更新日時:2012/03/01 10:28:00

ファイル名:0000000_1_0253900102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E05267)

事業年度

自平成23年４月１日(第22期)

至

平成24年３月31日

印刷日時:12/06/16 5:28

ファイル名:0000000_3_0253900102406.doc

第22期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/03/01 10:28:00

印刷日時:12/06/16 5:28

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/06/16 5:27:00 印刷日時:12/06/16 5:28

ファイル名:0000000_4_0253900102406.doc

目次頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………11
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………57
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………58
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月15日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社シーティーエス【英訳名】

ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地【電話番号】

0268-26-3700(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

横

島

佐

佐

至

泰

蔵

藤

真

一

藤

真

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成24年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

(千円)
(千円)
(千円)

3,318,957
402,096
227,265

3,217,328
331,127
181,023

3,457,215
392,275
222,892

3,571,180
355,394
200,7093,876,767
439,438
262,404

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

425,996
16,094.00
1,679,448
2,443,375
123,497.94
6,700

425,996
16,094.00
1,776,498
3,058,088
130,634.51
5,000

425,996
14,000.00
1,923,968
3,415,628
141,478.69
6,100

425,996
28,000.00
2,042,662
3,658,238
75,103.39
7,800

425,996
28,000.00
2,063,547
3,986,486
76,803.15
3,500

(円)

(2,500)(2,000)(2,500)(1,300)(1,500)(円)

15,740.15

13,311.50

16,390.37

7,379.58

9,754.08

(円)

─

─

─

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

68.7
12.9
8.3
42.6

58.1
10.5
5.5
37.6

56.3
12.0
7.6
37.2

55.8
10.1
13.6
105.7

51.8
12.8
8.5
35.9

(千円)

332,071362,523

613,064

378,630

632,608(千円)△42,513△23,097△40,389△27,237△114,127(千円)△372,306△278,536△247,023△276,417△469,830(千円)

430,393491,282

816,933

891,909940,561

114

118

118

124

131

(23)

(26)

(32)

(34)

(33)

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成22年４月１日付で、１株につき２株の株式分割を行っており第20期期末日の株価は権利落後の株価となっております。
なお、第20期の株価収益率は、権利落後の株価により算出しております。
５．平成23年３月期の１株当たり配当額7,800円には、記念配当5,000円を含んでおります。
６．従業員数は就業人員数を表示しております。従業員数欄の( )内は、外書きで、臨時雇用者の年間平均雇用人数であり、１日８時間換算しております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市
を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。
有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月

沿革

昭和47年４月

測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立

昭和58年３月

上田営業所(旧・上田支店)・長野営業所(旧・長野支店)を開設

昭和63年10月

松本営業所(現・松本支店)を開設

平成２年２月甲府営業所(現・甲府支店)を開設

平成２年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

平成３年４月

ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立

平成４年７月

子会社として株式会社測検を設立

平成６年11月

システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立

平成７年６月

道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立

平成８年１月

子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立

平成９年９月新潟営業所(現・新潟支店)を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

平成10年１月
平成10年４月

株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更
株式会社レンタックスを吸収合併
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更
株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更
ISO9002を認証取得

平成10年12月
平成11年４月
平成11年９月
平成12年３月

東北HO(注１)(現・仙台支店)、九州HO(注１)(現・福岡支店)を開設
株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更
株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの２社を清算

平成12年４月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部(現・環境保全事業部)を新設

平成12年９月

前橋営業所(現・前橋支店)を開設

平成14年３月

日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録

平成14年４月

東京営業所を開設

平成14年８月

社内カンパニー制を導入

平成14年10月

株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併

平成14年11月

ISO9001:2000を認証取得

平成16年５月

東京営業所を移転し、北関東営業所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月

北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設

平成19年10月

社内カンパニー制を廃止し統轄本部制を導入

平成20年３月

東京支店・名古屋支店を開設

平成21年１月

上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設

平成21年２月

埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設

平成21年３月

北陸支店を開設

平成22年３月
平成22年４月

首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成22年10月
大阪支店を開設
平成22年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注) １．HOは、Home Office(ホームオフィス)の略称であります。
２．平成24年４月１日付で広島支店を開設いたしました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４事業を展開しております。
当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分でありま
す。

― 4 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)131(33)

平均勤続年数(年)39.3セグメントの名称

平均年間給与(円)8.5

4,823,683

従業員数(名)システム事業
測量計測事業
121(31)

ハウス備品事業
環境安全事業
全社(共通)

10(2)合計

131(33)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興、各種政策効果等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、欧州における金融不安に伴う歴史的な円高の継続、中東の政情不安等による原油価格の高騰、デフレ状
況が継続するなど、引続き厳しい経済環境となっております。
当社の主要顧客である土木・建設業界は、東日本大震災復旧・復興のための建設投資増加が見込まれるものの、全国的に公共投資が前事業年度より縮減したことに加え、民間投資に関しましても、企業の設備投資の本格化には至っておらず、引続き厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社におきましては、当事業年度からの４ヵ年を対象にした新たな中期経営計画を策定いたしました。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高3,876,767千円（前期比8.6％増）、営業利益449,378千円（前期比25.7％増）、経常利益439,438千円（前期比23.6％増）、当期純利益262,404千円（前期比30.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成22年10月に開設した大阪支店における受注が順調に確保できたことに加え、既存の営業拠点におきましても、新規顧客の開拓に注力し積極的な営業活動を展開した結果、受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,588,249千円（前期比17.0％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は262,539千円（前期比17.4％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は876,969千円（前期比13.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は47,327千円（前期比107.7％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、シェア確保等に起因する厳しい受注競争による単価の下落が続いておりましたが、震災関連公共工事等により単価が上昇傾向となり、加えて受注獲得に注力した結果、当事業の売上高は841,582千円（前期比3.5％増）となりました。利益
面は、徹底したレンタル原価の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は98,020千円（前期比36.7％増）となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事等の提案営業に注力いたしましたが、前事業年度において大型公共工事の受注があったことが影響し、当事業の売上高は569,966千円（前期比9.1％減）となりました。利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は41,490千円（前期比5.3％増）となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は940,561千円となり、前事業年度末と比較して48,651千円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により獲得した資金は632,608千円（前期比67.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利
益434,507千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費278,258千円による資金の獲得に対して、法人税等の支払134,917千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は114,127千円（前期比319.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,380千円、無形固定資産の取得による支出21,698千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は469,830千円（前期比70.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済226,207千円と配当金の支払217,157千円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

602,0839.6

測量計測事業

387,803△6.7

ハウス備品事業72,882△21.9

環境安全事業

164,086△10.0

1,226,855

△1.1

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業1,588,249

17.0

測量計測事業876,969

13.3

ハウス備品事業

841,582

3.5

環境安全事業569,966△9.1

3,876,767

8.6

合計(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】①事業の改善への取組み
事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」を掲げております。
当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。
さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。
②社内の改革への取組み
社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。
新人事制度を定着させるとともに、継続的な業容拡大に備えた優秀な人材の確保、人材のレベルアップを図る
べく、各種人材開発に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①建設業界の動向について
全国的な公共事業の縮小傾向により、土木・建設業界の市場が縮小しつつある現況におきまして、当社は、これをビジネスチャンスと捉え、新規優良取引先の開拓、既存優良取引先の深耕営業に取り組み、受注拡大に努めております。しかしながら、今後、公共投資の減少が想定以上に進展した場合、当社の業績に顕著な影響が及ぶ可能性があり、さらには、取引先建設業者の倒産の増加により、当社の不良債権が増加し、収益が低下する可能性があります。
②代表取締役に対する依存度について
当社代表取締役社長である横島泰蔵は、当社の経営戦略執行の中心的役割を担っており、現在当社において極めて重要な存在であります。当社では、マネジメントシステムの整備による権限委譲の促進と責任の明確化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、これらの施策が完了しないまま不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害等について
地震等の自然災害、大規模な事故やテロのような予測不可能な事由により、営業活動が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事由により、営業設備が壊滅的な損害を受けた場
合には、その修復、再構築などに多額な費用を要する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 8 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析
流動資産は1,938,995千円（前事業年度末は1,844,547千円）となり、前事業年度末に比べ94,448千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加48,651千円、売掛金の増加38,038千円、未収入金の増加69,095千円があった一方で、商品の減少53,890千円があったことによるものであります。
固定資産は2,047,491千円（前事業年度末は1,813,690千円）となり、前事業年度末に比べ233,800千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加170,692千円によるものであります。
負債は1,922,939千円（前事業年度末は1,615,575千円）となり、前事業年度末に比べ307,363千円増加いたしま
した。主な要因は、リース債務の増加174,573千円、支払手形及び設備関係支払手形の増加126,531千円があったことによるものであります。
純資産は2,063,547千円（前事業年度末は2,042,662千円）となり、前事業年度末に比べ20,884千円増加いたしま
した。主な要因は、当期純利益を262,404千円計上した一方で、剰余金の配当216,714千円を実施したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は51.8％（前事業年度末は55.8％）となり、前事業年度に比べ4.0％減少いたしました。
（2）経営成績の分析
当社は、当事業年度からの４ヵ年を対象にした新たな中期経営計画を策定いたしました。その中核となる方針
は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業及び測量計測事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、主力事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長とレンタル原価等の削減に努めた結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は売上高3,876,767千円(前事業年度は3,571,180千円)となり、前事業年度に比べ
305,586千円増加（前期比8.6％増）いたしました。
売上総利益は1,598,568千円（前事業年度は1,438,488千円）となり、前事業年度に比べ160,080千円増加（前期比11.1％増）いたしました。
売上総利益率は、41.2％(前期は40.3％)となり前事業年度に比べ0.9％増加となりました。主な要因は、ハウス備品事業においてレンタル原価の削減に努めたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は1,149,190千円（前事業年度は1,081,016千円）となり、前事業年度に比べ68,174千円増
加（前期比6.3％増）いたしました。これは主に、給料及び手当の増加37,623千円によるものであります。
この結果、営業利益は449,378千円（前事業年度は357,472千円）となり、前事業年度に比べ91,905千円増加（前期比25.7％増）いたしました。
営業外損益は、前事業年度に比べ7,862千円減少いたしました。これは主に、営業外費用について、リース債務の返済による支払利息の増加によるものであります。
これにより、経常利益は439,438千円（前事業年度は355,394千円）となり、前事業年度に比べ84,043千円増加（前期比23.6％増）いたしました。
特別損益は、前事業年度に比べ26千円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は262,404千円（前事業年度は200,709千円）となり、前事業年度に比べ61,694千円増加（前期比30.7％増）いたしました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「1

業績等の概要― 9 ―(1)業績」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は940,561千円となり、前事業年度末と比較して48,651千円増加いたしました。
営業活動により632,608千円の資金を獲得し、投資活動においては114,127千円の資金を使用いたしました。財務
活動については469,830千円の資金を使用いたしました。
各項目の主な要因については、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま

す。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、レンタル売上原価における部材の購入、労務費及び外注費の支払並びに販売費及び一般管理費における人件費等であります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は543,996千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
＜システム事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用デジタルカラー複合機の導入を中心に、323,354千円の投資をいたしました。
＜測量計測事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量機器の導入を中心に、96,520千円の投資をいたしました。
＜ハウス備品事業＞
顧客のニーズに応えるべくレンタル用什器備品の導入を中心に、30,316千円の投資をいたしました。

― 11 ―

２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
長野支店営業課
環境保全事業部(長野県上田市)セグメントの名称

システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業

長野支店業務課
ハウス備品事業(長野県埴科郡坂城町)
システム事業
測量計測事業松本支店(長野県松本市)
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業
甲府支店(山梨県南アルプス市) ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業新潟支店(新潟県新潟市北区)
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
測量計測事業
前橋支店(群馬県佐波郡玉村町) ハウス備品事業
環境安全事業

設備の内容

帳簿価額(千円)
レンタル
資産

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

2,118

191,364516

424,514(5,899)865,135

1,010

1,484,660

49

営業設備

―

5,789

3,036

―
(―)

―

0

8,826

7

営業設備

―

17,4158,266

183,091(8,780)――208,773

17

営業設備

―

16,329

1,442

―
(―)

―

―

17,772

9

営業設備

―

7,612

44

151,040(5,314)――

158,696

13

営業設備

―

21,861

470

―
(―)

―

―

22,332

7

管理設備
営業設備

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．レンタル資産及びリース資産は、本社にて一括管理しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

従業員数(名)

土地面積(㎡)

賃借料(千円)本社他11支店(長野県上田市)(注)１

システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業

営業設備

131

―

40,853

長野支店業務課(長野県埴科郡坂城町)(注)２

ハウス備品事業

営業設備

7

8,066

4,800

営業設備

9

2,787

5,935

営業設備

7

4,288

7,782

システム事業
測量計測事業
ハウス備品事業
環境安全事業
システム事業
前橋支店
測量計測事業(群馬県佐波郡玉村町)
ハウス備品事業(注)３
環境安全事業(注) １．営業車両のリース
２．土地及び建物の賃借
３．土地の賃借
甲府支店(山梨県南アルプス市)(注)３― 12 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(長野県上田市)システム事業本社(長野県上田市)

測量計測事業

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

レンタル用
システム機器351,953

―

リース

レンタル用
測量機器

63,000

―

リース

本社
レンタル用
ハウス備品事業(長野県上田市)
ハウス備品

47,800

―

リース

(注)

完成後の
増加能力

レンタル用
平成24年 平成25年
システム機器の４月
３月
増設及び更新
レンタル用
平成24年 平成25年
測量機器の
４月
３月
増設及び更新
レンタル用
平成24年 平成25年
ハウス備品の４月
３月
増設及び更新

金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等
事業所名
(所在地)
旧本社
(長野県上田市)
(注)

設備の内容

期末帳簿価額(千円)

遊休資産

20,000

金額には消費税等を含めておりません。

― 13 ―

除売却の予定年月

除売却による
減少能力

平成25年３月

─第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,040計

95,040② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

28,00028,000大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

当社は、単元株式制度を採用
しておりません。

計

28,00028,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年３月15日△2,094──
14,000425,996
428,829(注) １
平成22年４月１日――
14,00028,000425,996
428,829(注) ２(注) １．自己株式の消却によるものであります。
２．平成22年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が14,000株増加しております。

― 14 ―

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

10

7

―

2

1,933

1,959

―

―

1,221

250

10,375―

6

16,14828,000

―

―

4.4

0.9

37.1

―

0.0

57.6

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,132株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

有限会社横島長野県上田市材木町2-5-22

宮沢俊行

平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
10,00035.7

長野県上田市

800

2.9

手塚克巳

長野県上田市750

2.7

シーティーエス社員持株会

長野県上田市古里115

664

2.4

株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

長野県長野市大字中御所字岡田178-8(東京都港区浜松町2-11-3)

522

1.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

400

1.4

春原由妃

神奈川県横浜市青葉区

318

1.1

有限会社輝光商事

長野県上田市中央1-3-28

214

0.8

山下博

大阪府泉南市200

0.7

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

189

0.7

14,057

50.2

計
(注)

―

自己株式1,132株（4.0％）については、上記から除いております。

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,132
普通株式
26,868単元未満株式―発行済株式総数

28,000

総株主の議決権―

26,868

―

―

―

―

―
―

26,868② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

長野県上田市古里115

1,132

―

1,132

4.0

1,132

―

1,132

4.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社シーティーエス

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成23年９月12日)での決議状況(取得期間平成23年９月13日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)580

45,240――

当事業年度における取得自己株式580

45,240

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注)

自己株式の取得の方法は、大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場での自己株式取得取引による買付によっております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

250

18,775――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数

1,132― 17 ―

―

1,132

―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝四半期純利益×配当性向
・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜１株当たり期末配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮
し、配当額を決定します。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり1,500円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり2,000円とさせていただきます。
これにより、当期の年間配当金は１株当たり3,500円となります。
この結果、配当性向は35.9％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年11月10日
取締役会
平成24年６月15日
定時株主総会― 18 ―

１株当たり配当額（円）39,9271,500

53,7362,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

182,000

145,000

130,000

105,800

最低(円)

126,000

70,50060,30062,400143,400□64,500
71,000□60,800(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．□印は、株式分割(平成22年４月１日における１株→２株)による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

75,50070,00069,30076,00082,00096,800最低(円)66,00062,40064,20065,30072,70079,600(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

代表
取締役
社長

測量計測
横
事業統括部長

島

取締役

システム
宮
事業統括部長

崎

取締役

取締役

環境保全
事業部長

泰

生年月日

蔵

昭和35年
６月９日生

剛

昭和34年
８月12日生

古

家

正

紀

昭和29年
11月８日生

狩

野

高

志

昭和55年
10月20日生

監査役
(常勤)

中

野

勝

由

昭和15年
４月18日生

監査役
(非常勤)

佐々木

弘

道

昭和35年
11月13日生

監査役
(非常勤)

水

沢

健

時

昭和27年
２月25日生

略歴
昭和55年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成13年６月
平成15年４月
平成23年７月
平成７年８月平成14年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年４月
平成12年６月
平成12年10月
平成14年６月
平成22年４月
平成18年４月
平成21年12月
平成22年９月

平成24年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成９年11月
平成10年５月
平成12年５月
平成18年６月
平成７年４月
平成10年４月
平成20年６月
昭和55年11月
昭和55年11月
平成22年６月

任期

当社入社
当社取締役
当社専務取締役(注)３
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社測量計測事業統括部長(兼務、現任)
当社入社
当社システム事業担当部長
当社執行役員(注)３
当社取締役
当社取締役システム事業統括部長(現任)
当社入社
当社環境保全事業部長
(注)３
当社取締役
当社取締役環境保全事業部長(現任)
株式会社日本航空インターナショナル入社
株式会社企業再生支援機構入社
セノー株式会社へ出向
社長室長兼管理本部副本部長(現任)(注)３
株式会社セノテック監査役(現任)
セノーメンテナンスサービス株式会社監査役(現任)
当社取締役(現任)
株式会社八十二銀行 須坂支店長
チノン株式会社へ出向 取締役副社長
チノンテック株式会社へ出向 取締役副社長(注)４
松本土建株式会社へ出向 取締役副社長
同社、取締役副社長 (平成16年６月退任)
当社監査役(現任)
弁護士登録
佐々木弘道法律事務所(現:弁護士法人佐々木法律事(注)５
務所)開設 代表社員(現任)
当社監査役(現任)
税理士登録
水沢健時税理士事務所開設 同所所長(現任)(注)６
当社監査役(現任)

計

所有
株式数
(株)

48

86

85

―

48

―

―
267

(注) １．取締役狩野高志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中野勝由氏、佐々木弘道氏、水沢健時氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役中野勝由氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役佐々木弘道氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役水沢健時氏の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

― 20 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、業績の向上に邁進することはもとより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い企
業情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実強化、並びに内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、併せて業務執行統制等を目的とした経営会議を毎月開催
しております。
取締役会は、提出日現在において４名の取締役(内1名は社外取締役)で構成し、毎月開催する定例取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、重要案件の審議決定・報告を行っております。
なお、取締役の業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年に定めております。
監査役会は、提出日現在において３名の社外監査役で構成し、常勤監査役1名、非常勤監査役2名により、監査役会の開催と監査業務を行っています。
経営会議は、取締役、執行役員、幹部社員で構成し、重要事項の統制、事業内容報告並びにその進捗状況等の審議を行っております。

ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
取締役は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、常勤取締役３名体制とすることで、業務執行及び意思決定の迅速化等に対応できるとともに、取締役相互の業務執行の監督に寄与できると判断しております。
企業統治に関する機能及び役割につきましては、社外取締役、社外監査役がそれぞれ分担し、ステークホルダーを重視した、経営監督機能の充実強化の観点からの監視・助言等により、役割発揮が出来るものと判断しております。
なお、社外役員の経営監視体制等に関しましては、後述「③社外取締役及び社外監査役」に記載しております。

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社においては、業務全般にわたる諸規程・諸規則を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。
これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、監査役監査、内部監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。
コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内に周知徹底を行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。
なお、業務上発生した諸問題等については、法律上の判断が必要な場合、専門的な立場から顧問弁護士に助言を求めております。

― 21 ―

ニ 提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理に関する基本方針や組織体制等を「非常事態管理規程」に定め、リスク内容に応じて適切かつ有効な体制の構築と管理に努めております。
また、リスク管理の担当部署を管理部内に設置し、リスク発生時の組織体制の構築や防止策等の徹底に努めております。

② 内部監査及び監査役監査イ

内部監査の状況
当社では、業務運営の適正化と合理化を推進することを目的として、専任の内部監査責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部監査人（４名）により内部監査委員会を編成し、主に諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ、監査役及び監査法人との調整を行っております。

ロ

監査役監査の状況
監査役会が定めた監査方針・監査計画・業務分担等により、監査役基準・監査要領等に基づき監査を実施しております。また、取締役会、経営会議等に出席し、取締役の職務の執行状況の監視及び議案等の審議に関し、独立・中立の立場からの意見・助言を行っております。
さらに、内部監査部門との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては監査法人と定期的に意見交換を行っております。

― 22 ―

③ 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役３名の体制で行っております。
社外取締役狩野高志氏は、平成24年６月15日開催の当社第22回定時株主総会において取締役として選任され就任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役中野勝由氏は、当社の株式を48株保有しておりますが、その他に当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、当社と同氏並びに同弁護士法人との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役水沢健時氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役狩野高志氏は、株式会社企業再生支援機構に勤務し、出向先における企業経営に携わっており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、当社経営陣から独立した中立的な立場に立った経営判断とチェック機能を担っていただけるものと判断しております。
社外監査役中野勝由氏は、複数の事業会社での経営経験を活かし、取締役会等に毎回出席し、取締役の業務の執行状況、議案・審議等に中立かつ客観的な立場に立ち、積極的に意見等の発言を行っております。
社外監査役佐々木弘道氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。
社外監査役水沢健時氏は、税理士としての専門的見地と経営指導経験の観点から、取締役会において、当社の経営上有用な意見・助言を行っております。

ハ社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役と社外監査役の選任基準は定めておりませんが、次の考え方で選任しております。
社外取締役は、取締役会の議案審議に関し、広範な知識と経験、企業経営における専門的な識見を有し、経営の監督機能の発揮と独立性の視点に立った意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。
社外監査役は、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見有し、
取締役会、監査役会等へ出席可能であり、取締役会等で意見・助言が期待できることを選任の考え方としております。
当社は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外監査役である中野勝由氏を取締役会で決定し、同取引所に届け出ております。今後において、社外取締役に関しても独立役員として指定し、届け出をすべく検討をすすめてまいります。

― 23 ―

④ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

(千円)

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数(名)55,20055,200

─

─

─

４

─

─

─

─

─

─

4,800

4,800

─

─

─

３

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定
しております。

― 24 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数

６銘柄
35,660千円

貸借対照表計上額の合計額
ロ

保有目的が純投資目的以外である投資株式(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

アイサンテクノロジー株式会社

50,000

10,200

取引関係の維持強化

佐田建設株式会社

60,0005,640

取引関係の維持強化

株式会社八十二銀行

10,0004,790

取引関係の維持強化

株式会社大和証券グループ本社

10,0003,820

取引関係の維持強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

アイサンテクノロジー株式会社

50,00012,150

取引関係の維持強化

株式会社トプコン

10,0005,500

取引関係の維持強化

株式会社八十二銀行

10,0004,880

取引関係の維持強化

佐田建設株式会社

60,0004,860

取引関係の維持強化

株式会社大和証券グループ本社

10,0003,270

取引関係の維持強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情
報・財務情報の提供に配慮しております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員五十幡 理一郎

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員小有限責任監査法人トーマツ

松聡

継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。また、公認会計士２名、会計士補等３名が会計監査業務に関っております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

― 25 ―

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、「７名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
15,000

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)─

14,800

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会及び関連部門と協議を行ったうえ決定することとしております。

― 26 ―

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
半成工事
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

891,909
218,571
602,552
90,397
6,046
11,4408,083
13,117
31,123
2,645△31,341

流動資産合計

1,844,547

1,938,995

993,094△980,646

981,204△979,086

12,4482,118

建物
減価償却累計額

482,070△232,172

506,770△243,332

固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）※１940,561
208,630
640,590
36,506
1,555
9,823
8,179
14,436100,219
4,570△26,077

建物（純額）

249,897

263,437

構築物
減価償却累計額

92,477△73,894

92,477△77,052

構築物（純額）18,582

15,425

機械及び装置
減価償却累計額

7,164△6,7607,164△6,917

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計― 28 ―

403

246

186,915△169,524

181,305△167,774

17,39013,531

11,208△9,363

11,299△9,359

1,844

1,940

730,861
1,141,056△447,445

777,8101,350,634△485,498

693,610865,135

1,725,039

1,939,645

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

3,000
198
10,454
1,484
17,4663,000
165
12,165652
28,46632,60444,44929,450360
1,362－

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

26,174△1,30035,660360
977
860
26,837△1,300

投資その他の資産合計

56,046

63,395

1,813,690

2,047,491

3,658,238

3,986,486

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他

272,513314,559
221,900
12,021
44,42065,46921,401
4,638
30,052
13,248※１

349,511※１

183,121
252,834
72,87461,530118,239
17,076
13,287
79,586
21,759

流動負債合計1,000,225

1,169,821

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他

481,723
108,318
6,858
18,449625,362
95,161
7,011
25,583

固定負債合計615,350

753,118

1,615,575

1,922,939

負債合計― 29 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

425,996425,996

428,829

428,829

428,829

428,829

23,60023,600170,662
108,000
949,815

183,457
108,000
981,304

1,252,078

1,296,361

自己株式△66,324△91,383

株主資本合計

2,040,578

2,059,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,083

3,743

評価・換算差額等合計

2,083

3,743

純資産合計

2,042,662

2,063,547

負債純資産合計

3,658,238

3,986,486― 30 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
商品売上高
レンタル売上高その他の売上高1,879,116
1,356,768
335,295

2,093,719
1,457,806
325,242

売上高合計

3,571,180

3,876,767

35,4591,240,338

90,3971,226,855

1,275,798

1,317,253

90,39736,506

商品売上原価1,185,400

1,280,746

レンタル売上原価
その他の原価688,816
258,474

760,441
237,010

2,132,692

2,278,198

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

売上原価合計
売上総利益

1,438,488

販売費及び一般管理費※１

1,081,016

営業利益

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益

449,378

90
375
3,574
8,352
2,388

71
310
2,260
11,005
1,281

14,782

14,927

15,216
1,642

20,943
3,924

16,85924,867355,394

439,438

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益739－

特別利益合計739

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※３※４1,149,190

357,472

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
その他

1,598,568
※１

989
1,530
3,177

※２

－
2,244
2,244

※４

－
7,175
－

特別損失合計

5,696

7,175

税引前当期純利益

350,437

434,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

145,106
4,620

187,210△15,107

法人税等合計149,727

172,102

当期純利益

200,709262,404― 31 ―

【レンタル売上原価明細表】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

22,553

3.3

23,826

3.1

Ⅱ

労務費

146,49921.3

140,818

18.5

Ⅲ

経費

519,76375.4

595,796

78.4

688,816100.0

760,441

100.0

※１
合計

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

レンタル資産減価償却費

198,635

236,843

少額レンタル資産

38,44747,908

外注配送費

31,48940,391― 32 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

425,996
－

－

当期末残高

425,996425,996

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

428,829

428,829－－425,996

当期末残高

428,829

428,829

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

23,60023,600

－

－

当期末残高

23,60023,600171,927

170,662△1,264△1,264－

14,059△1,264

12,795

170,662

183,457

108,000

108,000－－

108,000

108,000

832,154949,815△84,313△216,714

200,709
1,264

262,404
1,264－△14,059

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―－△1,406

117,660

31,488949,815

981,304(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,135,682

1,252,078△84,313△216,714

200,709－262,404△1,406116,396

44,283

1,252,078

1,296,361△66,324△66,324－－△45,240－△25,058△66,324△91,383

1,924,182

2,040,578△84,313△216,714

200,709－－262,404△45,240

116,396

19,2252,040,578

2,059,803

△213

2,083

2,297

1,659

2,297

1,659

2,083

3,743

△213

2,083

2,297

1,659

2,297

1,659

2,083

3,743

1,923,968

2,042,662△84,313△216,714

200,709－－
2,297

262,404△45,240

20,181

18,775

18,775
1,659

118,693

20,8842,042,662

2,063,547

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

350,437
243,138△3,718△465

434,507278,258△5,263△381

15,216
989
1,530
3,177
△75,247△62,098

20,943△2,244
7,175－△32,422

97,8339,584

59,999△54,440
81,956580,377

788,088465△15,216△186,995

381△20,943△134,917

378,630

632,608△7,710－－△17,253－△83,380△7,175362△2,636372△724△27,237△114,127－－△191,457△84,960

18,775△45,240△226,207△217,157△276,417△469,830

2,400△21,698△3,920

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,976

48,651

現金及び現金同等物の期首残高

816,933

891,909※１

現金及び現金同等物の期末残高― 35 ―

891,909※１

940,561

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品移動平均法(2) 半成工事
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産(賃貸用ハウス)
建物

７年
７～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

― 36 ―

【表示方法の変更】（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた385,088千円
は、「地代家賃」52,972千円、「その他」332,115千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

２

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)―

当事業年度(平成24年３月31日)
16,248千円

支払手形―82,940千円

設備関係支払手形―

43,408千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成23年３月31日)
500,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
500,000千円

―千円

―千円

500,000千円

500,000千円― 37 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
―

減価償却費

(自
至

43,069千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△5,263千円
39,979千円

役員報酬59,900千円

60,000千円

給料及び手当507,478千円

545,102千円

法定福利費

72,568千円

77,595千円

地代家賃52,972千円

59,954千円

販売費

80.1％

80.9％

一般管理費

19.9％

19.1％

おおよその割合※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

車両運搬具

(自
至

―

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,244千円※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

車両運搬具

(自
至

989千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

レンタル資産

990千円

7,175千円

構築物

417千円

―

機械及び装置

61千円

―

車両運搬具
計

60千円

―

1,530千円

7,175千円― 38 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成23年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

14,000減少

当事業年度末―14,00028,000（変動事由の概要）
普通株式の増加14,000株は、平成22年４月1日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

401

減少

当事業年度末―401

802（変動事由の概要）
普通株式の増加401株は、平成22年４月1日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月18日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式48,956

普通株式

35,357

基準日

効力発生日

3,600

平成22年３月31日

平成22年６月21日

1,300

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成23年６月17日
普通株式
利益剰余金
176,787
6,500 平成23年３月31日 平成23年６月20日
定時株主総会(注)

1株当たり配当額は記念配当5,000円を含んでおります。

― 39 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成24年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

当事業年度末―28,000―28,000２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

802

減少
580

当事業年度末250（変動事由の概要）
平成23年９月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
平成24年２月16日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分

1,132
580株
250株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月17日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式176,787

普通株式

39,927

基準日

効力発生日

6,500

平成23年３月31日

平成23年６月20日

1,500

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成24年６月15日
普通株式
利益剰余金
53,7362,000 平成24年３月31日 平成24年６月18日
定時株主総会― 40 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
現金及び現金同等物

２

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
891,909千円(自至891,909千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
940,561千円
940,561千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
288,610千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
438,530千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、デジタルカラー複合機、ユニットハウス及び測量機器（「レンタル資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

１年内2,419千円

2,348千円

１年超

6,560千円

4,212千円

合計

8,980千円

6,560千円― 41 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資資金については主にリース債
務により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権リスク管理規程に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
なお、営業債務及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成23年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 未収入金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 前受金(6) 預り金(7) 設備関係支払手形(8) リース債務
負債計

貸借対照表計上額(千円)
891,909
218,571
602,552
31,12324,4501,768,607
272,513314,559
12,021
65,46921,401
4,638
30,052
703,623
1,424,279― 42 ―

時価
(千円)

差額
(千円)
891,909
218,571
602,552
31,123――――24,4501,768,607
272,513314,559
12,021
65,46921,401
4,638
30,052663,997
1,384,650

―
―
―
―
―
―
―
―
―
△39,626△39,626

当事業年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 未収入金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 前受金(6) 預り金(7) 設備関係支払手形(8) リース債務
負債計

貸借対照表計上額(千円)
940,561
208,630
640,590
100,219
30,6601,920,661
349,511
183,12172,874
118,239
17,076
13,287
79,586878,196
1,711,893

時価
(千円)

差額
(千円)
940,561
208,630
640,590
100,219――――

30,6601,920,661
349,511
183,12172,874
118,239
17,076
13,287
79,586
829,922
1,663,619

―
―
―
―
―
―
―
―
―
△48,274△48,274（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金、(7) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成23年３月31日
平成24年３月31日
非上場株式

5,000

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

― 43 ―

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年３月31日）
５年超
10年以内
(千円)
―

現金及び預金891,909

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

218,571

―

―

―

売掛金

602,552

―

―

―

未収入金

31,123―――

1,744,157

―

―

―

５年超
10年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

合計

10年超
(千円)
―

当事業年度（平成24年３月31日）

現金及び預金940,561

１年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

208,630

―

―

―

売掛金

640,590―――

100,219―――

1,890,001

―

―

―

１年以内
(千円)

未収入金
合計

10年超
(千円)
―

(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成23年３月31日）

221,900

１年超
２年以内
(千円)
183,754

２年超
３年以内
(千円)
143,407

３年超
４年以内
(千円)
104,751

４年超
５年以内
(千円)
48,462

221,900

183,754

143,407

104,751

48,462

252,834

１年超
２年以内
(千円)
228,615

２年超
３年以内
(千円)
188,437

３年超
４年以内
(千円)
138,476

４年超
５年以内
(千円)
69,832

252,834

228,615

188,437

138,476

69,832

１年以内
(千円)
リース債務
合計

５年超
(千円)
1,346
1,346

当事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)
リース債務
合計

― 44 ―

５年超
(千円)
―
―

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成23年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

15,840

9,090

6,750

債券

―

―

―

その他

―

―

―

15,840

9,090

6,750

株式

8,610

11,877△3,267

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

8,610

11,877△3,267

合計

24,45020,9673,482

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式22,51013,010

9,500

債券

―

―

―

その他

―

―

―

22,51013,010

9,500

株式

8,150

11,877△3,727

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

8,150

11,877△3,727

合計

30,66024,8875,772

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

― 45 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額

16,098千円

16,940千円

退職給付費用

16,098千円

16,940千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

3,085千円
2,542千円
6,891千円
597千円
13,117千円

4,312千円
4,190千円
5,194千円
739千円
14,436千円

314千円
456千円
3,816千円
1,590千円
2,755千円
2,424千円
11,358千円△2,330千円△9,028千円―
13,117千円

108千円
366千円
3,339千円
1,392千円
2,465千円
2,344千円
10,016千円△2,330千円△7,686千円―
14,436千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計△114,606千円△1,399千円△1,341千円△117,347千円
9,028千円△108,318千円△99,696千円△2,029千円△1,120千円△102,847千円
7,686千円△95,161千円

差引：繰延税金負債純額△108,318千円△95,161千円(1) 流動資産
未払事業税
未払地方法人特別税
貸倒引当金
その他
計
(2) 固定資産
ソフトウエア
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）― 46 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.2％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.2％

1.4％
1.0％

1.2％
0.9％

―

△2.9％

0.1％
42.7％

0.2％
39.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.5％、平成27年４月１日以降のものについては35.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が1,015千円、固定資産の繰延税金負債の金額（固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,412千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,107千円減少
し、その他有価証券評価差額金が289千円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「システム事業」は、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売、並びに修理・校正・保全サービスの提供、及び中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の市場運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工、並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 47 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

3,571,180

─

3,571,180

─

─

─

─

812,909627,286

3,571,180

─

3,571,180

22,783

71,686

39,415357,472─

357,472

858,719

363,437

296,714156,149

1,675,021

1,983,216

3,658,238

154,575

47,48132,224

8,856

243,138―

243,138

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

1,357,177

773,807812,909627,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

計

1,357,177

773,807

セグメント利益

223,586

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び212,075
72,981
18,1301,000
304,186
13,446317,633
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産1,983,216千円であります。全社資産
は、主に、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに配分していない構築物の設備投資であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

3,876,767

─

3,876,767

─

─

─

─

841,582569,966

3,876,767

─

3,876,767

47,32798,02041,490449,378─

449,378

1,020,739

435,329

278,836

127,8881,862,793

2,123,693

3,986,486

179,101

57,06835,384

6,705

278,258―

278,258

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

1,588,249

876,969

841,582569,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

計

1,588,249

876,969

セグメント利益

262,539

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び─
323,354
96,52030,316450,191
93,805543,996
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産2,123,693千円であります。全社資産
は、主に、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに配分していない構築物の設備投資であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 48 ―

【関連情報】
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 49 ―

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
75,103.39円

１株当たり当期純利益金額

7,379.58円

(自
至

(注)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
76,803.15円
9,754.08円

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当期純利益金(千円)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

200,709262,404

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

200,709262,404

普通株式の期中平均株式数（株）

27,19826,902

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 50 ―

当事業年度（平成24年３月31日）

2,042,662

2,063,547――

2,042,662

2,063,547

27,19826,868

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)

有形固定資産レンタル資産993,094915

12,804

981,204

979,086

10,2492,118

建物

482,070

24,699―506,770

243,332

11,159263,437

構築物

92,477――92,47777,052

3,157

15,425

機械及び装置

7,164

―

―

7,164

6,917

156

246

車両運搬具

186,915

9,920

15,530181,305

167,774

13,624

13,531

工具、器具及び備品

11,208897

805

11,299

9,359

801

1,940

土地

730,861

46,949―777,810――

777,810

1,141,056

438,916

229,339

1,350,634

485,498

229,505

865,135

3,644,848

522,297

258,479

3,908,667

1,969,021

268,655

1,939,645

借地権

3,000

―

―

3,000

―

―

3,000

商標権

330

―

―

330

165

33

165

ソフトウエア

133,431

10,698858

143,272

131,106

8,988

12,165

リース資産

4,124

―

1,382

2,741

2,088

581

652

その他

17,46621,00010,00028,466――28,466

158,352

31,69812,240177,810

133,360

9,603

44,449

―

1,110

249

860

―

―

860

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
長野県上田市土地
富山県富山市
リース資産（有形固定資産） レンタル用資産の新契約に伴う増加
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形固定資産） レンタル用資産のリース契約満了に伴う減少― 51 ―

27,786千円
19,163千円
438,530千円

215,668千円

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

221,900

252,834

2.8―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

481,723

625,362

2.8

平成25年４月１日～
平成29年３月31日

―

―

―

―

703,623

878,196――

その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

228,615

188,437

138,476

69,832【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
(注)

32,641

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

6,597

当期減少額
(その他)
(千円)
―

11,861

当期末残高(千円)
27,377

当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 52 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,277

預金
当座預金

921,438

普通預金

14,845②

計936,283

合計

940,561

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)加賀田組

14,258(株)湯澤計器商会

9,585(株)セントラル

8,084(株)岡谷組

7,900(株)ノガミ

7,877

その他

160,925
合計

208,630

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月満期

16,248

平成24年４月満期

63,698

平成24年５月満期

50,029平成24年６月満期

45,666

平成24年７月満期

29,629平成24年８月満期

3,358
合計

208,630― 53 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

上田市

15,615(株)湯澤計器商会

15,381(株)守谷商会

12,007(株)加賀田組

11,518(株)測機ビジネス

10,507

その他

575,559
合計

640,590

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,070,605

4,032,567

602,552(注)④

640,590

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

86.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
55.9

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
区分

金額(千円)

商品
システム機器12,158

測量機器

22,336

安全用品

1,928

その他

82
合計

⑤

36,506

半成工事
区分

金額(千円)

道路表示・標識工事等

1,555
合計

⑥

1,555

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
道路工事標示工事用塗料等

891

計

891

ユニットハウス修理用部材

8,931

計

8,931

合計

9,823

貯蔵品

― 54 ―

⑦

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

エプソン販売(株)108,690(株)トプコンソキアポジショニングジャパン

99,652(株)シバタ21,036

ダイワボウ情報システム(株)19,218(株)マイゾックス

12,694

その他

88,219
合計

349,511

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月満期

82,940平成24年４月満期

91,655平成24年５月満期

95,135平成24年６月満期

61,075平成24年７月満期

18,704合計⑧

349,511

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

エプソン販売(株)36,639(株)トプコンソキアポジショニングジャパン

31,255

ヨシモトポール(株)11,881

ダイワボウ情報システム(株)6,873(株)シバタ

4,274

その他

92,196
合計

183,121― 55 ―

⑨

設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

エプソン販売(株)47,589(株)トプコンソキアポジショニングジャパン

27,140ダイキンＨＶＡＣソリューション東京(株)

4,856

合計

79,586

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月満期

43,408

平成24年４月満期

8,116

平成24年５月満期

22,890平成24年６月満期

3,360

平成24年７月満期

1,811
合計

79,586(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

881,985

1,841,822

2,904,252

3,876,767

税引前
四半期(当期)純利益金額(千円)

77,504

188,911

339,873434,507四半期(当期)純利益金額(千円)

44,467

108,954208,253

262,404

１株当たり
四半期(当期)純利益金額(円)

1,634.96

4,013.07

7,721.10

9,754.08（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

1,634.96― 56 ―

2,379.34

第３四半期
3,730.50

第４四半期
2,028.96

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 57 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第21期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月11日関東財務局長に提出。

第22期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日関東財務局長に提出。

第22期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月23日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成23年10月13日関東財務局長に提出。

― 58 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月15日
株式会社シーティーエス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五 十 幡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

理 一 郎

印

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シーティーエスの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 60 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーティーエスが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月15日【会社名】

株式会社シーティーエス

【英訳名】

ＣＴＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
横

島

泰

蔵

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長横島泰蔵は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産等に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月15日【会社名】

株式会社シーティーエス

【英訳名】

ＣＴＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
横

島

泰

蔵

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横島泰蔵は、当社の第22期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。