●研修日程

長期研修：平成 26 年 9 月 6 日（土）～9 月 25 日（木）の 20 日間
短期研修：平成 26 年 9 月 6 日（土）～9 月 15 日（祝・月）の 10 日間
研修報告会：11 月 15 日 （土）●申込締切

平成 26 年 7 月 23 日（水）必着●募集人員

長期研修：6 人
短期研修：4 人●参加費

5 万円（現地食費等は別途自己負担）●主催

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部●企画・運営 公益財団法人 国際環境技術移転センター

募集要項目次
1．研修の狙い
2．研修日程・募集人数
3．応募資格4．研修先・プログラム内容
5．参加費・経費
6．応募方法・申込締切日
7．申込先・企画運営
8．研修生の決定・通知
9．その他
10．研修参加にあたっての留意事項
11．本研修事業の主催と企画運営及びお問い合わせ先

1．研修の狙い
アジアをはじめとする開発途上国・地域では、急激な経済成長に伴い、都市部での人口増加が進み、大気・水質の悪化や廃棄物関連などの都市型の環境問題が複合的に発生し、面的な拡大をしつつあります。これらの環境問題の解決に向けた取組みは、地域ひいては地球規模で行われる必要性が高まっています。
こうした環境問題の取組みについては、政府間の連携だけではなく、より現場、草の根レベルでの視点を持つ NGO/NPO や市民による連携、国際協力の促進が望まれています。
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部では、地球環境保全に関する環境
NGO/NPO や市民による国際環境協力について、専門的な知見を有する人材の育成のために継続して「海外派遣研修」を実施してきました。
本研修は、国際 NGO/NPO のフィールドワークを見学し、NGO/NPO との意見交換、地元の住民の活動などを通じて、すでに国際協力に携わっている、また今後、携わることを希望している人の人材のスキルアップや参加者の視野を広げていくことに貢献し、環境NGO/NPO における国際協力の振興を担う人材育成に資することを目的として行われます。

2．研修日程・募集人数
研修日程（予定）
事前研修

概要

募集定員

東京都内において現地派遣研修の平成 26 年 8 月 9 日（土）、10 日（日） ための事前研修を行います。研修参
加者同士の相互理解を図ります。

長期研修

現地派遣研修フィリピンにおいて、現地行政機関

6名

長期研修：20 日間（国・地方）、国際機関、教育機関、

9 月 6 日（土）～9 月 25 日（木）現地の企業、現地で活動する

短期研修

短期研修：10 日間

NGO/NPO、地域住民等グループによ4名

9 月 6 日（土）～9 月 15 日（祝・月） る取組みへの参加実習を通じて、環境保全活動の実践力を養います。
研修報告会

東京都内において研修の報告会を

平成 26 年 11 月 15 日 （土）実施します。

(1) 参加対象
これまでに民間環境活動団体（NGO/NPO）に携わるなど環境保全活動に関し、ある程度の活動歴を有する者で、今後開発途上地域における環境保全活動への参加に関心を有する者。
(2)注意事項①現地派遣研修は、航空便等の都合で出発日・帰国日がずれる可能性があります。

②全体の管理の為、（独）環境再生保全機構及び（公財）国際環境技術移転センターの職員が同行します。
③上記日程で実施予定の事前研修と研修報告会への参加が必須となります。

3．応募資格開発途上地域における環境保全活動への参加と国際協力に関心を有する次の要件を満たす男女。
(1) 18 歳以上の男女で、高校生は不可。未成年者は保護者の同意が必要です。
(2) 心身ともに健康であること。
(3) 過去にこの「海外派遣研修」に参加したことがないこと。
(4) 日本語でのコミュニケーションに支障がなく、簡単な日常英語を理解できることが望ましい。
(5) 一時的な短期滞在者（在留カードを有していない、または外国人登録をしていない者、過去１年間日本に滞在していない者、１年以内に日本から離れる可能性のある者）でないこと。

4．研修先・プログラム内容(1)研修先①訪問国：フィリピン共和国②訪問先の概要とプログラム内容
訪問先概要
訪問先名称（現在調整中）

タイプ

所在地

訪問目的、現地の特徴

Department of Environment

中央

ルソン・日本の環境省にあたる。フィリピンにおける環境and Natural Resources

政府

島ケソ政策、中長期的環境方針について、担当官から直ン市接、最新の説明を受ける。

（DENR）
環境天然資源省
Environmental Management

中央

ルソン

・省の環境方針を達成するべく、環境モニタリング

Bureau (EMB)

政府

島ケソや排出者に対する規制、啓発セミナーなどを実施しン市ている組織である。

環境管理局（DENR 下部組織）

・地域の環境管理はそれぞれの地域に所在する地方事務所から聞く必要があるが、マニラを直轄しており、もっとも厳しい規制の内容が理解できる。

公益財団法人オイスカ

日本

マニラ

NGO

フィリピン支部・駐在員事務所を訪問し地域滞在型
環境 NGO の運営の状況、相手国・関係団体等との国際交流について難しい点などについて経験談を聞き、途上国の産業開発と環境保全の推進、また円滑な組織運営の要件を検討する。具体的取り組み事例
は養蚕或いは植林関係の事業になる予定。

Mandaue City, Bisaya

地方

セブ島

・H8 年から 3 年に亘り環境担当官を国内招聘し、帰Province,行政

セブ州

国後の環境改善活動を見守ってきた経緯がある。当City Environment and

時は、ごみの分別やマングローブ林の保全で成果をNatural Resource Office挙げた。

(CENRO)
Mandaue、バランガイ

その他

住民

セブ島・その他、事前調整時に現地 NGO を調査しておき、自治

セブ州

現地派遣研修ではそうしたグループとの意見交流や活動現場への参加を含めることとする。

Puerto Princesa City,

地方

パラワ

・H8 年から 3 年に亘り環境担当官を国内招聘し、帰Palawan Province,

行政

ン島パ

国後の環境改善活動を見守ってきたこと、また現地ラワンのフォローアップを経緯がある。当時は、ごみの分地元

州別についてはキャンペーンソングを作り、地元住民NGOプエルグループを参加させて積極的な普及啓発活動を実施

ネッ

トプリした。

トンセサ

・このほか、H12 には現地で環境管理を各主体（行CENRO
Palawan NGO Network, Inc.

International Marinelife

地元政、企業、環境 NGO）の立場から展開する趣旨で現

Alliance (IMA)-

NGO場型フォローアップを展開した。その後の環境管理の定着状況について関心が持たれるところである。

Philippines
Conservation International

国際・国際 NGO であるコンサベーションインターナショ（Staff in Palawan）

NGO

ナルは現地のサイトが近い場合に訪問を試みる。

フィリピン大学（University高等of the Philippines）等

教育大学等、高等教育機関の学生及び教員と環境活動・機関地域参加の分野について意見交換を行う。

独立行政法人国際協力機構

国際（JICA）

機関

マニラ

マニラ

日本の国際機関等との連携実績のあるフィリピンの・在フィリピンの日本政府機関として時間が許せば大使館と、そしてこの JICA とを訪問し、環境 NGO の評価や、今後寄せている期待などについて聞き取っていく。
・ちょうど現在進行中の「草の根事業」で日本の環境 NGO がカラバルソン地域の植林・森林保全と環境教育を推進中であり、その事業等の紹介を受ける。

プログラム内容
活動内容

日曜日

時間

1

土午後羽田発

夜

マニラ着、ホテル移動

終日

参加者決起集会

2日

宿泊地
マニラ

＜車両＞
マニラ

・全体スケジュールの確認
・各人参加にあたっての課題、抱負の表明
・各自レポート作成の役割分担、グループワークの確認
3

月

午前

環境天然資源省（DENR）

＜車両＞

マニラ

・中央政府の関係機関を訪問・意見交換する。
・狙いと効果） 環境保護に対する当該国政府の政策の方針と、今後の動向について理解する。
午後

環境管理局（EMB）

＜車両＞

マニラ

・中央政府の関係機関を表敬すると共に、環境対策の現場監督部署であることから、行政的手法の詳細について情報を収集する。
・狙いと効果）規制と優遇措置の双方を使い分けて排出者＝企業をコントロールする手法を聞き取ることを通して、フィリピン企業の環境管理意識のトレンドについても間接的に把握することができる。
4

火

終日

EMB 引率による現場見学及び担当官との意見交換＜車両＞

・メトロマニラ圏内で顕著になっている、或いは依然に顕著であった環境問題の現場を EMB の引率により見学する。
候補としてはかつてのスモーキーマウンテンと呼ばれた廃棄物埋立て場跡地や、大型の火力発電所、自動車排出ガス測定局などを想定している。
・狙いと効果） マニラ首都圏には高架鉄道（LRT）や首都圏鉄道（MRT）が建設されたが、主要都市間を結ぶ鉄道路線がないため、基本的には自動車での移動が中心の社会である。都市型公害の因果関係を分析し、快適な都市空間創出のための要件を共に考える。
夜

研修総括Ⅰ（全体ミーティング）
各人のワークに関する準備討議

マニラ

5

水

午前

公益財団法人オイスカ

活動概要説明・意見交換

・狙いと効果）現地滞在型の環境 NGO の運営状況、相手国・環境団体等

マンダウ
エの国際交流についてベテラン組織ながらも苦労している点などについて体験談を聞く。また、現場でのインターンの受入や現地スタッフとの関係など、日本から適地化したノウハウとして経験を共有する。
午後

セブ島への移動＜車両＋航空＞

・遅めの便にて、セブ島へ移動。飛行時間は約 1 時間。
6

木

終日

セブ州マンダウエ市役所、環境天然資源部署＜車両＞

・マンダウエ市は歴史的建造物が多く残りリゾート要素も強いセブ島

マンダウエの玄関口に位置する自治体であり、多くの旅行客の受入れを余儀なくされている。
・結果、市の人口の計画以外にも観光客の分の流動人口に対応した廃棄物や公共下水道対策を講じる必要がある。
・狙いと効果）当時は廃棄物対策とマングローブ林の保護で一定の改善・成果を出したが、改めて現在直面している環境リスクについてはどのように対処していくのか、持続可能な新たな課題を抽出する。
7

金終日

マンダウエ

バランガイ

訪問

・その他、事前調整時に現地 NGO を調査しておき、現地派遣研修ではそ マンダウ
うしたグループとの意見交流や活動現場への参加を含めることとする。

エ

観光産業における廃棄物処理についてのフィールド調査など。
8

土終日

民間企業廃棄物処分場

フィールド調査

マンダウ
エ

9

日

午前

セブ発

マニラ戻り

＜車両＋航空＞

午後

研修成果の発表、意見交換

マニラ（英語で 20 分ずつ、Q&A 込み）（NGO 等を参加者として招待）
10

月

午前

短期コース：マニラよりそのまま日本・羽田へ帰国
長期コース：休息、自由時間

午後

＜車両＞

研修総括Ⅱ（全体ミーティング）
各人のワークに関する進捗確認、発表準備

マニラ

11

火

午前

パラワン島への移動＜車両＋航空＞

プエルト・早めの便にて、パラワン島へ移動。飛行時間は約 1 時間。

プリンセサ

パラワン州プエルトプリンセサ市役所、環境天然資源部署＜車両＞

・訪問・意見交換

午後

パラワン州プエルトプリンセサ市役所、環境天然資源部署＜車両＞

・プログラム確認・意見交換
12

水終日

プエルトプリンセサ市の取組み＜車両＞

プエルト・市が取り組んでいる廃棄物分別と資源化・リサイクルの活動を見学。プリンセ
排出側（事業所、地域グループ）に対してのヒアリングなどを含む。
・狙いと効果）サ

当時は廃棄物対策とマングローブ林の保護で一定の改善・成果を出したが、改めて現在直面している環境側面について提示してもらう。

13

木

午前

環境 NGO/NPO や現地 NGO ネットワークの取組み＜車両＞

プエルト・現地の環境 NGO やそのネットワーク組織の取組みについて、現場を プリンセ確認しながら見聞する。オイスカ研修センターのフィールド調査。

サ・狙いと効果） 地元のプロジェクトの進め方にノウハウを見出す。コミュニケーション戦略なども併せて学び取る。
午後

研修総括Ⅲ（全体ミーティング）
各人のワークに関する進捗状況確認、発表準備

14

金

終日

NGO/NPO や現地 NGO ネットワークの取組み②

プエルト・関係者との意見交換を深める。環境プロジェクトの実施状況確認。 プリンセ・各参加者が実施している環境保全活動内容についても披露しあいながサら、お互いのノウハウや困難な課題について情報交換をする。
15

土

午前

プエルトプリンセサの自然環境理解
・ホテル業における環境にやさしい廃棄物処理の取組み、市の環境天然資源室が管理する植物園、ユネスコ自然遺産・地底河川国立公園（鍾乳洞）の見学、生活系排水の処理、水生生物の変化など地域全体の環境を理解する。

マニラ

16

日終日

マニラへの移動＜車両＋航空＞休息、自由時間

17

月

終日

フィリピンの大学等との意見交換 ＜車両＞

マニラ
マニラ

日本の国際機関等との連携実績のあるフィリピンの大学等、高等教育機関の学生及び教員と環境活動・地域参加の分野について意見交換を行う。
18

火

午前

在日の日本政府機関訪問（大使館、JICA を想定）

午後

研修総括Ⅳ（全体ミーティング）

マニラ

各人のワークに関する進捗状況確認、発表準備
19

水終日

研修成果発表会

マニラ

・成果の発表・討議（英語で 20 分ずつ、Q&A 込み）（NGO 等を参加者として招待）、修了式
20

木

早朝

帰国、羽田空港にて解散－※ 1: 毎日のプログラム終了後 (夕方もしくは夜)に研修生やスタッフを交えた振り返り・意見交換の時間を設けます。
※ 2: 研修地の政情、受入団体の事情等により行程・内容を変更する場合もあります。

5．参加費・経費
参加費：5 万円
参加費は、現地派遣研修に必要な経費（航空運賃、滞在費、研修プログラム費用等）及び事前研修、事後報告会等の経費の一部に充当されます。
ただし、次の経費は別途、各自で負担していただきます。
①現地研修中の飲食代（各自、または割勘定で精算します）②現地研修中の個人的支出（電話代、クリーニング代、その他雑費）③傷害、疾病に関する個人的な医療費④渡航手続費用、予防注射接種費等⑤超過手荷物運搬料金⑥任意の海外旅行傷害保険料※研修参加費は返金出来ませんので予めご了承ください

6．応募方法・申込締切日応募方法：地球環境基金ホームページから以下の申込書類様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、締切日までに提出してください。
提出書類は以下のとおりです。

●様式① 研修申込書●様式② 経歴書※6 ヶ月以内に撮影した上半身無帽の写真【30～40ｍｍ×24～30ｍｍ、裏面に名前を記入】を貼付●様式③ 応募調査票※様式に記載された項目について簡潔に記載●その他 NGO/NPO からの推薦状※NGO/NPO からの推薦状は任意提出ですが、選考・評価上の参考資料となります。
ダウンロード：下記 URL からダウンロードしてください。
http://www.erca.go.jp/jfge/training/h26/haken.html
申込締切：平成 26 年 7 月 23 日（水）郵送必着※メールでのお申し込みはお受けできません。
注意事項：①申込書等提出物や記載事項に不備があった者は審査対象とはなりませんので、予めご注意ください。
②応募に際し提出いただいた書類（研修申込書・経歴書・応募調査票・NGO/NPO からの推薦状【任意】）は返却いたしません。
③いただいた個人情報は本選考の目的以外に利用することはありません。

7．申込先・企画運営
公益財団法人 国際環境技術移転センター（担当：喜瀬、尾崎、大矢）〒512-1211 三重県四日市市桜町 3684 番地の 11
TEL：059（329）3500

FAX：059（329）8115

E-mail：kise-a@icett.or.jp URL：http://www.icett.or.jp/

8．研修生の決定・通知
審査：申込書類をもとに本事業の趣旨に照らし審査、決定いたします。
通知：研修生に決定された方には以下の期間に電話及び文書にてお知らせいたします。
通知の際には参加意思の最終確認をいたしますので、提出書類には連絡が取れる連絡先（自宅・携帯電話）を必ず記載してください。
【通知日】平成 26 年 7 月 28 日（月）

9．その他(1）研修の変更・中止等について以下の場合については研修内容の変更・中止する場合がございますこと、予めご了承ください。
●審査の結果、研修適格者が募集人員数に満たない場合●派遣先地域の治安状況、自然災害などで計画通りの実施が困難になった場合(2）参加の必須条件（事前研修ならびに研修後報告会への参加）
応募資格にも記載のとおり、以下の研修ならびに報告会への参加は本研修参加の必須事項になります。
●事前研修：平成 26 年 8 月 9 日（土）～10 日（日）、2 日間●研修報告会：平成 26 年 11 月 15 日（土）、1 日間
各会場は、東京都内となります。
（交通費は別途支給します）(3）海外旅行損害保険の適用
主催者は、海外派遣研修中において研修生全員の海外旅行損害保険に加入します。研修中の不慮の事故等による損害の主催者による補償は、以下の範囲に限られます。現地研修中の事故や病気等が発生した場合は、海外旅行損害保険の範囲内において補償するものとします。尚、研修先で研修生の故意または過失によって損害が生じた場合の賠償責任は、全て当該研修生が負うものとします。
海外旅行傷害保険加入条件
傷害死亡5,000 万円

治療800 万円

疾病死亡3,000 万円

治療800 万円

賠償責任5,000 万円

携行品50 万円

救援者

600 万円

海外アシスタンスサービス付帯10．研修参加にあたっての留意事項(1）研修中は、主催者や協力機関の担当者（以下「主催者等」という。
）の指示や決められた手順に必ず従ってください。主催者等や他の研修生に迷惑をかける行為を行う、或いは決められた活動に参加しない等、主催者等より研修生としてふさわしくないと判断された場合は、研修生としての資格を失います。

(2）現地研修において発現した持病や既往症に係る治療費などについては、募集要項で示している海外旅行傷害保険の補償の対象となりません。この場合、治療費などの費用は、研修生の負担となります。また、引き続き研修に同行できる状態にならないときは、研修生としての資格を失います。
(3）研修生としての資格を失った場合（研修生自己都合による辞退の場合を含む）に発生する各種のキャンセル料・手数料等は、原則として当該者が全額負担するものとします。また、現地研修中に資格を失い、予定外の行程で帰国する場合の旅費も研修生の負担となります。
(4）参加費（５万円）は、研修生一人ひとりの旅費にとどまらず、研修全体に要する費用の一部に充当されるため、万が一途中辞退となった場合においても返金いたしません。
(5）現地研修中の事故や病気等が起こった場合は、海外旅行傷害保険の範囲内において補償するものとします。尚、研修先で研修生の故意または過失によって損害が生じた場合の賠償責任は全て当該研修生が負うものとします。

11．本研修事業の主催と企画運営及びお問い合わせ先【主催】
独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部（担当：瀬上、本田）〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番
ミューザ川崎セントラルタワー８階
TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2190
E-mail：c-kikin＠erca.go.jp URL：http://www.erca.go.jp/jfge【企画運営・お問い合わせ先】
公益財団法人 国際環境技術移転センター（担当：喜瀬、尾崎、大矢）〒512-1211 三重県四日市市桜町 3684 番地の 11TEL：059（329）3500

FAX：059（329）8115

E-mail：kise-a@icett.or.jp URL：http://www.icett.or.jp/