都道府県・水道事業ビジョンの策定
新水道ビジョン策定の背景
水道を取り巻く環境の変化に対応するため、厚生労働省ではこれまでの「水道ビジョン」 （2004年策定、2008年改訂）を全面的に見直し、2013年3月に「新水道ビジョン」を策定・公表しました。今回の見直しの主な背景は人口減少社会の到来、東日本大震災の経験の2点であり、水道事業者にはこれらを踏まえた運営基盤の強化が求められています。
「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵を、今後もすべての国民が継続的に享受し続けることができるよう、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を示すとともに、取組みの目指すべき方向性とその実現に向けた方策、関係者の役割分担等を提示しています。

水道事業ビジョンの概要①位置づけ
厚生労働省は、水道事業者及び水道用水供給事業者に対して、新水道ビジョンの考え方を踏まえた水道事業ビジョンの策定を要請しています。なお、都道府県の水道行政に対しては都道府県水道ビジョンの策定を要請しており、これら両方を指して地域水道ビジョンと整理されています。

種別

作成主体

水道ビジョン国（厚生労働省）

都道府県都道府県の水道行政
地域水道 水道ビジョン
ビジョン
水道事業
水道事業者、我が国の水道事業は、高度経済成長期における水道施設の急速な新設、拡張により水道普及率は一定の水準に到達しているため、現在は更新・改良等が中心の施設整備を行っています。そうした成熟期にある水道事業においビジョン

水道用水供給事業者

図1 水道ビジョンと地域水道ビジョンては、特に長期的視点を踏まえた戦略的な水道事業の計画立案が必要です。また給水区域の住民に対しては、事業の安定性や持続性を示していく責任があります。水道事業ビジョンは、このような観点を踏まえた水道事業のマスタープランとして位置づけられるものであり、策定後は住民に対して広く公表していくことが重要です。
②作成主体
水道事業ビジョンは、水道事業者及び水道用水供給事業者が自ら作成することが基本とされ、複数の水道事業を有する市町村においては、それらを包含して市町村単位で作成することが基本とされています。また、複数の市町村が事業統合する予定がある場合等においては、関係市町村が共同で作成することが望ましいとされています。
③計画期間
水道事業ビジョンは、当面の目標点を策定から概ね10年後とし、50年、100年先の将来を見据えた当該水道事業の理想像を明示することが基本となっています。

時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、⽔質基準に適合した⽔が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な⽔道〔強靭な⽔道〕〔安全な⽔道〕④基本的な記載事項
新水道ビジョンで示す50年、100年先の水道の理
想像を踏まえた上で、「安全」「強靱」「持続」の観点からの課題の抽出や方策の概要及びその取組みの推進を図るための体制を示すことが望ましいとされています。これより、記載すべき基本的な事項は以下に示すとおりです。
① 水道事業の現状評価・課題② 将来の事業環境③ 地域の水道の理想像と目標設定④ 推進する実現方策⑤ 検討の進め方とフォローアップ

強靭
⾃然災害等による被災を最⼩限にとどめ、被災した 場合 で あ っ ても 、 迅
速に普及できるしなやかな⽔道〔⽔道サービスの持続〕

安全持続

全ての国⺠が、いつでもどこでも、⽔をおいしく飲める⽔道

給⽔⼈⼝や給⽔量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な⽔道50年後、100年後を⾒据えた⽔道の理想像を提⽰し、関係者間で認識を共有

図2 水道の理想像
厚生労働省 「新水道ビジョン」を加工して作成

日水コンからのご提案
水道事業ビジョンは「水道事業体における事業経営の指針」であり、水道事業を取り巻く社会全体の動きや、多様なステークホルダーとの関係性に留意した上で策定する必要があります。
当社は、「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」（厚生労働省 2013年11月～2016年10月の間に15回実施）の事務局補佐や、都道府県の水道行政、水道事業体の地域水道ビジョン等、本テーマに関連する数多くの業務に携わっており、こうした豊富な経験を生かして、地域の実情に合った「水道事業ビジョン」の策定をお手伝いいたします。
以下に基本的な検討項目とその概要について示します。
表1 水道ビジョンの基本的な検討項目
項目

概要①計画策定の背景・目的、位置づけの整理

水道事業ビジョン策定の背景や目的を整理します。また、市町村の総合計画等上位計画
や、個別計画との関係性について整理します。

②水道事業の現状評価・課題の抽出

事業特性や地域特性を考慮した上で、業務指標（PI）等を用いて現状を評価し課題を抽出します。地域水道ビジョンを策定済みの水道事業体においては、施策の進捗状況等についてレビューを行います。

③将来の事業環境の分析

水需要や水源特性といった外部環境、また施設の更新需要や組織体制といった内部環境について将来見通しを整理し、想定される課題を抽出します。

④水道の理想像・目標の設定②、③を踏まえ、当該水道事業の実情に応じた水道の理想像を設定します。また、現状から理想像に至るまでの目標について、「新水道ビジョン」が提唱する「安全」「強靱」「持続」の観点から設定します。

⑤推進する実現方策の設定

目標を達成するための実現方策について設定します。なお、安全の観点で「水安全計画」、強靭の観点で「耐震化計画」、持続の観点で「アセットマネジメント」は、戦略的アプローチとして必ず言及する必要があります。

（投資・財政計画の検討）

総務省は公営企業に対して「経営戦略※」の策定を要請しています。水道事業ビジョンを経営戦略としても位置づける場合は、必要な投資の考え方やそのための財源措置についても整理・検討します。

⑥フォローアップ手法の検討

事業の進捗状況を管理し、また定期的に見直しを行うための指標の設定等、フォローアップ手法について検討します。

⑦新水道事業ビジョンの取りまとめ

一連の検討結果を「新水道事業ビジョン」として取りまとめます。また、お客さまに水道事業を理解していただけるよう、興味を引くデザインやわかりやすい文章表現を用いて作成します。

※経営戦略の詳細は別途リーフレット「水道事業における経営戦略の策定・改定支援」をご覧下さい。

（検討の進め方）
水道事業ビジョンの策定にあたっては、地域の水事情に精通した学識経験者、水道利用者である住民等、第三者の意見を聴取・反映することが望まれます。そのための手法としては、ビジョン策定委員会の設置、住民アンケート、パブリックコメント等が考えられます。また、都道府県が策定する都道府県水道ビジョンとの整合についても考慮する必要があります。
当社ではこのように多様なステークホルダーとの関係性を考慮し、意識の共有を図るために、地域の会議、委員会で、水道ビジョンや広域化といったテーマで講演等を実施することも可能です。また、水道事業体職員間のワークショップにより、日常業務の中で感じている課題等の意見を集約した事例もあります。

業務実績
国、都道府県の水道ビジョンや水道事業ビジョンの策定業務委託のほか、水道事業基本計画、経営戦略、アセットマネジメント等と、一体的に水道ビジョンを策定した事例もあります。

お問合せ先

本社・東京支所 〒163-1122 東京都新宿区西新宿6-22-1（新宿スクエアタワー）
コンサルティング本部水道事業部
TEL：03-5323-6230 FAX：03-5323-6483
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