事故・トラブル対応事例

近畿地方整備局管内における事故発生状況と事故防止の取り組み
国土交通省近畿地方整備局企画部技術調査課課長補佐

たけうちのりあき竹内智明

い。
また，月別に事故発生件数を見ると，例年工事

１． はじめに着手頃の６月に事故が増加し，１１月期から年度末
平成２２年度近畿地方整備局管内（港湾空港関係に向けその件数が顕在化する傾向にある。平成２２除く）の請負工事および業務の事故の発生状況お年度においても，前半は少なかったものの，１０よび事故防止の取り組みについて紹介する。

月，１１月に非常に多く事故が発生する傾向となっ例年管内では，これまで公衆災害事故が多く発ている。その結果，１０月から３月まで事故発生件生し，社会的に影響が大きい重大事故を引き起こ数は，過年度で最も多かった平成１７年に次ぐ８８件している。その事故防止のため，事故防止重点対となった。

策を定め事故抑制を図っているところである。ままた，月別の分類別事故の発生状況は，管理施

た，平成２
１年度に工事関係者の死亡事故が４件発設損害事故が１０〜１１月に，第三者損害事故が１２〜生したことから，工事関係者の事故においても，３月に，それぞれ大幅に発生している。事故発生

事故防止重点対策を追加し事故防止に努めているの多い要因は特定できていないが，第三者損害事ところである。

故では，地下埋設物の損傷事故の割合が多く，例

２． 今年度の事故発生状況と傾向! 事故の発生件数
平成２２年度は，前期において過去５カ年で最も少ない事故件数（１０月期６５件（もらい事故を除く））となり，後期に入り事故が増発はしたが，過去５カ年では下位からの２番目の１３７件（速報値）となった（図―１）。平成２２年度の履行中の工事件数は，昨年度から約１割程度減少しているが，事故発生率では，７．
５％から８．
４％に，０．
９ポイント増加しており（※事故発生率＝事故件数／工事履行中件数），事故減少につながっていな

６
４ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

図―１

過去５カ年の工事事故発生件数

もらい事故については９１件と過去５カ年で最大となり，平成２１年度より５件多くなった。もらい事故における人身事故は７件で，うち重傷者は１名（交通整理人）で，幸いなことに死亡事故はなかった。

図―２"

月別事故分類別事故発生状況

公衆災害事故の内訳

公衆災害事故（もらい事故除く）では，全体の事故件数として，平成１７年度年年度末に集中する傾向にある。管理施設損害事から今年度までわずかながら減少傾向にある。

故が１１月に多いのは，橋梁点検業務での橋梁点検

しかし，平成２２年度は，公衆災害の重大事故が車の損傷事故が集中したことによるものである

２件発生した。公衆災害事故の発生状況は，次の（図―２）。

とおりである。
!

! 事故分類別事故発生状況
過年度事故を分類別で整理すると，事故件数公衆災害事故（もらい事故除く）が９８件で昨年度から１０件減少。

"

一般車等に対する事故が１１件減の１７件（前年（もらい事故除く）のうち第三者事故が，例年５比約６０％），架空線事故が１０件減の７件（前年割以上を占めている。さらに，管理施設損害事故比約４１％）と大幅に減少し，いずれも過年度最を含めた公衆災害事故が約７割を占めており，そ少。の傾向は例年同様となっている。第三者事故は，#社会的な影響が非常に大きくなる架空線事故や地（前年比約１３６％）。

下埋設物があり，徹底した事故防止対策が必要と$その他の損害事故が６件増加し５２件（前年比約１１３％）。

なっている（図―３）。
また，平成２２年度は，工事関係者の事故が多地下埋設管事故が昨年度から４件増加し１５件%

その他の損害事故の内訳

く，過去５カ年の平均３５件 を 上 回 る３９件（速 報

官用車・貸付車両等の損傷 ２０件値）となっている。

道路・河川等管理施設損傷 １１件

図―３

年度別事故分類別事故発生状況

図―４

公衆災害事故発生状況

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ６５道路付属構造物（信号機，ガードレール等）の示の徹底（看板，明示旗など）および合図者の配損傷１４件，民家等その他の損傷７件置等を図るよう指導しているところである。

地下埋設物事故が昨年より増加したが，その事公衆災害事故の内，重大事故となった事故は次故の損傷物は，ほとんどが水道管で７５％を占めてのとおりで，架空線や地下埋設物事故により発生いる。その原因は，管路位置を十分調査できず損している。

傷させるケースが多く，また，台帳および立会等!

共聴テレビ（約６００世帯）が８時間不通となる架空線（光ケーブル）の切断事故が発生により試掘調査による確認をしているにもかかわらず，埋設管の明示不足や連絡調整不足により事"

橋梁主鉄筋を約３０m間切断し，約１カ月間国道の通行規制が生じた事故が発生故に至っている場合もある。
光ケーブルの損傷事故も３件発生しており，台帳とのズレから管路の存在を把握できずに事故に至っている（図―５）。幸いなことに軽微な損傷

また，過年度の重大事故は次のとおりである。
１） 平成２０年度（地下埋設：光ケーブル切断）ケーブルテレビに留まっているが，引き続き徹底した安全管理が約２万５千世帯が１７時間配信不可必要である。

２） 平成１９年度

架空物の損害物の内訳は図―６のとおりで，全（地下埋設：光ケーブル切断）体件数は，大幅に減少した。しかし，光ケーブル・道路情報ネットワークが１４時間不通の切断事故が発生し多大な迷惑を生じさせてい・固定電話３００回線が約１０時間不通る。また，高圧線事故では，クレーンブームを近（架空線：光ケーブル切断）接させて電力の瞬停を生じさせている。どちら・固定電話８４回線が最大約５時間不通

も，架空線の存在は把握されていたが，作業員の（その他）不注意および失念により事故が発生したものであ・ケーソン工事の影響で，民家床下から水が噴る。これらの事故は，現場における，架空線の明図―５

地下埋設物事故における損傷物の内訳

図―７６６ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

出し，床，壁等が破損

図―６

公衆災害事故における重大事故状況

架空線事故の内訳

１件

１件

図―８

公衆災害事故における重大事故状況

名増。

・伐採木によりタンクローリーが損傷し，一般国道が５０分間全面通行止め"

死亡事故の発生状況
湖面清掃において清掃船からロープを受け取る

３） 平成１
８年度（地下埋設：光ケーブル切断）

際に作業員がダム湖に転落，水死。

・携帯電話１基地局に約８時間障害発生

#

（その他）

・墜落：５件重傷者の事故発生状況
内訳：ハシゴ２件，足場２件，高・電力引込盤損傷による閘門操作不能で水陸両所作業車１件用車（乗客：約４０人）が約１時間半立ち往生

・飛来・落下：１件

・誤操作により警報局８カ所から津波警報放送の誤報を放送
４） 平成１
７年度（地下埋設：光ケーブル切断）

内訳：仮設鋼材（荷崩れ）１件
・機械・クレーン：３件

内訳：ユニック車（玉掛ミス）１件，クレーン（吊荷接触）１件，ケーブルクレーン（機械内部接触）１件

・携帯電話が約１
８時間半障害発生・機械・バックホウ：１件

これらの事故は，周辺地域等に与える影響が大（水路転落）１件

きく，徹底した事故防止のため十分な事前調査や・機械・自動車等：２件

内 訳：バ ッ ク ホ ウ

内訳：コンクリートポ

立会および位置の明示や作業員への周知等を図る

ンプ車（配管接触）１件，規制車（操作ミス）よう指導しているところである。

１件
・その他：３件

内訳：ハンマー（破片飛散，接! 工事関係者事故

触）２件，仮設鋼材（接触）１件

平成２
２年度は，工事関係者事故が増加したと前また，その他事故のうち熱中症が６件発生して述したが，その発生形態は図―８のとおりであおり，過去４年間発生していなかったが，今年度る。の猛暑の影響が大きかったことがうかがえる。

平成２
１年度は，墜落，飛来・落下事故が最も多く，平成２２年度も墜落事故が最も多い状況であった。また，工事関係者事故のうち，死亡・重傷者の事故発生状況は，次のとおりである。
!

平成２１年度から死亡者は３名減，重傷者が２

３． 平成２
２年度近畿地方整備局
事故対策の取り組みについて
近畿地方整備局管内の事故防止の取り組みとして，その事故の発生状況から，特に防止すべき事

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ６７故を事故防止重点対策として定め，さらに，事故の再発防止のため特記仕様書への記載，また，工事安全協議会における事故の発生状況およびその事故要因を説明し事故の再発防止に努めているところである。
! 事故防止重点対策
事故防止重点対策は，事故を引き起こした場合に，請負者に対する事故措置を厳しくする事故の発生形態を定め，さらに平成２２年度より工事関係図―９

事故重点対策における事故状況

者事故の３項目を追加した７項目における事故防止を図っているものである。

する場合は事前に関西電力株式会社事業所と事■事故重点対策項目

故防止対策について協議すること（特記１―１―

１．車両管理業務における事故防止 １
７件

２６）。

２．地下埋設管に対する事故防止対策 １
６件
３．架空線に対する事故防止対策

６件

４．草刈りにおける飛び石事故防止対策
５．足場からの墜落事故防止

・飛び石事故：作業中は，障害物飛散方法に対して安全な方法で実施するものとし，施工計画書４件に周辺に対する安全確保方法について記載する

３＋３件

６．資材・仮設材および工具の飛来落下事故防止 ３件ものとする。
$

事務所で独自の取り組み実施

・合同パトロール（請負者と発注者）を毎月・監

７．重機との接触事故防止

２件

事故重点対策の取り組みの結果，平成２２年度は，平成２１年度に比べ６４件から５２件に減少できた。

督員別に実施安全に対する意見交換会（会社のバックアップ体制等）を請負会社（支店関係者）と発注者で実施。
・事故発生後の緊急工事安全協議会（事故情報の周知と再発防止，安全意識の向上）を実施"

その他の取り組み

・事故ゼロの日数カウント（事務所長室に事故ゼ! 工事安全協議会の実施（平成２１〜２２年度は，ロ日数を掲示）

前期・後期の２回開催），開催時に，事故の発生 状 況 お よ び 事 故 重 点 対 策 事 項 を 説 明（毎４． おわりに年）。
" 事故共有情報として，ニュースレター『あんぜん』を毎月発信。

近畿地方整備局としては，工事等関係者に対して，重大事故の再発防止のための事故重点対策を# 事故の再発防止のため特記仕様書に記載し，定め，事故発生状況等の情報提供等を行うこと請負者に工事中の安全確保を行わせている。

で，安全対策の注意喚起を図っている。事故防止・地下埋設物：管理者と現地立会のうえ，当該物には，すべての関係者が事故対策の「知識」を共の位置・深さを確認し，保安対策に十分打ち合有し，事故を起こさないという「意識」を持ってわせを行い事故の発生を防止すること（共通特現場での安全管理を行うことが重要であり，事故記１―１―２
６）。

防止対策を実施できるよう取り組みを行ってい・架空線事故：配電線および送電線付近で作業を

６
８ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

る。平成２３年度も同様に行うこととしている。