【法学部】中期計画総括シート

提出日：２０２４年 1 月２３日
責任者

法学部長

担当部局

法学部

１． 法学部の理念、目的、各種方針
法学部の理念変更の有無

関西学院法学部では教育理念に「ソーシャル・アプローチ」を掲げている。
「ソーシャル・アプローチ」とは、Ｈ．Ｆ．ウッズウォース初代法文学部長の言葉である。
その内容は、次の三点に要約することができる。
第一に、日本における法学教育が官僚養成という目的を帯びていたことに対して、民間の自由な精神に基づく教育・研究を目指すこと。
第二に、資格試験の準備教育や狭い意味での法解釈学に止まらず、広く深い社会的視野と教養を重視した教育・研究であること。
第三に、建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究であること。
すなわち、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神という三つである。

有・○
無

法学部の目的

変更の有無

関西学院大学法学部は、キリスト教主義教育とソーシャル・アプローチの理念のもとに、良識を基礎に、幅広い社会的視野から論理的に物事を考察し、社会現象について深く洞察する力を育み、もって Mastery for Service を体現する市民を育成することを目的とする。
＜法律学科＞
本学科は、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学の研究と教育を通じ、法の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目的とする。

有・○
無＜政治学科＞
本学科は、広く深い社会的視野と教養に根ざした政治学の研究と教育を通じ、政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目的とする。

学位授与方針（DP）
Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において関西学院大学法学部のディプロマ・ポリシーを以下のとおり定める。
関西学院大学法学部は、本学部設立以来の伝統である市民社会における自由な精神に則り、広く深い社会的視野と教養、及び社会貢献（奉仕）の精神の視点を重視するという「ソーシャル・アプローチ」の理念に基づき、法学・政治学の教育をつうじ社会に広く貢献できる人材を育成することを目的としてディプロマ・ポリシーを定める。所定の年限在学し所定の単位を修得し、下記の知識や能力あるいは技能などを習得したと認められる本学部生に、学士号を授与する。
＜法律学科＞
1. 〔関心・意欲〕法学の視座から市民社会における自由の精神や基本的人権の重要性を理解し、社会に貢献しようとする関心と意欲を有する。
2. 〔知識・理解〕広い社会的視野と教養を有し、法学または政治学の専門的知識を修得している。
3. 〔技能・表現〕グローバル化する市民生活に不可欠な実践的学習能力とスキルおよびコミュニケーション能力を有する。
4. 〔思考・判断〕課題発見・解決のための総合的思考力と判断力とともに、法的思考（リーガル・マインド）を、身につけている。
＜政治学科＞
1. 〔関心・意欲〕政治学の視座から市民社会における自由の精神や基本的人権の重要性を理解し、社会に貢献しようとする関心と意欲を有する。
2. 〔知識・理解〕広い社会的視野と教養を有し、法学または政治学の専門的知識を修得している。
3. 〔技能・表現〕グローバル化する市民生活に不可欠な実践的学習能力とスキルおよびコミュニケーション能力を有する。
4. 〔思考・判断〕課題発見・解決のための総合的思考力と判断力とともに、市民社会的思考（シヴィック・マインド）を身につけている。

変更の
有無

有・○
無

教育課程の編成・実施方針（CP）

変更の有無

関西学院大学法学部は、ディプロマ・ポリシーに明記されている人材養成目標を達成するために、下記の重点項目を含むカリキュラムを編成し、これを実施する。
＜法律学科＞
１．市民社会における自由な精神、人権や社会奉仕の重要性を主体的に深く理解するとともに、広い学際的、国際的な視野を深めることのできる科目
２．法律学の知識をコースごとに系統的に修得する科目
３．複数の言語によるコミュニケーション能力を習得し、多文化理解を促すことを目的とする科目
４. 基礎的な学修技能を習得することができる科目
５. 以上の科目により習得した知識や能力を活用して課題発見や解決策を考察・討議する、主に少人数での双方向的な演習科目＜政治学科＞
１．市民社会における自由な精神、人権や社会奉仕の重要性を主体的に深く理解するとともに、広い学際的、国際的な視野を深めることのできる科目
２．政治学の知識をコースごとに系統的に修得する科目
３．複数の言語によるコミュニケーション能力を習得し、多文化理解を促すことを目的とする科目
４. 基礎的な学修技能を習得することができる科目
５. 以上の科目により習得した知識や能力を活用して課題発見や解決策を考察・討議する、主に少人数での双方向的な演習科目

無有・○

学生の受け入れ方針（AP）

変更の有無【関西学院大学（学士課程）】（2023年度入学生）
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮する“Mastery for Service”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。
そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。
Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
法学部アドミッション・ポリシー
関西学院大学法学部は、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学・政治学の研究と教育を通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目的としています。この目的を達成するために、（１）科学的な思考方法の習得、（２）広範な知識と社会的視野の獲得、（３）正しい価値観と豊かな人間性の形成、（４）人権感覚の陶冶、（５）国際的・地球的な視野の確保と有・○無いう教育目標を定め、①学生の多様な進路希望の実現に資する、高い社会的評価の得られる力の習得、②少人数教育による学生間・教員学生間での刺激に満ちた人格形成という実施目標を置いています。法学部は、こうした目的と目標に十分に応えることのできる学生として、基本とされる教科を着実に学習しているだ
けでなく、時代や場所を問わず、様々に生起する社会問題や社会現象に幅広く関心の持てる学生を受け入れることを方針としています。
入学試験ではこうした方針に基づいて、教科・科目を設定して筆記試験を中心とする一般選抜入学試験と、面接（口頭試問含む）を採り入れた各種入学試験を実施しています。高等学校における基礎学力の「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を、それぞれの入学試験において重み付けを行い評価しています。
Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜入学試験
一般選抜入学試験は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。全学日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」を必須とし、「国語（記述式含む）」「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。なお文学部・法学部では「国語（記述式含む）」「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部については学部個別日程において「英語」「国語」の2科目による筆記試験を行っています。教育学部については初等教育学コースの主体性評価方式の入試において、高等学校における生徒会活動、学校行事、課外活動等でのリーダーシップを、調査書と提出書類を合わせて評価する入学試験を実施します。
理系入学試験においては全学日程を2日間実施、入試制度も2種類実施しています。総合型および数学・理科重視型においては、本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験関学独自方式日程は、英語・数学型、関学英語併用型、関学数学併用型の３方式を実施しています。英語・数学型は、関西学院大学独自の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。関学英語併用型・関学数学併用型は、関西学院大学独自の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。
大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入試とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テストで実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。
1月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方式を3科目型、5科目型の方式で実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え科目数を設定し、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
3月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験（1月出願 英語検定試験活用型）は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の4技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。
２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラムに積極的に取り組むことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に3つのカテゴリーで実施する入学試験です。
① 国際貢献活動を志す者のための入学試験
国際貢献活動を志す者のための入学試験は、関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）において国際社会で活躍する能力を身に付けることを志し、秀でた英語コミュニケーション能力を有する者、もしくは国際交流体験による異文化社会における経験を有する者で、国際的課題に関し興味をもち
課題解決のための提案に意欲を有する者を対象とした入学試験です。
出願資格として、英語検定試験においてCEFR B1程度以上を有する生徒、海外における留学経験を有する生徒、模擬国連等に取り組み問題解決能力を育んだ
生徒、英語弁論大会、英語エッセイコンテスト等において入賞した経験を持つ英語コミュニケーション能力を有する生徒を対象に設定し、調査書など提出された書類とあわせて、「主体性」を中心とした書類審査を行っています。
また、英語を題材とした論述試験、日本語小論文試験を実施し「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価し、書類審査の結果と合わせた総合評価による一次審査を行います。二次審査では志望する学部の面接（口頭試問含む）により学ぶ意欲や人間性などを評価し選抜を行います。
② インターナショナル・バカロレア入学試験
インターナショナル・バカロレア入学試験は、関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）において、国際社会で活躍する能力を身につけることを志す者で、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・プログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有する者を受け入れるための入学試験です。出願時においてフルディプロマを取得済みの者でスコアが32ポイント以上の者、もしくは取得見込でIB PREDICTED SCOREが出願時に32ポイント以上であるものは英語論述審査が免除となります。
また日本の一条校において上記のスコアを有する者は日本語小論文が免除となります。これに満たない者については、英語を題材とした論述試験・日本語小論
文試験を実施し「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価する一次審査を行います。二次審査においては学部の面接（口頭試問含む）により学ぶ意欲や人間性などを評価し選抜を行います。
③ 帰国生徒入学試験
国際化時代に伴い、海外において勤務する日本人の数は多数にのぼっています。また、外国文化摂取のために長期留学する者も増加しています。この現象に伴う帰国生徒の教育問題は高い関心事となっています。しかし、海外での教育条件や生活環境などの違いによって大学に進学できる能力を有しながらも、日本の大学入試制度に対応できないために、正当に評価されていないという問題が指摘されてきました。これに対して、本学では、全国の大学に先駆けて1964年に帰国生
徒の受け入れについての規程を制定し、その先進性で評価されています。
この入学試験は、帰国生徒の海外での経験を評価して受け入れるためであると同時に、多様な学生を受け入れることによってキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待し、いわゆる「多元的入試」の一環として行っています。諸外国で勉学してきた帰国生徒が海外での貴重な経験と知識を生かし、学内での相互交流を通して学識や人間性をより一層高め、将来の日本および世界を支えていく真の国際人として成長していくことを期待しています。
筆記試験を実施する学部については、英語、日本語に関する知識・技能、思考力・判断力・表現力の評価を行い、面接（口頭試問含む）において海外での体験において培った主体性・多様性・協働性や、本学で学ぶ意欲について評価を行います。
３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望理
由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。

① 院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
② 継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等部の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③ 提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、各校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
④ 協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラム
によって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑤ 指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審
査・面接（口頭試問含む）によって各学部において学ぶ意欲等を総合的に評価し受け入れるための制度です。
法学部
関西学院大学法学部で法律学・政治学を学ぶことに強い意欲をもち、かつそれにふさわしい能力を有する生徒を推薦に基づき入学させることによって、関西学院
建学の精神を基盤として社会に対して深い洞察力を備えた人材を育成することを目的とします。
審査では志願提出書類、面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑥ 指定校推薦編入学
関西学院大学指定校推薦編入学制度では、指定校学校長の責任に基づいて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等の能力や資質を有すると判断され推薦された学生を、各学部が書類審査・面接等を通して総合的に評価し、編入生として受け入れます。

４・探究評価型入学試験
関西学院のスクールモットーは“Mastery for Service”。 これは、第4代院長C.J.L.ベーツ宣教師が学生たちに与えた言葉で、 「奉仕のための練達」と訳されています。わかりやすく言えば、「人々に奉仕できる、社会に役立つ知識と人間性を、自らの主体性を持って磨き上げよ」ということです。関西学院大学では、その教育目的を具現化できる、意欲に満ちた受験生を求めています。
特に、本学で学ぶにふさわしい知識・技能、思考力・判断力・表現力を有しているだけでなく、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を持ち、多様な人々と協働して学ぶ態度を身につけた学生を求めています。
一次審査においては書類審査を行います。さらに二次審査において学部毎に面接・集団討論・プレゼンテーション・口頭試問を行います。課題研究を通じて培った「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的、多元的に評価を行います。高等学校までの学びを通じて培ったありのままの力を評価しますので、入学試験のために特段の準備を必要とするものではありません。
出願資格として、英語検定試験スコアCEFR A2レベル以上を有する者と設定しています。
５．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施

する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。
日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。
こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社
会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。
６．スポーツ選抜入学試験
この選抜入学試験制度は、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後は学業と課外活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化と課外活動の一層の振興に寄与することを目指すものです。
提出された書類に基づきスポーツ実績を評価するとともに、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力を筆記試験により評価を行います。
一次合格者に対する二次審査は面接（口頭試問含む）を実施し志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。
７．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学
生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。

学生支援に関する方針

変更の有無

法学部では、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学・政治学の研究と教育を通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目指して、修学、生活、進路の各分野において支援を行っている。
修学支援
初年次教育
「スタートアップ演習」（1 年春学期配当、必修科目）では、各回のバリエーション豊かな授業やグループワークなどを通じて、大学で学ぶにあたって基礎となるスタ
ディ・スキルを修得し、法律学・政治学を学ぶにあたって必要となる基礎知識を身につけることを目的としている。本科目ではラーニング・アシスタントを配置し、学習をさまざまな形でサポートしています。
秋学期には「基本演習」を開講し、「スタートアップ演習」を前提に、法律学科生を対象として、法律学を専門的に学ぶために必要な基礎知識を得るとともに、法律・政治の基本的な諸問題をとりあげて、報告の仕方・プレゼンテーション能力・ディベイト能力・論理的思考力等を得ること
ＴＡ・LＡ・ＳＡ・メンターの活用
法学部教育の充実と大学院学生のＴＡとしての経験の機会提供を目的としてＴＡ制度を設けています。ＴＡの主な業務は授業時間中の教育補助、授業時間外の授業関連業務補助（出席管理、小テスト整理作業、レポート添削、ゼミ報告チェックなど）、学部学生の学習相談対応です。
年度末には、当該年度にＴＡ業務を行った院生に、自らが担当した業務についてアンケート（口頭のものを含む）を実施し、業務内容、制度の課題等について情報を提供してもらっています。この結果を、翌年のＴＡを含む教育補助制度整備の参考としています。
また、新たな教育・学習支援の取り組みとして、ラーニング・アシスタント（Learning Assistant：以下「Ｌ.Ａ.」と呼ぶ）という制度を全学的に導入しています。
Ｌ.Ａ.とは、授業担当者の授業運営の補佐をしたり、履修学生の指導や相談をとおして教育および学習の支援を行う学部学生スタッフの総称です。
この新たな試みを通じて、L.A.と履修学生とが共に学ぶ「ラーニング・コミュニティ」の形成と、L.A.自身のさらなる自己成長を期待して、本取組を推進していきたいと考えています。

有・○無

アカデミック・アドバイザー制度の実施
2015 年度より単位修得が一定単位数に満たない学生を対象に、個別に呼び出し面談を行い、勉強の方法、ノートの取り方などを中心にアドバイスを行った。必要と判断した学生には、引き続き面談の継続を行う予定である。また、面談学生の成績追跡も行い、今後の面談等の参考とする。
学修相談の実施
法学研究科博士課程後期課程に在籍する大学院生をチューターとして配置し、学習に対する不安や悩みを抱えている学生の学修を支援。
授業でのノートの取り方、予習・復習の仕方、リポート等の論理的文章作成手法などの学習スキルについて指導している。
生活支援
法学部の学生および教員により構成される法政学会において、在学中に生活が極めて困窮した学生に対して奨学金を給付する制度が作られている。
進路支援
主に1年生を対象とした法職説明会を、毎年開催している。２年生にはコース説明会おいて各コースの進路を含めた説明を行っている。大学院進学希望者には大学院説明会も実施している。

教員像

変更の
有無

（教育者として）よりよい教育について考え、学生の知的好奇心を喚起して、誇りと情熱を持って学生を知の世界へと誘うとともに自省の精神を忘れない教員（研究者として）専門分野において、学会構成員から高い評価を受けると同時に、自分の研究の社会的有意性・妥当性について常に考える教員（組織の構成員として）組織の発展のために多くの教職員と進んで協力し、他の教職員の意見やアイデアを引き出し、リーダーシップが取れるような教員（人として）
教育・研究・組織運営にあたって、誠実さを忘れず、まわりから尊敬される教員

有・○無

教員組織の編制方針

変更の有無

年齢やジェンダー等の多様性の観点からバランスが取れており、自由闊達で風通しのよい教員組織をめざす

有・○無２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標目標)
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

法学部では 2021 年度入学生よりコース再編を行う。そのため、2020 年度中にはそれら新コースに対応した CP DP の作成を進めていく。

＜指標 1＞
年度毎の目標

帳票の有無

不要

３つのポリシーの評価・検討の実施
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

実績

2020 年度 5 月の教授会において評価、検討・審議を行った。

2021 年度 5 月の教授会において評価、

2022 年度 5 月の教授会において評価、

2023 年度 4 月の教授会において評価、検討・審議を行った。

検討・審議を行った。

検討・審議を行った。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を教授会の会議体において評価・検討を

実施する。

実施する。

実施する。

実施する。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

目標
実績＜指標 2＞

2021 年度コース再編に伴う CP DP の策定

年度毎の目標2020 年度

目標

教授会の会議体において策定

実績
年度毎の目標2024 年度

目標
実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
3 つのポリシーについて教授会において評価・検討―審議を行った。

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試において英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校への学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

総合選抜入試での評価の検証、留学生入試の検討、各種入試と一般入試の比率の検証・検討。

各種入試制度の構築・運用、募集人数・比率を検証する

年度毎の目標2020 年度

目標

入試改革に向けての新制度を構築する

実績

既存の入試制度の中で受験機会を増加させた。

一般選抜入試比率を上昇させるため、

一般選抜入試比率を上昇させるため、各種入試の見直しを行った。

指定校の削減を実行した。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

目標

入試制度の学力等を検証する

2021 年度

2022 年度

新制度入試をはじめ、すべての入試制

新制度入試をはじめ、すべての入試制

度の学力等を検証する

入試制度の学力等を検証する

度の学力等を検証する

入試制度の学力等を検証する

2023 年度
すべての入試制度の学力等を検証する
一般選抜入試比率を保ちつつ、偏差値の低下を食い止めるため、指定校の増加を実行した。
2027 年度
入試制度の学力等を検証する

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】「学部教育改革施策」の指標に、「志願者の増加」を設定している。そのため、既存の入試制度の中で志願者を増加させるため、2022 年度入試から、全学的に全学部日程
が 2 日間となった。これにより、法学部を始め、いずれの学部も延べ志願者は増加した。しかし、実志願者数を見ると、法学部はかろうじて増加をしたが、他学部はほぼ減少となった。今後も実志願者数をいかに上げるか（獲得するか）が大きな課題である。一方で、大学施策として、2023 年度入試より、一般選抜入試比率を上げることが命題としてあり、これを実現すべく、指定校の大幅削減に踏み切った。結果、当初の予想をはるかに越える志望者数の減少となり、一般入試の比率は大学施策の目標を達成したが、偏差値に大きな影響を与えた。この結果を踏まえ、2024 年度入試においては、指定校を一定程度増やし、概ね想定通りの合格者数を確保した。

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容

第三者（業者）によるシラバスチェックの実施＜指標 1＞『学修行動と授業に関する調査』の質問「あなたは、シラバスに示された授業の目的や、到達目標を達成できると思いますか。」において、A「そう思う」と B「どちらかというとそう思う」の回答割合

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
より実質的なシラバスの第三者チェック実施に向けて、重要度の高い項目の基準点へのウエイト付け等、拡大カリキュラム委員会において、シラバスチェック基準の見直しを行った。

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

法学部では、学部長室委員会委員の教員と専任職員をアカデミックアドバイザーとし、春学期に修得単位数が 1 年生 15 単位以下、2 年生 43 単位以下、3 年生
79 単位以下、の学生と面談を行い、学修指導などの必要となるアドバイスや支援を行っている。対象となった学生に対しては、次学期の履修登録前にも引き続き支援を行っている。また、学生のその後の状況を把握し、支援の効果（修得単位数の増減）を適宜、学部長室委員会に報告をしている。

面談率の上昇

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

65％

65％

70％

70％

実績

76.1%

91.0%

96.7％

78.9％

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

70％

75％

75％

75％

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
一昨年度までは、春学期ごとに修得単位数 1 年生１5 単位以下、2 年生 43 単位以下、3 年生 79 単位以下の学生を呼び出し、面談を実施し、学生に状況の確認と注意を促していた。
昨年度より、「単発の面談指導ではなく、継続した指導を実施すべきであること」、「対象者が、退学や行方不明などになることを未然に防ぐこと」から、対象者は徹底的に追っかけ、面談未実施者には再三の警告文を保証人に発送・連絡するなどを行うことで、面談率 100％を目指した。
面談率は、78.9％（対象者 171 名）（2020 年度は 76.1%（対象者 71 名）、2021 年度 91.0％（対象者 98 名）、2021 年度 96.7％（対象者 120 名））と、例年よりも面談率が減少してしまった。
面談率減少の要因としては対象者の大幅増加（前年比 142％）の結果、職員・教員の一人当たりの面談者数が増加し、それに伴う面談期間の長期化により学生への連絡が後ろ倒しになってしまったことが要因だと考える。
面談を実施した学生は、成績の改善傾向があるため、アカデミックアドバイザー制度による指導効果は大きく、引き続き先生の協力をいただきながら、面談率の向上を目指す。

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

多人数科目にＬＡを配置することで科目担当者がスムーズに授業運営できるようサポートしている。ＴＡについては、大学院生が積極的に活動している。

ＬＡ活用方法の定期的検証を行う。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

実績

特に秋学期、一部対面授業実施により、授業での使用機器が複数に渡り、教室
補助など、新たな業務補助として活用。
引き続き効果検証は行う。

授業での配信機材準備業務の他、録画データのアップロード作業等、昨年度に引き続き、ハイブリッド授業特有の新規業務で活用。初年次教育科目の履修者
アンケートにおいて「LA の存在が役立った」と回答した学生は 98.5％となり、効果的な活用が確認された。

2022 年度からは、全面的に対面授業となり、授業において従来のような授業担
当者をサポートしてもらえたと考える。また、昨年度同様、学生に LA のアンケー
トを実施したところ、97.5％の学生が「LAは役に立った」と回答し、効果的に活用をしていることが確認できた。

前年度に続き、授業担当者をサポートしてもらえた。過去 2 年間履修者向けアン
ケートにおける満足度がほぼ 100％であったことから、LA と担当教員からアンケートを取得した。いずれも満足度は100％となり、この制度の有意性を確認できた。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

ＬＡ活用の効果検証を行う。

実績＜指標 2＞

ＴＡ活用方法の定期的検証を行う。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

実績

特に秋学期、一部対面授業実施により、授業での使用機器が複数に渡り、教室
補助など、新たな業務補助として活用。
引き続き効果検証は行う。

授業での配信機材準備業務の他、録画データのアップロード作業等、昨年度に引き続き、ハイブリッド授業特有の新規業務で活用。
初年次教育科目の履修者アンケートにおいて「LA の存在が役立った」と回答
した学生は 98.5％となり、効果的な活用が確認された。

LA 同様、2022 年度からは、全面的に対面授業となり、授業において従来のように、授業のみならず、授業外でも高度なサポートを実施してくれた。TA 応募者は自身の研究分野である場合が多く、文字通り、Teaching アシストを展開してくれた。

授業のみならず、授業外でも高度なサポートを実施してくれた。TA 応募者は自身の研究分野である場合が多く、文字通
り、Teaching アシストを展開してくれた。
TA と担当教員からアンケートを取得した。いずれも満足度は 100％となり、この制度の有意性を確認できた。

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

ＴＡ活用の効果検証を行う。

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
初年次教育科目「スタディスキル演習」をはじめ、必修・選択必修・演習科目に延べ 68 名（LA37・TA 27）の LA・TA を配置した。
活用効果はスタディスキル演習における履修者・LA アンケート、大学院アンケート等、 業務を担う LA と支援を仰ぐ担当教員の双方にアンケートを実施し、検証している。
2023 年度も同様の取り組みを継続した。

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

（２）選択型実施計画（タイトル）

1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニングプログラムの推進

帳票の有無

要

内容

SGU ダブルチャレンジ制度では、アウェイチャレンジ（①インターナショナルプログラム、②ハンズオン・ラーニングプログラム、③副専攻プログラム）の単位を修得して卒業する学生数（実数）を指標としており、ＳＧＵ最終年度の 2023 年度においては 5700 名を目標数値としている。その 5700 名のうち約 3000 名が②ハンズオン・ラーニングプログラムの単位を修得することがもう一つの目標値である。目標である 3000 人を達成するためには、
ハンズオン・ラーニングセンター開講科目の単位修得者数を増加させることはもちろんではあるが、学部におけるハンズオン・ラーニングを推進し、学部開講ハンズオン・ラーニングプログラム単位修得者数の増加を図らなければならない。

学部独自の取り組み内容

学部独自のハンズオン・ラーニング開講科目の増加と履修者の増加＜指標 1＞

学部独自のハンズオン・ラーニング科目の開設科目数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

3 科目

4 科目

4 科目

5 科目

2021 年度 3 科目

3 科目

6 科目

実績

2020 年度 3 科目

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

5 科目

5 科目

5 科目

6 科目

実績
＜指標 2＞

学部独自のハンズオン・ラーニング科目の履修者数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

80 名

100 名

100 名

120 名

実績

17 名

77 名

89 名

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

120 名

120 名

120 名

140 名

86 名

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
現状、ハンズオン・ラーニングプログラムは３科目設置（国内フィールドワーク演習 C・D、議員インターンシップ）で、新規に設置することはできていない。
2021 年度にコース再編（学部教育改革施策実施）がスタートし、課題であるインターナショナルプログラム充実は、オンラインプログラムで実施をする「国際交流科目」を新設
し、学生の留学の門戸を広げた（コロナ感染拡大で留学が中止となったが）。2022 年度以降、新たなプログラムを新設することはできていないが、議員インターンシップなど、
積極的に説明会を開催し、多くの参加者を得た。2023 年度は科目を新設し、2024 年度以降は、体験学習や、参加体験型学習、インタラクティブ体験型授業の導入・拡大し目標達成を目指していく。

実施計画（タイトル）

7-（1）-① 学生規模・偏差値・ST 比・財政・アメニティ等の総合的施策（「学部教育改革施策」）
の立案

帳票の有無

要

18 歳人口の減少によって入学者の学力低下が見込まれ、学力の相対的に高い層を獲得することが長期戦略の最重要課題の一つである。そのための必要条件の一つが、一般入試の難易度（偏差値）を維持・向上してブランドを保つことにある。
そのためには、学生数を維持または縮小しながら財政規模を維持・拡大することが必要で、①魅力的な教育プログラムの新設（教育の価値向上）、②教員体制の増強（ST 比の改善）、③学費改定（財源の裏付け）の３点がセットとなった総合的な施策の検討と実施が不可欠となる。
本計画では、偏差値やブランド価値を上げることで優秀な学生を確保していく好循環のスパイラルに入るために、上記３点セットの総合的な施策
を各学部が総合企画部と協働しながら立案する。
但し、定員の組み換え、学費改定等は一律ではなく学部の状況に応じて具体策を定める必要があり、大学が学部と協議しながら原案を定める。
また、学費改定の条件設定にあたっては、社会、法、経済、商学部の社会科学系４学部の「教員人件費比率の不均等の是正」も考慮して検討を行う。

内容

学部独自の取り組み内容

法学部教育プログラムにおける司法特修コースの再編・拡充とコース制の再構築＜指標 1＞

法学部入試の志願者数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

目標

－

－

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

目標

2022 年度

2023 年度

非公開

非公開

実績
＜指標 2＞

特修コースを希望した学生数

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

－

－

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2019 年度に承認された「学部教育改革施策」での新たなカリキュラム・コースについて、特に高校生を中心に入試広報活動を進めた。受験環境（or 人口動態）が、18 歳人口の減少や、一般入試から各種入試へのウエィトが高くなっているため、一般入試で志願者を獲得することが年々難しくなっていっている。しかし、体系立てた広報戦略計画の下、引き続き入試広報を展開していく。
今後は、インターナショナルプログラム、ハンズオン・ラーニングプログラムの新規設置・充実を図ることや、法曹養成連携プログラムと連携をした「法曹分野」はもちろん、国家
公務や企業法務志望者を増加させていく。また、法学研究科（大学院）への進学の誘導にも力を入れていく。
2024 年度以降も、「法学部入試の志願者数」や、「各コースに所属する学生の満足度」、「特修コース・各コースを修了した学生のうち、特定の職種等に就いた人数等」などコース再編での目標指標を意識しつつ、達成のために努力する。

３．法学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準
５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

５段階評価のうち、上位２つ

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

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（「大変身についた」「やや身につい知識・能力・資質の程度 全項目た」）の回答割合（％）の平均の差（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピンテンシ
ー獲得状況ない」の５段階評価）（2022 年度以降のデータの変更点（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び

年度以降）「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」

素の総合得点（50 点満点）を確認➡入学時と卒業時のアンケート調
査においてコンピテンシーの 10 要
して、学部ごとにその差の平均を算出する。
５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。

「IR 上級生調査」（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重
複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

学生生活満足度大学生活を振り返って、学生生活は満足

5 段階評価のうち、上位２つしたものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）（「満足」～「不満」の５段階評価）の回答割合（％）

「IR 卒業１年目調査」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職率

就職率
「キャリアセンター統計資料」

就職者数（自営含まず）／就職希
望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

コース選択

就職先内容

定義

基準

特修コースを希望した学生数

特修コースを希望した学生数

国家公務員総合職、外務職、地方公務員上級職へ進んだ
学生数※地方公務員上級職＝都道府県・政令指定都市の行政職とする。

特修コース・各コースを修了した学生のうち、特定の職種等に就いた人
数等

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現在値 d（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

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2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

格可能性 60%以上となる偏差値(次年度偏差値予想を記載)
高大接続センター
ベネッセの進研模試のデータにおける同系列学部合格者の競合大学（同志社、立同系列学部勝敗

命館、関西）との入学比率(当該年度結果を記載)
総合企画部

本学と相手校の両方に合格していずれかに入学した受験生のうち、本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋
併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した
比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

法学部実施計画・全体評価（学修成果に関する KPI）
「kwansei コンピテンシー獲得状況」は、2019 年度に上昇したが、2021 年度は大きく低下した。この項目は本学の研究・教育における根幹をなすものであろう。法学部だけでなく、他学部も 2021 年度大きく低下をしている。学部教育・研究の課題、学生への認知等、大学全体の課題として、調査・分析が必要と思われる。
次に、「授業外学修時間」であるが 2019 年度に比べ、2020 年度は大きく上昇した。しかし、この項目も 2021 年度は大きく低下をした。この設問に対する学生の捉え方は、「課題等を自宅でするか否か」なのであろう。2021 年度春学期までは、新型コロナ感染拡大に伴うオンライン授業による課題・レポートが増加していた時期であり、秋学期からは一部対面授業が再開されたため、それが減少したと思われ、これに割合が低下したと考えられる。
そして、「就職率」であるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職イベントの中止や採用活動の延期、新卒採用中止の発表が相次いだ 2021 年度であったが、2020
年度を越える非常に高い割合となった。そして、法学部の特徴である「公務」の数（比率）は高い割合となっている。今後、コース再編における特修コースの充実（法曹だけでな
く、企業法務・公務の充実）により、彼らが卒業する段階では、一層「公務」が増加していくことが期待される。
（学部独自 KPI）
コース選択における「特修コースを希望した学生数」は、2022 年度も多くの希望者を獲得した。昨年度より新コースがスタートし、法科大学院と連携をした広報活動（対面、オンラインなど説明会を複数回実施）を一層充実させた。学生らは総じて関心は高く、募集人数が多いだけでなく、成績も非常に優秀で、平均 GPA も高い。
（学院全体の KPI に関する指標）
ベネッセの偏差値が上昇している。これはここ数年の一般入試の合格者の絞り込みなどにより、入試が難化したことが偏差値にも反映された結果と思われ、偏差値（難易度）維持を続けていることは評価したい。法学部としては、新型コロナウイルス感染拡大により、縮小した学習の機会を開放・推進（ハンズオンラーニングプログラムやグロー
バル演習（留学機会）など）させながら、環境の変化に柔軟に対応し、学部の魅力を高めるため一層努力・充実させていく。

【法学研究科】中期計画総括シート

提出日：２０２４年 1 月 23 日
責任者

法学研究科
委員長

担当部局

法学研究科

１． 法学研究科の理念、目的、各種方針
法学研究科の理念

変更の有無

関西学院大学大学院法学研究科では教育理念に「ソーシャル・アプローチ」を掲げています。
「ソーシャル・アプローチ」とは、H. F. ウッズウォース初代法文学部長の言葉です。その内容は、次の三点に要約することができます。
第一に、日本における法学教育が官僚養成という目的を帯びていたことに対して、民間の自由な精神に基づく教育・研究を目指すこと。
第二に、資格試験の準備教育や狭い意味での法解釈学に止まらず、広く深い社会的視野と教養を重視した教育・研究であること。
第三に、建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究であること。
すなわち、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神という三つです。

有・○
無

法学研究科の目的

変更の有無

本研究科は、ソーシャル・アプローチの理念のもとに法学・政治学の研究をすすめ、良識を基礎に、幅広い社会的視野から論理的に物事を考察し、社会現象について深く洞察する力を有する高度な専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。
［博士課程 前期課程］＜法学・政治学専攻＞
広く深い社会的視野と教養に根ざした法学政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富む、高度の専門的能力をもつ有為な人材を育成することを目的とする。
［博士課程 後期課程］＜政治学専攻＞
政治学・公法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目的とする。

有・○
無＜基礎法学専攻＞
基礎法学・公法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目的とする。
＜民刑事学専攻＞
民事法学・刑事法学の分野において自立して研究活動を行える高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけ、またその研究能力を生かした高度に専門的な業務に従事することのできる能力を養うことを目的とする。

学位授与方針（DP）

変更の有無

関西学院大学大学院法学研究科は、市民社会における自由な精神に則り、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神の視点を重視するという本研究科の「ソーシャル・アプローチ」の理念に基づき、法学・政治学の分野において下記の能力を習得したと認められる者に学位を授与する。
(1) 修士学位
修士学位は、本学研究科に所定の年限在学し、所定の単位を修得したうえで、広い視野に立ち、法学・政治学の学問分野について精深な学識と精深な研究を行う能力を有すると認められる者に授与する。
(2) 博士学位＜政治学専攻＞
博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、政治学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力
およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。
＜基礎法学専攻＞
博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、基礎法・公法学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。
＜民刑事学専攻＞
博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、民事法学・刑事法学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。

教育課程の編成・実施方針（CP）

有・○
無

変更の
有無

関西学院大学大学院法学研究科は、本研究科学生がディプロマ・ポリシーに明記されている研究能力を習得するために、下記の重点項目を含むカリキュラムを編成し、これを実施する。
(1) 前期課程① 法学・政治学分野の専門性の高い知識を各プログラムごとに系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して課題を発見し、問題解決を考察すると共に、修士論文作成のためのテーマ設定・論文構成等について指導を受ける演習科目。
(2) 後期課程＜政治学専攻＞① 高度の政治学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。
＜基礎法学専攻＞① 高度の基礎法学・公法学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。
＜民刑事法学専攻＞① 高度の民事法学・民刑事法学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。

有・○無

学生の受け入れ方針（AP）

変更の有無

関西学院大学大学院法学研究科では、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学・政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富み、高度の専門的能力を獲得することを目指す学生を受け入れます。
・博士課程前期課程
前期課程にはアカデミックコースとエキスパートコースが設置されています。アカデミックコースでは、２年間の前期課程において法学・政治学の基礎的研究を行い、引き続き３年間の後期課程に進学して、主として研究者となることを目指す学生を受け入れます。エキスパートコースでは、次の５プログラムのいずれかに所属して、高度専門職業人となることを目指す学生を受け入れます。
＜前期課程プログラム＞
法律実務プログラム：
司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門職や、裁判所事務官、家庭裁判所調査官などを目指す者（および既にこれらの職務に就いている者）。
ビジネス法務プログラム：
企業法務担当者や人事・労務担当者など企業社会での活躍を目指す者、企業経営に関わる司法書士・社会保険労務士などの専門職を目指す者（および既にこれらの職務に就いている者）。
公共政策プログラム：
国家・地方公務員、議員、NPO・NGO 職員などの公共的な職務に就くことを目指す者（および既にこれらの職務に就いている者）。

有・○
無

国際法政プログラム：
国際公務員、国際的NPO・NGO 職員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員などを目指す者（および既にこれらの職務に就いている者）や、国際的視野をもった市民となることを目指す者。
自由研究プログラム：
上述の４つのプログラムに横断的かつ総合的にアプローチする基礎研究を行うことを目指す者や、ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、高度な専門的学識を備えた中学校・高等学校教諭などを目指す者（および既にこれらの職務に就いている者）。
・博士課程後期課程
後期課程には、3専攻が設置されています。各専攻は、それぞれ次のような学生を受け入れます。
＜後期課程専攻＞
・政治学専攻：政治学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。
・基礎法学専攻：基礎法学・公法学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。
・民刑事法学専攻：民事法学・刑事法学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。

学生支援に関する方針

変更の有無

法学研究科では、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学部・政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富み、高度の専門的能力を獲得する専門家の育成を目指して、修学と生活の分野において支援を行っている。
修学支援
法学研究科博士後期課程に在籍する大学院生をチューターとして配置し、博士前期課程在籍の学生に対する修学を支援している。
大学院生が利用できる図書費、およびコピー費を用意し、修学を支援している。

有・○
無
生活支援
法学研究科の学生および教員により構成される法政学会において、在学中に生活が極めて困窮した学生に、奨学金を給付する制度が作ら
れている。
進路支援
法職説明会の対象を、学部生のみならず大学院生にも拡大する。卒業生との懇談会を実施する。

教員像

変更の
有無

（教育者として）よりよい教育について考え、院生の知的好奇心を喚起して、誇りと情熱を持って院生を高度な知の世界へと誘うとともに自省の精神を忘れない教員（研究者として）専門分野において、学会構成員から高い評価を受けると同時に、自分の研究の社会的有意性・妥当性について常に考える教員

有・○
無（組織の構成員として）組織の発展のために多くの教職員と進んで協力し、他の教職員の意見やアイデアを引き出し、リーダーシップが取れるような教員

教員組織の編制方針

変更の有無

年齢やジェンダーなど多様性の観点からバランスが取れており、自由闊達で風通しのよい教員組織をめざす

有・○無２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

３つのポリシーについて、年度ごとに研究科委員会において評価・検討を行っている。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

３つのポリシーの評価・検討の実施

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検目標討を実施する。

討を実施する。

討を実施する。

討を実施する。

2021 年 5 月の研究科委員会において、3つのポリシーについて評価、検討・審議を実施した。

2022 年 5 月の研究科委員会において、3つのポリシーについて評価、検討・審議を実施した。

2023 年 4 月の研究科委員会において、3

実績

2020 年 5 月の研究科委員会において、3つのポリシーについて評価、検討・審議を実施した。

つのポリシーについて評価、検討・審議を

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検研究科委員会の会議体において評価・検討を実施する。

討を実施する。

討を実施する。

討を実施する。

目標

実施した。

実績

指摘事項

研究指導計画について、法学研究科博士課程前期課程、同後期課程では、研究指導の方法を定めていないため、これを定めあらかじめ学
生に明示するよう、是正されたい。

改善計画

本件は、2020 年 9 月に認証評価事務局（総合企画部 評価情報分析・認可申請担当）より、改善・修正の指示があり、修正を完了しております。10 月に実施された実地調査を踏まえた「大学評価結果（委員会案）」では、再度同じ指摘があったということで、12 月 21 日に事務局より〃指摘を受けましたので、改めて 12 月 23 日に回答をしております。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 2＞＜認証評価対応＞研究指導計画の改善

ロードマップ2020 年度

目標
実績

2021 年度

2022 年度

2023 年度「学位取得プロセス」修正、2021 年度履修

2022 年度履修心得「学位取得プロセス」

2023 年度履修心得「学位取得プロセス」

心得「学位取得プロセス」欄反映済み。

改訂済み。

改訂済み。

同上

同上

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
3 つのポリシー、カリキュラム見直し・充実について研究科委員会において評価・検討を行った。今後も継続して検討する。

同上

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

（２）選択型実施計画（タイトル）

2-(1)-② 大学院活性化の施策

帳票の有無

不要

「研究者の輩出」の底辺拡大のため、以下の 3 点の施策実施にて大学院の活性化を図る。
①学士課程・修士課程を 5 年で修了できる早期卒業制度について、入学後のできるだけ早い時期に学部生に周知する。

内容②日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2、PD）の採用者を課程後に本学の教員として採用する新たな任期制助教制度を導入する。
③その他の大学院活性化施策（教学補佐の制度について、大学院活性化資金の使途について等）を実施する。

学部独自の取り組み内容

－

指摘事項

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）

収容定員に対する在籍学生数比率について、博士課程前期課程においては、法学研究科で 0.29 と低いため、研究科の定員管理を徹底する
よう改善が求められる。

大学院の進学者の伸び悩みの要因としては、大学院修了後の将来像が見えないこともあろう。2022年度、大学院進学を推進すべく、①
大学院パンフレットの改定、②法学部3年生で早期卒業可能な学生への案内（告知）ＤＭの配信、③大学院ウイーク秋版の実施など、これま
改善計画

での広報活動を一層充実させ実施した。
結果、法学研究科入試志願者は18名➡32名と昨年度から大幅に改善された。今後も、収容定員充足率向上に向け、大学院入試広報
等の改善施策を推進していく。

＜指標１＞
ロードマップ評価の指摘事項に対する対応
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

改善の検討を行う。

改善の検討を行う。

改善の検討を行う。

実績

パンフレットの改定など広報活動に力を入れた。

パンフレットの改定、説明会実施の増加など広報活動に力を入れた。

パンフレットの刷新、説明会実施の増加など広報活動に力を入れた。

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
大学院の進学者の伸び悩みの要因としては、大学院修了後の将来像が見えないこともあろう。2022年度、大学院進学を推進すべく、①大学院パンフレットの改定、②法学部3年生で早期卒業可能な学生への案内（告知）ＤＭの配信、③大学院ウイーク秋版の実施など、これまでの広報活動を一層充実させ実施した。
結果、法学研究科入試志願者は18名➡32名と昨年度から大幅に改善された。今後も、収容定員充足率向上に向け、大学院入試広報等の改善施策を推進していく。

３．法学研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）「大学基礎データ」

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

2020 年度

2021 年度

2022 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

授与する学位数が多いほど〇（人）

2019 年度

現在値（2018 年度）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

M

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

D

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ
授業・カリキュラムの満
足度

定義

基準
毎年 7 月に実施のＦＤ研究会でア

大学院アンケートによるンケート結果を検証「大変満足」の割合

毎年 7 月に実施のＦＤ研究会でア

学習環境の満足度

大学院アンケートによるンケート結果を検証「大変満足」の割合（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目対して
A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

法学研究科実施計画・全体評価

法学研究科については、学生募集で厳しい状況が続いている。現状での定員充足率は 30%程度と厳しい状況である。そのため、大学院ウイーク期間の広報に止まらず、年間を通じて複数回の説明会を開催し、大学院のカリキュラムはもとより、奨学金、卒業生の講演などを実施し、法学研究科の魅力をアピールする努力を続けている。
昨年度より、法学部生の早期卒業対象者、およびその保証人への大学院進学の DM(案内状)の発送などを実施し、学部生への告知・関心を高め、志願者増加に努めている。この広報活動の結果、大学院についての問い合わせが年々増加している。今後の大学院進学者（大学院入試受験者）の増加を期待したい。
また、研究科としては、今後増加するであろう法学研究科進学者のカリキュラムや教育環境の充実を図る必要があり、それについては、毎年、大学院生に対して、行っているアン
ケートの結果をもとに、法学研究科内の大学院問題研究会で検討・改善を進めている。
2022 年度実施の大学院生へのアンケート結果では、「学習環境の満足度」は、2021 年度よりも高くなっている。しかし、法学研究科への要望として、例えば「税法に関する雑誌等の充実」、「プリンタの交換」、「演習室が古い」など、また、大学への要望として「大学図書館の貸し出し期間の延長」などが上がっていた。それらに対し、早急に対応できる部分として、プリンタの購入（2 台）、演習室の修繕など対応。今後も一層の教育環境の整備に力を入れていく。