令和６年度

事

公益財団法人業

計画

南信州・飯田産業センター

令和６年度

事業計画

総括

１．公益財団法人南信州・飯田産業センターのあゆみ
公益財団法人南信州・飯田産業センターは、昭和 58 年の法人設立よりこれまで 40
年間にわたって地域産業の支援機関として各種事業を展開してきています。
設立時の中心的な事業であった地場産品の展示・販売、情報発信から、社会情勢の変化等に対応して様々な産業振興や人材育成に取り組むなど、事業を大きく拡大してきました。平成 24 年には、公益財団法人への移行に伴い、より公益性の高い事業を展開する役割が明確となりました。
平成 30 年度には、リニア開通など新たな時代を見据える中で、当法人が果たすべき役割を明確にするため「産業振興ビジョン」を策定し、南信州地域の産業振興に向けた様々な事業を推進しています。
また、平成 31 年１月から事務所機能を産業振興と人材育成の拠点（以下「エス・バード」という。）内に移転し、南信州広域連合からの委託を受けて、指定管理者として施設の管理・運営を行っています。

２．エス・バードの役割
エス・バードは、航空機産業をはじめとする長野県や南信州地域における多様な産業が新製品・新技術の開発等を行い、高度化・高付加価値化を実現するとともに、新
たな産業を創出するための支援を行う拠点となる施設です。また、地域産業を担う多様な世代の人材育成を支援する拠点でもあります。
エス・バードでは当法人をはじめ、設置者である南信州広域連合や入居機関である
長野県工業技術総合センター・信州大学・飯田市などが連携して様々な取組みを展開しています。
航空機産業分野では、長野県が平成 28 年度に策定した「長野県航空機産業振興ビジョン」を、コロナ禍などの状況を踏まえて令和２年度に示した「当面の対応方針」に基づき、航空機システムに関連する人材育成から研究開発、実証実験までを一貫して行う国内唯一の拠点を目指しています。さらに、新たな空の革命を視野にドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティの実用化に向けた試験・評価・市場参入面での支援の取り組みも進めています。
人材育成では、令和３年度から信州大学が「航空機システム分野横断ユニット」を教育システムプログラムの一環として設置し、「航空機システム共同研究講座」をその一部として継続するほか、同じく信州大学が「ランドスケープ・プランニング共同

研究講座」を令和５年度から開設するなど、エス・バードを信州大学のキャンパスとして活用するための取組みも行われています。
また、水循環及びグリーン水素製造の実証研究構想も進められており、新たな共同研究・開発拠点としての期待も高まっています。
さらに、産業センターの特徴ある取組みである、働きながら学べる飯田産業技術大学など、将来の産業をリードしていくことができる人材の育成に取り組んでいます。
また、航空機産業はじめ多様な地域産業等の製品・技術開発などを支援するための総合的な試験研究設備のほか、多目的ホール、貸会議室、コワーキングスペース、インキュベーション施設などを備えており、これらの活用により多くの人々の共創によるイノベーションの創出につながることを目指しています。

３．エス・バードの指定管理者として当法人は、エス・バードの管理運営者として、当該施設が真に産業振興と人材育成の拠点として機能するために、様々な企業や人材が交流し、切磋琢磨することによって、既存産業の高付加価値化や新産業の創出につながる、この地域だからこそ実現できる産業振興の形にこだわり取り組んでいます。
今年度も、施設の適切な管理・運営を行い、安定的な収益確保に努めながら、様々な公益的な事業を持続的に実施することで、地域産業の高度化・高付加価値化さらには新産業の創出を支援し、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。
また、利用者の声を聴きながら施設の利用環境を整え、利用者にとって安心して、より利用しやすい施設となるよう努めてまいります。

４．産業振興ビジョンと本事業計画の関連性
当法人では、エス・バードへの移転を機に令和 10 年度までの 11 年間を計画期間とする「公益財団法人南信州・飯田産業センター産業振興ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を策定しました。
ビジョンでは、南信州地域における社会情勢の変化を捉え、その課題を分析し、「南信州地域が目指す産業の未来」として、「選ばれる地域」、「共創する地域」、「自立した地域」の３点を掲げ、地域の支援機関として従来から取り組んできた「地域産業の高度化・ブランド化支援」、「新産業創出支援」、「人材育成支援」、「支援体制・連携体制の強化による横断型支援」の４つの柱に取り組むこととしています。
ビジョンで掲げた目標を実現するために、計画期間を前期・中期・後期の３つの期間に分け、それぞれの期間ごとに目標設定を行いながら、当該年度の事業計画を策定
し、目標達成に向けた具体的な取り組みを実施しています。

■産業振興ビジョン（中期計画）個別事業における目標設定
取組事項

指標

中期目標値
（令和６年度末）

ネスクイイダ取引概算金額（累計）40 億円

食品系試験室の利用件数（累計）200 件

デザインサポート事業の製品化数（累計）20 製品

地域産業の高付加価値化
支援

地域産品のブランド化・販
路開拓支援
航空機産業の育成支援

航空機分野に関する売上額（支援主要企業 12
社、累計）

新分野参入へのチャレン

当センターが支援する新分野新事業に取り組ジ支援む企業数（累計）

信州大学南信州・飯田サテ
ライトキャンパスの充実

信州大学共同研究講座学位取得者数（累計）飯田産業技術者大学受講者数（累計）

80 億円

200 社

24 人

3,800 人

地域産業を支える人材のスキルアップ支援

信州大学社会人スキルアップ講座修了者数（食品及び電気、累計）
次世代育成を目的とした講座参加者数（各年

地域産業の将来を担う人

度）

40 人

100 人

材の確保と育成
ファブスタ★利用者数（各年度）

飯田工業技術試験研究所利用件数（累計）100 人

3,400 件

工業技術試験研究所の機
能強化

航空機環境評価試験シンポジウム（ASES）及びEMC シンポジウム参加者数（各年度）

新ビジネスモデル支援に

I-Port、ビジネスコンペにより成立する起業新向けた関係機関との連携

事業展開事業転換件数（各年度）インキュベート室入居企業数（令和６年度末）

200 人

10 件

5社

エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信
共創の場利用者数（累計）12,000 人

なお、令和６年度は中期ビジョンの最終年となることから、令和７年度を初年度とする後期計画の策定を進めてまいります。
前期及び中期ビジョンを振り返るとともに、各ビジョンを進める中で課題として確認したことや地域企業から頼られる産業センターとなるための具体的なテーマを設定しながら、重点的に議論を進めてまいります。

５．令和６年度における取組みの重点
コロナ禍による低迷期から脱して、当地域の産業振興・経済再生という地域の存続にかかわる課題を解決していくためには、地域の産業が持つ特性・強みを再確認し、それらを活かし、磨き上げることが必要です。
また、コロナ禍という急激な環境変化で得た経験を生かして、個々の企業の稼ぐ力を高め、新たなビジネスにチャレンジしていくことが、地域産業のレジリエンスの強化になり、地域における持続可能な産業構造の構築に繋がります。
当法人は、こうしたことを踏まえ、中期計画における４つの支援の柱に基づき、業務執行理事会及びその部会の検討をもとに、リニア時代を見据え地域の稼ぐ力を高め、持続可能な地域産業の構築に向けた支援を行うため、以下に掲げる重点取組事項を推進してまいります。
令和 6 年度の重点取組事項
中期ビジョン１
中事業№2-1

地域産業の高度化・ブランド化支援

産学官民の協働による地域ブランドの共創

リニア・三遠南信時代を前に、地域ブランドの構築は大きな課題ですが、旗振り役が明確になっておらず、順調に進んでいるとは言い難い状況です。
ついては、行政・産業支援機関の連絡体制、地域内外の人材活用の体制構築のための共同プロジェクトを立ち上げるとともに、デジタルプラットフォームを活用した産学官民の協働・共創を進めます。
中事業№2-4

他の機関との役割分担による DX 支援体制の構築

デジタル技術を活用した生産性向上と付加価値創出は、企業の競争力に直結する急務です。
DX 実現に向けた具体的なアクションを決められず、取組みの一歩目を踏み出せない企業が多いため、ノウハウ面の支援が求められますが、現状、関係する行政・産業支援機関が各々にセミナーなどを開催している状態です。

ついては、地域での体系的な支援体制構築に向けて、各機関の役割分担の機会を設け、連絡調整を進めるとともに、DX に取り組もうとする企業と支援機関が集まって検討する場を設けます。

中期ビジョン２
中事業№4-1

新産業創出支援

地域企業の連携で地域産業の発展と地域の課題解決を促進

地域特産品などは単独では克服困難な複数的な要因があり、これらは市場の変化や地域外の競合他社からの競争、または製品開発における技術やリソース不足が含まれ従来の方法では課題解決が困難となっている。
地域の持続可能な発展と地域産業の振興を目指し、会員企業同士の連携を深め知
識や経験の共有・促進し、新たな製品開発に繋げます。さらには、地域内外の資源や技術を把握し地域産業の競争力強化と持続可能な成長を実現し、地域経済の発展に寄与する。
中事業№6-1

航空機電動化・次世代エアモビリティの推進

航空機産業は、ICAO にて「2050 までのカーボンニュートラル」が掲げられ、航空機電動化技術の推進や、e-VTOL などの次世代エアモビリティ開発の取組が進められている。
これらの新たな市場において航空機装備品分野に取り組んできた当地域としてのアセットを生かすとともに、地域企業が有する技術力のさらなる高付加価値化を図り、新事業分野の「事業化」に向けた取り組みを推進する。
中期ビジョン３
中事業№3-1

人材育成支援信州大学南信州・飯田キャンパス誘致に向けた共同研究支援

当地域における高等教育機関の誘致は、地域の産業振興や人材の確保につながる長年の懸案であり、県内各地にキャンパスを持つ信州大学との包括連携協定により、人材育成や共同研究を進めてきている。
信州大学（工学部・農学部）が実施する共同研究講座を引き続き支援するとともに、エス・バードを活用したグリーン水素実証研究についての支援・協力を通じ、人材の育成と当地域への高等教育機関の設置に向けた取り組みを行う。
中事業№3-3

経営者が抱える課題の解消に向けた挑戦の伴走支援

企業経営者は、下請け脱却、高付加価値化、DX、新商品・新ビジネスの開拓など
といった、新たな経営課題に対応する力を必要としていますが、こうした学ぶ機会、

話せる機会が少ない状況です。
経営者やその後継者が、自らの悩みを経営者同士で話せる場を提供し、経営者の真の悩みを引き出すことで、課題解決に効果的な支援をする必要があります。
ついては、経営者から収集・集約した課題を元に、課題解決のテーマを設定した経営者同士による懇談の場を設置するとともに、担当コーディネーターを配置し、経営者の挑戦を伴走型で支援します。
中期ビジョン４
事業№5-1

支援体制・連携体制の強化による横断的支援

工業技術試験研究所今後の在り方検討

工業技術試験研究所では、国等の支援により、機器整備や活用を行って来ているが、現有機器の利用促進や機器の更新・増強・拡大、また試験要員の育成等で課題を抱えている。
特に、環境試験部門では、試験所認定を取得し、運営体制の強化を進めているが、試験研究所全体としての機器導入の課題認識や方向性を整理し、研究所の今後の在り方を検討する。

大事業１ 施設利用事業

１

産業振興ビジョンとの関連

４（２）新ビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携①③

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信

①②③④

２

事業の取り組みのポイント（１）貸会議室の適正な利用の推進による快適な利用環境の確保
指定管理者として定めるエス・バードの管理規則その他の関係規程による施設利用上のルールを整備し、利用者にとって安心して利用できる環境を整えることで、利用を促進し、安定的な収益を確保する。
（２）コワーキングスペースの利用促進
コロナ禍における地域の新たな働き方を推進するために、ソフト・ハード両面における条件整備を進めているコワーキングスペースの利用促進を図り、飯田市新事業創出支援協議会（I-Port）などとの連携を含めて、地域における新たな価値の創造に向けた産学官連携による支援拠点を目指す。

３

中事業（１）貸会議室運営事業（２）コワーキングスペース運営事業（３）インキュベーション施設運営事業（４）テナント管理事業

事業 No.1-1
大事業名

施設利用事業４（３）②、４（３）③

産業振興ビジョン

中事業名 貸会議室運営事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

南信州地域における、地域内外の企業、産業団体、産業支援機関等による会議、展示会、即売会等の開催を目的とした共同利用に供するための施設である、南信州広域連合産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」の貸会
議室の運営を行う。
公益目的事業の原資となる中核的な収益事業として、利用者数・収益の増加を目指すとともに、公益目的事業との連携による相乗効果や、拠点機能の強化による中長期的な利用者数の増加も考慮した運営を推進する。
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）施設の適正管理内容
管理要員相互及び管理要員と清掃、エレベーター管理、冷暖房管理その他の事項に係る外部委託先との緊密な連携を継続して改善することにより、清潔で安全な施設管理を維持する。
①大規模イベントの開催時を中心とした、施設管理者としての危機管理体制の強化。

適正な利用の推進

利用者による適切な施設利用のために必要な措置を含め、継続的に管理方法の改善を行う。

（取り組みのポイン①条例及び基本協定に基づく施設管理規則、利用規約等の利用上のルールの継続的な改善及び

ト）

周知徹底。

利用の最適化

拠点機能の強化に資するイベント等の開催による効果及び公益への貢献によるステークホル
ダーとの良好関係の強化を図りつつ、利用率の向上による収益の拡大を推進する。
①手続きの利便性確保・効率化のため、貸館予約システム及び利用上のルールの継続的な改善。
②比較的利用率の低い施設における利用促進策及び駐車場の有効利用策の検討・実施。

３

評価指標
項目

活
動
指
標
成
果
指
標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

貸会議室サービス利用可能日

日

348

276

外部メディアでの貸会議室の宣伝

回

4

0

貸会議室利用者人

30,00030,719貸会議室利用料金収入

万円

1,600

1,585.7

事業 No.1-2
大事業名

施設利用事業

産業振興ビジョン

４（２）①、４（２）③、４（３）②

中事業名 コワーキングスペース運営事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

ICT（情報通信技術）の発達がもたらした第四次産業革命により、テレワーク、フリーランス、ノマドワーク、
コワーキング、兼業・副業・複業、ワーケーション等の新たな概念が生まれ、場所を問わず、さらには会社組織に属さないといった新しい働き方が広がりを見せている。
既成概念にとらわれず、新たな価値を生み出すこうした事業者・人材が必要としている機能の充足による、地域
における官民・産学官連携による支援拠点化をハード面において推進する。
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

アフターコロナにおコロナ禍において、テレワーク需要の高まりからコワーキングスペースの個人・個社による利けるコワーキングの用が増えた一方で、“コワーキング＝協働”に当たる利用者同士の交流機能は、感染対策の必要

復興性から制限を余儀なくされた。今後は、本来想定していたハード・ソフト機能に近づけていく。

（取り組みのポイン
ト）コワーキングスペー

テレワーカー、フリーランス、ノマドワーカー、コワーカー等の社会人による利用を拡大する。

スの利用促進①利用者ターゲット層への、要求機能の調査分析及びマスメディア・広告・オウンドメディア等を用いたプロモーション。
②利用者増加の呼び水となる産業支援機関及び民間ビジネス支援専門家による利用の促進。
③施設用途及び利用料金体系の適時的確な見直し。

当法人主催イベント

コワーキングスペースを訪れたことのない利用者ターゲット層が来訪するきっかけとなるセ開催

ミナーその他のイベントを開催する。
①要求機能の調査分析を元に、利用者ターゲット層の関心が高いテーマを選択する。
②産業支援機関及び民間ビジネス支援専門家との連携による開催を考慮する。

コワーキングスペー

社会人利用者の快適な仕事場としての空間づくりにソフト・ハード両面で取り組む。

ス施設機能の充実①要求機能の調査分析を元に、補助金等を活用した施設機能の充実化を図る。
②売店と相談しながら貸出備品・販売消耗品の充実を図る。
③環境に配慮した暖房設備の導入を検討する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

コワーキングスペース利用者ニーズ調査

回

1

0

当法人主催イベント開催

回

6

1

マスメディア・広告等を用いた宣伝

回

4

0

コワーキングスペース利用者

人

3000

会議・相談会・セミナー等目的利用

回

50

25

コワーキングスペース利用料金収入

万円

20

22.4

(R3-R6 累計)12,000

2,226

事業 No.1-3
大事業名

施設利用事業

産業振興ビジョン

４（３）①

中事業名 インキュベーション施設運営事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

ICT、AI、IoT 等の技術革新がもたらした第四次産業革命により、製品ライフサイクルが大幅に短期化し、特に工業分野では、競争力を維持するために新しい生産技術や製品の開発に取り組む企業の育成が必要である。
南信州地域が産業集積を目指す航空宇宙、食品等の製造業分野及び情報産業分野におけるスタートアップその他の新製品開発のための技術研究を行おうとする企業並びに地域内企業との共同研究開発を行おうとする地域外企業を受け入れ、創業（孵化）から自走化（巣立ち）までを支援する。
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

一般インキュベート

工業技術試験研究所、各種コーディネーター、新産業クラスター形成支援事業等の当法人の機室管理

能・事業その他の拠点が有する産業支援機能との相乗効果を発揮することにより、参入障壁の高い産業分野における技術力の確立した企業の育成及び新産業の創出を促進する。
①現在の入居企業への支援を継続する。
②IT 関連企業や新たな取り組みを行う企業をターゲットに、入居に向けた誘致活動を行う。

食品系インキュベー

多様な主体が連携した支援体制を構築し、Ｅ棟全体の機能強化を図る。

ト室管理①試作から分析まで、製品開発や付加価値向上に資する一貫した支援体制を構築する。
②入居企業が有する研究開発機能を南信州地域内外に広報する。
③工業技術試験研究所食品試験部門及び調理室との機能連携を推進する。

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

入居企業誘致のための広報回

4

入居中のインキュベート室（全 10 室）

室

10

R4 実績
N/A

活動
指標

成果
指標

5（全 6 室）8

事業 No.1-4
大事業名

施設使用事業

産業振興ビジョン

４（３）②、４（３）④

中事業名 テナント管理事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

施設の利用者が飲食や必要な物品を購入できる機能は、拠点の機能を高める重要な要素である。
当法人の設立当初において中心的な事業として位置付けられてきた地域産品の販売機能においては、市場環境や消費者行動の変化によりマーケティング、高付加価値化、EC 対応及び Web プロモーションが必要になった。
施設利用事業並びに地域ブランド構築及び地域資源活用に係る事業における重要なパートナーとして、地域内外の顧客に向けて地場産品の魅力を伝えるために必要な事業の実施等によるさらなる連携の強化を図る。
2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
12.1 持続可能な消費と生産に向けた資源効率、自然との調和、健康性等に立脚した模範的な枠組みの履行

事業内容

項目（重点・新規）
売店テナント管理内容
貸会議室、コワーキングスペース、工業技術試験研究所等の利用者、地域住民、観光客等が来店する売店を入居させることで、拠点の機能及び知名度を高める。
①食品、土産物、工芸品等の南信州地域の地域産品を幅広く取り扱う事業者の入居を継続する。
②地域ブランド構築事業を中心とする当法人の事業とテナント事業者との連携により、南信州地域の特色ある地域産品をプロモーションするための事業を実施する。

飲食店テナント管理

貸会議室、コワーキングスペース、工業技術試験研究所等の利用者、地域住民、観光客等が来店する飲食店を入居させることで、拠点の機能及び知名度を高める。
①南信州地域産の食材を利用した料理の提供を行う飲食店テナント事業者の入居を継続する。
②南信州地域の特色ある農畜産物をプロモーションするため、テナント事業者と連携した情報発信等の事業を実施する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

売店テナント事業者と連携した事業

回

2

N/A

飲食店テナント事業者と連携した事業

回

2

N/A

売店入居（年度末時点）

社

1

1

飲食店入居（年度末時点）

社

1

1

大事業２ 産業振興事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ②③
１（２）地域産品のブランド化・販路開拓支援 ①②③
２（１）航空機産業育成支援②

４（２）新ビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携①②③

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信③

２

事業の取り組みのポイント（１）地域ブランド構築共同プロジェクト支援
地域資源活用商品開発オープンイノベーションプラットフォームなどを通じて設立されたチームによる、地域ブランドの新規創出・イメージ高揚に資する、公益性の高い共同プロジェクトを支援する。
（２）地域資源活用商品開発オープンイノベーションプラットフォーム構築事業
オープンイノベーション意識の醸成、交流機会の創出、商品開発やオープンイノベーションに必要なノウハウの提供などを通じて、多様な事業者の連携や産学官民連携による、南信州の特色ある地域資源を活用した商品開発を促進するためのプラットフォーム（基盤）を構築する。
（３）DX コーディネーターによる製造業デジタル化・DX 支援
製造業のデジタル化・DX を進めるために必要とされているものの、社内での確保が困難な、IoT・ビッグデータ・AI・ICT・RPA・クラウドといったデジタル技術と、製造業の現場の双方を理解した人材を招へいし、DX への強い意欲がある企業へ派遣することで、DX に向けた第一歩を踏み出す支援を行う。

３

中事業（１）地域ブランド構築事業（２）南信州地域資源活用商品オープンイノベーションプラットフォーム構築事業（３）起業・ソーシャルビジネス支援事業（４）DX 推進支援事業（５）産業団体活動支援事業

事業 No.2-1
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン

１（１）②、１（２）①、１（２）②、
１（２）③、４（２）③

中事業名 地域ブランド構築事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

南信州の自然環境・文化環境・社会環境がもたらす地域特性を生かした独自性の高い製品・サービス（特産品）と、それを生産・提供する企業や地域自体に対するブランドイメージを作り出し、地域内外の顧客（関係人口）に対して浸透させることは、他地域との差別化を図り、顧客にとっての付加価値を高めるために重要である。
特に地域自体のブランドを確立するためには、1 つ商品や 1 つの企業だけでなく、産学官民連携による地域ぐるみのブランド化の取組みが必要となることから、意識醸成、組織づくり及び取組みの総合支援を行う。
2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.9 雇用創出、文化振興、地域産品振興に繋がる持続可能な観光業の推進施策の立案・実施

事業内容

項目（重点・新規）

内容

地域ブランド構築共

ターゲット顧客やコンセプトを共有する関係者の共同プロジェクトチームによる、地域ブラン

同プロジェクト支援

ドの創出・イメージ高揚に広く資する、多様な地域資源を組み合わせた商品・プロモーション（重点）

ツールなどの開発を支援する。
知的財産戦略構築のノウハウ支援、デザイン業務委託経費・知的財産権出願経費の支援などをプロジェクト進行上の課題に応じて実施する。

ブランド化地域産品

地域内外の多様な人材・ノウハウを活用し、ブランド化に必要な要素を備えた地域産品の域外

プロモーション・マー

市場における販路拡大・市場浸透の推進と、顧客ニーズマーケティングを推進する。

ケティング支援①地域外の顧客を対象とする販売促進に向けた事業者・団体の取組みの支援。
②地域産品を活用した観光コンテンツ造成及び産業観光コンテンツ造成の推進。
③顧客ニーズのフィードバックによるマーケティング戦略構築の支援。

ブランド化地域産品

エス・バード売店テナント事業者と連携して地域外の物産展、地域交流イベント等に参加し、物産展参加支援

ブランド化に必要な要素を備えた地域産品の域外市場でのプロモーションを支援する。
①製造事業者のターゲティング支援及びターゲットに見合った地域・時期の物産展等の選定。
②発売元事業者への物産展等参加結果のフィードバックによる新商品開発等の支援。
③物産展等への参加によって判明した課題を解決するための支援事業の活用勧奨。

地域産品ブランド化

地域産品を生産・提供する事業者が主体となって構成する団体によるブランド化の取組みを支

団体活動支援援する。ブランドの確立に必要となる、ターゲット顧客・ストーリーの設定、ブランドイメー
ジ、ブランドの管理の構築支援をするとともに、これらの要素及び産業化（自走化）に向けた
ロードマップが構築されているものについて、発足（孵化）から自走化（巣立ち）までを支援する。

展示場管理運営

地域内企業の優れた最新技術や地域産品等の展示によるオンサイトの情報発信に取り組む。
①実物の展示など分かりやすいコンテンツによる学習機会の提供。
②水引工芸品常設展示場による伝統地場産業の地域内外への周知の促進。
③南信州地域の観光パンフレット等の配置による観光コンテンツの発信。

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

ブランド化地域産品物産展参加支援の実施

回

1

1

展示場開場日

日

348

347

地域ブランド構築共同プロジェクト支援

件

5

-

プロモーション・マーケティング支援

件

3

-

地域産品ブランド化団体活動支援

団体

3

2

事業 No.2-2
大事業名

産業振興事業中事業名
１

１（１）②、１（１）③、１（２）①、
１（２）③、４（２）③

南信州地域資源活用商品開発オープンイノベーション
プラットフォーム構築事業（重点）

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

産業振興ビジョン

特に中小・小規模事業者にとって、自力での６次産業化や新業種・新分野進出は、設備・ノウハウ・販路を新たに整備・構築する必要があるため容易でなく、地域の商工業者の持つ設備・ノウハウ・販路の活用が求められる。
商工業においても特色ある地域資源を使った商品の差別化や、設備・ノウハウ・販路の水平展開は有効である。
ついては、「出会い」と「学び」をキーワードに掲げ、地域資源を活用した商品開発のための地域内オープンイ
ノベーションのプラットフォーム構築に取り組む。
2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.9 雇用創出、文化振興、地域産品振興に繋がる持続可能な観光業の推進施策の立案・実施

事業内容

項目（重点・新規）

内容

地域資源活用・地域ブ

地域資源の活用に向けた機運を高めるためのシンポジウムを、地域資源に関連する団体の関係

ランド創出シンポジ

者、農林水産業、伝統工芸、商工観光業等の事業者並びに官民の産業支援者を対象に開催する。

ウム①地域内のオープンイノベーションによる商品開発の取組みや、地域資源の活用による地域課
題の解決に向けた取組みの紹介。
②ターゲットやブランドコンセプトごとに開催する分科会等による参加者間の情報交換。

マーケティングマネ

プラットフォームへの参加を希望する事業者が、自社の有する経営資源を顧客視点で分析し、ジメント伴走支援

他の参加者や顧客に対して特長を適切に伝達できるようになるための、内部・外部環境分析、
STP 分析、マーケティングミックスといった基本的なマーケティングマネジメントプロセス（MMP）の体制構築を、伴走型で支援する。

南信州地域資源交流

地域資源の活用についてのビジネスマッチング機会を設け、オープンイノベーションに取り組展示会

む共同事業体の結成や同じ社会問題の解決に取り組むネットワークの形成を促進する。
①ビジネスマッチングイベントの開催による、事業者が相互に地域資源の存在を認知することができるプラットフォーム（社会基盤）の提供。
②ウェブ上のビジネスマッチングプラットフォームの構築に向けた需要調査及び検討。

地域資源活用セミナ

マーケティングの専門家、INPIT 長野県知財総合支援窓口等と連携して、地域資源の活用にあーたって必要な知識について学ぶセミナーを開催する。
①顧客を意識した商品開発に必要となるマーケティングの知識。
②商品に関するトラブルの回避や自社利益の保護に必要となる知的財産の知識。
③広告・食品表示の法令知識や、効果的なプロモーションのノウハウ。

地域資源活用デジタ

産業関係者が、イベント開催時に限らず、地域資源と関係する地域住民などのステークホルダ

ルプラットフォーム

ーと常時情報交換ができる基盤として、会員制ウェブサイトを構築・運営する。

構築・運用（新規）

地域資源の背景情報、関係者のニーズ、取組みの状況等の情報を共有する仕組みにより、地域資源活用オープンイノベーションひいては新たな地域ブランド創出を起こしやすい地域の基盤を構築する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

シンポジウム開催

回

1

1

交流展示会開催

回

2

2

セミナー開催回

55

マーケティングマネジメント伴走支援

者

20

6

交流展示会参加事業者・団体

者

50

36

セミナー参加者

人

150

100

事業 No.2-3
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン

４（２）①、４（３）②

中事業名 起業・ソーシャルビジネス支援事業（重点）
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

特に新産業分野での起業や、事業を通じて社会課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの創業を支援すること
により、Society5.0 の実現に向けた新たな価値の創造、イノベーション、社会課題解決を実現できる企業及び職業人の割合を高め、多様な業種・業態の産業の着実な成長による地域産業の総合力の強化を図る。
他の機関との役割分担及び民間の産業支援資源活用の観点を重視し、起業家相互、公的産業支援機関及び民間ビ
ジネス支援専門家を交えたコワーキングの促進を軸に、事業者のニーズ・ウォンツに即した支援を展開する。
4.4 就労、起業、働きがいのある仕事の実現に必要な技術的・職業的スキルなどを備えた青壮年層の増加
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

産業支援施策・サービ

公的産業支援機関及び民間ビジネス専門家が提供する支援施策・サービスの情報提供を行うとスに関する情報発信

ともに、多様な産業の着実な成長による地域産業の総合的な強化を図る。

機能の充実化

①コワーキングスペースを核とした「産業振興と人材育成の拠点」に相応しい産業支援情報集
積拠点体制の構築。
②起業家に対する支援施策・サービスに関する紹介あっせんを含む総合窓口機能の獲得。

産業支援機関との連地域内外の公的産業支援機関の機能の拠点への集積を推進する。

携強化①産業支援機関の支援施策の情報収集、分析及び発信体制の構築。
②産業支援機関の施策に関するセミナー、相談会等の誘致。
③産業支援機関担当者の相互交流、情報共有及び連携の促進に係る仲介。

ビジネス支援専門家

地域内の民間のビジネス支援を業とする各種専門家（士業、デザイナー、コピーライター等）との連携強化にとっての事業・交流拠点の機能を強化する。
①ビジネス支援専門家の支援サービスの情報収集、分析及び発信体制の構築。
②ビジネス支援専門家が行う、その専門知識に基づくセミナー、相談会等の誘致。
③ビジネス支援専門家の相互交流、情報共有及び協業の促進。

起業家等によるコワ

起業家等によるコワーキングを促進するための取組みを行う。

ーキングの促進

①起業家等のニーズ・ウォンツに即したハード整備。
②起業家等による相互交流及び情報交換を促進するためのイベント等のソフト事業の実施。
③起業志向の地域おこし協力隊員の相互交流及び起業家等との交流の促進。

起業等に対する支援

起業、新産業創出、移住・定住等の施策を講じる市町村の情報発信等の取組みを支援する。

施策を講じる市町村①飯田市新事業創出支援協議会「I-Port」の枠組みによる起業、新事業展開及び事業転換の伴

との連携

走支援。
②I-Port 参加機関との情報交換に基づく支援機能の相互補完。
③町村、町村商工会等による起業等に対する支援施策との協調・連携の強化。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

施策情報が最新化されている公的機関

機関

10

8

起業家向けセミナー、相談会等の開催

回

24

14

起業家向け交流イベントの開催

回

1

2

社会人によるコワーキングスペース利用

時間

1000

I-Port 等による起業、新事業展開等の支援件

10(R3-R6 各年度)101

事業 No.2-4
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン

１（１）②、２（１）②、４（２）②

中事業名 DX 推進支援事業（重点）
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

デジタル技術の発達による第四次産業革命は、デジタル技術の導入（デジタイゼーション）とこれによる商品生
産効率・品質の向上（デジタライゼーション）や、デジタル技術と自社資源を掛け合わせた新たな付加価値（顧客価値）を持つ商品の創出（DX…デジタルトランスフォーメーション）により、企業にとって競争力を高めるチ
ャンスである一方、消費者・取引先・社会のデジタル化に対応できず市場から敗退するリスクでもある。
明確な事業目的を達成するための手段としてのデジタル化・DX を推進する企業の取組みを支援する。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）

内容

交流促進による製造

DX 推進に課題があると自覚している企業で構成する製造業 DX 推進ワーキンググループ（DXWG）

業 DX 推進の運営を支援することにより、次の事項を促進する。
①DX 推進にあたっての課題の共有。
②DX 推進にあたっての課題の解決に必要な知識の共同学習。
③DX 推進にあたっての課題の解決に向けた情報交換。

DX コーディネーター

DX 推進に対する意欲がある企業の課題解決に向けて、専門人材を招へいの上派遣し、①デジタによる製造業デジタ

ル対応人材育成、②デジタル化・DX に向けた企業の経営方針・経営戦略の立案、③現場の課題

ル化・DX 支援

抽出・課題解決、④社内・社外連携、⑤具体的なデジタル化・DX の支援を実施する。

オープンイノベーシ

自社資源とデジタル技術を組み合わせた新たな付加価値を持つ商品の創出に取り組もうとすョンによる DX 推進支る企業の、オープンイノベーションやビジネスマッチングへの参加による DX 推進を支援する。

援①NESUC-IIDA（当法人）。
②コンソーシアム活用型 IT ビジネス創出支援事業（(公財)長野県産業振興機構）。
③おためし立地チャレンジナガノ事業（長野県）。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

DX 推進支援事業の外部メディアでの広報

回

2

0

DX コーディネーターによる支援

回

2

-

DXWG の参加企業

社

10

-

DX コーディネーターによる DX・IT 導入社

1-

事業 No.2-5
大事業名

産業振興事業

産業振興ビジョン－

中事業名 地域産業団体活動支援事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

当法人による地域内企業の需要を満たす事業の実施や、当法人の産業支援機関と企業との橋渡し役としての機能を発揮するためには、当法人が多くの地域内外の企業と情報交換・対話をできることが重要となる。
また、当法人が支援する企業による様々な取組みを創出するためには、こうした取組みを広域連携の視点で行う
ほか、、特に複数の企業の連携により実施するための、企業間のネットワークを構築することが重要である。
当法人の事業目的の達成に資する、共通する事業分野又は参加目的により結成された団体の運営を支援する。
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

業種別産業団体活動

南信州地域に事業所を有する企業で構成する、産業振興又は産業人材育成の事業に取り組む団

支援

体の主体的な活動を支援する。
総会その他の会議の運営、会員企業による産業振興、産業人材の育成・確保等の事業の開催支
援、会員間の情報交換の支援等の事務を担当する。

経営者・後継者団体活企業経営に寄与する学習及び情報交換並びに会員相互の有益な信頼関係構築を目的として、南動支援

信州地域に事業所を置く中小零細企業の経営者・後継者及び個人事業主を中心とした会員により構成する団体の活動を支援する。
総会その他の会議の運営、会員による合同学習等の事務を担当する。

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

業種別産業団体総会開催

回

4

経営者・後継者団体総会・例会開催

回

12

多地域の産業支援機関との懇談

回

6

業種別産業団体会員企業数社

183

経営者・後継者団体正会員数名

40

企業交流会等の開催

回

2

R4 実績
4

180

大事業３ 人材育成事業

１

産業振興ビジョンとの関連

３（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパスの充実 ①②③
３（２）地域産業を支える人材のスキルアップ支援 ①
３（３）地域産業の将来を担う人材の育成と確保 ②２

事業の取り組みのポイント（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業
信州大学南信州・飯田キャンパスの実現に向けて、官民連携により、信州大学が開設している「航空機システム共同研究講座」の継続的な運営支援に加えて、「ランドスケープ・プランニング共同研究講座」の運営を支援する。
（２）デジタル人材育成講座
近年急速に進化するデジタル技術を自社に取り込むか否かが、生産性や高付加価値化による企業の競争力強化に大きな影響を及ぼすが、概念の新陳代謝が日々起きており何から始めればよいか分からず
踏み出しづらい中で、最初の一歩を踏み出す契機となる講座を開講する。
（３）経営者伴走支援（課題解決型）事業
各工業界を通じた経営者への「課題・お困りごとアンケート」により、課題を集約し、テーマを設定して、モデル的にサロン形式の経営者同士による懇談の場を設置する。

３

中事業（１）信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業（２）飯田産業技術大学運営事業（３）STEAM 人材育成事業（４）経営者伴走支援（課題解決型）事業

事業 No.3-1
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

２（１）③、２（２）③、３（１）①、
３（１）②、３（１）③

信州大学南信州・飯田サテライトキャンパス支援事業
中事業名 （重点）
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

当地域における高等教育機関の誘致は、地域の産業振興や人材の確保につながる長年の懸案であり、県内各地にキャンパスを持つ信州大学との包括連携協定により、人材育成や共同研究を進めてきており、こうした取り組み
を通じてエス・バードへの信州大学南信州・飯田キャンパスの設置を目指している。
当地域への高等教育機関の設置に向けて、信州大学（工学部・農学部）が実施する共同研究講座を支援するとともに、講座で学ぶ学生が安心して研究に取り組めるように生活支援を行う。
4.3 質の高い技術教育、職業教育、大学を含む高等教育への平等なアクセスの確保
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

信州大学南信州・飯田

信州大学南信州・飯田キャンパスの誘致に向け関係機関と連携し活動を行う。

キャンパスの誘致①信州大学新学部誘致推進協議会に加入し、誘致に向けた事業等へ参加する。

（重点）②エス・バードを活用した、信州大学グリーン水素実証研究実施と新たな共同研究・開発拠点に向けた支援を行う。

航空機システム共同

航空機システム共同研究講座の運営を継続して支援する。

研究講座運営支援①地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる講座の運営支援②地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した講座運営経費・教育研究費の確保③学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援

ランドスケープ・プラ

ランドスケープ・プランニング（LP）共同研究講座の運営を支援する。

ンニング共同研究講①地元企業、金融機関、行政機関等で組織するコンソーシアムによる講座の運営支援

座運営支援②地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した講座運営経費・教育研究費の確保③学生に対する給付型奨学金制度による財政的な支援

教育学部と連携した

信州大学教育学部を核に、市町村・教育委員会とも連携して、小中学生から高校生まで教育段

産業人材育成の推進階に応じた産業人材育成の取組みを支援する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

航空機システム講座成果報告会の開催

回

1

1

LP 講座コンソーシアム総会の開催

回

1

1

LP 講座支援コンソーシアム会員企業

社

48

48

信州大学共同研究講座学位取得者

人（R3-R6 累計）24

5

事業 No.3-2
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

３（２）①、３（２）②、３（３）③

中事業名 飯田産業技術大学事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

経営者、管理者、一般職員のそれぞれが必要とする業務上の知識・技能について学ぶための講座を、合同・公開方式で開催することにより、企業の負担が少なく、質の高いリカレント教育（働きながら学べる）環境を提供し、企業の人材育成能力の向上を目指す。
講座の開催にあたっては、企業のニーズを重視し、教育機関、行政機関その他の産業支援機関の専門的な知識を有する機関との連携を積極的かつ臨機応変に展開する。
4.3 質の高い技術教育、職業教育、大学を含む高等教育への平等なアクセスの確保
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）内容

経営管理講座企業経営全般に必要な知識について、経営者・管理者層から一般社員までが学ぶことのできる講（新規・重点）座を運営、必要であれば専門のコーディネーターによる支援も行う。
SDGs（持続可能な開発目標）
・GX（グリーン成長）、CX（顧客体験価値）等の新たな動向や、QC（品質管理）、技術経営、マーケティング、ブランド、知的財産戦略等の考え方を軸に、産業社会の急激な変化に伴って変化する事業者のニーズに即した講座を開講する。

工業系技術講座

製造加工業に特化した実践的な知識向上を目指す講座を運営する。
①長野県飯田技術専門校等の機関と連携し、製造業分野の技術に関して、基礎・専門といったレベルに応じて、より実践的な内容の講座を開講する。
②信州大学工学部と連携して、社会人を対象としたスキルアップ講座を開講する。

食品系技術講座

食品産業に特化した知識向上などを目指す講座を運営する。
①衛生管理、高付加価値化、販売戦略等の食品産業に関するテーマについて、基礎・専門といったレベルに応じて、より実践的な内容の講座を開講する。
②実習などを伴う実践的な講座を随時企画・開催する。
③食品系未利用資源の活用に向けた先進的な取り組みを学ぶセミナーを開催する。

若手産業人育成講座

中小零細企業においては単独で実施することが困難な、若手社員に対する Off-JT を共同化することにより、あらゆる業種において必要とされる職業上の技能及びビジネスマナーを備え、キャ
リアデザインについて考えることのできる若手産業人の育成を支援する。
①高校新卒者向け新社会人育成講座（飯田市産業振興課との連携）及びフォローアップ講座②問題解決、業務改善、キャリアデザイン等についての入社３～５年の社員向け講座検討

デジタル人材育成講

企業における DX の実施に必要となる、自社の事業内容を理解し、ICT（情報通信技術）を適切に座利活用できるデジタル人材の育成を支援する。
①地域の産業人に対して DX の背景や必要性・重要性を啓発する DX 推進セミナー②IT パスポート及び基本情報技術者に相当する ICT 知識を学習する情報技術講座③プログラミング言語又はノーコード若しくはローコードによるシステム開発基礎講座

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 中期目標

R4 実績

飯田産業技術大学講座開催

回

40

-

41

飯田産業技術大学受講者

人

1000

（R3-R6 累計）3,800

1,656

活動
指標

成果
指標

事業 No.3-3
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

３（２）①、３（２）②、３（３）③

中事業名 経営者伴走支援（課題解決型）事業（重点・新規）
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的

地域の稼ぐ力を高めるためには、個々の企業が稼ぐ力をつけることが必要です。企業の稼ぐ力を高めるためには
経営者の力量が大きく関係しており、経営者として企業のビジョンを明確に示して、従業員をその実現に向けて束ねていくことが求められます。しかしながら、経営者も多くの課題を抱えており、産業センターは経営者が自らの悩みを経営者同士で話せる場を提供し、経営者の真の悩みを引き出し、経営者に寄り添いながら相談に乗れる担当者を配置するとともに、課題解決に向けた専門人材による具体的な支援を行うことが求められています。

SDGs

２

事業内容

項目（重点・新規）内容

経営者サロンの開設

各工業界を通じた経営者への「課題・困りごとアンケート」により課題を集約し、テーマを設定
して、サロン形式の経営者同士による懇談の場を設置する。
➀経営者へのアンケートの結果から、テーマの設定を行う。
②テーマごとに経営者に参加いただき、経営者サロンを開催する。
③サロンでの懇談の中で、経営者が自ら課題の解決に向けたヒントを見つけてもらう。

担当コーディネータ

経営者の育成に携わり、現場カイゼン等のスキルを持つ人材を「経営者育成・経営改善担当コーの配置

ディネーター」として配置する。
➀経営者サロンのファシリテータとして、経営者の課題を把握し、解決の方向性等を模索するほか、企業にも出向いて経営者に寄り添い伴走型で支援する。
②人材バンクからマッチする専門人材を選定して、企業に紹介する。

人材バンクの設置及企業の退職者等で、現役時代に培ったものづくりに関する技術や知見を地域企業の課題解決に活び専門人材による支かすための支援を行っていただける人材を「企業の稼ぐ力を高める人材」として登録する。

援➀企業からの要請又は経営者サロンを通じて支援が必要としてコーディネータから紹介のあった企業に直接的な課題解決に向けた支援を行う。
②専門人材は広く地域内外から求める。

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 中期目標

経営者サロンの開催

回

6

企業からの相談件数件

10

企業への直接支援

回

20

活動
指標

成果
指標

R4 実績
―

―

事業 No.3-4
大事業名

人材育成事業

産業振興ビジョン

３（３）②、４（３）②、４（３）④

中事業名 STEAM 人材育成事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

製造業における DX の一環として、設計業務のデジタル化や 3D CAD への移行が進み、3D プリンター等による試作品制作・製品製造も行われており、製造業においてデジタル技術の活用は必須要件となりつつある。
現場世代から小中高生まで幅広い層に対してデジタル設計（特に 3D CAD 及び 3D プリンター）に触れる機会その他の STEAM 教育（科学・技術・工学・数学及びリベラルアーツの統合的な教育）を提供することにより、自社商品開発に必要となる設計部門その他将来の製造業を担う STEAM 人材としてのキャリア意識を醸成する。
4.4 就労、起業、働きがいのある仕事の実現に必要な技術的・職業的スキルなどを備えた青壮年層の増加
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

デジタルものづくり

製造業、特にデジタル設計が小中高生のキャリアデザインにおける選択肢となるよう、デジタ

体験講座

ルファブリケーションの認知、関心及び学習欲求を高めるための取組みをする。
①学校の学級・部活動・クラブ単位、公民館等の団体単位での受講の増加に向けた呼び掛け。
②中学生向けの 3D CAD 体験講座の開催。
③エス・バードでの大規模集客イベントに合わせたデジタルものづくり体験 DAY の開催。

信州大学ジュニアド

小中学生向けの高度な STEAM 教育プログラムである信州大学ジュニアドクター育成塾の地域内

クター育成塾連携の受講児童・生徒の受講者増加に向けた取組みを継続する。
①育成塾の開催会場を継続して受け入れる。
②受講希望者の発掘と、育成塾で求められる学習能力の水準に到達するための基礎力の育成。
③市町村・教育委員会の施策や各学校における学習内容との連携及び役割分担の推進。

デジタルものづくり

デジタルファブリケーション機器の自由利用を促進する。

工房自由利用促進・適①プロモーションの実施。

正利用確保②分かりやすく使いやすい料金体系その他の運営方法の継続的な改善。
③主な機器の操作講習の定期開催及び高度機器の操作講習のオンデマンド開催。
④機器の安全かつ適正な利用に向けた機器保守、利用ルール整備等の実施。

工房活用型製品試作

工房に配備された 3D CAD 又はデジタルファブリケーション機器を活用した製品試作に取り組支援む事業者に対して、次の要件により研究開発助成金を交付することを検討する。
①産業人による自由利用を促進するための飯田産業技術大学講座の開催検討。
②製品試作を総合的に支援するデジタルファブリケーション専門家の招へい。
③工房利用促進のための広報を目的とする取材への協力。

ものづくり現場での学生が製造業の面白さ・やりがいを知り、次世代の地域製造業を担う人材として必要な知識・見学・体験機会の検討

技術を学ぼうとする動機を高めるため、ものづくり現場での見学・体験機会づくりを検討する。

（新規）

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

講座の開催

回

10

-

操作講習の開催回

10-

工房活用型製品試作助成金の交付

件

3

-

機器利用者及び講座・操作講習受講者人

100

機器利用時間（3D プリンター）

時間

200

-

機器利用時間（レーザーカッター）

時間

200

-

（R3-R6 各年度）100-

大事業４ 飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ①②
１（２）地域産品のブランド化・販路開拓支援 ①③
２（２）新分野参入へのチャレンジ支援 ①

２

事業の取り組みのポイント（１）受発注拡大事業
各種展示会への出店や商談会、ビジネスマッチング等への参加により、地域外からの更なる受注の拡大を目指す。特に、中京や三遠南信などの圏域からの受注を拡大するために、地域外産業支援機関との連携をより強化する。
（２）共同開発事業
特に環境・エネルギー、福祉・医療、次世代モビリティ、アグリテック・スマート農業、フードテック
等の新分野について、調査情報の共有、共同開発等を通じて、NESUC-IIDA 会員企業による参入を支援
する。

３

中事業

（１）飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

事業 No.4-1
大事業名

飯田ビジネスネットワーク支援センター事業

産業振興ビジョン

１（１）①、１（１）②、１（２）①、
１（２）③、２（２）①、４（２）③

中事業名 飯田ビジネスネットワーク支援センター事業（重点）
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

地域内の中小企業で構成する「NESUC-IIDA（ネスクイイダ）」のオーガナイザーを中心に、各種展示会への出展や商談会、広域的なネットワーク活用したビジネスマッチング等へ参加し、地域外からの受注拡大を目指す。また、会員企業間のネットワークを活かして、域内発注を促進する。加えて、医療健康分野、IoT 分野、環境産業
分野、アグリテック・スマート農業分野、フードテック分野などにおける新産業参入を目指す。
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）受発注拡大事業内容
リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や企業訪問、情報取得、三遠
南信地域の連携などにより、販路拡大を目指す。
①リアル及びオンラインで開催される各種展示会への積極的な出展や訪問を行う。
②ジェグテックやテクノリーチナガノなど外部支援機関のマッチングサイト登録を支援する。
③中京圏専門の販路拡大員により事業規模を拡大する。

共同開発事業

オーガナイザーが中心となり、各社の特性や得意分野を引き出し、市場ニーズにマッチした製品の開発を支援する。
①医療機関、企業等への訪問により潜在的な市場ニーズを引き出し、企業の新製品開発を促す。
②必要に応じて、学術機関、金融機関等との連携を行う。
③特に環境分野等の新産業クラスター形成支援分野については、市場動向の調査を強化する。

ネスクツール運営事

NESUC-IIDA 会員専用ウェブサイト「ネスクツール」を中心とした積極的な情報交換を促進する。

業①オーガナイザーが中心となって行う引き合い等の情報の収集及び共有。
②アンケートによる会員企業のニーズ把握。
③イベント、各種支援制度等の紹介。

情報交換会事業

NESUC-IIDA 会員企業が主体となって企画と運営を行い、企業力の向上を目指す。
①年数回の情報交換会を開催し、企業間の取引活性化などを促す。
②販路拡大に資する市場動向や生産性向上に資する研修視察の開催を検討する。
③年数回の座談会を開催し、会員会間どうしの現状やギャップ、悩みなどを共有し、販路拡大に資する市場動向や生産性向上に資する研修視察の開催を検討する。

人材育成事業

地域産業を地域の方に知ってもらうため、NESUC-IIDA 会員企業が主体となって認知の向上を目指す。
①NESUC-IIDA 会員企業を広く知ってもらうため地域産業関連イベントへ参加する。
②NESUC-IIDA 会員企業を学生に知ってもらうため見学会を開催する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

引き合い件数

件

600

-

560

展示会・商談会出展回数

回

5

-

5

NESUC-IIDA における取引成約金額（総額）億円

10（R3-R6 各年度）1011

大事業５ 飯田工業技術試験研究所運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ③
４（１）工業技術試験研究所の機能強化 ①②③

２ 事業の取り組みのポイント（１）工業技術試験研究所今後の在り方検討
工業技術試験研究所では、４部門で事業に取り組んでいるが、どの部門でも現有機器の利用促進や機器の更新・増強・拡大、また試験要員の育成等で課題を抱えている。特に、環境試験部門では、試験所認定を取得し、運営体制の強化を進めているが、試験研究所全体としての機器導入の課題認識や方向性を整理し、研究所の今後の在り方を検討する。
（２）研究所の使用や依頼状況に応じた料金体系の見直し
研究所の利用や依頼状況を勘案し、適正な料金となるように使用料・手数料の見直しを図る。
（３）試験所の安定的な運用体制の構築
ISO/IEC17025 に基づく認定試験の積極的な受託により、環境試験活動に対する信頼性向上に努める。
また、新たに試験要員も含めた人材育成システムを構築し、維持することにより、試験所の安定的な運用体制を継続する。
（４）次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo プロジェクト）の推進
福島ロボットテストフィールドとともに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合機構（NEDO）の委託事業（ReAMo プロジェクト）を推進し、次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発を連携して進める。
（５）食品系試験機器や分析機器を活用した味の見える化の推進
味覚センサーやレオメーター等を利用した地域の食材・食品の味の比較分析や味覚差の発現成分の特定により、企業における差別化戦略の構築と、販売促進への活用を推進する。
また、食品系インキュベート室入居企業との連携を図ることにより、試験機能をさらに高める。

３

中事業（１）環境試験部門（２）分析解析部門（３）EMC 試験部門
（４）食品試験部門

事業 No.5-1
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）①、４（１）②

中事業名 環境試験部門
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

環境試験部門では、南信州地域における航空宇宙産業クラスターの形成を目的に、日本国内における航空機製品開発における役割を担うことにより、当地域のプレゼンスの拡大に寄与するため、航空機の装備品等に求められる上空、極地等における環境変化への試験評価（気圧・温度・湿度、防爆性、耐火性及び振動）を行う。
これまでに導入した各種試験機器の貸付けに加えて、ISO/IEC17025 試験所認定に基づく試験受託を推進する。
公的試験機関としての品質管理体制の構築と、試験機器をさらに活用するためのプロモーションに取り組む。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）

内容

試験所の安定的な運環境試験部門長を中心とする試験所の安定的な運用体制を継続する。

用体制の構築①新たに試験要員も含めた人材育成システムの構築による体制強化。

（重点）②ISO/IEC17025 に基づく認定試験の積極的な受託による、環境試験活動に対する信頼性向上。
③新規顧客の開拓と利用企業への試験機器利用促進のためのプロモーションの実施

装備品事業環境整備①ワーキンググループ委員及びオブザーバーと意見交換を行いながら、委託試験所としての認課題検討ワーキング

証取得試験のためのノウハウを習得する。

グループの開催②現地立ち合いによる適合検査（Conformity Inspection）を含めた、模擬認証試験実施のために必要となる環境検査を含む一連の流れを実施する。

福島ロボットテスト

次世代空モビリティの研究開発支援にあたり福島ロボットテストフィールドとの連携を図る。

フィールドとの連携①部品から全機までの試験環境の提供。

強化②特長ある施設・設備の相互利用を通じた事業者間の交流促進。
③連携協定に基づく、定例会の実施と交互交流の推進。

次世代空モビリティ

次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のため、機体性能評価手法の開発にあたり、実証の社会実装に向けた試験を行い、当研究所の試験設備を有効に活用する。

実現（ReAMo）プロジェ①開発製品に対する温度・高度・湿度・着氷試験等を実施する。

クトの推進
（重点）
航空機装備品コンソ①試験機器の活用促進、航空機関連の最新動向、関係する法令等についての情報共有及び意見ーシアム（CerTCAS）

交換を行うためのシンポジウムの開催。

への参画②AIDA（一般財団法人航空イノベーション推進協議会）の分科会である CerTCAS の環境試験研究会（グループ①、グループ②）の開催。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

ASES 開催回数回

1

1

CerTCAS 環境試験研究会開催回数

回

5

6

プロモーション実施回数

回

10

5

環境試験機器利用件数

件

100

208

ASES 参加者数人

100

CerTCAS 環境試験研究会会員数

社

10（R3-R6 各年度）100104
8

事業 No.5-2
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）②

中事業名 分析解析部門
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

分析解析部門（旧・工業技術センター）は、急速な技術革新に伴う技術の高度化、製品の品質向上及び保証といった新たな顧客ニーズへの対応に必要な、新技術・新製品開発における人材、技術、情報及び資源の活用並びに情報の高度化を図るため、地域内での分析解析機関の設置に対する業界からの強い要望に基づき、開設された。
これまでも地域の様々な分野から多くの不具合原因調査、事故解析等の依頼試験の受託、機器貸出、技術相談等に対応してきたことから、今後も分析・解析精度の向上に取り組み、試験評価の信頼性をさらに高めていく。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

不具合原因調査・事故

異物分析、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・解析

樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行う。

（重点）

特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、更新した試験装置やデータベースを活用し、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性をさらに高める。

新製品開発のための支援機関の役割として、新製品開発のための分析及び技術相談に積極的に応じる。

分析・技術相談

測定機器・電気計測器

公的機関として、精度維持のため定期的に標準器の校正を実施し、校正した標準器を使用して校正業務

企業の校正業務を受託し、試験成績書、校正証明書及びトレーサビリティ体系図の発行を行う。

依頼試験の受託及び多岐にわたる様々な依頼試験を受託する。また、測定機器の積極的な使用を促進する。

測定機器貸付

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

試験装置のプロモーション実施

回

3

3

分析解析部門利用件数

件

400

413

相談回数

回

5

10

活動
指標

成果
指標

事業 No.5-3
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

４（１）②

中事業名 EMC 試験部門
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

EMC 試験部門（旧・飯田 EMC 試験室）は、電気電子機器が電磁波ノイズを発生させず、外部からの電磁波の影響を受けないことの評価する EMC（Electromagnetic Compatibility：電磁環境適合性）試験を行うために開設された。情報通信技術等の発達により、IoT 機器その他の無線機器及び無線通信システムの活用が広がっており、製品設計・開発における EMC 対策の重要性及び EMC 試験施設の存在意義はさらに高まっている。
測定プログラムの更新等により利用者の利便性を図るとともに、試験信頼性の維持向上を図る。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
9.5 技術革新の促進、研究開発従事者の増強、官民連携研究開発への支出による理系研究の強化と技術力向上

事業内容

項目（重点・新規）
EMC 試験室管理内容
緊急の試験需要にも対応するため、いつでも利用できる体制（事前連絡により 24 時間 365 日対応。平成 18 年から開始。）を継続する。
ReAMo プロジェクトを推進するに当たり、改修した試験環境（高電圧対応）を有効に活用し、利用者の利便性を図る。

EMC 試験室利用促進

利用企業に対する技術指導、技術相談、EMC アドバイザーによる対策指導を積極的に行う。
改修した試験環境を広く PR し、新規顧客も含め、利用促進を図る。

EMC シンポジウム IIDA

参加者の交流と EMC 技術の情報交換を目的とする EMC シンポジウム IIDA を開催する。

の開催

遠隔地域からの参加者への対応のため、エス・バードを会場にオンライン配信と併用した開催とする。

次世代空モビリテ
ィの社会実装に向けた実現（ReAMo）プ

次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のため、機体性能評価手法の開発にあたり、実証試験を行い、当研究所の改修した EMC 試験設備を有効に活用する。
①開発製品に対する EMC 試験を実施する。

ロジェクトの推進
（重点）

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

EMC シンポジウムの開催

回

1

1

EMC 試験室利用件数

件

200

151

EMC シンポジウム参加者数

人

100

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 各年度）10055

事業 No.5-4
大事業名

飯田工業技術試験研究所運営事業

産業振興ビジョン

１（１）③、４（１）③、４（２）③

中事業名 食品試験部門
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

食品産業においては、グローバル化がもたらした激しい価格競争による収益性の低下を回避するため、差別化・
高付加価値化の取組みや BtoC への参入が重要視されているが、南信州地域では特に、多彩な農産品のブランド化や機能性食品開発の取組みを、味の数値化や成分の分析といった技術面で支援する必要性が高まってきた。
エス・バードの開所に伴い新設された食品試験部門では、食品製造業、農業者等による取組みを支援するため、商品開発や販売促進で重要な味覚センサーやレオメーター（食感試験装置）を用いた測定・分析に対応する。
2.3 食料生産者の生産資源、財、知識、金融、市場、高付加価値化等へのアクセスの確保による所得向上
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進

事業内容

項目（重点・新規）支援機能の強化内容
地域の食品製造企業、農業者等による商品開発・販売促進を支援するため必要な試験機能について、食品関連企業と相談しながら取り組むべき方向性を検討し、事業者のニーズに即した機器の導入を進める。
①農産品のブランド化その他商品開発に必要な、味覚差の発現成分の特定に必要な試験機器。
②機能性食品の開発に必要な試験機器。

食品系試験機器の活地域における活用実績を積み重ね、情報を発信することにより、特に零細企業や小規模農家に用促進

とってはハードルの高い自社商品開発の取組みを促進し、試験機器の活用促進に繋げる。
①生産者団体、行政機関等によるシードル、伝統野菜等の味の比較分析依頼を受託し、味覚マップ等の作成に参画する。
②試験機器の活用実績を元に、積極的なプロモーションを実施する。

食品系インキュベー

新商品の開発及びプロモーションを支援する機能を有するインキュベート室入居企業との連

ト室との連携携の強化を図る。

調理室との連携分析試験のための試作などで調理室の利用を促進する。

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

プロモーションの実施

回

5

食品系試験室利用件数件

60

商品開発・プロモーション支援

社

3

R4 実績
12

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 累計）200 件

1418

大事業６ 新産業クラスター形成支援事業

１

産業振興ビジョンとの関連

１（１）地域産業の高付加価値化支援 ②③２（１）航空機産業の育成支援①②③

２（２）新分野参入へのチャレンジ支援 ①②③
４（２）新たなビジネスモデル支援に向けた関係機関との連携 ③４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信①

２ 事業の取り組みのポイント（１）航空機電動化・次世代エアモビリティを見据えた新分野支援
航空機電動化・次世代エアモビリティ等における市場動向、重要技術などのセミナーや勉強会を開催
し、地域企業の意識啓発と事業化への支援を検討する。
（２）地域内再生可能エネルギー産業セミナー
温室効果ガス削減への取組みといった環境上の要請、エネルギー資源の海外・地域外依存による海外・国内情勢によるエネルギー価格高騰・供給不安といった経済安全保障上の要請から、地域内の再生可能エネルギー資源を利用したエネルギーの地産地消が求められている。社会のカーボンニュートラル化
による内燃機関その他の製品市場の大転換や、需給調整市場の開設といった変化を、単に脅威・負担ではなく、好機でもあると捉える地域の企業等の共同学習、ネットワーク化及び実用化に向けた取組みを
支援する。

３

中事業

（１）航空宇宙産業クラスター形成支援事業（２）健康産業クラスター形成支援事業（３）再生可能資源産業クラスター形成支援事業

事業 No.6-1
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

２（１）①、２（１）②、２（１）③、
２（２）②、２（２）③

中事業名 航空宇宙産業クラスター形成支援事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

南信州地域では、新産業創出の観点から、長年にわたり航空宇宙産業クラスター形成に取り組んできており、「長
野県航空機産業振興ビジョン」などに基づき、関係機関と連携して航空宇宙産業に係る受注獲得や人材育成に取り組む。
特に、将来的な航空機電動化への参入も見据え、次世代エアモビリティ等の新分野に取り組むことで、技術開発
力の強化・生産性向上を促し、産業の高付加価値化を目指す。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
17.17 政府間連携、民間 連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

航空機産業の育成支①県内外の航空機関連企業等とのマッチング機会の創出に向けた取組みによる、新たな受注獲

援

得の支援。
②設備投資・人材育成等における助成支援（申請支援）や企業間連携フォローを通じた生産体
制強化・企業間連携等による複数工程対応能力強化・新たな技術開発等の支援。

需要低迷期を乗り越①航空機産業で培った技術力・品質保証力を活かした、環境負荷低減に向けた電動化・軽量化えるための受注・研究や、航空機周辺産業（エアラインや空港、内装品等）も含めたニーズに基づく受注、技術・製開発促進支援品の研究開発の促進支援。
②県内外の航空機関連企業・大学・産業支援機関等とのネットワーク構築強化による地域内企業の交流・マッチング機会の提供。

航空機電動化・次世代

地域企業の意識啓発及び航空機電動化・次世代エアモビリティの重要技術で当地域の製造分野

エアモビリティを見とも親和性の高い分野の勉強会運営を継続するとともに、各社の事業化を支援する。

据えた新分野支援①航空機電動化・次世代エアモビリティ等における市場動向、重要技術などのセミナー開催。

（重点）②モーター、センサー、3D プリンターの３分野における、今後の必要技術、中小企業としての参画可能性（付加価値提供方法）、顧客動向等を調査・検討する勉強会。

産官学連携体制の維

令和３年度に立ち上がった「NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット」を基軸に、「長野県航空

持・拡大機システム産業振興拠点」の構成機関や県の「航空機システム産業振興拠点マネージャー」との連携体制を強化する。

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

セミナー・勉強会の開催

回

8

売上金額

億円

40

支援企業数

社

4

R4 実績
8

活動
指標

成果
指標

（R3-R6 累計）8040
5

事業 No.
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

１（１）③、１（２）③、２（２）②

中事業名 健康産業クラスター形成支援事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

農畜産物、気候、歴史等を背景とした食品産業の集積は、南信州地域の産業特性の１つであるが、グローバル価
格競争の激化で、差別化・高付加価値化に向けた取組みが進んでいるほか、医療関連機器における新たな IoT 製品等の需要も生まれている。ついては、特に産学官連携が必要となる機能性食品分野その他の健康関連製品分野
において、健康長寿社会を支える新たな価値を持った商品を生み出す健康産業クラスターの形成を支援する。
技術経営の観点を重視し、参入又は規模拡大に対する強い意欲のある企業及び団体の取組みを支援する。
3.d 健康危険因子の早期警告、危険因子緩和、危険因子管理のための能力の強化
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上

事業内容

項目（重点・新規）内容

健康産業クラスター

南信州地域における健康産業の産業クラスター形成を志向する幅広い分野の企業で組織する団体運営「飯田メディカルバイオクラスター」の運営を継続的に支援する。
近年の業界動向を踏まえ、会員企業による産業クラスター形成に向けた今後の方向性について協議を進める。

機能性食品分野への機能性食品の商品開発に向けた意欲的な取組みを行う企業及び団体を支援する。

参入支援①飯田女子短期大学との連携による、ルミナコイド研究会における研究開発並びに参加企業による商品開発及びプロモーションの支援。
②伊那谷アグリイノベーション推進機構（事務局：信州大学農学部）が主催する講演会、セミ
ナー等の周知及び参加勧奨その他の同機構との連携。

医療関連機器分野へ

医療関連機器の製品開発に向けた意欲的な取組みを行う企業及び団体を支援する。

の参入支援①飯田ビジネスネットワーク支援センター事業との連携による、NESUC-IIDA 会員企業による調査研究、製品開発及び国内の健康・医療関連の展示会、セミナー等への参加の支援。
②信州メディカル産業振興会（事務局：信州大学学術研究・産学官連携推進機構）が主催する講演会、セミナー等の周知及び参加勧奨その他の同会との連携。

３

評価指標
項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

飯田メディカルバイオクラスターの会合

回

3

1

機能性食品の商品開発支援

件

3

4

医療関連機器の製品開発支援

件

5

2

活動
指標

成果
指標

事業 No.6-3
大事業名

新産業クラスター形成支援事業

産業振興ビジョン

１（１）②、２（１）③、２（２）①、
２（２）②、４（２）③、４（３）①

中事業名 再生可能資源産業クラスター形成支援事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

世界的な資源需要の増大、気候変動に対する国際的な枠組み、エネルギー・経済安全保障リスクの増大等により、家計・産業・公共の各セクターにおけるレアメタル等の希少天然資源及び化石燃料等の輸入資源の使用量削減や、再生可能資源その他の代替資源への転換が従来以上に必要とされており、ビジネスチャンスにもなっている。
各セクターの顧客における省資源化を実現する製品や、再生可能エネルギー産業への参入を含む地域の再生可能
資源利用の推進を検討・志向する企業のネットワーク化及び実用化に向けた取組みに対する支援を行う。
8.3 中小零細企業への開発重視型の生産活動、雇用創出、起業、創造、イノベーション支援施策の促進
12.1 持続可能な消費と生産に向けた資源効率、自然との調和、健康性等に立脚した模範的な枠組みの履行

事業内容

項目（重点・新規）再生可能エネルギー

内容
再生可能資源への転換を志向する企業の増加に向けた啓発イベントの企画運営。

産業シンポジウム

地域内再生可能エネ

当地域の企業や自然・社会環境との調和が期待できるテーマのセミナーを開催する。

ルギー産業セミナー①水素…水素サプライチェーンや地産地消のグリーン水素に関連する分野への参入。

（重点）②小水力・マイクロ水力…保守を含むパッケージの実用化・社会実装。
③VPP（仮想発電所）・DR（需要応答）…地域内の需要調整力創出による変動性補完の検討。
④バイオマス…持続可能な森林経営に向けた地産地消型中小規模バイオマス発電の検討。

再生可能エネルギー

地域の産業界による再生可能エネルギーのさらなる利活用・事業参入、産学官民の協働による先進地視察

プロジェクトの実施に向けて、先進的な取り組みを行う地域を視察する。

（新規）

省資源化・再生可能資

顧客における省資源化を実現する製品の開発、製品の生産・使用で消費する希少天然資源・輸源利用推進企業支援

入資源の再生可能資源への転換、地域内再生可能エネルギー産業への参入に取り組む企業及び企業が主体となって構成する団体による技術開発、オープンイノベーション、販売促進等を、他の産業支援機関と連携しながら、伴走型で支援する。

バイオマス資源の活・食品系未利用資源を中心としたバイオマス資源の活用について、「地域連携バイオマス資源用に向けた取組み支活用研究会」を立ち上げ、調査・研究を行う。

援・課題の把握からテーマを設定して、勉強会やセミナー、シンポジウムを開催するほか、先進事例の調査及び視察を行う。
・地域内外の企業の参画により、バイオマスの賦存量など幅広く情報を収集する。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

シンポジウム・セミナーの開催

回

5

1

先進地視察

回

1

-

シンポジウム・セミナーの参加者

人

50

75

先進地視察の参加者

人

15

-

省資源化・再生可能資源利用推進企業支援

件

1

1

大事業７ 拠点工場運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

・２（１）航空機産業の育成支援 ②③

２

事業の取り組みのポイント（１）地域内一貫生産体制の状況把握による入居企業の支援
入居企業との情報共有を行い、施設の稼働状況を確認し、適切な支援を行う。

３

中事業（１）拠点工場運営事業

事業 No.7-1
大事業名

拠点工場運営事業

産業振興ビジョン

２（１）①

中事業名 拠点工場運営事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

南信州地域への航空宇宙産業の集積を図るために、特殊工程（熱処理・非破壊検査及び表面処理）を行う「航空宇宙産業クラスター拠点工場」を平成 26 年度に建設した。
この工場を活用して、地域内での航空宇宙産業における一貫生産体制の構築を目指す。
地域内一貫生産体制の中心施設として、国内からの受注獲得と域内からの部品調達に向けて取り組むため、さらなる積極的な活用を図るとともに、適正な運営管理を行う。
8.2 高付加価値化や労働集約型産業に焦点を当てた多様化、技術向上、イノベーションによる生産性向上
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

入居企業による積極

入居企業の施設の活用状況を把握し、施設利用についての支援を行う。

的な活用①工場施設の定期的な現地確認。
②入居企業との定期的な情報交換。

試験機器の利用率の拠点工場試験室内に設置されている塩水噴霧試験装置及び高温クリープ試験装置の利用率の向上向上を図る。
①定期的なプロモーションの実施。
②飯田工業技術試験研究所と連携した企業や関係機関への情報提供。

３

評価指標
項目

活動
指標

成果
指標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

入居企業との情報交換回数

回

2

5

プロモーションの実施

回

1

N/A

試験装置利用件数件

210

視察受入件数件

3

航空機分野に関する売上額

億円

40

N/A
（R3-R6 累計）80

大事業８ 法人運営事業

１

産業振興ビジョンとの関連

４（３）エス・バードの機能充実と活用に向けた情報発信

２②③

事業の取り組みのポイント（１）法令・定款に基づく法人の運営
関係法令等を遵守し、健全で、適正な法人の管理運営を行う。
（２）条例・基本協定に基づくエス・バードの適正な管理
利用者の声を聴く中で、安心して利用できる施設、利用しやすい環境の整備を進め、真に産業振興と人材育成の拠点としての目的を達成できるように取り組む。

３

中事業（１）法人運営事業（２）パブリックリレーションズ事業

事業 No.8-1
大事業名

法人運営事業

産業振興ビジョン－

中事業名 法人運営事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

当法人は、自治体と南信州地域の産業団体による財団出資で設立された財団法人であり、事業の公益性の認定を受けた公益法人でもあることから、事業の実施にあたっては、関係法令及び定款その他の高いコンプライアンス
意識を持ってあたる必要があるほか、会計処理その他の法人運営の適正な実施が求められている。
また、エス・バードの指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、条例及び基本協定に基づき施設を有効に活用するための管理・運営業務の実施が求められている。
12.6 企業に対する持続可能な取り組みの導入と持続可能性に関する情報の定期的な開示の奨励
17.17 政府間連携、民間連携及び官民連携の経験と資金供給戦略に基づく効果的な推進

事業内容

項目（重点・新規）内容

公益財団法人の機関

公益法人として求められるコンプライアンスその他の事項を厳正に管理する。

運営①業務執行理事会・理事会・評議員会・監査会など定款に定める会議の適正な開催・運営。

（取り組みのポイン②会議開催後の関係機関への法定報告の確実な実施。

ト）③事務局内の事業運営・法人運営体制の質的強化。

資産・会計管理

公益法人として求められるコンプライアンスに基づき、資産・会計管理を行う。

（取り組みのポイン①拠点工場整備に関する長期借入金の返済。

ト）

南信州広域連合産業

各種事業の用に供するほか、指定管理者として、設置者である南信州広域連合と連携し、施設振興と人材育成の拠の適正かつ効率的及び効果的な管理に取り組む。

点「エス・バード」の①基本協定を踏まえた、より利用しやすい施設環境の整備。

管理（取り組みのポイ②清掃・除草・防火管理等の施設管理の適正な実施。

ント）
各種協議会への参加

法人運営における情報交換・職員研修の場として各種協議会に参加する。
①全国地場産業振興センター協議会②関東経済産業局管内地場産業振興センター協議会

広域連携の促進地域外の産業支援機関との連携を進め、支援機関としてのスキルを高めるとともに、企業交流会など具体的な取り組みを実施することで、ビジネスチャンスにつながることを目指す。
➀上伊那地域、諏訪地域との連携（上伊那産業振興会、諏訪県ものづくり推進機構との懇談、企業交流会の実施、連携した情報発信の在り方ほか）②三遠地域との連携（豊橋市、浜松市ほかの産業支援機関との懇談の計画）

３

評価指標

活動
指標

成果
指標

項目

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

定款で定める会議の開催

回

3

3

地場産業振興センター協議会の会議参加

回

3

2

事業 No.8-2
大事業名

法人運営事業

４（３）③

産業振興ビジョン

中事業名 パブリックリレーションズ事業
１

事業概要

事業
趣旨
・
事業
目的
SDGs

２

当法人は、南信州地域の自治体と産業団体による財団出資で設立された財団法人であり、事業の公益性の認定を受けた公益法人でもあることから、法人としての事業の実施に当たっては地域の産業人、地域住民その他のステークホルダーとの良好な関係を構築・維持することが不可欠である。
当法人の地域社会における存在意義を確立し、当法人の有する機能及び取り組む事業が最大限有効に活用される
よう、事業内容その他の情報を広く一般に知らしめるためのパブリックリレーションズ（PR）を推進する。
12.6 企業に対する持続可能な取り組みの導入と持続可能性に関する情報の定期的な開示の奨励
12.8 持続可能な開発や自然と調和した生活様式についての意識付けと情報を確実に取得できる環境の実現

事業内容

項目（重点・新規）
紙媒体での広報内容
広報誌等の浸透性、デジタル格差への対応性等の特性を生かした情報発信に取り組む。
①地域住民の当法人及びエス・バードへの理解を深めるため、当法人及びエス・バードが有する機能及び取り組む事業について紹介する紙媒体「エス・バード通信」を発行する。
②南信州広域連合及び各市町村の広報誌における、エス・バードが有する機能及び当法人が取り組む事業についての紹介記事の掲載に向けて取り組む。

マスメディアを活用

こまめなプレスリリースの実施により、当法人及びエス・バードが有する機能及び取り組む事した事業等の周知業が紹介されるよう取り組み、地域におけるマスメディアでの露出を高める。
①飯田ケーブルテレビジョン「ictv ケーブルニュース」その他各町村の CATV
②飯田エフエム放送「かざこし歳時記 IIDA パワー」その他各町村の音声放送③その他の新聞、雑誌等

ウェブサイトでの情

ウェブサイトの即時発信性、情報の正確性、掲載できる情報量の制限がないこと、マルチメデ

報発信

ィア活用の容易性等の特性を生かした情報発信に取り組む。
①ウェブマーケティング、ウェブファーストの発想を取り入れる。
②必要な情報に速やかにアクセスできるよう、ウェブサイトの再構築に取り組む。
③紙媒体、マスメディア及びソーシャルメディアとの連携を図る。

オウンドメディアをオウンドメディアの即時発信性、アクセス分析の容易性等を生かした情報発信に取り組む。

活用した広報①Twitter、Facebook、Google ビジネス等のソーシャルメディアを活用し、エス・バードが有する機能及び当法人が取り組む事業についての情報を発信する。
②YouTube 等の動画投稿サイトを活用し、当法人及びエス・バードの紹介やイベント等の告知
及び報告を行う。

プッシュ型メディア

当法人の事業について常に注視する産業人を獲得するため、メールマガジン、SNS 等のプッシによるファンの獲得

ュ型の購読メディアによる広報の導入を検討する。
ロゴを活用した商品開発の検討。

３

評価指標
項目

活
動
指
標
成
果
指
標

単位

R6 目標

R6 ビジョン中期目標

R4 実績

エス・バード通信発行

回

4

1

IIDA パワー放送

回

4

4

X（旧 Twitter）インプレッション

件

50,000-