はじ

めに平成 15 年度において、（財）中部産業活性化センターでは、「構造改革特区」の認定状況
を会員の皆様にお知らせしてきました。
「構造改革特別区域法」(平成１４年１２月１８日交付)に基づく「構造改革特区」とは、自治体の提案（企業との連携）のもとに、地域を限定して規制緩和を行い、地域の活性化を目指すものです。
これまで、内閣府構造改革推進本部（構造改革特区推進室）は、地方公共団体等からの申請受付をして、３回にわたって認定してきました。この結果、第１回〜第３回を合わせて全国２３６件、うち中部地域は４８件（対全国比：２０％）の認定を受けました。なお、国は第４次認定申請（１６年１月１３日〜２６日）を受け付け、３月に認定を行う予定です。
本調査では中部地域の第１回〜第３回の認定を受けた各計画の概要を整理しています。
さらに、中部５県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)と名古屋市、名古屋港管理組合、民間企業、北川正恭早稲田大学大学院教授、内閣府構造改革推進本部(構造改革特区推進室)のヒアリングを加えることで、中部地域における特区計画の現状評価と今後への期待についてまとめています。
また、今後の中部地域の特区計画の推進を通じて、地域を如何に活性化させていくべきか、地方自治体をはじめ地域がどのような姿勢で取り組んでいったら良いか検討を行いました。
本調査報告書が、中部地域の企業や自治体や関係機関の皆様方に、お役に立つことができれば幸いと存じます。
最後になりましたが、本報告書作成にあたってヒアリング調査にご協力いただきました
関係者や関係機関の方々に深く感謝いたします。
平成１６年３月

財団法人

中部産業活性化センター

〈目

次〉

調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１章 構造改革特区計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章 中部地域の認定状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．中部地域での認定案件....................................................... 6
２．主要認定計画の概要........................................................ 14
２−１ 長野県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２−２ 岐阜県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２−３ 静岡県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２−４ 愛知県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２−５ 三重県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第３章 特区計画と民間企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
第４章 特区計画の現状評価と今後への期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
第５章 今後の中部地域の特区計画の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

参考 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

参考資料１．各県等からの提供資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67［長野県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68［岐阜県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79［愛知県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87［三重県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
参考資料２．中部５県の第１回〜第３回認定特区の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113［長野県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114［岐阜県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127［静岡県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135［愛知県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137［三重県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141
参考資料３．特定事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143調査結果の概要

２００４．３

第１章（財）中部産業活性化センター

構造改革特区計画とは
第３章

わが国経済の活性化のためには、規制改革により、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大する特区計画と民間企業ことが重要である。「構造改革特区」は、地域の特性に応じた規制の特例の区域を設けることで、構造

１．特区計画の推進には地域の経済活動の主体となる企業の参加が不可欠

改革の促進を図ることを目的としている。

２．地方自治体による民間企業との連携が重要
３．地域の企業にとっての費用対効果およびメリットを明らかにすることが必要→

構造改革特別区域法（平成１４年１２月１８日公布）
第４章

・ 内閣によって、各省庁の法律を一括して修正

１．現状評価・ 地方自治体が、各省庁所管の特例措置を、内閣に対して申請① 第３回認定分まで（全国２３６件、中部４８件）で都道府県、政令指定都市が中心として進めるし、それを認定する方式
・

特区計画の現状評価と今後への期待

計画はおおよそ提案された。

内閣が担当省庁との間で定めた項目を特区で実現（規制の② 市町村レベルの計画申請も増加している。

特例措置）③総合計画など既存計画に位置付けられた計画が多い。
第２章

中部地域の認定状況について

（都道府県
長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県
（注）

特

(第１〜第３回認定分まで)
区の 名

２．中部地域の特区計画について（今後への期待）

称①県等の産業振興計画と一体的に推進しつつ、地域の特色を出し、具体的成果を出すこと

モノづくり研究開発促進特区
満３歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区
長野県農業大学校ガイダンス特区
農業関係 （農業振興、コミュニティ形成の推進関係）
教育関係 （学級編成の充実）②広域的な取り組み③規制緩和措置の拡大
・ 医療分野、教育分野の株式会社化等の措置等改革の中身の拡大
・国および地方自治体の積極的な推進への取り組み（体制、予算措置等）

スイートバレー・情場形成特区
美しいひだ・みの景観特区
岐阜市中心商店街再生特区

第５章

今後の中部地域の特区計画の実現に向けて１．認定後の自治体の取り組み①民間企業等との連携が鍵

国際港湾交流特区
先端健康産業集積特区
光技術関連産業集積促進特区②積極的な情報公開による推進
２．地域をあげての取り組み

中部臨空都市国際交流特区
国際自動車特区
あいち・なごやモノづくり研究開発特区
名古屋港産業ハブ特区
あいち新たな農業・関連産業人づくり特区①自治体の首長のリーダーシップの発揮②計画実現のための自治体職員の意識や県民の意識の改革
３．自己決定および自己責任の取り組みが必要
・具体的な構造改革の推進を通じて地方分権を実現

技術集積活用型産業再生特区

県が申請主体となっている認定案件のみ表示

2

第１章
構造改革特区計画とは

3

第１章

構造改革特区計画とは

わが国経済の活性化のためには、規制改革により、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要である。
こうした考え方に基づき構想された「構造改革特区」は、地域の特性に応じた規制の特例の区域を設けることで、構造改革の促進を図ることを目的としている。

→

構造改革特別区域法（平成１４年１２月１８日公布）

・内閣によって、各省庁の法律を一括して修正
・地方自治体が、各省庁所管の特例措置を、内閣に対して申請し、それを認定する方式
・内閣が担当省庁との間で定めた項目を特区で実現（規制の特例措置）

内閣府構造改革推進本部（構造改革特区推進室）は、地方公共団体等からの申請受付を開始し、これまで３回にわたって認定してきた。この結果、第１回〜第３回(平成１５年
４月〜１１月の間)を合わせて全国２３６件、うち中部地域は４８件（対全国比：２０％）の認定を受けた。
■第１回認定：１１７件認定（中部地域：２３件）○第１弾認定：５７件認定（４月２１日）○第２弾認定：６０件認定（５月２３日）■第２回認定：４７件認定（中部地域：１２件）（８月２９日）■第３回認定：７２件認定（中部地域：１３件）（１１月２８日）（国は第４回認定関係について、１６年１月１３日〜２６日の間で認定申請を受け付け、３月に認定を行う予定である。なお、このレポートは第１回〜３回までの認定について
整理・検討したものである。）
さらに、「認定された構造改革特区において実施されている規制の特例措置について、評価のための委員会で特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模で規制改革につなげる」［経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３（平成１５年６月２７日閣議決定）］とし、「構造改革特別区域推進本部評価委員会」が設置され、平成１５年９月から、全体会議とともに８つの部会(医療・福祉・労働、教育、農村活性、

国際交流、産業振興、エネルギー・安全、国土・物流、地域・活性)が置かれ、評価検討が進められている。

4第２章
中部地域での認定状況について

２−１.中部地域での認定案件
２−２.主要認定計画の概要

5

第２章

中部地域の認定状況について

１．中部地域での認定案件
１．中部地域の第３回までの特区認定件数は４８件、全国の約２０％を占める。
２．県申請件数の多くは５件以内であり、市町村は各県によってかなり違いがある。
３．市町村の違いが各県別の認定件数の違いに大きく影響している。
４．認定件数の分野別構成をみると、生活に密着した市町村からの提案が多い⑨生活福祉分野(19％)、⑥都市農村交流分野(17％)、⑦教育分野(17％)の比率が高い。
５．次いで産業振興との関連が深く、主に県が申請主体となっている②産学連携分野(10％)、と①国際物流分野(8％)の比率が高い。
６．産業活性化分野は意外と少なく三重県の 2 件である。

図表２−１−１
都道府県名

中部地域の県別認定件数
第１回認定

第２回認定

第３回認定

計

(補)第３回
追加

４月

５月

長野県

1

12

6

1

20

3

岐阜県

1

3

3

6

13

2

静岡県

1

1

1

1

4

愛知県

1

2

2

2

7

三重県

1

3

4

中部計

5

18

12

13

48

5

全国

57

60

47

72

236

22

図表２−１−２ 中部地域特区認定件数の対全国比

中部地域
20%

中部地域以外80%6図表２−１−３ 中部地域の県別特区認定件数の分野別構成
県名

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

認定時

認定特

期

区件数

Ⅰ−１
Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)
Ⅰ−１
Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)
Ⅰ−１
Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)
Ⅰ−１
Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)
Ⅰ−１
Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)

1
12
6
1
20
3
1
3
3
6
13
2
1
1
1
1
4
1
2
2
2
7

分
①

②

野
③

④

別
⑤

⑥

⑦

3

5
2
1
8
2

1
2

1
1
1

認

3

3

⑧
1

定

⑨

⑩

⑪

数
⑫

3
1
1

4

1

1
1

1
2
1
2
5

1
1

1

2
1

4
4

1
1
1
1
1
2

3

1
1

2

1
1

1

1

3
4

1
2

計
1
12
6
1
20
3
1
3
3
6
13
2
1
1
1
4

1
1
2

1
1

2

⑬

1
3
2
2
8
1

1
1

1
1

3
4

（凡例）
ⅰ「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定(H15.4.21)
Ⅰ−２：第１回第２弾認定(H15.5.23)
Ⅱ：第２回認定(H15.8.29)
Ⅲ：第３回認定（H1511.28）
Ⅲ−追：第３回特例措置追加に係る変更追加（Ｈ15.11.28）＊総件数に含まず
ⅱ「分野区分」①：国際物流分野 ②：産学連携分野③：産業活性化分野 ④：ＩＴ推進分野⑤：農業分野⑥：都市農村交流分野 ⑦：教育分野⑧：幼保連携・一体化分野⑨：生活福祉分野 ⑩：まちづくり分野⑪： 地方行革分野⑫ ：環境・ 新エネルギー分野⑬ ：国際交流・ 観光分野

（注）分野別の件数には再掲分が含まれるため、分野別の合計と認定特区件数の合計とは一致しません。

7

県名

中部計

全国計

認定時

認定特

期

区件数

Ⅰ−１

5

Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)
Ⅰ−１

18
12
13
48
5
57

Ⅰ−２
Ⅱ
Ⅲ
計
(Ⅲ−追)

60
47
72
236
22

分
①
2

②

2

2
3

4
11
4
2
17
4

5
1
17
8
8
2
35
5

野
③
1

1
2

④
1

6

1
1
2

7

2

4
17
1

4
1

別

認

⑤

⑥

⑦

3

3
3
2
8

1
2
4

5

5
2
1
8
2
6

3

10
2
10
27
2

7
7
7
27
4

14
16
8
41
2

1
4

8

⑧
1

定

⑨

⑩

4
4

4

4
3
2
9
1
6

2
5
13
24
2

7
6
11
30
1

1
9
10

数

⑪

⑫

⑬

計
5
19
12
13
49
5
60

2
2
2

2

4
4

61
47
72
240
22

図表２−１−４ 中部地域の特区県別認定件数の分野別比率
認定

分

件数
①
長野県

20
比率

岐阜県

13
比率

静岡県

4
1
比率 25%

三重県
中部計
全国

②

③

別
④

1
5%

認

定

⑥

⑦

⑧

⑨

3
15%

8
40%

3
15%

1
5%

4
20%

5
38%

1
8%

2
15%

2
50%

3

2

比率 43%

29%

件

⑤

1
8%

7

愛知県

野

⑩

数

⑪

⑫

⑬

2

2

4

4
31%

1
25%
1

2

14%

29%

4

2

1

1

比率

50%

25%

25%

48

4

5

2

1

4

8

8

4

9

4

比率

8%

10%

4%

2%

8%

17%

17%

8%

19%

8%

236

17

35

17

4

27

27

41

24

30

10

1%
2%
比率 7% 15% 7%
2% 11% 11% 17% 10% 13% 4%1%（凡例）「分野区分」①：国際物流分野 ②：産学連携分野③：産業活性化分野 ④：ＩＴ推進分野⑤：農業分野⑥：都市農村交流分野 ⑦：教育分野⑧：幼保連携・ 一体化推進分野⑨：生活福祉分野 ⑩：まちづくり分野⑪：地方行革分野 ⑫：環境・ 新エネルギー分野⑬：国際交流・観 光分野

図表２−１−５ 中部地域の特区県別認定件数の分野別比率
中部地域

%
20

全国

グラフ左から

19
17

18

①国際物流

17 17

②産学連携

16

15

③産業活性化

14

13

12
10

④ＩＴ推進

11 11

10

⑤農業
10

8

8

8

⑥都市農村交流

8

8

7

7

⑦教育
⑧幼保連携・一体化推進

6
4
2

⑨生活福祉

4

4
2

2

2
1 1

0

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

9⑩まちづくり⑪地方行革⑫環境・新エネルギー⑬国際交流・観光図表２−１−６ 中部地域(５県) 構造改革特区第１回認定分 分布図

梓川村地域活性化特区(梓川村全域)

木曽福島町都市
農村交流特区(木曽福島町一
部(旧新開村))

長野県農業大学校
ガイダンス特区（長野県全域）

青木村都市農村交流特区(青木村全域)

木島平ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ特区(木島平村全域)
満３歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区(長野市、上田市、飯田市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根
市、中野市、大町市、飯山市、更埴市、軽井沢町、望月町、浅科村、真田町、原村、辰野町、豊科町全域)

波田町都市 農村交流特区
(波田町全域)

切磋琢磨と、こまやか学習特区(大桑村全域)

大桑村障害 者
地域ケア特区(大桑村全域)

小海町福祉輸送特区(小海町全域)
ｽｲｰﾄﾊﾞﾚｰ・情場形成特区(岐阜市、各務原市、大垣市、関市、美濃市、八幡町、多治見市、瑞浪市、土岐市、岩村町全域)

大鹿村中山間地
農業活性化特区(大鹿村全域)
先端 健康産業集積特区(三島市、長泉町全域)

福祉サービス
の向上特区(岐阜市全域)

技術集積活用型
産業再生特区(四日市市、川越町、楠町全域)

キキョウ
学習特区
(多治見市
全域)

中部臨空都市
国際交流特区(常滑市全域
並びに名古屋市、春日井市、小牧市、豊 山町の一部（ 名古屋空港）)

売木村ふ
れあい交
流農園特
区
(売木村
全域)

IT 等を活用した学校
復帰支援特区（可児市全域）

名古屋港産業ハブ特区(名古屋港臨港地区)

国際自動車特区（豊橋市、蒲郡市、御津町、田原町全域）

10

南信州ｸﾞﾘｰﾝ・ﾂｰﾘｽﾞﾑ特区(飯田市全域)

国際港湾交流特区(清水港臨港地区)

図表２−１−７ 中部地域(５県) 構造改革特区第２回認定分 分布図
ものづくり研究開発促進特区（長野市、須坂市、上田市、小諸市、 佐久市、松本市、 塩尻市、岡谷市、 諏訪市、茅野市、伊那市、駒ヶ根市、飯田市、坂城町、丸子町、御代田町、豊科町、下諏訪町、富士見町、原村、南箕輪村全域）

三水村地域住民支援特区（三水村全域）

信州おぶせ緑のかけ橋特区（小布施町全域）

河合・宮川村デマンド式ポニーカーシステム
有償運送特区（河合村・ 宮川村全域）

小規模校いきいき
教育特区（長野市全域）

ほほえみスタディサポート特区

コスモス街道ふるさと農園特区（佐久市の一部(旧内山村)）（大垣市全域）

南牧こまやか教育特区（南牧村全域）
幼児教保育特区（瑞浪市全域）

みんなの居場所「ふれあい・だんらん」特区（高浜市の全域）

あいち・なごやモノづくり研究開発特区（名古屋市、瀬戸市、春日井市、豊田市、尾張旭市、長久手町全域）

11

光技術関連産業集積促進特区（浜松市、天竜市
浜北市、細江町引佐町）

図表２−１−８ 中部地域(５県) 構造改革特区第３回認定分 分布図
不登校生徒を対象とした「ぎふ・学びの部屋」
特区（岐阜市全域）

岐阜市中心商店街
再生特区（岐阜市一部(柳ｹ瀬・駅前地区)）

美しいひだ・みの景観特区（高山市、多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市お並びに御嵩町一部）

岐阜発「英語 で
ふるさと自慢 」
特区（岐阜市全域）

都市農村交流空間創造特区

岐阜市きれい・すっきり簡易除却モ
デル特区（岐阜市一部）（立科町全域）

岐阜市駐車場運営特区（岐阜市一部(岐阜駅北
地区)）

藤原町幼
保一体的
運営特区
（藤原町
全域）

とよねがんばらマイ
カー特区（豊根村全域）

飯高町 NPO 福祉移送サービ
ス特区

（飯高町全
域）

複合型産業集積特区（津市・ 河芸
町一部(中勢
北部ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ)）

あいち新たな農業・関連産業人づくり特区（愛知県全域）

12

保育一元・幼保一
元特区（掛川市全域）

参

考
都道府県別

構造改革特別区域計画の認定状況

都道府県名 第 1 回 第 2 回 第 3 回

計

都道府県名 第 1 回 第 2 回 第 3 回

計

北海道

5

3

4

12

滋賀県

1

0

0

1

青森県

2

0

0

2

京都府

4

2

1

7

岩手県

1

0

4

5

大阪府

5

0

2

7

宮城県

2

0

1

3

兵庫県

11

1

3

15

秋田県

0

0

1

1

奈良県

0

3

2

5

山形県

2

0

0

2

和歌山県

1

0

2

3

福島県

2

1

1

4

鳥取県

0

1

1

2

茨城県

2

2

0

4

島根県

0

0

0

0

栃木県

0

2

0

2

岡山県

2

1

5

8

群馬県

2

0

0

2

広島県

3

0

0

3

埼玉県

5

1

5

11

山口県

4

0

0

4

千葉県

6

1

1

8

徳島県

2

1

0

3

東京都

5

3

1

9

香川県

2

0

3

5

神奈川県

8

2

3

13

愛媛県

1

0

2

3

新潟県

2

1

0

3

高知県

0

0

2

2

富山県

0

0

2

2

福岡県

4

1

1

6

石川県

2

0

1

3

佐賀県

0

0

2

2

福井県

0

1

0

1

長崎県

0

0

3

3

山梨県

4

1

1

6

熊本県

2

4

1

7

長野県

13

6

1

20

大分県

0

0

2

2

岐阜県

4

3

6

13

宮崎県

1

1

0

2

静岡県

2

1

1

4

鹿児島県

0

1

1

2

愛知県

3

2

2

7

沖縄県

0

1

0

1

三重県

1

0

3

4

その他

1

0

1＊

2

117

47

72

236

＊）茨城県、栃木県、群馬県の共同提案（注）構造改革特別区域推進本部ホームページより作成

13

２．主要認定計画の概要
中部地域に認定計画の中で、県が申請主体となっている案件をあげると次のようになる。

図表２−２−１

中部地域での認定状況

都道府県

特

長野県

●モノづくり研究開発促進特区
満３歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区
長野県農業大学校ガイダンス特区
農業関係 （農業振興、コミュニティ形成の推進関係）
教育関係 （学級編成の充実）●スイートバレー・情場形成特区
美しいひだ・みの景観特区
岐阜市中心商店街再生特区●国際港湾交流特区●先端健康産業集積特区●光技術関連産業集積促進特区●中部臨空都市国際交流特区●国際自動車特区●あいち・なごやモノづくり研究開発特区●名古屋港産業ハブ特区
あいち新たな農業・関連産業人づくり特区●技術集積活用型産業再生特区

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

区

の

名

(第１〜第３回認定分まで)

称（注）県が申請主体となっている認定案件のみ表示●：ヒアリングの対象案件

以下は主に各県を対象としてヒアリングを実施し、製造業を含む産業振興関係の計画の概要を把握した結果を整理したものである。
ヒアリングの対象として主に県を対象としたのは、製造業を含めた産業振興関係の特区計画は主に特区認定の申請主体が県が圧倒的に多いことによっている。
各県等の計画の詳細は添付資料を参照されたい。ここでは主に資料では十分に判らない点を中心にまとめている。なお、ヒアリングは第２回認定後に実施したものである。
ヒアリング対象は次の自治体等である。
①長野県
②岐阜県
③静岡県
④愛知県（名古屋市、名古屋港管理組合）
⑤三重県

14

２−１ 長野県（１）計画概要
都 道 認定時 申請団
府 県 期
体名
名
長野県
Ⅱ
長野県
長野市
Ⅲ−変
更

特 区 の 特区の名 区 域 の
分野
称
範囲
産学連
携分野

も の づ
く り 研
究 開 発
促 進 特
区

長野市
須坂市
上田市
小諸市
佐久市
松本市
塩尻市
岡谷市
諏訪市
茅野市
伊那市
駒ヶ根
市及び
飯田市
並びに
長野県
埴科郡
坂城町
小県郡
丸子町
北佐久
郡御代
田町、
南安曇
郡豊科
町、諏
訪郡下
諏訪
町、富
士見町
及び原
村並び
に上伊
那郡南
箕輪村
の全域

特区の概要

今回申請される規 特例措置
制の特例措置の番号

世界的水準の「ナノ ・外国人 研究者 501〜503
テク」分野で優れた 受入れ促進
研 究 シ ー ズ を 有 す ・ 外国人の入国、 504
る学術研究機関（信 在留申請の優先
州大学工学部・ 繊維 処理学部）の立地や高い ・国の試 験研究 704
レ ベ ル の 超 精 密 加 施設の使用手続 705
工 技 術 産 業 の 集 積 きの迅速化、使など、産学官連携に 用の容易化
よ る 高 い 研 究 開 発 ・外国人 情報処 507
ポ テ ン シ ャ ル を も 理技術者受入れ
つ 地 域 特 性 を 活 か 促進
し、外国人研究者の ・国有施 設等の 813
受 入 れ 促 進 や 産 学 廉価使用の拡大 814
連 携 共 同 研 究 等 の による研究交流 815
た め の 特 例 の 導 入 促進
により、
「ナノテク」
分野を中心とした
新しい研究開発、研究成果の産業化を促進し、県内に「スマートデバイス・ ク
ラスター」を形成する。

（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照

15

（２）計画の特徴＜全体＞① 知的クラスター創生事業をベースにナノテクノロジーの集積形成がねらい○ この計画は世界的水準の「ナノテクノロジー」分野で優れた研究シーズを有する学術研究機関（信州大学工学部・ 繊維学部）や高いレベルの超精密加工技術産業が集積するなど、産学官連携による高い研究開発ポテンシャルをもつ地域特性を活かし、特区認定により、「長野・ 上田地域知的クラスター創成事業」をベースに、「ナノテ
クノロジー」を核とした新しい研究開発、研究成果の産業化を促進し、県内に「スマートデバイス・ クラスター」を形成することを狙っている。この計画は世界的な産業技術の中枢圏域である名古屋圏の中核をなす愛知県、名古屋市において市内及び名古屋東部丘陵地域に立地する大学等研究機関を中心に「モノづくり」の技術とノウハウを活用しつつ新産業分野（環境、健康・ 医療・ 福祉、新産業技術、情報通信）を育成し、産業競争力の強化を図ることをねらいとしている。
・ 特区は産業活性化雇用創出推進室が担当してきたが 15 年 4 月から経営戦略局構造改革特区グループが設置され、県の構造改革特区窓口を担当している。スタ
ッフは２名専任であり、各部局の構造改革特区担当者（兼務）と連携して取り組んでいる。
・第１次 特区提案は、長野県の提案は８件であったが、第２次特区提案では、県職員全員に対し知事名のメールを配信し、特区提案を積極的に行ってほしい旨の要請をしたこともあって、３９件の提案を行うことができた。この時期以降、職員が構造改革特区を積極的に検討する下地が生まれた。
・長野県 は文部科学省の進める長野・上田 知的クラスター創生事業の指定を受けており、14〜18 年度の 5 年間で２５億円の研究開発事業を実施する。整備費、信州大学の研究費・ 人件費が出る。
・この関 連で国の事業は年度末の支払いのため、県として 4 億円の無償貸付制度を設けている。
・ 知的クラスター創生協議会が 15 年 2 月から設置され、参加は 300 名を超えている。
・知的 クラスターの推進母体はテクノ財団が担っており、県職員から２名、長野市から 1 名、上田市から 1 名の職員が出向しており、産学官連携のコーディネーター的役割を担っている。
・当財団は昭和 58 年に基金 50 億円で設置され、平成 12 年から中小企業振興公社と一緒になっている。
＜ものづくり研究開発促進特区＞① 大学等研究機関の産学連携の促進がポイント○ 愛知県や名古屋市と同様にナノテクノロジー分野の育成に向けて、特区との関係

16

では大学等研究機関の産学連携を促進するための規制緩和が中心となっている。
○ 認定内容は同様に２分野に整理される。
・外国人 研究者の受入れ環境の向上
・国の試 験研究施設の使用の容易化② 特区の対象地域はかなり広域○ 特区の対象地域は関係大学の所在する北信地域の長野・ 上田地域のみではなく、ナノテクノロジーに取り組む企業の所在地も考慮して中信、南信も含む２１市町村を対象としたかなり広域な地域を設定している。
③ 大学は信州大学が中核機能を担う○ 計画の中核となる大学は信州大学の工学部（長野市）と繊維学部（上田市）である。
・工学部 ：カーボンナノチューブを中信に展開。熱伝導性、効率性に特徴があり、
プラスチック・メタ ル金属をコンポジットして高機能化する。溶液の中にカーボ
ンナノを入れ電極を入れ、銅に突きささるように複合材として活用する。モーターの軸受け、パソコンの放熱板などの素材として実用化を検討する。
・繊維学 部：機能性ナノ、LED 高分子、フレキシブルな素子などを研究開発する。
汎用性のある白黒で曲げの性質をもつ薄いディスプレイ開発などを進める。
（３）経済界への効果① 今後の直接的効果に期待○ 現在のところ、他の特区と同様に経済界への直接的効果は顕在化していない状況である。
○ しかし、今後の経済界への効果としては海外人材の受入れ環境の向上による産学共同研究の促進、国の試験研究施設を活用した研究開発の促進などが想定される。
（４）特区認定後の対応と課題① 知的クラスター創生事業との一体的推進が中心○ 特区関係の特別な予算措置は講じていない。
○ 長野県の「ものづくり研究開発促進特区」計画は主に知的クラスター創生事業との一体的推進がすることになると想定されるが問題は特区の規制緩和効果が産学官連携をどの程度促進するかが今後のポイントとなると考えられる。
② 特区申請の継続○ 長野県は県内のＮＰＯ、企業、市町村に積極的に働きかけて今後も特区申請を積極的に進める計画にある。

17

③ 中部経済連合会の進めるナノテクノロジー産業の集積促進への取り組みとの連携も重要○ 現在、中部経済連合会を中心として中部地域の次の育成産業としてナノテクノロジ
ーの集積形成に取り組んでおり、こうした取り組みとの連携強化も今後期待したいところである。
（５）その他
その他の特区計画についてポイントを記すと次のようになる。
○ 「満３歳になる年度当初から幼稚園に入園できる特区」により、県内 23 市町村において満２歳の幼児１１７名（H15.12 月末現在）が既に入園している状況にある。
○ 「農業振興関係」の特区は、企業、民間事業者、NPO 法人の農業参入を認めるほか、市民農園の開設者 拡大や農家民宿の事業支援等の内容で１０件が認定され、農業参入者としては、建設業者・漬 物業者等 の異業種からの参入が含まれている。
○ 「教育関係」の特区は、地域の特性に応じた学校教育の振興を図る上で、市町村費負担による教職員の 配置を行い、学級編成の充実を拡大するものである。

18

長野県提供資料

構造改革特区認定状況について

１ 県特区認定の概要（９件（うち共同申請７件）
）
特区の名称

対象範囲
構造改革特区の概要
幼児期は、人間形成の基礎が培われる極め
長野市、上田市、飯田市、須坂市、小諸市、 て重要な時期であるが、少子化の進行により伊那市、駒ヶ根市、中 幼児の遊び相手が少ないことや、本県の幼稚
野市、大町市、飯山市、 園就園率が全国最低の中で就学前教育に恵
満３歳になる 千曲市、軽井沢町、望 まれない状況にあることから、満３歳児にな
年度当初から 月町、浅科村、真田町、 る年度当初から幼稚園に入園できるように幼稚園に入園 原村、辰野町、豊科町 する。
できる特区の全域 （１８市町村） 幼稚園教育の普及を図り、幼児の社会性の【変更申請】
涵養を促すとともに、働きながら子どもを幼
松本市、岡谷市、佐久 稚園に通わせたいという保護者の要望に応
市、臼田町、白馬村
え、男女共同参画社会の実現を図ります。
(５市町村の拡大）
長野県農業大学校ガイダン
ス特区

県全域

県内農業大学校において、当校の学生及び卒業生に対して無料職業紹介を実施します。

担当課

認定日

総務部
文書学事課

４月 21 日変更認定
８月 29 日

農政部
農政課
農業技術課

世界的水準の「ナノテクノロジー」分野で優
長野市、須坂市、坂城 れた研究シーズを有する学術研究機関（信州町、上田市、丸子町、 大学工学部・ 繊維学部）や高いレベルの超精
ものづくり研 小諸市、佐久市、御代 密加工技術産業が集積するなど、産学官連携
究開発促進特 田町、岡谷市、諏訪市、 による高い研究開発ポテンシャルをもつ地
商工部
区
茅野市、下諏訪町、富 域特性を活かし、外国人研究者の受入れ促進 産業振興課
士見町、原村、松本市、 や産学連携共同研究等の推進により、「長塩尻市、豊科町、伊那 野・ 上田地域知的クラスター創成事業」をベ
市、駒ヶ根市、南箕輪 ースに、「ナノテクノロジー」を核とした新村、飯田市
しい研究開発、研究成果の産業化を促進し、（２１市町村の全域） 県内に「スマートデバイス・クラスター」を【長野市と共同申請】 形成することで、地域経済の活性化を図ります。
＜規制緩和項目の追加＞
外国人ＩＴ技術者の在留期間の延長
国有施設等の廉価使用の拡大
木曽福島町都市農村 木曽福島町の
一定の区域
交流特区
一地域
農業・農村における高齢化の に限定して、進展や担い手不足に伴い、農 農業生産法
大鹿村中山間地農業
大鹿村
業生産活動の基盤であり、有 人以外の法活性化特区
限かつ貴重な資源である農地 人による農農政部
梓川村地域活性化特梓川村の遊休化が急速に進行してお 業の参入を農政課
区
り、地域によっては、農業者 図ります。
農村整備課などの担い手への利用集積だ
売木村ふれあい交流
売木村
地方公共団
けの対応では、問題の解決が農園特区
体、農協以外困難な事態が生じている。
の者へ市民
青木村都市農村交流
青木村
遊休農地の有効利用を図
農園の開設
特区
り、地域農業の振興、ひいて主体を拡大
波田町都市農村交流
波田町
はコミュニティ−マネジメン
します。
特区
ト形成の推進を図ります。
県との共同申請
計６件

19

５月 23 日

８月 29 日変更認定
11 月 28 日

５月 23 日

２ 県内市町村に係る特区認定状況
・

教育関係（３市村）

市町村名
木曽郡大桑村
長野市
南佐久郡南牧村・

南牧こまやか教育特区

福祉関係（４町村）

市町村名
南佐久郡小海町

木曽郡大桑村
下高井郡木島平村
上水内郡三水村・

構造改革特区の名称
特区の概要
認定日切磋琢磨とこまやか学習特区
地域の特性に応じた学校教育の振興を図る上で、 ５月 23 日
小規模校いきいき教育特区 市町村が教職員の給与を負担して常勤講師を任用し、学級編成の充実を拡大する特区
８月 29 日構造改革特区の名称
小海町福祉輸送特区

特区の概要
認定日
NPO による高齢者や障害者に対する有償による福祉目的の輸送を可能とし、福祉移送サービスの普及を図る特区
大桑村障害者地域ケア特区 高齢者のデイサービスセンターで知的障害者及 ５月 23 日
木島平村デイサービス事業 び障害児の皆さんの受入れができるようにして、
在宅福祉サービスの向上を図る特区
バリアフリー特区
三水村地域住民支援特区

知的障害者（児）による高齢者のデイサービスの利用を可能とし、また、安心安全な有償輸送サー ８月 29 日
ビスを提供し､自律支援と地域福祉の増進を図ります。

農業振興関係（４市町）

市町村名
飯田市

佐久市

上高井郡小布施町

北佐久郡立科町

構造改革特区の名称
特区の概要
南信州グリーンツーリズム 農家民宿の簡易な消防用設備の容認、農業の多様特区な担い手の確保、市民農園の開設により農業振興を目指し、地域の経済活性化を図る、どぶろくの製造ができます。
コスモス街道ふるさと農園 自然環境のなかで地域住民と交流しながら野菜
特区や草花を栽培し、ふるさとに帰ったようにゆったりできる市民農園を開設し､都市住民と地域との交流を促進し､地域活性化を図ります。
信州おぶせ緑のかけ橋特区 農業農村への理解を深め､都市消費者との交流を進めるため、農家民泊を推進し､民宿における消防設備の柔軟な対応を図ります。農地取得下限面
積を５０ａから１０ａに地域の実情により設定できます。
都市農村交流空間創造特区 魅力ある農村空間を創造するため、市民農園を開設し、農業生産法人が農業体験のための民宿業を
農業関連事業として行える特区

認定日
５月 23 日変更認定
11 月 28 日

８月 29 日

８月 29 日変更認定
11 月 28 日

11 月 28 日

３ 今後の対応
今後も、本県にふさわしい構造改革特区の実現を図るため、各部局において長野県が提案した規制緩和項目や各県が提案した規制緩和項目を活用しながら、県内の様々なＮＰＯ、企業、市町村の皆様と検討、調整を進め、第４次の申請を行う予定ですのでよろしくお願いします。
今後の計画申請
平成１６年１月１３日〜２６日

20

２−２

岐阜県

（１）計画概要
都道府 認定時 申請団
県名期
体名
岐阜県 Ⅰ−１ 岐阜県
八幡町
Ⅲ−変 岩村町
更
富加町

特区の
分野
ＩＴ推
進分野

特区の名
称
スイート
バレー・
情場形成
特区

区域の 特区の概要
今回申請される規 特例措置の範囲
制の特例措置番号
岐阜市、 県南部地域の木曽三 ・ 国立大学教員等 202
各 務 原 川流域を中心とした の勤務時間内兼
市、大垣 地域に、世界有数の 業の容認
市、関市、 先端技術産業集積地 ・ 土地開発公社造 403
美濃市、 の形成を目指す「ス 成地の賃貸の容八幡町、 イートバレー構想」 認・ 地方公共団体に 404
多 治 見 において、市、瑞浪 １）高度なＩＴ関連 よる電気通信事
市、土岐 産業や優秀な人材の 業者への通信回
線の開放
市、岩村 一層の集積、町及び富 ２）地域情報化の推 ・ 外国人研究者受 501〜503
加町の全 進、を目指しており、入れ促進
域
高度情報化社会にお ・ 外国人の入国、 504
ける付加価値の高い 在留申請の優先情報やサービスの生 処理
産現場「情場」の形 ・ 外国人高度ＩＴ 507成を図る。
技術者受入れ促進・ 国有施設等の廉 813、815
価使用の拡大（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照（２）計画の特徴＜全体＞① 県の重点プロジェクトである「スイートバレー構想」の推進がねらい○ 岐阜県は県南部地域の木曽三川流域を中心とした地域に、世界有数の先端技術産
業集積地の形成を目指す「スイートバレー構想」を推進してきており、特区計画
はこの計画を一層推進するのがねらいである。

＜スイートバレー・情場形成特区＞① ＩＴ関連産業の集積に向けた特区の活用○ 岐阜県はＩＴ関連産業の集積地形成を目指し、ソフトピアジャパン、テクノプラ
ザ、 関テクノハイランド、美濃テクノパークなどの県産業団地の整備を進めてきた。
21

○ このため、県土地開発公社分譲地の長期リースを可能とする規制の特例を企業誘致
インセンティブとして活用し、ＩＴ関企業等の先端技術産業の集積を図っている。
・ 製造業が集中している各務原市に２１世紀型モノづくり拠点として整備されたテクノプラザでは、一期分譲地はすでに完売し、今後二期分譲地を増やす計画。

② ＩＴの専門家の育成・確保に向けた特区の活用○ 岐阜県はＩＴ関連産業の発展を支える優れた人材を養成するため、情報科学芸術
大学院大学(H13〜)、国際情報科学芸術アカデミー(H8〜)、全国マルチメディア専
門研修センター(H12〜)などの整備を積極的に進めてきている。
○ 優れた海外人材を活用するため、規制の特例により、外国人研究者やＩＴ技術者
について在留期間３年から５年への延長、在留資格審査の迅速化、外国人研究者の起業の容易化などを可能とした。
・ 外国人の研究者・ 技術者の育成、外国人研究者やＩＴ技術者のビザの申請手続
きが遅く１〜３ヶ月かかってしまう、ベンチャー企業だとなかなか通してくれない。
・ ソフトピアジャパンのインキュベートルームでは、当初は入居者の６割が入れ替わっていたが、審査を厳しくして現在は１年で１割出て、１割入居する好循環になった。審査を甘くすると入居はするが、すぐ出ていってしまう。入った人を支援することが重要。

③ 研究開発・産学官連携の促進に向けて特区を活用○ 岐阜県はＩＴ関連産業の集積に向けてギフ・ロボット・プロジェクト２１、ソフ
トピアジャパン共同研究などの事業により、産学官による研究開発・商品化 を推進してきている。
○ 産学官研究開発の一層の促進を図るため、規制の特例により、岐阜大学で役員兼業を行う教員が時間内兼業を行うことや、岐阜大学が保有する高度な測定機器等を広く民間企業等へ廉価で貸し出すことを可能とした。
・ 岐阜大のラボ機器の貸出し：（体のスキャン）空いている時間に企業に貸し出す。

④ 高速通信環境の整備に向けて特区を活用○ 岐阜県は岐阜情報スーパーハイウエイ(H15 稼働)、ビジネスサポートネットワーク(H13)、ＶＲＴＣネット(H14) などの高速通信環境を整備し、その活用を進めている。
○ 特区においては、岐阜情報スーパーハイウエイを活用して無線による地域イント
ラネットを構築するための事業を推進するため、市町村（八幡町、富加町、岩村
町）が通信事業者となって、家庭までつながる無線によるブロードバンド網を構22

築する際の手続緩和（許可→届出）を、規制の特例により可能とした。
・ 岩村町では、１５年１０月より町内の一部でユビキタス環境を実現。段階的に町内全域に広げていく。

⑤ 具体的目標値の設定○ 計画では参考として特区の効果を具体的に数値で示していることも名古屋市と同様に特徴である。具体的目標として次の３つの項目が上げられている。
・ ソフトピアジャパンへの 5,000 人のＩＴ技術者の集積（H14 末現在 1,700 人）
・ テクノプラザへの 2,000 人のＩＴ技術者の集積（H14 末現在 500 人）
・ テクノプラザを中心としたロボット産業の育成（モノづくりとＩＴの融合）（H12 工業統計：既存製造業約 1,400 社）（３）経済界への効果① 今後期待される直接的効果○ 現在のところ、経済界への直接的効果は顕在化していない状況である。
○ 今後期待される経済界への効果は新規立地用地確保の容易化、国立大学教員等の人材活用の容易さを通じた産学共同研究の促進、国の試験研究施設を活用した研究開発の促進、などが想定される。

（４）特区認定後の対応と課題① 既往計画の確実な実現がポイント○ 特区に関係した予算措置は特別講じていない。
○「スイートバレー構想」に関しては既に重点プロジェクトとして位置付け、積極的な整備を進めてきている。したがって、この構想の計画通りの取り組みを着実に進めることが重要である。

② 特区認定が「スイートバレー構想」の実現に貢献することを期待○ 岐阜県は「スイートバレー構想」に積極的に取り組んできている成果を活かし、具体的かつ多様な特区案件を提案し、認可を受けている。
○ こうした特区関連の取り組みが世界有数のＩＴ関連産業の一大集積地形成に有効に結びついていくかどうかが今後、注目される点である。

（５） その他○ 岐阜県では７年間に渡る情報関連業務戦略的アウトソーシング（１１５億円／ソフトウェア再開発約９０億円、コンサルティング事業約２５億円）により、情報産業の育成、産業の情報化を進めている。

23

岐阜県提供資料
スイートバレー・情場形成特区の概要
■特区名称
■区

「スイートバレー・情場形成特区」

域（１１市町）
岐阜市（岐阜大学）、 各務原市（テクノプラザ）
大垣市（ソフトピアジャパン、ＩＡＭＡＳ）
関市（関テクノハイランド）、 美濃市 （美濃テクノパーク）
八幡町、富加町、岩村町（ユビキタス環境の構築）
多治見市、瑞浪市、土岐市（東濃研究学園都市）※（■特区の概要）内は区域内の拠点施設または特定事業

県南部地域の木曽三川流域を中心とした地域に、世界有数の先端技術産業集積地の形成を目指す「スイートバレー構想」において、(１)高度なＩＴ関連産業や優秀な人材の一層の集積、(２)地域情報化の推進、を目指しており、高度情報化社
会における付加価値の高い情報やサービスの生産現場「情場」の形成を図る。

■特区において実施しようとする事業
特区のねらいＩ Ｔ 関 連 産 業 産業団地の整備の集積

施 策 の 概 要

ソフトピアジャパン(H8〜)
テクノプラザ（H10〜）
関テクノハイランド(H15造成完了予定)
美濃テクノパーク（H4〜）

特例１：特例を使い、今まで分譲のみであった県土地開発公社分譲地の長期リースを始めました。企業進出に当たっての初期投資が低く押さえられるため、企業集積が一層進むことを期待しています。
Ｉ Ｔ の 専 門 家 人材養成

情報科学芸術大学院大学(H13〜)の育成・確保国際情報科学芸術アカデミー(H8〜)
ソフトピアジャパンビジネススクール（仮称）(H17開校予定)
東濃地域ＩＴタウン推進センター（仮称）専門研修

全国マルチメディア専門研修センター(H12〜)
テクノプラザ,〈CAD/CAM研修等〉(H13〜)

特例２：特例を使い、外国人研究者及びＩＴ技術者の受入れを促進します。在留期間が 3 年から 5 年に延長され、在留資格審査も迅速に行われるようになりました。外国人研究者は投資や経営などの企業活動が行い易くなりました。産学の交流及び優秀な人材の集積が進むことを期待しています。

24

特区のねらい
起業家支援

施策の概要
ワークショップ２４(H14〜)
インキュベートルームの整備

・ ソフトピアジャパン･ドリームコア(H12〜)
・ アネックステクノ２(H12〜)
戦略的アウトソーシングの推進(H13〜)
エンタープライズ岐阜体制の整備(H12〜)
研究開発

県科学技術振興センターにおける総合調整・産学官連携ギフ・ロボット・プロジェクト２１の推進
ソフトピアジャパン共同研究事業の推進
東濃研究学園都市構想の推進（核融合科学研究所、㈱超高温材料研究ｾﾝﾀｰ、㈱日本無重量総合研究所等）
特例３：特例により、現在は制限されている、国立大学教員による民間企業との時間内兼業を可能としました。大学が核となって、産学人材交流、研究成果の事業化・商品化が進むことを期待しています。
特例４：特例により、国立大学の施設や高価な測定機器等の廉価使用許可条件を緩和しました。民間企業の積極的な利用により、産学人材交流、企業の研究開発が進むことを期待しています。
高速通信環境の 岐阜情報スーパーハイウエイの整備(H15稼働)
整備（地域情報
ビジネスサポートネットワークの整備(H13)化の推進）
ＶＲＴＣネットの整備(H14)
特例５：特例により、通常より簡易な手続きで市町村が通信事業者となって、家庭までつながる無線ブロードバンド網を構築しました。民間通信事業者の参入が期待できない農村部において、「岐阜情報スーパーハイウエイ」
を活用して、町民ひとり一人がどこでも高速通信を享受できるユビキタ
ス環境を実現することにより、ゆとりと豊かさが実感できる地域づくりが図られることを期待しています。
国際連携の推進 グローバル・ヴィレッジ構想の推進 〜海外直結戦略〜
・岐阜県シリコンバレー駐在員事務所開設 (H14〜)
特例５：特例により、通常より簡易な手続きで市町村が通信事業者となって、家庭までつながる無線ブロードバンド網を構築しました。民間通信事業者の参入が期待できない農村部において、「岐阜情報スーパーハイウエイ」
を活用して、町民ひとり一人がどこでも高速通信を享受できるユビキ
タス環境を実現することにより、ゆとりと豊かさが実感できる地域づ
くりが図られることを期待しています。

○規制の特例を活用して次のような社会的経済的効果を期待している（１）高度なＩＴ関連産業のスイートバレーへの集積が一層加速され、県内産業の競争力・成長力の向上による経済活性化、雇用の確保及び、法人税収等の増による県民福祉財源の充実が期待できる。

25

①情報産業の育成、産業の高度化
・ソフトピアジャパンへの 5,000人のＩＴ技術者の集積（H14末現在 1,700人）
・テクノプラザへの 2,000人のＩＴ技術者の集積（H14末現在 500人）
・テクノプラザを中心としたロボット産業の育成（モノづくりとＩＴの融合）（H12工業統計：既存製造業約1,400社）②産業面、地域づくりにおける人的資源・研究環境の整備
・産学官連携の強化
・外国人研究者・技術者の招へい（２）『すべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会』に近づくことが期待できる。
①産業面、地域づくりにおける情報インフラの整備
・岐阜県情報スーパーハイウエイを活用した地域イントラネットの整備＜目指している社会の姿＞○家庭・ホームページで学校の様子が分かるとともに「学校だより」などを電子メールで見ることができる。
・インターネットで、県関係の各種電子申請や県税の電子申告等が行える。
○児童・学生・県内すべての小・中・高校等にインターネット環境が整備され、児童・生徒らが自ら必要とする情報を収集・活用できる。
・国際ネットワーク大学コンソーシアムにより、県下５圏域をつなぐテレビ会議システ
ムを使った共同授業を受講できる。
○企業・生産者・情報化への投資により、経営の効率化、合理化（生産管理、在庫管理）、販路拡大が進む。
・ＩＴを農産物の生産や販売に活用して、企業的経営を行う農家が増える。
○高齢者・障害者
・高齢者宅が保健センターや病院とネットワークで結ばれ、離れた場所から安否の確認や健康状態のチェックなどをしてもらえる。
・障害者の方がマルチメディアを活用して在宅のまま就労できる。

26

２−３

静岡県

（１）計画概要
都道府 認定時 申請団 特区の 特区の名
県名
期
体名
分野
称
静岡県 Ⅰ−１ 静岡県 国際物 国際港湾流分野 交流特区

Ⅰ−２

静岡県

産学連
携分野

区域の
範囲
静岡市
の区域
の一部
（清水
港臨港
地区）

先端健康 三 島 市
産業集積 及 び 長
特区
泉町の
全域

特区の概要
清水港の先進の港湾システムを活かして、国際競争力を高める２４時間フルオープン型の物流体制を実現させ、全国港
湾の国際競争力の向上と地域経済の活性化を図る。
医薬品・医療用具製造事業所の集積や国立遺伝学研究所をはじめとする医薬、食品、バイオ関連研究機関の立地、県立静岡がんセンターの開院等の地域特性を活かして、世界レベルの高度医療を目指し
た「研究開発の促進と健康関連産業の振興・集積」を図り、県民の健康の増進と
我が国経済の再生に貢献する。

今回申請される規制の特例措置・臨時開庁手 数
料の軽減
・税関の執務 時
間外における通関体制の整備

特例措置
の番号
701
702

・外国人研究 者 501〜503
受入れ促進
・ 外国人の入国、 504
在留申請の優先処理（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照

27

都道府 認定時 申請団
県名
期
体名
Ⅱ
静岡県
浜松市
浜北市
天竜市
細江町
引佐町

特区の
分野
産学連
携分野

特区の名
称
光技術関
連産業集
積促進特
区

区域の
範囲
浜松市
天竜市
及び浜
北市並
びに細
江町及
び引佐
町の全
域

特区の概要
浜松地域における
光技術関連産業の集積を図るため、
光・ 電子関連の研究
開発や人材の育成、起業化・ 製品化を進めているが、外国人研究者の在留期間の延長や入国審査等の迅速化などの特例により、研究開発の計画的な推進や外国人研究者が安心して業務に専念できる環境を整えるとともに大学の試験研究施設の廉価使用の拡大な
どの特例措置を適用することにより、関連産業の集積を加速させ、地域の活性化を図る。

今回申請される規 特例措置
制の特例措置の番号
・外国人研究 者 501〜503
受入れ促進
・ 外国人の入国、 504
在留申請の優先処理
・国の試験研 究 704
施設の使用手続 705
きの迅速化、使用の容易化
・国有施設等 の 813
廉価使用の拡大 815（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照（２）計画の特徴＜全体＞① 県内の産業集積の特徴を活かし、３つの特区計画を申請○ 静岡県の特区計画は県内の産業集積等に基づいて、清水港を中心とした「国際港湾交流特区」、三島市等の地域を対象とした健康関連産業の集積を目指す「先端健康産業集積特区」、浜松地域を対象とし知的クラスター創成事業や地域結集型共同研究事業をベースとした「光技術関連産業集積促進特区」の３つの特区計画から構成されている。
○ この計画は静岡県の目指す産業振興の方向、地域の課題、地域的特徴が十分に反映されている。
○ この計画は２次認定までの間において順次認定を得ており、計画を１つづつ詰めて認定申請を行ってきていることがうかがわれる。

28

② ３つの特区計画とも数値目標を設定○ ３つの計画ともに具体的な数値目標を想定している点も大きな特徴である。

＜国際港湾交流特区＞① 清水港の国際競争力の向上と外資系企業誘致の促進を通じた地域経済の活性化がね
らい○ この計画は、清水港の先進的な港湾物流システムによる港湾の国際競争力向上及び外資系企業の誘致促進に伴う地域経済の活性化を目指すものである。
○ この特区計画は、中部地域では名古屋港、四日市港を対象とした特区への取り組
みと同様 のものと位置付けられる。
・１５ｍ水深の埠頭整備、大型Ｘ線装置導入の ハード整備などを実施している。
・定期航路として既存の北米２航路に加え、 北米１航路及び中国航路の誘致を進めている。
・ 外資系企業に対してセミナー、清水港利用拡大のためのポートセールスの実施に加え、新規航路開拓のための港湾設備の利用料減免などを講じている。
○ 具体的数値目標は次の通りである。
・県内発着貨物に対する清水港の輸出取扱いシェア（現在： 50.4％） →65％

・県内発着貨物に対する清水港の輸入取扱いシェア（現在： 50.6％） →70％

・静岡市内の外資系企業数（現在： 39）→ 49（Ｈ24 年）② 規制緩和は清水港を対象とした内容○ 規制緩和の内容は主に清水港を対象としたものであり、他の地域と同様に臨時開庁手数料の軽減（２分の１）及び税関の執務時間外における通関体制の整備（職員の常駐）による貿易の促進であり、清水港を利用する通関業者等に大きな効果が期待される。

＜先端健康産業集積特区＞① 世界レベルの高度医療・技術開発の促進と健康関連産業の集積形成がねらい○ この計画は県民ニーズに応える世界レベルの高度医療・技術開発を目指した研究開発の促進と健康関連産業の振興・集積がねらいである。
○ 県は既に三島市、長泉町などの富士山麓地域における「県立静岡がんセンター」、「国立遺伝学研究所」などの研究機関、医薬メーカーの集積を活かした富士山麓
先端健康産業集積（ファルマバレー）構想を推進してきており、この構想を推進するものとして特区の活用を位置付けている。
・長泉町の県立静岡がんセンターは 14 年 9 月にオープンし、外国人研究者の受29

入れを予定している。
・中核的支援機関であるファルマバレーセンターは 15 年 4 月に設立している。
○ 具体的数値目標は次の通りである。
・健康関連産業の特許出願件数（現状： 32 件／年）

現状等

・先端的共同研究数（中間目標 [Ｈ18 年度]：10 件／年）を倍増

・医療関連事業所数（現状： 50 事業所）

（Ｈ22）

・中小企業創造活動促進法事業計画の認定件数（現状： ３件／年）② 特区の規制緩和は産学連携による研究開発の促進○ 規制緩和の内容は主に県立静岡がんセンター、国立遺伝学研究所を対象とした外国人研究者の受入れ促進（在留期間の延長等）、外国人の入国・ 在留諸申請優先処理である。
○ 規制緩和の内容は他県と同様であり、ねらいはこれにより産学官連携による研究開発の一層の促進である。

＜光技術関連産業集積促進特区＞① 光・電子 技術関連研究をベースに新規起業の促進と既存関連企業の技術高度化がねらい○ この計画は光・電子技術関連研究を基にした研究者・技術者の集積、交流による新規起業の促進及び既存関連企業の技術力の高度化を目指したものである。
○ 対象地域の浜松地域は全国有数の産業集積地域であり、静岡大学、浜松医科大学
等の大学の存在、ヤマハ・浜 松ホトニクス・ 日星電気等を代表とする世界的企業の集積もみられ、産業振興の基盤が強固な地域であり、ポテンシャルの高い地域である。
○ 加えて現在「地域結集型共同研究事業」や「知的クラスター創成事業」などの光・電子技術関連の大型の産学共同研究が進行中であり、国からの大型研究開発投資も期待できる状況にある。
○ 具体的数値目標は次の通りである。
図表２−２−３−１目

標値

５年後（累計）

１０年後（累計）ベンチャー企業創出

３０社以上

５０社以上

光関連技術の特許化

５０件以上

１００件以上② 特区の規制緩和は産学連携による研究開発の促進○ 規制緩和の内容は①と同様に産学官連携による研究開発の促進であり、具体的には在留許可期間の延長（３年→５年）等）による外国人研究者の受入れ促進、静30

岡大学、浜松医科大学、その他地域関連企業を対象とした外国人の入国・在 留諸申請優先処理、静岡大学、浜松医科大学を対象とした国の試験研究施設の使用手
続きの迅速化、国の試験研究施設の使用の容易化、国有施設等の廉価使用の拡大である。

（３）経済界への効果① 物流業者への直接効果○ 清水港の「臨時開庁手数料」が１／２になったことにより物流業者には直接的な利点がある。
○ 今後、産学共同研究の活発化、ベンチャー企業創出などが期待できる。

（４）特区認定後の対応と課題① 県の対応○ 「国際港湾交流特区」については、清水港における１５ｍ水深の埠頭整備、スーパーガントリークレーン設置のハード整備とともに、港湾施設利用料の減免、積極的なポートセールスの展開を行っている。
○ 「先端健康産業集積特区」は、「富士山麓先端健康産業集積構想（ファルマバレ
ー構想）」を推進するための特区計画であり、ファルマバレーセンターの設置や静岡がんセンター研究所整備事業の推進、理工系大学との連携等により、構想推進を図っている。
○ 「光技術関連産業集積促進特区」については、光技術育成推進事業や知的クラス
ター推進事業等により事業推進を図るとともに、静岡ＴＬＯやらまいかへの支援を図り、技術移転の促進に努めている。

② 県の今後の取組○ 県は、今後も、地域のニーズを把握し、市町村とも連携しながら、地域の活性化につながる新たな規制緩和を盛り込んだ特区の掘り起こしに取り組んでいく。

③ 注目される目標の達成○ 国からの要請もあり、静岡県は３つの特区計画のそれぞれについて具体的数値目
標を設定している。
○ 今日、特区の具体的効果と数値目標との関係を明確にすることはやや困難であったが、設定した今後の目標の達成が課題といえる。

31

静岡県提供資料32

静岡県提供資料

33

静岡県提供資料

34

２−４

愛知県

（１）計画概要
都道府 認定時 申請団 特区の 特区の名
県名
期
体名
分野
称
愛知県 Ⅰ−２ 愛知県 国際物 中 部 臨
流分野 空 都 市
国際交
流特区

Ⅰ−２

愛知県
豊橋市
蒲郡市
御津町
田原町

国際物
流分野
産学連
携分野

区域の
範囲
常滑市
の全域
並びに
名古屋
市、春
日井市
及び小
牧市並
びに愛
知県西
春日井
郡豊山
町の区
域の一
部 ( 名
古屋空
港）
国 際 自 豊橋市
動 車 特 及び蒲
区
郡市並
びに愛
知県宝
飯郡御
津町及
び渥美
郡田原
町の全
域

特区の概要

今回申請される規制の特例措置
中部国際空港近接部 ・臨時 開庁手数において、24時間空 料の軽減
港の開港や製造業の ・ 公有水面埋立集積地としての優位 地の用途変更等性を背景に、国際空 の柔軟化
港機能を活用した国
際的な交流拠点の整備・集積を図るとともに、燃料電池等の新エネルギーの導入
による環境負荷の少
ないまちづくり・ものづくりの実現を目
指す。

特例措置
の番号
701
1201

わが国の輸入自動車 ・外 国人研究者 501〜503の約50％を占め、内 受入れ促進
外の主要自動車企業 ・ 外国人の入国、 504が集積する三河港地 在留申請の優先域において、自動車 処理
704
流通機能を高めると ・国の試験研究
共に、自動車関連技 施設の使用手続 705術の研究開発を促進 きの迅速化、使することにより、国 用の容易化
813
際ビジネス拠点や産 ・国有施設等の学連携の研究拠点等 廉価使用の拡大 815が複合する国際自動 ・自 動車の回送 1204
車産業都市の実現を 運行時における仮ナンバー表示
目指す。
の柔軟化

（凡例）
「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照

35

都道府 認定時 申請団
県名
期
体名
愛知県
Ⅱ
愛知県
名古屋市
瀬戸市
春日井市
豊田市
尾張旭市
長久手町

特区の
分野
産学連
携分野

特区の名 区域の称
範囲
あいち・ 名古屋
な ご や モ 市、瀬戸
ノ づ く り 市、春日
研 究 開 発 井市、豊
田市及
特区
び尾張
旭市並
びに愛
知県愛
知郡長
久手町
の全域

愛知県

国際物
流分野

名古屋
港産業
ハブ特
区

Ⅰ−１

名古屋
港管理
組合

名古屋
港臨港
地区

特区の概要

今回申請される規 特例措置
制の特例措置の番号
世界的な産業技術の ・国 立大学教員 202
中枢圏域である名古 等の勤務時間内
屋圏の中核をなす愛 兼業の容認
知県において、名古 ・外国人研究者
501〜503
屋市及び周辺に立地 受入れ促進する大学及び研究機 ・ 外国人の入国、 504
関を中心に、特例の 在留申請の優先導入により、優秀な 処理
外国人研究者の受入 ・外国人の永住505
れ体制を整備し、併 許可弾力化
せて民間企業との産 ・国の試験研究
704
学連携を促進するこ 施設の使用手続 705とにより、地域が持 きの迅速化、使つ高度な「モノづく 用の容易化り」の技術とノウハ
ウを活用して新産業分野(環境、健康・ 医
療・福祉、新産業技術、情報通信)を創出・育成し、産業競争力の強化を図る。
名古屋港における物 ・臨時 開庁手数 701
流コスト低減、サー 料の軽減
ビス向上を図るとと ・税関 の執務時 702
もに、企業のサプラ 間外における通イチェーンマネジメ 関体制の整備
ントを支援する港湾
物流の新しい仕組み
である「ロジスティ
クスハブの形成」や、
中部地域産業の活性化に向けた臨海部基盤産業の新展開を支援する「基盤産業ハブの形成」により、地域経済のみならず、我が国経済の活性化を促進する。

（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照

36

【愛知県】（２）計画の特徴＜全体＞① 県と関係自治体・機関との連携による調整のとれた計画づくりと計画申請○ 愛知県の産業振興に関係した特区計画は、県と名古屋市等の市町村、名古屋港管理組合との連携により、中部臨空都市国際交流特区、国際自動車特区、あいち・なごやモノづくり研究開発特区、名古屋港産業ハブ特区の４つである。ただし、名古屋港産業ハブ特区の計画申請主体は、従来から自主的かつ積極的に検討を重ねてきた実績のある名古屋港管理組合となっている。
○ これら４つの計画については県と市町村等とが連携・ 協働して計画づくりを進めてきている。
○ 県は全ての計画に係り、企画・ 調整などの面で重要な役割を果たしている。全体
として県の積極的対応が窺われ、国において特区計画が検討され始めた時に既に県庁内では特区に対応したシフトをつくりあげ対応してきている。
（注）以下では、中部臨空都市国際交流特区、国際自動車特区の２つの計画は愛知県で、あいち・な ごやモノづくり研究開発特区は名古屋市で、また名古屋港産業ハブ特区
は名古屋港管理組合で各々ヒアリングを実施したので、これに基づき概要をまとめている。
＜中部臨空都市国際交流特区＞① 中部国際空港の開港を契機とした国際交流特区の形成がねらい○ 中部国際空港の開港という国家的プロジェクトの推進を念頭においた計画であり、計画自体は夢があり、中部地域を牽引するビックプロジェクトである。

② 当面の特定事業は少ないが今後継続して申請予定○ 空港開港前であるので特定事業は少ないが、外資系企業等の企業誘致活動に効果があると想定される「公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化」と国際空港の貿易能力の向上に繋がる「臨時手数料の軽減による貿易の促進事業」（開港前は名古屋空港が対象）とが認定されている。
○ さらに、当該事業が煮詰まれば特区認定を継続する予定になっており、１６年度には「中部国際空港における税関職員の２４時間常駐」、平成１６年度以降には「特定供給事業での電力の小売りを認める」の特区申請を行う計画にある。
○ これと関連させて中期的には２００５年の国際博覧会開催を契機に燃料電池等の新エネルギーの先進的導入による環境調型のまちづくりを目指している。

37

＜国際自動車特区＞① 三河湾における国際自動車コンプレックスの形成がねらい○ 国際自動車特区は、日本の中央に位置する交流・物流の拠点、日本一の自動車輸
出入港、国際的・ 複合的な自動車産業クラスター、豊橋技術科学大学などの地域と結びつく研究開発拠点といった三河地域の優位性を活かして、将来の自動車産業を支える環境・ 地域密着型の新技術や自動車リサイクル関連技術の開発研究拠点を持つ総合的な総合的な国際自動車産業都市を構築することがねらいである。
○ 計画自体は地域の特徴が活かされており、中部地域を代表する計画である。
○ 学の拠点となる豊橋技術科学大学を計画に位置付けることにより、より厚みのある計画になりつつある。
② 当面の中心は流通機能の強化と研究開発機能の強化、今後継続して申請予定○ 流通機能の関係では船への自動車の積み卸し業務に関係する「自動車の回送運航時における仮ナンバー表示の柔軟化」、研究開発機能の強化では「国の研究施設使用関係、外国研究者の受入れ関係」が認定されている。
○ さらに、流通機能の強化、ビジネス機能の強化、リサイクル・新エネルギーの導入などの分野で新たな特区申請が計画されている。
（３）経済界への効果① 物流業者へのインパクトが既に顕在化○ 直接的効果としては名古屋空港の「臨時開庁手数料」が１／２になったことから、物流業者から評価を受けている。
（４）特区認定後の対応と課題① 特別な予算措置は設けていないが関連の調査は実施する計画○ 特区関連の予算措置は特別設けていないが、燃料電池等の新エネルギー関係の広範な調査検討を計画している。
② 市町村の特区申請を推進○ 県はさらに市町村からの特区申請が拡大していくことを期待しており、県内市町村を集めて他県の市町村で特区認定を受けている先進地域から講師を招へいし、取り組み特区の説明会を積極的に開催している。
③ 特区申請の継続化が重要○ 計画自体は幅広くグランドデザインも明確である。特区との関係では特区に関係する事業の進捗をベースとした１６年度以降の特区申請が継続的に行われていく38

ことが重要であり、この点が今後の課題といえる。
○ そのためには、これまでと同様に県、市町村、大学、産業界の密接な連携体制の構築と中心となる機関・人材が重要である。
【名古屋市】（２）計画の特徴＜全体＞① 県と一体となり名古屋市を含む広域地域で申請○ 名古屋市が進める研究開発拠点「なごやサイエンスパーク」のインセンティブ向上のため、「なごやモノづくり研究開発特区」の申請を検討していたが、県からの働きかけもあり、対象地域を広げ、県などと協働して計画を策定し、特区の認定を受けている。
＜あいち・なごやモノづくり研究開発特区＞① 中部地域の特徴を活かした「モノづくり」の強化○ この計画は世界的な産業技術の中枢圏域である名古屋圏の中核をなす愛知県、名古屋市において市内及び名古屋東部丘陵地域に立地する大学等研究機関を中心に「モノづくり」の技術とノウハウを活用しつつ新産業分野（環境、健康・医 療・福祉、新産業技術、情報通信）を育成し、産業競争力の強化を図ることをねらいとしている。
② 大学等研究機関の産学連携の促進がポイント○ 中部地域の「モノづくり」の技術とノウハウを活かした新産業分野の育成に向けて、特区との関係では大学等研究機関の産学連携を促進するための規制緩和が中心となっている。
○ 認定内容は６項目であるが、おおよそ３分野に整理される。
・国立大学教員等の兼業規定の緩和
・外国人研究者の受入れ環境の向上
・国の試験研究施設の使用の容易化③ 具体的目標値の設定○ 計画では参考として特区の効果を具体的に数値で示していることも特徴である。
具体的目標として次の３つの項目が上げられている。
図表２−２−４−１目

標値・大学・研究機関等発ベンチャー企業数
現 在
１７社
→
・外国人研究者の受入れ数
平成１４年度 1,２４０人→・共同研究の実施件数
平成１４年度 ６４８件
→

39

５年後
平成１９年度
平成１９年度

５６社
１,５７９人
８６０件

（３）経済界への効果① 既にみられる特区計画を活かした実績づくり○ 内閣官房への報告では「在留資格付与件数」及び「優先処理件数」２２件と報告しており、既に特区計画を活かした実績が出始めてきている状況である。
② 今後一層期待される直接的効果○ 今後さらに期待される経済界への効果としては、国立大学教員等の人材活用の容易さを通じた産学共同研究の促進、国の試験研究施設を活用した研究開発の促進などが一層活発化することが想定される。
○ 全体としてこの分野は、具体的研究成果を獲得するまでに時間がかかること等から、短期間における経済界への波及効果を求めることが難しい分野であるが、やや長期の観点から経済界への直接的インパクトが今後より高まっていくことが期待される。

（４）特区認定後の対応と課題① なごやサイエンスパークにおいて良好な研究環境を整備○ 名古屋市としては特区の認定を受けて、その後の特区関連の予算措置は特別設ける計画はない。
○ しかし、特区を活用しつつ、「なごやサイエンスパーク」において良好な研究環
境の整備を進めるなど、研究機関等の集積を促進する方向にある。

② 特区認定の関係から産学連携の促進効果の明確化も必要○ この特区計画は新産業育成に向けて産学連携を促進し、具体的効果を上げることに大きなねらいがあるが、特区効果を産学連携の促進効果全体の中で具体的に把握することは難しい面があり、効果の目標値設定と関連して、今後特区効果をより詳細に把握していくかが注目される点である。

【名古屋港管理組合】（２）計画の特徴＜全体＞① 従来からの取り組みを活かして特区申請に取り組む○ 名古屋港管理組合は地域産業の活性化に向けて、名古屋港を積極的に活用するという視点のもと検討を進めてきており、この関連で規制緩和の勉強を国の取り組
み以前に開始している。
○ この成果を活かして特区の計画に取り組んでいるため、取り組みの具体的案件を40発掘するのは比較的容易であったと想定される。
○ 計画づくりは愛知県と協働して進めており、愛知県の大きな今後の産業振興戦略
とも調整がとられている。
＜名古屋港産業ハブ特区＞① 名古屋港の戦略的な活用による中部地域ものづくり産業の持続的な発展の実現○ この計画は国際的産業構造の再編の進展、アジア諸港の台頭による港湾間競争の激化を踏まえて、ものづくり産業の世界的な集積地である中部地域（＝産業ハブ地域）の産業活動と一体となり、日本経済を牽引する物流・産業 拠点港（産業ハブ港）として、中部地域の更なる発展に貢献することをねらったものである。
○ 名古屋港の国際競争力の強化は中部地域のものづくり産業にとって重要なテーマであり、中部地域の特徴が出ている。
② 全国レベルで進む港湾の規制緩和○ 名古屋港だけではなく、我が国の主要国際港湾は国際競争力の相対的な低下が危惧されており、この関連で、全国レベルの規制緩和が急速に進展している。これ
らの規制緩和は名古屋港にも適用される予定であるが、主な項目は次のものである。
・検疫の２４時間化
・水先料金の見直し
・特殊車両許可手続きの簡素化
・輸出入・港湾関連手続きの合理化③ 名古屋港は港湾の２４時間．３６５日へ向けて規制緩和○ 名古屋港は当面港湾の２４時間．３６５日へ向けて空港と同様に「臨時開庁手数料の軽減」、「税関の執務時間外における通関体制の整備」の規制緩和を申請し、認定されている。

（３）経済界への効果① 物流業者へのインパクトが既に顕在化○ 空港と同様に直接的効果としては名古屋港の「臨時開庁手数料」が１／２になったことから、物流業者から評価を受けている。

41

（４）特区認定後の対応と課題① 港湾関連の規制緩和を最大限活かすことが課題○ 港湾関係については、かなり広範囲に特定事業が認定されており、これを名古屋
港の活性化に活用するのが重要である。例えば次のような特定事業の検討が考えられる。
・公共埠頭長期リース制度
・労働者派遣に関する規制緩和
・公有水面埋立法の規制緩和
・石油コンビナート等災害防止法に関する規制緩和
・ボイラー、高圧ガス等に関する規制緩和等② 特区認定を活かしたビジネスチャンスの創造が重要○ 上記したように港湾の活性化のためには規制緩和を活用できる民間事業者等の具体的動きが不可欠であり、かつ早期に事業着手するものであることが必要である。
○ このため、名古屋港管理組合は立地企業等のヒアリングを強化し、規制緩和を活かした案件を発掘する作業を強化している。
○ この活動の成果が名古屋港の真の意味での活性化と結びついており、今後とも継続して特区申請を行えるかどうかがポイントとなると考えられる。
○ このためには、名古屋港に立地する企業等が新しい取り組みを促進するよう企業単位の提案能力を高めることも必要となると考えられる。

42

愛知県提供資料43

愛知県提供資料

44

愛知県提供資料45

名古屋港管理組合提供資料

46

２−５

三重県

（１）計画概要
都道府 認定時 申請団
県名期
体名
三重県 Ⅰ−１ 三重県
四日市市
四日市港
管理組合

特区の 特区の名
分野
称
産業活 技術集
性化分 積活用
野
型産業
再生特
区

区域の
範囲
四日市
市、川
越町及
び楠町
の全域

特区の概要
三重県北部臨海地域の石油精製・ 石油化
学産業は大きな構造転換が求められているが、今まで蓄積してきた技術、人材、インフラ等の集積や近接する電気・電子・自 動車産業などが存在する強みを活かし、高付加価値型や次世代産業への展開を加速し、国際競争力のある産業集積地としての再生を果たす。

今回申請される規制の特例措置・ 石油コンビナート施設のレイ
アウト規制の緩和・臨時開庁 手数
料の軽減
・税関の執 務時
間外における通関体制の整備・家庭用燃 料電
池の一般用電気工作物への位置
付け等

特例措置
の番号
408
1120

701
702

1104
1106

（凡例）
「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ−変更：特例措置追加に係る計画変更を認定（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示）（注）「特例措置の番号」：詳細は参考資料「1.特定事業一覧表」を参照（２）計画の特徴＜全体＞① 産官協働による一体的取り組み○ 平成１３年度から、産業界１４社と行政（三重県、四日市市、四日市港管理組合）が一体となり、四日市コンビナートの再生を果たすという共通目標のもと、「四日市市臨海部工業地帯再生プログラム検討会」が設置された。この中で、企業ニーズを踏まえつつ、課題の解決のために、それぞれが担うべき役割と方策について、詳細な検討と対応の蓄積を進めてきており、この活動が計画づくりのベースとなった。
○ 三重県の特区の取り組みは、平成１４年７月県庁内に、県、四日市市、同消防本部、四日市港管理組合、コンビナート企業３社の１６名で構成する「特区推進プロジェクトグ
ループ」（11 月から地元銀行３行から３名が参加し、名称も「地域再生特区協働プロジェクトグループ」に変更）を設置し、産官協働により進めてきている点に特徴がある。

47

＜技術集積活用型産業再生特区＞① 三重県北部臨海地域の石油精製・石油化学産業の構造転換の促進○ 三重県北部臨海地域の石油精製・ 石油化学産業は大きな構造転換を余儀なくされている状況にあり、特区はこうした企業の構造転換の促進をねらったものである。
○ このため、特区の規制緩和では企業の投資を促す効果がある石油コンビナート施設のレイアウト規制の緩和を行っている。
② 四日市港の競争力強化○ 四日市港は四日市コンビナートの石油精製・ 石油化学工業等の立地企業及び内陸部の自動車産業等の輸出入港ともなっており、地域の重要なインフラとなっており、特区は地域の港湾を活用する企業の競争力を高めることに結びつく港湾自体の競争力強化をねらったものである。
○ このため、特区の規制緩和では臨時開庁手数料の軽減、税関の執務時間外における通関体制の整備を行っている。
③ 臨海、内陸の連携による地域産業の活性化○ 三重県の特区計画の骨格は、①従来型の基礎素材産業から高付加価値素材産業への脱皮、②三重県北部に広がる先端産業集積との連携による新たな産業の展開にある。北部臨海地域の石油精製・ 石油化学産業の構造転換を進めるため、臨海部の今まで蓄積してきた技術、人材、インフラ等の集積や近接する内陸部の電気・電子・ 自動車産業などが存在する強みを活かし、高付加価値型や次世代産業への展開を加速し、国際競争力のある産業集積地としての再生を果たすことをねらったものである。
○ このため、新産業の集積に向けた研究開発拠点形成を進めることとし、当面は技術波及効果が高く、既存産業の研究・技 術集積を活用できる燃料電池の取り組み
を戦略的に進めることとし、特区の規制緩和では家庭用燃料電池の一般用電気工
作物への位置付け等を講じている。
（３）経済界への効果① 特区の経済効果○ 特区実現による短期的な経済効果については、特区地域に立地する主な企業１５社に行ったアンケート並びにヒアリングを参考として試算している。あくまで特区申請時点で投資の表明がなされた、あるいは考えられる将来の計画や構想を集計したものを中心にして取りまとめた限定的かつ当面の試算であり、今後の事態の進展に伴い、加速度的に規模が拡大していくことが予想される。
48

○ より長期的な試算については、新たな産業の２０１０年における市場規模などを踏まえ、現在の三重県が有する実力をベースとして、特区の実現を契機とした産業界、行政など各主体の最大限の取り組みにより到達可能な数値を、目指すべき
政策目標として掲げている。
② 具体的効果が既に顕在化○ 臨海部に立地する企業が設備投資を進めているなど、三重県の場合は他地域より早く効果が現れている。
（注）この点は次項の企業ヒアリング結果を参照されたい。
図表２−２−５−１ 特 区

の

経

済

効

果

設備投資、研究開発投資額等
投資総額

経済波及

雇用創出

（億円）

効果(億円)

効果(人)

設備投資、研究開発投資等の計画

700

300

1,800

〔参考〕更新投資額（年間）

150

200

1,200

年間出荷増加額
出荷総額

経済波及

雇用創出

（億円）

効果(億円)

効果(人)

400

100

出荷年間増加額

300（４）特区認定後の対応と課題① 予算措置を講じ特区の取り組みを継続○ 特区関係の予算措置を講じ、認定後も特区計画を実現するための積極的な取り組みを進めてきている。
（注）主な取り組みを県資料から最後に参考として示す。
② 研究開発機能の強化が重要○ 特区計画の推進のためにも新産業の創出に不可欠な地域の研究開発機能の強化が重要であり、これが三重県の大きな今後の検討課題となっている。
○ 本年度から開始する家庭用燃料電池の実証試験もそのための取り組みと位置づけることができる。研究開発機能の強化に向けた具体的取り組みが今後如何に進展していくかが注目される。
③ 新たな特区申請の計画の実現○ 三重県は特区計画の具体化を念頭に置きつつ、県内の意欲ある市町村等が地域の49

特性を活かした特区をつくっていけるよう、特区制度の主旨や意義について、積極的に情報提供や助言を行っており、具体的な提案に対してきめ細かな支援を行
っている。

50

三重県提供資料

51

第３章
特区計画と民間企業

52

第３章

特区計画と民間企業□三重県の四日市臨海部に立地する民間企業のヒアリング結果から、ポイントを整理すると、次のようになる。
１．特区計画の推進には地域の経済活動の主体となる企業の参加が不可欠
２．地方自治体と民間企業との連携が重要
３．地域の企業にとって費用対効果およびメリットを明らかにすることが必要

特区計画の概要等については申請主体である県等のヒアリング結果でおおよそ把握することができた。さらに、特区計画は地域の経済活動の主体となる企業にとってどのようなメリットがあるかを把握しておく必要があるため、四日市臨海部の立地企業にヒアリング行った。
１．ヒアリング対象企業
ヒアリングを実施した企業は、特区計画策定に参加した企業を中心に次の３企業である。
(1)昭和四日市石油(株)(2)三菱化学(株)四日市事業所(3)石原産業(株)四日市工場
２．企業経営という点から整理
当該企業は、今後の経営の側面から明らかにメリットがあるという観点から、特区計画の評価を位置付けている。

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（１）昭和四日市石油(株)① 昭和シェルの中核精油所○ 昭和四日市石油(株)は昭和シェル石油グループの中核製油所と位置付けられている。
（敷地面積

約１５０ｈａ）○ 平成８年に中部電力(株)から用地をリースし、今世紀最後の大型投資とも言われた「重油分解センター」を約１千億円で建設している。この投資は四日市精油所の生き残り戦略であり、このプラントにより現在も厳しい競争に対応できている。
○ 古い工場であり用地の余裕もなく、新しいプラント建設が難しい状況にある。
② 特区案件の最初の適用○ 現在、特例措置を用いた脱硫プラント建設を計画し、平成１６年２月より着工予定。
○ このプラント建設の際、レイアウト規制の緩和の活用を計画し、三重県、四日市市と四日市市消防署と連携して検討しており、最終段階に入りつつある。
○ 特区の規制緩和によりプラント建設を決定したというより、他の競合メーカーなどの動向を踏まえた会社の経営方針からプラント建設が決まり、それがたまたま時期が一致し、特区の規制緩和を活用したということである。
○ 特区の規制緩和を活用することにより、数 10％規模でコスト削減が可能であり、コスト削減効果はかなり高いものがある。
③ 特区の取り組みは自治体の熱意が大切○ 特区案件の活用は、個別企業に直接関係するものであるものの、安全に係る特区案件を実際に活用する段階までもっていくには地方自治体が熱心でないと無理であり、この点で三重県、四日市市の貢献は大きいと企業はみている。
○ こうした今度の企業、行政とが協働した特区の取り組みは、四日市臨海部の石油化学コン
ビナート再生への突破口となっている。
④ コンビナート内企業は個々で違うことに留意○ コンビナート内企業は、環境問題にも積極的に取り組んでいるが、それぞれの廃棄物処理水準が違っており、こうした個別企業の違いにも留意して今後のコンビナート再生を進める必要がある。
⑤ 燃料電池の研究はシェル本体○ 三重県の進める燃料電池関連の取り組みとの関係では、企業としては東京の有明で水素ステーションを設置し、試験を行っているが、当事業所は水素供給ということであれば対応可能である。なお、 燃料電池、水素供給に関する研究は、本社で実施している。
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（２）三菱化学(株)四日市事業所① ファインケミカルへの指向を強める四日市事業所○ 四日市事業所はエチレンセンターを休止し、中部地域の産業集積を活した中規模の化成品、機能製品など付加価値の高い製品の生産に傾斜する方向にある。 一方、他の生産拠点である鹿島（茨城県）、水島（岡山県）にある三菱化学（株）の工場は汎用樹脂の生産を担っており、事業所間で役割分担がなされている。
（敷地面積

約２００ｈａ、

うち約４０ｈａが未活用地）○ 三菱化学(株)四日市事業所は、今後も付加価値の高い製品開発を継続していく予定であり、今後、この関連の事業所の取り組みが特区の案件と結びつき、事業所の新しい展開に有効に機能することが期待される。
② 特区案件の適用も検討○ 特区の取り組みが１年前であれば、他のプラント建設において特区の規制緩和を活用できたと企業は判断しており、企業の投資計画とのタイミングも特区の案件を活用する上で重要である。
○ 特区の取り組みは、企業のプラント建設等の投資が促進されるという意味でのトリガーの役割を担うのは無理であるり、要は会社の投資のタイミングと特区の適用とが合致するかどうかがポイントであると企業はみている。。
○ 経済効果という点では、企業は特区の案件を活用することにより、２０〜３０％のコ
スト削減が可能であると推定しており、特区の取り組みは企業にもかなりの経済効果をもたらす。
○ 現在、特区の案件を活用する計画があり、認定申請について検討している段階である。
③ 自治体の意欲が企業にも好影響○ 自治体が熱心に特区計画に取り組む姿勢があるため、企業も頑張ろうという意識にな
り、一緒に取り組むことができた。
④ 環境ビジネスへの参入も計画○ 新しい分野として、廃プラスチックの再生・リサイクルに取り組んでいる。環境ビジ
ネスは、事業所の立地場所からみて十分に優位性があるとみており。今後は環境ビジネスへの展開も積極化すると予想される。なお、既に事務機器のリサイクル関係の別会社を設立し、事業を開始している。
⑤ 燃料電池分野も期待○ 三重県の進める燃料電池関連の取り組みとの関係は、家庭用燃料電池を中心にその促進に期待しており、特に次の分野が関係している。
55

・ 素材、部 材の研究開発
・ 水素の供 給・ 車に必ず 必要な二次電池の電解液生産の技術⑥ 県への要望○ 研究開発への支援策も強化されたが、全体の５〜１０％程度であり、インパクトが少ない。
○ 電池メーカーの立地を期待したい。また、研究所誘致も考えたい。

（３）石原産業(株)四日市工場① 四日市工場は最大の拠点○ 戦前から四日臨海部に立地しており、従業員の中には３代石原産業に勤める人もあり、四日市市の老舗である。
（敷地面積

約７０ｈａ）○ 鉱山開発から出発し、戦後農薬分野に進出し、現在では顔料などに使う酸化チタン事業が事業の中核である。酸化チタンでは、国内の約５０％の生産能力を持っている。
最近では、酸化チタンの機能性新用途開発、医薬、遺伝子試薬の分野へも参入している。
② 計画している新投資は特区案件の適用外○ 現在、重油ボイラーを石炭ボイラーに変えるプロジェクトを進めており、約６０億円の久々に大きな投資である。これにより大幅なコスト削減効果が生まれるとしている。
○ 石炭ボイラーにより工場内電力を賄い、余剰電力は他事業地の電力使用に活用する予定である。ただし、この新規投資プロジェクトは特区の案件を活用できる事業ではない。
③ 新しい取り組みを開始○ 今後は、農薬の増産計画や酸化チタンの生産合理化を進める予定である。なお、既に酸化チタン製造時に発生する副生品を活用して環境商品開発を進めており、環境ビジネスへの参入も視野に入っている。
④ 燃料電池分野とは直接関係しない○ 三重県の進める燃料電池関連の取り組みとの関係は、今のところ直接関係しないとみ
ている。

56

第４章
特区計画の現状評価と今後への期待

57

第４章

特区計画の現状評価と今後への期待□本章のまとめにあたって、内閣官房構造改革特区推進室と三重県知事として特区計画に一早く取り組み、現在「構造改革特区推進本部評価委員会」の委員を務める北川正恭早
稲田大学大学院教授にヒアリングを行った。特区計画の現状評価と今後への期待を整理すると次のようになる。
１．現状評価① 第３回認定分まで（全国２３６件、中部４８件）で都道府県、政令指定都市が中心として進める計画はおおよそ提案された。
② 市町村レベルの計画申請も増加している。
③ 総合計画など既存計画に位置付けられた計画が多い。
２．中部地域の特区計画について（今後への期待）① 県等の産業振興計画と一体的に推進しつつ、地域の特色を出し、具体的成果を出す
こと② 広域的な取り組み③ 規制緩和措置の拡大
・医療分野、教育分野の株式会社化等の措置等改革の中身の拡大
・国および地方自治体の積極的な推進への取り組み（体制、予算措置等）【構造改革特区推進室】(※)なお、以下のヒアリング結果は、当センターの責任においてまとめたものである。
１．現状評価① 当初に比べ予想以上の件数の提案と着実な成果○ 取り組み件数ベースでみると、当初の予想を超えた取り組み件数であり、地域の関心も高いと判断される。
○ 特区計画の分野では、当初かなり難しいとみられていた農業、医療、福祉、教育の分野における株式会社の参入についても、担当する各省庁の理解も高まってきている状
況にある。
② 都道府県等の計画はほぼ山を越え、今後は市町村レベルの自治体の申請も拡大○ １次、２次の計画承認が終わった段階では、都道府県、政令指定都市が中心となって進める計画は、おおよそ提案された。
○ 今後は市町村レベルの計画申請が、より増加していくことが期待される。市町村も計
画申請の方法等が判ってきたということもあり、増加する傾向がみられる。

58

○ 市町村の計画では、構想自体は小さいものの目的が明確な、なるほどと納得する計画もあり、全国の各地域ににおいて特区計画の創造的取り組みの「芽生え」が出てきて感がある。
○ 一方、民間企業の関心も高まってきており、今後、自治体との連携により、一層特区の取り組みが進展することが期待される。
③ 総合計画など既存計画に位置付けられた計画が多い○ 認定計画の内容をみると、特区計画を契機に新たな取り組みを進めるケースもみられるが、総合計画の視点を背景とした既存計画に位置づけられた計画が多い傾向がみられる。
２．中部地域の特区計画について（今後への期待）① 県等の産業振興計画と一体的に推進しつつ、地域の特色を出し、具体的成果を出すこと○ 知的クラスター創生事業、スーパー港湾などに依拠した計画が多く、中部５県の計画は類似性が高い。今後は、特区計画策定の背景となった県等の産業振興計画と一体的に推進しつつ、地域の特色を出し、具体的成果を出すことが重要である。
［長野県］
・全体として総合的な計画である。
［岐阜県］
・スイートバレー構想に基づき構想自体は特色がみられる。
［静岡県］
・県の地域特性に配慮した計画という印象を受ける。
［愛知県］
・「国際自動車特区」は、シーズをうまく地域に落とし込めることを期待したい。実
現を期待したいプロジェクトである。全体としてかなり総合的な計画である。
［名古屋市］
・「ものづくり特区」は、ポテンシャルの大きさは理解できるが,これをを今後、具体的にどのように活かすかがポイントである。
［名古屋港］
・非常に熱心であるという印象を受ける。
［三重県］
・発想力について評価できる。
② 広域的取り組み○ 中部国際空港の開港、２００５年日本国際博覧会（愛知万博）の開催などのビッグプ
ロジェクトが展開される中で、伊勢湾岸地域という観点から、愛知県、岐阜県、三重県などが連携した道路、港湾、物流などに関連した特区計画の取り組みも必要であり、

59

そうした取り組みの具体化も期待される。
③ 規制緩和措置の拡大
・医療分野、教育分野の株式会社化等の措置等改革の中身の拡大
特区計画は、各自治体の独創的発想などもあり、計画は多様である。また、計画が承認された自治体は特区計画に基づき、既に取り組みを開始しており、着実な進展が期待される。しかし、自治体の提案のなかには、これまで認められなかったものもある。特に自治体からのニーズが高い医療分野、教育分野の株式会社化等の措置等については、当初、認められない状況にあったが、徐々に一定の条件のもとで認められつつある。今後は、こうした取り組みの積み重ねにより、特区の規制緩和措置の拡大により規制改革の中身がさらに拡大していくことが期待される。
・国および地方自治体の積極的な推進への取り組み（体制、予算措置等）
出発したばかりの特区計画が今後、地域に定着し、具体的な成果を獲得していくためには、国および地方自治体の積極的な推進への取り組みが持続的に進められることが不可欠である。
国は「構造改革特別区域推進本部」による各自治体からの提案公募の継続と自治体の計画承認後の成果の評価と成果の公表、規制緩和措置の拡大などの取り組みの一層の充実・強化が期待される。
一方、県等の地方自治体は、計画承認地域は特区の措置を活かした具体的成果を早期に獲得するための取り組みを一層強化していくことが期待される。また、特区計画の円滑な推進のためには、必要に応じて組織等の体制整備、予算措置等を講じることも必要である。
既に中部地域の中には、こうした対応を講じた自治体もみられる。さらに、特区計画を公募提案・計 画申請していない市町村等の自治体においては、県等と連携し、積極的な取り組みを推進することが期待される。
なお、上記の内容は、次の北川正恭早稲田大学大学院教授とのヒアリングにおいても同様に指摘されている。

(※)以下は、「構造改革特別区域推進本部評価委員会」の委員を努める北川教授とのヒアリング結果である。なお、同様のものが（財）中部産業活性化センター発行の『グローバル時
代を考える』（シアック

２００４．１

第５号）にも記載されているので、これも併せて参照されたい。

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【北川正恭早稲田大学大学院教授】■生活のクォリティーを真剣に考える時代−新しい価値創造へ−
新しい日本をつくる国民会議 代表
早稲田大学大学院 教授
北川正恭氏◆構造改革は規制される側の意見を聞くことが大切「構造改革特区計画（以下、特区計画）」は国からの支援策が無い中で自治体から多くの提案がなされてきており、従来の補助金体質から脱していくという意味で高く評価できる計画である。
これまでの特区計画の動きを見てみると、各省庁の壁は依然厚いが、それを打破する
方向で着実に進んできている。これからは特区計画に対する各自治体の取り組みがさらに次のバージョンへステップ・アップすることを期待したい。
自治体は補助金などを通じて国が地域をコントロールするという既存の関係をイコールパートナーの関係に抜本的に変え、平等の立場から強い意志で取り組むことが必要であり、そうでないかぎり本当の特区はできない。
規制の緩和の動きを大きな構造改革へと結びつけていくことは、「新しい価値を創る」
ことに他ならない。サプライサイド（供給側）、行政（官僚側）からではなく、ディマン
ドサイド（サービスを受ける側）から進めるべきである。規制する側である官からの規制緩和では抜本的改革ができない。規制の緩和ではなくて規制の撤廃が目指す方向である。官僚的発想の枠の中で規制緩和に取り組むかぎり大きな構造改革は期待できない。
この枠内で取り組みが進むかぎり規制を変えさせ、規制緩和に結びつけていくには自治体側にものすごいエネルギーがいるのが実態であることを考えると、今後改革へのエ
ネルギーが無くなっていくことが心配される。この現状を打破するためにも今から考え方を根本的に変革していくことが必要である。
◆民主主義を支えるインフラ整備が必要
全体として我が国は大きな構造改革に向けて人権・文化を基本に「民主主義を支える
インフラ整備」を目標に取り組むべきと考えている。この脈絡でこれまでお話した特区計画、構造改革、行政改革を捉えて欲しい。
さらに、この関連では今後は特に次のキーワードが重要と考えている。
・マニフェストの構築と第三者機関による検証
・バリアフリー社会、男女平等・女性の社会参加
・人権・文化を重視した「生活のクォリティー」の重視
・組織第一から個人重視の社会へ

61◆閉塞感の打破は枠組みの変革から規制緩和が難しいとみられた医療・福祉 、教育、農業などの分野でも少しずつ規制緩
和がなされてきているが、これからもどんどん各地域が取り組み、一気に全国で実施することが基本である。仮に問題があるのであれば実施後、考えればよいというくらいの考え方に立って進まないと現実の変化には結びつかない。
メガ・ コンペティション、ユビキタス社会の到来などの大きな世界的潮流の中で、それに対応できる強いシステムを形成していくには、例外なく社会のあらゆる分野でイノベーションを進めるべきである。農業、医療などの分野も例外ではない。また、行政のアウトソーシングも積極的に進めるべきである。イノベーションの遅れた分野ほど規制改革への強い障壁をもっていることが如実に示している。
従来の規制する側からユーザー、国民、つまりバイ・ザ・ピー

プルの立場から捉え直したオープンな議論が不可欠である。これにより、ソフトマネジメントも含めあらゆる分野でのイノベーションを促進することが、「緊張感」を生み、今の社会の「閉塞感」を打破することに繋がると考えている。
◆三重県の特区計画はこれまでの産業界との連携が礎
三重県は四日市コンビナートの再生に向けて「技術集積活用型産業再生特区」を提案し、その熟度の高さを評価されたが、その取り組みは先に述べた考え方に立って進めてきた。
関係する民間企業、消防署、港湾組合、市、県などの関係機関が一緒になってグロー
バルな競争が激化する中で全国のコンビナートに打ち勝つことを目指した。四日市コンビナートの再生に向けての取り組みは、障害となる規制などについて特区計画の前から検討を重ねてきたことが熟度の高い計画づくりのベースとなっている。
民間企業を主体とした関係機関によるコンソーシアムづくりの成果ともいえる。これにより企業と行政とのよりフレンドリーな信頼関係の構築が可能となった。こうした関係機関の「素直に考える土壌づくり」が特区計画の計画づくりやシャープの液晶工場の立地にも結びついていると考えている。
◆「公共経営」を担う人材育成が必要
現在、早稲田大学の大学院で「公共経営学」を教えている。従来、我が国では公共政策という講座はあったが、公共経営学という講座はなかったのではないか。まして、実
際にマネジメントを行ってきた実務経験者が教えるということは無かったと思う。
授業に参加する学部生、院生は意識が高く、女性の参加も多い。また、自治体、中央官庁からはスタッフをまとめて派遣するので講座を増やして欲しいという声もある。
大学は今後リカレント教育を重視したカリキュラム編成を充実強化するべきであると考えている。また、大学を含めた我が国の教育のあり方は、よりオープンにし、社会に対するアカウンタビリティー（説明責任）を強化すべきという感を強く持っている。（談）

62

第５章
今後の中部地域の特区計画の実現
に向けて

63

第５章

今後の中部地域の特区計画の実現に向けて□これまでの検討結果をもとに、今後の中部地域の特区計画の実現に向けた方策を整理す
ると次のようになる。
１．認定後の自治体の取り組み①民間企業等との連携が鍵②積極的な情報公開による推進
２．地域をあげての取り組み①自治体の首長のリーダーシップの発揮②計画実現のための自治体職員の意識や県民の意識の改革
３．自己決定および自己責任の取り組みが必要
・具体的な構造改革の推進を通じて地方分権を実現

１．認定後の地方自治体の取り組み
特区は、国から特定地域、特定事業の認定は受けるものの、従来型の国の地域指定を受けた事業とは異なり、補助金、税制、金融などの助成、国の事業機関による特定事業の実施などの優遇措置がない。
このため、認定を受けた自治体は規制の特例措置という優遇措置を十分に活かすべく知恵を絞り、また必要に応じて自治体独自の新たな支援策を講じるなどし、産業振興などの特区計画の実現に取り組んでいくことが必要である。
この場合、特に次の事項が重要と考えられる。
①民間企業等との連携が鍵特区計画では、計画承認後１年以内に特例措置に関連した事業に着手することが必要である。このため、産業振興関係では、特に事業を行う民間企業、大学等が１年以内という短期間に関係する事業を開始する必要がある。これを実現していくためには、計画申請準備段階から進めてきた民間企業、大学等と自治体との連携を一層強化し、既存産業の高度化、新産業の活性化や企業にとってのメリットを具体的にすることが大切である。そのためには日常的な情報交換を密にし、各主体が連携して取り組むことが求められ、この連携が十分機能するかどうかが計画実現の鍵となると考えられる。なお、中部地域においても、この点を重視した長野県、三重県等の取り組みが既にみられる。
②積極的な情報公開による推進
民間企業等と自治体との緊密な連携のもとに特区計画を実現していくためには、特に特区計画に取り組む自治体の意識・ 行動を地域の企業、大学、住民等に十分に知らせること64

が重要である。また、特区計画の推進と関連して、新しい支援策等を講じる自治体もあるが、これについても地域の各主体に十分に知らせ、特区計画を活用した産業振興への参加
ニーズを高める必要がある。なお、本調査において実施したヒアリング結果などから、特区計画の推進により企業等と自治体との新しい強固な信頼関係が構築されつつある自治体もみられた。こうした点から、特区計画の実現には、従来以上に自治体による地域への積
極的な情報公開の推進が必要である。
２．地域を上げての取り組み
特区計画の実現には、認定後の取り組みとともに、地域全体での取り組みが不可欠であり、この関連では次の点が特に重要と考えられる。
①自治体の首長のリーダーシップの発揮
特区計画における自治体の取り組みをみると、中部地域を含めて独創性・特 徴等のある特区計画を提案している全国の自治体は、地方自治体の首長が強力なリーダーシップを発揮している。特区計画に限らず今後の地域振興、地域産業政策には地方自治体の首長のリーダーシップの発揮が重要であり、特区計画の取り組みは、その試金石となると考えられる。このことから、特区計画認定後においても、自治体首長のリーダーシップのもとに、自治職員が地域の企業等と連携し持続的な取り組みを今後とも進める自治体が、特区計画
により大きな成果を上げていくと予想される。
②計画実現のための自治体職員の意識や県民の意識の改革
既述したように特区計画は、地域自らの知恵を駆使して自主的に取り組む計画という点に大きな特徴がある。これは同時に特区計画の取り組みにより、当該の地域に地域振興に関する多くのノウハウを蓄積できるか否かが、今後の地域の発展に大きく影響することを示唆している。このためには、国の示す計画等に対応していくことが適正としていた地域の体質を大きく変化させること、つまり自治体職員や県民の意識をも改革していくことが必要であることを示している。
３．自己決定および自己責任の取り組みが必要
上記の点と関連して特区計画の取り組みは、自治体職員や県民の意識を改革しつつ、地域振興において地域自ら自己決定し、リスクを採り、そして自己責任において物事を進めていくことに他ならない。
・具体的な構造改革の推進を通じて地方分権を実現
つまり、特区計画の推進は、特区計画それ自体で終わるものではなく、地域における具体的な構造改革の推進に結びつき、地域の自己決定と自己責任を基本とする地方分権の実現へと繋がる画期的な取り組みでもあると位置づけられる。

65

参

考

資

料

参考資料１．各県等からの提供資料 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 67［長野県］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68［岐阜県］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79［愛知県］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
愛知県 ..................................... 88
名古屋市 ................................... 92
名古屋港管理組合 ........................... 94［三重県］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
三重県 .................................... 101
四日市港管理組合 .......................... 109
参考資料２．中部５県の第１回〜第３回認定特区の概要 ‑‑‑‑‑‑‑‑ 113［長野県］ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114［岐阜県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127［静岡県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135［愛知県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137［三重県］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141
参考資料３．特定事業一覧‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 143

66

参考資料１．各県等からの提供資料

67

［長野県］

68平成１５年（2003 年）年１１月２７日
長野県経営戦略局 政策チーム
構造改革特区グループ
担当：宮津 雅則
須田 恵瑞 倉石 耕太郎
ＴＥＬ 026‑235‑7252（直通）026‑232‑0111 （ 内 線 ） 2531
2532
ＦＡＸ 026‑232‑2637

長野県提供資料長野県からの「構造改革特区の提案」（第４次）及び「全国規模規制改革要望」について長野県から「秋の規制改革集中受付月間」に内閣官房構造改革特区推進室へ提出したアイデアは、
次の２４件です。
構造改革特区の提案

４件

全国規模規制改革要望

２０件

県としましては、これらのアイデアの実施を目指し、県内の NPO、民間団体、市町村等と連携して本県にふさわしい構造改革に関わる事業が実現できるよう、具体化してまいります。
１

分
１）

野

別

構造改革特区の提案

補助金関連【補助金適正化法開放特区】
経済情勢や社会情勢の変化の中、特に今後の市町村合併に伴う行政のスリム化を目指すとき、国庫補助事業で整備した施設･設備を有効に活用するため、地方公共団体がその将来利用方法を検討し、地方議会においてその活用の方法を検討、議決された場合は、補助金適正化法第２２条を適用せず、国庫補助を返還しないで、補助目的以外の利用、又は、民間事業者やＮＰＯなどへの貸付け、譲渡を可能とする。
また、三位一体の改革により補助金の削減がされる中、補助金を少しでも地方が使いやすくするため、地方の自律を目指し、地方の裁量で効率的な補助事業の執行ができるよう変更認可、変更事業許可の手続きを廃止し、状況報告の届出のみとする。
ＮＰＯ関連【低利用の職員宿舎を活用したＮＰＯの活動拠点整備特区】
現在、遊休資産となっている職員宿舎を現況の空家状態のままでは、荒廃が進むばかりで、入居の見込みが立たないため修繕も困難な状況である。そこで、現有のまま、活動拠点の確保が困難なＮＰＯへ施設を使用してもらい、利活用を図るため、ＮＰＯとの随意契約を可能とする。
農業関連【一般法人の農業経営支援特区】（再提案）
農林水産省関係の経営構造整備等を行うことを目的とした補助事業においては、農業団体や農業生産法人等だけが補助事業主体とされているので、構造改革特区において認められている農業生産法人
以外の法人の農業参入及び特定農地貸付による市民農園の開設主体の拡大を推進するため、一般法人も補助事業主体に含める。
69

【農業参入する一般法人等への農業制度資金貸付特区】（再提案）
構造改革特区において認められている農業生産法人以外の法人の農業参入及び特定農地貸付による市民農園の開設主体の拡大を推進するため、農業制度資金の貸付対象を農業に参入する一般法人にも
拡大する。

２）

全国規模規制改革要望

福祉関連【知的障害者デイサービスの対象年令の引き下げ】
現在、養護学校高等部等へ通学していない者は、デイサービスを利用できないので、より多くの日中活動の場を確保するサービス提供を行うことができるように、現行 18 歳以上を対象としている知的障害者デイサービスを 15 歳まで引き下げる。
【知的障害者生活支援ﾜｰｶｰの支援対象者拡大】
知的障害者生活支援ﾜｰｶｰの支援対象者は知的障害者に限定されているが、身体・精神障害者も支援対象とする。
商工関連【貸金業の規制等に関する法律の登録事務等に関する事務移管等】
貸金業の規制等に関する法律第 3 条以下の規定により貸金業登録事務及び指導監督業務のうち、複数の都道府県に営業所がある場合は国の、それ以外は都道府県知事の登録を受けることとなっているが、国所管、他県所管の業者の利用者がいる場合、都道府県はその監督を行うことはできず、また、条例等による規制もできません。広域化という点から、国による一元化を行う。
【商工会議所法・商工会法における商工団体の合併規定の未整備について】
商工会議所及び商工会において、商工団体の合併規定は、商工会法にはありますが、商工会議所法においては規定がなく、商工会議所同士の統合に支障をきたしています。また、設置法が異なること
から商工会議所と商工会同士の合併に対しても規定がなく、地域経済の広域化、多様化する事業者ニーズへの対応が困難になっています。よって、商工会議所法における合併規定の創設、商工会議所法及び商工会法における商工会議所と商工会の合併規定の創設を行う。
【市町村合併による中小企業等協同組合定款記載事項変更に係る届出方法について】
市町村合併に伴い、中小企業等協同組合法で規定している定款記載事項を変更する場合の許可制度を逸脱しないと思慮される次の場合にあっては、定款変更の行政庁の認可制度は廃止し、届出制とする。
・市町村合併等に伴う組合事務所所在地の変更で、実質的な移転を伴わない単なる名称の変更である
場合。
・市町村合併に伴う地区の変更で、合併後の行政区域に変更前の地区が包括された場合。
【猟銃用火薬類の譲渡に関する特例の創設について】猟銃の所有者の死去や疾病等により不要となった猟銃用火薬類の譲渡については、不要な猟銃用火薬類がなくなることによる、火薬類などの災害を防止し、公共の安全の確保が図るため、猟銃用の火薬類販売店への譲渡を条件に無許可数量を定め、一定の数量以下であれば譲渡許可を不要とする。
70

【電気事業法の規定に基づく植物の伐採許可に伴う損失補償の裁定申請について】
電気事業法で、電線路に障害となる植物についての伐採許可は経済産業大臣が、伐採された植物の損失補償の裁定は都道府県知事となっており、損失を受けた相手方の確認に時間を要し、申請者への回答も遅れることになる。伐採された植物の損失補償の裁定事務は、伐採許可と一連の事務処理であり、窓口の一本化と事務処理を合理化するため、裁定申請先及び裁定を行う者を都道府県知事から経済産業大臣へ変更する。
【職業能力開発短期大学校卒業生の大学への編入学受験資格の認定について】
職業能力開発促進法に基づき設置されている職業能力開発短期大学校（本県の場合は、工科短期大学校が該当）の卒業生は、大学への編入学が認められていません。能力・意欲ある学生の進路選択の幅を広げるためにも、大学への編入学の受験資格を与えるようにする。
【出入国管理規制の緩和】
出入国管理法では、外国人 IT 技術者や外国人研究者の在留期間について、３年から５年以内とする特例措置が認められているが、技能実習生は、平成９年から３年という期間のままであり、相当年を経過している。現在の３年という期間で基礎から応用までの技能を身に付けることは、職種によっては困難なので、技能実習制度においても、外国人技能実習生の滞在期間（研修期間を含む）を現行の最長３年から５年以内に延長する。
【社団法人長野県経営者協会が行う無料職業紹介事業の許可制から届出制への移行】（再提案）（社）長野県経営者協会は、今年度は厚生労働省からの委託を受け、「失業なき労働移動」を目指し、求人・求職情報の提供などを行う「長野県地域労使就職支援機構」を立ち上げるなど雇用対策に積極的に取り組んでいる。同協会は、その構成員である企業の経営状況や求める人材状況を的確に把握できる立場にあり、無料職業紹介事業を行うことが、雇用の流動化、ひいてはミスマッチの解消につながるものである。事業運営の適格性が明らかである（社）長野県経営者協会については、商工会議所、農協等特別の法律に基づいて設置された団体と同様に無料職業紹介事業の許可制を届出制に緩和する。
農業関連【農業体験に係る補助金交付要件に係る全国的な規制緩和】
次代を担う子どもたちに対する農業体験・農作業体験を実施するに当たり、農林水産省の生産局では部分的な農業体験を認め、総合食料局では通年の農作業体験を補助金交付要件とするなど、同省内の各局により交付要件が異なっているので、一本化する。
【農村地域工業等導入促進法の全国的な規制緩和】
農工団地の導入に当たり、無秩序な開発行為を防止し、食料・農業・農村基本法の理念に基づき農村の多面的機能を維持増進するため、農村地域工業等導入促進法第５条第５項に規定される市町村議会の議決を要する前に、計画に関する住民の意見を聴く公聴会を開催するなど、住民のコンセンサス
が十分得られた上で計画が市町村議会で議決されよう条文を改正・追加する。
【農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人の全国的な規制緩和】
農業経営の基盤強化の農地保有合理化事業を行っている農業開発公社と農地利用のあっせんを行っている農業委員会を支援している農業会議が一体となって事業を行うことにより、より一層構造政策を推進する体制が確立するため、農業委員会等に関する法律に農地保有合理化事業等を追加する。
71

【自作農財産の処分に係る全国的な規制緩和】
国有農地等（自作農財産）を借りて耕作している者が、高齢化などの理由によりその後の耕作が困難となり遊休農地化しないために、自作農財産の管理・処分にあたっては、旧所有者への売り払いが優先されているが、買収等の後５０年を経過した自作農財産の処分については、農地法の旧所有者への優先的な売り払いを緩和する。
【地方競馬全国協会畜産振興事業補助実施要綱の実施細則の全国的な規制緩和】
地方競馬全国協会畜産振興事業を実施するに当たり、一部の事業について県が一定の義務負担を行わない場合には事業が実施できなくなっている。今後継続的な義務負担が出来なくても事業を希望する団体等への影響がないよう、義務負担要件を廃止し、意欲ある団体への事業実施への間口を拡大する。
【農地保有合理化事業の対象となる農業用地の全国的な要件緩和】
水耕栽培温室用地などの農業生産に供される土地のみでは、農業施設用地として取り扱われるため、農地保有合理化事業の対象とされないが、これらの土地は効率的な経営体の育成と農業経営の安定、
農地利用の合理化に結びつくもので農地と同様である。このことから、農業生産に直接供される農業施設用地のみの場合でも農地保有合理化事業の対象とできるものとする。
【農業改良助長法による農業者研修施設の専修学校化の全国的な規制緩和】
学校教育法による学校として認可されていない農業者研修教育施設を専修学校とするため、農業改良助長法による交付金交付対象施設のまま農業者研修教育施設を専修学校とし、卒業生に対し大学編
入学資格や専門士の資格取得を可能とする。
住宅関連【地方住宅供給公社の組織形態に係る全国的な規制緩和】
現行の地方住宅供給公社法第３６条では、団体の解散事由として破産か認可取消に限定されている
ところであるが、設立団体の自律的判断による自主解散が可能となるよう公社法第３６条に規定する
解散要件に、自主解散を加える。
国際関連【台湾人、中国人修学旅行生に対する査証免除】
修学旅行を目的として訪問する台湾人修学旅行生、中国人修学旅行生及び教師その他の引率者について、学校側が文書にて証明をし、かつ台湾旅行会社、中国旅行会社が提出する日程どおりに旅行者
全員を帰国させる旨を保証する誓約書を提出する場合は、当該旅行者全員の査証を免除する。
生活関連【自動車検査制度の廃止】
自動車の性能は､耐久性等の品質が向上し、安全性が保たれている。自動車の故障などによる整備は、
自己責任において行うことが必要であり、車検制度を廃止する。現行の車検制度を廃止し、自己責任
において、国土交通大臣が行う検査を受けたものには、「自動車検査証」を交付する。この検査証の有効期限は現行車検期間の倍の４年とする。この検査証を備えていなくても、運行はできるものとする。

72

平成１５年（2003 年）年６月２７日
長野県経営戦略局 政策チーム
構造改革特区グループ
担当：大月 良則
須田 恵瑞 倉石 耕太郎
ＴＥＬ 026‑235‑7252（直通）026‑232‑0111（内線）2531 2532
ＦＡＸ 026‑232‑2637
Email:kozo‑tokku@pref.nagano.jp

長野県提供資料長野県からの「構造改革特区の提案」（第３次）及び「全国規模規制改革要望」について長野県から「規制改革集中受付月間」に内閣官房構造改革特区推進室へ提出したアイデアは、次の２２件です。
構造改革特区の提案

１６件

全国規模規制改革要望６件

県としましては、これらのアイデアの実施を目指し、県内の NPO、民間団体、市町村等と連携して本県にふさわしい構造改革に関わる事業が実現できるよう、具体化してまいります。
また、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に向け、長野県として平成１５
年６月５日に「三位一体の改革に関する緊急提言」を行い、併せて個別の国庫補助金等の具体的な問題点を提示したところですが、長野県としては、国庫補助金等の効率的な執行を図れるよう、構造改革特区等により規制の緩和を提案するものが１０件含まれています。
１

分

野

別

１）構造改革特区の提案
福祉関連【知的障害者短期入所事業の実施主体の拡大及び施設･設備要件の特例特区】
構造改革特区において認められている「児童短期入所事業の実施主体の拡大及び施設・設備要 件の特例」において児童に限定されている対象者を、知的障害者まで拡大する。この拡大により、知的障害者が、児童の時から利用してきた事業所を１８歳以降も利用することができるようになり、住み慣れた身近な場所でサービス提供を受けることを可能とする。
【社会福祉施設の有効利用特区】
社会福祉施設等施設整備費等により整備された社会福祉施設について、補助金を返還することなしに、地方公共団体又は社会福祉法人以外の者（株式会社､ＮＰＯ法人等）にも設備を譲渡又は貸与することを可能にする、また、従来の施設を当初の目的と異なる福祉事業のために利用可能とすることにより有効活用をできるようにする。
医療関連【大型店におけるたばこ特定小売販売業許可要件緩和特区】
大型店(売り場面積の合計が４００㎡以上の店)におけるたばこの特定小売販売業の許可に際しての「喫煙設備を設けること」の許可条件を廃止し、店内での禁煙を可能とする。また、「喫煙設備を設置する際は店舗内に分煙設備を設置すること」の許可条件を新たに設けることにより､大型店
利用者の受動喫煙防止対策が進むことが期待される。
【ふれあい・や すらぎ温泉地整備事業補助要件緩和特区】「ふれあい・や すらぎ温泉地整備事業」において、地域の住民や営業者等が自主的に、また意欲73

を持って取り組むことができるよう、温泉組合や旅館組合などが、この補助制度を活用することを可能にして、温泉地の整備を促進する。また、県の補助義務要件を廃止することにより、事業主体の意向で、自主的かつ計画的な整備の推進を可能にする。
農業関連【チーズ製造における無殺菌生乳の使用特区】
自家牧場の生乳のみを使用し、チーズを生産する場合には、搾乳直後の生乳を使うことが可能であり､加熱殺菌を製造指導対象から除外し､無殺菌の生乳を使用することにより、地域の風土に根付いた地域特有のチーズができ、地域酪農の活性化、ひいては、担い手の確保を目指す。
【農業参入する一般法人等への農業制度資金貸付特区】
構造改革特区において認められている農業生産法人以外の法人の農業参入及び特定農地貸付による市民農園の開設主体の拡大を推進するため、農業制度資金の貸付対象を農業に参入する一般法
人にも拡大する。
【一般法人の農業経営支援特区】
農林水産省関係の経営構造整備等を行うことを目的とした補助事業においては、農業団体や農業生産法人等だけが補助事業主体とされているので、構造改革特区において認められている農業生
産法人以外の法人の農業参入及び特定農地貸付による市民農園の開設主体の拡大を推進するため、一般法人も補助事業主体に含める。
【農業生産施設の目的外利用推進特区】
補助事業で導入した園芸用ハウス等を農業情勢の変化により農業者が経営を断念し、一般企業等が経営を継続する場合には、補助金適正化法の特例を設け､目的外使用等を認め、地域の活性化と補助金の有効活用を図る。
【担い手育成事業特区】
農林水産省関係の農業の担い手育成を図ることを目的とした補助事業で、市町村の目指す農業の展開方針と具体的な施策が明らかになっていることを前提に、補助要件の一つとなっている担い手条件を各市町村が独自に決められることとし、また、補助対象工事についても選択の自由度を拡大し、事業効果の促進と補助金の有効活用を図る。
【農業用水路小水力発電特区】
農林水産省の補助事業で、農業用水路等と一体的に整備する小水力発電の利用促進を図るため、実施上の制限等を緩和し、その電力は農事用電力へ活用し農家等の維持管理費の軽減を図るとともに、余剰電力は売電し、再生可能なエネルギーの有効活用を促進する。
林業関連【木材産業振興特区】
木材関係施設整備等についての林野庁補助事業の補助対象となる事業主体について、５社以上で組織する団体等に限定されている現状の制限を５社未満で組織する団体､事業者等も対象に加える。また、５社未満で組織する団体及び事業者を含む全ての事業主体に対し一律２分の１の補助率を適用し、民間企業による事業拡大や新規参入を促す。

74

生活関連
【公共建築物内装制限緩和特区】
県土の大部分が森林であるという特性を活かし、林業・製材業による経済活性化と雇用創出を目指すため、公共建築物のうち、防火管理等一定の基準を満たす部分について、建築基準法の内装制限を緩和し、内装に県産材を積極的に使用することによって、林業・製材業の振興を図る。
【高齢者及び障害者のための優良賃貸住宅特区】
長野県では、障害者が自律した生活を送るために必要なバリアフリー構造などを備えた賃貸住宅が不足しているため、高齢者向け有料賃貸住宅の要件を緩和し、その一部に６０歳未満の障害者も入居できるようにすることによって、高齢者､障害者あるいは健常者が地域の中で共に生活していくことができる賃貸住宅の供給促進を図る。
教育関連【新しい学校経営主体経営支援特区】（再提案）
NPO 法人立学校の要件である不登校児童等のための教育という条件をはずすとともに、株式会社
立学校、NPO 法人立学校を私学助成金の対象とする。また、地方自治体が学校教育施設（廃校）を株式会社立学校、NPO 法人立学校に貸与した場合、及び、社会教育施設を学校法人、株式会社
立学校、NPO 法人立学校に貸与した場合に補助金の返還を要しないこととする。
【新しい公設民営型スクール実現特区】（再提案）
民間の持つ教育ノウハウを公立学校の学校運営の中に生かすことにより、特色ある公立学校の学校づくりや学校経営の効率化が可能となる。その一つの方法として、公立小中高等学校の運営を株式会社、ＮＰＯ法人、学校法人等へ運営委託できるようにする。
【市町村費負担教職員任用多様化特区】
市町村費負担教職員任用制度の特区認定を受けた市町村が望む場合には、市町村が独自に教員を採用・任用する方法に加え、都道府県の単独予算で雇用する県費負担教職員を、市町村費負担教職員として配置するとともに、その給与負担は、市町村費負担教職員任用制度の趣旨に則り、市町村が給与負担することができる特区を実現する。

以上

75

１６件

２）全国規模規制改革要望
環境関連【建築廃材木くず等の炭化に係る産業廃棄物処理業の許可等の適用除外】
建築廃材等の木くずを炭化する場合、薬剤処理木材など炭化に不適当な木材を選別後、炭の原材料となる木くずのみを取扱う場合においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律 の適用を除外する。
農業関連【地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付事業】
構造改革特区において認められている農業生産法人以外の法人の農業参入事業を推進するため、地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付事業の全国的な規制緩和を要望する。
【地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付事業】
構造改革特区において認められている農業生産法人以外の法人の特定農地貸付による市民農園の開設主体の拡大を推進するため、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付事
業の全国的な規制緩和を要望する。
商工関連【企業を構成員とする社団法人が行う無料職業紹介事業の許可制から届出制への移行】
職業紹介事業について、特別の法律に基づいて設立された団体に加え、企業を構成員とする社団法人に対しても、許可制から届出制に移行することにする。これにより、多様な労働力需給調整機関がより積極的かつ円滑にその役割を果たすことが可能になり、労働市場における需給バラン
スの適正化に一定の役割りを果たすことが期待できる。
生活関連【違法広告物の簡易除去措置の対象範囲の拡大】
構造改革特区において認められているのぼり旗等の簡易除去について、その推進を図るため、全国規模の規制緩和項目とする。
教育関連【義務標準法に定められている加配教員制度の改善】
教員の加配制度を廃止し、学級編制に必要な数と加配教員の数を加えた合計数を、明確な算定式で都道府県に定数配置するようにし、教員の活用を弾力化する。加配制度の廃止ができないようであれば、加配教員の都道府県への配分基準を明確化するとともに、区分間の流用や学級編制への活用を、都道府県の判断により、可能となるような制度とする。

以上

76

６件

（再掲）
２ 「三位一体の改革に関する緊急提言」に関わる「補助金関係の構造改革特区による規制緩和提案」（内容は、前の分野別をご覧ください。）

特

区

提

案

構

想

分

野

提案根拠法令等

社会福祉施設の有効利用特区

福祉関連

社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設
備整備費の国庫負担（補助）金交付要綱

ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業補助要件緩和特区

医療関連

自然公園等整備費国庫補助金交付要綱及び同取扱要領（メニュー事業の一つ「ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業補助金」）

一般法人の農業経営支援特区

農業関連

平成 14 年 3 月 29 日付け
通知

農業生産施設の目的外利用推進特区

農業関連補助金適正化法第２２条

担い手育成事業特区

農業関連

経営体育成基盤整備事業実施要綱（平成 15 年４月
１日付け 14 農振第 2486 号農林水産事務次官依命通知）

農業用水路小水力発電特区

農業関連

土地改良事業関係補助金交付要綱（昭和 31 年８月
13 日付け 31 農地第 3966 号農林事務次官依命通知）

13 経営第 7052 経営局長

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）

木材産業振興特区

林業関連

林業生産流通総合対策事業実施要領(平成 10 年 4
月 8 日 10 林野政第 241 号農林水産事務次官依命通知)林業生産流通総合対策施設整備事業等の運用について(平成 10 年 4 月 8 日 10 林野組第 32 号林野庁
長官通知)

高齢者及び障害者のための優良賃貸
住宅特区

生活関連

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年
法律第 26 号）第 31 条
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成 13 年国土交通省令第 115 号）第 16 条

新しい学校経営主体経営支援特区

教育関連

公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について 平成９年 11 月 20 日文部省助成局
長通知
公立社会教育施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について 平成 10 年 3 月 31 日生涯学習局
長裁定
77

３「三位一体の改革に関する緊急提言」に関わる「補助金関係の全国規模規制改革要望」（内容は、前の分野別をご覧ください。）

（再掲）
規

制

改

革

要

望

義務標準法に定められている加配教

分野

提案根拠法令等

教育関連

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の員制度の改善標準に関する法律第 7 条第１項・第 2 項、第 15条、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第 2 条の 2、第 5 条）78

［岐阜県］

79

岐阜県提供資料
インターネットでの情報提供
提供予定月日平成15年7月11日

平成15年7月10日 県政記者クラブ配付資料
担 当 課

担当

担当者氏名

内 線

情報産業室

海外連携･広報戦略ﾁｰﾑ

主査 渡辺尚史

3107「スイートバレー・情場形成特区」の追加申請について〜富加町：無線ブロードバンド事業〜
このたび、本年４月２１日に第１号認定を受けた「スイートバレー・情場形成特区」の区域に富加町を加え、７月１１日に国へ申請いたしますのでお知らせします。
富加町では、無線技術を用い、岐阜情報スーパーハイウエイを活用して家庭までつながる高速大容量通信（ブロードバンド）網を今年度から整備し、平成１６年５月から順次サービスを提供する予定です。
このような通信サービスは第一種電気通信事業に当たり、通常は富加町が事業者免許を取得する必要がありますが、構造改革特別区域法に基づく特例により、「許可」が「届出」で足りるとされており、今回この特例を活用して「みなし許可」を得て当該事業を行うこととしています。

記
今回の追加申請について
１）特区に追加される区域
富加町全域
２）事業内容富加町が第１種電気通信事業者となって、家庭までつながる無線によるブロードバンド網を整備
３）活用する特例（４０４）地方公共団体による専ら卸電気通信役務を提供する第一種電気通信事業＜内容＞第１種電気通信事業者の「許可」→ 特区では「届出」※八幡町、岩村町は認定済
４）申請日等
平成１５年７月１１日
内閣官房 構造改革特区推進室で受付
５）当該事業でできることの例
小学校などの公共施設に立てられたアンテナを中心に、無線の届く範囲内（ホットスポット）においては、無線ＬＡＮカードをパソコンに接続することで高速インターネットを利用することができる。行政コンテンツ、観光案内、娯楽、ビジネス活用など幅広い使い方が期待される。

80

今までの主な経緯
平成１４年
４月２４日

経済財政諮問会議において、平沼経済産業大臣及び民間４議員が改革特区計画を提
案

７月 ５日

内閣官房構造改革特区推進室発足

７月２６日

内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部発足

８月３０日

第１次提案募集（２４９主体から４２６件の構想）◆岐阜県からは、「ＩＴ特区」「特定成長産業集積特区」など１７の特区計画を提案

９月３０日
１２月１８日

鴻池構造改革特区担当大臣就任
構造改革特別区域法案の公布（施行は１５年４月１日）

平成１５年
１月１５日

第２次提案募集（４１２主体から６５１件の構想）◆岐阜県からは、「ＩＴ特区」「特定成長産業集積特区」にかかる規制の特例について提案

１月２９日

内閣官房による構造改革特区計画申請説明会の開催◆７９の規制の特例が公表される

４月 １日

構造改革特別区域法案の施行

４月 ４日

岐阜県が「スイートバレー・情場形成特区」を申請（４月１日〜１４日 申請受付け）

４月１７日

鴻池構造改革特区担当大臣記者会見◆１１１団体から１２９件の申請があり、熟度の高い５７件を第１弾として２１日に認定すると発表

４月２１日

首相官邸にて認定書授与式（（「スイートバレー・情場形成特区」認定）

５月２３日

残りの７２件の申請のなかから第２弾、６０件を認定

５月２３日
７月１１日

残りの７２件の申請のなかから第２弾、６０件を認定「スイートバレー・情場形成特区」の変更申請（富加町を追加）

８月２９日「スイートバレー・情場形成特区」の変更の認定（富加町を追加）

１０月

９日

１１月２８日「スイートバレー・情場形成特区」の変更申請（外国人ＩＴ技術者）「スイートバレー・情場形成特区」の変更の認定（外国人ＩＴ技術者）

81

岐阜県提供資料
インターネットでの情報提供
提供予定月日平成15年10月9日

所管課
担当係
担当者氏名
総合政策課 総合政策チーム 栗 田謙
商 工 業 室 商業振興グループ 森 嶋
宏
情報産業室
海外連携・広報 渡 辺 尚 史
戦略チーム
都市政策課
地域計画係
正 木 貴 文

内 線
2057
3071
3107
3756

構造改革特別区域法に係る構造改革特別区域計画の１０月認定申請について県は、次の 3 つの「構造改革特区」計画を、平成 15 年 10 月 9 日（木）に内閣総理大臣あて申請します。
１．岐阜市中心商店街再生特区
新規申請
詳細は、ｐ75【担当課：商工業室】 ※岐阜市と連名で申請します。
２．スイートバレー・情場形成特区
変更申請
詳細は、ｐ76【担当課：情報産業室】
３．美しいひだ・みの景観特区
新規申請
詳細は、ｐ77【担当課：都市政策課】

県内では、これまでに７件の「構造改革特区」が認定されています。
◇第1回認定（4月21日：第1弾認定、5月23日：第2弾認定）＜※「スイートバレー・情場形成特区」は第 1弾認定、その他は第2弾認定＞□スイートバレー・情場形成特区（岐阜県・八幡町・岩村町、後に富加町を追加）
県南部地域の木曽三川流域を中心とした地域に、世界有数の先端技術産業集積地の形成を目指す「スイートバレー構想」において、高度なＩＴ関連産業や優秀な人材の一層の集積、地域情報化の推進を目指しており、高度情報化における付加価値の高い情報やサービスの生産現場「情場」の形成を図る。
＜特区の効果＞①市町村が通信事業者となって、家庭までつながる無線ＬＡＮ等によるブロードバンド
網を整備することが容易になった。
②今まで買い取りのみであった県工業団地分譲地の長期リースが可能となった。
③国立大学の教員による、研究成果活用企業の時間内役員兼業が可能となった。
④国立大学の施設や高価な測定機器などを企業が安く使う場合の貸出条件を緩和した。
⑤外国人研究者が、ベンチャー企業を起業しやすくなり、在留期間も延長（３年→５年）された。入国審査も迅速化された。
82

□福祉施設サービスの向上特区（岐阜市）
障害児の特性に応じた食事の提供が行われるよう、障害児の摂食制限に応じた食材の選
定や食事の加工が必要な児童への対応等、きめ細かな配慮が行われる場合には、肢体不自由児通園施設、難聴幼児通園施設、知的障害児通園施設において、調理を担当するものを
外部から派遣することができる。
□ＩＴ等を活用した学校復帰支援特区（可児市）
不登校児童生徒に対し、学校復帰支援プログラムに従って引きこもり状態からの脱却を希求させ、その際に障害となる登校日数の不足、それに伴う学習の遅れ、集団生活に対するおそれなどを取り除くため、家庭訪問等の支援を行いながら、ＩＴ等を活用した学習活
動や体験活動を出席扱いとするための条件整備を行う。
□キキョウ学習特区（多治見市）
引きこもり状態の不登校児童生徒に対して、ＩＴ等の機器を活用した学習支援を行い、自宅での自習を出席扱いにすることにより学習意欲を喚起する。併せて大学生が定期的に訪問したり、ＩＴ等を活用してより多く外部と接触させ、社会とのつながりを広げること
で、社会への興味・関心を持たせ、引きこもり状態の解消を目指す。
◇第2回認定（8月29日）□ほほえみスタディサポート特区（大垣市）
学習意欲はあるが、引きこもり状態にある児童生徒を対象に、学習ボランティア（教員免許所有者等）を派遣し、それぞれの児童生徒に応じたカリキュラムでの学習支援を行う
ことにより、学習機会を保障するとともに、社会・学校への復帰を助ける。
□幼児教保育特区（瑞浪市）
市内に分散している幼稚園、保育所において、定員の超過、余剰が生じており、このよ
うな需給のミスマッチを是正するため、幼稚園での保育所児との合同活動、保育所に幼稚園の分室を設置しての合同活動を実施する。
□河合・宮川村デマンド式ポニーカーシステム有償運送特区（河合村・宮川村）
村営バス・スクールバス以外に公共交通機関がないため、車の運転ができない高齢者等の輸送の確保対策として、シルバー人材センターに委託して、最寄りの公共交通機関にアクセスできる地点、診療所、買い物、その他日常生活の移動の目的地等までの輸送サービ
スを提供する。

83１．岐阜市中心商店街再生特区
特区の範囲◇岐阜市の区域の一部（岐阜駅周辺及び駅前地区）

内「柳ヶ瀬地区」

市道若宮町線、国道２５６号、県道岐阜羽島線、国道１５７号で囲まれた区域「駅前地区」

市道長住線、市道真砂橋本線、市道橋本町二丁目加納富士三丁目線、市道長住町２丁目加納大手町線、市道清住町線、東海旅客鉄
道東海本線で囲まれた区域

容◇大規模小売店舗立地法の手続きの簡素化を図ることにより、再開発事業等における商業施
設の新規出店や、撤退後の大型空き店舗への商業施設導入を促進する。
効

果◇雇用の拡大（１５０人）、賑わい創出（空き店舗の減少等）
規制緩和の対象となる「大規模小売店舗立地法」の概要
大規模小売店舗（店舗面積1,000㎡超）の新設・ 変更の届出←店舗設置者による住民説明会の開催

８月

地元意見の聴取→

県の意見の表明→

特区では以下の手続きの適用が除外される。

開店※届出から開店までに、法により８月の期間制限が設けられているが、特区においては、店
舗設置者は、地元説明会開催後、ただちに開店（又は増床等の変更）を行うことが可能となる。

84

２ ． ス イ ー ト バ レ ー ・ 情 場 形 成 特 区 （変更申請）追加される特例及び効果◇特区内に就業する外国人高度ＩＴ技術者の国内在留期間が延長（３年→５年）
されます。
外国人が日本へ入国し就業する場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、日本での活動類型ごとに在留資格を定め、入国・在留が許可されますが、ソフトピアジャパンで働くインド人などの高度ＩＴ技術者は、在留資格「技術」
として、国内での活動が認められます。
各在留資格には３年を超えない範囲で在留期間が定められており、期間を超えて在留する場合には、法務大臣の更新許可が必要となります。
今回の特例は、この在留期間が最長５年まで延長され許可されるものです。

ソフトピアジャパンへ高度ＩＴ人材の集積を図り、ＩＴ関連産業の一層の発展を図ります。

特区で実現する特定事業
政府の「ｅ−ｊａｐａｎ重点計画2003」においては、2005年までに３万人程度の優秀な外国人ＩＴ人材の受入れを図る方針が掲げられており、日本が世界最先のＩＴ国家となるための課題解決に向けた取り組みが進められているところです。
すでに、短期商用目的のための日印間数次短期滞在ビザの発給、ＩＴ技術者の資格検定の相互認証（日印、日韓、日中）等も実現しており、国内の技術者不足を、優秀な外国人ＩＴ技術者により補完していく環境が整ってきました。
ソフトピアジャパンには、日本語や日本のビジネスルールを修得したインド人高度ＩＴ技術者の招へいに取り組む企業があり、多くのＩＴ技術者がソフトピアジャ
パンをはじめとする国内のＩＴ関連企業、メーカー等のソフトウェア開発の最前線へ即戦力として派遣されています。
こうした、日本企業独自のシステム開発手法を取得した外国人高度ＩＴ技術者は、国内企業と海外の開発会社の間にＳＥ（システム・エンジニ ア）として入り、適切なマネジメントによるオフショア開発（海外へのアウトソーシング）を推進することで、海外では盛んに行われている海外企業へのアウトソーシング開発手法の導入による国内ＩＴ関連企業の国際的競争力強化に貢献しています。
県では、この事業の推進により、国際的ＩＴリサーチパークであるソフトピアジャ
パンに外国人高度ＩＴ技術者を集積させることで、進出企業のＩＴ人材不足の解消を図るとともに、オフショア開発（海外へのアウトソーシング）の橋渡しの場を提供し、海外人材・高度技術との相乗効果によるソフトピアジャパンの国際的産業競争力を強化し、ＩＴ関連産業の一層の発展を図ろうと考えています。

85

３．美しいひだ・み の景観特区

特区の範囲◇伝統的・ 歴史的な美観風致を有する区域
高山市の一部

三町を中心とした伝統的建造物群保存地区とその隣接地区（高山市
市街地景観保存条例により指定された市街地景観保存地区）◇良好な住環境を有する住居専用地域、中心市街地及び幹線道路沿いを中心とした区域
多治見市の一部 滝呂台、北栄、脇之島地区などの住居専用地区、虎渓山風致地区、ＪＲ多治見駅周辺の中心市街地地区、国道248号線、同バイパス、
県道多治見八百津線などの主要幹線道路沿い
瑞浪市の一部

土岐町、北小田町などの住居専用地区、ＪＲ瑞浪駅周辺の中心市街
地地区、主要地方道瑞浪大野瀬線、県道大西瑞浪線などの主要幹線
道路沿い

土岐市の一部

泉町の国道19号線以北の住居専用地区、ＪＲ土岐市駅周辺の中心
市街地地区、主要地方道多治見恵那線、県道武並土岐多治見線などの主要幹線道路沿い

可児市の一部

皐ヶ丘、桜ヶ丘地区などの住居専用地区、西可児駅周辺地区、国道
21号線、同バイパス、国道248号線、同バイパスなどの主要幹線
道路沿い

瑞穂市の一部

古橋、本田地区などの住居専用地区、国道21号線、県道北方多度線などの主要幹線道路沿い

御嵩町の一部

御嵩地区、比衣・伏 見地区などの住居専用地区※岐阜市については、中核市であるため単独で申請予定。
特区で実現する特例措置の内容①簡易除却の要件の緩和【現行屋外広告法】 表示されてから相当の期間（概ね30日程度）を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかな場合に簡易除却が可能。
【特区内では】表示されてからの経過期間にかかわらず、管理されずに放置されていることが明らかな場合には、速やかな簡易除却が可能となる。

②簡易除却の対象物件の拡大【現行屋外広告物法】 下記のみが対象物件
・ はり紙
・ はり札又は立看板（ベニヤ版、プラスチック板等に紙をはる等の要件に該当するものに限る。）【特区内では】形質にかかわらず容易に取り外すことができる、又は容易に移動させることができるはり札類、のぼり旗、立看板類（例：
ベニヤ版、プラスチック板に直接塗装・印刷し たはり札、置看板など）も対象物件となり、幅広い簡易除却が可能となる。

86

［愛知県］
愛知県
名古屋市
名古屋港管理組合

87愛知県提供資料88愛知県提供資料89愛知県提供資料90愛知県提供資料91名古屋市提供資料
構造改革特別区域計画の認定について●名

称「あいち・なごやモノづくり研究開発特区」●概

要

世界的な産業技術の中枢圏域である名古屋圏の中核をなす愛知県・名古屋市において、市内及び名古屋東部丘陵地域に立地する大学及びなごやサイエンスパークに立地する研究機関を中心に、優秀な外国人研究者の受入れ体制を整備し、併せて産学連携を促進することにより、地域が持つ高度な「モノづくり」の技術とノウハウを活用しつつ
新産業分野（環境、健康・医療・福祉、新産業技術、情報通信）を育成し、産業競争力の強化を図る。
●計画作成
名古屋市、愛知県、瀬戸市、春日井市、豊田市、尾張旭市、長久手町●対象名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、愛知学院大学、大同工業大学、豊田
工業大学、名城大学、なごやサイエンスパーク（産業技術総合研究所、理化学研究所）
等●認定内容①国立大学教員等の勤務時間内の研究成果活用兼業【201】（国立大学教員等が勤務時間内に民間企業の役員業務に従事）②外国人研究者の受入れ促進【501〜503】（外国人研究者の在留期間を最長3年から5年に伸長、事業活動を行おうとする外国人研究者の活動範囲を拡張）③外国人の入国・在留諸申請の優先処理【504】（外国人研究者の入国・在留諸申請を他の案件と区別して優先処理）④外国人の永住許可弾力化事業【505】（外国人研究者の永住許可要件である在留実績を5年以上から3年以上に短縮）⑤国試験研究施設の使用手続きの迅速化【704】（国の試験研究施設の民間利用に係る財務大臣への協議を省略）⑥国試験研究施設の使用の容易化【705】（国の試験研究施設の民間利用に係る使用許可基準を緩和）●認定日
平成１５年８月２９日（金）92《参考１》あいち・なごやモノづくり研究開発特区のイメージ戦略的研究分野の設定
製造業の一大集積の中で育まれた技術とノウハウを生かし、これから市場規模の拡大が見込まれる分野について、地域をあげて振興

環

境健康・医療・福祉

新産業技術

情報通信

規制の特例措置の活用
国立大学教員等の勤務

外国人研究者の国の試験研究施設の時間内兼業の容認

受入れ促進

使用手続きの迅速化等と国立大学教員等が勤務時間内に民間企業の役員業務に従事できる

外国人研究者の在留期間を最長
３年から５年に伸長する など

国の試験研究施設の民間利用に係る財務大臣への協議を省略する など◆国立大学教員等による起業のための研究、コーディネート◆ベンチャーの起業、新産業の創出をサポート◆外国人研究者受入れによる国際的な共同研究体制の構築◆優秀な研究者の確保、育成と起業の促進◆国の施設利用促進による産学研究交流活動の促進◆民間の試験研究活動を支援、促進

創造的なモノづくりの一大拠点の形成《参考２》あいち・なごやモノづくり研究開発特区の効果○大学・研究機関等発ベンチャー企業数
現 在

１７社

５年後

５６社

○外国人研究者の受入れ数
平成１４年度 １，２４０人

平成１９年度 １，５７９人○共同研究の実施件数
平成１４年度

６４８件

平成１９年度93

８６０件

名古屋港管理組合提供資料

名古屋港産業ハブ特区計画『名古屋港産業ハブ特区計画』（申請：名古屋港管理組合）が、平成１５年４月２１日に構造改革特別
区域計画

第１号

として内閣総理大臣より認定されました。

【計 画 の 作 成 主 体】 名古屋港管理組合【区 域 の 名 称】 名古屋港産業ハブ特区【区 域 の 範 囲】 名古屋港臨港地区【特 区 の 目 標】
名古屋港産業ハブ特区計画は、名古屋港の戦略的な活用による中部地域のものづくり産業の持続的な発展の実現を目標としています。
そのため、名古屋港全域における物流コスト低減、サービスの向上を図るとともに、企業のサプライチェーンマネジメントを支援する港湾物流の新しい仕組みである『ロジスティクスハ
ブの形成』や、中部地域産業の活性化に向けた臨海部基盤産業の新展開を支援する『基盤産業ハブの形成』により、地域経済のみならず、我が国経済の活性化を促進します。

★『産業ハブ港』をめざして
名古屋港は、ものづくり産業の世界的な集積地である中部地域（＝産業ハブ地域）の産業活動と一体となり、日本経済を牽引する物流・産業拠点港（産業ハブ港）として、中部地域の更なる発展に貢献します。
〜『産業ハブ港』としての名古屋港のねらい〜① インポートの地位の確立 〜基幹航路の維持・拡充〜② 際産業拠点港の形成 〜グローバル生産ネットワークの構成要員〜③ 様な産業展開への貢献 〜地域経済の新たな発展基盤の確立〜

構造改革特別区域制度とは？
構造改革特別区域制度は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進め、地域経済の活性化、ひいては日本経済の活性化を図ることを目的としています。
構造改革特区制度の仕組み
民間企業等からの規制改革の提案
地方公共団体による特区提案された規制改革が特定事業として制度化
内閣総理大臣による計画書の作成・認定申請

特区計画の認定

特区計画
特定事業の変更・追加（変更認定申請も同じ）
94

名古屋港産業ハブ特区計画の事業概要
特区計画の推進にあたっては、『名古屋港全域の物流機能の高度化』を図るとともに、 ロジスティク
スハブの形成と基盤産業ハブの形成

物流機能の高度化

ものづくりを物流で支える『ロジスティクスハブの形成』
コンテナターミナルと一体化した流通加工基地の形成●

国際水平分業体制に対応し、従来の物流機能に流通加工機能を付加した荷主の企業戦略と一体となったロジ
スティクスセンターの立地を促進するという２つの機能別展開により、計画の実現を目指します。

名古屋市
ものづくりを基盤産業の新展開で支える『基盤産業ハブの形成』

飛島村

中部地域産業の新展開と一体となった新世代の臨海部
基盤産業拠点への展開

東海市

弥富町

●

ロジスティクス機能と生産機能が一体化したグローバ
ル生産拠点の形成●

ロジスティクスセンターの機能に生産機能を付加した
ロジスティクスハブを名古屋港周辺エリアを含めて形
成する

知多市

ものづくりを中心とした中部地域産業の新展開を支えるため、名古屋港の空間や臨海部基盤産業の技術力、ノウハウを活用し、静脈物
流・リサイク ルと新エネル
ギーを軸とした新事業展開を促進する

特区の範囲（臨港地区）★特区計画の目標実現に向けた展開◎機能展開１：ロジスティクスハブの形成（名古屋港西部地区を中心に展開）企業の『調達〜生産〜販売』における物流の最適化を目指し、名古屋港において企業のサプライ
チェーンマネジメントを支援する物流活動の核 ロジスティクスハブ を形成するため、海上物流の主流であるコンテナを対象として、港湾物流の新しい仕組みを構築します。
ＳＴＥＰ１：港湾物流革新モデルの構築（総合保税地域による一体化事業）
・総合保税地域制度の活用によるコンテナターミナルと背後物流用地の機能的一体化
・荷主の企業戦略と一体となったロジスティクスセンターの立地
ＳＴＥＰ２：臨海部グローバル生産拠点への展開
・上記物流革新に加え、国際水平分業体制に対応した加工組立機能を付加した産業拠点への展開◎機能展開２：基盤産業ハブの形成（名古屋港東南部地区を中心に展開）
ものづくりを中心とした中部地域産業の新展開を促進するため、名古屋港の空間や臨海部基盤産業の技術力・ ノウハウを活用し、静脈物流・ リサイクルと新エネルギーを軸とした企業の新事業展開を促進します。

95

★名古屋港産業ハブ特区で行う特定事業（規制緩和）【特定事業：特区内において行う規制の特例措置（認定済み）】
港湾の２４時間・３６５日化に向けて、以下の特定事業を行います。
特定事業の名称
税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業

臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業

現税関執務時間月曜日〜金曜日行規

定

８時３０分〜１７時

臨時開庁手数料の額
午前０時〜午前５時まで
８,３００円/時間
午前５時〜午後１０時まで
７,８００円/時間
午後１０時〜午後１２時まで ８,３００円/時間（但し、執務時間内は手数料不要）

特例措置の内容
職員が常駐する日・時間
平日：１７時〜２１時まで
土・日曜日・祝日：
８時３０分〜１７時まで

臨時開庁手数料半額【参考：特定事業において名古屋港産業ハブ特区への導入が考えられるもの】
以下の特定事業のなかで、名古屋港産業ハブ特区で活用できる事業がありましたら、ご相談ください。
※第 2 次提案分は、H15 年 10 月の変更認定申請より、実施が可能となります。
【特定事業名】【番号】−第 1 次提案分−（H14.8）
石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施設配置等事業

408
1120

民間事業者等による総合保税地域における一団の土地等の所有又は管理事業

703

高圧ガス製造施設の自主検査対象拡大事業

1115

高圧ガス設備の開放検査期間変更事業

1119

公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化事業

1201

公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業

1202

特定埠頭運営効率化推進事業

1203

自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業

1204

重量物輸送効率化事業

1205

再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業

1304−第 2 次提案分−（H15.1）
まちづくり交通安全対策事業

102

ボイラー、第一種圧力容器における開放検査周期の延長事業

911

資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業1122

研究開発用海洋温度差発電設備の法定検査手続き不要化事業

1123

小型バイナリ−発電の定期自主検査時延長事業1124

高圧ガス施設における保安検査期間変更事業

1125

特定製造事業所の境界線までの距離変更事業1126

高圧ガス製造設備にかかる隣接する保安区画内にある高圧ガス設備までの距離変更事業

1127

石油コンビナート事業所における試験研究設備の変更工事手続簡素化事業

1128

液化ガスの容器における充てん率変更事業

1129‑1高圧ガス設備の特別認定の一般制度化事業

1129‑2

特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業

1208

再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業

1304
1305

96

名古屋港産業ハブ特区における経済的社会的効果○ 効率的な物流体系の構築（リードタイム短縮・ サービス向上）により、自動車産業をはじめとする既存産業の国際競争力の強化○ 新エネルギー・ リサイクルを軸とした臨海部基盤産業の新展開により、中部地域産業の高度化の促進○ 貿易の促進による中部地域経済の活性化（製造品出荷額の増加、税収増加、雇用拡大など）

今後の予定
随時追加される規制の特例措置を適宜導入しながら、順次、「名古屋港産業ハブ特区計画」の変更を行い、計画の実現を目指していきます。平成１５年度に予定されているスケジュールは以下の通り
で、平成１６年度から１８年度までについては、平成１５年度の状況を勘案して定められます。
○ 特区変更申請（７月（受付終了）・ １０月・１月）
特区において実施する特定事業を追加する場合に申請します。
○ 規制改革提案募集（６月（受付終了）・１１月 ）新たな規制緩和を提案します。

民間企業の皆様へ ＊規制改革項目の募集＊
今後も、新たな規制改革項目の募集については、上記のとおり、年２回の提案募集が予定されており、本組合といたしましては、民間事業者等の皆様からのご要望を踏まえ、その都度、必要な規制改革項
目等を提案して参ります。
そこで、新たな展開に向け、活用したい規制改革項目等がございましたら、是非、ご提案くださいま
すようよろしくお願いいたします。また、既に「特区として実施」することが可能な規制の特例措置を活用されたい場合にもご相談ください。
なお、提案の要領や既に実施することが可能な規制の特例措置等につきましては、内閣官房構造改革特区推進本部のホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html）をご参照ください。

■ご提案・ご相談先■
名古屋港管理組合

企画調整室（企画担当）

ＴＥＬ：０５２‑６５４‑７９０２ ＦＡＸ：０５２‑６５４‑７９９７
Ｅメール：kikaku@port‑of‑nagoya.jp

ＵＲＬ：http://www.port‑of‑nagoya.jp/

2004-04-27

97名古屋港管理組合提供資料

98

99

［三重県］
三重県
四日市港管理組合

100

別紙１
三重県提供資料

技術集積活用型産業再生特区計画
三重県

１ 基本的な考え方
三重県北部の四日市市を中心とした臨海部工業地帯（以下「四日市臨海部工業地帯」という。
）
は、汎用的な化学製品などの供給を通じて、戦後の我が国の経済発展を支えてきた。しかしながら、我が国全体が大きく構造転換を求められる中で、この地域においても設備の老朽化などにより、地域の活力が低下しつつある。こうした状況をこのまま放置することになれば、我が国有数の集積（技術・ノウハ ウ、人材、インフラ）が散逸していくことは明白であり、そうなれば、単に四日市経済、三重県経済にとって打撃であるのみならず、我が国経済にとっても大きな損失となる。
幸い、この地域には、近接地域に広がる電気・ 電子関連産業（富士通、東芝を中心とした集積）、
液晶産業（シャープを中心とした集積）、自動車産業（トヨタ、ホンダを中心とした集積）、メディカル関連産業（大日本製薬を中心とした集積）などといった先端産業の集積が存在するため、これまで培ってきた基礎素材産業としての集積（技術・ノウハウ、人材、インフラ）を活か すことや、これらの産業との連携を更に強化することにより、ファインケミカルなどの高付加価値素材産業や、燃料電池、環境産業といった新たな分野への展開の潜在的可能性が高く、既にそのような動きが出始めている。
三重県では、こうした動きを加速するために、平成 13 年度より「四日市市臨海部工業地帯再生プログラム検討会」を開催し、行政（三重県、四日市市、四日市港管理組合）、産業界１４社と、それぞれが担うべき役割と方策について、詳細な検討と対応の蓄積を進めてきた。そして、平成
１４年度には、県庁内に四日市臨海部工業地帯の再生を共通目標とする三重県、四日市市、四日市港管理組合、臨海部産業界代表、地元銀行で構成する地域再生特区協働プロジェクトグループを設置し、地域の発展の可能性を阻害している規制緩和要望を中心に、産業界のコミットメント、
市独自の取り組み、県独自の取り組み、四日市港独自の取り組みをパッケージとした「技術集積活用型産業再生特区計画」を策定した。
我が国は、現在、失われた１０年から続く長期の経済停滞期にある。構造改革特別区域として認定されれば、四日市臨海部工業地帯だけでなく、本県北部を中心とした地域にもその効果が及
び地域の活性化に大きく貢献すると期待される。我が国の基礎素材産業が構造転換を図ることが出来るかどうかの試金石としても、重要な意味を持つと考える。

２ 特区計画のねらいと特色（１）ねらい○ 従来型の基礎素材産業から高付加価値素材産業への脱皮○ 三重県北部に広がる先端産業集積（半導体、液晶、自動車、メディカル）との連携による新たな産業の展開、後背地への波及効果
101

・ 燃料電池の研究開発拠点化
・次世代ディスプレイ関連産業の展開
・環境産業の展開
・ バイオ・ 医薬品の研究開発拠点化（２）特色○ 規制改革・ 緩和の効果を一定期間内に実際に検証できるだけの実体を作り上げている。
（行政の独りよがりの青写真ではない。既存の技術・人材・ノ ウハウの集積を最大限に活用し、上記の方向性に進むことを産業界としてコミット）○ この動きを確実なものとするための体制を構築（産業界のみならず、県、市、港管理組合などの各主体がそれぞれの立場から最大限の施策を講じていく。こうした地域一体となった取り組みが、規制改革の効果の検証できる実体を作り上げた）○ 我が国の基礎素材産業再生の試金石

３ 特区計画の骨格（１）従来型の基礎素材産業から高付加価値素材産業への脱皮
四日市臨海部工業地帯が、大胆な事業再編により、資源を有望分野（後背地に集積する電気・ 電子、自動車、液晶、メディカル関連産業に対するファインケミカル等の供給）に集中投入できるよう、阻害要因の除去と地域としての積極的な支援策をパッケージとして打ち出している。
【県独自の取り組み】○ 工場立地法地域準則条例（県）の制定○ 環境アセスメントの実施支援○ 水資源の有効活用の検討【市独自の取り組み】○ 企業立地促進条例による固定資産税・ 都市計画税の１／２相当額の現年還付○ 工場立地法の工場集合地特例対象緑地の拡大【県・市・ 港管理組合・ 産業界の取り組み】○ 臨港道路の整備（工場用地の活用）【地元金融機関の取り組み】○ 設備のリニューアル等に対する金融支援【規制改革】● 石油コンビナート法レイアウト規制の適正化○ 製造現場における派遣労働者の容認 （全国）※●印：第一次認定申請（平成 15 年４月）で認められた規制の特例措置（２）県北部に広がる先端産業集積（半導体、液晶、自動車、メディカル）との連携による新たな産業の展開102

① 燃料電池の研究開発拠点化
化学産業がこれまでに培った素材開発力、化学製品の製造プロセスで豊富に発生する水素、自動車、電気・ 電子関連産業の集積の存在など、三重県北部は燃料電池（自動車、定置用）の研究開発に必須な要素を兼ね備えている。県の資源を思い切って集中的に投入するなど、燃料電池分野の展開に向けた産業界の取り組みを促進する。
【県・ 市独自の取り組み】○ 研究開発拠点整備への重点支援○ 家庭用燃料電池の実証試験に対する支援措置【規制改革】● 家庭用燃料電池の自家用電気工作物から一般用電気工作物への位置付けの変更（特区）（「電気主任技術者の選任」、「保安規程の届出」の見直し）● 家庭用燃料電池の設置に際しての、窒素ガスボンベの設置義務の見直し（特区）② 次世代ディスプレイ（次世代液晶・ 有機ＥＬ等）関連産業の展開
技術の劣化が激しい液晶産業のニーズに応えるため、臨海部の化学産業には、迅速な新素材の提供が求められている。これを可能とする研究開発体制の構築に向けて、県として思い切った支援を行う。
【県独自の取り組み】○ 研究開発拠点整備への重点支援③ 環境産業の展開
臨海部工業地帯では、素材産業の高度な技術・人材のノ ウハウを活かし、使用済み製品のリサイクルを進めている。こうした動きを加速するため、技術開発から調達までのきめ
細かな支援を行うとともに、阻害要因となる規制を緩和する。
【県独自の取り組み】○ 資源循環型社会構築に向けた技術開発支援○ 研究開発拠点整備への重点支援○ リサイクル施設の整備促進【規制改革】○ リサイクルの推進に向けた再生利用認定制度等の拡充（特区）④ バイオ・ 医薬品の研究開発拠点化
従来型の医薬品原料の提供から、後背地の製薬メーカーや民間ゲノム解析会社のノウハウなどを活用し、付加価値の高い医薬品を提供できる事業環境を整備する。
【県独自の取り組み】○ 産学官協同研究（バイオ分野、医薬品・ 医療分野など）への重点支援○ 研究開発拠点整備への重点支援
103

⑤ 後背地にある企業との連携・マッ チングの促進
北勢地域の産業政策を核とした地域づくりを進めている北勢地域経済振興会議（事務局
三重県北勢県民局）においては、高等教育機関の持つシーズと企業のニーズのマッチングを行うとともに、企画進行管理を行い研究開発を促進させる組織（ステアリング・ コミッティ）を新たに設置し、産・学・ 民・ 官の連携による新産業の創出、技術の高度化を推進。

（３）港湾機能の強化
後背地の産業集積と臨海部の化学産業の競争力向上を支援するため、港湾サービスを抜本的に強化する。
【港管理組合の取り組み】○ 定期航路の充実（北米、中国・ アジア）
○ 港湾諸料金の軽減○ 大型船舶への対応（深度強化）○ 港湾諸手続きの簡素化【規制改革】● 税関の臨時開庁手数料の軽減（特区）● 税関の時間外における通関体制の整備（特区）○ 公有水面埋立法の用途変更承認手続きの簡素化（特区）○ 水先案内料金の軽減（全国）○ 車輌の高さ制限の見直し（全国）104三重県提供資料

別紙２「技術集積活用型産業再生特区」認定申請の概要
１ 構造改革特別区域の範囲
今回、特区として特例措置の適用を求めた規制のうち、石油コンビナート法レイアウト規制、税関に関する規制については、それぞれ楠町、川越町が現行規制の対象地域であることから、四日市市に、これら２町も加えた地域を一体として、特区として申請し、認定を受けた。
２ 本構想における規制の特例措置項目「構造改革特別区域において講じることが可能な規制の特例措置」とされた規制改革項目のうち、
今回は、下記の３分野（レイアウト規制関係、港湾関係、燃料電池関係）について申請し、認定を受けた
レイアウト規制関● 石油コンビナート法レイアウト規制の適正化
・ セットバック、特定通路、高さ規制（効果）
工場敷地の有効活用が可能となり、施設のリニューアルが進むことにより、保安上の安全性が向上するとともに、高付加価値素材産業や新たな産業への展開が促進される。

港湾関係● 税関の臨時開庁手数料の軽減● 税関の時間外における通関体制の整備（効果）
税関の臨時開庁手数料が軽減され、税関の執務時間外における通関体制も整備されることから、夜間、土・日・祝日に生じた貨物の流通が促進され、物流コストの低下と効率化が図られる。

燃料電池関● 家庭用燃料電池の自家用電気工作物から一般用電気工作物への位置付けの変更
・家庭用燃料電池を設置するにあたり、「保安規程の届出」「電気主任技術者の選任」が不要となる。
● 家庭用燃料電池の設置に際しての、窒素ガスボンベの設置義務の見直し
・運転停止時に燃料ガスである水素を排除するための窒素ガスボンベを常置する必要がなくなる。
（効果）
家庭用燃料電池を設置しやすい環境となり、市場が創出されることから、燃料電池産業の展開の契機とする。

105

別紙３
三重県提供資料

技術集積活用型産業再生特区実現による経済効果について
技術集積活用型産業再生特区の目標は、①従来型の基礎素材産業から高付加価値素材産業への脱皮、②三重県北部に広がる先端産業集積との連携による新たな産業の展開にある。本資料は、企業の投資動向に基づく特区実現による短期的な経済効果と、今後の市場動向を踏まえた長期的な政策目標について、試算を行ったものである。
具体的には、特区実現による短期的な経済効果については、特区計画地域に立地する主な企業１５社に行ったアンケート並びにヒアリングを参考として試算した。あくまで現時点で投資の表明がなされた、あるいは考えられる将来の計画や構想を集計したものを中心にして取りまとめた限定的かつ当面の試算であり、今後の事態の進展に伴い、加速度的に規模が拡大していくことが期待される。
より長期的な試算については、新たな産業の２０１０年における市場規模などを踏まえ、現在の三重県が有する実力をベースとして、特区の実現を契機とした産業界、行政など各主体の最大限の取り組みにより到達可能な数値を、目指すべき政策目標として掲げたものである。
それぞれの内容は、下記の通りである。

記
１．特区実現による短期的な経済効果○ 設備投資については、例えば、レイアウト規制の特例措置により、当面２社で約４０億円の設備投資が計画されている。また、実戦的な緑地の増加を目指した工場緑化率の合理化等により見込
まれる設備投資や、燃料電池の実証試験等の特区による新産業展開関連のほか、既存研究所の増強、研究機能強化等の研究開発投資など、向こう５年間程度に予想される計画や構想は、現時点で判明しているだけで、１５社合わせて約７００億円（前述２社を含む）ある。
○ これら約７００億円の投資等による経済波及効果は、約３００億円、雇用創出効果は約１８００人と試算される。さらに、これらの設備投資が行われ実際に稼動すると、年間出荷額が約４００億円増加すると見込まれ、その経済波及効果は約 １００億円、雇用創出効果は約３００人が見込まれる。
○ また、特区の実現で、コンビナート企業が培った技術力・ 開発力の蓄積を生かし、国際競争力をもった産業構造に転換を図ることができれば、以下のような理由で投資の上方修正が十分見込まれ、前述の数倍もの経済効果を期待できる。

-

106

① 今回のアンケート対象企業１５社の中には、金額が未定で本集計には入っていないものの、
別途投資計画を有している企業がある。
② １５社以外にも４０社近いコンビナート企業が独自に投資を行っており、個別に投資計画を有していることが考えられる。
③ 四日市市の企業立地促進条例による固定資産税・ 都市計画税の現年還付を受けた（見込みも含む）設備投資（投下固定資産総額）は、平成１２年度以降約３年間で７７０億円近くに達するなど、ベースになる投資実績がある。
④ 新規の投資とは別に、コンビナート企業主要数社の設備維持更新に係る投資額が年間約１５０億円（因みにこの経済波及効果は約２００億円、雇用創出効果は約１２００人と見込まれている）ある。
⑤ これらの特区実現による投資が直接的、間接的に増加するのに伴い、コンビナート企業を中心とする製造業だけでなく、コンビナートの下請け企業を含めた関連産業、さらには小売業
やサービス業への経済効果も期待でき、幅広い業種で新たな投資が誘発されることが見込まれる。

設備投資、研究開発投資額等
投資総額 経済波及 雇用創出(億円） 効果(億円） 効果（人）設備投資、研究開発投資等の計画

700

300

1,800

〔参考〕更新投資額（年間）

150

200

1,200

年間出荷増加額
出荷総額 経済波及 雇用創出(億円） 効果(億円） 効果（人）
出荷年間増加額

400

100

300

２．長期的に目指すべき政策目標○ 特区における新産業については、燃料電池、次世代ディスプレイ、環境産業、バイオテクノロジー
産業の４分野を対象としている。この４分野合わせた市場規模は、政府関係機関等の試算（目標を含む）をもとに推定すれば、
２０００年から２０１０年の間に約４６兆円拡大すると見られている。

-

107

○ 特区の実現を契機として、産業界、行政など地域の各主体がそれぞれの立場で最大限の努力を行うことにより、北勢地域において、２０１０年にこの市場拡大分４６兆円の２．７％、約１兆２，４００億円のシェアを獲得することは可能と考えられ、これを各主体が共通して目指すべき政策
目標として取り組んでいく。
○目標値２．７％は、以下の通り設定した。
① もともと三重県は製造品出荷額で全国１１位（２００１年、速報値）、シェアにして北勢地域
が１．７％、県全体で２．７％を占める工業県であり、特区を中心とした北勢地域で、新産業市場の相応のシェアを確保できると考えた。
② そこで、ベースのシェアとして、北勢地域のシェア実績１．７％を設定した。
③ 次に特区実現による規制改革、民間事業者の積極的な取り組みで、もう一段のシェアアップを図ることが可能であると考えた。
④ シェアアップ幅を＋１％、最終目標値を２．７％とし、特区を中心とした北勢地域で現在の県全体のシェア実績である２．７％を確保する目標を設定した。

以 上

-

108

四日市港管理組合提供資料

構造改革特区にかかる四日市港管理組合の取組
四日市港管理組合
平成１６年１月
四日市港管理組合では、国際競争力のある港を目指し、平成 14 年 12 月、荷主企業、港運・海運企業、労働団体、関係官公庁、四日市港管理組合などから構成される「活力ある四日市
港づくり懇談会」を設立し、港湾の２４時間・３６５ 日フルオープン化をはじめ、港湾コス
トやサービスの向上などの課題の早期解決について具体的な検討を進めています。
四日市港管理組合は、平成 15 年 4 月１日に三重県・四 日市市とともに、「技術集積活用型
産業再生特区」の申請を行い、同年 4 月 21 日に構造改革特区の認定を受けました。港湾関係
では、税関の臨時開庁手数料の軽減（2 分の１）や、税関の執務時間外における通関体制の整備（平日の 2 時間延長）といった特例措置が認められました。
● （規制改革）
１ 税関の執務時間外の通関体制の整備(1) 臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業
税関の臨時開庁手数料が、平成 15 年 4 月 21 日から四日市港の臨港地区を対象に従来の 2 分の１に軽減されました。
臨時開庁時のそれぞれの時間帯における手数料は次ぎのとおりです。
（手数料は、いずれも１時間までごとの単価です。
）
時間帯

従来の手数料

特例措置適用後の手数料

0 時〜5 時8,300 円4,150 円

5 時〜22 時

7,800 円

3,900 円

22 時〜24 時

8,300 円4,150 円

(2) 税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業
四日市税関支署において平成 15 年 5 月 26 日から、従来、平日（月〜金曜日）の 8
時 30 分〜17 時までであった税関の通関体制が 2 時間延長され、19 時まで職員が常駐することになりました。
（しかしながら、17 時〜19 時までの臨時開庁手数料は 1 時間
当たり 3,900 円が必要です。
）
今後は、港運企業等民間事業者によるゲートオープンの延長等と相まって、四日市港の２４時間・３６ ５日フルオープン化への官民一体となった取り組みを着実に進めていく必要があり、今回の特例措置はその第一歩となります。
また、四日市臨海部工業地帯の企業（コンビナート企業等）は、四日市港を通して
109

原材料を輸入し、製品を輸出しており、従来から強い結びつきがありました。特例措置の適用により、物流面でのリードタイムの短縮、コスト低減が図られると、コンビ
ナート企業等の活性化につながり、基礎素材産業の振興が促進されるとともに、三重
県北部に広がる次世代産業（電気・電子、 液晶、自動車、メディカル関連産業）への
高付加価値素材の供給が促進されることになります。さらに、次世代産業の企業にとっても、四日市港のコスト・サ ービスの向上は、自社の物流機能を高めることになります。
税関の執務時間外の通関体制をさらに充実（平日の時間延長と、土日祝日の開庁）
してもらうためには、時間外に通関を必要とする貨物の需要を掘り起こし、臨時開庁の実績を上げることが必要です。
三重県、四日市市、四日市港管理組合並びに荷主企業、港運業者等で構成する「四日市市臨海部工業地帯再生プログラム検討会 港湾・ 物流関連分科会」を開催し、特区の実施状況について、意見交換を行い、港湾利用者等の意向把握に努めています。
（コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長）
構造改革特区において税関が執務時間を延長したことに対応し、コンテナターミナ
ルの平日のゲートオープン時間を試験的に 20 時まで延長しました。
トライアル期間での延長効果を見極め、恒常化の検討を行うこととしています。
（トライアル期間：平成15 年 9 月〜11 月の３カ月間をさらに、平成 16 年 2 月まで延長しました。
）
コンテナターミナルのゲートオープン時間
従前トライアル期間（H15.9〜H16.2）

月〜金曜日

土曜日

8 時 30 分〜16 時 30 分

8 時 30 分〜16 時 30 分

8 時 30 分〜20 時

8 時 30 分〜16 時 30 分

２ 強制水先制度の見直し
強制水先制度は、全国で１０の特定地域において、船長の意思にかかわらず、水先人の乗船を義務化しています。
1 万総トン以上の船舶が四日市港を利用する場合、伊良湖水道の通過時に伊良湖三河
湾水先区、四日市港への入港時に伊勢湾水先区の２つの強制水先区を通ることになり、それぞれの水先区の水先人を乗船させなければなりません。
水先料金については、全国的に一部見直しが行われることとなりました。
この結果、平成 15 年 1 月 1 日から、東京湾と伊勢湾内（四日市港、名古屋港など）の水先料金が見直されました。
水先料金の見直しにより、四日市港を利用するコンテナ船の場合、伊勢湾水先区で15.1％、伊良湖三河湾水先区で 4.2％、合計で 8.1%の水先料金の値下げになりました。
110

●（独自の取組）
１ 定期航路の充実
・外航コンテナ定期航路は現在、東南アジア・中国・韓国の１１航路、週１５便が就航しています。
・ 平成 17 年度の霞ケ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナルの供用開始を視野に入れ、北米航路の早期再開を目指し、官民が一体となって、東京、大阪での主要荷主企業を対象とした「北米航路誘致懇談会」を開催したり、特定の船社に対し、積極的な寄港要請を行うなどのポートセールス活動を実施しています。
２ 港湾諸料金の軽減
・ 海外、国内港湾との競争が激化しており、港湾コストの低減などが求められています。
・新規の外航コンテナ航路開設等に伴う入港料、岸壁使用料などの減免や、空コンテ ナの取扱いに対する減免を実施しています。
・ 平成 14 年 12 月には、「活力ある四日市港づくり懇談会」を設立し、港湾利用者とともに、コストの低減、サービスの充実などについて検討を行っています。
３ コンテナ船の大型化への対応
・現在、四日市コンテナ埠頭㈱岸壁（‑12ｍ）と霞ケ浦南ふ頭２６号岸壁（‑13ｍ） でコ
ンテナ貨物を取扱っています。
・ 平成 13 年度に霞ケ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナル（‑14m）の工事に着工し、平成 17 年度の供用開始を目指しています。
４ 高速道路へのアクセス強化・第２名 神高速道路、東名阪自動車道へのアクセスを強化するために、臨港道路霞４号
幹線の早期事業化に取り組むとともに、周辺道路の整備促進を関係機関に働きかけていきます。
５ 港湾物流情報のＩＴ化(1) 港湾諸手続きの簡素化
平成 15 年 7 月 23 日から国の各行政機関（税関、入国管理局など）の貨物の輸出入
や船舶の入出港に係る行政手続きのシングルウィンドウ化（注 1）が実現しました。四
日市港管理組合も、これに接続しており、今後も港湾利用者の拡大と利便性の向上を図っていきます。

111

(2) 物流情報のＩＴ化
国内主要１０港で構成する「港湾物流 IT 化推進委員会」に参画し、コンテナ貨物の位置情報や手続き情報を共有できる「港湾物流情報プラットフォーム」（注 2）の構築について検討しています。
四日市港では、平成 15 年 2 月に「活力ある四日市港づくり懇談会 港湾物流ＩＴ化推進作業部会」を設置し、港湾関係者とともに、「港湾物流情報プラットフォーム」の導入を始めとする四日市港のＩＴについて検討を行っています。
（注１）輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化
通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）、港湾ＥＤＩ及び乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続、連携することにより、1 回の入力・送 信で関係府省に対する輸出入・ 港湾関連手続きを行うことが可能となるものです。
（注 2）港湾物流情報プラットフォーム
国際海上コンテナ輸送に関わるすべての主体が、貨物の手続情報や位置情報、配船ス
ケジュール等の情報を、
港湾物流情報プラットフォームを通じて共有化することにより、国際海上コンテナ輸送に関わる業務を滞りなく、低コストで実現しようとするシステム。
国内主要１０港湾及び国土交通省により、港湾物流情報プラットフォームの構築が検討されています。
国際海上コンテナ輸送に関わる主体：船社、荷主、ターミナルオペレーター、海貨・通関業者、検数・検量 業者、陸運業者等
国内主要１０港湾：東京港、川崎港、横浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、北九州港、博多港

112参考資料２．中部５県の第１回〜第３回認定特区の概要

113

［長野県］
都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

分野

称

範囲

特例措置

番号

長野県

Ⅰ−１

長野県

幼保連

満３歳に

長野市、 幼児の幼稚園への就園

・三歳未満児の幼

806

携・一

なる年度

上田市、 率が全国最下位の状況

稚園入園の容認

体化分

当初から飯田市、 下で、幼稚園が年度当

野

幼稚園に

須坂市、 初から３歳未満児を積入園でき

小諸市、 極的に受入れることにる特区

伊那市、 より、幼児教育の普及
駒 ヶ 根 を図り、幼児の社会性
市、中野 の 涵 養 を 促 す と と も市、大町 に、働きながら子供を市、飯山 幼稚園に通わせたいと市、更埴 いう保護者の要望に応市、軽井 えることにより、子育
沢町、望 てを行う市民の社会参
月町、浅 加を促す。
科村、真
田町、原
村、辰野
町及び豊
科町全域

Ⅰ−２

長野県

農業分

長野県農

長野県の 近年の長野県の新規就・農業大学校にお

野

業大学校

全域

農者数は、年間１５０

ける無料職業紹介

ガイダン

人程度まで減少してお事業実施の容易化

ス特区

り、今後、農業従事者

1001

が高齢化に伴い順次リタイアしていくものと見込まれることから、
農業大学校における効率的な就職あっせんを実施し、県内就農者の確保・育 成に努めることにより、長野県農業を担う若い就農者を早急に確保し、世代交代を円滑に進める。
（凡例）「認定時期」
Ⅰ−１：第１回第１弾認定（Ｈ15.4.21） Ⅰ−２：第１回第２弾認定（Ｈ15.5.23） Ⅱ：第２回認定（Ｈ15.8.29）
Ⅲ：第３回認定（H15.11.28）（注）1Ⅲ−追：特例措置追加に係る変更追加（Ｈ15.11.28）＊アンダーラインで表示

Ⅲ−追において変更追加部分はアンダーラインにて表示（注）2 「特例措置の番号」：詳細は参考資料「特定事業一覧表」を参照

114

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の

特区の概要

県名

期

体名

分野

称

範囲

長野県

Ⅰ−２

長野県

都市農

青木村都

長野県

青木村

村交流

市農村交

小県郡

分野

流特区

青木村

いった深刻な課題に対の全域して、農業内部での対

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

地域が抱える担い手不・市民農園の開設

1002

足や、農地の遊休化と者の範囲の拡大

応だけでは、これらの問題が解決できない状
況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。
Ⅰ−２

長野県

都市農

売木村ふ

長野県

地域が抱える担い手不・市民農園の開設

売木村

村交流

れあい交

下伊那

足や、農地の遊休化と者の範囲の拡大

分野

流農園特

郡売木

いった深刻な課題に対区村の全して、農業内部での対域

応だけでは、これらの問題が解決できない状
況にあることから、市民農園の開設主体を新たに拡大し、村内全域
での市民農園の開設により、農地の適正かつ効率的な利用を促進
し、都市住民との交流
を図る。

115

1002

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

体名

分野

称

範囲

長野県

Ⅰ−２

長野県

農業分

大鹿村中

長野県

大鹿村

野

山間地農

下伊那

業活性化
特区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

地域が抱える担い手不・農地貸し付け方

1001

足や、農地の遊休化と式による株式会社

郡大鹿いった深刻な課題に対等の農業経営への村の全して、農業内部での対

参入の容認

域

応だけでは、これらの問題が解決できない状
況にあることから、農業生産法人以外の法人（建設業者）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保するとともに、建設業が抱えている労働力の活用により、地域内の活性化を
図る。

Ⅰ−２

長野県

都市農

木曽福島

長野県

地域が抱える担い手不・農地貸し付け方

木曽福

村交流

町都市農

木曽郡

足や、農地の遊休化と式による株式会社

島町

分野

村交流特

木曽福

いった深刻な課題に対等の農業経営への区

島町のして、農業内部での対

参入の容認

区域の

応だけでは、これらの一部（旧問題が解決できない状

新開村） 況にあることから、農業生産法人以外の法人（特定非営利活動法人
ふるさと交流木曽）による農業への参入により、農地の適正かつ効率的な利用の確保と農業体験を通した都市住民との交流促進を図
る。

116

1001

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

分野

称

範囲

特例措置

番号

長野県

Ⅰ−２

長野県

都市農

波田町都

長野県

波田町

村交流

市農村交

東筑摩

地域が抱える担い手不・市民農園の開設

1002

足や、農地の遊休化と者の範囲の拡大

分野

流特区

郡波田

いった深刻な課題に対町の全して、農業内部での対域

応だけでは、これらの問題が解決できない状
況にあることから、市民農園の開設主体を新たに農業開発公社へ拡大することにより、農地の適正かつ効率的な利用を促進する。

Ⅰ−２

長野県

農業分

梓川村地

長野県

地域が抱える担い手不・農地貸し付け方

梓川村

野

域活性化

南安曇

足や、農地の遊休化と式による株式会社

特区

郡梓川

いった深刻な課題に対等の農業経営への村の全して、農業内部での対

参入の容認

域

応だけでは、これらの問題が解決できない状
況にあることから、農業生産法人以外の法人
（株式会社

ファイン

フーズ梓川）の農業への参入による遊休農地の解消や発芽玄米に適した品種(巨大胚芽米
や新形質米等)の開発
及び減農薬・ 有機栽培の実証展示ほ場の設置等により、農地の適正かつ効率的な利用を促
進する。

117

1001

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

体名

長野県

Ⅰ−２

飯田市

分野

称

範囲

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号
407

都市農

南信州グ

飯田市

飯田市では、これまで

・農家民宿におけ

村交流

リーン・

の全域

実施してきた体験農

る簡易な消防設備分野

ツーリズ

業、農家泊等の先導的

等の容認

ム特区

な地域振興施策を一層・農地貸し付け方の推進を図るため、規式による株式会社制の特例により、総合等の農業経営への的なグリーン・ツー リ

参入の容認

ズムの実施、農業の多・市民農園の開設

様な担い手の確保・ 育者の範囲の拡大

1001

1002

成、農業関連産業育成
による農業振興等を推進し、都市農村交流、
定住人口の拡大等を通じて、中山間地域における地域コミニティの再生を図る。
Ⅰ−２

小海町

生活福

小海町福

長野県

小海町では、既存の公・ＮＰＯによるボ

祉分野

祉輸送特

南佐久

共交通機関が歩行困難

ランティア輸送の区

郡小海者や車イス利用者のた

有償化

町の全

めの特殊車両を有して域おらず、高齢者や身体障害者等移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保されていな
いため、小海町社会福祉協議会があらかじめ登録した会員等に対し安心で安全かつ低廉な有償輸送サービスを提供することにより、地域福祉の増進を図る。

118

1206

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

体名

長野県

Ⅰ−２

大桑村

特区の概要

分野

称

範囲

教育分

切磋琢磨

長野県

野

と、こま

木曽郡

やか学習

大桑村

とし、新たな学級編制

特区

の全域

に伴い任用する教員の今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

小学校・ 中学校を通じ・市町村負担教職

810て全学年を２学級体制

員任用の容認給与を村費で負担することにより、互いに切磋琢磨してともに伸びる環境を設定し、生きる力の基本となる「基礎・ 基本の学習の修得」
を図る。
Ⅰ−２

大桑村

生活福

大桑村障

長野県

障害者の主体性、選択・指定介護事業所

祉分野

害者地域

木曽郡

性を尊重する支援費制等における障害児

ケア特区

大桑村

度の施行にともない、等のデイサービスの全域

デイサービス事業への

の容認

906

期待は高まっていることを踏まえ、障害者共
同作業所の設置等とあ
いまって、障害者（児）による既存の指定通所
介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加
を図る。
Ⅰ−２

木島平

生活福

木島平村

長野県

障害者の主体性、選択・指定介護事業所

村

祉分野

デイサー

下高井

性を尊重する支援費制等における障害児

ビス事業

郡木島

度の施行にともない、等のデイサービス

バリアフ

平村の

デイサービス事業への

の容認

リー特区

全域

期待は高まっていることを踏まえ、障害者のケアマネジメント体制の構築を図りつつ、障害者（児）による既存の指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障害者（児）の地域での自立支援と社会参加を図る。

119906

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の

特区の概要

県名

期

体名

分野

称

範囲

長野県

Ⅱ

佐久市

都市農

コスモス

佐久市

村分野

街道ふる

の区域

さと農園

の一部

生かして、民宿、旅館

特区

(旧内山

等宿泊施設の経営者

村）

が、既存施設（休憩、

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

首都圏直結の交通利便

・市民農園の開設

1002を持つ佐久市の特徴を者の範囲の拡大

温泉、宿泊施設等）を活用した、コスモス街
道ふるさと農園（自然環境のなかで地域住民と交流しながら野菜や草花を栽培し、ふるさとに帰ったようにゆったりできる市民農園）
を特例の導入により、開設し、それを拠点として、都市住民と地域との交流を促進するとともに、地域活性化を
図る。
Ⅱ

三水村

生活福

三水村地

長野県

知的障害者及び障害児・指定介護事業所

祉分野

域住民支

上水内

による既存の指定通所等における障害児

援特区

郡三水

介護事業所の利用を特等のデイサービス

村の全例の導入により可能にの容認域することにより、障害・ＮＰＯによるボ者（児）の地域での自ランティア輸送

立支援と社会参加を図の有償化るとともに、高齢者や障害者等移動制約者に対する十分な輸送サービスが確保されていないことから、社会福祉協議会があらかじめ登録した会員に対し、安心かつ安全な有償輸送サービスを提供する
特例により、移動制約者の自立支援と地域福祉の増進を図る｡

120

906

1206

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
長野県

期
Ⅱ

体名

分野

称

範囲

小布施

都市農

信州おぶ

長野県

町

村交流

せ緑のか

上高井

分野

け橋特区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

生産者の顔の見える・農家民宿におけ407「安全安心」の農産物

る簡易な消防用設

郡小布の提供、夜なべ談義や

備等の容認

施町の

新鮮な野菜の朝採り体

全域

験等、農業体験や農村体験など滞在型の都市農村交流を進めるため、農家民宿の開設を容易にする特例を導入
し、農業農村への理解を深める。これにより小布施町のファンやリピーターを増やし、農産物の販路拡大につな
げる。

Ⅱ

南牧村

教育分

南牧こま

長野県

すでに保育園、小学校

・市町村負担教職

野

やか教育

南佐久

と少人数の学級編成に員任用の容認特区

郡南牧

よる適切な指導と基礎

村の全

学力の充実を行ってお域り、さらに特色ある教育活動に向け取り組みを図っていくため、中学校における学級編成
を２０人規模を標準として新たな学級編成を行い、この編成に伴い任用する教員を特例の導入により村費で対応
し、ふるさとに誇りと自信と愛着を持つ人材の育成を図ることを目
指す。

121

810

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
長野県

期
Ⅱ

体名

分野

称

範囲

長野県

産学連

ものづく

長野市

長野市

携分野

り研究開

須坂市

発促進特
区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

世界的水準の「ナノテ・外国人研究者受501〜503

ク」分野で優れた研究

入れ促進

上田市

シーズを有する学術研・外国人の入国、小諸市

究機関（信州大学工学

在留申請の優先処

佐久市

部・繊維 学部）の立地

理

松本市

や高いレベルの超精密・国の試験研究施

704

塩尻市

加工技術産業の集積な設の使用手続きの705

岡谷市

ど、産学官連携による迅速化、使用の容諏訪市

高い研究開発ポテンシ

易化

茅野市

ャルをもつ地域特性を・国有施設等の廉

814

伊那市

活かし、外国人研究者

価使用の拡大815

駒ヶ根の受入れ促進や産学連

市及び携共同研究等のための飯田市

特例の導入により、「ナ

並びにノテク」分野を中心と長野県

した新しい研究開発、埴科郡

研究成果の産業化を促

坂城町

進し、県内に「スマー

小県郡

トデバイス・ クラスタ

丸子町ー」を形成する。

北佐久
郡御代
田町、南
安曇郡
豊科町、
諏訪郡
下諏訪
町、富士
見町及
び原村
並びに
上伊那
郡南箕
輪村の
全域

122

504

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
長野県

期
Ⅱ

体名

分野

称

範囲

長野市

教育分

小規模校

長野市

野

いきいき

の全域

教育特区

特区の概要

特例措置

番号

複式学級となっている

・市町村負担教職

810

小規模の学校は、少人員任用の容認数のため人間関係が固定化してしまうことや他から吸収するものが少ないため、児童にとって校外における教育
活動が大きな刺激となっている。教室を離れた多くの校外学習は、
社会生活を営む上で必要な基礎的・ 基本的内容の習得につながり、
教育的効果が期待されている。このため校外
学習は、児童の発達段階に応じた取り組みが望ましいことから、学年ごとに責任・指導 が行える学級担任の配置が是非とも必要になる。市費負担教職員による学級担任の配置
は、教科指導も含め、
きめ細かな学級運営が
図られる。

123

今回申請される規制の 特例措置の都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
長野県

期

体名
Ⅲ

立科町

分野

称

範囲

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号
1005

都市農

都市農村

長野県

当町では、都市との共・農業生産法人に

村交流

交流空間

北佐久

生により、地域経済のよる農家民宿の経

分野

創造特区

郡立科

活性化に結びつけるた

営容認

町の全

め、立科町農村活性化

域

構想や農山村滞在型余暇活動機能整備計画に官民一体となったグリーン・ツ ーリズム推進のまちづくりを位置付
けているところである。こうした取組や農業生産法人の行う農業関連事業を拡大する特区の活用により民間活力を導入し、地域住民との様々なふれあいの場を通じて、地域産業の活性化、農村景観や地域資源の保全を図り、魅力ある農村空間を創造する。

Ⅲ−追

飯田市

都市農

南信州グ

飯田市

飯田市では、これまで

・農家民宿におけ

村交流

リーン・

の全域

実施してきた体験農

る簡易な消防設備分野

ツーリズ

業、農家泊等の先導的

等の容認

ム特区

な地域振興施策を一層

・農家民宿等におの推進を図るため、規ける濁酒の製造容制の特例により、総合

認的なグリーン・ツー リ

・農地貸し付け方

ズムの実施、農業の多式による株式会社

様な担い手の確保・ 育等の農業経営への成、農業関連産業育成

参入の容認

による農業振興等を推・市民農園の開設

進し、都市農村交流、者の範囲の拡大

定住人口の拡大等を通じて、中山間地域における地域コミニティの再生を図る。

124

407

707

1001

1002

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

長野県

Ⅲ−追

体名

分野

称

範囲

小布施

都市農

信州おぶ

長野県

町

村交流

せ緑のか

上高井

分野

け橋特区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

生産者の顔の見える・農家民宿におけ407「安全安心」の農産物

る簡易な消防用設

郡小布の提供、夜なべ談義や

備等の容認

施町の

新鮮な野菜の朝採り体

・農地取得後の農全域

験等、農業体験や農村地の下限面積要件体験など滞在型の都市緩和

農村交流を進めるため、農家民宿の開設を容易にする特例を導入
し、農業農村への理解を深める。これにより小布施町のファンやリピーターを増やし、農産物の販路拡大につな
げる。

125

1006

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

長野県

Ⅲ−追

体名

分野

称

範囲

長野県

産学連

ものづく

長野市

長野市

携分野

り研究開

須坂市

発促進特
区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

ものづくり研究開発促・外国人研究者受501,502,

進特区の重点目標であ

入れ促進

503

上田市

る「ナノテク」関連の・外国人の入国、

504,

小諸市

長期的優位性をもつ産在留申請の優先処

佐久市

業集積「スマートデバ

理

松本市

イス・ク ラスター」形

・外国人情報処理

塩尻市

成のためには、ナノテ技術者の在留期間

岡谷市

クをベースとした電延長

諏訪市

子・電機 ・機 械を中心

・国の試験研究施

704

茅野市とするものづくりの技

設の使用手続きの705

伊那市

術力と情報処理（ＩＴ） 迅速化、使用の容駒ヶ根

技術との融合・連携 に

易化

市及び

よる、スマートデバイ

・国有施設等の廉

813

飯田市

スの開発が重要である

価使用の拡大814

並びにことから、外国人情報

長野県

処理技術者の受入れ促

埴科郡進事業等を追加する。

坂城町
小県郡
丸子町
北佐久
郡御代
田町、南
安曇郡
豊科町、
諏訪郡
下諏訪
町富士
見町及
び原村
並びに
上伊那
郡南箕
輪村の
全域

126

507

815

［岐阜県］
都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

野

称

範囲

特例措置

番号

岐阜県

Ⅰ−１

岐阜県

ＩＴ推

スイート

岐阜市、各 県南部地域の木曽三川

・ 国立大学教員等の

202

八幡町

進分野

バレー・

務原市、大 流域を中心とした地域

勤務時間内兼業の情場形成

垣市、関 に、世界有数の先端技

容認

特区市、美濃 術産業集積地の形成を・ 土地開発公社造成

市、八幡 目指す「スイートバレ

地の賃貸の容認町、
多治見 ー 構 想 」 に お い て 、・ 地方公共団体によ市、瑞浪 １）高度なＩＴ関連産る電気通信事業者

市、土岐市 業や優秀な人材の一層への通信回線の開岩村町及 の

放

岩村町

集

積

、

び富加町 ２）地域情報化の推進、 ・ 外国人研究者受入
の全域

Ⅰ−２

岐阜市

403
404

501〜503を目指しており、高度れ促進

情報化社会における付・ 外国人の入国、在加価値の高い情報やサ留申請の優先処理ービスの生産現場「情・ 国有施設等の廉価

813,814504

場」の形成を図る。

使用の拡大

815

生活福

福祉サー

岐阜市

知的障害児通園施設の・肢 体不自由児施

909

祉分野

ビスの向

の全域

調理業務を外部委託す

設等における調理

ることにより、提供さ業務の外部委託のれる食事の質の向上と

容認

上特区

効率的な運営による経費の削減を図るとともに、デイサービス事業など在宅福祉サービスの拡充を図ることにより、市内の障害児・ 者に対して多様な福祉サービスを提供する。

127

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

体名

野

称

範囲

岐阜県

Ⅰ−２

多治見市

教育分

キキョウ

多治見

野

学習特区

市の全
域

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

引きこもり状態の不登・Ｉ Ｔ等の活用に

805

校児童生徒に対して、よる不登校児童生

ＩＴ等の機器を活用し徒の学習機会の拡た学習支援を行い、自大宅での自習を出席扱いすることにより学習意
欲を喚起する。あわせて大学生が定期的に訪問したり、ＩＴ等の機器を活用してより多く
外部と接触させ、社会とのつながりを広げる
ことで、社会への興味・関心 を持たせ、引きこもり状態の解消を
目指す。
Ⅰ−２

可児市

教育分

ＩＴ等を

可児市

不登校児童生徒に対・Ｉ Ｔ等の活用に

野

活用した

の全域

し、学校復帰支援プロ

よる不登校児童生

学校復帰

グラムに従って引きこ徒の学習機会の拡支援特区

もり状態からの脱却を大希求させ、その際に障害となる登校日数の不足、それに伴う学習の遅れ、集団生活に対するおそれなどを取り除くため、家庭訪問等の支援を行いながら、Ｉ
Ｔ等を活用した学習活
動や体験活動を出席扱いとするための条件整
備を行う。

128

805

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名
岐阜県

期
Ⅱ

体名

野

称

範囲

瑞浪市

幼保連

幼児教保

瑞浪市

携・ 一

育特区

の全域

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

市立幼稚園３施設を・幼 稚園における807（仮称）瑞浪市立瑞浪

幼稚園児及び保育

体化分

市幼稚園として市内全所児等の合同活動

野

域の幼稚園児（５歳児）の入園を可能とし、それぞれの施設において一部保育室を当該地区
内の保育所の分園とし、幼稚園の保育室において保育所児を含めた合同教育を実施するとともに、市立保育所
７施設において一部保育室を（仮称）瑞浪市
幼稚園の分室とし、この保育室において保育所児を含めた合同教育を実施する。

Ⅱ

河合村

生活福

河合・宮

岐阜県

村営バス・スクール バ・交 通機関空白の

宮川村

祉分野

川村デマ

吉城郡

ス以外に公共交通機関

過疎地におけるボ

ンド式ポ

河合村

がないため、特例の導ランティア輸送の

ニーカー

及び宮

入により、車の運転が

有償化

システム

川村の

できない高齢者等の輸

有償運送

全域

送の確保に河合宮川シ
ルバー人材センターを特区

中心に住民ボランティ
アがサービス実施運転者として登録し、登録した運転者が最寄りの
公共交通機関にアクセス出来る地点、あるいは診療所、買い物、その他日常生活の移動の目的地等まで当該住民に対して輸送サービスを提供する。

1291207

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名
岐阜県

期
Ⅱ

体名

野

称

範囲

大垣市

教育分

ほほえみ

大垣市

野

スタディ

の全域

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

引きこもりの状態の児・Ｉ Ｔ等の活用に805

童生徒が、自宅等におよる不登校児童生

サポート

いて一定の学習を行う

徒の学習機会の拡特区ために、学習ボランテ

大ィアが定期的に訪問して支援を行うとともに、学校や教育研究所は直接あるいは学習ボ
ランティアを通して評価等を行うこととし、在籍校の校長が、自宅等の学習であっても指導要録上の出席扱いとする特例を導入する。
この学習支援から、学校復帰へのきっかけと
する。
Ⅲ

岐阜市

教育分

岐 阜 発

岐阜市

早期から英語に慣れ親・特 区研究開発学

野

「英語で

の全域

しませ，小学校中学年校の設置（教育課

ふるさとから系統的・計画的 に程の弾力化）

自慢」特英語教育を実施し，日区

常生活における簡単な英会話ができるようにする。そのために，小学校第３学年から第６
学年に教科としての「英語」を新設し，学級担任が主体となって英語教育を実施していく。具体的には，義務教育９か年を見通した
英語教育のカリキュラ
ム作成，指導法の開発，
教員研修の充実等を行
う。

130

802

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名
岐阜県

期

体名
Ⅲ

岐阜市

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

野

称

範囲

特例措置

教育分

不登校生

岐阜市

岐阜市では不登校児童・ 生 ・不 登校児童生徒

803

野

徒を対象

の全域

徒への対応を図るため 対象学校設置に係

(818)

と し た

様々な諸施策を行ってき る教育課程の弾力「ぎふ・た結果，現在不登校の増加 化

学びの部に歯止めがかかっている。 ・市 町村負担教職屋」特区

さらに効果をあげるため 員任用の容認

番号

810

に，不登校生徒が学校へ復帰する際の阻害要因である学習の遅れを解消し，学習への自信や意欲を育む
ことをめざし，通級式の「ぎふ・ 学びの部屋」を設置する。その中で，市費負担講師を配置し，学校との連携を図りながら、一人一人の実態を踏まえた習熟
度別の補充学習などを柱とする弾力的な教育課程の編成・ 実施により，在籍校への復帰や社会的自立を支援していく。
Ⅲ

岐阜県

まちづ

美しいひ

高山市、 美観風致の維持・ 公衆に対 ・条 例違反の屋外

くり分

だ・ みの

多治見

野

景観特区

市、瑞浪 外広告物法第７条で定め 化及び対象拡大する危害の防止のため、屋 広告物除却の迅速

市、土岐 る要件に従い、市町におい市、可児 て違反広告物を簡易除却
市及びしているが、要件に当ては

瑞穂市

まらないため簡易除却が並びにできず、路上に放置されて岐阜県

いる違反広告物が多く、街可児郡の美観を損ねている。当該

御嵩町

特区を設定することによの区域

り、要件の緩和及び除却物の一部件の拡大が図られ、実効性のある簡易除却が実施されることにより、違反広告物の減少、良好な景観形成
並びに住民の意識高揚及び景観形成に向けた活動を促進する。

1311209

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名
岐阜県

期

体名
Ⅲ

野

称

範囲

岐阜県、 ま ち づ

岐阜市中

岐阜市

岐阜市、 く り 分

心商店街

の区域

再生特区

野

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

当該区域では、モータ

・中 心市街地にお1102

リゼーションの進展やける商業の活性化の一部

長引く不況により、歩（大規模小売店舗（柳ヶ行者通行量の減少、空立地法の特例）

瀬地区

き店舗の増加、大型店及び駅の閉店が相次いでる。

前

こうした衰退傾向に歯地止めをかけ、魅力ある区）

中心市街地を目指すた
め、岐阜市では大規模小売店舗立地法の特例により手続き期間を短縮し、手続きを簡素化することで、駅前再開
発を核とした商業核の誘導、商店街の企画力向上と賑わいの創出を
図る。
Ⅲ

岐阜市

まちづ

岐阜市き

岐阜市

美観風致の維持・ 公衆の・条 例違反の屋外

くり分

れい・す

の区域

安全確保のために､屋外

広告物除却の迅速

野

っきり簡

の一部

広告物法に定める要件に化及び対象拡大

易除却モ

従い違反広告物を簡易除デル特区却しているが､要件に当てはまらないため簡易除却ができず､路上に放置されているものが少なからずある。 岐阜市内でも､ 特に美観 風致の維
持・公衆の 安全確保が必
要な地域の簡易除却対象を拡大することによって、路上に放置されている違反広告物を全て簡易除却することができるよ
うにし、景観を良好に整備するとともに、住民や来岐者に対して岐阜市のモデル的な取り組みを発
信する。

132

1209

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名
岐阜県

期

体名
Ⅲ

岐阜市

野

称

範囲

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号
1211

まちづ

岐阜市駐

岐阜市

ＪＲ岐阜駅北口の岐阜・駐 車場料金の設

くり分

車場運営

の区域

市駅西駐車場では、周定・ 変更手続きの

野

特区

の一部

辺民間開発による駐車

容易化

（岐阜

需要の増加が見込ま

駅北地

れ、開発事業の進捗状区）

況に応じて利用者の求めている多様な料金制
度や各種サービスをス
ピーディーに実施する
ことにより、駐車場利用者へのサービスの拡大と地域全体への来訪者の利便性の向上、さらには周辺地域における民間開発事業の促進
を目指す。

Ⅲ−追

岐阜市

生活福

福祉サー

岐阜市

障害児通園施設の調理・肢 体不自由児施

909

祉分野

ビスの向

の全域

業務を外部委託するこ設等における調理(917)とにより、提供される業務の外部委託の

食事の質の向上と効率容認的な運営による経費の・単 独型児童短期削減を図るとともに、入所事業所の設置

デイサービス事業など

の容認

上特区

在宅福祉サービスの拡充を図ることにより、市内の障害児・者に 対して多様な福祉サービ
スを提供するとともに、サービス提供基盤の整備を図る。

133

918

都道府 認 定 時 申 請 団 特区の分 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

岐阜県

Ⅲ−追

体名

野

称

範囲

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号
202

岐阜県、 Ｉ Ｔ 推

スイート

岐阜市、 県南部地域の木曽三川・国 立大学教員等の八幡町、 進分野

バレー・

各務原

流域を中心とした地域

勤務時間内兼業の容

富加町、

情場形成

市、大垣 に、世界有数の先端技

岩村町

特区

市、関

術産業集積地の形成を

認・土 地開発公社造成

市、美濃 目指す「スイートバレ

地の賃貸の容認

市、多治 ー構想」において、1)・地 方公共団体によ見市、瑞 高度なＩＴ関連産業やる電気通信事業者へ

403
404

浪市及

優秀な人材の一層の集の通信回線の開放

び土岐

積、2)地域情報化の推・外 国人研究者受入

501、502

市並び進、を目指しており、

れ促進

503

に岐阜

高度情報化社会におけ・外 国人の入国、在

504

県郡上

る付加価値の高い情報

留申請の優先処理

郡八幡やサービスの生産現場

・外 国人情報処理技

507

町、恵那 「情場」の形成を図る。 術者の在留期間延長
郡岩村

・国 有施設等の廉価

813

町及び

使用の拡大

815

加茂郡
富加町
の全域

134

［静岡県］
都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

分野

称

範囲

特例措置

番号

静岡県

Ⅰ−１

静岡県

国際物

国際港湾

静岡市

清水港の先進の港湾シ

・臨時 開庁手数料

701

流分野

交流特区

の区域

ステムを活かして、国際

の軽減

の一部

競争力を高める２４時

・税関 の執務時間（清水間フルオープン型の物

外における通関体

港臨港

流体制を実現させ、全国

制の整備

地区）

港湾の国際競争力の向702

上と地域経済の活性化
を図る。
Ⅰ−２

静岡県

産学連

先端健康

三島市

医薬品・ 医療用具製造事

・外国 人研究者受

携分野

産業集積

及び静

業所の集積や国立遺伝

入れ促進

特区

岡県駿

学研究所をはじめとす・外国 人の入国、東郡長

る医薬、食品、バイオ関在留申請の優先処

泉町の連研究機関の立地、県立理

全域

静岡がんセンターの開501〜503504

院等の地域特性を活かして、世界レベルの高度医療を目指した「研究開発の促進と健康関連産業の振興・ 集積」を図り、県民の健康の増進と我が国経済の再生に貢献する。
Ⅱ

501〜503

静岡県

産学連

光技術関

浜松市

浜松地域における光技術

・外国 人研究者受

浜松市

携分野

連産業集

天竜市

関連産業の集積を図るた

入れ促進

浜北市

積促進特

及び浜

め、光・電子関連の研究

・外国 人の入国、

天竜市

区

北市並

開発や人材の育成、起業

在留申請の優先処

細江町

びに静化・製品化を進めている

理

引佐町

岡県引

が、外国人研究者の在留・国の 試験研究施

704

佐郡細

期間の延長や入国審査

設の使用手続きの

705

江町及等の迅速化などの特例に迅速化、使用の容び引佐より、研究開発の計画的

易化

町の全

な推進や外国人研究者

・国有 施設等の廉813

域が安心して業務に専念で価使用の拡大815

きる環境を整えるとともに大学の試験研究施設の廉価使用の拡大などの特例措置を適用することにより、関連産業の集積を加速させ、地域の活性化
を図る。

135

504

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
静岡県

期

体名
Ⅲ

掛川市

分野

称

範囲

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号
807

幼保連

保 育 一

掛川市

平成１２年に策定した・幼稚 園児と保育

携・ 一

元・幼保

の全域

「掛川市幼児教育振興

園児の合同活動体化推一元特区計画」に則り、就学前・保育 事務の教育

914の児童に保育園・幼稚委員会への委任916

進分野

園の区別なく同一の場
所で同一内容の保育を実施し、質の高い幼児教育を保障していくた
め、現在、市内の公私
立幼稚園・ 保育園の再編成を進めており、これと合わせ、幼稚園児と保育園児の合同活動を可能とし、より質の高い幼児教育・保育を
展開する。

136

［愛知県］
都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

分野

称

範囲

特例措置

番号

愛知県

Ⅰ−１

名古屋

国際物

名古屋港

名古屋

名古屋港における物流・臨時開庁手 数料

701

港管理

流分野

産業ハブ

港臨港

コスト低減、サービス

の軽減

特区

地区

向上を図るとともに、・税関の執務 時間

企業のサプライチェー

外における通関体

ンマネジメントを支援

制の整備

組合

702

する港湾物流の新しい仕組みである「ロジスティクスハブの形成」
や、中部地域産業の活性化に向けた臨海部基盤産業の新展開を支援する「基盤産業ハブの形成」により、地域経
済のみならず、我が国
経済の活性化を促進す
る。
Ⅰ−２

愛知県

国際物

中部臨空

常滑市

中部国際空港近接部に・臨時開庁手 数料

流分野

都市国際

の全域

おいて、24 時間空港の

の軽減

交流特区

並びに

開港や製造業の集積地

・公有水面埋 立地

名古屋としての優位性を背景の用途変更等の柔市、春に、国際空港機能を活

軟化

日井市

用した国際的な交流拠及び小点の整備・ 集積を図る

牧市並とともに、燃料電池等

びに愛の新エネルギーの導入

知県西による環境負荷の少な春日井

いまちづくり・ものづ

郡豊山

くりの実現を目指す。

町の区
域の一
部 ( 名
古屋空
港）

137

701
1201

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名

期

体名

分野

称

範囲

愛知県

Ⅰ−２

愛知県

国際物

国際自動

豊橋市

豊橋市

流分野

車特区

及び蒲

蒲郡市

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

わが国の輸入自動車の・外国人研究 者受

501〜503

約 50％を占め、内外の

入れ促進

郡市並

主要自動車企業が集積

・外国人の入 国、

504

御津町

産学連

びに愛

する三河港地域におい在留申請の優先処

田原町

携分野

知県宝

て、自動車流通機能を理

飯郡御高めると共に、自動車・国の試験研 究施

704

津町及

関連技術の研究開発を

設の使用手続きの705

び渥美

促進することにより、迅速化、使用の容郡田原国際ビジネス拠点や産

易化

町の全

学連携の研究拠点等が・国有施設等 の廉

813

域

複合する国際自動車産

価使用の拡大815

業都市の実現を目指

・自動車の回 送運

1204

す。

行時における仮ナ
ンバー表示の柔軟
化

Ⅱ

愛知県

産学連

あいち・

名古屋

世界的な産業技術の中・国立大学教 員等

名古屋市

携分野

なごやモ

市、瀬戸 枢圏域である名古屋圏の勤務時間内兼業

瀬戸市

ノづくり

市、春日 の中核をなす愛知県に

の容認

春日井市

研究開発

井市、豊 おいて、名古屋市及び・外国人研究 者受

豊田市

特区

田市及び 周辺に立地する大学及

入れ促進

尾張旭市

尾張旭市 び研究機関を中心に、・外国人の入 国、

長久手町

並びに愛 特例の導入により、優在留申請の優先処

知県愛知 秀な外国人研究者の受理郡長久手 入れ体制を整備し、併・外国人の永 住許

町の全域 せて民間企業との産学

可弾力化

501〜503504

505

連携を促進することに・国の試験研 究施

704より、地域が持つ高度設の使用手続きの705

な「モノづくり」の技

迅速化、使用の容術とノウハウを活用し易化て新産業分野(環境、健
康・医療・

福祉、新産

業技術、情報通信)を創出・育成し 、産業競争力の強化を図る。

138

202

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
愛知県

期
Ⅱ

体名

分野

称

範囲

高浜市

生活福

みんなの

高浜市

祉分野

居 場 所

の全域

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

指定通所介護事業所で・指定 介護事業所

906の知的障害児・者のデ等における障害児「ふれあ

イサービス事業の利用等のデイサービス

い・だ ん

が可能な特例によっ

の容認

らん」特

て、当該施設の有効利

区用を図り、家族にとっての肉体的・ 精神的負担の軽減、就労機会の提供を図り、ものづくりが盛んな本市の産業界における労働力の確
保と雇用機会の増大に寄与する。また、市が進める福祉施策である
公的サービスとインフォーマルなサービスを組み合わせ、地域とかかわりをもちながら暮らしていくことを実現
する。

Ⅲ

愛知県

農業分

あいち新

愛知県

愛知県立農業大学校長

・農業 研修施設に

野

た な 農

の全域

が、同校の学生・研修

おける無料職業紹業・関 連生及び同校を卒業した

介の容認

産業人づ

者に対し、就農又は就

くり特区

職先として県内の農家、農業法人及び農業
関連産業への無料職業紹介を実施する。大学校での研修教育の強化などとともに、この新
たな人材供給体制を通じて「農業を支える人づくり」を進め、地域農業の発展、農業関連
産業活動の活性化及び若者の雇用促進を図
る。

139

905

都道府 認 定 時 申 請 団 特 区 の 特 区 の 名 区 域 の
県名
愛知県

期

体名
Ⅲ

豊根村

分野

称

範囲

生活福

とよねが

愛知県

祉分野

んばらマ

北設楽

イカー特
区

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の
特例措置

番号

豊根村では、過疎化の・交通機関空 白の1207

進行とともに交通弱者

過疎地におけるボ

郡豊根の移動手段であるバ

ランティア輸送の村の全ス・タクシ ーが減少し有償化

域ていることから、村の登録ボランティアの自家用車等を活用し、路線バスの補完、病院・買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民の利便性の向上を図る。

140

［三重県］
都道府

認 定 時 申 請 団 特 区 の 特区の名 区 域 の特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

県名

期

体名

分野

称

範囲

特例措置

番号

三重県

Ⅰ−１

三重県

産業活

技術集積

四日市

三重県北部臨海地域の・ 石 油コ ンビ ナー

408

四日市市

性化分

活用型産

市、川越

石油精製・石 油化学産

ト施設のレイアウ

四日市港 野業再生特

町及び業は大きな構造転換がト規制の緩和

管理組合

区

楠町の

求められているが、今・ 臨時開庁手数料

全域まで蓄積してきた技の軽減

術、人材、インフラ等

・ 税関の執務時間の集積や近接する電外における通関体

気・ 電子・自 動車産業

制の整備などが存在する強みを・ 家庭用燃料電池

活かし、高付加価値型の一般用電気工作や次世代産業への展開

物へ位置付け等

701
702

1104

を加速し、国際競争力のある産業集積地としての再生を果たす。
Ⅲ

津市、

産業活

複合型産

津市及

中勢北部サイエンスシテ ・ 土地開発公社造成地 403

河芸町

性化分

業集積特

び三重

ィは、国オフィスアルカ

野

区

県安芸

ディア事業と土地開発

郡河芸公社事業とを同一区域町の区内に一体化した造成事域の一業である。昨今、企業立部（中勢地の形態も変容してきて北部サいるため、公社造成地へ

イエンの土地賃貸制度の導入

スシテ

により、企業集積の核とィ）なる情報通信関連分野など先端的産業や物流センター等の先導的な立 地 を国 、地 方 及 び地
域通信事業者の三位一体で誘引・実現する。これら核となる先端的産業等の集積効果や立地企
業相互間の相乗効果に
より複合型産業集積拠点の早期形成を図り、産業活力拠点の創出と新たな雇用の場 の確保を
行う。

141

の賃貸の容認

都道府

認 定 時 申 請 団 特 区 の 特区の名 区 域 の

県名

期

三重県

Ⅲ

特区の概要

今回申請される規制の 特例措置の

体名

分野

称

範囲

藤原町

幼保連

藤原町幼

三重県

当町は少子化に伴い、平成 ・ 幼稚園児と保育園児 807

携・一

保一体的

員弁郡

６年に２保育所を 1 箇所 の合同活動

体化推

運営特区

藤原町

に、今年 5 つの幼稚園を１ ・ 保育事務の教育委員 914の全域

園に合併し、同一敷地内に 会への委任

進分野

特例措置

番号

916

併設した。幼稚園児、保育所児を分けて保育した場合懸念される①適正な集団教育が出来ない②家庭
環境が異なるだけで仲の良い隣同士の児童が２分化される③保護者は就学
前教育と保育とに差が出ないか不安を持つ、等の諸問題を解消するため、可能な限り幼保合同活動を実施し、集団生活の中で人との関わる力を育成すると共に、同じ体験をさせる中で保育就学前教育目標を達成させる。
Ⅲ

飯高町

生活福

飯高町Ｎ

三重県

飯高町は、面積が広く集落 ・ ＮＰＯによるボラン 1206

祉分野

ＰＯ福祉

飯南郡

が点在し、高齢化率が約３ ティア輸送の有償化

移送サー

飯高町

６％と非常に高く、少子高

ビス特区

の全域

齢化が著しく進行している過疎の町であり、公共交
通機関による高齢者や障害者等の交通弱者の移動が十分確保されていないために、充実した医療が受けられる病院への通院や日常生活必需品の購入にも支障を来している。このため、高齢者や障害者の移動支援策として、福祉移送
サービスを行い日常生活の利便性の向上及び社会参加を促進し、誰もが安心して暮らせる町づくりを実現し、地域福祉の充実を
図る。

142

参考資料３．特定事業一覧

143

番号
101
102
103
201
202
203
301
401
402
403
404
405
406
407
408

特定事業の名称
特殊海岸地域交通安全対策事業
まちづくり交通安全対策事業
ロボット公道実験円滑化事業
国立大学教員等の勤務時間内技術移転兼業事業
国立大学教員等の勤務時間内研究成果活用兼業事業
国立大学教員等の勤務時間内監査役兼業事業
預金取扱金融機関による営業用不動産の有効活用事業
住民票の写しの自動交付機の設置場所拡大事業
印鑑登録証明書の自動交付機の設置場所拡大事業
土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業
地方公共団体による専ら卸電気通信役務を提供する第一種電気通信事業
空中線利得を増大した５GHz 帯無線アクセスシステムの導入事業
電気通信業務以外での無線アクセスシステム活用事業
農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業
石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施設配置等事業
409
地方公務員に係る臨時的任用事業
410
国内衛星の地上での無線通信免許手続き簡素化事業
501・ 502 外国人研究者受入れ促進事業
503
504
特定事業等に係る外国人の入国・ 在留諸申請優先処理事業
505
特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業
506
外国人研修生受入れによる人材育成促進事業
507
外国人情報処理技術者受入れ促進事業
508
夜間大学院留学生受入れ事業
601
短期滞在査証の発給手続の簡素化事業
602
数次短期滞在査証の発給手続の簡素化事業
701
臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業
702
税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業
703
民間事業者等による総合保税地域における一団の土地等の所有又は管理事業
704
国の試験研究施設の使用手続きの迅速化事業
705
国の試験研究施設の使用の容易化事業
706
距離基準の延長による保税蔵置場の設置促進事業
707
特定農業者による濁酒の製造事業
802
構造改革特別区域研究開発学校設置事業
803（818） 不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業
804
高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大事業
805
ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業
806
三歳未満児に係る幼稚園入園事業
807
幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業
808
市町村採用教員に係る特別免許状授与手続の迅速化事業
809
市町村採用教員に係る免許状授与手続の簡素化事業
810
市町村費負担教職員任用事業

144

備考
２次追加
２次追加
２次追加

２次追加

２次追加
２次追加

２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加

２次追加
２次追加

番号
特定事業の名称
811
校地面積基準の引き下げによる大学設置事業
812
校舎面積基準の引き下げによる大学院設置事業
813
国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業
814
国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業
815
国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業
816
学校設置会社による学校設置事業
817
学校設置非営利法人による学校設置事業
819
構造改革特別区域研究開発学校における教科書の早期給与特例事業
820
校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業（801−2）821
校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業（801−1）901
社会保険労務士を活用した労働契約の締結等に係る代理事業
902
島嶼部の市町村による公共職業安定所への取次ぎ事業
903
官民共同窓口の設置による職業紹介事業
904
地方公共団体によるキャリア形成促進助成金の申請事務代行事業
905
農業者研修教育施設の長による無料職業紹介事業
906
指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入れ事業
907‑1
民間事業者による特別養護老人ホーム設置事業
907‑2
地方公共団体の設置する特別養護老人ホーム管理委託事業
908(912) 児童福祉施設における調理業務担当者派遣受入れ事業
909(917) 障害児施設における調理業務の外部委託事業
910
株式会社の医療への参入
911−1
ボイラー及び第一種圧力容器における開放検査周期の延長事業
911‑2
ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の共同実施事業
913
保育所における私的契約児の弾力的な受入れの容認事業
914
保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業
915
耐火建築物及び準耐火建築物の要件の適用除外による社会福祉施設
等設置事業
916
保育の実施に係る事務の教育委員会への委任事業
918
人員及び設備要件を緩和した単独型児童短期入所事業所設置事業919
知的障害者通所更生施設における身体障害者の受入れ事業
1001
地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付け事業
1002
地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業
1003
保安林解除に伴い残置又は造成する森林面積の引下げを適用する学校施設整備事業1004
保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業1005
農業生産法人の行う農業関連事業の拡大事業
1006
農地の権利取得後の下限面積要件の特例設定基準の弾力化による農地の利用増進事業
1101
再生資源を利用したアルコール製造事業
1102
中心市街地における商業の活性化事業
1103
資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業(1122)

145

備考

２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加

２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加

２次追加
２次追加

番号
1104
1105
1106
1107
1108
1109
1110
1111
1113
1115
1116
(1110)
1117
1118
1119
1120
1121
1123
1124
1125
(1114)
1126
1127
1128
1129‑1(1112)
1129‑2
1201
1202
1203
1204
1205
1206
1207
1208
1209
1210
1211

備考
特定事業の名称
一般用電気工作物への位置付けによる家庭用燃料電池発電設備導入事業
一般用電気工作物への位置付けによる小規模ガスタービン発電設備
導入事業
不活性ガスを使用しない家庭用燃料電池発電設備導入事業
ジメチルエーテル試験研究施設の変更工事手続簡素化事業
保安統括者等の選任を要しない水素ガススタンド等設置事業
燃料電池自動車等に搭載された状態での燃料装置用容器の再検査事
業
水素ガススタンド等における保安距離変更事業
ジメチルエーテル試験研究施設における防爆構造を要しない計測機器設置事業埋設されたジメチルエーテル貯蔵設備の保安距離変更事業
高圧ガス製造施設の自主検査対象拡大事業
水素ガススタンド等の可燃性ガス製造施設の保安距離変更事業

可燃性ガスの圧縮における含有酸素量変更事業
防液堤内外における配管設置基準変更事業
高圧ガス設備の開放検査期間変更事業
石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施設配置等事業
小規模場外車券発売施設事業
研究開発用海洋温度差発電設備の法定検査手続不要化事業
小型バイナリー発電の定期自主検査時期延長事業
高圧ガス施設における保安検査期間変更事業
特定製造事業所の境界線までの距離変更事業
高圧ガス製造設備に係る隣接する保安区画内にある高圧ガス設備までの距離変更事業
石油コンビナート事業所における試験研究施設の変更工事手続簡素化事業
液化ガスの容器における充てん率変更事業
高圧ガス設備の技術上の基準の変更事業
公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化事業
公有水面埋立地における用途区分柔軟化事業
特定埠頭運営効率化推進事業
自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業
重量物輸送効率化事業
ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業
交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業
特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業
屋外広告物条例に違反した屋外広告物の除却による美観風致維持事業
橋の設置を目的とした公的主体以外の者による河川敷地の占用の許可柔軟化事業
道路管理者が設置する有料道路駐車場における特別料金の設定及び変更の手続の容易化事業

146

２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加
２次追加

２次追加
２次追加
２次追加
２次追加

番号
1212
1301・
1302
1303
1304
(1305)

特定事業の名称
留学生向け宿舎に係る公営住宅の目的外使用承認の簡素化事業
国立・国定公園における自然を活用した催しの容易化事業
有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業
再生利用認定制度対象廃棄物拡大事業

147

備考
２次追加

２次追加

構造改革特区を活かした地域産業活性化方策
平成１６年３月発行
制作発行

財団法人

中部産業活性化センター（担当：事業部長〒461−0008

足立富士雄）

名古屋市東区武平町5−1
名古屋栄ビルディング10Ｆ

TEL：（052）961−7650
URL http://www.ciac.or.jp/
制作協力

株式会社

産業立地研究所（担当：主任研究員〒102−0084

前沢敏只）

千代田区二番町11−10
麹町山王マンション10Ｆ

TEL：（03）3265−8751148