や教育方針等を文章化し、周知した。
ウ．教員各自が自己啓発の目標を設定し、自主勉強会や研究会等に積極的に参加した。
エ．子ども・子育て新制度の園内研修会を 6 回実施し、認定こども園への理解を深めた。
オ．健康教育の園内研究保育を 6 回実施した。合同保育は教員間で保育を見せ合い評価・反省を行い、次の保育に生かした。
④ 特別支援の推進
ア. 支援が必要な子どもの指導計画の作成に取り組んだ。子どもの実態に即した指導や支援を探るため、保護者との面談（月 1 回）を実施した。
イ．久慈市が進めている育ちと学びの応援ファイル「すくらむ」への情報提供及び計画作成を連携して行った。
ウ．久慈市早期療育事業や親の会主催の勉強会に参加し、必要な知識やスキルの習得・向上を図った。
エ. 巡回指導や専門化チームの指導・助言を生かし、対象児への対応を改善した。
オ．園内における組織体制を明確にし、園内委員会の実施や特別支援コーディネーターの役割・機能について整理・確認を行った。
⑤ 保健安全の充実
ア. 全園児を対象にアレルギー調査（原則、書面調査）を実施した。特に食物アレルギー- 21 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

児に対しては保護者から情報を正確に収集し、給食における事故防止の徹底を図った。
イ．自然災害（地震・津波・大雨・洪水）、火事、不審者対応等のマニュアルに基づく対応の流れと各自の役割分担を確認した。
ウ．施設・設備点検を 12 回実施。結果を教職員へ周知徹底し、優先度の高い箇所から処置した。
エ. 「ほけんだより」を 5 回発行。保護者に感染症の症状や予防法を周知し、啓発活動に取り組んだ。
オ. 内科・歯科検診、身体測定（6 回）を実施し、園児の発育や健康状態を確認した。4 年目となる健康教育参観日には延べ 45 人の保護者が参加し、子どもの健康について理解を深めた。
⑥ 保護者支援の推進
ア．毎月開催される父母の会役員会に出席し、園の方針や行事説明会等を行い、信頼関係を深めた。園内外の活動に保護者や祖父母の協力を得た。
イ．園だより・クラスだよりを 12 回発行。他に給食だより（2 回）で子ども達の様子を紹介した。感染症の発生状況は保護者にお便りやメール等で情報を伝え、注意を呼び掛けた。
ウ．入園及び給食に関するアンケート調査を行い、保護者からの要望・意見等に対し必要性の高いものから対応を行った。
エ．子ども個々の生活習慣の課題や目標について保護者と話し合い、園と家庭が目標を共有し取り組んだ。
オ．行事や教育活動の内容・流れを保護者に説明し、わかりやすい保育の実践に努めた。
⑦ 園児募集活動の推進
ア．園児募集の年間計画を作成し、ポスターや折り込み広告の配布、ホームページの更新を行った。
イ．園児募集の活性化を図るため、全職員で積極的に準備や募集活動を実施した。
ウ．平成 28 年度の園児募集は、入園説明会と園内施設見学を 1 回から 2 回に増やし、参加率向上に努めた。結果は目標の 50 人を上回る 100 人が参加した。
エ．岩手県私立幼稚園連合会のホームページを継続して活用し、情報提供を行った。
オ．入園手続き・流れの変更に伴い、久慈市から情報収集や確認等を行った。園からも市に情報を提供し、連携を密にした。
⑧ 教育実習生の受け入れ

幼稚園教諭及び保育士養成校からの依頼を受け、実習生を下記のとおり受け入れた。
ア．仙台幼児保育専門学校幼児保育科 3 年生 1 人（平成 27 年 6 月）
イ. 盛岡大学短期大学部幼児教育科 2 年生 1 人（平成 27 年 6 月）
ウ. 東京女子体育短期大学児童教育学科 2 年生 1 人（平成 27 年 6 月）
エ. 仙台医療福祉専門学校保育介護福祉学科 2 年生 1 人（平成 27 年 6～7 月）
オ. 盛岡大学短期大学部幼児教育科 2 年生 1 人（平成 27 年 6～7 月）
カ．青森中央短期大学幼児教育学科 2 年生 1 人（平成 27 年 8～9 月）
キ. 八戸学院短期大学幼児保育学科 2 年生 1 人（平成 27 年 9 月）
ク. 盛岡大学短期大学部幼児教育学科 1 年生 1 人（平成 27 年 9 月）
ケ. 専修大学北上福祉教育専門学校保育科 2 年生 2 人（平成 27 年 10 月）⑨ 施設整備の実施
子ども・子育て新制度に移行するにあたり、園舎の改修工事及びこども園の整備を行った。
（電気温水器設置、幼児用大便器の交換、エアコン追加設置、排煙窓改修、クロス改修、非常灯追加など）- 22 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書（３）友愛幼稚園
友愛幼稚園は、『認定こども園（幼稚園型）』に移行し、
「教育」
・
「保育」
・
「福祉」の三つの要素から子どもの育ちを促すとともに、保護者の子育てを支援した。
「教育」では、自然豊かな環境で心身ともに健康で心豊かな子どもの育成に努めた。特に「強いこころ」と「強いからだ」づくりを中心とした、「食育」「体育」「知育」「徳育」の活動に積極的に取り組んだ。
「保育」では、2 号認定児の保育及び１号認定児の一時預かり保育事業を実施し、子育てと仕事の両立支援を行った。
「福祉」では、障害をもつ子等の特別な支援が必要なこどもへの療育支援を行うとともに、保護者への支援も実施した。また、地域の子育て中の親子への支援として地域子育て支援事業を行った。
平成 27 年度は、満 3 歳児から 5 歳児まで総定員 120 人中 114 人（平成 27 年 5 月 1 日現在）の園児を、5 クラス編成とし教育活動等を行った。
① 教育活動ア．「食育」として、地元の自然豊かな環境の畑を借用し、「きゅうり」「トマト」「なす」「ピーマン」「枝豆」「じゃがいも」などの夏野菜や「さつま芋」の栽培、収穫、調理、会食を通して『食』について考える場を提供し、食べ物の大切さを学んだ。
イ．
「体育」として、こころとからだのバランスのよい教育を実施した。
（ア）プール活動（5月～9月）、安田式遊具（ジャングラミング・雲梯など）を使った体育等を実施した。
（イ）10月～3月に健康維持のため運動遊びやリズム遊びを教育時間中及び預かり保育の中で実施した。
ウ．
「知育」として、絵本等の読み聞かせを通して、知識を習得し知能を高める教育を実施
した。
（ア）絵本等の読み聞かせを通常教育活動の中で実施した。
（イ）避難訓練の動機付けなどに学習絵本を使用し、知識を習得し知能を高める教育を実施した。
（ウ）英会話教育を遊びや活動を通して、週1回実施した。
エ．
「徳育」として、社会参加を意識した教育を実施した。
（ア）園児が、季節を感じながら友達と一緒に遊びを考え活動できるよう、季節に応じた行事を実施した。7月には「七夕まつり会」、10月には「お芋ほり」、11月には「お芋パーティー」、1月には「もちつき会」、2月には「豆まき会」、3月には「ひなまつり会」を開催した。
（イ）地域事業への参加として、特別養護老人ホームへ七夕かざりを贈呈した。
オ．
「強いこころ」と「強いからだ」をつくるため、年間行事の実施内容を見直し、運動会や発表会など工夫を凝らした。
② 保育の質の向上（預かり保育）
ア．１号認定児の一時預かり保育事業は、保育計画を作成して実施した。
（ア）降園後の通常預かり保育は、14：30～18：30まで実施し、延べ1,077人の園児が利用した。
（イ）登園前の早朝預かり保育は、7：30～ら9：00まで実施し、延べ163人の園児が利用した。

- 23 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書（ウ）4月春・夏・冬休みの長期休業日預かり保育は、9：00～18：30まで実施し、延べ203人の園児が利用した。
イ．2 号認定児の保育は、保育計画を作成して実施した。
2 号認定は園児 23 人が認定を受け、年間通じて 1 日 11 時間（7：30～18：30。教育時間を含む）の保育を利用した。
ウ．保育中は、午睡や休息及び捕食を実施し、健康管理を配慮しながら実施した。また季節や時間に応じたバランスのよい遊びを実施した。
③ 子育て支援活動
地域の子育て支援の中心的役割を果たすため、地域子育て支援事業（地域親子ふれあい教室、子育て講座、子育て相談）を実施した。
ア．地域親子ふれあい教室は、5 回実施（小麦粉粘土遊び、プール遊び、ボディペインテ
ィング、親子遠足、クリスマスリース作り）し、未就園児の親子延べ 66 組が参加した。
イ．子育て講座は、7 回実施し（子どもの目の発達について、子どもの発達について（4 回）、
絵本の読み聞かせについて、子どもの風邪予防について）、未就園児の保護者及び在園児の保護者、延べ 38 組が参加した。子育てコーチングは、日本スクールコーチ協会から講師を派遣して頂き、1 コース 7 回で 3 コース実施し、延べ 51 人の保護者が参加した。
ウ．子育て相談は、6 月から 3 月まで毎月１回、計 10 回を予定し、延べ 2 人が利用した。
④ 教員の資質向上のための研修
ア．宮城県私立幼稚園連合会主催の研修会へ延べ 8 人の教員が参加した。
イ．仙台市私立幼稚園連合会青葉区地区研修への継続参加し、報告書を提出した。
ウ．東北文化学園大学の発達支援教室との協同での園内研修を 2 回実施した。
エ．各教員の自己研鑽のための研修の機会として、代替教員を配置し参加可能な体制を整えた。
オ．情報共有及び報告・連絡・相談の確認・徹底のための体制を整えた。打ち合わせの実
施やノートやファイルの活用をし、教職員間の連絡経路を確認した。
⑤ 療育（特別）支援の実施
ア．東北文化学園大学発達支援教室（以下「発達支援教室」という。）の協力を得て、具体的な個別支援プログラムの作成と到達目標の設定などの計画立案を行った。
イ．発達支援教室の協力を得て、療育支援について教員間の共通理解を図るための事例研究を実施した。
ウ．発達支援教室の協力を得て、個別プログラムと対象児の様子を基にし、ケースカンフ
ァレンスを実施し、援助方法を教員間で確認した。
エ．発達支援教室の協力を得て、対象児の成長に応じて個別支援計画の見直し評価と教員間の共通理解を図った。
オ．発達支援教室の協力を得て、専門家からのコンサルテーションを受けた。
また、仙台市や宮城県で開催している療育支援についての研修会へ参加し、支援の資質向上に努めた。
⑥ 保健安全の推進
ア．食事の提供に関するマニュアルの確認を教員間で実施し、保護者にも周知し徹底した。
イ．感染防止への徹底事項の確認を教員間で行い、保護者にも文書で周知し徹底した。
ウ．危機管理の意識向上につとめ、遊具の使用方法や園舎内での事故防止に努めた。
エ．事故発生防止のための意識向上を教員間で行い、園児にもその都度伝えた。
オ．園児の健康発達は、内科検診・歯科健診・視力検査・ぎょう虫検査・尿検査そして学
期ごとに実施する身体検査で確認した。
⑦ 保護者支援の推進- 24 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

ア．子育てと生活（仕事）の両立支援を実施した。
認定こども園となり、就労保護者等を支援する保育を実施した。
イ．ひとり親世帯の支援・療育支援・養育困難世帯支援のための日常面接を実施した。
ひとり親世帯や養育困難世帯の面接の実施はなかったが、療育支援の対象児の保護者の面接は、随時行った。また、新入児は、入園後に発達が気になるという保護者の申し出に対し面接を行った。
ウ．地域に在住する聴覚障害児（在園児に下の兄弟がいる）との交流保育を実施した。通
常保育期間に週１回のペースで実施し、聴覚障害児も友達を作ることができた。
また、園児達は手話を覚えたり身振り手振りでコミュニケーションを取り親交を深めた。同じ小学校に就学する動機付けを行うこともできた。
エ．療育支援の対象児の相談で仙台市北部発達支援センターと連絡調整を複数回実施した。
オ．保護者会と協同して、家庭学級やお芋パーティーの企画や実施をし、そして、卒園ア
ルバムの作成等保護者会の協力を得て実施した。
⑧ 園児募集活動の推進
ア．ホームページを活用し園内活動の情報発信を行った。
幼稚園に関する問い合わせや見学の申し出があった場合は随時対応した。また、入園説明会を 2 回実施した。
イ．宮城県私立幼稚園連合会及び仙台市私立幼稚園連合会を通じての情報発信を行った。
ウ．仙台市を通じての情報発信（認定こども園や一時預かり保育事業の内容）を行った。
⑨ 実習生の受け入れ
将来、幼稚園教諭や幼児領域を対象とする専門職を目指す学生の実習を、次のとおり受け入れた。
ア．東北文化学園専門学校視能訓練士科 2 年生 5 人（平成 27 年 7 月）
イ．東北文化学園専門学校こども未来科 1 年生 4 人（平成 27 年 11 月）
ウ．東北文化学園大学リハビリテーション学科視覚機能学専攻 2 年生 20 人（平成 28 年 2月～3 月）
エ．東北文化学園専門学校「未来のしごと体験プログラム」高校生 7 人（平成 27 年 7 月）
⑩ 施設整備の実施
ア．南園舎のトイレ改修工事（ブース交換及び和式便器を洋式便器へ交換）を行った。
イ．南園舎の保育室 2 室に FF 式暖房機を設置した。
ウ．保育室、遊戯室、教員室、廊下、トイレなど LED 照明に交換した。
（４）東北文化学園専門学校
平成 27 年度は、新入学生確保のため学生募集・広報活動の充実を最重要課題として掲げ、全教員による高校訪問を実施し、高校教員との関係構築を図ることに重点を置いた活動を行った。
また、本校の教育力の向上を図るための具体的な取組みとして、職業実践専門課程の認定に伴い教務委員会が中心になり、教員及び教育課程編成委員会の外部委員を招聘して公開授業を実施した。自己点検・自己評価及び学生満足度調査を実施し、教育内容の改善に努めるとともに、担任、保健室及びキャリア対策委員会が中心となり心の相談等にも応じ
就学サポートを充実させ、入学した学生が全員卒業できるように支援を強化した。
キャリア対策委員会が中心となり、キャリアアップに伴う相談や国家試験をはじめ各種資格取得のために各科個別に国試対策を実施し、合格率の向上に努めるとともに個々人に応じたきめ細やかな就職支援を行った。
①

教育の質的向上- 25 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

ア．入学前教育の充実については、新入生が本校の修学にスムーズに移行する準備としての具体的なカリキュラムを今後継続審議することとした。
イ．基礎学力確認のためのプレースメントテストを実施し、新入生の学力格差について把握し、個別対応の充実のための指針とした。
ウ．教職員研修会を平成 27 年度は、3 回実施した。
回数
内
容
第 1 回研修会
第 2 回研修会

学校経営方針及び将来構想
みやぎアドベンチャープログラム
学生募集における本校の教育内容の広報を重点項目
第 3 回研修会と踏まえ、教員によるプレゼンテーションについてのスキル研修
エ．作成したシラバスについて学生に公開し、授業やホームルームにて詳細内容を周知した。
オ．平成 26 年度に引き続き、自己点検・自己評価を実施し、学校関係者評価報告書と併せてホームページで公開した。
カ．職業実践専門課程としての教育内容の検証に継続的に取組みとして、教育課程編成委
員会を 2 回開催し、外部委員の意見も参考に教育課程を編成し、より実践的な教育の質の確保に努めた。また、教員及び教育課程編成委員会の外部委員を招聘し、公開授業を実施した。
② 教育研究環境の充実
ア．教育研究用機器備品の計画的な設置・入替・更新を検討し、以下のとおり、設備機器等の導入を行った。
黒板 6 台451,440 円
プロジェクター一式
810,000 円
オフィスシュレッダー
229,068 円
大型弱視鏡
899,640 円
ETDRS 視力表一式
327,769 円
視能訓練士科機器備品一式
188,514 円③ 学生サービスの向上
ア．担任制を通じた学習指導に加え、多様化する学生に対して、保健室や学生相談室
でのカウンセリング情報と対応策を教職員が共有し、個々の学生に合わせた指導を行った。
イ．図書館の積極的な利用を目的として、学生に図書館利用教育を行った。
ウ．担任と保護者の連携強化について、学生の修学上の問題解決のために、保護者との協働体制がとれるよう、定期的に成績等の修学状況を報告し、指導体制の強化を図った。また、保護者会の開催に向けて引き続き検討を行った。
エ．キャンパス・近隣地域の全面禁煙のもと、本校学生による学校周辺での喫煙行為に対し巡回指導を行い、違反する学生に対して厳しく指導を行った。また、ホーム
ルームにおける禁煙指導に加え、大学と連携し、喫煙者に向けた禁煙指導対策として禁煙指導室の活用を図った。
オ．本校教員 2 人が顧問として同窓会総会開催を支援した。また、同窓会と連携した在学生へのキャリア教育の実践として、学園祭に同窓会が参加し、卒業生 4 名を招聘した。在学生とのキャリアに関する懇話会を実施した。
カ．保健室と学生委員会が主体となり、学生個々の健康状態を把握し連携することで、就学及び生活指導における健康指導の充実を図ることを目的とする全学生を対象と- 26 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

した健康調査を実施した。また、保健だよりを 7 回発行した。
キ．被災学生支援として担任、保健室及び専門学校の学生相談室による指導体制を敷き、今後も継続充実させたい。
④ 経済的支援制度の整備・充実
ア．平成 27 年度は、大学・専門学校あわせて 274 人の学生が就学支援制度（Student JOB制度）に登録し、うち 72 人が本校の学生であり清掃業務などに従事した。
イ．専門学校独自の奨学金制度「学園奨学金」による経済的な修学支援対象者を、入学選考試験と同時に選考し、経済的な修学支援を行った。平成 27 年度の本奨学金制度
新規適用者は 9 人、全体では継続適用者を含めて 25 人であった。
ウ．日本学生支援機構奨学金制度の緊急採用や応急採用における、学生の心理的負担の軽減を図るための事務手続きの検討について、説明会や入力サポートを実施し、継続審
査における適格認定のガイドラインを整備し、そのガイドラインに沿った継続手続
きについて、クラス担任との連携を図った。
⑤ 学生生活環境の整備
ア．2 号館の無線 LAN 設備導入を検討し、一部使用可能となっている。完全実施は叶わなかったが、これからの検討課題とする。
イ．学生への食育環境の検討を行い、食堂のレイアウトを一部見直し、自動販売機の追加設置を行った。
⑥ 就職支援及びキャリア形成支援の充実
ア．就職センターでは就職に対する学生一人一人の希望を実現するため、キャリア対策委
員会を通じ、専門学校教員との連携を深め、より一層の支援強化に当たった。特に面接試験対策には力を入れ、キャリア対策委員の教員が年間 130 回以上の模擬面接を実施した。今年度から、学生が自分自身の面接場面を、iPad で確認できるような方法も導入し、内定獲得に大いに効果を発揮した。
イ．外部講師による指導も積極的に取り入れ、新卒応援ハローワークの面接指導では、担当教員も参加して学生全員のグループ指導として実施した。また、キャリア教育講座として、「知っておきたい、ワークルール」のタイトルで、全国の学校で指導実績のある講師を招き、一般的な労働法規やブラックバイトなどの雇用環境問題について学ぶ機会を実現した。
ウ．公務員試験対策としては、公務員試験予備校と提携した学内講座を、前年に引き続き実施。開講時間を授業終了後の時間帯に設定した結果、出席率も向上した。
エ．学内企業説明会は、アエルで開催される一般企業系の合同説明会を初め、学内で実施される個別の就職説明会にも、企業から前年を上回る申込みがあり、業界理解のきっか
けとして、多くの学生が利用した。
オ．専門学校の就職活動は、毎年、年度初頭 4 月の「就活出発式」がスタートとなっている。今年も卒業年次生全員がスーツ着用で大講義室に集合し、校長の激励メッセージに対し、学生代表が宣誓をもって決意表明する内容で、その後の就職活動に、大きな動機付けの役割を果たした。
カ．事業所向けの就職用案内パンフレットは、今年度から掲載スペースを拡大し、新たに「三巻折り」仕様に変更。各科教員の監修の下、3 月に完成し、第一弾として主に東北・関東の一般企業に向けて発送した。

- 27 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書⑦

国家資格の合格率
試験名

合格者数

合計

41 人

41 人

100.0％

94.0％

新卒

41 人

41 人

100.0％

98.0％

既卒

0人

0人

－

－

合計

104 人

42 人

40.4％

新卒

68 人

39 人

57.4％

既卒

35 人

3人

8.6％

合計

4人

1人

25.0％

新卒

4人

1人

25.0％

既卒

－

－

合計

18 人

18 人

100.0％

新卒

18 人

18 人

100.0％

既卒－－

二級建築士（最終）

8人

2人

25.0％

21.5％

木造建築士（最終）

8人

3人

37.5％

27.3％

第４６回
視能訓練士

第２９回
臨床工学技士

第２８回
社会福祉士

介護福祉士

合格率

全国平均

受験者数

72.5％

26.2％

－
－

－

昨年度の国家試験の合格率は、上記の通りとなり、視能訓練士においては 2 年連
続 100％の合格率を達成した。
ア．国家試験対策指導の実施については、各科で個別に実施し、国試対策授業の時間配分や個人のレベルに合わせた指導を実施した。
イ．既卒者への指導体制については、既卒者対象の授業回数を増やしながら実施したが、参加者は少なかった。定期的に模擬試験を実施した。
⑧ 地域貢献・社会貢献
ア．平成 27 年度で第 11 回となる『感謝の日』を平成 27 年 6 月 27 日に開催予定であったが、当日は降雨により専門学校の担当分は中止となった。
イ．医療福祉系の各科の教員や学生が、宮城県障害者福祉センター・仙台ローズガー
デン等の福祉施設や介護施設をはじめとする地域におけるボランティアや各種行事の支援活動などに積極的に参加した。
ウ．今年で第 5 回目となる「TBG 高校生デザインコンテスト」には、県内外の 5 校から計 136 点の応募があり、最終審査会では公開プレゼンテーションと公開審査を行った。
⑨ 併設学校との連携
ア．姉妹校である東北文化学園大学への編入学の推進を全校で取り組み、平成 27 年度
は 7 人の専門学校生が編入学した。
本校の競合校にない強みとして対外的にもホームページ等で訴求活動を行った。
⑩ 防災対策の推進
ア．防災備品の準備に関して検討し、インカム、懐中電灯、拡声器、ヘルメット等の防災備品を準備した。
イ．防災強化として避難訓練を実施し、学生 431 人が参加し短時間で避難することができた。
⑪ 入学生確保に向けた活動の推進
ア．広報戦略に基づく計画的なパンフレットの作成や高校訪問の実施について、企画広報委員会を中心とし入試広報室や進学センターと連携を図り、積極的に活動を行なった。
- 28 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

イ．学内プレゼンテーションルームでの広報活動の充実については、教員研修会等の中で広報活動方法各科発表を行いプレゼンテーション力の研鑽に励んだ。
ウ．オープンキャンパスでの体験学習の内容充実については、各科それぞれの創意工夫の基、高校生・保護者が求める内容を十分にアピールすることができた。
エ．専門学校単独での訪問と進学センターとの同行での高校訪問は、のべ 320 回の訪問を実施した。高校ガイダンス・会場ガイダンスの支援対応を行い、高校ガイダン
ス支援は延べ 67 校、会場ガイダンス・学内見学・模擬授業については、合わせて 70
回の対応を実施した。
４．学生募集・学園広報における目的・計画及び進捗状況
平成 27 年度の学生募集活動は、競合校の存在、社会経済状況、復興特需による高卒就職率の向上、18 歳人口の減少等の厳しい状況の中、専門学校の科改編や大学への臨床工学科開設を活かした認知度向上を図るとともに、オープンキャンパスへの参加者人数の増加、計画的な高校訪問、効果的なガイダンス参加等を行い、高校教員や高校生のニーズに合った情報提供を重点として実施した。
大学の学生募集活動では、昨年度よりオープンキャンパスの参加者数が増えるとともに志願者が増加し、入学者数も新設の臨床工学科の定員を上回ったが、目標とした 530 人は達成できなかった。また、新設の臨床工学科を除く既設の学科専攻の入学者数は、昨年度並みの入学者数であった。
専門学校の学生募集は、昨年度よりオープンキャンパスの参加者数、接触高校生ともに減少するとともに、視能訓練士科を除くすべて科で志願者数及び入学者数が減少したため、目標とした 250 人の入学者数は達成できなかった。
（１）大学の学生募集
平成 28 年度学生募集活動に関しては、外部の専門業者からのアドバイスや学科専攻の魅力抽出の取り組みを積極的に行った。また、仙台駅のイベントや統一したカラーを使った広報戦略で認知度向上を図った。なお、個別的な取り組みとしては、高校生、保護者、高校教員のニーズに合った情報提供に努めた。
①

高校訪問と高校生との接触
積極的に進路指導教員らとの接触を図るため東北 6 県を中心に 405 校の高校訪問を実施した。前年度対比 20 校増で約 5％の増加である。4 月から 10 月にかけての前半は、昨年度対比で約 120％増加、11 月から 3 月までの後半は 110％増加であった。高校訪問は目的をもった訪問を実施し、出身高校の在学生の学業や学生生活の状況と卒業生の就職状況を報告した。
また、高校生と直接接触するための各種ガイダンスに参加した。高校ごとに行う高校ガイダンスは 188 校 1,344 人、業者主催の会場ガイダンスは 140 回 660 人、本法人主催の学園ガイダンスは 28 回 73 人だった。
なお、高校の先生に本学の魅力の説明や入試説明、就職説明などを行う高校教員説明会は、宮城県、山形県、福島県、岩手県及び秋田県で開催し、101 校 105 人の教員が参加した。
②

臨床工学科開設に伴う重点広報
臨床工学科開設に伴い、広報チラシやパネルの作成をするとともに、宮城県臨床工学技士会の協力のもと、仙台駅でイベントを開催し、広く認知度向上を図った。
また、山形県臨床工学技士主催の市民公開講座に参加し、広く臨床工学技士及び臨床工学科の認知度向上を図るとともに、高校訪問においては進学校を中心に臨床工学科着任予定教員が訪問し、大学に臨床工学科を設置する意味等を説明した。

- 29 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書③

情報分析
オープンキャンパス参加者の出願率や高校別の出願数・入学者数の情報を分析し、効果的な高校訪問やオープンキャンパスの質の改善に役立てた。
また、ガイダンス参加者やバス見学者等のイベント参加者の出願率、高校訪問回数と出願数及び入学者数などについて学生募集システムを最大限活用し情報分析した。
④

広報活動の充実
計画的な DM 発送、ポスター掲示、ホームページからの情報発信等を行うとともに、4

月から 10 月までの前半は、高校訪問や高校生との直接接触ができるガイダンス参加を中心に活動し、11 月から 3 月まではガイダンス開催が少なくなることから、新聞広告やテレビ CM など広く周知可能な広報活動を行った。
また、11 月から 3 月までの後半は、本学主催の学園ガイダンスを開催して、高校生との直接接触ができる機会を確保した。
なお、高校生が手軽に閲覧できる Web 媒体の充実やメールマガジンを活用した広報活動を行い、新たな広報手段の構築に積極的取り組むとともに、平成 29 年度パンフレットの制作を早期に取り組み、時間的余裕をもったチェック体制の構築を行った。
⑤ 積極的な情報発信内容の充実
4 月から 6 月にかけては、卒業生の就職情報ポスターを作成し、出身高校に掲示してもらうとともに、在校生の修学情報の提供や新しいパンフレットの説明などを積極的に行う高校訪問を実施した。
また、出前授業や模擬授業などを積極的に行うとともに、大学をよく知ってもらうた
めのバス見学を昨年度比約 1.5 倍の頻度で実施した。
⑥ 広報活動体制の構築
効率的な高校訪問や高校教員との信頼関係構築のために、ある程度県ごとに担当を分け高校訪問やガイダンスなどに参加した。高校へのきめ細やかな対応や高校生の顔が見える募集活動を行うことができた。
また、イントラネットを活用し、学生募集活動のチラシやバス見学情報、情報分析結果、広報スケジュールなどを学内の教職員と情報共有することができた。
⑦ 業者との連携強化
進学専門業者との連携を図り、より効果的な広報活動の実施や情報提供を受けるとともに、大学や学科専攻の魅力抽出の作業を行った。
（２）専門学校の学生募集
平成 28 年度からの大幅な科の改編を広報するとともに、専門学校のコンセプトブックを作成し、高校や高校生に直接配付するとともに、業者の媒体を活用し、北海道・東北地区に広く配付した。また、専門学校教員が高校教員や高校生に対して、科改編や専門学校の特徴を直接説明できる機会を増やし、広報活動を行った。
①

高校への情報発信
宮城県内の高校を重点的に、専門学校の教員などが直接高校訪問し、科の改編や在学生の修学状況、卒業生の就職先情報の提供を積極的に行った。
また、後半は、宮城県隣県の高校訪問やガイダンスにも積極的に参加し、専門学校の魅力発信に努めた。
②

出願促進へのアピール強化専門学校の特徴でもある資格取得実績や就職先の情報を広く広報するとともに、専門学校独自の奨学金制度や AO 特待生制度などの情報を提供するとともに、Web や DM、メー
ルマガジンなどを活用して広報活動を行った。

- 30 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

また、職業実践専門課程認定に関する広報を強化するとともに、年度後半においては、全科で認定を受けたことを広く広報した。
③

高校生へのアプローチ、情報発信強化
専門学校で接触した高校生への DM やメールマガジンを活用した情報提供を定期的に行うとともに、ホームページで専門学校の取り組みや活動内容が分かる情報を掲載し、魅力ある専門学校を広く広報した。
④

学生募集体制の整備
専門学校内に企画広報室及び入試広報室を設置し、広報活動や高校訪問、ガイダンスなどの役割機能を明確にして活動するとともに、進学センターとの連携を図り、学生募
集活動を行った。
また、早期の専門学校パンフレットの制作を行った。
（３）学園の PR 活動
大学、専門学校及び幼稚園を広く周知するために、きめ細やかなホームページの情報更新や医療福祉フォーラムの実施、第九コンサートの開催など、積極的な広報活動を行った。
特に、初めて、仙台駅の中央改札口前コンコースを利用して、宮城県臨床工学技士会の協力のもと、臨床工学科開設イベントを開催し、大学、専門学校の広報活動も広く行った。
また、仙台駅前ビル屋上看板や国見駅脇看板、山形駅構内看板、JR 電車内ポスターを継続するとともに、国見駅前の壁を利用した看板設置とポスター掲示を効果的に活用して PR活動を行うことができた。
平成 27 年 4 月 1 日付の事務組織改編により、法人事務局総務部企画調整課内に学園広報係を設置した。法人内外の広報機能の強化を目的としており、ホームページ更新業務の迅
速化及び内容の充実、法人内の状況を周知する学内誌「東北文化学園季報」の年 4 回の発行、法人内の情報を各報道機関にプレスリリースする体制の整備等を行った。
５．管理運営面の目的・計画及びその進捗状況
本法人の規模や社会的状況を考慮した学校法人としての運営のあり方を見直すとともに、社会からの信頼を得るために、適切な予算執行、情報公開等を積極的に行った。
（１）管理運営体制の強化① 学校法人のガバナンス・内部統制の強化
理事会の機能強化として、月 1 回常勤の理事による打合せを開催し、理事会及び評議員会の議題整理、理事間の情報交換等を行い、理事会機能の強化を図った。常勤の理事の打合せについては、平成 28 年度以降は、「学校法人東北文化学園大学常任理事会設置規程」を制定し、正式な常任理事会として、より機能の充実を図ることとしている。
学校法人の規程については、「学校法人東北文化学園大学常任理事会設置規程」を制定した他、「学校法人東北文化学園大学自己点検・自己評価規程」を改正し、設置校がそれぞれの現状にあわせた基準で自己点検及び自己評価を行い改善する体制を整備すること
により、学校法人内における機能強化を行った。
平成 27 年度事業計画書作成は、各部署が作成した事業ミッションシートに基づき作成したが、事業ミッションシートを中期目標・中期計画「輝ける者を育む」の事業進捗状
況の確認のツールとして再整備し、PDCA サイクルに基づいた進捗管理を行うこととした。
学校法人としての社会的責任を遂行するために、学校教育法施行規則等に定められた事項について情報公開を実施した。
経常費補助金及びその他の補助金の獲得に関して、企画調整課が中心となり、関係部署が連携し取り組んだ。平成 28 年度以降に向けて、経常費補助金の更なる増額に向けて、- 31 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

本法人として受けている経常費補助金の現状の分析を行った。
② 監査機能の強化
平成 27 年度は、4 件の定期監査と 1 件の臨時監査を実施した。科学研究費の監査を含
む定期監査では、適切な業務手続きが行われているか、予算執行が適正であるか等を確認した。
臨時監査では、主に物品の保管状況やデータの管理状況の確認を行った。監査結果は理事長に報告し、必要に応じて改善を求めた。
また、監事及び公認会計士との打合せを実施し、監査計画や監査結果の共有化を図った。
3 月に、三様監査を実施し、その報告書は、監事が理事長に提出した。
情報システム監査の在り方については、十分な情報を得ることが出来なかったため、来年度も引き続き情報収集を行い、本法人における情報システム監査の方法や実施時期を検討する③ ＩＲ室の機能強化
情報戦略及び IR（Institutional Research）を行い、学内情報の集約と分析結果に基づき、本法人の意思決定を支援し、理事長が行う業務の企画立案、学校法人の経営分析、
学校法人の改革などを円滑に推進するため、
平成 26 年 4 月に理事長のもとに設置された。
また、平成 27 年 2 月より教職協働における取組みとして、7 人の室員を配置し、各室員に担当業務を定め、教員と職員が協働で教学改善に取組むことで、きめ細やかな学生支援が遂行できるように機能強化を行った。
平成 26 年度に採択された私立大学等経常費補助金 特別補助 未来経営戦略推進経費「教学改善のためのシステム構築・職員育成に係る取組み」（3 年間継続事業）の 2 年目
として以下の事業を実施した。
ア．入学者の入試状況、入学後の学修状況、学籍異動、卒業に至るまでを把握する統合データの整備及び精査を実施した。
イ．統合データを基に、学籍異動者の要因の多面的な分析を実施し、各学部・学年による特徴を明らかにするための学籍異動要因分析及び予兆傾向分析を実施した。
ウ．他大学における大学教育改善の現状、IR 構築の方法、意思決定システムを参考とする
ため、他大学を訪問し、調査を実施した。
エ．IR 室で作成した各種分析結果一覧を学内イントラネットに掲載し、学内への可視化を図り、教職員の教学改善に対する啓発を実施した。
オ．専門性を必要とする業務に職員を従事させるため、学外において開催されるデータ分
析・統計解析に係る研修会に参加した。
カ．他大学の事例や様々なアプローチの試み等意見交換するために、私立大学（30 大学）
が参加する『大学 IR 勉強会』へ登録を実施した。
キ．職員の能力向上を図る取組みとして、学生に係るデータを保有する各部署から選出した職員と学内の希望者を対象に予測分析ソフトウェア（SPSS）を活用した統計解析研修（2 日間）を 2 回実施した。
（２）人事
人事体制の充実、効率的な事務運営を行う上で教職員組織の適材適所等を考慮した人事を行った。
また、職員の人事考課制度の導入と SD 研修を計画的に実施し、職員の職務遂行能力等の強化を図るとともに、組織目標の達成に向けた役割・業務の明確化を図るべく目標管理制
度を導入した。

- 32 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書① 人事体制の充実及び人事考課制度の導入
学生募集と就職支援の強化を目的とした進学センター及び就職センターの機能の法人事務局への配置等の事務組織改編に対応し、適切な人事を行った。
また、平成 26 年度に続き、第三者機関からコンサルティングを受け、目標管理制度を中心とした、職員の人事考課制度を導入した。
② SD の計画的な実施
SD 研修実施計画を策定し、これに基づく研修を 14 回開催した。研修内容を、教職員の抱える課題及びニーズに即したものとし、課題解決のための施策に資する実施（デー
タ解析、コミュニケーション＆プレゼンテーション、タイムマネジメント等）とした。
③ 人事システムの充実「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による
個人番号の利用開始に伴い、内閣府特定個人情報保護委員会の示すガイドラインに基づき、本法人における個人番号及び特定個人情報の取扱に係る規程を制定、また、管理シ
ステムの導入により、適切な取扱、管理及びセキュリティ対策を行った。
④ 安全衛生委員会機能の充実
健康診断結果、労災発生状況の分析、健康管理に係る積極的な情報発信による教職員の健康管理意識の向上を行った。
ストレスチェック制度の実施計画を策定し、メンタルヘルスの管理及び意識向上への体制を整えた。
⑤ 補助金を活用した人材確保
私立学校等教育現場正常化促進事業（東北文化学園専門学校）への申請及び採択により、契約職員を継続して雇用した。
（３）環境の整備
教育環境の一環として、中期目標・中期計画に従い、友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校のトイレの改修等の既存の教育環境の整備を行うととともに、平成 28 年度開設の東北文化学園大学科学技術学部臨床工学科の実習室設置及び幼保連携型認定こども園の開設に向けて久慈幼稚園の改修工事を行った。
また、防火・防災委員会を定期的に開催し、「防火・防災管理マニュアル」を策定するな
ど、防火・防災の体制を整備した。
東北文化学園大学の体育館、東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の階段教室等
大教室並びに友愛幼稚園の LED 化、エアコン屋外機への制御器の取付け、電気会社の契約先変更等により、光熱水費の大幅な節減を行った。
① 防災・防火に備えた安全対策等
防火・防災委員会の開催を定期的に開催し、「防火・防災危機管理マニュアル」を策定した。
また、防火・防災訓練については、例年通り東北文化学園専門学校において避難訓練を実施するとともに、平成 28 年 3 月には、教職員対象の防火・防災訓練を実施した。なお、東北文化学園大学の避難訓練は、実施当日、暴風雨のため実施出来なかった。
（詳細は、ｐ39 参照）
② 教育環境の整備
ア．平成 27 年度に予算化された、友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校 7 階のトイレの改修を行った。
また、平成 28 年度開設の東北文化学園大学科学技術学部臨床工学科の実習室設置及
び幼保連携型認定こども園久慈幼稚園の改修工事を行い、開設に向けた工事を行った。

- 33 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

イ．大型バスについて、平成 28 年度に向けて更新の検討を行った。
ウ．エレベーターなどの保守点検や、消防法等で定められた点検事項は、問題なく実施された。
エ．補修等の適切な施設維持管理については、整備費等でその都度、適切な処置を行った。
③ 管理経費の削減
ア．東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の階段教室等大教室並びに友愛幼稚園の LED 化、エアコン屋外機への制御器の取付け、電気会社の契約先変更等により、光熱水費の大幅な節減を行った。
イ．教職員に対して、掲示等で省エネルギーの啓蒙活動を行った。
④ 情報機器の整備
ア．ホームページの外部サーバが一時不安定となったことから、委託先の変更を行い、安定化を行った。
イ．平成 28 年度以降向けて学内ネットワーク環境の整備を検討した。
ウ．学内ネットワークのセキュリティ強化、学園内無線 LAN の環境整備についても、平成 28 年度以降の整備に向けて検討を行った。
⑤ その他
ア．パッケージエアコンの更新は平成 28 年度以降に順次実施することを検討することとした。
イ．消火器及び消火栓ホースの交換を実施した。
ウ．旧エネサーブ倉庫の整備については完成し、各所にある倉庫を集約すべく今後の作業の検討を行った（４）経営基盤の安定化
経営基盤の安定化として、財政基盤の安定が最も重要である。学校法人の主要財源は、学生生徒等納付金、私立大学等経常費補助金及び寄付金であり、それらの十分な確保が必要であるが、目標としていた学生数を下回ったため学生生徒納付金収入は前年度に比較し減少した。
しかし、支出については、各部署の配賦予算を平成 25 年度決算額ベースとしたことで、これまでの予算を見直すきっかけとなり経費支出削減となった。
また、平成 26 年度に民事再生による別除権弁済が完了したこともあり、計画的な積立や施設設備整備を実施しつつも、十分な年度末預金残高を確保した。
① 財政基盤確立のための厳密な予算管理
財務経理部職員による各部署予算担当者向けの勉強会を開催し、本学会計システムの入力方法、使用上の注意事項の周知を図った。
また、予算申請から計算書類までのフローを学校会計に基づきレクチャーした。
② 学校法人会計基準に則った会計処理
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類変更のための研修会に参加し、変更内容の理解に努めながら会計システムのマスタ変更作業を実施した。
また、監査法人による会計監査は年間延べ 76 日の日程で、会計処理の検証や証憑書類の確認を実施した。今年度はこれまでの監査法人と監事のミーティングに加え、内部監査室を交えた三様監査を年 2 回実施した。
③ わかりやすい財務情報の発信
財務諸表は、毎年 7 月上旬に本学ホームページにて公開しており計算書類、財務分析の推移（直近 5 年分）及び用語解説等も掲載した。

- 34 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書④ 中期資金計画の策定
中期目標・中期計画「輝ける者を育む」や、学生募集状況等を勘案した今後 5 年間の資金収支計画（予測）を作成した。今後も新たな計画や計画変更による更新を随時行い、将来計画の策定に寄与する資料作成を行う予定である。
⑤ 補助金、寄付金等の外部資金確保
平成 27 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」タイプ 1「教育の質的転換」の採択を受け、CALL 教室の更新を実施した。
また、平成 27 年度医療関係者研修費補助金（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業）の採択を受け、必要設備等の購入を実施した。
⑥ 特定預金（基本金）積立の実施
当初予定通りに施設設備整備資金として 1 億 5 千万円と退職給与資金として 6 千万円
を特定預金へ積立を実施した。
⑦ 学納金未収入金の抑制及び納入率の向上
納入通知に「学生納付金のご案内」を同封し納付期限、延納及び分納の申請方法についてあらためて周知した。また、未納状況については、毎月初旬に各事務局へ通知し情報共有することで納入率の向上と学費未納による除籍の抑制を行った。しかし、延納・分納申請など個々人に応じた細やかな対応をしたが、経済的困窮等により除籍者数は増加となった。

- 35 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

６．施設等の状況（１）現有施設設備の所在地等の説明
【建 物】
所在地

施設等

延床面積（㎡）
大学院大学

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外

1 号館

87.12

18,105.74

－

－

－

－

18,192.86

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-6 外

3 号館

149.23

12,921.39

－

－

－

－

13,070.62

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7 外体育館－

3,023.43

－

－

－

－

3,023.43

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-5 外

5 号館
(本部棟)

－

6,306.16

－

－

－

－

6,306.16

岩手県久慈市本町三丁目 10-1 外

園舎・車庫

－

－

880.66－－－880.66岩手県久慈市本町三丁
目9外

校舎

－

2,042.61－－－

230.872,273.48

岩手県久慈市長内町第 8
寄宿舎等
地割 9-10 外－3,939.13－－－

404.73

4,343.86

岩手県久慈市本町三丁目 10-1

学生ホール－

686.10－－－－686.10宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第一園舎

－

－

－

481.70－－481.70宮城県仙台市青葉区上愛子字下遠野原 15-59

第二園舎

－

－

－

139.85－－139.85宮城県仙台市青葉区国見六丁目 435-4 外

2 号館

－

－

－

－

14,344.07－

14,344.07

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 405-3 外

4 号館(土木
実習棟）

－

－

－

－

1,455.78－

1,455.78

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 45-16

厚生棟
(購買棟)

－

－

－

－

679.96－679.96

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-7

ラウンジ棟

－

－

－

－

168.96－168.96236.3547,024.56

880.66621.55

16,648.77

635.6066,047.49

合計- 36 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

【土 地】
面積(㎡)
所在地

施設等
大学院専用

大学専用

久慈幼稚園 友愛幼稚園

専門学校

法人専用

計

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 8-1 外

国見校地

－

22,880.03

－

－

－

－

22,880.03

宮城県仙台市青葉区荒巻字仁田谷地 23-56 外

仁田谷地
校地

－

21,698.00

－

－

－

－

21,698.00

宮城県仙台市青葉区茂庭真里 1-1、1-19

茂庭校地

－

60,783.00－－－

90,486.00

151,269.00

岩手県久慈市本町 3 丁目
久慈校地
10-1 外－11,921.91

3,703.00－－－

15,624.91

岩手県久慈市長内町第８ 寄 宿 舎 敷
地
地割 9-10 外－

11,454.10

－

－

－

－

11,454.10

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後 411-1

－

－

－

－

－

161,280.00

161,280.00

宮城県仙台市青葉区上 幼 稚 園 校
愛子字下遠野原 15-57 外 地

－

－

－

2,296.11－－

2,296.11

宮城県仙台市青葉区国見六丁目 415-2 外

－

－

－

－

2,146.59－

2,146.59－

128,737.04

3,703.00

2,296.11

2,146.59

251,766.00

388,648.74

山林

国見校地

合 計

（２）主な施設設備の整備・取得及びその進捗状況①

日常的な建物及び施設設備等の保守点検、補修等の適切な維持管理の実施
日常的な建物等の保守点検は管理部を中心に行った。校舎に課せられている消防法上の消火栓ホース及び消火器の交換等、今年度必要分の点検整備を終了した。
校舎の漏水防止工事の設置など教育環境の維持に努めた。
②

施設関係整備ア．平成 28 年 4 月から東北文化学園大学科学技術学部臨床工学科を設置することに伴い、実習室設置に伴う改修工事を行った。
イ．平成 28 年 4 月から久慈幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、必要な改修工事を行った。
ウ．東北文化学園大学の体育館、東北文化学園大学及び東北文化学園専門学校の階段教室等大教室並びに友愛幼稚園の LED 化を行った。
エ．東北文化学園専門学校及び友愛幼稚園のトイレの改修を行った。
③

業務委託
平成 26 年度から引き続き、次のとおり業務委託を行った。

ア．食堂業務をシダックスに業務委託した。
イ．清掃業務の一部をオーエンスに業務委託した。

- 37 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

Ⅲ．東日本大震災の対応
東日本大震災では、本法人の設置している東北文化学園大学・東北文化学園大学大学院、久慈幼稚園、友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校の学生・園児及び教職員が被災したうえ、各学校の施設設備も被災した。
被災した学生・園児に対しては、過年度に引き続き、被災の状況に応じた修学支援『東日本大震災に伴う特別措置制度』を実施するとともに、東北文化学園大学及び東北文化学園専
門学校では、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』を過年度に引き続き実施した。
また、本法人は、被災地の高等教育機関として、大学等の人的資源（教職員、学生、卒業
生にとどまらず、それぞれが持つネットワークを含む）や知的財産を最大限に活用し、東日
本大震災からの復興に資するために、今後の地震等の震災に備えた安全対策等の準備や、東日本大震災からの教育研究環境復旧・復興支援活動などを積極的に実施した。
１．修学支援状況
東日本大震災により被災した東北文化学園大学・東北文化学園大学大学院、久慈幼稚園、友愛幼稚園及び東北文化学園専門学校の学生及び園児に対して、経済的理由により修学を断念することなく修学の機会を与えることを目的として、平成 26 年度の支援内容を見直し『東日本大震災に伴う特別措置制度』を実施した。
また、大学学生を対象に、特別な事情により経済的に困窮し、授業料等の納付が極めて困
難な学生に対して行う修学支援『授業料減免制度』を実施した。
【東日本大震災に伴う特別措置制度】
入学検定料免除

入学金免除

授業料免除

支援合計

学

540,000 円（16 人）

2,800,000 円（20 人）

9,850,000 円（43 人）

13,190,000 円

久慈幼稚園

－

－

547,920 円（2 人）

547,920 円

友愛幼稚園

－

－

471,400 円（4 人）

471,400 円

専 門 学 校－75,000 円（2 人）

327,500 円（2 人）

402,500 円

540,000 円（16 人）

2,875,000 円（22 人）

11,196,820 円（51 人）

14,611,820 円

大

合

計

【授業料減免制度】
授業料減免
大

学

13,220,000 円（75 人）

合計13,220,000 円（75 人）

２．今後の地震等の震災に備えた安全対策等の実施（１）防災訓練の実施
東日本大震災を教訓として、避難訓練及び防火訓練を実施した。
なお、東北文化学園大学については、平成 27 年 9 月 10 日に避難訓練を実施する予定であったが、豪雨の影響により中止となった。
① 学校法人東北文化学園大学の避難訓練等○ 実施日時： 平成 28 年 3 月 11 日
- 38 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書○ 内

容： 火災を想定した防火訓練○ 参加者 ： 教職員 約 65 人
② 東北文化学園専門学校の避難訓練等○ 実施日時： 平成 27 年 9 月 15 日
○ 内

容： 地震を想定した訓練○ 参加者 ： 学生 431 人（２）防災用備品の整備
防災に備えた災害対策用品を昨年度に引き続き今年度も次のとおり購入し、備蓄に努め
た。
部

署

大

学

主な購入物等
簡易トイレ（200 回分）、石油ストーブ（電気を使わないタイプ）1 台、シュラフ（4 枚）、ロールシート（ホワイトボードとして使用可）

専門学校

ヘルメット

法

石油ストーブ（電気を使わないタイプ）人

３．教育環境正常化の取組み
東北文化学園専門学校は、平成 26 年度に引き続き、宮城県の私立学校等教育現場正常化促進事業に申請し、震災からの復旧・復興に向けた教育環境の正常化を目的として、平成 27 年
4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間、3 人の契約職員を採用した。
この事業は、東日本大震災による離職、失業及び未就職者に対する雇用に繋がる就業機会の創出や就業に必要な知識や経験等の習得の機会の提供の目的もあり、人件費のほかに研修費及び事務費のすべての費用が補助金の対象となった。
＜教育現場正常化促進事業実施経費＞
人件費

研修費

事務費

7,868,001 円

1,726,320 円

478,383 円

合計
10,072,704 円

４．学校法人としての復興支援活動
教育研究機関である学校法人として東北文化学園大学・東北文化学園大学大学院及び東北文化学園専門学校が共同で様々な地域支援活動や地域応援活動を行った。
（１）丘のうえの音楽会
第九コンサートのプレイベントとして、丘のうえの音楽会（第 3 回）を平成 27 年 7 月
13 日に 5 号館地下学生食堂で開催した。これは、第九コンサートのために学生たちを指導した五十嵐修先生、在原泉先生、髙橋麻子先生、髙塚美奈子先生、永沼佳苗先生らの専門家による音楽会で、地域住民、本学の教職員、学生を中心に約 100 人が参加した。
（２）医療福祉フォーラム
医療福祉フォーラム（第 13 回）を、平成 27 年 5 月 24 日に河北新報社の共催により江陽
グランドホテルで開催し、725 人が来場した。
フォーラムは、「高齢化社会における地域再生へのロードマップ －あなたの終の棲家はどこですか？」をテーマに、基調講演として「私の“終の棲家”
」
（宮田修氏

ＮＨＫ元エ

グゼクティブアナウンサー・熊野神社宮司）及び「最後まで我が家で生活するために～地
域包括ケアシステムの現状～」（豊田正利医療福祉学部教授）の講演を行い、「医療（医）・
環境（食）・住宅（住）の視点から捉える地域再生」をテーマに掲げパネルディスカッショ- 39 -

学校法人東北文化学園大学 平成 27 年度（2015 年度）事業報告書

ンを行い、参加者とともに考えた。
（３）第九コンサート
東日本大震災からの復興の一助となることを願い、学生とプロの声楽家や演奏家、指揮者が、次のとおり第九コンサート(第 6 回)を開催した。平成 27 年 11 月 7 日に東北大学川内萩ホールで開催し、985 人が来場した。
演 奏 曲；ベートーヴェン 「献堂式」序曲 作品 124
ベートーヴェン 交響曲第 9 番ニ短調「合唱」
指揮；寺岡 清高

ソプラノ；齋藤 翠 アルト；在原 泉 テノール；小原 啓楼 バリトン；小森 輝彦
管 弦 楽；仙台フィルハーモニー管弦楽団
合 唱 団；東北文化学園混声合唱団、東北大学混声合唱団、岩手大学合唱団、仙台宗教音楽合唱団、熊友会ヴォーカル・アンサンブル、盛岡バッハ・カンタータ・フェ
ライン、山響アマデウスコア（４）東日本大震災追悼式『平成 27 年度東日本大震災追悼式』を、平成 28 年 3 月 11 日に開催した。
『平成 27 年度
東日本大震災追悼式』では、政府主催追悼式典の中継を視聴しながら、午後 2 時 46 分に黙祷を捧げ、東日本大震災の犠牲者に対する追悼の意を表するとともに全ての被災者に思いをいたし、復興への誓いを新たにした。

- 40 -

Ⅳ.財務計画
１.経年比較
平成27年度決算より、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき計算書類の様式を変更した。これにより下記の計算書類の平成26年度以前も改正にあわせて組替えを行い、新基準様式に統一している。

（１）貸借対照表
年
科

目

固定資産

度

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)(単位 千円)平成27年度(2015)

平成26年度(2014)

23,466,462

23,293,786

23,088,067

21,740,190

21,580,168

22,775,916

22,258,086

21,715,208

21,276,545

20,908,325

特定資産

200,000

550,000

900,000

0211,942その他の固定資産490,545

485,701

472,859

463,645459,901

1,209,103

1,390,392

1,609,902

1,490,016

1,862,985

24,675,565

24,684,179

24,697,969

23,230,206

23,443,153

固定負債

2,707,653

2,413,062

786,864

769,950

803,158

流動負債

1,840,221

1,855,369

3,044,275

1,371,222

1,341,446

負債の部合計

4,547,874

4,268,431

3,831,139

2,141,172

2,144,604

基本金

31,562,247

31,949,367

32,389,566

33,704,179

33,892,571

第１号基本金31,274,247

31,641,367

32,081,566

33,396,179

33,584,571

第４号基本金

288,000

308,000

308,000

308,000

308,000

有形固定資産流動資産
資産の部合計繰越収支差額△ 11,434,556 △ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145 △ 12,594,022

純資産の部合計

20,127,691

20,415,747

20,866,830

21,089,034

21,298,549

負債及び純資産の部合計

24,675,565

24,684,179

24,697,969

23,230,206

23,443,153※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜貸借対照表の状況＞① 固定資産有形固定資産は、JR国見駅前土地取得、大学に新設の臨床工学実習室新設工事、久慈幼稚園の認定こども園移行に伴う建物園
舎改修工事、CALL教室用設備更新等により211,001千円増。機器備品のリース期間満了による除却、廃棄による除却とうにより
129,327千円減。当期の減価償却額等を含め対前年度368,220千円減となった。
特定資産は、将来の支出に備えた退職給与引当特定資産、施設設備充実引当特定資産等への積立により211,942千円増となった。
その他の固定資産は、借地の貸借保証金償還3,127千円減、出資金の払戻しによる530千円減となった。
② 流動資産流動資産は、現金預金及び補助金未収入金等の合計額1,862,985千円であり、対前年度372,969千円の増となった。
③ 固定負債
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等の合計額803,158千円である。このうち長期借入金は約定による返済を行っており23,330千円減であるが、退職給与引当金44,802千円の増などにより対前年度33,208千円の増となった。
④ 流動負債
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金及び預り金の合計額1,341,446千円である。前受金の減少により対前年度29,776千
円の減となった。
⑤ 基本金
基本金は、施設設備の今期取得及び改修による組入れ188,392千円の増であり、未組入高は260,045千円である。
⑥ 繰越収支差額
繰越収支差額は、資産の部合計から負債の部合計及び基本金を差し引いた額である。
⑦ 純資産の部合計
平成28年3月31日現在における、資産の部合計23,443,153千円から負債の部合計2,144,604千円を差し引いた21,298,549千円
で、学校法人の当期すべき資産の総額に相当するものである。

- 41 -

（２）収支計算書① 資金収支計算書
年科目

学生生徒等納付金収入度

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)(単位 千円)平成27年度(2015)

平成26年度(2014)

3,705,938

3,927,953

3,984,522

3,742,916

3,580,665

手数料収入

36,82140,826

36,69336,68338,372

寄付金収入

17,435

3,380

10,374

5,139

6,304

補助金収入

632,256

520,453

481,986

462,593495,203

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

0

0

0

6,161

530

80,931

81,33282,12277,511

70,980

225

464

495

2,027

269

29,002

31,28035,71343,07038,935

前受金収入

1,256,435

1,235,263

1,183,096

1,083,172

1,047,034

その他の収入144,640

219,500

110,391

1,029,135

152,022△ 1,058,838△ 1,303,537△ 1,283,003△ 1,236,390△ 1,149,994

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

437,676994,241

1,331,068

1,544,971

1,419,064

収入の部合計

5,282,520

5,751,154

5,973,457

6,796,987

5,699,385

人件費支出

2,158,733

2,175,362

2,178,482

2,238,252

2,138,131

教育研究経費支出

1,206,498

972,174

893,366

886,174

895,317

管理経費支出410,356

395,860

390,988

390,145356,802

借入金等利息支出

13,596

12,021

10,445

8,723

2,100

借入金等返済支出

350,709350,382

384,919

1,646,912

23,330

施設関係支出

1,643

0

2,960

32,737

69,682

設備関係支出68,546

107,065

86,197122,004

139,236

資産運用支出0350,000

350,000

0211,942

その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計206,168

240,079

240,133

233,393284,766△ 127,970△ 182,855△ 109,003△ 180,418△ 203,406

994,241

1,331,068

1,544,971

1,419,064

1,781,484

5,282,520

5,751,154

5,973,457

6,796,987

5,699,385※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。
＜資金収支計算書の状況＞
平成27年度資金収支は、繰越支払資金を除く収入総額が4,280,320千円、支出総額は3,917,900千円となった。収入は、学生生徒等納付金収入及び前受金収入が減少したほか、前年度は別除権弁済に伴う引当特定預金からの繰入があったため対前年度で大きく下回った。一方、支出においても前年度は別除権弁済により多額の借入金返済支出が計上されたが、今年度は23,330千円と大きく下回っている。また、教育研究に必要な経費は維持しつつ今年度より資産運用支出として特定預金の積立を行った。
主な内容は、下記のとおりである① 学生生徒等納付金収入は、対前年度162,251千円減となった。
② 補助金収入は、国庫補助金362,727千円及び地方公共団体補助金129,476千円である。
③ 前受金収入は、翌年度入学生の入学金、前期授業料等及び在学生翌年度学納金であり、対前年度36,138千円減となった。
④ その他の収入は、前年度は引当金からの繰入収入900,000千円があったため、対前年度918,744千円の増となった。
⑤ 人件費支出のうち、34,641千円は退職金支出である。
⑥ 教育研究経費支出は、学生生徒納付金収入の減少はあったものの、前年度とほぼ同額であり、教育の質の維持に努めている。
⑦ 管理経費支出は、賃借料、委託費及び学生募集経費等である。管理経費の削減に努めており対前年度33,343千円の減となった。
⑧ 借入金等利息・返済支出は、約定に基づく当年度弁済額である。
⑨ 施設関係支出は、JR国見駅前土地取得21,000千円、大学新設の臨床工学科用実習室への改修工事費用17,539千円、久慈幼稚園の認定こども園移行に伴う園舎改修工事15,596千円、その他である。
⑩ 設備関係支出は、CALL教室整備費用59,970千円、臨床工学科用実習室機器備品費16,649千円、節電を目的とした省電力設備導入
費23,295千円、その他である。
⑪ その他の支出は、前期末未払金支払支出、預り金支払支出及び前払金支払支出等である。
⑫ 資金支出調整勘定は、期末未払金及び前期末前払金である。
⑬ 翌年度繰越支払資金は、平成27年度末の支払資金である現預金残高に一致し、翌年度に繰り越される支払資金の金額である。

- 42 -

② 事業活動収支計算書
年
科目

学生生徒等納付金度

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)(単位 千円)平成27年度(2015)

平成26年度(2014)

3,705,938

3,927,953

3,984,522

3,742,916

3,580,665

36,82140,826

36,69336,68338,372

18,563

5,191

11,299

5,934

6,826

513,960

520,453

481,986

462,593495,203

80,931

81,33282,12277,511

70,980

事 手数料
業
活 寄付金
動
収 補助金
入 付随事業・収益事業収入
教 の育 部 雑収入
活
教育活動収入計動
収 事 人件費支 業
活 教育研究経費
動
管理経費
支
出 徴収不能額等の部 教育活動支出計

29,00331,28036,15348,301

39,2004,385,215

4,607,036

4,632,776

4,373,937

4,231,246

2,201,719

2,211,913

2,212,450

2,239,093

2,155,968

1,673,281

1,489,706

1,419,332

1,396,257

1,393,603

512,488508,478

499,946

478,096

438,003

52,051

68,615

10,070

3,855

7,101

4,439,540

4,278,711

4,141,798

4,117,300

3,994,676

教育活動収支差額△ 54,325

328,325

490,977

256,637

236,570

事 受取利息・配当金業
活 その他の教育活動外収入
動
収
入
教 の
育
部 教育活動外収入計

225

464

495

2,027

269

0

0

0

0

0

225

464

495

2,027

269

事 借入金等利息
業
活 その他の教育活動外支出
動支出の部 教育活動外支出計

13,596

12,021

10,445

8,723

2,100

0

0

0

0

0

13,596

12,021

10,445

8,723

2,100

教育活動外収支差額△ 13,371△ 11,557△ 9,950△ 6,697△ 1,830

経常収支差額△ 67,696

316,768

481,028

249,940

234,740

活
動
外
収
支

特
別
収
支

事 資産売却差額
業
活 その他の特別収入
動収
入の部 特別収入計事 資産処分差額業
活 その他の特別支出
動支
出の部 特別支出計
特別収支差額

0

0

0

161

0

119,034

3,158

2,661

3,887

6,348

119,034

3,158

2,661

4,048

6,348

45,819

640

1,377

554

344

31,22931,22931,22931,22931,22977,04831,86932,606

31,78331,573

41,986△ 28,711△ 29,945△ 27,735△ 25,225

基本金組入前当年度収支差額△ 25,711

288,057

451,083

222,204

209,514

基本金組入額合計△ 355,936△ 387,120△ 440,199△ 1,314,613△ 188,392

当年度収支差額△ 381,646△ 99,063

10,883△ 1,092,409

21,123

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額△ 11,073,741 △ 11,434,556 △ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145
20,8300000△ 11,434,556 △ 11,533,620 △ 11,522,736 △ 12,615,145 △ 12,594,022（参考）
事業活動収入計

4,504,474

4,610,658

4,635,932

4,380,011

4,237,863

事業活動支出計

4,530,184

4,322,601

4,184,849

4,157,807

4,028,349※各科目の金額は、千円未満を四捨五入しているため合計と一致しない場合がある。

- 43 -

＜事業活動収支計算書の状況＞
平成27年度事業活動収支は、教育活動収支が236,570千円の収入超過、教育活動外収支が1,830千円の支出超過、特別収支が25,225千円の支出超過となった。事業活動収入の合計は4,237,863千円、支出合計は4,028,349千円となり、基本金組入れ前の当年度収支差額は209,514千円の収入超過、基本金組入れ後においても21,123円の収入超過となった。
主な内容は、下記のとおりである① 基本金組入額合計は、第１号基本金188,392千円の組入である。
② 人件費は、当期退職給与引当金繰入額51,501千円を含む。
③ 教育研究経費・管理経費は、資金収支決算額に減価償却額を加えた額である。
④ 徴収不能額または徴収不能引当金繰入額は、過年度除籍者学納金の除却によるものである。
⑤ その他の特別収入は、教育研究用機器備品及び図書の現物寄付、退職給与引当金の取り崩しによる6,348千円である。
⑥ 資産処分差額は、劣化等による機器備品及び修復不可図書等の除却による344千円である。
⑦ その他の特別支出は、退職給与引当金特別繰入額31,229千円であり、文部科学省高等教育局私学部参事官通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」に基づく変更時差異312,290千円を、平成23年度から10年で毎年度均等に繰り入れている。
④ 事業活動収入は、学生納付金、手数料、寄付金、補助金等の該当年度の学校法人の負債とならない収入である。従って、借入金や前受金などの負債性のある資金は除かれる。
⑤ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づく支出である。

＜用語説明＞① 資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。
② 事業活動収支計算書
当該年度の事業活動収入と事業活動支出の均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうか示すもので、「教育活動＝教育活動収支」「教育活動以外の経常的な活動＝教育活動外収支」「前述以外の臨時的な活動＝特別収支」の3つに区分され、それぞれの区分毎に収支差額を明らかにする。
③ 貸借対照表
一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容及び有り高を明示し、学校法人の財政状況を明きらかにするもの。
④ 基本金組入額
学校法人が教育研究を行っていくために、校地、校舎、機器備品、図書、現預金などの資産を持ち、これを永続的に維持する必要があり、学校会計では該当年度にこれらの資産の取得に充てた金額を基本金へ組入れる仕組みとなっている。

- 44 -

２．主な財務比率比較（１）財務比率① 「事業活動収支計算書」関係
比率 <比率算式>

評価

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

1

人件費率<人件費／経常収入>

-

50.9%

48.7%

48.4%

51.9%

51.0%

2

人件費依存率<人件費／学生生徒等納付金>

-

60.3%

57.1%

56.3%

60.7%

60.2%

3

教育研究経費比率<教育研究経費／経常収入>

＋

38.2%

32.3%

30.6%

31.9%

32.9%

4

管理経費比率<管理経費／経常収入>

-

11.7%

11.0%

10.8%

10.9%

10.4%

-

0.3%

0.3%

0.2%

0.2%

0.0%

＋

-0.6%

6.2%

9.7%

5.1%

4.9%

-

109.2%

102.3%

99.7%

135.6%

99.5%

±

84.5%

85.3%

86.0%

85.5%

84.6%

0.4%

0.2%

0.3%

0.2%

0.2%

0.4%

0.1%

0.2%

0.1%

0.2%

14.0%

11.3%

10.4%

10.6%

11.7%

11.4%

11.3%

10.4%

10.6%

11.7%

5
6
7
8

9

10

借入金等利息比率<借入金等利息／経常収入>
事業活動収支差額比率<基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入>
基本金組入後収支比率<事業活動支出／（事業活動収入－基本金組入額）>

学生生徒等納付金比率<学生生徒等納付金／経常収入>
寄付金比率<寄付金／事業活動収入>
経常寄付金比率<教育活動収支の寄付金／経常収入>
補助金比率<補助金／事業活動収入>＋＋

経常補助金比率<教育研究活動収支の補助金／経常収入>

11

基本金組入率<基本金組入額／事業活動収入>

＋

7.9%

8.4%

9.5%

30.0%

4.4%

12

減価償却額比率<減価償却額／経常支出>

±

14.1%

14.6%

15.3%

14.5%

14.5%

13

経常収支差額比率<経常収支差額／経常収入>

＋

-1.5%

6.9%

10.4%

5.7%

5.5%

14

教育活動収支差額比率<教育活動収支差額／教育活動収入計>

＋

-1.2%

7.1%

10.6%

5.9%

5.6%

＜用語説明＞① 経常収入経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」（負債とならない収入）から臨時的な収入（施設設備取得に対する補助金及び寄付金、有価証券や不動産の資産売却差額等）を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをい
② う。
経常支出
経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出（資産処分差額及びその他の特別支出）を除いた経常的な支出のことをいう。
③ 経常収支差額
経常収支差額は、経常的な事業活動による収入（経常収入）とコスト（経常支出）の収支差額（バランス）を表す。特別収支を除いた収支差額であるため、経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となる。
④ 事業活動収入
事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、借入金収入や前受金収入等の負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入のことをいう。
⑤ 事業活動収入
事業活動収入は、従来の「消費収支計算書」における帰属収入にあたり、キャッシュアウトしない減価償却費や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいう。
⑥ 教育活動収入計
教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入のことで、会計上は「経常的な収入のうち教育活動外収入（財務活動及び収益事業に係る活動）を除いたものをいう」と広義に解釈されており、「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」が含まれる。なお、施設設備取得に対する補助金及び寄付金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含まない。
⑦ 教育活動収支差額
教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額（バランス）を表す。教育活動外（財務活動及び収益事業）の収支は含まれないため、経常収支差額より明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。
⑧ 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額とは、いわゆる従来の帰属収支差額にあたり、単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を表す。

- 45 -

②「貸借対照表」関係
比率 <比率算式>

評価

平成23年度(2011)

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

1

固定資産構成比率<固定資産／総資産>

-

95.1%

94.4%

93.5%

93.6%

92.1%

2

有形固定資産構成比率<有形固定資産／総資産>

＋

92.3%

90.2%

87.9%

91.6%

89.2%

3

特定資産構成比率<特定資産／総資産>

＋

0.8%

2.2%

3.6%

0.0%

0.9%

4

流動資産構成比率<流動資産／総資産>

＋

4.9%

5.6%

6.5%

6.4%

7.9%

5

固定負債構成比率<固定負債／（負債+純資産）>

-

11.0%

9.8%

3.2%

3.3%

3.4%

6

流動負債構成比率<流動負債／（負債+純資産）>

-

7.5%

7.5%

12.3%

5.9%

5.7%

7

内部留保資産比率<（運用資産‐総負債）／総資産>＋-13.6%

-9.7%

-5.6%

-3.1%

-0.6%

8

運用資産余裕比率<（運用資産‐外部負債）／事業活動支出>＋-14.9%

10.0%

93.3%

30.8%

46.6%

9

純資産構成比率<純資産／（負債+純資産）>

＋

81.6%

82.7%

84.5%

90.8%

90.9%

10

繰越収支差額構成比率<繰越収支差額／（負債+純資産）>＋-46.3%-46.7%-46.7%-54.3%-53.7%

11

固定比率<固定資産／純資産>-

116.6%

114.1%

110.6%

103.1%

101.3%

12

固定長期適合率<固定資産／純資産＋固定負債>-

102.8%

102.0%

106.6%

99.5%

97.6%

13

流動比率
<流動資産／流動負債>

＋

65.7%

74.9%

52.9%

108.7%

138.9%

14

総負債比率<総負債／総資産>

-

18.4%

17.3%

15.5%

9.2%

9.1%

15

負債比率
<総負債／純資産>

-

22.6%

20.9%

18.4%

10.2%

10.1%

16

前受金保有率<現金預金／前受金>

＋

79.1%

107.8%

130.6%

131.0%

170.1%

17

退職給与引当特定資産保有率<退職給与引当特定資産／退職給与引当金>

＋

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

9.9%

18

基本金比率
<基本金／基本金要組入額>

＋

93.7%

94.5%

95.6%

99.1%

99.2%

19

減価償却比率(除図書)<減価償却累計額／減価償却資産取得価額>

±

40.6%

40.6%

42.8%

44.7%

46.3%

20

積立率
<運用資産／要積立額>

＋

10.5%

16.4%

20.1%

11.1%

15.0%

＜用語説明＞① 特定資産特定資産とは、使途が特定されている預金、有価証券等をいう。
② 純資産
純資産とは、基本金と翌年度収支差額で構成され、「資産の部」から「負債の部」（他人資本）を差し引いた自己資本の金額をいう。
③ 繰越収支差額
繰越収支差額とは、「事業活動収支計算書」の当年度収支差額の累計額をいう。長期的な収支の均衡を判断する指標となる。
④ 運用資産運用資産とは、現金預金、特定預金、有価証券をいう。
⑤ 要積立額
要積立額とは、将来に向けて施設設備の取替更新等や退職金支給に備え準備しておく資金のことをいう。「減価償却累計額」「退職給与引当金」「第2号基本金」「第3号基本金」がこれにあたる。

- 46 -

（２）財務状況の推移① 事業活動収入及び事業活動支出の推移

事業活動支出 (単位 千円)

事業活動収入 (単位 千円)
5,000,000

4,504,474 4,610,658 4,635,932

5,000,000

4,380,011

4,500,000

4,500,000

4,237,863

4,530,184 4,322,601

4,184,849 4,157,807 4,028,349

4,000,000

4,000,000

3,500,000

3,500,000

3,000,000

3,000,000

2,500,000

2,500,000

2,000,000
1,500,000

2,000,000

1,000,000

1,500,000

500,000

1,000,0000

500,0000

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度② 学生生徒等納付金収入及び各経費の事業活動収入・支出に対する比率の推移

事業活動支出に対する比率 (単位 %)事業活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.5%

6.3%

11.3%

11.4%

3.7%

10.4%

4.0%

10.6%

3.8%

11.7% その他収入 90%
比率

80%

60%
50%
40%

85.2%

82.3%

85.9%

85.5%

1.3%

1.1%

1.0%

11.3%

11.8%

11.9%

11.5%

10.9%

36.9%

34.5%

33.9%

33.6%

34.6%

70%

教育研究
経費比率

40%

人件費比
率

84.5%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

48.6%

51.2%

52.9%

53.9%

0%

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入、受取利息配当金等※その他支出…徴収不能額、借入金利息等③ 事業活動収支差額の推移（事業活動収入収入－事業活動支出）

事業活動収支差額の推移(単位 千円)

600,000

200,000

451,083

288,057

222,204
209,514-25,7100-200,000-99,063-400,000-600,000

21,123

10,883-381,646-800,000-1,000,000-1,200,000

事業活動収支差額(基本金繰入前)

事業活動収支差額(基本金繰入後)

平成23年度

平成24年度

管理経費
比率

学生生徒等 60%
納付金比率
50%

30%

400,000

その他経
費比率

80%

補助金比率

70%

2.6%

3.1%

100%

-1,092,409

平成25年度

平成26年度

平成27年度※平成26年度は、校舎取得借入金返済による基本金の過年度未組入高の当期組入1,203,599千円により、基本金繰入後収支差額が大幅マイナスとなっている。

- 47 -

53.5%

④ 教育活動収入及び支出に対する学生生徒等納付金収入及び各経費の比率の推移

教育活動支出支出に対する比率 (単位%)教育活動収入に対する比率 (単位 %)
100%
90%

3.8%
11.7%

3.4%
11.3%

3.9%

3.6%

10.4%

10.6%

3.7%

11.7%

100%

その他収入
90%
比率

80%

11.5%

1.6%

0.2%

0.1%

0.2%

11.9%

12.1%

11.6%

11.0%

34.8%

34.3%

33.9%

34.9%

80%

補助金比率

70%

70%

60%

60%

50%

学生生徒等
50%
納付金比率

40%

1.2%

84.5%

85.3%

86.0%

85.6%

84.6%

37.7%

管理経費
比率
教育研究
経費比率

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

49.6%

51.7%

53.4%

54.4%

54.0%

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度※その他収入…手数料、寄付金、附随事業・収益事業収入、雑収入※その他支出…徴収不能額⑤ 教育活動収支収支差額の推移（教育活動収入－教育活動支出）

教育活動収支差額の推移(単位 千円)

6,000,000

4,607,036

4,632,776

5,000,000

4,373,937

4,231,246

4,385,215
4,000,000

4,439,540

4,278,711

4,141,798

4,117,300

3,994,676

328,325

490,978

256,637

236,570

3,000,000

教育活動収入2,000,000

教育活動支出
教育活動収支差額

1,000,000-54,3250-1,000,000

平成23年度

平成24年度

平成25年度- 48 -

その他経費比率

平成26年度

平成27年度

人件費比率