会社概要

株主メモ

Company Outline

Memorandum for Shareholders

商号株式会社メディアドゥホールディングス（MEDIA DO HOLDINGS Co., Ltd.）

上 場 市 場

東京証券取引所第1部

証 券 コ ード3678

上2013年11月20日

創業

1996年4月1日

設立

1999年4月1日

金資本

従 業 員 数場

日

事 業 年 度

3月1日から翌年2月末日まで

927,904,750円 ※2018年3月1日時点

定時 株 主総 会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

単体： 33名（正社員32名 アルバイト等1名）
連結：412名（正社員279名 アルバイト等133名）

単 元 株 式 数100株

基

定時株主総会および期末配当は毎年2月末日／
中間配当は毎年8月31日

準日

事 業 内 容・グループ戦略の立案
・各事業会社の統括管理および各種研究開発

事本社〒100−0003 東京都千代田区一ツ橋
一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F

株主名簿管理人および 特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社〒100−8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

名古屋オフィス

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

0120−782−031（フリーダイヤル）業所〒460−0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目5番10号 名古屋丸の内ビル 9F
役

員役

藤田 恭嗣

電 話 照 会 先

取

締役

新名 新取

締役

片山 誠

公告掲載方法

代

表取

締役

鈴木 克征

社

外取

締役

駿田 和彦

社

外取

締役

榎 啓一

常勤監

査

役

大和田 和惠

社

外監

査役

高山 健

社

外監

査役

森藤 利明

社

外監

査役

椎名 毅

取

締

社長執行役員CEO藤田 恭嗣

上級執行役員CFO

片山 誠

執 行 役 員 C B O

溝口 敦

副社長執行役員COO※取締役は2018 年 5月
3 0 日 付 、執 行 役 員 は
2018年3月1日付

グ ル ープ 会 社

執 行 役 員 C A O

執 行 役 員 C H O社

電 子 公 告 URL

https://www.mediado.jp

見 通しに関する
注 意 事 項

本報告書の業績予想に関する記述および客観的LINE Book Distribution株式会社
株式会社インターネット総合研究所
株式会社エーアイスクエア
株式会社リブリカ

事実以外の記述に関しては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
従いまして、これらの記載内容のみに全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

桐山 大介

Media Do International Inc.

会済新聞に掲載して行います。

鈴木 克征

株式会社メディアドゥ
株式会社出版デジタル機構

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、
日本経

新名 新アルトラエンタテインメント株式会社
株式会社メディアドゥテック徳島
株式会社フライヤー
株式会社マンガ新聞
Lunascape株式会社
関 連※その他必要がある場合は、予め公告する一定の日

株 式 会 社 メディアドゥホ ー ル ディング ス ／ 第 1 9 期 通 期 株 主 通 信

IRに関するお問い合わせ先

証券コード：3678

Inquiries about our Investor Relations

株式会社メディアドゥホールディングス
経営企画室
電話

URL

https://www.mediado.jp

メール ir@mediado.jp
03-6212-5113
https://www.mediado.jp/ir/

お電話の受付時間は、土日祝祭日を除く10：00〜19：00となります。
また併せてご覧ください。
当社HPでも詳しい情報を開示しておりますので、ひとつでも多くのコンテン

ツを2017.3.1

2018.2.28、 ひりとでも多くの人へ。株主の皆様へ
To Our Shareholders

第 期は︑市場のさらなる拡大推進や︑株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構の統合に向け︑管理体制を強化します︒
20

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、体の大幅な効率化による市場成長の促進と利益の最厚くお礼申し上げます。

大化を目指すとともに、株式会社メディアドゥテック徳

指し、日本における文化の発展および豊かな社会づくり

島に株式会社メディアドゥ、株式会社出版デジタル機に貢献したいと考えております。
さらに、著作権者等の構の制作業務を整理・移管し、高付加価値業務は東権利を著しく損なう海賊版サイトの根絶に向けて関係

当社グループにとって第19期は、前期末に発表いたしました株式会社出版デジタル機構を3月に子会社化

メディアドゥし、6月に完全子会社化を完了したことで、京で、業務の場所を選ばないものは徳島で行うこと者との協議を重ね、対策を検討するとともに、今後の法で、私の故郷である徳島県における雇用創出に貢献し制度整備ならびに著作権教育の推進においても著作権グループは国内最大手の電子書籍取次事業者となり、てまいります。

者および出版社と協調してまいります。

大きな飛躍の年となりました。
また、当期は株式会社メディアドゥテック徳島の設立、国産ブラウザを開発提供するLunascape株式会社の子会社化、IRIグループの株式会社インターネット総合研究所※1および株式会社エーアイスクエアとの資本業
務提携、株式会社毎日新聞社と株式会社ブロードバンドタワーとのベンチャーインキュベーション事業合弁チャレンジを続けてきたグローバル展開や、新事業領域への進出などを見据えたスピード経営のために、業務執行体制を明確にすべく、3月1日付で新体制への今後の取り組みについて
当社グループは、上場した2013年度から順調に事業を移行を発表いたしました。新たに私、藤田恭嗣を代表拡大し、2017 年度は株式会社出版デジタル機構の子構の代表取締役社長を務めている新名新を取締役 副

これもひと
利益 8.3 億円（前期比127% ）に達しました。

取締役 社長執行役員CEO、株式会社出版デジタル機会社化によって、売上高372億円（前期比240%）、経常社長執行役員 COOに据え、藤田恭嗣は株式会社メえに、株主の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上

ディアドゥと株式会社出版デジタル機構それぞれの代げます。

いました。

表取締役会長、新名新はそれぞれの代表取締役社長

会社「毎日みらい創造ラボ」の設立、ペイントツールを

これらのM&Aや資本業務提携は、当社グループによるを兼任します。
その他にも技術や経営企画など各業務

一方で私としては、当社グループが国内出版業界を活性領域におけるグループ横断的な統括責任者を明確に化し、電子書籍市場を一層拡大させる推進役を担うとと電子書籍流通プラットフォームをコアとした出版業界

これまで以上の事業拡大・企業成長を実現することで、もに、日本発のコンテンツの海外輸出を行っていくためすべく、経営幹部が一丸となって業務に取り組んでまいの新たな事業の種まきが必要な時期に差し掛かっていチェーンなどの先端テクノロジー領域をカバーし、今後ります。

ると考えています。
そこで、現状の延長ではなく、企業変の技術支援を一層強化するとともに、AI やブロックの出版業界をリードする役割を担うための布石となる革を断行し、メディアドゥグループ全体で取扱流通総額1,000億円を目指すための中期経営計画を策定していものです。
海賊版サイトの影響ます。今後はこの目標の実現に向けた戦略的な取り組みを実施してまいりますので、株主の皆様には引き続きごグループ管理体制強化

さて、当期は当社グループにとって飛躍の年であったと受けた年でもありました。猛威を振るった海賊版サイトは過去に存在したものに比べてシステムやマネタイズ手した。
これに伴い、旧「株式会社メディアドゥ」
を「株式利用者が急拡大しております。紙の出版市場では対前会社メディアドゥホールディングス」へと社名変更して持株会社とし、電子書籍等の全事業を新設した子会社「株式会社メディアドゥ」に移管しています。株式会社メディアドゥホールディングスは前期末時点で子会社 8

支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ともに、出版業界が海賊版サイト※3による深刻な被害を長促進に向けた最適な資源配分を実行するべく、当社グループは2017年9月1日より持株会社制に移行しま

THE ANNUAL REPORT for FY 2017

これまでさらに、当社にとって第 20 期となる今期は、提供する株式会社MediBangとの資本業務提携を行増加したグループ会社のPMI※2を実行するとともに、成01

ループは、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”を目法など様々な点で巧妙になっており、SNSなどを通じて株式会社メディアドゥホールディングス
代表取締役 社長執行役員 CEO

なかでもこれまで堅調だった年比で市場が6.9%縮小、その影コミックス単行本は約13%減と大きく落ち込み、響力は相当規模に及びました（出所：公益社団法人全国出版協会）。
当社としても10代男性を中心とした若年社と関連会社4社を抱え、グループ全体を統括管理す層が主に利用する電子書籍ストアにおいて売上成長鈍る役割を担っています。

化の傾向がみられました。

また、2018年3月には千代田区竹橋のパレスサイドビ

海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害ルの本社オフィスを増床し、株式会社出版デジタル機コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効構も同オフィスに入居することでシナジー創出に向け化に向けた有効な手立てが不足している状況です。著

た取り組みをスタートさせております。今後はシステム作物を公正な利用環境のもとでできる限り広く頒布し統合により国内取次業務を一本化することで業界全著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社グ※1 現在はテルアビブ証券取引所に上場予定のイスラエル法人、Internet Research Institute, Inc.の株式を一部保有※2 Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメント※3 著作権を侵害し、無料でマンガなどの作品を公開している違法サイト
THE ANNUAL REPORT for FY 201702

通期のハイライト
Highlights

2018年2月期の業績は、売上高は前期比239.6％8.7
営業利益は前期比141.7％

当社グループが関連するデジタルコンテンツ流通を取り巻※2になると予想されております。に転じた一 方で、スマートフォンの出荷 台 数は前 年比

当社グループの当連結会計年度における取り組みは、既※1は過去最高の出荷実績となりました。

子会社化した株式会社出版デジタル機構との事業連携にまた、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場を積 極 的に行いました。また、様々な電 子 書 籍 配 信ソ

況は前年比3.6％増の3,735.4万台となり5年ぶりの増加％増の3,199.4万台となり、スマートフォンの出荷台数1,584億円から392億円増加しております。また、電子雑誌市場は302億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は2,278億円とされております。
日本の電子書籍市場は今後も拡大が見込まれ、2021 年（インプレス総合研究所）※2 出所：電子書籍ビジネス調査報告書2017

ホールディングスは2018年2月末時点で子会社8社と関連会社 4 社を抱え、グループ全体を統括管理する役割を存事業の強化に加え、昨年3月に子会社化し同６月に完全担っています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,213百万円、度には電子書籍市場は3,120億円になり、電子雑誌市場

電子書籍流通事業：36,225

37,213

経常利益は831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となりました。

リューションの強化、流通ネットワークの拡大を推進するため、積極的なM&Aや資本提携、子会社設立など事業基盤の整備に尽力いたしました。増加したグループ会社のPMIを実行するとともに、成長促進に向けた最適な資源配分を実行するべく、当社グループは2017年9月1日より持株会社制に移行しました。
（旧）「株式会社メディアドゥ」
を「株式会社メディアドゥホールディングス」
へと社名変更し連結

連結

2018年2月期（通期）て持株会社とし、電子書籍等の全事業を、新設した（新）「株式会社メディアドゥ」に移管。株式会社メディアドゥ

注力するとともに、今後の成長を加速するための人材採用

規模は、2016 年度において1,976 億円となり、前年度の※1 出所：2017年国内携帯電話端末出荷状況（MM総研）

規模440億円を合わせた電子出版市場は3,560億円程度

く事業環境において、2017年の国内携帯電話端末出荷状

2018年2月期
（通期）

930

2.5％

メディア・プロモーション事業：660

2017年2月期（通期）

15,532

2016年2月期（通期）

2017年2月期（通期）

11,242

8,074

単体

単体

2015年2月期（通期）
2014年2月期（通期）

03

その他事業：327

売上高推移
（通期）

2013年2月期

（通期）

4,086

2012年2月期
（通期）

3,602

THE ANNUAL REPORT for FY 20172016年2月期
（通期）

4.9％

2015年2月期
（通期）

5.1％

252413

営業利益

4.6％

営業利益推移（通期）

単位：百万円

当事業年度から連結会計となり、通期での売上高は37,213百万円となりました。予想数値は40,000百万円としておりましたが、海賊版サイトの影響により、達成率は93.0％と予想数値を下回る結果となりました。

552

営業利益率
2014年2月期
（通期）

5,444

656

4.2％

2013年2月期（通期）

38

2012年2月期
（通期）

66

0.9％

1.9％

単位：百万円

当事業年度から連結会計となり、通期での営業利益は930百万円となりました。予想数値は1,000百万円としておりましたが、M&A などによる関連費用の増加やグループ化に伴う固定費の増加の影響により、営業利益率は2.5％となり、1.7ポイントの減少となりました。

THE ANNUAL REPORT for FY 201704

連結貸借対照表

連結損益計算書

Consolidated Balance Sheet単体

第18期（2017年2月28日時点）（単位：千円）Consolidated Statement of Income

連結

第19期

増減額

（2018年2月28日時点）

資産の部

流動資産

5,359,535

14,586,835

9,227,300

固定資産

3,323,722

12,112,842

8,789,119

有形固定資産422,987

499,41176,423

無形固定資産272,521

7,365,255

7,092,734

2,628,213

4,248,174

1,619,961

8,683,257

26,699,677

18,016,419

4,576,180

13,490,016

8,913,836

投資その他の資産
資産合計負債の部

流動負債
固定負債

1,339,686

8,990,944

7,651,258

5,915,867

22,480,961

16,565,094

株主資本2,607,837

4,031,217

1,423,380

資本金912,189

927,904

15,715

資本剰余金615,836

1,831,004

1,215,167

利益剰余金

1,079,810

1,272,554

192,743

−

245

245

109,152

65,208△ 43,943

50,401

100,143

49,742−

22,14622,146

純資産合計

2,767,390

4,218,715

1,451,325

負債・純資産合計

8,683,257

26,699,677

18,016,419

負債合計

純資産の部

自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分

当期の財務ハイライトおよびレビュー
当事業年度より、連結会計を開始しました。子会社 8 社、関連企業4社を含む連結財務諸表となります（前期の単体決算の数値は、参考値として記載）。

①流動資産、②固定資産、ならびに③流動負債は、連結による合算のため、大幅に増加しております。④固定負債は、子会社化に
05

THE ANNUAL REPORT for FY 2017

単体
2016年3月1日から
2017年2月28日まで

2017年3月1日から
2018年2月28日まで

第19期

構成比

売上高

15,532,733

37,213,346

100.0

売上原価

13,895,149

32,595,556

87.6

売上総利益

1,637,584

4,617,790

12.4

販売費及び一般管理費

981,226

3,687,673

9.9

営業利益

656,357

930,116

2.5

営業外収益

3,188

36,625

0.1

営業外費用

2,590

135,5960.4

656,956

831,146

2.2

1,063

−

0.0

11,678

20,1120.1

646,342

811,033

2.2

法人税、住民税及び事業税

219,535

448,8611.2

法人税等調整額

11,888△ 18,117

0.0

当期純利益

414,917380,289

1.0

非支配株主に帰属する当期純利益−

21,9190.1

親会社株主に帰属する当期純利益−

358,3701.0（単位：千円）

第18期

経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益

Consolidated Cash Flow Statement

単体

連結

第18期

2016年3月1日から
2017年2月28日まで

第19期

2017年3月1日から
2018年2月28日まで

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

949,736

1,470,405

520,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,082,569△ 7,960,939△ 5,878,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,464,723

9,944,230

8,479,507

現金及び現金同等物の増減額

331,890

3,462,726

3,130,835

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額−

166,087

166,087

2,056,725

5,685,539

3,628,814（単位：千円）

伴うM&Aにかかる買収資金のための借入により、大幅な増加としたが、あわせて電子書籍事業の成長もあり前期比239.6％の増加となっております。⑥営業利益は、連結会計に伴い大幅増加

しておりますが、M&Aによるグループ規模の拡大に伴い、係る販（％）

連結キャッシュ・フロー計算書

現金及び現金同等物の期末残高なっております。⑤連結会計により、売上は大幅に増加いたしま

連結売費及び一般管理費が増加しています。⑦税引前当期純利益

シュ・フローは、株式会社出版デジタル機構等のM&Aによる株式ております。⑧営業活動によるキャッシュ・フローは、連結会計おローは、M&Aに係る買収資金のための借入により増加しておりは、借入よる支払利息等の発生があり、前期比で125.4％となっよび事業拡大により増加しております。⑨投資活動によるキャッ取得により増加しております。⑩財務活動によるキャッシュ・フます。
現金及び現金同等物は、3,628百万円の増加となりました。
THE ANNUAL REPORT for FY 201706

特集Special Contentsも少なくありません。一方で日本の出版社はコンテンツ

株式会社メディアドゥ 代表取締役社長
株式会社出版デジタル機構 代表取締役社長

新名 新インタビュー

Webを利用した販促システムなど、電子だけではなく紙は出版社が本来の業務に集中できるようサポートしていも含めた出版向けサービスの提供が挙げられます。例え

株式会社出版デジタル機構（以下、出版デジタル機構）の代表取締役社長できたいと考えています。環境の変化に伴い新しく増えるあり、2018年3月1日付で株式会社メディアドゥ（以下、メディアドゥ）の代表取業務を、メディアドゥグループがカバーしサポートするこ締役社長にも就任した新名新に、出版業界の将来像と、その中でメディアドゥグループが果たすべき役割、今後の展望について聞きました。

容易にできるCMS（コンテンツマネジメントシステム）、制作に優れている点が特徴です。
メディアドゥグループ

ば、書誌情報を充実するとともにデータベース化を推進し、そこに人工知能（AI）
によるキーワード抽出のサービとで、出版社が企画や編集という本来の強みを生かしてスを付与できれば、コンテンツ検索のヒット率をより高め良質なコンテンツを持続的に生み出すことに注力できることができます。業界最大手となったことのメリットをる、そういった環境を作ってまいります。
また、メディア生かして新たな価値を創出していきたいと考えています。

ドゥグループは電子書店の運営も一貫してサポートできる体制を整えており、電子書店の業務効率化にも貢献し両社の社長としてのミッションは、「パブリッシング・プラットフォーマー」を目指すています。電子書店はプロモーションに集中できるよう「コンテンツのエコシステムを作る」
こと「電子書籍」という概念は、現在の紙のコンテンツをデジ可能になるでしょう。今後多様化するであろう「電子書

私のミッションは、紙も電子も含めて世に出された良質タル化したものから、今後大きく拡大していくだろうと私籍」の新しい届け方も、積極的に提案していきたいと考えなコンテンツがスムーズに読者のもとに届き、そのベネは予想しています。利用できるテクノロジーの幅が広がています。

フィットが著作者や関係者に公正に還元されていくエコこれからの出版社・電子書店を支えるになるので、さらに多くのコンテンツを流通させることがシステムを築くことだと考えています。
これは中央公論るとともに、コンテンツ自体も、ユーザーへの届け方も、ますます多様に進化していく。
「出版」という概念が「パブ私たちメディアドゥグループは、このような取り組みを通社、KADOKAWAで編集者を務めていた頃からの思いリッシング」に変わっていくと言ってもいいかもしれませ

して、著作物の健全な創造サイクルの実現を目指し、コンでもあります。私が両社の社長を兼務するということで、テンツ産業を守りたいと考えています。
出版文化、コンテメディアドゥグループの統合、一本化というメッセージをん。
この「パブリッシング」とは、「書物・図画などを印刷、﹁電子書籍取次﹂から︑﹁パブリッシング・プラットフォーマー﹂へ︒

配布する」という狭義の出版ではなく、make public、すンツ産業というのは、それ自体がその国の文化の基礎と社内外に発信し、こうしたエコシステムの担い手としてなわちコンテンツを「世に出す」という本来の意味を指しなるものであり、国民の知的活動の源泉ともいえるものの役割を強く打ち出したいと思います。メディアドゥグています。書籍を作るだけではなく、コンテンツを広く読です。
そういった意味でも私たちの事業は非常に社会的ループの強みを最大限に発揮し、「 パブリッシング・プ者に届けること、その全体が出版業界の使命になってい意義の大きいものだと考えています。

ラットフォーマー」へと成長させ、さらに出版文化、コン異なる社風の両社が、それぞれの強みを生かしたいります。

テンツ産業を守ることで日本文化の発展に寄与してまくだろうということです。
私たちメディアドゥグループは、「パブリッシング」の時代統合で新たな価値の創出を目指すにおいて、コンテンツを制作する出版社ならびに著作者と、コンテンツを販売する電子書店をトータルで支援すメディアドゥは、ベンチャー気質の若くて勢いのある会社る「パブリッシング・プラットフォーマー」という役割を目です。ITやテクノロジーに強く、新しい発想ができる点が指していきたいと考えています。

強みです。対して出版デジタル機構は、そのルーツから出「パブリッシング」を一貫して担い、るという点も大きな特徴です。
このように全く異なる社版業界との結びつきが強く、また公共性を求められてい知的活動の源泉となる出版文化を守る風を持つ二社が一つになることは、互いにとっても良い

私たちが目標に掲げる「パブリッシング・プラットフォー「パブリッシング・プラットフォーマー」の実現を加速するマー」とは、出版社と電子書店をつなぐ既存の電子書籍要素になるのです。

刺激となり、同時に相互補完的でもあります。
これこそ取次とは一線を画す存在です。
どこか一部の過程ではな
く、コンテンツの制作からそれを読者の手元に届けると業務においては、まず両社がこれまで別々に担っていたころまで、「パブリッシング」の一連の流れを一貫してサ類似する機能やプロセスの一体化、効率化を早急に進ポートします。
「メディアドゥグループに任せておけば大めます。効率化が進めば、出版社や電子書店にとっても丈夫」と思ってもらえる、出版社からも電子書店からも頼煩雑な業務が必要なくなり、大きなメリットとなります。

られるインフラを目指します。

そこでは効率化だけでなく、様々な付加価値も生み出せると考えています。書籍に関する膨大なデータを一元管

海外では、自社で流通までを一貫して担っている出版社
07

THE ANNUAL REPORT for FY 2017

理するDB（データベース）、出版社が知財の多面展開を

株式会社メディアドゥホールディングス副社長執行役員COO
株式会社メディアドゥ代表取締役社長
株式会社出版デジタル機構代表取締役社長

新名 新
1954年生まれ。1980年に株式会社中央公論社に入社、文芸編集者として吉行淳之介、司馬遼太郎、筒井康隆、村上春樹、内田康夫などの作家を担当。
1996年、株式会社角川書店（現・株式会社KADOKAWA）に入社、2007年には、同社の常務取締役に就任。電子を含む出版部門、海外版権部門を統括するかたわら、モバイルブック・ジェーピー、リブリカ、ブック・ウォーカーなどの電子出版関連企業の社外取締役を務める。2014年、株式会社出版デジタル機構代表取締役社長に就任。2018年より、株式会社メディアドゥ代表取締役社長、株式会社メディアドゥホールディングス副社長執行役員COOを兼務。
THE ANNUAL REPORT for FY 201708

株式情報通期のトピックス
Topics

3月

講談社の「じぶん書店」に電子書籍配信ソリューションの提供を開始

Stock Information

10月

Lunascape 株式会社の株式取得（子会社化）の完了

11月

アルトラエンタテインメント株式会社の事業譲受完了

本代表としてアジアの電子書籍に関するプレゼンテーションを実施

IRIグループ（株式会社インターネット総合研究所、株

マンガ・イラスト制作アプリ「メディバンペイント」を展開する株式会社MediBangと資本業務提携

7月

小・中学生層向け電子書店「どこでも本屋さん」を展開する株式会社リブリカと資本提携強化
徳島合弁子会社、株式会社メディアドゥテック徳島の登記完了（メディアドゥテック徳島）

9月

発行可能株式総数

44,329,600株

発行済株式総数

11,389,200株

株主分布状況
Shareholders Distribution

個人・その他 95.84%

当社藤田は日本出版業界代表としてプレゼンテーションを実施。

12月

所有者別

11,389
千株

国内法人

1.54%

海外法人等

1.47%

証券会社

0.66%

金融機関

0.47%

自己株式

0.02%

近畿 19.22%

関東

41.67%

中部 16.43%

地域別

4,231
名

「メディバン」と「メディバンマンガ」に電子書籍配信ソリューションの提供を開始（メディアドゥ）と海外へのコンテンツ配信契約「BOOK☆WALKER」を締結（メディアドゥ）1月

韓国大手電子書店「YES24」へのビューアの提供を開始（メディアドゥ）
政令指定都市として初となる浜松市への電子図書館サービスの提供を開始（メディアドゥ）

2月「読者が選ぶビジネス書グランプリ2018」の結果発表と授賞式を開催（フライヤー）

四国

7.54%

九州

4.99%

中国

4.44%

東北

2.98%

北海道

1.39%

海外

1.32%

自己株式

0.02%

大株主

Major Shareholders

株主名
藤田 恭嗣

持株数

出資比率（％）

3,106,000

27.27

パシフィコ横浜にて開催された第19回図書館総合展への出展およびフォーラム開催（メディアドゥ）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

993,500

8.72「株式会社メディアドゥホールディングス」に社名変更
し、持株会社体制へ移行

株式会社小学館

564,800

4.96

株式会社講談社

544,000

4.78

大和田 和惠478,400

4.20

株式会社集英社

444,000

3.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

398,200

3.50

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND)
LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC

244,100

2.14

山沢 滋

194,000

1.70

鈴木 克征

126,500

1.11

2018年3月より本社オフィスを増床・拡張
本年3月より、本社が入っているパレスサイドビルの8Fに増床しました。
グループ会社との業務統合およびシナジー効果を高め、さらに人材採用活動の強化を目的としています。
グループ各社がより近く、より働きやすく、効率のよい環境を整えることで、事業基盤の強化と業容拡大につなげたいと考えています。

09

業界を牽引する役割を担う。

ベンチャーのスタートアップ支援事業で協業合弁会社「毎日みらい創造ラボ」
を設立

EPUBリーダーを搭載した高速ブラウザ「LunascapePhoebe（フィービー）」の提供を開始（Lunascape）
8月

研究・海賊版対策など国内出版

株式出版デジタル機構の全株式取得による完全子会社化の完了
東京ビッグサイトにて開催された「第 5回コンテンツ配信・管理ソリューション展」
へ出展

4,231名APL（Advanced PublishingLaboratory ）は、大手出版社 4社と慶應大学 SFC 研究所が共同で設立した団体。EPUB 標準式会社エーアイスクエア）との資本業務提携

マンガ＆ノベルサービス「 comico 」の姉妹サービス「comico PLUS」に、電子書籍配信ソリューションの提供を開始

6月に電子書籍配信ソリューションの提供「pixivコミック」を開始（メディアドゥ）日にて、「W3C Publishing Summit」
APLが主催する韓国大手漫画配信サービス「TOPTOON」
へ日本の漫画コンテンツを独占的に提供開始

5月

株主数

徳島県と共同でAI 要約サービス活用に関する実証実験を実施（メディアドゥ）株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）の完了

4月

紙書籍のWeb販促ツール「NetGalley」
日本版のサービスを開始（出版デジタル機構）

THE ANNUAL REPORT for FY 2017

THE ANNUAL REPORT for FY 201710