兵庫県県産木材の利用促進に関する条例
逐 条 解 説平成 29 年６月
兵庫県議会

目 次
前

文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 1 条（目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第 2 条（定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第 3 条（基本理念）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第 4 条（県の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 5 条（市町の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 6 条（森林所有者の責務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第 7 条（林業事業者の役割）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第 8 条（木材産業事業者の役割）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第 9 条（建築関係事業者の役割）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第 10 条（その他事業者の協力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第 11 条（県民の協力）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第 12 条（県産木材の利用促進等に関する指針）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第 13 条（県産材の安定供給の推進）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 14 条（県産木材の加工流通体制の整備）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 15 条（県産木材の利用促進）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 16 条（木質バイオマスの利用促進）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第 17 条（県産木材の利用を通じた森づくりの推進）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第 18 条（人材の育成）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 19 条（普及啓発）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 20 条（市町に対する支援）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 21 条（財政上の措置）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 22 条（実施状況の公表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
附則（施行期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

（前 文）森林は、土砂災害の防止、水源のかん養、森川海の物質循環、保健・レクリエーション、
地球温暖化防止などの多面的機能を有しており、県民共通の大切な財産である。
このような多面的機能は、森林が健全な状態で保たれることにより発揮され、中山間地
域のみならず都市地域の住民の生活にも安らぎや潤いをもたらしている。
本県の森林は、戦後に植林を進めた人工林を中心に森林資源の充実が進んでいる反面、県産木材は、外国産木材との経済的価値の比較等において利用が進んでいない。
木材は、人に優しく、環境への負荷が少ない資源であり、軽くて丈夫で、加工しやすく、
建築、家具など様々な形で利用される快適で安心な材料である。
県産木材の利用を促進することにより、自立的な林業及び木材産業を確立し、これにより県民共通の財産として長期的な視点に立って適切な森づくりを進め、森林の多面的機能を維持向上させる必要がある。このことは地域創生の取組にもつながるものである。
ここに、県及び関係者が協働し、県産木材の幅広い利用等を進めることとし、この条例を制定する。
【趣旨】
前文は、この条例を制定するに到った背景や経緯、木材、森林に関する県の考え方等を明らかにするものである。
【解説】
１、２段落目は、森林の多面的機能の具体の内容を詳しく記載し、中山間地域のみならず都市地域の住民を含めた県民共通の財産であることを述べている。
３段落目は、本県の森林資源の充実が進みながらも、外国産木材の輸入や少子化に伴う住宅着工戸数の減少等により、県産木材の利用が進んでいないことを述べている。
「外国産
木材との経済的価値の比較において」とは、県産木材が、外国産木材と比較した場合、価格、供給力等の面で競争力が不足していることをいう。
４、５段落目では、木材そのものが持つ良さ、利点を述べた上で、このような県産木材の利用促進に関して、川上における原木生産、川中の加工流通、川下の木材利用それぞれの課題に対して総合的に取り組むことにより、県内の林業及び木材産業の自主的、自立的な経済活動を促し、森林所有者、林業者等の所得の確保や新たな雇用創出がなされ、これによって長期的な視点にたった森林の育成も進められ、森林の多面的機能の維持向上が図られることを記載している。
「長期的な視点に立って適切な森づくりを進め」とは、第３条第３号の基本理念に規定するとおり、豊かな森林資源を次代に引き継ぐ観点から、県、市町、森林所有者などの関係者が、森林の整備、管理及び保全に取り組むことを目指している。
このような取組の視点が、兵庫県に暮らす人々、そして未来の兵庫県民の、豊かな環境に囲まれたゆとりある暮らしの実現につながると考えられ、このような条例全体の考え方を示すとともに、本条例を制定する必要性を明らかにすべく、前文を設けた。

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（目的）
第１条 この条例は、県産木材の利用促進及びそのことを通じた森づくり（以下「県産木材の利用促進等」という。）の基本理念を定め、県、市町及び森林所有者の責務並びに林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者の役割を明らかにするとともに、県産木材の利用促進等の施策の基本となる事項を定めることにより、県産木材の利用促進等の施策を総合的かつ計画的に推進し、林業及び木材産業の自立的な発展を図り、もって森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び地域創生に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、本条例制定の目的を明らかにするものである。
【解説】
この条例の主たる内容は「県産木材の利用促進」であるが、目的の一つである森林の多面的機能の維持発揮に向けて、条例を実効あるものとするためには、川下における取組として県産木材の利用促進とあわせて、川上における取組として持続的な林業経営による森づくりや県民の参画による森づくりを進めることが必要であるため、従たる内容として「そのことを通じた森づくり」を加えている。なお、「森づくり」とは、森林の有する多面的機能の発揮に資するための森林の適切な整備、管理及び保全に係る取組をいう。
前文で述べたように、これらの施策を推進し、自立的な林業及び木材産業を確立することによって、森林の多面的機能を維持向上させ、ひいては地域経済の発展、雇用の促進及び県民生活の向上など本県の「地域創生」を実効あるものとする本条例の目的を規定している。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 県産材 県内の森林で生産された原木をいう。
(2) 県産木材 県産材を原材料として、県内の工場で加工された木材（県内で加工できない場合においては、県産材を原材料として使用していることを証明できる木材を含む。）をいう。
(3) 森林所有者 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第２条第２項に規定する森林所有者をいう。
(4) 林業事業者 森林施業（造林、保育、伐採その他の森林における施業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。
(5) 木材産業事業者 原木又は木材の加工又は流通の事業を行う者をいう。
(6) 建築関係事業者 建築物の設計又は施工の事業を行う者をいう。
(7) その他事業者 林業事業者、木材産業事業者及び建築関係事業者以外の事業者をいう。
【趣旨】
本条は、本条例において使用される用語の定義について定めるものである。
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【解説】「（２）県産木材」は、柱、板などの１次加工品や２、３次加工品などを想定している。
「県内で加工できない場合」とは、合板、CLT（直交集成板）など県内に加工できる工場が存在しないものをいう。県内で加工できるにもかかわらず他府県で加工した場合は、県産材を原材料としていても県産木材に該当しない。なお、県産木材の証明業務は、兵庫県
木材業協同組合連合会が行っている。
「（３）森林所有者」において引用する森林法第２条第２項は次のとおりである。
【森林法】
（定義）
第二条
この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一
木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
２
この法律において「森林所有者」とは、権原に基き森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。
（基本理念）
第３条 県産木材の利用促進等は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 事業活動や日常生活において県産木材を優先的に活用する意識を高め、建築用から家具、用具、さらには燃料用まで余すところなく利用すること。
(2) 県産木材の利用により、森林の有する多面的機能の維持発揮に資すること。
(3) 県産木材の利用により、伐採、利用、植栽及び保育という林業生産活動が円滑に循環し、豊かな森林資源が次代に引き継がれること。
【趣旨】
本条は、本条例の内容を定めるに当たって「基本となる理念」を定めるものである。
【解説】
県産木材の利用促進等の基本理念として以下の事項を明らかにし、これらのことを十分念頭に置いて取組を進める必要があるという基本的考え方を示している。
まず、第１号において、県産木材の利用について、ウッドファーストの理念を広げ、建物だけでなく、家具、用具など様々な用途を含めて、あらゆる機会を捉えて行うことを規定している。
第２号では、県産木材の利用が進められる結果、林業経営が再生し、間伐等の森林管理が適切に行われることにより、土砂災害の防止、水源のかん養、森川海の物質循環、地球温暖化の防止その他の森林の有する多面的機能の維持発揮に貢献することを規定している。
第３号では、県産木材の利用により、林業生産サイクルが持続的かつ円滑に循環し、豊かな森林資源が将来の県民に引き継がれることを規定している。
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（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県産木材の利用促進等に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及びこれを実施するものとする。
２ 県は、前項の施策を策定し、及びこれを実施する場合においては、森林所有者、林業
事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民との協働に努めるとともに、国及び市町と連携を図るものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における県の役割を「責務」として定めるものである。
【解説】
条例上「責務」とすることにより、他主体の「役割」より強い位置付けとしている。
第１項では、県は、基本理念に基づき県産木材の利用促進等に関する総合的な施策を策定、実施するものとし、第２項では、施策の策定、実施に当たっては、国、市町のほか、林業、木材産業等の事業者をはじめとする幅広い関係者と緊密に連携することを規定している。
（市町の責務）
第５条 市町は、基本理念にのっとり、県、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、
建築関係事業者、その他事業者及び県民と連携し、第 12 条第１項の指針を参酌して県産
木材の利用促進等に関する施策の策定及び実施に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における市町の役割を「責務」として定めるものである。
【解説】
市町は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定、実施するとともに、自ら木材の利用に努めることとされているが、この条例により、公共建築物に県産木材を積極的に利用するとともに、公共建築物以外においても、県産木材のより一層の利用促進がなされるよ
う、首長が強いリーダーシップを発揮し、市町が、地域の実情に応じて、事業者等と連携を図りながら、県産木材の利用に関する様々な施策を策定し、実施するねらいをもって、他主体の「役割」より強い位置付けである「責務」として規定している。
市町が県産木材の利用促進等に関する施策を策定するに当たっては、第 12 条第１項により知事が定める指針を参酌するものとしている。この「参酌」とは、市町が、知事の指針を踏まえつつ、それに拘束されることなく、地域の実情に応じて独自の取組を行うことを許容する趣旨である。

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（森林所有者の責務）
第６条 森林所有者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、その所有する森林の適切な整備、管理及び保全に積極的に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における森林所有者の役割を「責務」として定めるものである。
【解説】
森林所有者は、「森林・林業基本法」第９条において森林の整備及び保全を図る努力義務が課されるなど、より責任が重い立場にあることから、条例上「責務」とし、他主体の「役割」より強い位置付けとしている。
過疎化及び少子高齢化の進展に伴い、所有者が不明であったり、所有者が遠方に居住するなどにより、適切な管理が行われない森林が増加することが懸念されることから、森林所有者としての意識を高く持ってもらう観点から規定している。
また、土砂災害の防止、水源のかん養等、森林の有する多面的機能の維持発揮に向けて、
森林所有者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力することはもとより、所有する森林の面積の規模にかかわらず、森林の重要性を認識し、間伐や植林などの整備、森林の境界や所有権の適切な管理、松食い虫等病害虫からの被害防止などの保全に努めることを規定している。
（林業事業者の役割）
第７条 林業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、地域における森林の経営の中核的な担い手として、森林の適切な整備及び保全、林業の振興並びに良質な県産材の安定的な供給に積極的に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における林業事業者の役割を定めるものである。
【解説】
林業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、
樹種、林齢等の森林資源の現況把握に努め、森林の適切な整備、保全を行うとともに、その資源を計画的、安定的、効率的に供給することを規定している。
（木材産業事業者の役割）
第８条 木材産業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、県産木材の有効利用及び安定供給の推進、県産木材の新たな用途の開発その他の木材産業の振興に積極的に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における木材産業事業者の役割を定めるものである。
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【解説】木材産業事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、県産木材を、消費者の需要に対応した効率的な供給、県産材の特性に応じた加工による新たな用途開発や国内外での県産木材の販売促進に努めることを規定している。
（建築関係事業者の役割）
第９条 建築関係事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動を通じて、県産木材に係る知識の習得、木造建築技術の継承
及び向上並びに人材の育成を行い、県産木材の積極的な利用に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における建築関係事業者の役割を定めるものである。
【解説】
建築関係事業者は、自らが設計又は施工する建築物において、木造化や木質化を提案する立場にあることから役割を規定している。県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、県産木材に係る知識を習得し、あわせて、木造建築技術の継承
や研鑽、人材育成に努めることを規定している。
（その他事業者の協力）
第 10 条 その他事業者は、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動において、県産木材の積極的な利用に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、本条例におけるその他事業者の協力を定めるものである。
【解説】
林業、木材産業及び建築に関係しないその他事業者についても、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動においても、様々な場面
で県産木材の積極的な利用に努めることを規定している。
（県民の協力）第 11 条 県民は、木材利用の意義及び重要性について理解を深め、日常生活を通じて、県産木材の積極的な利用や森づくりへの参画に努めるとともに、県が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に協力するものとする。
【趣旨】
本条は、本条例における県民の協力を定めるものである。
【解説】
県民は、県産木材を利用する主役であり、県産木材の利用により地域経済の活性化や森林整備の推進を通じた多面的機能の維持、発揮など、その利用の意義や重要性を十分理解
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し、日常生活全般を通じて県産木材の積極的な利用や森づくりへの参画に努めることを規定している。
（県産木材の利用促進等に関する指針）
第 12 条 知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、県産木材の利用促進等に関する基本的な指針（以下「指針」という。）を策定するものとする。
２ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 県産木材の利用促進等に関する取組方針及び目標(2) 県産木材の利用及び供給の確保に関する基本的事項(3) 前２号に掲げるもののほか、次条から第 20 条までに定める施策に関する事項その他の県産木材の利用促進等に関する必要な事項
３ 知事は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければな
らない。
【趣旨】
本条は、知事が県産木材の利用促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために、「県産木材の利用促進等に関する指針」の策定等に当たって、記載すべき事項や公表について定めるものである。
【解説】
指針には、県産木材の利用促進等に関する取組方針、目標や推進体制などとあわせて、第 13 条から第 20 条までに定める施策の具体の取組内容を記載する旨を規定する。
指針を定めた時、また、林業及び木材産業を巡る情勢の変化や、新たな取組、木造化に係る基準など国の制度改正等に伴い、指針の内容を追加又は変更した時は、これを速やかに公表することを規定している。指針の公表は、第 22 条による施策の実施状況の公表と同様の考え方によるものであり、公表の方法として県ホームページへの掲載等が想定される。
市町が第５条により、指針を参酌して県産木材の利用促進等に関する施策の策定及び実施に努める責務を有することから、指針の策定又は変更をした時は、市町に対して通知を行うことを想定している。
（施策の主な取組内容）（１）県産材の安定供給の推進（２）県産木材の加工流通体制の整備（３）県産木材の利用促進（４）木質バイオマスの利用促進（５）県産木材の利用を通じた森づくりの推進（６）人材の育成（７）普及啓発（８）その他7

（県産材の安定供給の推進）
第 13 条 県は、県産材の安定供給を推進するため、森林施業の集約化、林業事業者の育成
強化、林内路網の整備支援、高性能林業機械の導入促進その他の必要な施策を講ずるも
のとする。
【趣旨】
本条は、県産材の安定供給を推進するために必要な措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
県産材の安定供給を図るには、小規模で分散している森林施業の集約化、効率的な作業が可能となる林内路網の整備、生産性向上を図る高性能林業機械の導入などが必要であり、
このような各般の施策を講じる旨を規定している。
（県産木材の加工流通体制の整備）
第 14 条 県は、品質、価格及び供給力で競争力を備える県産木材の加工流通体制の整備を推進するため、加工施設、流通施設等の整備への支援、品質や生産性の向上への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、県産木材を円滑に市場に流通させるために必要な措置について定めるものである。
【解説】
市場の多様なニーズに応じて、品質、価格及び供給力で外国産木材や他府県産木材に対して競争力を備えた県産木材を供給する効率的な加工・流通体制を強化する必要がある。
そのため、施設整備等に必要な資金支援など経営の安定化に向けた取組など、各般の施策を講じる旨を規定している。
（県産木材の利用促進）
第 15 条 県は、県産木材の利用促進を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(1) 公共施設等における県産木材の利用の推進(2) 県産木材を使用する住宅等の建設の促進(3) 土木資材、産業資材、防災資材等新たな分野における県産木材の利用の促進(4) 県産木材を利用した新たな建築材料の活用及び新たな加工技術等による県産木材の用途開発の推進(5) 県産木材の国内外における販路拡大の推進(6) 前各号に掲げるもののほか、県産木材の利用促進に必要な施策【趣旨】
本条は、県産木材の利用促進を図るための必要な措置を講ずることを定めるものである。
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【解説】第１号では、公共建築物において積極的に県産木材の利用を行い、利用者が県産木材の良さに触れる機会を増やすことにより、公共建築物以外の建築物における県産木材の利用を促進するという波及効果も期待されることから、模範となる公共建築物において県産木材を率先利用することを規定している。
第２号では、県産木材を使用する住宅等の建設を推進することを規定している。今後、新設住宅着工戸数の減少が懸念されることから、木造住宅における県産木材の割合を高めるとともに、従来、非木造建築が主流だった民間商業施設やマンション等に県産木材を利用した木造化・木質化を推進することを規定している。
第３号では、住宅等の建設のほか、土木資材等新たな分野において率先して活用していくことを規定している。なお、「防災資材」とは、木材が比較的容易に加工できるため災害時の仮設テントの骨組への利用などを想定して規定している。
第４号では、CLT（直交集成板）のような新たな建築材料の活用や、県森林林業技術センターが開発した高強度のはり・桁接合技術「Tajima TAPOS」（但馬テイポス）のような新たな加工技術などによる県産木材の用途開発を規定している。
第５号では、木材製品の輸出の可能性を含め、販路拡大を推進することを規定している。
（木質バイオマスの利用促進）
第 16 条 県は、木質バイオマス（木に由来する有機物である資源をいう。以下同じ。）としての未利用の間伐材等の利用促進を図るため、木質バイオマスの製造又は利用をする施設の整備への支援、未利用の間伐材等の収集、運搬、加工及び流通に係る経費を縮減して安定的に供給する体制の構築を推進するための調査及び情報収集その他の必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、近年、木材の新たな需要として注目されている木質バイオマスへの利用の促進について定めるものである。
【解説】
第３条で規定した、この条例の基本理念である、木材を余すところなく利用するため、木質バイオマスとして未利用の間伐材や製材端材などを有効活用するための施設整備や、低コストで安定的に供給する体制を整備する取組など、各般の施策を講じる旨を規定している。
（県産木材の利用を通じた森づくりの推進）第 17 条 県は、県産木材の利用を通じた森づくりを推進するため、林業経営の持続を促す
間伐及び間伐材の搬出並びに皆伐及び再造林、陸から海への栄養塩等の供給を促し豊かな海の再生に結びつく広葉樹林等の育成への支援その他の必要な施策を講ずるものとす
る。

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【趣旨】
本条は、県産木材の利用を通じた森づくりの推進について必要な措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
この条例の目的の１つである森林の多面的機能を維持発揮させるには、川下において木材利用を進め、そのことで、川上において持続的な林業経営による森づくりや、県民の参画を主とした林業経営以外の森づくりを、長期的な視点に立って進めなければならない。
森づくりとして、搬出間伐や皆伐及び再造林の取組、植栽木の野生鳥獣による食害等の対策等を推進するほか、陸から海への栄養塩等の供給を促し豊かな海の再生や森川海をめぐる物質循環などに寄与する広葉樹林等の育成を含めた各般の施策を講じる旨を規定している。
なお、「広葉樹」は、家具や木材製品の原料として、また、木質バイオマス資源としても利用されており、また、現に林業施策の一環として、スギ、ヒノキの伐採後、広葉樹を植える混交林育成の取組も行われているため、センダン等の早生樹の活用などによる広葉樹林の育成を含めて必要な施策を講じることを規定している。
（人材の育成）
第 18 条 県は、林業、木材産業その他の県産木材の利用促進等を担う人材の育成に必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、県立森林大学校などにより、県産木材の利用促進や森づくりに関わる人材の育成について必要な措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
収益性の高い林業経営の実現に向けて、企画立案能力の高い事業体リーダーや、伐採、路網開設等の高い技術力を有する現場技能者などの人材を育成・確保するとともに、森づくりを担う人材や、森林セラピーや獣害対策など森林に関わる人材を幅広く育成するため、各般の施策を講じる旨を規定している。
（普及啓発）
第 19 条 県は、県民が木に親しみ、触れ合い、並びに木材の良さ、その利用の意義及び木の文化を学ぶ機会の確保、県産木材に関する情報の発信その他の県産木材の利用促進等に関する普及啓発に必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、木材に関する情報の提供や県産木材の利用促進等に関する普及啓発について必要な措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
県産木材を使用することで、森林の整備が進み、森林の持つ多面的機能が発揮される。
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また、木材には住環境を改善し、二酸化炭素を固定するという役割があり、これらのことを普及していくことはとても重要であり、子どもから大人まで、すべての県民が県産木材を使う意義や木の文化を理解し、木材を利用していくよう、学校教育や生涯学習の場などで「木育」に努めることが必要である。
さらに、県産木材の利用促進のＰＲやその情報を発信することも大切であり、県産木材について理解を深め、県産木材を県民により身近なものとして知ってもらうための各般の施策を講じる旨を規定している。
（市町に対する支援）第 20 条 県は、市町が実施する県産木材の利用促進等に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、市町が実施する県産木材の利用促進等に関する施策に対する県の支援について
必要な措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
県産木材の利用促進を図るためには、県と市町が適切な役割分担の下、連携協力して課題解決に当たることが必要である。県は、市町による県産木材の利用促進に関する施策の策定及び実施を支援するため、各市町の森林資源の状況、木材利用に係る補助事業、森林・林業に係る制度の制定改廃などの情報の提供や技術的な助言、その他必要な措置を講ずる旨を規定している。
（財政上の措置）第 21 条 県は、県産木材の利用促進等に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、県が県産木材の利用の促進に関する施策を実施するに当たっては、必要な財政上の措置を講ずることを定めるものである。
【解説】
県は行財政全般にわたる改革に取り組んでおり、厳しい財政環境の中にあるが、本条において財政上の措置を講ずることを改めて規定し、県産木材の利用促進等に向けて取り組
む県の決意を明確にしている。
（実施状況の公表）
第 22 条 知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況をとりまとめて公表するものとする。
【趣旨】
本条は、県産木材の利用促進等に関する基本的な指針に基づく施策の実施状況について、
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知事は、とりまとめて公表しなければならないことを定めるものである。
【解説】
指針の策定及び変更と同様に、指針に基づく施策の実施状況についても公表することとする。
公表とあわせて、議会に対しては、県民への公表用資料などにより当局から常任委員会
等へ報告を行うことを想定している。
なお、「議会への報告」について、この条例による第 12 条の指針の上位計画である「農林水産ビジョン」の実施状況が議会への報告事項とされておらず、その下位計画である指針の実施状況を報告事項とするのは均衡を失することから、規定しないこととした。
（本県における規定例としては「行財政構造改革の推進に関する条例」、「兵庫県地域創生条例」、「中小企業の振興に関する条例」があるが、「健康づくり推進条例」、「地域安全まちづくり
条例」、「環境の保全と創造に関する条例」などによる施策の総合的な計画や方針の実施状
況は議会報告としていない。）
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
【趣旨】
本条例の施行日を公布の日とすることを定めるものである。
【解説】
市町や関係者に対して責務や役割を規定しているが、課すのは努力義務であり、施行に際して特段の周知や準備期間を設ける必要がないことから、公布の日をもって施行するものである。

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