会計事務所紹介サービス「AOIS」利用規約
会計事務所紹介サービス「AOIS」利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社日本デジタル研究所（以下、「弊社」といいます）が提供する会計事務所紹介サービス「AOIS（Accounting Office Introduction Service）」（以下、「本サービス」といいます）の提供条件及び弊社と本サービスの利用を希望する者との間の権利義務に関する関係が定められており、弊社と本サービスの利用を希望する者との間に締結される契約に適用される利用規約です。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意した場合、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
また、本規約に同意した場合とは、弊社のホームページ等の同意画面において同意する旨のボタンをクリックした場合の他、同意画面の用意がない場合は利用規約が表示された後にインストールした場合や使用した場合を含むものとします。
（契約目的、サービス目的・内容）
第1条

弊社製品の契約目的は、弊社の提供する取扱説明（以下「仕様」といいます）に従って、法令に基づく、税務書類の作成、財務書類の作成、会計帳簿等及びその他の書類を、書面または電磁的記録によって作成し、提出することができる製品をお客様に提供することとします。

2.

本サービスは、お客様の広告情報を、定額の月額料金で、お客様が指定した地域の JDL IBEX net サービ
ス利用者に、ご案内し提供するサービスです。本サービスは、弊社ハードウエア製品または JDL IBEX 組
曲 net サービス、新進税理士育英プログラムをご利用のお客様と弊社 JDL IBEX net サービスをご利用のお客様間に良好な橋渡しをすることにより相互発展を図ることを目的に運営されます。本サービスの利用は、日本国内に限定します。

（広告）
第2条
2.

広告内容、広告方法、広告開始日等、広告に関する事項は、弊社が定めます。
広告は、お客様が指定した地域の JDL IBEX net サービス利用者の JDL IBEX net サービスに、お客様の広告情報を掲載するほか、定期的にお客様の広告情報に誘導するご案内を通知して行います。

3.

お客様は、本サービスで次の各号に定める情報（以下、これらの広告情報を総称して「ダイジェスト」といいます）を広告できます。また、ダイジェストは、弊社の提供するソフトウエアを使用してお客様が作成します。但し、顧問料の価格等、本サービスの目的に適合しないと弊社が判断する情報はダイジェストに掲載できないものとし、あらかじめ、お客様は作成した情報が弊社によって掲載されずまたは掲載されなくなる場合があることを承諾して本サービスを利用するものとします。
(1) メッセージ（40 文字以内）(2) お客様の画像（1 つ）(3) お客様の事務所名称(4) 代表者の情報（氏名、年代、開業年月）(5) 事務所の情報（税理士数、職員数、職員の年代）(6) 郵便番号、住所(7) 連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、代表 e-mail アドレス、地図情報）(8) 所長挨拶（モットー40 文字以内、趣味・特技 20 文字以内）(9) 顧問情報（業態、業種）(10) 事務所のご紹介（50 文字以内×5 項目）(11) ホームページへのリンク情報（URL）

4.

弊社は、利用期間中のアクセス数に関する解析情報を提供します。

（利用料金）
第3条

利用料金は、お客様の申込時点の、お客様が指定した地域の JDL IBEX net サービス登録者数に基本料金を乗じた金額とし、申込時に弊社がご案内します。また、この金額は、その後に指定地域の JDL IBEX
net サービス登録者数の変動があっても、利用期間中は変らない定額の月額料金とします。

2.

お客様は、利用期間に応じて、毎月定額の月額料金を弊社にお支払いいただきます。

3.

月額料金の支払方法は、利用月の翌月末日までに法定税率による消費税等額を加算した金額を現金振込で支払う方法か、または、既にお客様と弊社との間で別途口座振替による取引を開始している場合は、利用月の翌々月 14 日に口座振替により支払う方法とします。

4.

社のご案内した月額料金より少ない金額が振り込まれた場合、弊社の判断により、本サービスの提供を停止し又は本サービスの提供を終了することができます。

5.

広告効果やアクセス数の有無は弊社の保証するものではなく、また、本サービスでは利用料金の減額や支払済利用料金の返金はありません。

6.

本サービスを利用するために必要な通信機器等の設備費用及び本サービスの利用に伴って生じる電話料金等は、別途お客様の負担となります。

（利用期間）
第4条
2.

本サービスの利用期間は、1 ヶ月、2 ヶ月、3 ヶ月の 3 種類の利用期間とします。
利用期間の開始日は、お客様が送信したダイジェストの内容を弊社が承認し、かつ弊社がその内容を弊社サーバーに登録した日とし、その日が 1 日に満たない場合も、1 日として利用期間に算入します。お客様
は、利用期間の開始日を JDL user’s room または JDL userʼs counter で確認するものとします。

3.

利用期間は、暦に従い計算します。例えば、1 ヶ月の計算例として、利用期間の開始日が 8 月 1 日の場合
は、1 ヶ月の利用期間満了日は 8 月 31 日となりますが、利用期間の開始日が 8 月 5 日の場合は 9 月 4日、8 月 31 日の場合は 9 月 30 日、がそれぞれの 1 ヶ月の利用期間満了日となります。更に利用期間の開始日が 1 月 29 日の場合は、閏年か否かにかかわらず 2 月 28 日が 1 ヶ月の利用期間満了日となり、利用期間の開始日が 1 月 30 日、31 日の場合は、いずれも 2 月 28 日が（閏年ならば 29 日）が 1 ヶ月の利用期間満了日となります。

4.

利用期間の自動更新制度はありません。広告を継続したいお客様は、改めて利用手続を行うものとします。

（利用条件、利用手続）
第5条

お客様は、本規約を承諾のうえ弊社のご案内に従って利用手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます（利用手続には、ダイジェストを作成するソフトウエアの使用許諾契約を含みます）。

2.

本サービスを利用できるお客様は、弊社の指定するハードウエア製品または JDL IBEX 組曲 net サービ
ス、新進税理士育英プログラムを利用する税理士または公認会計士のお客様でホームページを持っているお客様とし、次に該当する場合を含みます。
(1) 税理士または公認会計士の条件は、現在それぞれの登録を受けている必要があります。
(2) 事務所または法人で本サービスを利用する場合は、税理士または公認会計士の有資格者が事務所に在籍しているかまたは法人の役員となっていることを必要とします。

3.

お客様が本サービスの利用申込を完了させるためには、申込日から 14 日以内にダイジェストを作成して弊社に送信する必要があります。送信が 14 日を超える場合は、利用申込は取り消されたものと扱われ、お客様は、はじめに戻って、改めて利用申込手続を行うものとします。

（お客様からの中途解約）
第6条

お客様は、いつでも JDL userʼs room から月単位で本サービスの中途解約をすることができます。この場合、お客様は解約月までの月額料金をお支払いいただきます。解約月内の月額料金の日割り清算はありません。また、解約月以降の未掲載となった月単位の利用期間について、利用料金は発生しません。

（掲載情報の削除）
第7条

お客様が作成したダイジェストに本サービスの目的に適合しないと弊社が判断する情報が含まれる場合は、広告の前後問わずいつでもお客様に通知して任意に弊社がダイジェストの全部または一部を削除できるものとします。また、この場合もお客様は削除された月の月額料金を月単位で支払う必要があるものとします。

（本サービスの中断）
第8条

弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあり、各号に起因する損害について、一切の責任を負いません。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合(2) 天災、火災、停電などの不可抗力により本サービス運営のためのシステムの正常な稼働が困難な場合(3) その他運用上、技術上やむを得ない事情で一時中断する必要が生じた場合（本サービスの停止）
第9条

弊社は、お客様が本規約の一に違反したときは、お客様に対し事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、停止後の取扱いについてお客様は弊社と誠実に協議するものとします。また、お客様は停止期間中の月額料金を月単位で弊社に支払う必要があるものとします。

（通知）第 10 条弊社からお客様への通知は、本サイトへの掲載または電子メールの送信等、弊社が定める方法により行います。

2.

弊社がお客様に対し、前項の通知を行った場合お客様は当該通知を受領したものとみなします。

（本サービス・本規約等の変更）
第 11 条弊社は、お客様の承諾なしに、いつでも、利用料金を含む本サービス・本規約等の全部または一部の内容を変更することができるものとします。

（本サービスの一部または全部の廃止）
第 12 条2.

弊社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できるものとします。
本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止前の弊社が相当と判断する期間に、お客様に対して通知を行います。なお、終了月以降の未掲載となった月単位の利用期間について、利用料金は発生しません。

3.

弊社が予期し得ない事由、法令の改廃、天災等のやむを得ない事由で廃止する場合において、相当期間前の通知が不能な場合であっても、弊社は可能な限り速やかにお客様に対して通知するものとします。

4.

本条に定める手続きに従って通知がなされたとき、弊社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。

（弊社の責任）第 13 条弊社は、本サービスに起因してお客様と JDL IBEX net サービスの利用者との間に生じる関係について、弊社は、いかなる種類の保証もいたしません。また、「JDL IBEX net サービス」の利用者とお客様との間に生じる、いかなる補償、弁済または損害賠償についても弊社は責任を負いません。

2.

弊社は請求原因のいかんにかかわらず、入力データの消失、破損等、弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守サービス、Web サービス、サポートサービスに起因してお客様に生じた、通常の損害、特別の事情による損害（損害発生につき売主が予見すべきであった場合を含むものとします）、逸失利益及び第三者からの賠償その他の請求による損害について、一切責任を負わないものとします。

3.

前 2 項の規定は、弊社に故意または重過失がある場合には適用しないものとします。

4.

本契約のもとにおいて弊社が損害賠償責任を負う場合、弊社は仕様どおりでないと判断した症状の発生源となった弊社提供のハードウエア製品、ソフトウエア製品、サプライ商品、ユースウェアサービス、保守サービス、Web サービスまたはサポートサービスについて、それぞれ当該ハードウエア製品、当該ソフトウエア製品、当該サプライ商品、当該ユースウェアサービス、当該保守サービス、当該 Web サービスまたは当該サポートサービスの見積書記載の定価に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとし、見積書がない場合はそれぞれの販売価格に相当する額を限度額として賠償責任を負うものとします。

（個人情報の取扱い）
第 14 条弊社は、お客様から収集した個人情報（以下、単に「個人情報」といいます）を、次の各号の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) 個人情報は、コンピュータシステムの設計、製造、販売、保守等弊社の営む事業に関する製品、商品、サービス等のお客様への提供の他、これらに付帯関連するサービスの提供等弊社の事業遂行に必要な範囲においても収集し利用されます。
(2) 個人情報は、航空運送事業を営む弊社の連結対象会社に関するサービスを弊社からお客様に提供するために収集し利用されます。
(3) 弊社は、個人情報を DM 等によるアンケートへのお願い等の方法により収集することがあります。
また、修理、配送及び郵便物の発送等弊社業務の一部を外部の業者に委託することがあります。
(4) 個人情報は、法令等に基づく場合又はお客様の事前の同意がある場合に限り、第三者へ、第三者提供されます。

（合意管轄）
第 15 条本サービスに関連、付随して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所（簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 22 年 8 月 2 日から実施いたします。
改定実施 平成 23 年 3 月 1 日
令和 2 年 3 月 16 日
令和 5 年 10 月 2 日
以上【20044 v4】