日本 EU 学会ニューズレター No.９
２００２年８月５日＊＊＊ EUSA-JAPANNewsletter No.９／2002 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〒２４０−８５０１ 横浜市保土ヶ谷区常盤台７９の４ 横浜国立大学大学院
国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
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NewsletterNo.９／2002 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本ＥＵ学会ニューズレター No.９：目 次 ＊＊＊＊＊＊＊＊
１． EU と外国人問題
２． 在外研究からの帰国報告

理事長 岡村 堯
多田 英明

３． 新入会員の紹介
４．２００２年度研究大会（暫定）プログラム
５．お知らせ

原稿募集＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．EU と外国人問題

理事長

岡村 堯

EU は、EEC 発足のときから性差別はもとより、国籍に基づく差別の禁止を大原則の一つとしてきた。EU で国籍に基づく差別が問題になるのは、自国民と他の構成国民および第三国民との二つの関係である。
理念として考える限り、自国民と他国民とを差別して取り扱うことが悪いことは誰もがうなずくところである。その考えの基本は、人を人として扱うべきだということを皆がルール以前のこととして捉えていることにあると思う。ところが、理屈としては解っていても、現実の生活、とりわけ経済問題がからんでくると理想通りにはゆかなくなるのである。
経済活動が活発で人手不足のときには、例えばドイツではトルコ人を積極的に受け入れたし、フランスでもアルジェリアを中心とするかつての植民地から人が大量に流入したことは周知の通りである。しかしながら、経済が不況になり、人手があまるという状態になると、まずクビの対象になるのが外国人なのである。わが国でもこの現象は見られた。
この春、EU 構成国であるフランスの大統領予備選挙において外国人排斥を主張するルペン党首
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が二位につけ、世界的な衝撃を与えたことは記憶に新しいところである。自由、平等、博愛を理念として高く掲げる国においてさえも、長く続く構造不況、就職したくてもなかなかありつけない若者達のやり場のない不満がはけ口を求めて、外国人排斥に向けられるのである。
外国人排斥はなにも経済問題にからんだ場合にのみ生ずるわけではない。相当前の話になるが、ドイツの郵便局につとめていたイタリア人が、自国での兵役義務に服するために一時帰国し兵役についた後に、再び元の職場に戻ったところ長期欠勤を理由に解雇されていた。そこで彼は、ドイツ人が兵役につくために職場を離れても解雇されないのに自分だけがこのような目にあうのは他の構成国民に対する差別であり、そのことを禁ずる EC 条約に違反するとして、ドイツの国内裁判所に無効確認を求めて提訴し、同裁判所がヨーロッパ裁判所に先決的判決を求めた事件であった。結局のところ、同裁判所は、ドイツの措置は差別的取り扱いを禁ずる EC の基本原則に反するとして、解雇無効の判決を下した。
理念あるいは理想と現実の乖離はいたるところでみられるのであるが、この乖離の状態を正確に捉えながら、物事を考えることが肝要ではあるまいか。

２．在外研究からの帰国報告

多田 英明

氏 名：多田 英明（ただ ひであき）
所 属：慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程
学会区分：法律部門
専攻分野：ＥＵ法、経済法、国際経済法
筆者は、独占禁止法を中心とする我が国経済法、および、競争法を中心とするＥＵ法を主たる専攻分野としているが、ＥＣ競争法理解の前提としてＥＵ法全般の理解を深めるべく、博士課程在籍中の２年間、ベルギーと英国へ留学する機会に恵まれた。双方とも法学修士課程への留学であったが、まず、1999 年９月から 2000 年７月にかけて、ベルギー・カトリック・ルーヴェン大学(KatholiekeUniversiteit Leuven)法学部、引き続き、2000 年 10 月から 2001 年６月にかけて、英国・ケンブリッジ大学法学部へ留学し、それぞれＥＵ法専攻の法学修士号(LL.M.)を取得した。ルーヴェン・ケンブリッジの両大学へ留学したのは、ＥＵ法を大陸法的視点と英米法的視点から見比べてみるためである。
両者のプログラムは、ルーヴェン大学では９科目の授業を履修して試験を受けるほか、学位論文（ペーパー）の提出が義務づけられており、他方、ケンブリッジ大学ではもう少し絞り４科目を履修して試験を受ける形であったが、ペーパーの提出は任意であった。両プログラムで受講した専攻分野の競争法に関しては、双方とも主要な実体規定・手続規定についての講義という形で授業がなされ、ケンブリッジでは多少イギリス競争法についての言及もなされたが、基本的には両者の講義
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内容・アプローチには大きな差違は見られなかった。しかしながら、「ＥＵ機構法(constitutionallaw)」とでも言うべき科目に関しては、ケンブリッジの担当教授（Dr. Allot）は、基本的判例について通説的な見解とは違った見解を示されていたが、これぞ「イギリス（法）的理解」と思わせる、興味深い講義であった。この点、ルーヴェン大学は、ブリュッセルのお膝元に位置するためか、総じて pro-EU 的な学風であり、両大学で学ぶことができたのは非常に有意義であった。
また、余談になるが、筆者は留学期間中、新千年紀の 2000 年、新世紀の 2001 年、ユーロ流通開始の 2002 年という歴史的な節目の年の元日を欧州で迎えることになった。本年はブリュッセルで新年を迎え、夜中の 12 時過ぎに早速ＡＴＭからユーロ紙幣を引き出したが、本年は 1952 年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足からちょうど 50 年という節目の年でもあり、これまでの欧州統合の歩みを思うと非常に感慨深いものがあった。ユーロの流通に関しては、欧州委員会・ベルギー政府による懸命なＰＲの甲斐もあり、また、ベルギー・フランとユーロの交換比率が約 40 対１という形で比較的計算し易いためか、当初懸念されていた混乱もなく、ベルギー・フランで支払うとユーロでお釣りがくるという形で、実にスムーズにベルギー・フランがユーロに置き換えられていく現場を目の当たりにすることができた。
本年１月の帰国後は、留学の成果を踏まえつつ、新たな問題関心に従い研究活動を続けている。

３．新入会員の紹介
氏名所属（専攻）

１．

山口 博教

北星学園大学 (E)

２．

片岡 貞治

日本国際問題研究所研究員 (P)

３．

山本 晋平

弁護士（第二東京弁護士会所属） (L)

４．

若松 邦弘

東京外国語大学助教授 (P)

５．

井村 由紀

在ストラスブール総領事館専門調査員 (P)

６．

野田 四郎

京都ノートルダム女子大学助教授 (P)７．

柴山 健太郎 労働運動研究所常任理事 (P)

８．

高崎 正名

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（在学） (E)

９．

宮腰 秀治

富士総合研究所調査研究部主事研究員 (E)10． 磯部 泰三

富山福祉短期大学事務部長 (E)11． 東

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科（在学） (L)史彦

12． 久保 慶一

早稲田大学大学院政治学研究科（在学） (P)13． 藤井 良広

日本経済新聞社編集委員 (E)14． 加藤 紘捷

駿河台大学法学部 (L)3

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４．２００２年度研究大会（暫定）プログラム

日本 EU 学会２００２年度研究大会（１１月９−１０日、日本大学・三島校舎）

共通論題：ユーロの再検討

第１日午後の部 １３時−１７時

分科会（１３時−１４時５０分）

区分

Ａ

報告者

論題

司会者

(1)鈴木規子

EU 市民権制定と「ヨーロッパ人」アイデ 小久保康之（慶大・院）

ンティティの形成(静岡県立大)(2)八十田博人 ユーロ参加達成後のイタリア中道・右派の 同上Ｂ（東大・院）

欧州化への対応(1) 上田廣美

ヨーロッパ会社法の成立と EU における 正井章筰

（亜細亜大学） 従業員の経営参加(早稲田大学)(2) 礒野喜美子 共通農業政策(CAP)改革の歩み

同上（大阪薫英女子 ―中間見直し(MTR)に中心にして―短大）(1) 川野祐司
Ｃ

ユーロエリアにおける金利の期間構造− 佐々木隆生（九州大学・院）EURIBOR を用いた金融政策波及の検証−(北海道大学)(2) 高屋定美

ユーロ導入後の欧州中央銀行による金融 同上（近畿大学）

政策の再検討休憩（１０分）

4本誌掲載記事等の無断転載を禁じる全体セッション（１５時−１７時３０分）

報告者（ゲスト・スピーカー）

論題(1) 藤井良広（日本経済新聞社）

司会者
円居総一

拡大ユーロへの課題（日本大学）(2) ジャン・ヴィクタ

小室程夫

ー・ルイ（ブリュッセル 未定（神戸大学）

自由大学）

同上(3)駐日欧州委員会代表部（未定）未定

総会（１７時３０分−１７時４５分）

懇親会（１８時−２０時）

第２日午前の部 １０時−１２時

報告者(1) 星野郁

論題
欧州の社会経済モデルの現状と行方（國學院大学）

司会者
岩田建治（九州大学）(2) 松浦一悦

欧州経済通貨同盟における地域政策と南欧諸 同上（松山大学）

国の経済的収斂
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昼食・休憩・理事会（１２時−１３時）

総会（１３時−１３時１５分）

第２日午後の部 １３時１５分−１５時１５分

報告者(1) 藤原豊司

論題政治的通貨としてのユーロ（拓殖大学）

司会者
田中俊郎（慶應義塾大学）(2) 吉武信彦

ユーロ導入とデンマーク―２００２年９月２ 同上（高崎経済大学）

８日の国民投票を中心として―

５．お知らせ

原稿募集

次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００２年１１月末日
必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
① 「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿② 「研究の視角 ―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）③ 「在外研究からの帰国報告」欄（６か月以上の在外研究を経て、２００１年１月１日以降に帰国された方）

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