BR210601
非管理公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター

確認検査業務手数料規程

令和３年６月１日改定

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確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、「公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター（以下「住宅センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認審査手数料）
第２条 建築物に関する確認審査手数料は、申請１件につき、次の表１に掲げる額とする。
表１
手数料（円）
審査対象床面積の合計※1
コース※3
右記以外
型式認証※4
通常
9,000
7,000
①30 ㎡以内のもの
急行
13,0009,000
通常16,00012,000②30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの
急行
23,00016,000
通常
25,00018,000③100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの
急行
36,00025,000通常
34,00024,000④200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの
急行
49,00034,000⑤500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの
61,00043,000⑥1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの
86,00062,000⑦2,000 ㎡を超えるもの※2
150,000
102,000※1 既存建築物に対して行う増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え、または用途変更の場合は、申請部分の床面積に申請以外の部分の床面積の 1/2 を加えた床面積（小数点 3 桁以下切り捨て）を審査対象床面積とする。
※2 複数棟申請の場合であり、一の建築物の床面積の合計が 2,000 ㎡以内のものに限る。（以下、表 4 から表 9 において同じ。）※3 急行コースは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 93 条第 1 項による消防長等の同意を要さない建築物及び構造計算の審査を要さない建築物の申請に限る。
※4 型式認証は、法第 68 条の 11 第１項の型式部材等の製造者としての認証を受けている建築物とする。
２ 構造計算の審査を要する場合は、前項により算出した額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、構造上の棟（建築基準法施行令第 36 条の 4 に規定する建築物の部分がある場合はその部分）ごとの床面積に応じて、当該各号に定める額を加算する。
(1) 構造計算の審査（次号の場合を除く。）を要する場合 次の表 2 に掲げる額(2) 法第 6 条の 3 第 1 項ただし書の規定に基づく審査を要する場合 次の表 3 に掲げる額
表2
床面積の合計手数料（円）/棟① 500 ㎡以内のもの
40,000② 500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの
50,000③ 1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの
60,000
表3
床面積の合計
① 1,000 ㎡以内のもの② 1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

手数料（円）/棟
76,00098,000３ 計画変更における確認審査手数料は、申請 1 件につき、前各項により算出した額に 0.5 を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）とする。
ただし、審査が容易であると住宅センターが認める変更については前各項により算出した額に 0.5乗じた額（1,000 円未満切り捨て）と 5,000 円のいずれか小さい方の額とする。
申請建築物と別棟の増築を計画する変更（他の建築物に影響を及ぼさないもの、集団規定（建築基準法第三章の規定）の検討が必要でないものに限る）における場合は、増築部分の床面積に応じ2/6

BR210601て前各項により算出した額とする。
４ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項により算出した額に、確認審査手数料（第１項）の額を加算する。
（工作物に関する確認審査手数料）
第３条 工作物に関する確認審査手数料は、申請する工作物ごとに、14,000 円とする。
２ 計画変更における確認審査手数料は、申請する工作物ごとに、7,000 円とする。
３ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項の額に5,000 円を加算する。
（昇降機に関する確認審査手数料）
第４条 昇降機に関する確認審査手数料は、設置する昇降機１台につき 16,000 円とする。
２ 計画変更における確認審査手数料は、申請する昇降機ごとに、9,000 円とする。
３ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項の額に5,000 円を加算する。
（建築物に関する中間検査手数料）
第５条 建築物に関する中間検査手数料は、申請１件につき、次の表 4 に掲げる額とする。
表4
検査対象床面積の合計①30 ㎡以内のもの②30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの③100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの④200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの⑤500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの⑥1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの⑦2,000 ㎡を超えるもの

手数料（円）
18,00022,00030,00039,00068,00092,000152,000

２ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項により算出した額に、確認審査手数料（第２条第１項）の額を加算する。
（建築物に関する完了検査手数料）
第６条 建築物に関する完了検査手数料は、申請１件につき、次の表 5 に掲げる額とする。
表5
検査対象床面積の合計①30 ㎡以内のもの②30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの③100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの③ 200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの④ 500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの⑤ 1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの⑥ 2,000 ㎡を超えるもの

手数料（円）
18,00022,00029,00044,00072,000100,000
165,000

２ 前項において、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号 以下「建築物省エネ法」という。）第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）に係る建築物は、次のとおり算定し、加算する。
ただし、省エネ適合性判定において、計算対象外の部分がある場合は、当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計から計算対象外の部分を除いた面積を適用する。
（1）省エネ適合性判定に係る建築物
イ）直前の省エネ適合性判定を住宅センターから受けている場合
当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計に対する完了検査手数料×40％ロ）直前の省エネ適合性判定を住宅センター以外の者から受けている場合
当該省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計に対する完了検査手数料×60％（2）省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認が必要な建築物
省エネ性能が向上する変更（ルートＡ）、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（ルートＢ）に3/6

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関する軽微な変更があった場合、その軽微変更説明書の提出毎に次の通り算定し、（1）の金額に加算する。
住宅センター建築物省エネ法判定業務手数料×30％※住宅センター建築物省エネ法判定業務手数料：「住宅センター建築物省エネ法判定業務規程」を適用し、算定した当該判定料金（適判対象の棟ごとに算定した合計額）（3）前２号により算定した額について 1,000 円未満は切り捨てとする。
３ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項により算出した額に、確認審査手数料（第２条第１項）の額を加算する。
４ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 5 条の規定による住宅性能評価を住宅センターで受けている場合は、第 1 項の表 7 により算出した額から、次の表 6 に掲げる額を減額する。
表6
検査対象床面積の合計
住宅性能評価の内容減額（円）
設計性能評価のみ
3,000①30 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
7,000
設計性能評価のみ
5,000②30 ㎡を超え、100 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
9,000
設計性能評価のみ
8,000③100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
12,000
設計性能評価のみ
10,000④200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
16,000
設計性能評価のみ
18,000⑤500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
26,000
設計性能評価のみ
23,000⑥1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの
設計・建設性能評価
28,000（工作物に関する完了検査手数料）
第７条 工作物に関する完了検査手数料は、申請する工作物ごとに、16,000 円とする。
２ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項の額に5,000 円を加算する。
（昇降機に関する完了検査手数料）
第８条 昇降機に関する完了検査手数料は、設置する昇降機１台につき、23,000 円とする。
２ 前項において、直前の確認済証の交付を住宅センター以外の者から受けている場合は、前項の額に5,000 円を加算する。
（追加説明書の審査手数料）
第９条 完了検査申請に係る建築物、工作物又は昇降機について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、第２条第３項の規定を準用する。
（再検査手数料）
第１０条 完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物、工作物又は昇降機の再検査を行うこととなる場合の手数料は、第６条から第８条により算出した額に 0.5 を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）とする。
（中間・完了検査手数料の旅費等の加算）
第１１条 第５条の中間検査、第６条から第８条の完了検査又は前条の再検査の実施区域が薩摩川内市
甑島地区・三島村・十島村・熊毛地区・大島地区であるときは、当該検査手数料に次の各号に掲げる実費相当額を加算する。
ただし、加算は検査１回当たりとし、同時検査の場合は、重複加算しないものとする。
（1）船舶、飛行機料金及びバス、レンタカー料金など現場までの交通費（2）宿泊を要する場合は、宿泊費として一泊当たり 11,000 円（帳簿記載証明書の発行手数料）
第１２条 帳簿記載証明書の発行手数料は、１件につき 1,000 円とする。
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BR210601（手数料の減免）
第１３条
第２条から前条までの規定について住宅センター理事長が特に必要と認める場合は、手数料を減額し、又は免除するものとする。
（本規程に定めのない事項の取扱い）
第１４条
本規程に定めのない手数料については、別途協議の上、定めることとする。
（手数料の支払方法）
第１５条 建築主又は築造主（以下「建築主等」という。）は、前条までに定める手数料を公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター確認検査業務約款第４条に定める納入期日までに、納入するものとする。また、住宅センターが第１１条による加算額を請求した場合は、建築主等はその額を検査済証発行までに追加で納入するものとする。
２ 前項の手数料納入が次の指定銀行口座への振り込みによるときは、振り込みに要する費用は建築主等の負担とする。
（1）指定銀行及び支店名 鹿児島銀行県庁支店（2）口座名及び口座番号 普通預金 ３６１２
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
附則（施行期日）
この規程は、平成１２年６月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成１２年１０月３日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成１４年６月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成１７年１１月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２０年６月２０日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。

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BR210601（施行期日）
この規程は、令和２年８月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和３年６月１日から施行する。

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