ニュータウンにおける新規居住者の社会関係資本に関する研究―長久手市の事例から―
高知大学 大槻 知史*
名古屋外語大学 城月 雅大名古屋産業大学 石橋 健一
１． 研究の背景
我が国が人口減少社会に向かう中で、行政サービスの効率化の側面から、コンパクトシティ戦略の重要性が指摘されて久しい。一方で、コンパクトシティ化にともなう周辺域から都市中心部への人口流入は、新しい居住地での社会関係資本（以下、SC）を持たない新規居住者が社会的に孤立し、生活の質の低下を招く危険性がある。
特に、高齢社会の進展に伴い、近い将来、コンパクトシティにおいても居住者の多くを高齢者が占めると予想される中、社会的孤立(Social Isolation)の増加は、福祉コストの増大等、都市経営の上でも大きな問題となることが懸念される。このことから、コンパクトシティ戦略においては周辺居住者の集約と同時に、高齢者の「日常生活における脆弱性の緩和」のための社会的資源としての住民間 SC の醸成が大きな政策課題になると考えられる。
また、OECD(2012)iは、コンパクトシティが自然災害に対して一般都市より脆弱であるとして、災害脆弱性の緩和の必要性を指摘している。我が国でコンパクトシティの導入が検討されている地方都市は、地震、津波、洪水等の災害の脆弱性を持つ河川により形成された沿岸部の都市が多い。東日本大震災における住民間の共助の事例を踏
まえても、住民間の SC の充実は、コンパクトシティ戦略下の都市において「災害脆弱性の緩和」するための重要な政策課題であると言えよう。
上記から、本研究では SC の中でも住民生活を支える基礎的な次元である社会的ネットワークに焦点を絞り、コンパクトシティ戦略下の都市と同様に新規居住者が急増する名古屋市近郊のニュータウン長久手市南部5 地区を対象に「日常生活における脆弱性の緩和」、「災害脆弱性の緩和」の２次元から住民の SC 獲得状況を評価した。
２． 本研究の目的
本研究では、SC 構成要素のうち住民間の社会的ネットワークに着目し、その獲得状況を明らかにする。その上で、「日常生活における脆弱性の緩和」、「災害脆弱性の緩和」の２つの次元から SC 形成状況を評価する。
３． 本研究における分析の視点
本研究では、社会老年学の分野で研究が蓄積されている社会的ネットワーク理論の概念を援用し、住民の社会的ネットワーク獲得状況を評価する。社会的ネットワーク理論とは、高齢者など要支援者の支援方法を検討するための理論であり、近年では SC 理論の重要な構成要素として、理論的包摂が試みられているii。
同理論では「情緒的サポート（共感、傾聴など心理的安定に資する支援）」、「手段的サポート（情報提供、金銭•物資の供与など実際的な生活支援）」（野口•1991 等）など、住民が他者から確保可能な日常生活の支援機能を「ソーシャルサポート」と定義した上で、ソーシャルサポートを提供可能な住民間のつながりを「社会的ネットワーク（あるいは社会的サポートネットワーク）」と定義し、要支援者が日常生活を送るための社会的資源として評価する。
社会的ネットワークが「日常生活における脆弱性の緩和」に果たす役割については、社会老年学及び隣接分野での膨大な蓄積がある一方、東日本大震災の調査研究からは、被災者が保持する地域での「つながり」が被災者を物心両面で支える社会的資源として重要であった（ある）iiiとして、住民の社会的ネットワークが、被災時での円滑な住民共助に重要な役割を果たしていることが検証されつつある。

また、地域防災の研究からは、ソーシャルサポートを提供可能なレベルの緊密なネットワークが、コミュニティ防災活動への参加や、防災の共助意欲・備えに肯定的な影響をもたらすことが検証されているiv。
上記を踏まえ、本研究では、「日常生活における脆弱性の緩和」、「災害脆弱性の緩和」のために必要な SC として「情緒的サポート」「手段的サポート」を提供可能な社会的ネットワークに焦点を絞り、その獲得状況から、調査対象地における住民の SC 獲得状況を評価する（表１）。
表 1 本研究における分析の視点
社会的ネットワーク

日常生活におけるの種類

脆弱性の緩和機能

被災時の相互支援

生活上の心理的サポート

・ 被災後の精神的支援

情緒的サポートのネットワーク
手段的サポートのネットワーク

災害脆弱性の緩和機能（悩みごとの相談、傾聴等）

事前防災の促進・ コミュニティ防災活動への参加

生活上の情報提供・物理的サポ ・ 生命維持・生活安定・生 ・ 防災のための共助への意
ート（情報提供、労力の供与等）

活再建のための情報・労欲・備えの促進

力の供与

４． 調査の概要（１）調査対象地の概要
本研究の調査対象地である長久手市は、旧長久手町であった 1972 年（昭和 47 年）に設立された長湫西部土地区画整理事業を開始したのを契機に、6 つの地域で土地区画整理事業を実施し、名古屋市に隣接する利便性を背景に急激に人口が増加（2013 年 8 月現在、52,248 人）、2012 年 1 月 4 日に市制施行を果たしたいわゆるニュータウンである。東洋経済新報社が 2013 年に発表した「住みよさランキング 2013」においても、調査対象となった全国 790都市のうち、総合で 6 位とされるなど、急激な開発が進んでいる。
就労者の多くが名古屋市内へ通勤していると推測されることなどから、新興地域におけるコミュニティ意識や連帯感の醸成が今後の政策課題として認識されている。
特に、土地区画整理事業において開発が進んでいる地域では、戸建て住宅とアパート・マンションが乱立しており、高い人口増加率とともに大規模災害時等の緊急事態におけるレジリエンスの確保が大きな課題である。このような背景から、当該市においても市役所のイニシアティブによって、住民間のコミュニティ意識を醸成し、地域の様々な課題に対する取組みを行うための拠点として、「地域共生ステーション」を小学校区ごとに整備する計画を進めているv。
（２）調査の概要
本研究における調査は、長久手市役所の協力により、同市南部５地区の 1293 世帯を対象に 2013 年 2-3 月に郵送配布郵送回収の定量調査として実施した。回収率は、20.9%とやや低く、分析の際に留意が必要である。
表 2 調査の概要
項目

内容

調査対象地区

愛知県長久手市南部５地区（卯塚地区、市ヶ洞地区、根嶽地区、上井堀地区、片平地区）

調査方式

郵送配布郵送回収調査日時

2013 年 2-3 月

調査内容

・住民とのネットワークの獲得状況

回収率

有効回答者 270 世帯/1293 世帯（回収率：20.9%）

・ネットワーク形成のきっかけ

（３）回答者の概要
性別については女性が 71.0%を占めており、やや偏りが見られる。しかし、年齢（30 代：52.4 %、40 代 29.5%）、居住年数（5 年未満が 66.7%）、職業（専業主婦 34.2%、会社員 33.8%、パート・アルバイト 18.7%）、勤務地（名古屋市内 40.6%）については、典型的な名古屋市近郊のニュータウンの傾向を現している。これを踏まえ、本調査の回答者が長久手市南部５地区の住民を代表しているとみなして分析を行う。
表 3 回答者の属性

５． 社会的ネットワークの獲得状況（１） ネットワーク指標の設定
調査票の設計においては、「情緒的サポート」の獲得状況を明らかにするネットワーク指標として「悩み相談ができるつながり」を、「手段的サポート」の獲得状況を明らかにするネットワーク指標として「困ったときに助け合えるつながり」を設定した。また、住民間ネットワークの継続可能性を検討するために、回答者が「積極的に残したいつながり」を明らかにするネットワーク指標として、「積極的に残したいつながり」を設定した。また、現状では表層的関係に留まる潜在的な住民ネットワークの指標として「顔見知り程度のつながり」を設定した。
表 4 ネットワーク指標の設定
ネットワーク指標

説明されるネットワークのタイプ

悩み相談ができるつながり「情緒的サポート」のネットワーク

困ったときに助けあえるつながり「手段的サポート」のネットワーク

積極的に残したいつながり

将来的に継続可能性の高いネットワーク

顔見知り程度のつながり

潜在的な住民ネットワーク（２）ネットワークの獲得状況 ―希薄な住民間のつながり―
回答者のネットワーク量の最頻値は、潜在的な住民ネットワークである「顔見知り程度のつながり」を含め、すべてのネットワーク指標において 0 となっている。また、「顔見知り程度のつながり」こそ、ネットワーク保持率が85.9%であるものの、「悩み相談ができるつながり」「困ったときに助けあえるつながり」「積極的に残したいつながり」ともに、30-50%近くの回答者がネットワークを保持していない。このことから、調査対象地における住民の社

会的ネットワークの獲得状況は非常に希薄であることが明らかとなった。
なお、ネットワーク量の平均についても、「顔見知り程度のつながり」こそ、平均 22.1 件のネットワーク量を獲得しているが、他のネットワーク指標については低い値に留まっている。
表 5 社会的ネットワークの獲得状況（n=267）
ネットワーク量（平均）ネットワーク量（最頻値）

ネットワーク保持率

悩み相談ができるつながり

2.5053.0%

困ったときに助け合えるつながり

3.2054.8%

積極的に残したいつながり

6.1

067.0%

顔見知り程度のつながり

22.1

085.9%（３）ネットワーク獲得状況からみた住民の分類 ―半数近くの住民が「住民間のつながり」不足―
住民のネットワーク獲得状況を詳細に分析するために、表 2 で示した４つのネットワークの保持の有無を投入変数（ネットワーク保持=1,ネットワーク非保持=0）としたクラスター分析を行ったvi（表 4）。
表 6 クラスター分析による住民の分類（n=267）
ネットワーク保持率
顔見知り 相談できる 助け合える

積極的に残したい「相談し、助け合えるつながり」がある住民

99.30%

86%99.40%

90.90%「継続したいつながり」はあるが頼れない住民

81.60%

36.70%

8.20%

100%

「顔見知り」しかいない住民

62.70%

0%0%0%

第１クラスターは、潜在的な住民ネットワークである「顔見知り程度のつながり」（99.3%）だけでなく、「悩み相談ができるつながり」（86.0%）「困ったときに助けあえるつながり」（99.3%）「積極的に残したいつながり」(90.9%)ともに高い値となっていることから、”「相談し、助けあえるつながり」がある住民”（社会的ネットワークを確保している住民）とした。
第 2 クラスターは、「顔見知り程度のつながり」（81.6%）、「積極的に残したいつながり」（100%）の保持率は高い
ものの、「悩み相談ができるつながり」（36.7%）「困ったときに助けあえるつながり」（8.2%）が低いため、”「継続したいつながり」はあるが頼れない住民”とした。
第 3 クラスターは「顔見知り程度のつながり」（62.7%）がやや高いものの、他の 3 つのネットワーク保持率はいずれも 0%であるため、”「顔見知り」しかいない住民”とした。
図 7 は、回答者における各住民タイプの割合を表したものである。”「相談し、助けあえるつながり」を持つ住民”（53.0%）が過半数を占めるものの、”「顔見知り」しかいない住民（27.8%）、”「継続したいつながり」はあるが頼れない住民（18.1%）”で残り半数近くを占めており、調査対象地の住民の半数近くについて、ソーシャルサポートを獲得可能な社会的ネットワークが不足であることが明らかとなった。

図 1 回答者の勤務地(n=160)（４）「相談し、助けあえるつながり」を持ちにくい市外勤務の若年・壮年男性
表 7 “「相談し、助けあえるつながり」住民”と関連の強い属性
正の連関
女性
30・40代パート・アルバイト、専業主婦、公務員
市ヶ洞小学校区、他の長久手市、日進市

属性

負の連関

性別
年齢

男性
20代、50代以上

職業

会社員・無職

勤務地

名古屋市、その他の市町村

一戸建ての持ち家、マ住まいのタイプ
ンション（持ち家）

賃貸マンション

5年以上いる
いる

2年未満
いない
いない

居住年数
幼稚園のこども小学校のこども※ クロス集計により、統計上有意な属性を抽出
表 5 は、クロス集計により、「相談し、助けあえるつながり」を持つ住民（社会的ネットワークを確保している住民）と関連の強い属性を抽出したものである。既存研究同様に「性別」
「年齢」
「職業」
「勤務地」
「住まいのタイプ」「幼稚園のこども」「小学校の子ども」の有無が大きな影響を与えている。
特に、男性であること、20 代または 50 代以上であること、会社員で名古屋市もしくは遠方の勤務地に勤務すること、居住年数が 2 年未満であること、幼稚園／小学校の子どもがいないこと、は統計上有意なマイナスの相関を与えており、研究対象地域においても、「働きに出ている男性」の社会的ネットワーク不足が大きな課題であることが明らかとなった。
６． 結論
本研究では、長久手市南部 5 地区の住民を対象に、SC の中でも住民生活を担保する社会的資源として重要な住民間の社会的ネットワークに着目し、その獲得状況を明らかにした。結果、住民の半数近くが、高齢者の生活の質の担保や災害時の対応に不可欠である「情緒的サポート」「手段的サポート」を保持していないことが明らかとなった。
現時点では、１）居住者の大多数が若年・壮年層であること、２）地域住民とのつながりの希薄な「働きに出ている男性」についても、多くは配偶者を通じて間接的につながりを確保していることが想定されること、から、社

会的ネットワークの少なさが、「日常生活における脆弱性の緩和」の次元で直接的な問題となっていないと考えられる。しかし、現在のオールドニュータウンと同様、数十年後、住民が高齢化する時期においては、住民共助による高齢者支援への期待と、共助の前提となる社会的ネットワークの少なさとのギャップが懸念される。
また、「災害脆弱性の緩和」の次元については、「事前防災の促進」の側面について、「働きに出ている男性」の地
域とのつながり不足は、「防災まちづくり」により災害リスクの事前低減を図る上で大きな課題になると考えられる。
「被災時の相互支援」の側面については、被災世帯に「専業主婦層」「パート・アルバイト層」のような地域とのつなぎ役になる世帯構成員が存在しない場合、あるいは地域とのつなぎ役が人的被害を受けて家庭（世帯）と地域のつなぎ役の機能を果たさなくなった場合、被災世帯が生命維持・生活安定・生活再建のための「情緒的サポート」「手段的サポート」を受け取ることが困難となる可能性が存在する。
南海トラフ巨大地震の被災想定域に位置する長久手市において「災害脆弱性の緩和」は重要な課題であり、今後は、防災政策の一部として、住民間のつながりづくりの支援が必要とされよう。
一方で、住民の多くが潜在的な住民間ネットワークである「顔見知り程度のつながり」を保持している状況は、災害発生時に住民間の緊密なつながりが新規発生する可能性を高めると想定され、「災害脆弱性の緩和」の社会的資源として、一定の評価が可能である。
なお、本研究では、SC のうち、住民（個人）間のつながりに焦点を当てて分析を行った。しかし、地域の SC 醸成政策を検討する上では、「住民個人」と「集団としての地域」との関係の分析も必要である。また、何より、住民間の SC 醸成の契機を明らかにすることが、SC 醸成政策の検討にとって最も重要である。これらについては、次稿で詳細な分析を行う予定である。
このような SC 分析手法と知見の蓄積を通じて、近い将来、多くの地方都市で導入が想定される人口減少下でのコンパクトシティ戦略下において援用可能な SC 醸成政策を確立することが、本研究の最終的なゴールである。
i 「コンパクトシティ政策：世界 5 都市のケーススタディと国別比較」報告書，OECD，2012
ii 例えば、稲葉･藤原（2012）など。
iii 例えば、災害時要援護者への避難の助言・支援における「近所の友人、知人」の重要性を指摘した調査（内閣府，2012），多地域から居住者が集まる大規模仮設住宅における情報サポート・情緒的サポートの不足による住民の孤立を指摘した研究（高橋・野口，2012）など、緊急対応期、応急対応期、復旧期、復興期の各過程で被災者の社会的資源としての住民間のネットワークの重要性が指摘されている。
iv大槻他（2011）は、緊密な近所づきあいが、若・中年層、独居／夫婦二人暮らし高齢層の「自主防災組織への参加」「被災時の助け合いの意欲・備え」の促進要因となることを指摘している。
v 長久手市ホームページ（http://www.city.nagakute.lg.jp/chosei/gyosei/kikaku/tiikikyouseistation.html）
vi ward 法,平方ユーグリッド距離で分析を行った。
（参考文献）「コンパクトシティ政策：世界 5 都市のケーススタディと国別比較」報告書，OECD，2012「社会的ネットワーク」, 古谷野亘，老年社会科学13，1991，pp.68-76「高齢者のソーシャルサポート：その概念と測定」，野口祐二，老年社会学34，pp37-48「応急仮設住宅における居住問題とまちづくり : 住宅調査班報告(<特集>東日本大震災復興調査報告 その 2)」，高橋儀平・野口祐子，福祉のまちづくり研究 14(1)，pp26-32,2012「避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会報告書」，内閣府，2012「ソーシャルキャピタルで読み解く社会的孤立―重層的予防策とソーシャルビジネスへの展望―」，稲葉 陽二・藤原 佳典 編著，ミネルヴァ書房，2013「自主防災組織活性化による福祉コミュニティ再生の課題と展望」，玉里恵美子・霜田博史・大槻知史，財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会，2011