◇関連資料
その他

商大レビュー（岡山商科大学 雑誌）[一部転載]

目次
ヘッダー番号[平 成 ２ １ 年 度 ]１ ．「 商 大 レ ビ ュ ー ｖ ｏ ｌ . １ ９ 」 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

１[平 成 ２ ２ 年 度 ]２ ．「 商 大 レ ビ ュ ー ｖ ｏ ｌ . ２ ０ 」 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

２[平 成 ２ ３ 年 度 ]３ ．「 商 大 レ ビ ュ ー ｖ ｏ ｌ . ２ １ 」 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

３

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商大レビュー vol.19

ン
オルガノ

OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

▼岡山

１
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岡山オルガノンにおける
岡山商科大学オフィスの役割
岡山オルガノン岡山商科大学オフィス 室長
コーディネーター
事務補佐員

大
紘一
矢延 里織
荒木 智子

１. 「岡山オルガノン」について
平成２１年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に選定された「『岡山オルガノン』の構築−学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育−」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での１６大学の連携を強化し、代表校である岡山理科大学をはじめとする岡山県内の１５大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目的は、「学士力」、「社会人基礎力」、「地域発信力」の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。
まずは大学連携を円滑に進めるための組織体制として、
岡山理科大学に全体を統括する大学教育連携センターを設置し、目的とする３つの力を担当するために３大学に各サテライトオフィスを設置し、大学教育連携センターと連携して活動を推進する。
（図１）「岡山商科大学オフィス」は、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、
地域経済界との連携による人材育成教育など、地域連携活動による「地域発信力」の育成、「岡山大学オフィス」は、連携校間における教養教育の充実、ＦＤ・ＳＤ活動の共同実施による「学士力」の育成、「中国学園大学オフィス」は、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育
指導の共同実施、社会活動参画による「社会人基礎力」の育成を担っている。これらの積極的な取組は、
１５大学が特色を生かしつつ地域一体となった実践を実現することにより、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県の連携校から発信される地域
創生型の人材育成へとつながり、
新たな地域貢献を実現させる。
さらに15大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を可能とする。特に本事業では、
ネットワー

連携大学
岡山大学
岡山県立大学
岡山学院大学
岡山商科大学
岡山理科大学
川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

図１ 岡山オルガノンの構成図

33

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ク網で結ばれた同時双方向テレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たすことにより、大学間連携の充実を図る。

２. 「岡山商科大学オフィス」設置と役割
本学では、
平成２１年９月１５日に「岡山商科大学オフィス」を図書館棟６階に設置した。本オフィスには、オフィス室長、
コーディネーター、事務補佐員を配置した。そして、「地域発信力」の活動を推進するために、２つの委員会を所掌している。
１つ目の委員会は、「双方向コンテンツ委員会」である。企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフ
ェッサー科目」（岡山商科大学の「経営学特殊講義」月曜日 １４：４０〜１６：
１０ ４限）、
および他大学が配信する科目を、ライブ方式の遠隔授業として連携校へ提供するための制度、運用方法、実施について検討する。
（図２）
また岡山経済同友会等の県内産業界等と協力して、専門的職業（例：弁護士、
税理士、
司法書士、
社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用したコーディネート科目の構築を進める。
２つ目の委員会は、「地域活性化委員会」である。次年度以降の産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」事業や、県内に在学する学生間や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して、地域発信へつなげるための事業について検討する。

図２ 双方向ライブ遠隔講義とe-LearningとしてのＶＯＤ講義について

２.１ 双方向コンテンツ委員会
１）活動内容岡山オルガノンの重要な活動の一つが、大学間教育連携を推進する同時双方向テレビ会議システムを１５大学全てに導入し、大学間で学部学生に対する講義を配信することである。そのため、岡山商科大学オフィスでは、配信する講義に関する準備をするために、
１５大学の委員で構成する「双方向コンテンツ委員会」を所掌し、大学教育連携センター、
岡山大学オフィス、
中国学園大学オフィスと協力しながら運営している。
本委員会では、各大学でシステムの導入後の基本的な使用法等についての支援と、大学間で講義コンテンツの配信をス
ムーズに実施するために、
特に１５大学で異なる授業の開講時間と実施形態において、
双方向ライブ方式配信をどう実現する34

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かを協議している。
また同時双方向テレビ会議システムの導入、運用について大学のインターネット環境を構築し、ハイビジョン
対応テレビ会議システムの送受信を実施して、講義の配信が可能となるよう整備の支援を行っている。
１２月８日に、第１回の双方向コンテンツ委員会を開催した。本学井尻昭夫学長、大学教育連携センター木村宏センター長にご挨拶いただいた。委員会の前の１３時から１４時まで、
７号館７７２教室と７６３教室でテレビ会議システムの操作デモを行った。
２）
ライブ配信科目
平成２２年４月より、岡山商科大学の「経営学特殊講義」（月曜日 １４：４０〜１６：
１０ ４限）
を、
ライブ方式で単位互換科目として配信をする。本格運用にあたり、現在全大学が購入した同時双方向テレビ会議システムを使って、多拠点と接続した試験運用を行い、
必要な機材の調整をし、接続可能な体制を整備して運用面における問題点の解決に取り組んでいる。
平成２２年度前期は、５大学単位のグループ間でのライブ方式による遠隔教育の試験的運用を繰り返し実施し、後期には岡山理科大学に導入される多地点装置（ＭＣＵ）
を使用して、
１５大学が同時に接続可能となる予定である。学生が受講しやすい学習環境を整備し、幅広い学際的領域に及ぶ教育の提供が可能な単位互換制度を充実させることにより、
岡山県内のより多くの学生が、他大学の特徴ある講義を自分の大学で受講できる体制をつくっていく。

２.２ 地域活性化委員会
産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」事業や、地域住民や県内に在学する学生間との交流活動の推進を図る事業に取り組むことが、本委員会の目的である。
３月下旬に「第１回地域活性化委員会」の開催にむ
けて、各大学で取り組んでいる岡山県内の特定地域に関する研究や実践活動、そして岡山理科大学を中心に行われていた
エコナイトを、１５大学で取り組む活動にするための検討を行う。

３.

岡山オルガノンの全体活動

３．
１ ハッシン！岡山オルガノン「大学教育連携センター設立記念シンポジウム」開催
本シンポジウムは、「『岡山オルガノン』の構築」事業が発足して初めてのイベントであり、岡山オルガノン大学教育連携センター主催で、平成２１年１１月２９日に岡山県総合福祉会館で、県内外の大学教職員をはじめ、一般の方々、高校生等１６６人のご参加の下で開催された。
今回のシンポジウムの趣旨は、本取組の事業概要や連携校の取組事例を広く学生、地域住民、大学教職員に説明することを目的とした。
開会式では、本学井尻昭夫学長、各サテライトオフィス設置校の学長、
岡山県の古矢博通副知事が挨拶をされた。その後、
大学教育連携センターの佐藤大介コーディネーターによる「『岡山オルガノン』の構築」概要説明があり、各大学等で独自に行われている優れた取組の共有化、連携校だけではなく地域一体となった教育推進実現の必要性について提案と協力を依頼された。
次に、「連携校の優れた取組事例紹介」
として、各サテライトオフィス設置校より発表が行われた。本学からは、
「産学官連
携教育−
（社）岡山経済同友会ボランティアプロフェッサー講義について−」をテーマとして、講義の目的、
これまでの講義講師、
コンピュータ支援講義システム（ＣＡＬ）、
講義風景、
ボランティアプロフェッサー制度の展望について発表を行った。
１０分という制限時間であったが、教育面における地域社会との連携の充実化を図り、地域で活きる学生の育成につながるオムニバス科
目であること、地場産業と大学との連携が深まり、地域が求める人材育成に大きく貢献できるものであることをアピールした。
続いて、特別講演「学生とともに作る授業、学生とともに進めるＦＤ」の演題で、立命館大学共通教育推進機構の木野茂
教授の講演が行われた。教育改善のための新しいパラダイムの授業は、教員と学生が主体的能動的に関わることが必要である、ということを中心に講演された。
最後に、
大学教育連携センターの木村宏センター長の挨拶で閉会となった。
『オルガノン』とはオルガノン organon とは、元来「学問を構築する上で基礎となる機関・道具」という意味で、本取組では「大学教育の基礎・原動力」と解釈している。各大学が持つ特色を生かし、大学間の連携によりさらに強化していくことで、地方大学の活性化と再生につなげられると期待している。
■岡山オルガノン参加大学
岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、
くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、
ノートルダム清心女子大学■事業期間 平成２１年度〜平成２３年度（３年間）

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１

編集後記
組織同士の協同の難しさを改めて認識する機会がありました。これに比べて組織内の協同が容易というわけではありません。しかし組織内においては、責任や権限、地位に基づく職務などが明らかです。そうではないような組織同士においては、調整の必要性が頻繁に発生し、想定以上に協同に時間とコストがかかり、それが難しさを感じさせることになるのでしょう。
この状況に対して、誰が何をするかなどの細かな契約を事前に交わすことにより調整コ
ストを低める動きもあるでしょう。しかしこうしたやり方は日本人にはなじまないかもしれません。それは契約先にありきでは、人間の主体的な知的営みが阻害されかねないこと
を日本人が心の内に理解しているからです。
個人の主体的な知的営みを生かしつつ、組織同士の調整の時間やコストを低めようとする。こうした課題も対話を通じて解決されるでしょう。ただ、それは今を生きる者同士に限る必要はないかもしれません。温故知新という言葉があるように、先人たちとの対話も含めればよいのではないでしょうか。
いずれにせよ、社会総合研究所は地域社会のみなさまと大学が共によりよき知を創り出すことができるよう、そのお手伝いの活動を続けてまいりたいと思います。（K）

商大レビュー
第19号
2010.3
掲載された記事へのご意見・ご感想等がございましたら
E-mail:syaken@po.osu.ac.jpまで。
発行／岡山商科大学〒700-8601 岡山市北区津島京町2丁目10-1
Tel.（086）252-0642 ㈹Fax.（086）255-6947
ISSN 1340 2315
編集／岡山商科大学社会総合研究所
Tel.（086）256-6656
レイアウト・製作／山陽印刷株式会社

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ISSN 1340 - 2315

２

商大
レビュー
20

Vol.
2011.3S h o d a i

R e v i e w

学術講演会

地域主権改革と今後の地方自治体
04

法政大学法学部

教授

廣瀬

克哉氏

公開講演会
●孔子学院講演会

中国経済の現状と課題
10

日中産学官交流機構 特別研究員

田中修氏●経営学部講演会
第１部

アジアの証券市場と企業育成策について（株）大和総研専務理事・一橋大学客員教授

第２部

川村

雄介氏

日本の株式公開（IPO）市場戦略
19（株）東京証券取引所 上場部 部長 兼 上場推進室長

小沼

泰之氏

●経営学特殊講義（社）岡山経済同友会とタイアップした「経営人材育成プログラム」
岡山商科大学

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２▼岡山オルガノン

2010年度岡山オルガノンの取り組みについて大﨑コーディネーター 矢延岡山オルガノン岡山商科大学オフィス



室長

紘一
里織

1．岡山商科大学オフィスの活動「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」が、文部科学省の平成21年度大学改革推進等補助事業「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された。
「地域発信力」の活動拠点として、平成21年9月15日に本学に岡山商科大学オフィスが設置され、「双方向コンテンツ委員会」、「地域活性化委員会」に関する活動を企画、実施している。岡山オルガノンの活動の実施計画と展開についての検討を行うために、
平成22年度は担当者会議を35回開催した。担当者の構成は、オフィス所属のオフィス室長大﨑紘一、
コー
ディネーター矢延里織、長内路子事務補佐員の3名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原実教授、地域活性化委員会委員 経済学部 多田憲一郎教授、本学の事務担当として、産学官連携センター 中村裕主任、教務担当として、
教学部 教務課 伍賀千恵係長、学生課 学生係 面手昌樹の5名である。
現在に至るまでの約1年間にわたる岡山商科大学オフィスの活動内容は次のとおりである。

1.1

本学の所掌事項（1）双方向ライブ型遠隔講義の継続配信① テレビ会議システム 配信デモの実施② テレビ会議システム基本操作マニュアルの作成（2）「エコナイト」の開催（3）「地域活性化シンポジウム」の開催
・テレビ会議システム設置場所：7号館7階772教室、7号館7階771教室
・VOD 用コンピュータ設置場所：7号館7階772教室

1.2

委員会の開催（1）双方向コンテンツ委員会
・第1回 06月04日
第2回 10月05日

第3回 12月22日（2）地域活性化委員会
・第1回 05月20日
第2回 02月25日

1.3 オフィス会議（大﨑、小松原、多田、中村、伍賀、面手、矢延、長内）
第1回～第35回 委員会・シンポジウム開催に関する検討

1.4

前期・後期の講義（1）04月12日 平成22年度前期「経営学特殊講義Ⅰ」開講（2）04月19日 平成22年度「経営学特殊講義」開講式（3）06月04日 「第1回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～06月28日）（4）07月12日 双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅰ」アンケート調査実施（5）09月27日 平成22年度後期「経営学特殊講義Ⅱ」開講（6）09月30日 双方向ライブ型遠隔講義に関するアンケート調査実施（対象：連携校15大学）（7）12月01日 「第2回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～12月22日）（8）01月24日 双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅱ」アンケート調査実施（9）03月01日 「第3回 双方向ライブ型遠隔講義」配信テスト（～03月25日）

1.5 イベントの活動（岡山オルガノン全体）（1）06月12日 「第1回 大学連携シンポジウム」開催（大学教育連携センター）（2）07月07日 「第1回 エコナイト」開催（岡山商科大学オフィス）25

２▼岡山オルガノン（3）10月02日 「第1回 地域活性化シンポジウム」開催（岡山商科大学オフィス）（4）09月01日 「e-Learning 著作権セミナー」開催（大学教育連携センター）（5）09月10日 「桃太郎フォーラムⅩⅢ」開催（岡山大学オフィス）（6）12月04日 「実践マナー＆ビジネスマインド講座」開催（中国学園大学オフィス）（7）12月12日 「和歌山総合シンポジウム」参加（8）12月25日 「社会人基礎力養成シンポジウム」開催（中国学園大学オフィス）（9）01月09日 「第2回 FD･SD シンポジウム」開催（岡山大学オフィス）（9）01月22日 「高等教育コンソーシアム信州 第3回 FD フォーラム」遠隔参加（10）01月24日 「文部科学省 大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加（11）01月22日 「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問

2．各種運営委員会の活動内容
2.1

双方向コンテンツ委員会

双方向コンテンツ委員会は、連携校15大学に導入された同時双方向テレビ会議システムの基本操作をマニュアル化し、基本操作マニュアルを作成した。本学の科目で、（社）
岡山経済同友会の会員がボランティアプロフェッサーとして講義する「経
営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を「双方向ライブ型遠隔科目」
として他大学に配信した。平成22年度前期には、「経
営学特殊講義Ⅰ」を含めて2科目を開講し、他大学の受講生が4名、後期は3科目開講し、他大学の受講生が16名受講している。
委員会では、配信科目の在り方について検討しながら実施している。また、双方向ライブ型遠隔科目を単位互換科目として連携校15大学で承認するための手続きは、岡山大学で所掌される「学士課程教育連携委員会」と協調しながら決定していった。さらに、双方向ライブ型遠隔科目については、各大学の講義時間帯が異なることへの対応として、共通の3つの時間帯（①8：40～10：10、②11：05～12：35、③16：50～18：20）を設定することが、大学コンソーシアム岡山の代表者
会議において承認された。
他大学の受講生が少ないことについての対応や平成23年度開講する双方向ライブ型遠隔科目及び講義時間について
等、次年度のライブ科目の新設と継続を図るために、さらなる活発な遠隔講義の展開に向けた検討を実施している。

2.2

地域活性化委員会

地域活性化委員会は、各大学で取り組まれている岡山県内の研究対象地域が異なることから、岡山オルガノンの地域発
信力の取り組みにおいて、各大学の研究を基盤にして、連携発信することを目的に設置した委員会である。平成22年度は、地域活性化委員会運営委員の依頼を行い、連携校15大学25名の委員が選出された。
5月12日に、各大学の「エコナイト」実施案、予算、また「地域活性化シンポジウム」における地域研究に関する意見、実施案、提案等の「意見用紙」を送付し、返送されたものを委員会前にまとめ、5月20日に第1回目の地域活性化委員会を開催した。テレビ会議システムを使用して、遠隔会場と本学を接続したライブ会議を行い、全5拠点間の配信で会議を行った。エコナイトについて、大学教育連携センター 木村宏センター長から、平成21年度までの取り組みについての説明及び
岡山オルガノンの取り組み案についての説明があり、委員長大﨑紘一の議事進行による「エコナイト」、「地域活性化シンポ
ジウムの開催」について議論が行われた。

3．双方向ライブ型遠隔講義の開始

本学では、2年次以上が履修できる（社）岡山経済同友会のボランティアプロフェッサー科目「経営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を岡山オルガノンの双方向ライブ型遠隔科目として、平成22年度前期と後期に提供している。受講者数は全体で、前期205名、後期239名であった。他大学の学生と同じ授業を共有することができ、刺激ある新しい遠隔授業ス
タイルを築くことができた。
「経営学特殊講義Ⅰ」では「永続の経営」をテーマにして、6企業の経営者が講義を行った。本学の学生は175名、岡山大学は2名、くらしき作陽大学は1名が履修し、全3拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。他大学の前期の提供科目は、川崎医科大学「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」、後期の提供科目は、倉敷芸術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」と「倉敷まちづくり実践論」である。後期「経営学特殊講義Ⅱ」では「多店舗展開の経営」をテーマにし、6企業の経営の特徴について講義を行っている。本学の学生は197名、岡山大学は1名、ノートルダム清心女子大学
は2名が履修し、全3拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。本学の学生が実際に受講している講義を、連携校に同時双方向で配信したことにより、双方向ライブ型遠隔科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また多拠点（連携校）と接続した試験運用を行い、実際の双方向ライブ型遠隔講義時と同一の環境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、本格導入への体制強化へとつなげられた。
“学部学生”に対する“多”大学間での「双方向ライブ型遠隔科目」の実施については、本事業が日本で最初に取り組む事例であり、大学間の違いを乗り越えて定着させるべく実施に取り組んでいる。
その他、前期と後期の授業で「ライブ型遠隔講義授業評価アンケート」を実施し、「対面授業のような違和感のない授業で良かった」等評価を得た。教職員・TA を対象とした配信テストでは、実際の遠隔授業と同一の環境を再現し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習得でき、本格導入への体制強化へとつなげられた。
連携校15大学の教職員を対象としたアンケート調査では、各大学の大学教育の現場における問題点・意見や教育効果

26

商大レビュー vol.20
OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY

２▼岡山オルガノン等を聴取し、改善点や新たな対策について提議することができた。

他大学に双方向ライブ型遠隔講義を配信中、分割画面に切り替えて講師と学生が質疑応答を行う。



授業中 e-LearningPC を使って学生がウェブ上で講義レポー
トを入力し、提出する。

平成23年度のライブ型遠隔講義の配信科目は、前期7科目、後期7科目の計14科目である。

※ 科目については、変更される場合があります

平成23年度ライブ型遠隔講義
大学名
岡山大学

授業科目

提供科目一覧

担当教員

前 期

和賀 崇
（社）
岡山経済同友会ボランティ
ア プロフェッサーによる講義
岡山商科大学
経営学特殊講義Ⅰ（担当教員：大﨑 紘一）
川崎医科大学
個人・社会と医療考
大槻 剛巳
川崎医療福祉大学 哲学安藤 正人
倉敷まちづくり基礎論
五十嵐 英之・村山 公保
倉敷芸術科学大学
まちづくりインターンシップ 小出 肇・神田 鉄平
くらしき作陽大学
特別支援教育総論
橋本 正巳
大学名
岡山県立大学

大学と社会

授業科目

担当教員

音楽の鑑賞

後 期

岡﨑 順子
（社）
岡山経済同友会ボランティ
ア プロフェッサーによる講義
岡山商科大学
経営学特殊講義Ⅱ（担当教員：大﨑 紘一）
岡山理科大学
岡山学
亀田 修一 他
環太平洋大学スポーツ栄養学
前村 公彦
カスパー シュワーベ
倉敷芸術科学大学 倉敷まちづくり実践論
小山 悦司
山陽学園大学
宗教思想
尾崎 誠
中国学園大学
現代子ども学入門
林修他

教養

配当
学年
1～4

教養
教養
教養
教養
教養
専門

区分

単位

曜日・開講時間

2㈮ 12:45-14:15

2～42㈪ 14:40-16:10

2～4
1～4
1～4
1～4
1～4

1
2
2
2
2

㈮ 09:00-10:30㈪ 08:40-10:10㈯ 13:10-18:10㈯ 13:10-18:10㈬ 16:50-18:20

単位

曜日・開講時間

2㈬ 08:40-10:10

教養

配当
学年
1～4

教養

2～4

2

㈪ 14:40-16:10

教養
専門

1～4
2～4

2
2

㈪ 16:50-18:20㈫ 10:35-12:05

教養

1～4

2

㈯ 13:10-18:10

専門
専門

3～4
1～4

2
1

㈭ 16:30-18:00㈬ 13:10-14:40

区分

4．環境教育実践活動「エコナイト」の実施

平成22年7月7日に産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である岡山オルガノン事業における第１回目の「エコナイト」のイベントを、地域活性化委員会が主催となり実施した。連携校15大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動「エコ」への取り組みを実施することを目的とし、連携校全体で約1,000名の学生が参加した。
各大学において共通する2つのイベントとして、CO2削減による温暖化防止を目的とした学内消灯「ライトダウン」と自動車通勤の自粛「マイ・カー乗るまぁ day（No my car day）」を実施した。その他各大学の特色あるイベントを行い、多くの学生・
教職員・市民の参加を得て足並みを揃えて実施ができた。連携校からは、岡山大学「岡山大学環境管理センター公開シンポジウム」、岡山県立大学「七夕フェスティバル」、岡山理科大学「ペガサスキャンドル（株）見学会」（4大学の学生が参加）
・「エコキャンドル作成講習会」
・「七夕エコナイト」、川崎医療福祉大学「七夕寄席」、吉備国際大学「キャンドルナイトin 高梁2010」、倉敷芸術科学大学「七夕エコナイト」、山陽学園大学「The Star Festival in SANYO」、中国学
園大学「七夕祭」、本学の「ミニ講演会『考えるエコ』」等を実施した。
   教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有することにより、環境問題に関する理解が深まった。また、本事業への補助金で導入された双方向遠隔講義システムを利用し、環境に関する講演会「考えるエコ」を本学から岡山大学とくらしき作陽大学に配信するなど、設備を有効に活用することができた。
来年度は、学生間の交流活動推進と地域への拡充を目指し、岡山県、岡山市との連携をしながら活動を地域に広めていくよう今から活動を進めている。

27

２▼岡山オルガノン

エコナイト 小講演「考えるエコ」 藤本晴男氏（岡山環境
カウンセラー協会会長）

キャンドルと蛍光ライトで人文字を披露

ペガサスキャンドル㈱工場見学

5．
「地域活性化シンポジウム」の開催

エコナイト ちらし各大学の地域研究は、岡山県内の特定地域を対象とした研究が多いことから、平成22年10月2日に、地域活性化シンポジウム「地域活性化と大学の役割―『地域発信力』のための連携の模索－」を開催した。
その際、最寄りの大学でシンポジウムに参加できるように、導入されたテレビ会議システムを使用してメイン会場を本学として62名が参加し、サテライト会場の倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学の3大学が遠隔で参加した。このシンポジウムは、本学の多田憲一郎教授のとりまとめにより実施され、5つの大学から「学生による地域活性化」、「地域の新商品開発」、「地域の歴史研究」、「地域特性の研究」、「集落活性化」
等に関する取り組みについて発表が行われることにより、これまで各大学が個別に行っていた地域に関する研究が情報共有された。パネルディスカッション
では、多田憲一郎教授をコーディネーターとして、地域活性化に取り組む産
業界、市民、行政の代表にパネリストとして登壇いただいた。また、地域住民から大学に対する要望など率直な意見を聞くことができ、地域づくりの課題を知ることで大学の学生・教職員の地域に対する活動についての足がかりとなった。今後は、
連 携 校15大 学 の特色ある教育研究
活動を導入された
テレビ会議システムの活用も含めてどのような仕 組みで融合し、地域の各種の活動とリンクして、活性化に役立てるかを地域活性化委員会で検討し推進していく。
パネルディスカッションで意見討論
地域活性化シンポジウム ちらし

28

２

編集後記
企業同士のコラボレーションという組織現象を考える機会がありました。近年の具体例
で言いますと、それは機能性ファッションを実現したユニクロと東レが作り上げた関係です。実は昨年度のこの欄にて、組織同士の協同には通常以上の調整コストがかかることを述べました。それにもかかわらず、コラボレーションがさまざまな組織により模索される
理由は、それが成功した際には、単一の組織では実現し得ない価値が創出されることになるからでしょう。また実現されるべき価値が、それを提供する側にとっても提供される側にとっても必ずしも明らかではない今日においては、日本を特徴付けてきた長期性を前提とする組織間関係よりはむしろ、実現されるべき価値を様々なパートナーと協同して探索していくコラボレーション関係のほうが適切だからでしょう。
こうしたことは、地域社会の皆様と大学の関係においてもあてはまるのではないでしょうか。その場合、大学は地域社会の皆様とのコラボレーション関係を通じてしか新たに実現するべき価値を見いだせないということかもしれません。そのためには、ある種の協力関係ができあがるだけでは不十分であり、継続的かつ持続的な調整の取り組みも必要にもなるでしょう。
こうした課題意識をもちつつ、社会総合研究所は、社会の皆様と大学が共に新たな価値を創出できますように、そのお手伝いの活動を続けてまいりたいと思います。（K）

商大レビュー
第20号
2011.3
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発行／岡山商科大学〒700-8601 岡山市北区津島京町2丁目10-1
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商大レビューVol.

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2012.3※ 印刷中につき一部抜粋

岡山商科大学

岡山オルガノン

商大レビュー vol.21

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岡山オルガノン 3 年間のまとめについて

岡山オルガノン 岡山商科大学オフィス室長

コーディネーター

大﨑

紘一

矢延 里織

平成 21 年度から 3 年間、岡山県内 15 大学は、平成 21 年度に文部科学省「大学教育充実のための戦略的
大学連携支援プログラム」選定事業に採択された「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・

地域発信力の融合を目指した教育－」に取り組んできた。本学では、3 つの柱の内の「地域発信力」の育成を担当することになり岡山商科大学オフィスを設置した。15 大学と連携して活動を行い、以下の成果が得られたのでまとめて示すことにする。

1. 岡山商科大学オフィスの活動(1) 岡山商科大学オフィスの組織
岡山商科大学では、平成 21 年 9 月 15 日（火）に「岡山商科大学オフィス」を附属図書館棟 6 階産学官連携センター内に設置し、オフィス室長 大﨑 紘一、コーディネーター 矢延 里織、荒木 智子 事務補佐
員（平成 22 年 3 月 31 日迄）、長内 路子 事務補佐員（現在）を配置した。

(2) 岡山商科大学オフィスの役割
岡山商科大学オフィスは、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人
材育成教育など、地域連携活動による岡山オルガノンの「地域発信力」育成に関する活動を計画的に実施するために設置し、連携校 15 大学の委員で構成された「双方向コンテンツ委員会」と「地域活性化委員会」の 2 つの委員会を所掌した。

2. 岡山商科大学としての活動(1) 岡山商科大学オフィス会議の設置
岡山オルガノンの活動を本学内で実施するための組織として、平成 21 年度オフィス会議を構成した。構
成員は、オフィス所属の室長 大﨑 紘一、コーディネーター 矢延 里織、荒木 智子 事務補佐員（平成 22
年 3 月 31 日迄）、長内 路子 事務補佐員（現在）の 3 名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松
原 実 教授、岡山商科大学の事務担当として、産学官連携センター 中村 裕 主任の 2 名の計 5 名であった。
平成 21 年度は、17 回のオフィス会議を開催し、導入機器に関する検討および委員会・シンポジウム開1

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催に関する検討、ライブ型遠隔科目の準備作業を行った。
平成 22、23 年度オフィス会議の構成は、平成 21 年度のメンバーに加え、地域活性化委員会委員として、経済学部 多田 憲一郎 教授、遠隔講義を実施するために教務担当として、教学部 教務課 伍賀 千恵 係長、
教学部 教務課 面手 昌樹 教務係、大学コンソーシアム岡山事務局 板野 涼子 事務員の 4 名を追加した。
平成 22 年度は 39 回、平成 23 年度は 15 回のオフィス会議を開催し、「遠隔講義の担当者の決定」、「テレビ
会議システムによる前期・後期遠隔講義の開講と配信テストの実施」、「大学連携による地域活性化シンポジウム」の開催、「エコナイト」の開催、「大学連携による遠隔授業と FD・SD に関するシンポジウム」開催等に関する学内での取り組みについて検討・実施を行った。

(2) テレビ会議システム等の設置
本学での取り組みとして、双方向ライブ型遠隔科目の配信や遠隔会議の実施に使用するテレビ会議シス
テムは、771 教室と 772 教室に設置し、教室の空き状況や出席者数等に応じて各教室を活用した。VOD 用コンピュータは 772 教室に設置し、VOD 型遠隔講義に使用する e-Learning 用ノート PC を収納し有効に活用するために可動型のラックを導入した。VOD 型遠隔科目の受講場所は 771 教室または附属図書館棟 6 階 社
会総合研究所とするように、無線 LAN を整備した（写真 1）。これらのシステムの運用は、岡山商科大学オ
フィスと教務課が担当している。

(3) テレビ会議システムを活用しての遠隔講義の実施に関する検討
双方向ライブ型遠隔講義に使用するテレビ会議システムの購入および設置のための業者選定後、選定業者からテレビ会議システムのデモ機を借用し、機器動作と通信の検証を行った。またデモ機を使用して操作説明会を連携校に個別に実施した。
e-Learning 用ノート PC のその他の使用方法として、双方向ライブ型遠隔講義を受講する履修生がまとめをオンラインで提出できるように、経営学部 小松原 実 教授が専用サイトを作成しサーバを構築した。
テレビ会議システムによる双方向ライブ型遠隔科目の配信においては、OHC や持込み PC 等の周辺機器も使用して配信できるよう 772 教室に環境を整えた（写真 2）。著作権問題上、配信される講義を受信大学側
では録画しないことを前提としたため、補講等に備えて遠隔科目を SD カードに録画するビデオカメラ機器と SD カードから直接再生できるよう PC を導入した。また配信中、講師や他大学履修生のカメラ映像がモ
ニタリングできるようテレビ会議システム用モニターも導入した。
以上のような本学の利用方法を基本にして、岡山オルガノンとしてのテレビ会議システムでの基本構成
を可能な限り連携校で統一することを双方向コンテンツ委員会で説明し、連携校全体が効率のよい遠隔講義を実施できるようインフラ整備に取り組んだ。

(4) 本学から提供する遠隔講義
本学から提供する遠隔講義は、双方向ライブ型遠隔科目として平成 22 年度、23 年度に「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、平成 23 年度後期に本学から提供した VOD 型遠隔科目は、髙林 宏一 准教授の「パーソナルファイナンス：金融資産運用・不動産Ⅰ」である。これらの科目は、平成 24 年度も遠隔講義科目として提供
2

岡山オルガノン

商大レビュー vol.21

３される。

写真 1．他大学の VOD 科目を履修する本学の学生

写真 2．テレビ会議システム設置教室（772 教室）(5) 学則の訂正と著作権における利用許諾
平成 22 年度から単位互換科目として遠隔型科目が導入されることにより、単位認定の取り扱いや制度の制定について協議が行われ、大学コンソーシアム岡山の制度に基づいた単位認定を行うことで学則の訂正等対応を行った。また、本学の学生便覧には「岡山オルガノンについて」のページを追加し、岡山オルガ
ノンについての説明や履修に関する特記事項を記載した。著作権について、遠隔講義を他大学に配信する際に使用する講義資料に対する著作権の取り扱いに留意するために、外部講師による講義は利用許諾契約書を作成し締結した。

3. 双方向コンテンツ委員会の活動(1) 双方向ライブ型遠隔講義の開発と実施
双方向ライブ型遠隔科目の開発のために、本学の（社）岡山経済同友会による「ボランティアプロフ
ェッサー科目」（岡山商科大学「経営学特殊講義Ⅰ」、「経営学特殊講義Ⅱ」毎週月曜日 14:40～16:10（4限））を使用して双方向ライブ型遠隔科目として連携校へ提供するための制度、運用方法、実施について取りまとめを行った。
開発した双方向ライブ型遠隔科目は、平成 22 年度 3 大学 5 科目および平成 23 年度 11 大学 14 科目である。双方向ライブ型遠隔科目履修生数については、平成 22 年度 3 大学 5 科目 20 名、平成 23 年度 11 大学
14 科目 27 名となり、学生の間に新しいスタイルの科目はまだ十分に定着していない状況である（表 1、表
2）。

3

３
表 1．平成 22 年度
開講期

前期

No

配信大学

1

岡山商科大学2

川崎医科大学1

岡山商科大学後期
2
倉敷芸術科学大学
3

担当教員名
科目名
単位修得者数／履修者数（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェ
経営学特殊講義Ⅰ
3／3
ッサーによる講義
4／4（担当教員：大﨑 紘一）
大槻 剛巳
基礎環境医学
1／1（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェ
経営学特殊講義Ⅱ
3／5
ッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
9／16
五十嵐 英之倉敷まちづくり
3／7
村山 公保
基礎論
カスパー シュワーベ
倉敷まちづくり
3／4
小山 悦司
実践論
合計
13／20

表 2．平成 23 年度
開講期

前期

No
1

配信大学
岡山大学

2

岡山商科大学3

川崎医科大学4

川崎医療福祉大学

5
倉敷芸術科学大学
6

後期

7
1

くらしき作陽大学
岡山県立大学2

岡山商科大学3

岡山理科大学4

環太平洋大学5

倉敷芸術科学大学

67

山陽学園大学
中国学園大学

双方向ライブ型遠隔科目と履修状況

双方向ライブ型遠隔科目と履修状況

担当教員名
科目名
単位修得者数／履修者数
和賀 崇
大学と社会
4／4
（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェ
経営学特殊講義Ⅰ
0／0
ッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
個人・社会と
大槻 剛巳
2／2
医療考
11／11
安藤 正人
哲学
0／0
五十嵐 英之倉敷まちづくり
2／2
村山 公保
基礎論
小出 肇
まちづくり
2／2
神田 鉄平
インターンシップ
橋本 正巳
特別支援教育総論
1／1
岡﨑 順子
音楽の鑑賞
3／3
（社）岡山経済同友会
ボランティアプロフェ
経営学特殊講義Ⅱ
2／2
ッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
亀田 修一、志野 敏夫、
能美 洋介、波田 善夫、
北岡 豪一、西戸 裕嗣、 岡山学
0／0
16／16
白石 純、西村 敬一、
北川 文夫
前村 公彦
スポーツ栄養学
7／7
カスパー シュワーベ
倉敷まちづくり
2／2
小山 悦司
実践論
尾崎 誠
宗教思想
2／2
林 修・他
現代子ども学入門
0／0
合計
27／27

(2) 遠隔講義運用方法の確立に向けて
双方向ライブ型遠隔科目実施のために連携校 15 大学のテレビ会議システム設置教室の写真、収容数、利4

岡山オルガノン

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用状況、職員の勤務時間等について連携校に調査し、運用面において連携校教職員の負荷や大学が負担す
る経費を軽減する方法を検討し、運用に関するマニュアルを作成した（写真 3）。
平成 21 年から平成 23 年まで 25 回にわたりテレビ会議システムによる配信テストを実施した。また MCU（多地点接続装置）の操作の習熟についての実習も実施した。

写真 3．基本操作ﾏﾆｭｱﾙ

MCU 接続方式操作ﾏﾆｭｱﾙ

簡易版ﾏﾆｭｱﾙ

講義資料の登録手順書(3) 遠隔講義説明会の実施
本学では平成 23 年 9 月 21 日（水）、29 日（木）12:20～12:50 の昼休憩の時間帯に平成 23 年度後期の単位互換遠隔科目履修生の募集のために遠隔講義説明会を本学の学生対象に実施した。説明会では、現在岡山オルガノンが運用しているテレビ会議システムによる双方向ライブ型遠隔講義と VOD 型遠隔講義の単位互換科目を紹介した。双方向ライブ型遠隔講義については、実際に岡山大学と結び参加学生の映像と音声を通して配信を体験させ、臨場感と刺激がある遠隔講義について理解させた。VOD 型遠隔科目については、実際に「まなびオルガノン」サイトにログインして受講する方法等を説明した。簡単に操作でき、自分のペースで履修できるメリットを確認させた。

(4)「大学連携による遠隔授業と FD・SD に関するシンポジウム」開催
本事業で開発した遠隔講義の意義、あり方について公に報告するために、平成 23 年 10 月 30 日（日）に「大学連携による遠隔授業と FD・SD に関するシンポジウム」を開催した。第 1 部の基調講演では、「遠隔授業の双方向性と学生の学習意欲」というテーマで講師の金沢大学の青野 透 教授が、クリッカーを使用した独自の講義スタイルやインターネットを利用した教員、学生間のコミュニケーションの重要性等について講演を行った。第 2 部の事例報告では、「様々な授業形態から効果的な授業を考える」というテーマで対面型、双方向ライブ型、VOD 型授業を担当している連携校の教員から、各授業方式における教育の質向上に果たす役割や具体的な活用報告等がなされた。

4. 地域活性化委員会の活動(1) 岡山県内特定地域研究の調査と地域活性化に関する検討
平成 21 年度は、地域活性化についてのあり方について検討し、岡山県内の特定地域や住民を対象とした教育研究テーマの調査を行い、基礎資料の整備を行った。また平成 22 年度以降のエコナイト実施について
は、15 大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動を実施することとし、さらに岡山県、岡山市等との5

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連携について検討した。

(2) 地域活性化のための活動
各大学の教育研究テーマは、岡山県内の特定地域を対象としたもの 6 件、子供を対象としたもの 5 件、地域の高齢者を対象としたもの 1 件等となったので、特定地域に関するテーマと子供に関するテーマで地域活性化の活動を行うこととした。

① 平成 22 年度「地域活性化シンポジウム」の開催
平成 22 年 10 月 2 日（土）に開催した「地域活性化シンポジウム」は、岡山県内の特定地域の研究を基に「地域活性化と大学の役割－『地域発信力』のための連携の模索－」をテーマとし、本学の多田 憲一郎
教授のとりまとめにより実施した（表 3）。
第 1 部は、連携校 5 大学から「学生による地域活性化」、「地域の新商品開発」、「地域の歴史研究」、「地
域特性の研究」、「集落活性化」に関する取り組みについて発表が行われた。第 2 部の「パネルディスカッション」では、多田 憲一郎 教授をコーディネーターとして、地域活性化に取り組む県内の 3 名のパネリ
ストとパネルディスカッションを行った（参加者 78 名）。

表 3．平成 22 年度「地域活性化シンポジウム」の内容

地域活性化シンポジウム（平成 22 年 10 月 2 日開催）
[第 1 部： 取り組み内容の発表] 発表テーマと発表者(1) 「倉敷地域における学生による地域活性化の取り組み」（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 教授 藤高 邦宏）(2) 「玉島地域における食の新商品開発の取り組み」（くらしき作陽大学 食文化学部 教授 木戸 啓仁）(3) 「門田地域の歴史的意味について」（山陽学園大学 総合人間学部 教授 濱田 栄夫）(4) 「岡山という地域を知る」（岡山理科大学 総合情報学部 教授 志野 敏夫）(5) 「新庄村における集落活性化の取り組み」（岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 教授 多田 憲一郎）
[第 2 部： パネルディスカッション]

パネリストとコーディネーター

[パネリスト](1) 岡 荘一郎 氏（倉敷商工会議所 副会頭）
(2) 片倉 博 氏 （和気町 丸山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長）
(3) 守屋 基範 氏（笠岡市 建設産業部 経済観光活性課 統括）[コーディネーター]
多田 憲一郎 （岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 教授）

6岡山オルガノン

商大レビュー vol.21

３② 平成 23 年度「大学連携による地域活性化シンポジウム」開催
地域に関する他のテーマとして子供に関する取り組みを行っている大学が多いことから、「子供」と「大学連携」をテーマとして、平成 23 年 6 月 26 日（日）に「大学連携による地域活性化シンポジウム」を本学で開催した（写真 4）。
第 1 分科会「大学における活動と大学間連携」は、大学教育連携センター（岡山理科大学）が中心となって実施した。岡山オルガノンや地域活性化への取組紹介、連携校学生による学生活動報告やパネルディ
スカッションを行った。
第 2 分科会「日ようび子ども大学」－大学連携による子ども参画型ブース展示と発表－は、連携校 8 大学による幼児・児童教育の実践研究に関するイベントと本学からは経営学部 髙林 宏一 准教授の「『欲しいものや必要なもの』違いを見つけて手に入れられるかな？」のイベント（写真 5）を実施した。児童は元より保護者、県内教育関係者の意識向上に大きく貢献し、連携校だけではなく地域一体となった取り組
みの必要性について確認することができた。テレビ会議システム 2 台を各会場に設置して、第 1 分科会の様子を第 2 分科会の会場でライブ配信した（参加者は第 1 分科会 67 名、第 2 分科会 508 名の合計 575 名）。

写真 4．日ようび子ども大学の状況

写真 5．
「岡山商科大学」展示ブース(3)「エコナイト」の開催① 平成 22、23 年度「エコナイト」
15 大学が同じテーマで同じ日時に学生、教職員参画で実施できる「エコナイト」を企画・実施した。
平成 22 年 7 月 7 日（水）を中心に開催した「エコナイト」では、連携校 15 大学で足並みをそろえて環
境教育の実践的活動「エコ」への取り組みとして、各大学において共通する 2 つのイベントとして、「ライ
トダウン」と「マイ・カー乗るまぁ day」を実施した。約 1,000 名が参加し、連携校の学生と教職員が一体となって各大学固有のエコ啓発教育やイベントの取り組みを実施した。
平成 23 年 7 月 7 日（木）を中心に実施した「エコナイト」は、岡山県、岡山市等行政団体、企業と連携して学生間の交流活動推進と地域への拡充を目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でさまざまなイベントを実施し、連携校全体で約 1,500 名が参加し、環境教育の実践的活動を実施することが
できた。

7

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② “がんばろう日本”のための「エコ活動」
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災復興支援のための活動として本学では、「“がんばろう日本”のための『エコ活動』」をテーマに、連携校の岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学、本学の 4 大学が合同で実施した。当日、開催場所は雨天のため NHK ひかりの広場（岡山駅西口）で行い、学生教職員 92 名と一般市
民約 20 名の約 110 名が参加した。学生 78 名が主体となって、東北地方をハートでマークした日本地図作成を行い（写真 6）、学生の活気と教職員関係者の協力により無事完了することができた。
その際、エコうちわに市民の方々から応援メッセージを記入したものを、7 月 25 日（月）に東北に 138枚送付した。8 月 8 日（月）に石巻市でエコうちわを使用した方からお礼のはがきが送付された（写真 7）。
また、「エコナイト」イベントの一環として、「ペガサスキャンドル（株）工場見学会」を実施した。平
成 22 年 6 月 23 日（水）は 4 大学 24 名、平成 23 年 6 月 22 日（水）は 4 大学 38 名が参加し、エコキャン
ドルの製造過程を見学することによりエコ活動の参考となった。

写真 6．東日本応援活動 日本地図作成

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写真 7．東北へ送付したうちわと石巻市から届いたお礼状