2014 年 5 月 31 日号

欠陥住宅

発⾏ ⽋陥住宅関⻄ネット
代表幹事 岩城穣
事務局⻑ 脇⽥ 達也
太平洋法律事務所〒530-0054 大阪市北区南森町 1-2-25
南森町ｉｓビル４階
TEL 06-6365-9183
FAX 06-6365-7293
http://www.kekkan.net/kansai/

関 西 ネッ ト
通信
報告

VOL.

48

欠陥住宅関西ネット
第１７回総会・シンポジウム

ゼロから学ぶ建築基準法～よりよい紛争解決のために～
２０１４年４月５日（土）１０時３０分〜
於：大阪市⽴住まい情報センター３階ホール
一級建築士
１．はじめに２０１４年４月５日（土）、⽋陥住宅関⻄ネットの第１７回総会とシンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、「ゼロから学ぶ建築基準法〜よりよい紛争解決のために〜」と題して、⽋陥住宅紛争で避けて通ることのできない建築基準法令を取り上げました。

乾聖司

護士と樽谷徹弁護士でした。

２．緒言「建築基準法と建築紛争のかかわり」◆平泉憲一弁護士
平泉弁護士のいつもの落ち着いたトーンで以下のようなお話を賜りました。
建築紛争の瑕疵の存在、誰を相手にするのかを考えなければなりません。瑕疵の判断について、瑕疵とは通常有すべき性能を有しないことなので約定違反があれば瑕疵、なお、当日の司会進⾏は、藤⽥沙穂⾥弁-1-向避難、延焼線、排煙ＡＬＶＳ、構造、地震の構造計算などをご説明になられました。
報告内容はきわめてわかりやすく、特に斜線制限、日影規制は条⽂だけで理解できるものでありません。このプレゼンテーショ
ンは建築基準法の制限がわかりやすく今回のシンポジウム以外にも⽋陥住宅の講演で概要をご説明される教材になるでしょう。
４．報告（２）「建築基準法の条文を読むコツ」◆脇⽥達也弁護士

さらに建築基準法は最低限の性能を規定していますので、建築基準法違反になれば法令違反の瑕疵になります。どんな基準で瑕疵を判断するか、直し⽅は建築士の協⼒が必要です。建築基準法とはどんな法律なのか今回のシンポジウムの目次にそった内容をご紹介なされました。
３．報告（１）「建築基準法をビジュアルにつかむ」◆安松孝洋一級建築士事件にあたる弁護士は条⽂に戻って読まなければならないという脇⽥弁護士の熱いメッセージが語られていました。法律、施⾏令、告⽰に⾄る条⽂を細部に渡ってご説明なされました。条⽂の構造を意識した読み⽅に、脇⽥弁護士の思い入れが感じ取れました。このシンポジウムに来られている⽅は建築紛争にかかわった⽅であろうと思われ、このような熱い条⽂の構造の話にもついてこられたと思います。
５．報告（３）「建築基準法の歴史－規制強化を中心に－」◆藤⽥沙穂⾥弁護士、辻岡信也弁護士・一級建築士、八木稔郎弁護士、中尾太郎弁護士

安松建築士が概要を分かりやすいアニメーションを含めたプレゼンテーションでおまとめになられていました。日本の土地のどこにどんな建物が建てられるのか、市街化区域の用途地域、建ぺい率、容積率、接道、道路斜線、隣地斜線、日影規制、⼆⽅建築関連法規の変遷については、年表の-2-簡単な説明と、災害によって数年後に改正されることが繰り返され、最低限の基準である建築基準法が強化されてきたことがよくわかりました。
辻岡弁護士・一級建築士が構造の話をなされました。市街地建築物法では設計水平震度で横からの応⼒は１割程度の０．１を想定していたものが、建築基準法に変わり２倍の０．２となり大きな地震にも対応しようとしましたが、弾性領域のみの設計でした。昭和５５年施⾏の新耐震になってから木造の必要壁量が大きくなり、さまざまな設計思想が多様化し、震度７の地震の際の塑性変形まで考慮されるようになりました。平成１２年改正では地耐⼒に応じて基礎を想定し、建物のバランスや継手・仕口の仕様を決定し、性能規定化がされました。
このとき、仕様は国土交通省で決められることになり細目が議会を経ないで規制されていくことになりました。昭和３８年に容積率の概念がでてきて総合設計や連担建築物設計制度（東京駅）ができました。

八木弁護士が防火・防災の話をなされ、昭和３１年の直通階段、昭和３３年防火区画・防火ダンパー、昭和５５年ダンパー煙-3-感知連動規定がされました。
中尾弁護士は住環境対策の話をなされ、シックハウスでクロルヒリポス・ホルムアルデヒドの禁止、２４時間換気、アスベス
ト建材禁止が規定されました。
６．報告（４）「フィールドワーク〜街に⾒る建築基準法〜」◆石川卓志一級建築士、鳥川慎吾弁護士、⻑瀬信明弁護士、難波泰明弁護士

じゅうそう

石 川 建 築 士 が 大 阪 市 淀 川 区 十三 の 通 称「しょんべん横丁」のご解説をなされました。⼯業専用と商業地域が隣接している特異な場所です。商業地域は何でも建てられるような用途地域です。他⽅、⼯業専用地
域は⼯場以外はあまり建てられません。住宅も建てられない用途地域です。
この地域では、本年３月７日の早朝に火災が発生し、数十軒の店舗が焼けたことが報道されましたが、偶然にも火災が起こる前に視察に⾏って、火災後も視察ができ町並みの変化が観察できました。
私は、復興する際に火災による都市計画の脆弱性を改善しつつ、昔の町並みという⽂化の確保も必要になるため、いかに両⽴させるかが難しいと感じました。同じく火災になった法善寺横町の道幅のお話もございました。建築基準法８６条、いわゆる総合設計制度による一団地としての設計のお話が伺えました。問題点は借地権者の全員の合意が必要になるので容易ではないのですが今後の十三の復興を期待したいと存じます。
鳥川弁護士は高架下の建物（国道１７６号線下の建物）のご解説をなされました。
構造的には独⽴した建物で、上下の位置関され、道路斜線で傾斜壁の建物をご紹介されていました。⻑屋が切られた建物で残念な景観が十三には多くありました。
７．報告（５）「確認・検査制度の概要と実務」◆向山知弁護士、越智信哉弁護士、木津⽥秀雄一級建築士、石⿊一郎⽒係にあります。建築基準法４４条、道路内の建築物にあたり、最近ではゲートタワービルのようにビル内に道路が貫通した建物もございます。道路の改修に伴い道路占用許可が下りないかもしれません。

難波弁護士がはみだし地蔵、道路に大きくはみだした電柱（置き去り電柱）、はみ出し塀の話をなされました。道路占用許可があるのかどうか気をつける必要性がありそうです。また、物干し台に貼られた動くであろう境界標があり、素人が勝手につけたと思われる境界が苦笑の的になっていました。

わかりやすいレジュメの通り話が進みました。４号建築物では確認申請は省略されてリフォームなどでは第三者の目が入らないので問題が多いという点が指摘されていました。

石⿊様に４号建築物の中間検査についてコメントをいただきました。中間検査が実施されるといいながら、建築の⼯事が建築士である⼯事監理者によって設計図書どお⻑瀬弁護士はスライドでマンションの下がパチンコ屋になっている建物などを紹介-4-

りの建築であることを確認されれば、中間検査にいっても十分な検査ができなくなっています。接合部の強度なども検査できないようになっています。国土交通省令を根拠条⽂として特定⾏政庁が認めて定める書類を提出させることができるものの、審査の省略はひどいものがあるそうです。

公法・私法⼆分論の事例がレジュメにあげられていますが、公法・私法⼆分論を使わない判例もございます。

建築基準法違反があったとして、請負契約に及ぼす影響を公法・私法⼆分論をベースに建築基準法が取締法規なのか強⾏法規ないしは公序良俗に違反するとして無効にするかのお話がありましたが、各事案ごとに私法上の影響を吟味するべきで、無理やり公法・私法⼆分論ありきとして判断すべきなのかは疑問に思いました。
９．事例紹介◆平泉憲一弁護士
大阪狭山マンション建築確認取消請求事件についてご紹介なされました。
２審判決の訴えの利益が無いという判断はもっともらしい一面もあるように思えま
すが、建築⼯事期間は裁判期間よりも短いのではないでしょうか。そうであれば、差止請求の要件が厳しく、⼯事が完成すれば訴えの利益がなくなるとして争えなくなるというのであれば、建築確認の取消を求める訴えは裁判所に判断を求めることが難しくなるという批判が的を射ていると存じます。
◆島村美樹弁護士
私にはもっとも興味があった事案です。
確認申請では建築士が設定した敷地を建築面積とし、実際に所有権界や借地している部分を厳密に審査することはしていません。
ご紹介された判例のように隣接駐⾞場を売却され土地の利用ができなくなると、建ぺい率違反・容積率違反となって増改築が困難となると資産価値が著しく低下するおそれがあると指摘されています。

完了検査について、現在では保険をつけるためには必要になったので９８％が完了検査をうけるようになりました。阪神大震
災の時は２０％程度だったことと⽐較すると、日々厳しくなって建物の安全はより確保されるようになっていると思えました。
８．⾦⼦正史先生ご講演「建築基準法違反の私法的評価、訴えの利益、敷地の二重使用」

公法・私法⼆分論のお話から始まりました。公法法規違反であっても私法上必ずしも無効になるとは限らず、公法法規は取締法規と強⾏法規に分けられ、取締法規違反であれば私法上原則有効とし、強⾏法規違反であれば私法上無効とする議論があります。代表例として無許可⾷⾁販売事件、無資格者による煮干しイワシの取引の事例をあげられました。
-5-

１０．まとめ
今年のシンポジウムについて、私には際⽴った強い印象は残らなかったのですが、情報量が多く真剣に聞いていると題名の通り建築基準法にゼロから網羅的に触れていたと感じました。
まったくの素人が建築基準法を理解するのに１日では難しいと存じます。しかし、会場に集まった⽅々は完全な素人ではなく、建築基準法となんらかの接点がある⽅々と存じます。そうであれば広く薄く鳥瞰した今回のシンポジウムは手薄な部分を発⾒できた良い機会になったと存じます。
何年かに１度は鳥瞰するシンポジウムを⾜場にしつつ、来年以降は⽋陥住宅問題にかかわる専門的な部分を掘り下げるシンポ
ジウムに期待いたします。

現地や登記記録を⾒てある程度は防ぐ事ができるとは存じますが、境界は引き直されることもあり違反建築にならないための敷地の設定に考えさせられるものがございました。

活動報告と今後の予定《前号以降の活動》
２０１４年（平成２６年）
４月 ５日（土） 関西ネット第１７回総会
４月２２日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
５月２２日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
５月３１日（土）〜６月１日（日） 欠陥住宅全国ネット四日市大会《今後の活動予定》
６月 ７日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会
６月１６日（月）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
６月２６日（木）18:00〜 １１０番事前研修会
７月 ５日（土）10:00〜16:00 欠陥住宅１１０番（大阪弁護士会との共催）
７月１２日（土）13:00〜 １１０番後の臨時個別相談会
７月２３日（水）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
８月 ２日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会
８月２６日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
９月２５日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１０月 ４日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会
１０月２３日（木）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１１月１８日（火）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１２月 ５日（金）19:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）
１２月 ６日（土）13:30〜16:30 定例個別相談会
１２月１９日（金）18:00〜 役員事務局会議（太平洋法律事務所）・忘年会

編集後記
７月５日（土）１０時〜１６時（予定）は恒例の「⽋陥住宅１１０番」です。６月２６日（木）１８時からの事前研修会を受ければ新人会員でも１１０番に参加できます。７月１２日（土）午後には個別相談会もありますので、皆様是非ご参加ください。
〒530-0047 大阪市北区⻄天満 3-1-25-401
伊勢谷法律事務所
向山 知-6-