国 債 の決 済 期 間 の短 縮 化 に関 する検 討 ワーキング・グループ（第 19 回 ）平 成 23 年 ５ 月 12 日 (金 ) 午 後 ４ 時
日本証券業協会

議

第１会議室

題

１．アウトライトＴ＋１化の検討について

２．アウトライトＴ＋２化について

３．その他

以

上

最終報告書までの作業方針

最終報告書の目標

 目標： T+1化後の国債取引の基本的なイメージ（グランドデザイン）について合意を得る。
 具体的には、以下の点につき、方向性について合意を得る必要。
 T+1後の取引イメージ（詳細は、「アウトライトT+1化後の取引のイメージ素案（フロント関連の論点）」参照）―― 方式②に基づく取引や担保管理サービスのイメージを整理（方式①の論点や課題は昨年の中間報告書で整理済）。
―― 担保後決め方式のニーズも確認する。
 T+1を実現する市場基盤のイメージ
 約定から決済までのタイムライン、フローの大枠―― 当日中の照合完了のために必要な市場基盤等、現状から変更を要する点を検討する。
―― 方式①と方式②のそれぞれで検討する。
 方式②（担保後決め方式）の仕組みの骨格

検討スケジュール（大枠）
5月

WG

6月

実施日

★（12日）

アジェンダ（約）叩き台（約）アンケート（全）進め方（全）海外事例

★（○日）

叩き台

事務局会

事務局会
メンバー

方式②に基づく
取引のイメージ

フロント
分科会

主査

レポ研
＋分科会

主査

フロント
分科会

主査

中間整理

信託銀行
（レポ信託関係） ＋分科会

副主査

目途

（契約関係）
T+1後の取引イメージ 方式②に基づく担保管理サービスのイ
メージ

7月（約）中間報告（市）原案

8月（9月）★（○日）★

（市）中間整理（全）中間整理（全）報告書案●（リバイス）●（まとめ）●（原案）
中間整理

未定（報告書に必要な事項を優先的に検討）
まとめ
中間整理

まとめ

短取研
＋分科会

主査

基本イメージの作成

事務局会

事務局会
メンバー

T+1を実現す 約定から決済までのる市場基盤 タイムライン、フローのイメージ（方式①、方式②）

バック
分科会

主査
副主査

中間整理

まとめ

バック
分科会

主査
副主査

中間整理

まとめ

最終報告書の作成★

まとめ

他の短期金融市場への影響

方式②の仕組み

9月（10月）まとめ
原案の作成●（まとめ）

修正案

原案作成

検討スケジュール（大枠の説明）（全体的な進め方）
 まずは、T+1の取引イメージ（フロント関係）を一通り検討すること（中間整理を展望）が適当ではないか。その上で、取引イメージに合致するように市場基盤のイメージを作成することでどうか。
 他方で、方式②のイメージがわくように、海外事例を紹介（ただし、あくまで検討の参考であり、海外事例の導入を目指す訳ではない点は留意する必要）。
 また、取引イメージの一通りの検討は、 「アウトライトT+1化後の取引のイメージ素案（フロント関連の論点）」を利用し、まずはアンケートの実施をキックに、フロント分科会で主として検討することでどうか。なお、レポ信託の論点は、まずは、信託銀行で検討して頂き、目途を踏まえて、フロント分科会で検討することを展望。
 また、 T+1を実現する市場基盤のイメージについては、T+1の取引イメージも踏まえつつ、まずは、事務局会で原案を作成することでどうか。その上で、フロント関係の中間整理を踏まえつつ、バック分科会で修正案を検討していくことでどうか。
 以上を踏まえて、6月末から7月上旬において、一度、分科会レベルで中間整理を目指すことでどうか。中間整理を行う観点からは、分科会の開催は、フロント、バック3回程度は必要と思われる。

アウトライト T+1 化後の取引のイメージ素案（フロント関連の論点）

１．方式②（担保管理サービスを利用した担保後決め方式）に基づく、取引のイメージ（対象取引）
・方式②の対象取引は、ＧＣレポ取引とするか。
――

Ｔ＋０のＧＣレポ取引を想定（但し、Ｓ－１日夕方に約定を行うＴ＋１のＧＣレポ取引も方式②を前提に取引を行うことを可能とするか）。

――

当初の検討段階では、ニーズの高い国債を担保としたレポ取引について検討。一般債のレポの要否や可否は、上記の検討がある程度進んだ段階
で改めて検討することでよいか。

・アウトライト取引、ＳＣレポ取引は、現行の方式①（担保前決め）により取引を行う。なお、アウトライト取引、ＳＣレポ取引の標準的な決済期間はＴ＋１決済となり、アウトライト取引はＳ－１日、ショートカバー目的のＳＣ
レポ取引は、Ｓ－１日午後（Ｓ－１日午後のアウトライト取引のショートカ
バーの一部はＳ日午前）の取引が中心となることを想定。
（取引期間）
・ターム物を含むＧＣレポ取引を対象とするか（翌日物＋ターム物）。
――

翌日物のみを対象とし、ターム物を対象外とした場合、ＧＣレポ取引についてターム物のアベイラビリティが低下し、翌日物への偏重が強まる
惧れ（この場合、国際的な流動性リスク管理強化の流れと逆行するか）。

――

基本的に翌日物とターム物とで、照合や担保割当、決済の仕組みは同一か（但し、ターム物取引については、マージンコールやサブスティチューションなどリスク管理の仕組みについて追加的に検討が必要か）。

――

方式②によるＧＣレポ取引の約定について、現行の方式①と同様に額面
金額ベースとするか、受渡金額ベースとするか、検討が必要か。

1

（アウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュール）・

アウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュールは、アウトライト
Ｔ＋２化時のＧＣレポ（Ｔ＋１）取引のスケジュールを基本とすることでよいか。

―― Ｓ－１日午後～夕刻が取引の中心となるＳＣレポ取引のスタート取引については、相対ネッティングに関する時間的制約を考慮すると、ネッ
ティングを行う場合はＪＧＢＣＣの利用が前提となるか。
―― この他、ＪＧＢＣＣを利用する取引について、日中の取引時間の確保や、約定照合等に要する時間を勘案し、現行のＪＧＢＣＣの照合・債務引受時限（18:30）の後倒しを検討する必要があるか。
【アウトライト、SC レポに関する仮置きの想定】
アウトライト

ＳＣレポ

取引執行1
Ｓ－１日
午前～夕刻

Ｓ－１日
午後夕刻2

ポスト・トレード・決済＜S-1 日約定分＞
相対決済
JGBCC 決済
ネット分
グロス分
S-1 日 15:30 S-1 日 18:30
約定照 S-1 日 17:00～15:45（目
合時限 （入力時限）安）
S-1 日 18:30（照合時限）
S-1 日 16:00
ネッテ S-1 日 18:30
ィング （ 債 務 引 受 時 （ 通知交換
時限）
限）
時限
→必要があれば S-1 日 17:00
後倒しを検討。 （ 照 合 時
限）
決済時
Ｓ日午前中心(カットオフ・タイム：14:00）
間帯（ＧＣレポ取引のタイムスケジュール）・ＧＣレポ取引は、Ｓ－１日夕刻～Ｓ日午前の取引が中心となる想定。但し、Ｓ日午後の取引も可能とするか。
――

Ｓ日午後の取引は、アウトライト取引、ＳＣレポ取引に関するフェイルが確定した後のポジション調整等を想定。

――

スタート取引については、ネッティングは行わず、担保割当後のＳ日

1

主な時間帯
債券ショートカバーがＳ－１日で確保しきれない場合等には、Ｓ日の取引執行も想定（グロス決済）。
2

2

夕刻のグロス決済を想定（フロント部署として方式②の下でも積極的な
ネッティングニーズはないとの認識でよいか3）。それとも、担保管理サー
ビスの利用を前提とした場合には、米欧の事例も参考にＪＧＢＣＣにおけるネッティングについて検討することとするか。
―― 他方、エンド取引は、基本的にアウトライト取引、ＳＣレポ取引と合わせてネッティングを行った上で、主にＳ日午前中に決済を行うことでよいか（いずれも、ＲＴＧＳの下で日中随時決済）。
・Ｔ＋０取引（担保管理サービスの利用を前提とした、ＧＣレポのＴ＋１取引も含む）のタイムスケジュールについては、日中随時行うことが想定されるが、最終的な約定照合時限やＪＧＢＣＣの債務引受の時限（Ｓ日の 15～18 時）のほか、担保管理サービス提供者との担保債券情報の授受の時限（日中複数回又は夕刻１回）などを市場慣行として定める必要があるか。
――

なお、取引の約定から約定照合完了までの時間的制約が厳しくなること
やＳＴＰ化の促進を念頭に、保振の決済照合システム（３者間センタマ
ッチング等）の利用を前提として、検討を進めるのが適当か。

――

この他、フロント照合（フロント部署における出来通知の授受、約定内容の確認等）の更なる迅速化の要否やその方策（保振の決済照合システ
ムの利用や電子取引プラットフォーム等）についても、検討が必要か。

・貸借取引と現先取引が並存することの是非や可否について整理の上、新現先取引への移行の有用性や課題（システム移行負担や、流動性リスク管理の観点からのターム物取引活性化のニーズ、サブスティテューション慣行の定着など
リスク管理高度化の観点等）も付随する論点となるか。
２．方式②に基づく、担保管理サービスのイメージ（基本的な事務のイメージ）・担保管理サービスのイメージは、①保振の決済照合システムにおける約定照合の内容（承認・確定済の売買報告データ）、②取引当事者（債券の渡し方）の担保債券情報を基に、適格担保の中から取引毎に担保債券の割当を行った上で、決済指図を作成するイメージか。

3

米国の FICC による GCF レポや、英国の LCH.Clearnet ltd による Sterling GC サービスにおいては、GC レポ(T+0)取引についてもネッティングを実施し、ネッティング後の受払ポジ
ションに対し、クリアリングバンク（米国）や証券決済機関（英国）が担保銘柄の割当てを行っている。
3

―― 担保債券について、約定照合の段階で国債の種類（バスケット）を特定できる仕組みを導入した方がよいか。
―― 担保債券のバスケットの種類を特定する場合、保振の決済照合システ
ムにおける売買報告データの一情報として、授受を行うイメージか。
―― バスケット種類の特定の他、債券の出し手（資金の取り手）側で、保
有債券中、割当て可能な銘柄を指定（または特定の銘柄を排除）する機
能や、銘柄毎に割当限度額を設定する機能等は必要か。
・担保管理サービスの利用は任意（方式①による GC レポ取引も契約上は可能だが、市場慣行としてあるいは実務上の制約から、方式②がデファクト・スタ
ンダードとなるイメージか）。

（レポ信託）
・信託銀行等の主要な資金運用サイドを含め、幅広い市場参加者が（特にＳ日午前中の）GC レポ（Ｔ＋０）取引を行える環境を整備する必要。レポ信託については、担保管理サービスの提供者からの担保債券の割当結果を基にした、信託銀行におけるファンド毎の取引管理のあり方について検討が必要か。
―― 方式①と異なり、方式②の場合、約定照合段階での（ファンド毎への）担保銘柄の割振り作業は不要となるため、同作業の時間的な制約は幾分緩和すると考えてよいか。それとも、担保管理サービス提供者から担保銘柄の割当後の信託銀行におけるファンド毎への割当作業を勘案すると、時間的な制約はむしろ強まるということか。担保債券の割振り作業は、簡素化や迅速化が必要か。
―― 担保管理サービス提供者の担保割当後、同結果に基づきＳＴＰにより日銀ネットの決済を自動的に行うことを想定した場合、ファンド毎に分割した形での決済は行えない可能性（レポ信託の約定や約定照合を行う
信託銀行単位で決済）。この場合、ファンド毎への担保債券の割振り作業を決済後に行うことは法的あるいは実務的な観点から可能か（仮に、フェイルが発生した場合4には、割振り作業後に、何らかのルールに基づきフェイルされたファンドを確定することを想定）。
――

GC レポ（Ｔ＋０）取引後に（有担保コール等で行っている）余資運用

4

担保管理サービスの提供者が担保の割り振りを行う場合、フェイルの発生は、各参加者において、割り振りの対象となる担保債券の（バスケットの種類を指定する場合はバスケッ
ト単位での）残高自体が不足している場合に限られる。さらに、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引
は、アウトライト取引やＳＣレポ取引に関するフェイル確定後（カットオフタイム後）も取引を可能とすることを想定しているため、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引のフェイルは現在より大幅に減少する見込み。
4

を行う上で問題がないか。問題がある場合、どういった制約があるか。
方式②によるＧＣレポ取引の約定について、額面金額ベースと受渡金額ベースと、どちらが望ましいか（ＧＣレポ取引後に余資運用を行う観点
からは、受渡金額ベースの約定の方が、余資確定が容易で望ましいといえるか）。

（リスク管理）・リスク管理について、ＪＧＢＣＣにおいては、方式②を前提としたＧＣレポ（Ｔ＋０）取引について、（ターム物取引が対象となった場合、）マージンコー
ルやサブスティテューションを可能とする仕組みを検討するか（タイムスケジ
ュールや実施の方法は、基本的に従来のＴ＋１取引と同一か）。
―― ＪＧＢＣＣは、ＧＣレポ（Ｔ＋０）取引に関しても、スタート決済からエンド決済までの債務引受を行うことを想定。
・相対取引におけるリスク管理（マージンコールやサブスティテューション）については、現行でも各参加者の任意によりリスク管理が行われていることを踏まえ、実施の要否やタイムスケジュールなども含めて、各市場参加者において検討する（市場慣行としては特段策定しない）ことでよいか。それとも担保
管理サービスの提供者が何らかのリスク管理機能を提供することが望ましいか。
３．他の短期金融市場への影響
・他の短期金融市場への影響については、中間報告書で取り纏めた以下の整理から特段の変更は無いとの認識でよいか。
―― ＧＣレポ取引と有担保コール取引については、各々の市場参加者が異なること等から、当面は併存するのではないかとの意見が大勢を占めた。
―― コール市場の市場慣行の見直しについては、実務の詳細検討が進んだ
段階で改めて検討することが適当とされた。
―― ＣＰ・ＣＤ市場や、非居住者取引との決済期間のズレの拡大について
は、フロント実務におけるポジション管理上、特段の問題はないとの整理がされた。

以5

上方式②による取引・担保管理サービスのイメージに関するアンケート1
１．取引イメージ（１）対象取引

方式②の対象取引は、GC レポ取引のみでよいか。

【付随する論点】
 この場合、T＋0 決済の GC レポ取引に加え、Ｓ－１日夕刻に約定を行う T＋１決済のＧＣレポ取引も方式②の対象とすることが適当か。
 まずは、一般債を含めず、ニーズの高い国債を担保としたレポ取引について検討することでよいか。
≪回答欄≫



方式②の対象取引は、ターム物を含むＧＣレポ取引（翌日物＋ターム物）
でよいか。
――

基本的に翌日物とターム物とで、照合や担保割当、決済の仕組みは同一とすることを想定（ターム物のマージンコールやサブスティ
テューション等のリスク管理の論点については、後述２．
（４）参照）。

≪回答欄≫

1

方式②は、米国における代表的な T+0 決済の GC レポスキーム（トライパーティ・レポ、
GCF レポ）を基本とする方式。
方式①（約定、ポスト・トレード、決済の各プロセスにおいて、現行実務の枠組みを基本的に踏襲する方式）の下でのフロント実務における課題等については、中間報告書の中で整理されている。
1



方式②によるＧＣレポ取引の約定について、現行の方式①と同様に額面
金額ベースとするか、または、米国等のＧＣレポスキームに倣い、受渡金額ベースとするか。
――

受渡金額ベースとした場合、担保管理サービスは、指定された受渡金額に相当する担保銘柄の割当てと、額面金額の計算を、時価・掛目や経過利子を考慮のうえで行うこととなる。一方で、額面金額ベースとした場合は、担保管理サービスは、担保割当てを額面ベースで行い、割当てられた銘柄に基づき、時価・掛目や経過利子を考慮のうえ
で受渡金額を計算することとなる。
≪回答欄≫



担保管理サービスの利用は任意とするか。方式①による GC レポ取引も契約上は可能だが、市場慣行として、または実務上の制約から、方式②がデファクト・スタンダードとなると考えてよいか。

≪回答欄≫

2

（２）アウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュール


Ｔ＋１決済となるアウトライト取引、ＳＣレポ取引のタイムスケジュー
ルは、アウトライトＴ＋２化時のＧＣレポ（Ｔ＋１）取引のスケジュー
ルを基本とすることでよいか。

【付随する論点】
 標準的なアウトライト取引、ＳＣレポ取引はＴ＋１決済となり、アウ
トライト取引はＳ－１日、ショートカバー目的のＳＣレポ取引は、Ｓ－１日午後（Ｓ－１日午後のアウトライト取引のショートカバーの一部はＳ日午前）の取引が中心となるとの想定でよいか。
 Ｓ－１日午後～夕刻が中心となるＳＣレポのスタート取引については、相対ネッティングに関する時間的制約を考慮すると、ネッティン
グを行う場合はＪＧＢＣＣの利用が前提となるか。
 ＪＧＢＣＣを利用する取引について、Ｓ－１日におけるアウトライト
取引、ＳＣレポ取引の日中の取引時間の確保や、約定照合等に要する時間を勘案し、現行のＪＧＢＣＣの債務引受時限（18:30）の後倒しを検討することが必要か。
≪回答欄≫

3

（参考）【アウトライト、SC レポに関する仮置きの想定】
取引執行2
アウトライト

Ｓ－１日

ポスト・トレード・決済＜S-1 日約定分＞

午前～夕
JGBCC 決済

刻

ＳＣレポ

Ｓ－１日

相対決済
ネット分

グロス分
S-1 日 18:30

約定照

S-1 日 17:00

S-1 日 15:30～

合時限（入力時限）

15:45（目安）

午後夕刻3S-1 日 18:30（照合時限）
ネッテ

S-1 日 18:30

S-1 日 16:00

ィング（債務引受時（通知交換時限）

時限

限）

決済時
間帯

→必要があればS-1 日 17:00

後倒しを検討。

（照合時限）

Ｓ日午前中心(カットオフ・タイム：14:00）（３）ＧＣレポ取引のタイムスケジュール
ＧＣレポ取引は、Ｓ日午後の取引も可能としつつ、Ｓ－１日夕刻～Ｓ日
午前の取引が中心との想定でよいか。
――

Ｓ日午後の取引は、アウトライト取引、ＳＣレポ取引に関するフ
ェイルが確定した後のポジション調整等を想定。

≪回答欄≫

2
3

主な時間帯
債券ショートカバーがＳ－１日で確保しきれない場合等には、Ｓ日の取引執行も想定（グロス決済）。
4



方式②の下でのＧＣレポ（Ｔ＋０）取引（担保管理サービスの利用を前提とした、ＧＣレポのＴ＋１取引も含む。以下同じ。
）の約定照合は日中随時行うことが想定されるが、最終的な時限をＳ日の 15～１８時と想定してよいか（その後に担保管理サービスが担保割当てと決済を行う）。

【付随する論点】
 取引の約定から約定照合完了までの時間的制約が厳しくなることやＳＴＰ化の促進を念頭に、保振の決済照合システム（３者間センタマ
ッチング等）の利用を前提として検討を進めるのが適当か。
 上記時限は市場慣行として定めることが適当か。担保管理サービス提供者との担保債券情報の授受を行う場合は、その時限も定める必要があるか。
 フロント照合（フロント部署における出来通知の授受、約定内容の確認等）の更なる迅速化の要否やその方策（保振の決済照合システムや電子取引プラットフォームの利用等）についても検討が必要か。
≪回答欄≫

２．担保管理サービスのイメージ（１）基本的なサービスのイメージ


担保管理サービスのイメージは、①保振の決済照合システムにおける約定照合の内容（承認・確定済の売買報告データ）、②取引当事者（債券の渡し方）の担保債券情報を基に、適格担保の中から取引毎に担保債券の割当を行った上で、決済指図を作成するというイメージでよいか。

≪回答欄≫

5

（２）担保種類の指定担保債券について、約定照合の段階で国債の種類（バスケット）を特定できる仕組みを導入した方がよいか（後述２．（３）参照）。
――

例えば、国債（短国を含む）全般という指定方法の他、残存年限
別や、債券種類別（物価連動、変国等別）に指定可能4とする等。

【付随する論点】
 担保債券のバスケットの種類を特定するにあたり、そのために必要な情報は、保振機構の決済照合システムにおける売買報告データの一部として、授受されるイメージか。
 バスケット種類の特定の他、債券の出し手（資金の取り手）側で、保
有債券中、割当て可能な銘柄を指定（または特定の銘柄を排除）する機能や、銘柄毎に割当限度額を設定する機能等は必要か。
≪回答欄≫（３）ネッティングの要否

方式②の下でのＧＣレポ（T＋０）のスタート取引については、ネッティ
ングは行わず、担保割当後のＳ日夕刻にグロス決済を想定することでよ
いか（フロント部署として、方式①で整理した際と同様、方式②の下でも積極的なネッティングニーズはないとの認識でよいか）。それとも、担保管理サービスの利用（方式②）を前提とした場合には、米欧の事例も参考にＪＧＢＣＣにおけるネッティングについて検討することが適当か5。

4

米国のＧＣＦレポでは、米国債について残存年限別（満期が 10 年未満、30 年未満）等で分けられたバスケットを指定可能。
5
米国の FICC による GCF レポや、英国の LCH.Clearnet ltd による Sterling GC サービスにおいては、GC レポ(T+0)取引についてもネッティングを実施し、ネッティング後の受払ポジションに対し、クリアリングバンク（米国）や証券決済機関（英国）が担保銘柄の割当てを行っている。
6

【付随する論点】
 方式①の下での銘柄単位でのネッティングとは異なり、方式②の下では、方式②の対象とするＧＣレポ取引全体あるいは担保債券のバスケ
ット単位でのネッティングとなるとの想定でよいか（２．
（２）参照）。
≪回答欄≫



方式②の下でのＧＣレポ（T＋０）のエンド取引は、基本的にアウトライ
ト取引、ＳＣレポ取引と合わせてネッティングを行った上で、主にＳ日午前中に決済を行うこととする想定でよいか（いずれも、ＲＴＧＳの下で日中随時決済）。

≪回答欄≫



方式②の下でのＧＣレポ（Ｔ＋０）取引を、新たにＪＧＢＣＣの債務引受の対象とするのが適当か（現行はＴ＋１超の取引が債務引受の対象）。
――

スタート決済からエンド決済までの債務引受とリスク管理をＪＧ
ＢＣＣが行うことを想定。

【付随する論点】
 ネッティング実施の有無に拘らず（２．
（３）参照）、約定締結後スタート決済の段階からＪＧＢＣＣが債務引受を行うことでよいか。
 JGBCC がマージンコールやサブスティテューションを行う上での、タイムスケジュールや実施の方法は、基本的に従来のＴ＋１取引と同一と考えてよいか。
7 別途、担保管理サービスが、差換後の担保の自動割当を行うといったサブスティテューション等の機能改善についても今後、検討する方が望ましいか。
≪回答欄≫（４）相対取引のリスク管理


ＪＧＢＣＣを利用しない相対取引におけるリスク管理（ヘアカットの設定、マージンコールやサブスティテューション）については、現行でも各参加者の任意によりリスク管理が行われていることを踏まえ、実施の要否やタイムスケジュールなどについて、各市場参加者において検討する（市場慣行としては特段策定しない）ことでよいか。それとも担保管理サービスの提供者が何らかのリスク管理機能を提供することが望まし
いか。

≪回答欄≫

３．他の短期金融市場への影響

他の短期金融市場への影響については、方式①の下でＧＣレポ（Ｔ＋０）
を実現した場合を想定して中間報告書で取り纏めた以下の整理と、同様と考えてよいか。
ＧＣレポ取引と有担保コール取引については、各々の市場参加者が異なること等から、当面は併存するのではないかとの意見が大勢。



コール市場の市場慣行の見直しについては、実務の詳細検討が進んだ段階で改めて検討することが適当。
8

ＣＰ・ＣＤ市場や、非居住者取引との決済期間のズレの拡大については、フロント実務におけるポジション管理上、特段の問題はない。

≪回答欄≫

４．その他


方式②の下でＧＣレポ（Ｔ＋０）を実現するにあたり検討すべき上記以外の論点や課題は何か。

≪回答欄≫

以

9

上

海外のGCレポ関連CMSの概要

GCレポに関するCMSの提供状況
 海外の決済インフラが実装しているトライパーティ・レポに関する担保管理サービス（CMS）の内容をみると、コア機能と付随機能に分けることが可能。

①コア機能

 トライパーティ・レポ・サービスを提供している全ての決済インフラ（以下「TSP（Tri‐party Service Provider）」という）が、GCレポ取
引のスタート決済に係る部分の機能を提供。
GCレポ取引において担保証券として適格である証券の銘柄の管理
適格銘柄の管理―― 取引当事者が適格担保を指定。担保証券の割当を決済インフラが行うため、必須の機能

担保の自動割当 各GCレポ取引の担保証券をディーラーの在庫証券の中から具体的に割り当てていく機能
決済指図の作成 担保証券の割当が完了したGCレポ取引に関し、スタート決済を行うための決済指図を作成する機能【コア機能の概要】

事前準備

約定情報
の取得

・適格担保の設定
・スタート日ex. 国債（物価連動国債除く）、 ・エンド日
国庫短期証券・レポレート
・約定金額
・ヘアカット・テーブルの設定（100億円）
残存期間
1年未満：0.998％
1年超～：0.997％∫

・時価ソースの決定ex. 日証協売買参考統計値

担保債券の割当① 資金の取り手の在庫証券情報の取得
A国債：10億円
B国債：20億円
C国債：100億円
D国債： 10億円② 在庫証券の適格性判定、
時価評価
A： 9億円
B：18億円
C：96億円D： 不適格

決済指図（国債DVP）
の作成
（資金）

（国債額面）

100億円

A：10億円
B：20億円
C：76億円③ 担保債券の自動割当
A： 9億円
B：18億円
C：73億円2

②付随機能１：期中の担保管理
一部のTSPが、期中の担保証券管理にかかるサービスを提供。
担保として差し入れている証券の銘柄を差し替えることができる機能。
サブスティテューション ―― 担保差入れ側の要求により、TSPが自動的にサブスティテューションを行うケースもある。
担保受け入れ側が、受入れた担保証券を第三者とのトライパーティ・レポ取引等の担保証券として
リ・ユース

再利用できる機能。
――

日本では、担保受入側が担保証券を第三者に担保差入することは法的に可能。

【サブスティテューション機能】

差替依頼
担保債券として差入れているA国債と他の国債の差替を依頼

交換債券の割当① 資金の取り手の在庫証券情報の取得
C国債： 24億円
D国債： 10億円③ A国債（担保債券）
の時価評価
A：9億円

② 在庫証券の適格
性判定、時価評価
C：23億円D： 不適格

決済指図（国債DVD）の作成（A：国債額面）
10億円（C：国債額面）
9.3億円④ 交換債券の割当
C：9億円

3

③付随機能２：リスク管理

 一部のTSPが、期中のレポ取引のリスク管理を行うサービスを提供。
担保の時価評価

各担保証券の価格情報およびヘアカットに基づき時価を算出する機能

マージンコールの実施 担保証券の時価評価を行った上で、exposureがある場合に、自動的にマージンコールを行う機能【マージンコールの実施】

事前準備
・発動水準
ex. スタート時の担保価額を下回った（上回った）場合
・期中のレポ取引のスタート日の時価管理
A国債： 9億円
B国債：18億円
C国債：73億円

値洗い、マージンコール発動要否の確認

決済指図（FOP）の作成① 期中のレポ取引の担保債券の値洗い
A： 9億円
B：17億円
C：73億円

1億円
資金の取り手（証券の出し手）資金の出し手（証券の取り手）② マージンコール発動
1億円

4

（参考）各決済インフラの担保管理
期中の担保管理機能コア機能
地域

決済インフラ

リスク管理機能

適格銘柄
の管理

担保の
自動割当

指図の
自動作成

substitution

re-use

担保の時価管理

margin callの実施

Euroclear Bank

○

○

○

○

○

○

○

Clearstream

○

○

○

○

○

○

○

CREST

○

○

○

×（注１）

×

×

×

SIX SIS

○

○

○

○

×

○

○

Mellon

○

○

○

N.A.

×

○

○

JP Morgan Chase(Europe)

○

○

○

○

×

○

○

BoNY
(US)

Mellon

○

○

○

○（注２）

×

○

×

JP Morgan Chase
(US)

○

○

○

○（注２）

×

○

×

CMU

○

○

○

N.A.

×

×

×

欧州

BoNY
(Brussels)

米国

アジア

（注１）DBVレポにつき、ターム物を導入することに伴い、サブスティテューションを導入予定（2011年6月）（注２）今次金融危機の経験を踏まえ、サブスティテューションを導入（2011年2月）

5GCF Repo

基本情報①：特徴
 GCFレポは、ストリートサイド（ディーラー間）のGCレポ取引を対象としており、特徴として以下の点がある。
 FICCによる債務引受および取引プラットフォームの利用必須により、取引の匿名性が担保されている。
 クリアリング・バンクが提供する担保管理サービスを利用することにより、バスケット単位での約定が可能となっており、取引ごとの担保債券の選択・受渡しが不要となっている。これは、GCレポがファンディングを主目的とする取引であることを踏まえると、資金の取り手にとってメリットがある。
 トライパーティ・レポと同様に担保後決め方式であるため、フェイルが発生しにくい。
 通常のレポ取引における決済金額の小口化ルール（5,000万ドル・ルール）の適用はない。FICCへの電文の送信は、最高20億ドルまで纏めて可能。
 FICCとクリアリング・バンクとの役割分担は、FICCは約定から照合までのシステムと事務を所管し、決済についてはクリア
リング・バンクに依存。このため、GCFレポにおける証券と資金の受渡しのタイミングや受渡方法は、トライパーティ・レ
ポと同じ。

2

基本情報②：取引概要① ディーラーAとBとの間で、IDB（inter‐dealer broker）が運営する
電子取引プラットフォーム上で、GCFレポ取引の約定が成立（ただし、AとBは、相手方が分からない）

IDB
約定

①

③

照合

FICC

④

②

④

⑥

清算

④ ディーラーAおよびBは、FICCの取引明細を閲覧し、当該通知に基づく約定の承認・不承認をRTTMを通じて行う（原則、通知
受信後３０分以内）。

⑥
清算システム ⑤

A

B

管理

⑨

担保管理サービス ⑦⑦ CB（clearing bank）は、FICCから受領したネッティング結果に基づき、担保債券の割当を行う。

⑧⑨⑤ FICCは、約定が承認された場合には、前日までのターム物取引や先日付取引も含めて、ネッティング、債務引受を行う。
⑥ FICCは、ネッティング結果をディーラーに通知する。

⑥

CB

担保

決済

③ FICCは、約定照合システム（RTTM）を通じて、ディーラーおよ
びIDBに取引明細およびその取引後のディーラーのネット・ポジ
ションを送信する。

③

約定照合システム④② IDBは、約定の成立後、５分以内にFICCに取引明細を通知する。

①

電子取引プラットフォーム

A口座

FICC口座

B口座

資金

資金

資金

証券

証券

証券

⑨

⑧ CBは、ネットで資金調達となったディーラー（B）の証券口座から担保債券をクリアリング・バンクに開設されたFICCの証券口座に振替えるとともに、同ディーラーの預金口座にFICCの預金口
座から資金を振替える。その後、クリアリング・バンクは、FICCの証券口座からネットで資金運用となったディーラー（A）の証券口
座に担保債券を振替えるとともに、同ディーラーの預金口座からFICCの預金口座に資金を振替える。
⑨ CBは、各ディーラーとFICCに対して、取引結果について通知する。

3

（GCFレポのタイムスケジュール）

時限

内容

7:30

GCFレポのunwind（担保返戻、返金）

8:00

ブローカーによるGCFレポの取引明細の送信開始。
 約定成立後、5分以内に取引明細を送信する必要。

10:00

ディーラーによる取引明細の承認・不承認開始。ディーラーは、取引明細受信後、30分以内に承認・不承認
をFICCに返信する必要がある。
午前10時以前に送信された取引明細は、全て午前10時30分までに返信する必要。

13:00

午後1時以降に行われた取引の明細については、ディーラーは受信後、10分以内に承認・不承認を返信する必要がある。

15:35

ブローカーによるGCFレポの取引明細の送信終了（カットオフタイム）。

15:45

ディーラーによる取引明細の承認・不承認の返信終了。
この時点で未承認の取引明細は、承認したものと見なされる。
FICCは前日までのターム物取引、先日付取引を含めたネット・ポジションを算出し、ディーラーとクリアリン
グ・バンクに送信する。担保債券の差入れが開始される。

16:30

ディーラーによる担保債券の差入れの締め切り時刻。当該時刻以降の差入は、遅延手数料が課せられる。

18:00

担保債券の差入れの最終締め切り時刻（この時点までに担保債券が差入れられない場合には、フェイルになる）。

4基本情報③：利用者、市場規模
 利用者は、ディーラー。口座単位で約８０程度ある。
 本邦金融機関関連では、Daiwa Capital Markets America Inc.、Mizuho Securities USA Inc.、Nomura Securities International, Inc.、SMBC
Nikko Securities America, Inc.、Sumitomo Mitsui Banking Corporationが口座を有している。
 ディーラー以外のヘッジファンド等のバイサイドの参加も検討されていたが、当面はない由（DTCCのウェブサイト情報）。
―― 現在のトライパーティ・レポの仕組みは、日中与信が生じるものであるため、その改善がないと、バイサイドの参加は、FICCへの過度の信用リスクが移転することが監督当局から懸念されている。

 ボリューム（額面ベース）

単位：億ドル

2010年

2011年

出典：SIFMA (The Securities Industry and Financial Markets Association) ホームページ

5

基本情報④：導入経緯
 GCFレポの導入の背景は、レポ取引の増大を受けて、ディーラー（フロント部署）における事務処理負担の軽減ニーズが高まったことである。
これを受けて、クリアリング・バンクがFICCに問題提起し、主要な市場参加者で協力しつつ検討が進められた。FICCの清算は従来業後バッチ処理のみであったため、日中の清算を行うためには新システムの構築が必要であったことから、構想から実現まで数年を要した。

6

詳細情報①：約定（担保債券の指定方法）
 GCFレポの担保債券は、米国国債以外にAgency債、GSE債、FDIC保証付社債がある。
 バスケットの単位は、米国国債に関係するもので4種類
Generic Security TypeGCF CUSIP Number

Description

TU10371487AD1

満期が10年未満の米国国債

TU30

371487AE9

満期が30年未満の米国国債

TIPS

371487AG4

米国物価連動国債

STRIPS

371487AF6

ストリップス債（約定方法）


ディーラーは、IDBが提供する電子取引システムを通じて約定を行う。
 電子取引システムには、BrokerTec、TradeWebなどがある。



なお、前述のとおり、約定から決済まで、取引相手方は分からない仕組みとなっている。



約定が成立すると、IDBがFICCに約定データ（次頁参照）を送信する。

7

（GCF Repoの約定データ）
 IDBがFICCに送信する約定データは以下のとおり。
【必須送信項目】【任意送信項目】

項目

内容

項目

内容

Trade reference Number

約定レファレンス番号

Trade Date

約定日

End Date

エンド日Start Date

スタート日

Start Money

スタート金額Reverse Dealer Exec. ID

資金の出し手IDの情報

Repo Rate

レポレート

Repo Dealer Exec. ID

資金の取り手IDの情報

Broker’s Reverse Participant ID

資金の出し手ID

Role

＜未使用＞

Broker’s Repo Participant ID

資金の取り手ID

Transaction

＜未使用＞

CUSIP

GCF Generic CUSIP Number

 IDBの約定情報に基づき、FICCが自動的に計算する約定データは以下のとおり。
項目

内容

GSCC TID

FICCによる付番

Final Money

エンド受渡金額

Security Description

担保債券の種類

Broker’s Reverse Participant Name

資金の出し手の名称

Broker’s Repo Participant Name

資金の取り手の名称

Term

ターム

Interest

金利

Accrued to Date

経過利息
8

詳細情報②：照合
 照合は、FICCが提供する照合システム（Real‐Time Trade Matching、RTTM）を通じて行われる。
 RTTMとの接続方式は、①インターネット経由のRTTM Webと②メインフレームベースの相互通信、がある。
 RTTMは、GCFレポ以外でも利用されているインフラである。また、後続プロセス（決済システムやTR）にSTPで照合済データを送信する。

詳細情報③：清算
Generic
CUSIP
NumberCash Lender Total（A）

Cash Borrower
Total
（B）

GCF Net Settlement
Position（C）

371487AD1XXXXXXX

XXXXXXX

XXXXXXX

A>Bのときは、GCF Net Funds
Lender Position

371487AE9XXXXXXX

XXXXXXX

XXXXXXXA<Bのときは、GCF Net Borrower
Position

371487AG4XXXXXXX

XXXXXXX

XXXXXXX

GCF Net Funds Lender Position

371487AF6XXXXXXX

XXXXXXX

XXXXXXX

GCF Net Funds Borrower Position

 FICCは、Generic CUSIP Number毎にネッティングを実施する。
 アウトライト取引、他のレポ取引とは別にネッティングされる。
 ネッティングの方法は、Cash Lender Total（資金の出し手取引の総額）とCash Borrower Total（資金の取り手取引の総額）を差引して行なう。
 ネッティングの結果、Cash Lender TotalがCash Borrower Totalを上回っている場合には、当該Generic CUSIP Numberのポジションは、GCF
Net Funds Lender Position（資金の出し手ポジション）となる。逆に、Cash Borrower TotalがCash Lender Positionを上回っている場合には、GCF Net Borrower Position（資金の取り手ポジション）となる。
9詳細情報④：担保差入
 ネッティングの結果、資金の取り手ポジション（ GCF Net Borrower Position )となったGeneric CUSIP Numberに関し、ディーラーは、担保債券をFICCに１６時30分（第1期限、最終は18時）までに提出する必要がある。
 ディーラーは、担保債券の選定および差入をCB（クリアリング・バンク、BONYMまたはJPMC）に依頼することができる。
 CBは、ディーラーから差入れられた証券がGeneric CUSIP Numberで記述されている担保債券であること、および差入れられた担保証券の価額が、当該ディーラーのポジション以上であることを確認する。
 なお、Generic CUSIP Numberで記述される担保債券をFICCに差し入れることが出来ない場合には、現金の差入も認められている。
 米国物価連動国債、ストリップス債を担保債券とするGCFレポの場合には、現金に加えて米国国債（US Treasury Bill、Bonds
Notes）の差入も認められる。

詳細情報⑤：決済
 ディーラーは、CBに証券口座および預金口座を開設する必要があり、利用するCBを予めFICCに通知しておく。
 CBは、BONYM、JPMCの２行あるが、取引するディーラーが異なるCBに口座を開設していてもGCFレポは可能。
 ディーラーが差入れた証券および資金は、FICCがCBに開設した口座を経由して、決済される。

10詳細情報⑥：リスク管理
 担保管理は、CBが行う。
GCFレポは、米国トライパーティ・レポと同様に毎朝unwindされる。このため、日中の担保債券の交換（substitution）はニーズがない。
ターム物のGCFレポの担保債券を交換する場合には、日々夕方行う担保差入の際に、前営業日と異なる担保を差し入れることが可能となっている。

その他：最新動向
 今次金融危機を受けて、米国トライパーティ・レポ市場は、オペレーションの仕組み等の改善を行っている。
改善策は、多様な分野に亘るが、オペレーションの仕組みの改善の一環として、以下の点が検討されている。
 毎朝のunwindの廃止
 照合システムの導入
 決済スケジュールの変更
この点、GCFレポも担保管理および決済の仕組みでは、トライパーティ・レポと同様の仕組みとなっており、改善が予定されている。その詳細は、現時点では、不明（決済スケジュールの変更も視野に入っている模様）。

以
11

上

2011.5.12
ＷＥＢ提供ベンダーの利用検討について
１． ＷＥＢベンダー２社への依頼事項(1) ＷＧ分科会メンバー確認事項の回答アップデート（4/26 デモ踏まえ）
・必須確認事項の充足可否（標準外機能、追加料金等が必要な場合はその提案）
・提供機能（オプション）ファイル自動アップロード機能（セルサイド要望）の費用見積もり・課金の考え方等
・5/20 頃目途にアップデートを受ける予定。
(2) 機能要件・利用料金等の確定
・上記の検討を踏まえ 2 社から機能要件・利用料金等の提示を受け、ＷＧメンバーで利用検討
・別途分科会（5/27 予定）にて、結果について提示。
２． 今後のスケジュールイメージ
以下のスケジュールイメージにて進めることにつき、如何か。
5 月 ①ＷＥＢ機能、料金等のサービス確定（ベンダー側）②利用想定各社の検討（利用可能性、自社開発範囲等）
7 月～9 月ＷＥＢサービス基本機能開発、ユーザー試験開始

10～12 月利用各社の契約、データ授受等の試行、業務プロセス・機能確認

1 月 実データ交換（利用者相互チェック、検証）
2 月 各社開発完了、実装
以上