四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)(E03739)

事業年度

自2020年７月１日(第16期)

至2020年９月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 30

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

岡藤ホールディングス株式会社)

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名

Okato Holdings, Inc.)(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020年10月１日か
ら会社名および英訳名を上記のとおり変更しました【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増

増

小

田 潤

崎

隆

司

田 潤

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第15期
第16期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
自至 2019年９月30日
至 2020年９月30日
至1,328,136
1,497,961(1,153,626)(1,400,184)

第15期
2019年４月１日
2020年３月31日
2,855,322(2,474,057)

営業収益(うち受入手数料)(千円)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△135,712

26,946△197,760

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

171,457

32,76489,512

四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,94434,514△169,264

純資産額

(千円)

3,447,631

3,330,625

3,293,536

総資産額

(千円)

30,016,447

22,973,968

30,313,202

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.98

3.05

8.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.67

2.98

8.15

自己資本比率

(％)

11.36

14.31

10.73

(千円)

△873,515△188,341△1,289,628(千円)

123,425454,266

331,254(千円)△169,696△260,248△232,860(千円)

2,021,516

1,754,179

1,750,256

第15期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

8.61

6.59

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第２四半期連結累計期間及び第15期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項

（追加情

報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(1) 財政状態の状況(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,339百万円減少し、22,973百万円となりました。これは、差入保証金2,525百万円、委託者先物取引差金1,268百万円等の増加があったものの、貸付商品
9,727百万円、現金及び預金536百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,376百万円減少し、19,643百万円となりました。これは、受入保証金2,105百万円、預り証拠金805百万円等の増加があったものの、預り商品9,631百万円、預り証拠金代用有価証券490百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,330百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①

経済環境
当第２四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより景気は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言が全面解除された2020年５月を底として、景気は緩やかな回復基調が続きました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢの金融緩和政策を背景にドル安が進んだことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しましたが、６月以降は概ね横ばいでの推移が続きました。これらの背景から、全国市場売買高は21,146
千枚（前年同期比99.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の金融緩和政策を背景に上昇し、６月には23,000円台の高値を付けましたが、その後は概ね横ばいでの推移が続きました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安推移となりました。

②

経営成績の状況(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて169百万円増加し、1,497百万円（前年同期比12.8％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は
1,119百万円（同55.2％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は287百万円（同43.4― 3 ―％減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は91百万円（同7.9％減）となりました。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、4百万円（同95.8％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、1,477百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15百万円（前年同期は149百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて9百万円減少し、31百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて7百万円減少し、19百万円（同27.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は26百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額9百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
特別損失は、訴訟関連費用4百万円を計上したこと等により、4百万円（前年同期は0百万円の特別損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

1,036,446

582.4

取引所為替証拠金取引

82,62115.2

証券取引55,78686.8

1,174,853

149.6

農産物市場

715

11.3

貴金属市場

172,469

56.5

ゴム市場

11,53569.4

エネルギー市場

909

66.5

小計

185,629

56.3

貴金属市場

13,97368.0

エネルギー市場

23,859151.1

小計37,832

104.1

国内市場計

223,461

61.1

海外市場計

126

36.7

223,588

61.0

1,741

85.0

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引現金決済取引

商品先物取引計
商品先物取引仲介業(注)合計
1,400,184
121.4
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

― 4 ―Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

前年同期比(％)

金融商品取引証券取引

32,014175.2

32,014

175.2

貴金属市場

3,711

―

ゴム市場

1,125

10.7

エネルギー市場

△21

―

小計

4,815

86.0

金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引現金決済取引貴金属市場△2,300―エネルギー市場

0―小計△2,300―

商品先物取引計

2,514

64.1

合計
34,529155.5
１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

(注)（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計

35,82039.3

35,820

39.3

Ｃ．その他
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

リース料

9,507

42.4

その他

13,86443.7

23,37243.1

合 計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)セグメント別の業績等(a) 商品取引関連事業
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は225百万円(前年同期比61.2％)となりました。また、トレーデ
ィング損益は2百万円の利益(同64.1％)となりました。この結果、営業収益は287百万円(同56.6％)となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益区分

金額(千円)

受入手数料

前年同期比(％)
225,330

61.2

トレーディング損益

2,514

64.1

売買損益

35,82039.3

その他

23,37253.0

287,038

56.6

(注)

合計
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

農産物市場

391

13.0

―

―

391

12.3

貴金属市場

95,66762.3

29,85867.6

125,525

63.5

ゴム市場

24,552

55.3

10,704111.3

35,256

65.3

石油市場

736

49.1

2

―

738

49.3

121,346

60.0

40,56475.2

161,910

63.2

貴金属市場

72,101

131.8

801

83.7

72,902

131.0

石油市場

106,719

215.4

2

―

106,721215.4

小計178,820

171.5

803

83.9

179,623

170.7

国内市場計

300,166

97.9

41,36775.3

341,533

94.5

海外市場計

143

124.3

―

―

143

124.3

市場名
国内市場
現物先物取引小計
現金決済取引(注)

合計300,309
97.9
41,36775.3
341,676
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

94.5

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
委託(枚)

前年同期比
(％)

自己(枚)

前年同期比
(％)

合計(枚)

前年同期比
(％)

農産物市場

61

18.5

―

―

61

18.5

貴金属市場

13,798

54.6

74

2.5

13,872

49.0

ゴム市場

3,772

100.2

―

―

3,772

87.4

石油市場

97

59.5

―

―

97

59.5

17,728

60.0

74

2.1

17,80253.8

20,752

111.9

53

212.0

20,805

112.0

942

24.1

―

―

942

24.1

小計

21,694

96.6

53

212.0

21,747

96.7

国内市場計

39,422

75.8

127

3.5

39,549

71.1

海外市場計

7

19.4

―

―

7

19.4

市場名
国内市場
現物先物取引小計
現金決済取引
貴金属市場
石油市場

合計
39,42975.8
127
3.5
39,556
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

(注)

71.1

(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は55百万円(前年同期比86.8％)となりました。また、トレーデ
ィング損益は32百万円の利益(同175.2％)となりました。この結果、営業収益は91百万円(同92.1％)となりまし
た。

― 6 ―

(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は1,119百万円(前年同期比155.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は873百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43百万円を計上したほか、受入保証金の増加2,105百万円、預り証拠金の増加805百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加2,525百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加1,268百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は454百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入500百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出
23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は169百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減額260百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は610百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,754百万円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要事象等について該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000（注）2020年６月26日開催の第15回定時株主総会決議により、2020年10月１日付で日産証券株式会社との株式交換による経営統合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,000,000株増加し、90,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,965,047

57,069,047

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

10,965,047

57,069,047――（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年９月30日―

10,965,047―

3,507,483――（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。

― 8 ―(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

住所

株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,000

18.65

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

5.69

松山

京都府長岡京市

221

2.07

岡藤ホールディングス従業員持株会

東京都中央区新川二丁目12番16号

221

2.06

加藤

貴久

東京都品川区

197

1.84

竹村

渉

東京都江戸川区

191

1.78

楽天証券株式会社

東京都港区青山二丁目６番21号

185

1.73

大津

福岡県福岡市博多区

180

1.68

竹村物産株式会社

東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号

169

1.58

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.58

4,144

38.64

悦子

明

計

―

（注）１．上記のほか、自己株式240千株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）の所有株式は、日産証券株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は日産証券株式会社に留保されております。
３．2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株および株式会社岡三証券グループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券
氏名又は名称

住所

株券等保有

等の数

割合

（千株）

（％）

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.70

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

6.12

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

116

1.16

岡三アセットマネジメント株式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.65

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.26

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目13番４号

13

0.13

―

999

10.03

合計

― 9 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

240,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,721,700

107,217―

単元未満株式

普通株式

2,947

―

―

発行済株式総数

10,965,047――

総株主の議決権―

107,217―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
岡藤ホールディングス
株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区新川二丁目
12番16号

240,400―

240,400

2.19―

240,400―

240,400

2.19

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
有価証券
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,416,735
65,091
37,122
109,838
562,300
2,705,332
9,901,069
7,515
191,247
184,985
6,262
280,000
169,032
1,439,322
9,727,790
914,524△3,58428,523,336

1,880,275
63,711
55,711
146,395
510,720
2,215,232
12,426,131―
262,216
257,794
4,421
280,000
215,333
2,708,294―
733,520△685
21,496,856

145,480△110,089
35,391
246,759
261,902△249,816
12,086294,237

145,480△113,241
32,239246,759
269,623△252,669
16,954295,953

18,32787,89037
106,255

37,102
76,98025
114,108

698,323
9,721
170,658
605,251
115,582
43,875△254,038
1,389,373
1,789,866
30,313,202

701,888
9,738
169,987
269,779
115,582
54,731△254,657
1,067,051
1,477,112
22,973,968(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

870,000
562,300
10,044,398
46,38927,28350,7848,459,582
2,705,332
3,310,506―
151,170
145,219
5,951
1,200
56,02736,300264,905
26,586,182

610,000
510,720
412,874
119,649
28,50236,3549,264,806
2,215,232
5,416,191
3,106
239,996234,862
5,133―
52,914
10,400
293,107
19,213,856

382,185―
382,185389,712
187
389,900

48,4482,849
51,29827,019,666

36,604
2,982
39,586
19,643,343

3,507,483
110,181△236,168△89,410
3,292,085

3,507,483―△93,223△89,429
3,324,831△40,906△40,906
39,524
2,833
3,293,536
30,313,202△38,061△38,061
42,1181,738
3,330,625
22,973,968

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,153,626
22,202
91,034
7,103
54,1701,328,136
2,536
1,325,599

1,400,184
34,52935,8204,054
23,372
1,497,961
4,967
1,492,993

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払リース料
株式交付費
資本業務提携関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※1― 14 ―

180,740
787,595
212,836
32,583
9,076
29,033
4,842
218,308
1,475,018△149,418※1

230,171773,026
207,256
33,44010,804
22,208△1,420201,798
1,477,286
15,706

1,004
18,503
1,100
7,992
12,42841,029826
19,263
860
1,338
8,805
31,094

2,295
4,728
618
―
13,592
6,088
27,322△135,712

418
6,355
―
4,000
―
9,080
19,85426,946

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

307,093
25,875――1,200
334,168―
11,844105
9,800―
21,75074―
74
198,381
28,745△122
28,622
169,758△1,699171,457

238
4,730
4,968
43,72812,058―12,05831,669△1,09432,764

特別利益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入
訴訟損失引当金戻入額
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
169,758(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
31,669△178,703△178,703△8,9442,844
2,844
34,514△7,245△1,69935,609△1,094― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

198,381
9,076△307,093△19,507
2,295△646
34,730△29,939△135,495△760,437△74,892
10,000△7,05543,72810,804―△20,089418
1,754
40,382
1,379△36,556△2,525,062△70,968―△46,301

335,855△1,268,972

60,647△133,902△25,546850
1,650△2,355―△71,508△366,881
76,34135,774585,319△25,831△23,603△222,503△856,278
19,352△2,451△34,137△873,515

89,613214,917△19,664
335,471670△2,280△25,900
73,489805,223
88,82547,7042,105,685△15,324
7,527△35,577△199,100
20,159△424△8,976△188,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)―△7,456△280△164,800
312,486△16,524
123,425500,000△7,720△23,562――△14,450454,266

199,375△337,125△12△31,933△169,696
646△919,140
2,940,656
2,021,516△260,000―△19△229△260,248△1,7543,922
1,750,256
1,754,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場
デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。
前第２四半期連結累計期間
営業費用

表示科目

前第２四半期連結累計期間計上額（千円）当第２四半期連結累計期間
変更後表示科目

取引所関係費41,707

取引関係費

人件費

665,185

人件費

調査費

33,720

その他

旅費及び交通費25,443

取引関係費

通信費

54,488

取引関係費

広告宣伝費

26,937

取引関係費

地代家賃

203,794

不動産関係費

電算機費

78,715

その他

減価償却費

9,076

減価償却費

賞与引当金繰入額

45,974

人件費

200

人件費

退職給付費用32,108

人件費

貸倒引当金繰入額

4,842

貸倒引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

その他

営業費用合計252,823

1,475,018― 19 ―

取引関係費（32,163千円）
人件費（44,126千円）
不動産関係費（9,042千円）
事務費（32,583千円）
租税公課（29,033千円）
その他（105,872千円）
販売費・一般管理費合計

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
役員報酬60,979千円
株式報酬費用3,631
従業員給与
502,318
その他報酬給与44,126
福利厚生費
98,255
役員賞与引当金繰入額
200
賞与引当金繰入額
45,974
退職給付費用32,108
合計
787,595

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
58,279千円
2,594
506,048
30,33594,668―52,91428,187773,026(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
商品取引責任準備預金
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,678,445千円△86,928△570,000
2,021,516― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,880,275千円△56,096△70,000
1,754,179

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
決議2019年５月22日
取締役会
２

Ⅱ

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

32,174

利益剰余金

3.00

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

２

株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

507,434

99,745

720,956

1,328,136

1,328,136―

1,328,136

―

―

―

―

―

―

―

507,434

99,745

720,956

1,328,136

1,328,136―

1,328,136△240,870△134,080

325,941△49,008△49,008△100,410△149,418

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）
(注) １
２
３

セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△100,410千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収益」は2,536千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
（注）１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
合計

商品取引
関連事業

有価証券
関連事業

くりっく
関連事業

計

287,038

91,855

1,119,067

1,497,961

1,497,961―

1,497,961

―

―

―

―

―

―

―

287,038

91,855

1,119,067

1,497,961

1,497,961―

1,497,961△294,137△120,615

527,330

112,578

112,578△96,871

15,706

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）
(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△96,871千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

時価

差額

貸付商品

9,727,790

9,727,790―

委託者先物取引差金

1,439,322

1,439,322―

預り商品

10,044,398

10,044,398

―

受入保証金

3,310,506

3,310,506―

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)(単位：千円)科目
貸付商品

四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

―

―

―

2,708,294

2,708,294―

預り商品

412,874

412,874―

受入保証金

5,416,191

5,416,191―

委託者先物取引差金(注)

貸付商品、委託者先物取引差金、預り商品及び受入保証金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品取引関連前連結会計年度末(2020年３月31日)
前連結会計年度末(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

666,449―

614,635

51,814

買建558,806―

498,756△60,050

12,605―

12,57332

売建679,054―627,208

51,846

買建558,806―

498,756△60,050

差引計

―

―

―

△8,203

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建257,729―

248,907

8,822

買建

64,022―

61,994△2,02832,821―32,144676

売建290,550―

281,052

9,498

買建

64,022―

61,994△2,028

差引計

―

―

―

7,470

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

15円98銭3円05銭

171,457

32,764――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

171,457

32,764

普通株式の期中平均株式数(千株)10,724

10,724(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

15円67銭2円98銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

213

265

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)― 24 ―

(重要な後発事象)（当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契約に伴い、同日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
２．本株式交換の概要(1) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要①

商号

日産証券株式会社②

事業内容

第一種及び第二種金融商品取引業
商品先物取引業 他

③

設立年月日

1948年１月13日

④

本店所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町壱丁目38番11号⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑥

資本金の額

1,500百万円（2020年３月31日現在）

二家英彰(2) 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換(3) 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
会社名

当社

日産証券

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

5.65

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式

普通株式：46,104,000株(注)１．本株式交換に係る割当の詳細
日産証券の普通株式１株に対して、当社の株式5.65株を割当て交付いたします。但し、当社が保有している200,000株については割当て交付いたしません。
本株式交換に伴い、日産証券の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた
場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
２．本株式交換により発行する当社の新株式数
普通株式：46,104,000株― 25 ―

３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満株式）を保有することになる日産証券の株主様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
(4) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機
関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際して、日産証券が発行している各種新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
なお、日産証券は新株予約権付社債の発行はしておりません。
(6) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、日産証券を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みであります。なお、本株式交換に伴い、2021年３月期第３四半期において当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
(7) 本株式交換の効力発生日
2020年10月１日（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）2020年10月１日に当社の子会社となった日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいがた証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
また、これに伴い、特別利益（事業譲渡益）が発生する見込みとなりました。
１．事業譲渡の概要(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）(2) 譲渡対象事業の経営成績

純営業収益

譲渡対象事業（ａ）

2020年３月期実績（ｂ）

比率（ａ／ｂ）

269百万円

5,459百万円

4.9％※

2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。

※

対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。

― 26 ―

(3) 譲渡する資産、負債の項目及び金額（2020年９月30日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

預託金

項目

1,255百万円

信用取引資産658百万円その他の流動資産

9百万円

帳簿価額

信用取引負債

12百万円

預り金

998百万円

受入保証金266百万円その他の流動負債
合計※

1,923百万円

0百万円

合計

1,277百万円

上記項目及び帳簿価額は試算額であり、事業譲渡日時点（2021年１月１日（予定））で変動する可能性が
あります。

※

資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせる予定です。

(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対
面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下していることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいりました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様にとっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
３．事業譲渡先の概要①

商号

岡三にいがた証券株式会社

②

事業内容

有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれに付帯する業務・保険の募集 他

③

設立年月日

1944年３月30日

④

本店所在地

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑥

資本金の額852百万円（2020年３月31日現在）

⑦

純資産額

17,685百万円（2020年３月31日現在）

⑧

総資産額

27,361百万円（2020年３月31日現在）⑨

大株主及び持株比率

株式会社岡三証券グループ
岡三興業株式会社（2020年３月31日現在）⑩

上場会社と当該会社の関係

辻和彦

38.01％
17.96％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

― 27 ―

４．事業譲渡の日程①

取締役会決議日

2020年10月９日②

事業譲渡契約締結日

2020年10月９日

③

事業譲渡日

2021年１月１日（予定）※日産証券は、会社法第467条第１項第２号の規定により株主総会の決議を省略いたします。

（連結子会社の異動（株式譲渡）について）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の概要(1) 異動する子会社の概要①

商号

岡藤日産証券プランニング株式会社

②

事業内容

金融商品仲介業、不動産コンサルティング業

③

設立年月日

2011年９月22日

④

本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

⑥

資本金の額

51百万円

⑦

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株式会社⑧⑨

上場会社と当該会社との間の関係

杉本

卓士

89.8％

資本関係

当社は同社の株式を7,748株（持株比率89.8％）保有
しております。

人的関係

当社の取締役１名及び当社子会社の従業員１名が当該会社の取締役を、また当社の従業員１名が当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

経営指導契約を締結しております。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

純資産

6百万円

47百万円

27百万円

総資産

20百万円

60百万円

38百万円

営業収益

141百万円

107百万円

88百万円

0百万円

△18百万円△20百万円

0百万円△18百万円△20百万円△0百万円△19百万円△19百万円

営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純損失（△）(2) 株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況①

異動前の所有株式数

7,748株（議決権所有割合：89.8％）

②

譲渡株式数

7,748株

③

譲渡価格

21百万円

④

異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）― 28 ―

(3) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：21百万円
決済方法：現金による決済(4) 株式譲渡の相手先の概要
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と該当個人との間で記載すべき特別の関係はございません。
２．株式譲渡の理由
岡藤日産証券プランニング株式会社は、2018年７月31日付「日産証券プランニング株式会社の株式取得（連結子会社化）ならびに商号変更等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2018年５月21日付締結した当社と日産証券株式会社との資本業務提携契約の一環として、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的とし、日産証券株式会社の関連会社であり、主に金融商品仲介業を行っていた日産証券プランニン
グ株式会社（2018年８月１日付で「岡藤日産証券プランニング株式会社」に商号変更。）が第三者割当により新規に発行した株式を取得し、2018年７月31日付で当社連結子会社となりました。
2018年11月には商品先物取引法に基づく商品先物取引仲介業の登録を受け、海外商品先物市場における事業を行ってまいりましたが、競合他社との競争も激しく、今後収益の拡大が見込めないと判断したことから、2020年５月
末日をもって、商品先物取引仲介業の登録を廃止し、現在は金融商品仲介業を中心に事業を行っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から慎重に検討をした結果、同社の譲渡を決定したものであります。
３．株式譲渡の日程①

取締役会決議日

2020年10月15日②

株式譲渡契約締結日

2020年10月15日

③

株式譲渡日

2020年10月15日

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証
券ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、日産証券株式会
社と、2020年10月１日を効力発生日として、株式交換により経営統合した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、2020年10月1日に会社の子会社となった日産証券株式会社は、2020年10月９日開催の取締役会において、新潟県下で行う３店舗における第一種金融商品取引業を事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

岡藤ホールディングス株式会社)

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名

Okato Holdings, Inc.)(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020
年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小崎

隆【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小崎隆司は、当社の第16期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。