平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜アイルランド IPO＞

PCT 手数料の減額（2017 年 11 月 15 日）
2018 年 1 月 1 日から、ＰＣＴ国際出願手数料が€1,219 から€1,163 に減額され、30 頁を超過する追加手数料が、1頁につき€14 から€13 に減額された。
紹介記事原文（アイルランド特許庁ウェブサイト、英語）：
https://www.patentsoffice.ie/en/News/Current-News/Notification-of-Changes-in-PCT-Fees1.html＜アメリカ合衆国 USPTO＞

商標審査便覧（TMEP）の更新（2017 年 10 月 16 日）
2017 年 10 月版の商標審査便覧が閲覧可能となり、USPTO の商標規則や手順、また 2017 年 9 月 1 日以前の商標審理審判部や裁判所の判例が記載されている。変更点の要約（USPTO ウェブサイト）:
https://tmep.uspto.gov/RDMS/TMEP/current?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=#/current/changed1e1.html

紹介記事原文（USPTO Trademark Alert、英語）：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1bdd18d

国際調査手数料（IPOS）の改定（2017 年 11 月 3 日）
2017 年 11 月 1 日から、シンガポール IPOS を国際調査機関として選択した場合の国際調査手数料が、$1,552 から$1,645 に改定された。
紹介記事（USPTO Patent Alert、英語）：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1c1e9d8

JPO, KIPO と協働調査試行（CSP）プログラム締結（2017 年 11 月 6 日）
USPTO は、KIPO, JPO の各庁と、第 2 期となる二か国間協働調査試行（CSP）プログラムの覚書を締結した。これにより、USPTO 及び JPO/KIPO の審査官は、出願人にＯＡを通知する前にお互いの調査結果を共有し、最善の先行技術調査が提供され、審査期間も短縮できる。本プログラムを利用するには、未審査の米国出願と対応する出願を KIPO 及び/又は JPO に申請する。プログラムの要件を満たしていれば、両庁は同時に調査・審査し、審査結果を交換し評価する。
紹介記事原文（USPTO ウェブサイト、英語）：
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/cooperation-expanded-collaborative-search-pilot-jpo-and-kipo

平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024＜アルゼンチン INPI＞

産業財産権手数料の改定（2017 年 10 月 10 日）
工業生産省の 2017 年 7 月 21 日付決議により産業財産権手数料の改定が発表され、7 月 24 日から施行された。
アルゼンチン産業財産権庁と国立ぶどう醸造研究所の 2017 年 8 月 7 日付共同決議により、地理的表示（GI）とワインに関する様々な法律が改定され、8 月 18 日施行となった。ＧＩの認可には長い期間が必要とされるが、この決議によりＧＩの認可手続き中であっても、ワイン等のラベルに地理的名称を使用する権利が認められることになった。
紹介記事原文（WIPO Lex News、英語）：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1bdd18d＜アルバニア GDIP＞

意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づく宣言（2017 年 11 月 10 日）
2017 年 10 月 11 日、WIPO 事務局長はアルバニア工業所有権局（GDIP）から、意匠の国際登録に関するハーグ改正協定（1999 年）に基づき、アルバニアの工業意匠に最長 25 年間の保護期間が与えられる旨の宣言を受領した。
紹介記事原文（WIPO Information Notices、英語）：
http://www.wipo.int/edocs/hagdocs/en/2017/hague_2017_2.pdf＜インド CGPDTM＞

著作権庁の移転（2017 年 10 月 23 日）
著作権庁が知財庁に移転した。
新住所： Plot No. 32, Sector 14, Dwarka, Delhi, 110075
旧住所： G-30, August Kranti Bhawan, Bhikaji Cama Place, New Delhi, 110066.
紹介記事原文（CGPDTM ウェブサイト、英語）：
http://mailchi.mp/wipo/madrid-system-new-amounts-of-the-individual-fee-india?e=06ca689ffd

特許出願状況に関する SMS 通知サービスが開始（2017 年 11 月 2 日）CGPDTM は、出願人や代理人に出願手続き状況を SMS で通知するサービスを開始した。手続き期限や出願の拒絶や放棄につながる不遵守も通知される。知財庁の電子出願ポータルに携帯番号を登録していない場合は、出願サービスの住所欄に携帯番号の更新をする。
紹介記事原文（CGPDTM ウェブサイト、英語）：
http://www.ipindia.nic.in/newsdetail.htm?370

平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024

マドプロ個別手数料の改定（2017 年 11 月 2 日）
2018 年 1 月 11 日以降、インドを指定または事後指定した国際出願の個別手数料が改定され、商品役務 1 クラスあたり、（62 スイスフランから）148 スイスフラン値上げされる。また、更新時の手数料は 1 クラスあたり（78 フランから）148スイスフランとなる。
紹介記事原文（WIPO Madrid Information Notices、英語）：
http://mailchi.mp/wipo/madrid-system-new-amounts-of-the-individual-fee-india?e=06ca689ffd＜インドネシア DGIPR＞

マドリッド制度に加盟（2017 年 10 月 2 日）
インドネシア政府が標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書への加入書をＷＩＰＯ事務局長に寄託した。本加盟により、インドネシアはマドリッド同盟の 100 番目の加盟国となり、マドリッド制度にとって歴史的な瞬間を迎えた。同議定書
は、インドネシアについて 2018 年 1 月 2 日に発効する。
紹介記事原文（WIPO Madrid System News、英語）：
http://www.wipo.int/madrid/en/news/2017/news_0020.html

WIPO 日本語ウェブサイト記事

http://www.wipo.int/madrid/ja/news/2017/news_0020.html

マドリッド協定議定書第 8 条(7)(a)に基づく宣言（2017 年 11 月 15 日）
2017 年 10 月 2 日、インドネシア政府は自国を指定する国際出願、国際登録の事後指定及び国際登録の更新について、個別の手数料の支払の受理を希望する旨のマドリッド協定議定書第 8 条(7)(a)に基づく宣言を WIPO に寄託した。
個別手数料は、国際登録の事後指定の場合、1 区分あたり 144 スイスフラン、更新時は 1 区分あたり 180 スイスフラン。
猶予期間内の更新手数料は、1 区分あたり 360 スイスフラン。この宣言は 2018 年 1 月 2 日に発効。
紹介記事原文（WIPO Madrid Information Notice、英語）：
http://mailchi.mp/wipo/madrid-system-declaration-by-indonesia?e=06ca689ffd＜コロンビア SIC＞

個別手数料の改定（2017 年 11 月 13 日）
2018 年 1 月 1 日以降、コロンビアを指定または事後指定した国際出願の個別手数料が改定され、1 区分が 286 スイスフラン、追加区分ごとに 143 スイスフランに改正される。標章が団体標章又は証明標章の場合、1 区分が 380 スイスフラン、追加区分ごとに 190 スイスフラン。更新時の手数料は、1 区分が 148 スイスフラン、追加区分ごとに 76 スイスフランとなる。猶予期間内の更新手数料は、1 区分が 212 スイスフラン、追加区分ごとに 104 スイスフラン。
紹介記事原文（WIPO Madrid System News、英語）：
http://mailchi.mp/wipo/madrid-system-new-amounts-of-the-individual-fee-colombia?e=06ca689ffd

平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024＜ザンビア PACRA＞

マドリッド協定議定書第 8 条(7)(a)に基づく宣言（2017 年 11 月 15 日）
2017 年 10 月 6 日、ザンビア政府は自国を指定する国際出願、国際登録の事後指定及び国際登録の更新について、個別の手数料の支払の受理を希望する旨のマドリッド協定議定書第 8 条(7)(a)に基づく宣言を WIPO に寄託した。個別手数料は、国際登録の事後指定の場合、1 区分が 151 スイスフラン、追加区分ごとに 120 スイスフラン。更新時は 1 区分 502
スイスフラン、追加区分ごとに 402 スイスフラン。この宣言は 2018 年 1 月 6 日に発効。
紹介記事原文（WIPO Madrid Information Notice、英語）：
http://mailchi.mp/wipo/madrid-system-declaration-by-zambia?e=06ca689ffd＜シンガポール IPOS＞

特許及び意匠に関する法改正（2017 年 10 月 9 日）
特許：2017 年特許法改正法及び 2017 年特許規則（第 2 改正法）が 2017 年 10 月 30 日に施行され、2017 年10 月版特許審査ガイドラインが公開された。主な改正点は、グレースピリオドの拡張、補充審査に関する変更、自然から分離された物品や特許付与後の補正の評価に関するガイドラインの改正。
意匠：2017 年意匠登録法改正法が 2017 年 10 月 30 日に施行された。改正の要点は、登録できる意匠の範囲の拡
張、委託意匠の所有者の地位の変更、グレースピリオドの拡張と延長、単一出願で複数意匠の出願の認可。
紹介記事原文（IPOS ウェブサイト, 英語）
https://www.ipos.gov.sg/media-events/happenings/ViewDetails/patents-and-designs-legislative-amendments-to-enter-i
nto-force-on-30-oct-2017/＜ブルネイ BruIPO＞

BruIPO と JPO が特許審査ハイウェイプラスを開始（2017 年 9 月 28 日）
BruIPO は 2017 年 8 月 28 日、JPO との新たな特許審査協力となる、PPH プラスを開始することに合意した。ブルネイ知的財産庁は、日本の特許審査結果を活用することにより、審査の迅速化と特許の質の向上を図る。
紹介記事原文（BruIPO ウェブサイト, 英語）
http://www.bruipo.gov.bn/SitePages/Home.aspx＜ペルー INDECOPI＞

INDECOPI と JPO が特許審査ハイウェイを開始（2017 年 11 月 1 日）
ペルー公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）は、2017 年 11 月 1 日に JPO と特許審査ハイウェイを開始した。
紹介記事（JPO ウェブサイト, 日本語）https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_peru_highway.htm（INDECOPI ウェブサイト、スペイン語）

https://www.indecopi.gob.pe/documents/20791/1879560/Convenio+con+JPO+versi%C3%B3n+espa%C3%B1ol.pdf/61
04fd42-371e-793e-1e6d-649a645b48c2

平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024＜ヨーロッパ特許庁 EPO＞

審査ガイドラインと PCT 当局の調査審査ガイドラインの改訂（2017 年 11 月 1 日）
改訂された 2017 年 11 月版審査ガイドライン及び PCT 当局としての EPO 調査・審査ガイドラインは、11 月 1 日から適用され、EPO のウェブサイトで電子版のみ閲覧できる（紙媒体は廃止）。両ガイドラインは、全ての部で改訂が行われた。
HTML 版で「修正表示」ボタンを押すと、改訂箇所が閲覧できる。
紹介記事原文（EPO ウェブサイト, 英語）
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines-pct.html＜欧州連合知的財産庁 EUIPO＞

意匠電子出願に DesignClass が統合（2017 年 11 月 2 日）
意匠電子出願に検索ツールの DesignClass が統合され、電子出願で利用者が物品を指定する際に、DesignClass を参照し選択できるようになった。
紹介記事原文（WIPO ウェブサイト, 英語）
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3873601&journalRelatedId=manual/

手数料納付オンラインサービスの更新（2017 年 11 月 17 日）
手数料納付オンラインサービスが新たに更新され、11 月から利用可能になった。手数料のオンライン納付の際の検索機能が向上し、トルコに対する国際調査機関・国際予備調査機関の軽減機能が加わった。さらに、グラフィカル・ユーザ・インターフェイス（GUI）やその他諸々の機能が改善された。
紹介記事原文（EPO ウェブサイト, 英語）
http://www.epo.org/service-support/updates/2017/20171117a.html

TMclass 参加国増加（2017 年 10 月 10 日、11 月 20 日）
2017 年 10 月 10 日にジョルダン（IPPD）とペルー（INDECOPI）が、10 月 16 日にサンマリノ（USBM）が、11月 20 日にアルゼンチン（INPI）とモルドバ（AGEPI）が TMclass に参加し、62 の国・地域、合計 4,760 万件の商標データにアクセス可能となった。現在、43 カ国語の調査、翻訳が可能。
紹介記事原文（EUIPO News, 英語）
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=norm
al&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3839503&journalRelatedId=manual/https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=norm
al&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3839510&journalRelatedId=manual/https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=norm
al&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3904351&journalRelatedId=manual/平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024

Designview 参加国の拡大（2017 年 11 月 20 日）
10 月 16 日にサンマリノ（USBM）が、11 月 20 日にアルゼンチン（INPI）とスイス（IPI）とモルドバ（AGEPI）の意匠情報が、Designview の検索ツールで閲覧できるようになり、参加庁は全部で 61、合計 1,270 万件の意匠データを提供できるようになった。
紹介記事原文（EUIPO News, 英語）
https://euipo.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=norm
al&p_p_mode=view&p_p_col_id=column-1&p_p_col_count=2&journalId=3839503&journalRelatedId=manual/＜世界知的所有権機関 WIPO＞

マドプロ電子更新サービスが更新されました（2017 年 10 月 18 日）
マドリッド電子更新サービスを通して更新申請する度に、更新申請日の他に、国際登録番号、ＷＩＰＯ参照番号、更新申請する指定締約国、更新手数料と支払方法等をまとめた受領確認書の送付が可能になった。
紹介記事原文（WIPO Madrid News, 英語）
http://mailchi.mp/wipo/update-on-the-madrid-e-renewal-service?e=06ca689ffd“Contact Hague”フォームによるサービスの強化（2017 年 10 月 27 日）
10 月 27 日、利害関係者やハーグ制度のユーザーとより簡単にコミュニケーションするための多言語インターフェースの窓口が開設された。ハーグ制度に関する法令・手続、国際出願又は国際登録に関する状況、優先権書類又は国際登録の抄本の請求書の提出等に関し質問することができる。
紹介記事原文（WIPO ウェブサイト, 英語）
http://www.wipo.int/hague/en/news/2017/news_0006.html

マドプロ共通規則の改訂（2017 年 10 月 31 日）
マドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則が改正され、2017 年 11 月 1 日から発効された。
改定内容は、国際事務局に対する代理（WIPO が代理人の選任・変更等を指定締約国官庁に通報）、指定締約国における標章のステータスの最終処分（指定締約国官庁の決定の WIPO への通報が容易に）、基礎商標の効果の終了（本国官庁は基礎商標の効果終了について通報、決定内容を WIPO に通報）、国際事務局を通じて送付する指定締約国の官庁の通信（指定締約国は締約国内に住所がない名義人に WIPO 経由で通信可能に）、国際出願に関する要件（条件を満たせば基礎商標に「標章の説明文」を記載可能）。
紹介記事原文（WIPO ウェブサイト, 英語）
http://www.wipo.int/madrid/en/news/2017/news_0022.html

平成 28 年 11 月 28 日発行
IPO News Digest Vol. 024

ニース分類第 11 版 2018 年版の発効（2017 年 11 月 23 日）
2018 年 1 月 1 日に、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類であるニース分類の第 11 版が、2018 年版として新しく発効される。
紹介記事原文（WIPO Information Notice, 英語）
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/trade-marks/circulars/2017/2017-circular-8---ncl-(11-2018).pdf