PSATS Report Vol. 055 Winter

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前号よりスタートした当欄に多くのご寄稿を頂き，有難うございます．大地震とそれに伴う津波への対応と，原子力発電再稼働の是非が合成されて，課題が見えにくくなっています．多額の復興予算が組まれた筈なのに，目的を逸脱した費用に回される結果になったのも復興事業そのものが明確にならない事情によるものでしょう．皆様の積極的なご意見，ご提案を発信してゆきたいと思います．引き続き，ご寄稿宜しくお願い致します．（編集）となった。２００８年サブ・プライムローンを主因とする伝承東日本大震災●天地自然に謙虚に！正確に！

2浅野 忠利リーマン・ショックは、世界経済の実態を全世界にあからさまに見せつけた。均衡を失った需給を覆い隠そうとした

私たちは先達から多くのものを語り伝えマネー・ゲームの破綻である。新しい需給のバランスを目指られてきた。その中で、災害に関する語りして設備の廃棄とか減築とか雇用の再配置などが素早く行伝えは、極めて鮮烈で、記憶の多くの部分われなければならない。大きな改革が必須である。改革がを占めている。大災害について、私の心に必要なところには例外なく利権が発生している。この利権

刻まれたものは身近な人々からの語り伝えから、天災へのを打ち砕くことなく、改革に手を付けることも出来ずに、備として制定される法制度まで幅が広い．人類の災害史を崖ふちを歩き続けているという時である。2011 年 12 月

返り観ると、災害に遭遇する毎に，遭遇した災害に耐えら

27 日前夜仙台にはいり、知人から情報提供受けた上で、れる復旧・復興のシナリオが描かれる．しかし自然は、嘲宮城県の沿岸へ足を運び、実態を目の当たりにした。被災

笑うようにより巨大な自然の営みを育んでいるのである。

後すでに１０か月になんなんとする時であったが、瓦礫はこのような災害と人との関わり合いを想う時、今回の東日本

うず高く積み上げられ、うねった道路だけが僅かに機能し大震災の出来事を正しく正確に語り継ぐことが基本であるているのみであった。疲弊した地方経済に死を宣告するよ

ことに思い至った。言い訳や思い上がりを排除して、正面うな今回の災害である。第 2 次世界大戦後、私たちが自らから向き合って、厳しく正確に伝えなければならない。正し大地を耕し、魚を捕え、それでも栄養失調で病に倒れた家族

い伝承を現実のものとするには、根本に自然への尊厳を据を抱えながらも、ともかくも生き抜いてきた。多くの人のえるべきとの思いが強い。多くの優れた科学者は人間自ら戦後零からの体験のみが、復旧・復活の出発点となりうるとそれを取り巻く環境の真実の解明に生涯をかけてきた。と実感した。余りにも何も残っていない。官の縦割り行政アレックス・カレルはノーベル生理学・医学賞受賞者であるから打ち出される法制度や予算、派遣されるコンサルやが、1935 年に著した「人間―この未知なるもの」で明ら学識経験者などが、零から出発しなければならない人々に、かにした。人間の未知の実態は半世紀を超える現在も未知既に発生している利権を排除し、合理的に、有効に行きわなる状態を脱していないものが多い。未知なるものを多くたるかどうかが、東日本の復旧・復興、しいては我が国再興抱えている人間は、天地自然の知恵と技が人知をはるかににかかっていると思われた。

超えていることを知り抜いている。天地自然を支配しよう●そして原子力発電所とする西洋文明を、維新開国以来、色濃くなぞってきた

三つの事故調査報告書が出されたにもかかわらず、何故私達ではあるが、天地自然との共生を旨としてきた道に帰る

か、事故の実態も今後への影響も廃炉の行方も明らかにさ時が来ている。この天地森羅万象の蠢きの確かさや目的をれていない。総ては、原子力発電関連共同体の持つ体質に予知できない我々人の群である。謙虚さのみが大災害の根差している。原子力関連団体には政府機関・地方自治体、真実を明らかにし、正確な次世代への引き継ぎを可能

原子力関連機関、学会・大学、加えて、電力会社等の 2 千社とする。

を超える民間企業がある。これら原子力関連団体について●２０１1 年３月１１日という時の認識

菅直人氏がその著書で「原子力ムラ」の存在を指摘してい２０世紀後半、英米で展開された新自由主義による自由る。一方、社会人類学者である中根千枝氏は「タテ社会の主義経済の加速は、本来、資本主義に必要不可欠な倫理を人間関係」で、見事に我が国の社会構造をタテ社会と断じ駆逐し、まさにもの創りと絶縁されたマネー・ゲームの狂乱ている。「原子力ムラ」は極端なタテ社会を構成している。

これらの関連団体は、それぞれがタテ社会を構成しながら、アコンの屋外機などが品薄で入手出来ない事態が起きた。

またタテに連なって無数のグループを形成しているように後にそれらの設備機器の一部の部品が福島県で製作されて見受けられる。タテ型社会の問題点は、構成員の一人の認知いるとの事であった。かろうじてそれらの機器が現場に搬入で共同体に参加できる安易さからか、個々のタテ社会のみされたのは取り付け予定の３ヵ月後であった。この経験かならず、タテ社会間においても情報が流れにくいことでら太平洋側で発生が予測されている＜南海トラフ巨大地震ある。著しい閉鎖社会が出来上がる。加えて、原子力ムラ＞あるいは＜首都直下型地震＞が明日か、５０年後に現実に林立するグループ間には、情報の公開もなく、建設的なになった時、人的被害もさる事ながら、建物の復旧が可能意見交換も封鎖される。原子力発電のように大きなリスクなのだろうかとの疑問が起きた。

を伴う事業の担い手としてはタテ社会であってはならない●応援都市協定の現状のである。個人を重んじる欧米のヨコ社会では、原則全員そこで災害時の自治体の応援都市協定がどのように行わの認知が必要となる。そこでは、タテ型社会では期待されれているかの独自調査を始めた。ちょうどタイミングよく、ない、自由で活発な議論が展開される。特に今回新たに設置

８月３０日の新聞報道で、＜南海トラフ巨大地震＞の被害された原子力規制委員会には、欧米人に主要ポストを与え予測が掲載された。予測内容は南海トラフが連動して起きるなどして、タテ社会を克服してほしいと願っている。

た場合で、季節、時間などは最悪な状況を想定したものであるが、人命・建物・火災・津波などの被害予測はすさまじいものであった。特に太平洋沿岸での津波は最大で３４ｍ、関東の０ｍ地帯（墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区など）

列島横断住宅建設連携構想
小須田 廣利は３ｍの予測である。この津波被害予測の黒潮町（高知県）、この小論は過去に起きた地震災害の教訓

土佐清水市（高知県）、下田市（静岡県）、四万十町（高知県）から、住宅生産の広域連携（太平洋沿岸はいずれも３０ｍ以上と予測されている。

地域～内陸山間地域～日本海沿岸地域）と阪神・淡路大震災後、災害対策基本法が施行され、各自地域工務店の活性化を組み込んだ一連の構想

治体は災害時相互連携応援協定を積極的に締結しているである。

が、特に太平洋沿岸の自治体の提携先を見ると、多くの自●はじめに治体が被害の大きい、同じ太平洋沿岸側もしくは内陸山間東日本大震災（３．１１）の２ヵ月後に、設計監理をの自治体との応援協定締結である。現状の協定締結先では依頼されていた住宅の現場で、住宅設備機器を取り付ける＜南海トラフ巨大地震＞の被災地同士となり、相互連携応時期に来ていたが、湯沸かし器・キッチンの換気扇、エ援が実現できない。ならば太平洋沿岸地域～内陸山間地域

下田市・江東区・江戸川区の都市協定プロット図※ 連携先は自治体のホームページによる

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PSATS Report Vol. 055 Winter～日本海沿岸地域に抜ける協定が有効ではないだろうかと石巻を再訪して大地震と津波の跡で考える

金森 捷三郎の構想が生まれる。

2011 年 3 月 11 日 の 後 2 回、 石 巻 で●工務店と時代的傾向
明日か５０年後かに発生が予測されている地震対策で産婦人科病院を経営している高校の同級生

早急に出来ることは、耐震補強であるが、筆者が参加してK 君を訪れた。最初は、同年 4 月初め、今回いる＜木造住宅耐震防火研究会＞は、８月に東京都主催のは 2012 年 11 月半ばのこと。

＜建物の耐震改修工法展示会＞が新宿の利便性の良い会場

3.11 の時、彼の病院と自宅は、1 階が津で行われたが入場者は少なく、一般市民の地震対策への波で水に浸かり、水が退くまでの 4 日間、2 階に難を逃れ危機感は希薄であると感じた。ていた。我々同級生が彼の生きていることを知ったのは、さて、疲弊している地域工務店の活性化手段の一つに、時代的要求による＜長期優良住宅認定取得＞と＜地域材心ばかりのカンパ活動などをして彼を励ました。

活用＞＜異業種連携＞のキーワードが当面重要である。この最初の訪問は東京から 2 人、長岡で友人 1 人と合流しキーワードの実現に向けて、国土交通省による＜地域型住て 3 人、車で山形市経由仙台から石巻へ入った。此の時は、宅ブランド化事業＞が本年度からスタートした。この事業働いている自衛隊、ボランティアが目に付いた。クロネコの推進により林業・製材業・流通業・設計業・建設業などヤマトのトラックが 1 台走っていた。（その他既報）の異業種の連携が生まれ、良質な住宅生産を実現できる可能

さて、今回の再訪は東京から 5 人、内 2 人は新幹線で性が生まれてきている。地域工務店はこの事業の目的を把握

仙台迄行き後は仙石線と代行バスを乗り継ぎ、他の 3 人はし、今後の住宅生産に積極的な対応が強く求められている

東京から車で東北高速道路を利用した。K 君の自宅は、一事を理解する必要がある。

見再生したようだが、良く見ると津波の水位の痕が残って●列島横断住宅建設連携構想いた。彼は、産科はやめて、婦人科だけにしていた。貴上記の＜災害時相互連携応援協定＞と＜地域型住宅ブラ

重なベテラン婦人科医師として、医師会の指導、看護婦研ンド化事業＞を結ぶ先には＜列島横断住宅建設連携構想＞

修の講師等を頼まれ忙しいようだった。病院の経営はやっが見えてくる。と食える程度だが好きな仕事が出来て良いと言っていた。

まず地域工務店が着手出来る事は＜地域型住宅ブランド

石巻市内から、女川町、長浦港を再訪した。前回に比べ化事業＞の条件である＜長期優良住宅認定取得＞と＜地域ると片付きつつあった。石巻市内は空き地が駐車場になっ材活用＞＜異業種連携＞の実現である。このキーワードをているところが目立ったが、その多くは取り壊した建物の広域に連携することで、近未来に起こりうる＜首都直下型跡とのことだった。

地震＞と＜南海トラフ巨大地震＞などが現実化した時、迅速

女川町は、前回来た時には残っていた建物などが驚くほどに広域連携が機能する事が可能である。これは地域建設関きれいに取り払われていた。少し外れたところには瓦礫の係事業者の異業種連携づくり、内陸山間地域の木材・塗料山がうず高くあった。長浦港は、湾内の整理清掃が進んでとしての柿シブ・和紙そして建設労働力の供給、日本海沿いた。津波で湾内に沈んだ冷蔵庫等の家財道具、ゴミ、瓦礫岸地域からの住宅設備機器・外装材・屋根材などの供給、が回収されたため、きれいな水が戻っていた。また、沈下

この３エリアの連携からイメージされる＜列島横断住宅建した地盤、桟橋の復旧のための土盛り工事が進行中だった。

設連携構想＞が発案できる。この構想は直下型地震などを被災地はどこも、住宅、インフラ、雇用、医療、地盤沈想定すると、太平洋沿岸側のみが有利なものではなく内陸下等の問題が山積しており、復興について地元同志で意見山間地域並びに日本海沿岸地域にも有事には有効な連携の相違もある。

協定と考えられる。

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約 1 週間後のことだった。その後、同級生仲間を中心に、今回の再訪を機会に考えたことを記しておく。

首都直下型地震の一つである＜立川断層帯地震＞により第一は、K 君を励まそうと同級生を中心に心ばかりの被災予測がされている自治体には、既に本構想推進に向けカンパをしたことは、本当に彼の為になったか。勿論彼はての提案を始めている。順次＜南海トラフ巨大地震＞の喜び、友情を感じたと言ってくれた。が、当初彼はこの被災予測地域の自治体または地域工務店の組合などに向け機会に病院を再開せずにこのまま引退するという気持ちでても本構想を提案し、特に住宅生産に関する広域連携都市いたが、周囲の病院が閉鎖する中で自分がやらなければ、協定を実現させたいと考えている。と思ったという。此の考えの変化に当たって、或いは我々本稿読者で本構想推進に関する提案並びに情報などの行為が導火線になったのかもしれないとすると、ひょっは、筆者の下記アドレスにご一報くだされば幸である。とすると彼の人生設計を紛らわしくしてしまった可能性が（e-mail:kukan@apricot.ocn.ne.jp）ある。しかし、所詮はその時に決断したことを前提に、また先のことを考えるしかない。

遭遇しないで終わることになる。きちっとした冷静な想定

第二は、原子力発電のこと。さまざまな議論が出ている。
論点は、CO2 削減、安全性、発電コスト、情報公開、国家のもとで災害に備え、想定を超えたら運が悪いと考えることが現実的対応であると考える。

安全保障、国際的役割、管理能力、危機時の対策、発送電

また首都圏直下の地震による首都圏の壊滅的な被害の分離、再生エネルギーなどから、原子力関係者の能力への恐怖が声高に叫ばれ、行政の無為無策も指摘されている。

疑問、下請け制度、自衛隊の役割、放射線の健康への影響、首都圏については頻繁に震度５, ４クラスの地震に見舞わ被災地の復興と補償など実に多岐にわたる。これを、それれ多少のトレーニングを積んでおり、私は巷間憶測されるぞれの専門家が一生懸命に自説を述べてもその場は解ったほどの建築の被害は大きくないと予測している。問題はようなものだが、全体が見えない。このように大きな問題

木造密集地帯の火事である。これについては懸念は大きいを整理して扱える方法論が必要ではないかと考えていた。

が東京都の先進的な取り組みの事例を紹介する。白髭東地

先日来、国会、政府、東電、民間の 4 か所から事故調査区の防災拠点である。隅田川の東岸の堤通りに沿って高さ報告書が出た。政府事故調、畑中洋太郎氏の ｢ 失敗学 ｣ と、４０ｍの高層防災ビルが１０棟連なり、その内側は１０３ｈａ

国会事故調、横山禎徳氏の ｢ 社会システムデザイン ｣ は避難公園になっている。建物は高級コンクリートを使用し共に有益な方法論だと思う。どちらの方法論にせよ、広いた耐震性の高い住宅、であり１、２階に町工場、保育園、知識と柔軟な理解力に加え、現実をありのままに認めるなども含まれ、各階のバルコニーには防火シャッターが付謙虚さと、粘り強く真実に迫る熱意が必要であることをき、消火の為の散水設備も備えている。この計画は木造密学んだ。この次の段階でやるべきことは、整理された内容集地帯の壊滅的な火災を防ぐ為に１０年かけて１９８３年を市民のリテラシーのレベルに応じ、解説して普及させるに完成している。昔は東京都の行政も偶には良いこともことである。これに時間とカネをかけて実施して初めてやったようである。

報告書を出した意義がある。

津波については、歴史的に何度も津波の被害を受け多数の死傷者を出しているハワイ島の人に話を聞いたが被害を受けた低地には住居は設けないが水産施設や商業施設、東日本大震災で何を感じ何を考えるか筒井

レストランなどは現状復旧で営業を続けている。天災はそ勲の時は運が悪いとあきらめるしかないと話している。三陸東日本大震災は天災の地震、津波と人災

地方では１, ２階を水産加工場、など３,4 階を学校などとではないかと考えられる原発事故の二つでし高層部を住宅とするいわゆる下駄履き高層避難ビルをある。この震災以降日本中はヒステリック

各地区に２, ３棟建てるという案が有効ではないかと考えに想定外と言ってはいけない、天災は考える。平地が少なく高台移転が困難であり、膨大な盛り土のられる最大規模を想定すべし、原発は廃止計画もあるというがＲＣの人工地盤や津波避難ビルの有効すべしといきり立っている。

活用も現実的な復興案ではないか。

建築基準法は建物はかなり傷むけれど人命は助ける、と世の中の文化人や有識者は原発廃止で殆どまとまってい言う前提である。想定している天災の規模はデータのあるるようである。原発を暫らくは有効に活用していくという範囲で起こり得る規模を想定している。かなり冷静な基準とこれまた日本の子供たちの未来をどうする、無責任でであると思う。天変地異は想定外の規模で起きることもあると産業界の代弁者ではないかと避難される。今回のある、その時は天然の無常として運が悪いとあきらめる。

原発事故の技術的原因は明快で非常用電源の停止である。

このような発言をすればマスコミに罵詈雑言で罵倒される

非常用電源が津波で水をかぶり喪失した、その代替としてであろう。の手段がお粗末であった、その後の東電や政府の対応も

もともと地球の天候や地殻変動、太陽活動などは過去にお粗末であった。非常用電源が津波で喪失しない対策は起こった事例を基に仮説をたて現象の説明を試みる、未来可能である。今後日本の技術者は原発をコントロールできの現象はそれを基に予測する、未来については経済学とないのか？出来ると考える。福島第１よりも、強い揺れの同じように予想に過ぎない。仮説は正確に検証されたわけ

女川原発は殆ど損傷なし、福島第２も同様である。

ではない。そう言う中で最大限を想定しろと煽られ、功を焦って珍説を発表する学者も現れている状況である。
建築基準法の考え方は投資効率的な側面もある、日本中の建物を何が来ても絶対に壊れないようにするには巨額の原発に関しては使用済み燃料の処理方法など長期的には未だ未解決の問題もありもろ手を挙げて推進とはいかないが、その認識の上で慎重に活用を暫らく続けることが望ましいと思っている。

投資が必要となり、多くの建物は寿命を迎えても天災に5