・クラウドからネットブック
まで、ITトレンドを読む〜2009年下期のビジネス・
ソリューションはいかにあるべきか 〜■ トレンドスコープ 6

・ 企業の俊敏性と柔軟性を高める

Windows 7 Enterprise〜Windows 7の全貌と企業における活用 〜■ イベントガイド 7・ ITトレンドフォーラム2009
・ コミュニティ委員会特別セミナー■ レポート 9

・ コミュニティ委員会
・ ITビジネスモデル委員会
・ 交流促進委員会■ 新会員のご紹介 11■ 事務局だより 16

17

注目のセミナー■ 特集 3

クラウドからネットブックまで、
ITトレンドを読む■ 会長の声 2

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

IT供給基盤の確立を

経済産業省では、本年から新たに「地域イノベーション・パートナーシップ事業」を本格的にスタートさせました。現在のわが国の中堅・中小企業の情報化を推進すべきIT事業者の70％が首都圏に集中しており、それ以外の地域の中堅・中小企業に対するIT供給力が不足している懸念から、地域におけるITサービス強化を支援するためにこの事業が登場しました。この事業は、地域のIT化を取り巻く現状を踏まえ、IT経営応援隊で高められつつある地域のIT活用力をより一層強化するとともに、自らの経営力を高める
ために必要とされるITサービスが提供されるようなIT供給基盤を確立しようとするものです。
当協会はこの方針に沿ってコミュニティ委員会（旧資格推奨委員会）が中心となって
昨年より、地域のIT販売店の支援をスタートいたしました。昨年10月には、社団法人
山梨県情報通信業協会と連携して、甲府にてIPAおよび賛助会員の講師をお呼びして講演会を行いました。この時は山梨で初めてITSSに関する本格的なセミナーだったとい
うこともあり100名を越えるご参加をいただき、併せて夕方からの懇親会では地域の方々といろいろな情報交換も行うことができました。
本年は同様な地域支援セミナーを京都で開催いたします。11月26日（木）に京都駅前のホテルグランヴィア京都にて100名規模のセミナーを行います。メイン講師には、CSの達人で有名な前リッツカールトン大阪営業統括支配人の林田正光氏をお呼びすることができました。また私が当社のIT化導入による経営改革の事例の話をする予定です。
このセミナーは、経済産業省の「RIPS：地域イノベーション・パートナーシップ・サ
ポーターズ」の認定イベントとなります。関西地域の販売店の方をぜひお誘いいただき
ご参加ください。
このように当協会は、IT販売店である会員が中心となって、ユーザーに一番近い団体
として、ユーザーの目線に立ち、IT経営の普及に向けて相互に協力し活動していきたいと思いますので、今後もご支援をよろしくお願い申し上げます。

特集 注目のセミナー

クラウドからネットブックまで、
ITトレンドを読む〜 2009年下期のビジネス・ソリューションはいかにあるべきか〜

株式会社 日経BP
ITpro発行人／日経NETWORK発行人／日経コミュニケーション発行人

林哲史氏

1985年 日経BP社に入社。モデム、TDM、PBXなどのネットワーク機器全般の製品技術情報とITUやISOにおけるネットワーク分野の標準化動向を担当。
その後、『日経コミュニケーション』に異動し、フレーム・リレー /ATM、
インターネット、ADSLなど、
企業ネットワークに関わりの深い先端技術動向をテーマに取材活動を進める。1999年に『日経NETWORK』の立ち上げに参加。日経NETWORK編集長などを経て、2007年より現職。
IT専門の総合情報サイトと言われれば、退が底を打つのではないか” という答えがITproを思い浮かべる人が多いのではない

最も多かったという。
「景気の底がいつ来るだろうか。専門記者の数は130人以上。速報

かを予測し、そこから逆算して攻めの時期

性だけでなく、独自の視点で語られるコラを考える。経営者の方々がそのタイミング

今セミナーのメインテーマとなるのは、ムや解説が多彩なのも特徴だ。今回は、そのをどのように考えているのかが知りたかっ2008年以降、特に高い注目を浴びている

ITproの発行人である林哲史氏を講師に迎た」と、アンケートの本当の趣旨を語った。

「クラウド・コンピューティング（以下、クえ、景気の現状について、そして林氏がピッ経営の攻勢をかけていく時期について、アラウド）」だ。
言葉自体を耳にする機会は多クアップした7つのITトレンドについて、ンケートの結果は「（景気の底だと思う時期

いが、SaaSやNGNと混同している人も居

1時間半にわたりお話しいただいた。

の）半年前から」が約4割、「1年前から」
が約るのではないだろうか。
「お客様と話す時も、3割だった。つまり、およそ7割が半年以上意味を確認しておくことが必要。同じ話を前から何らかの対策を始めるということでしているつもりが全く通じていない可能性

経営者が見る「景気後退の底」と対策時期

ITトレンド 1：
クラウド・コンピューティングある。
「（景気が）
厳しいとは言っても、やは

もある」
と林氏。
立場によって「クラウド」とはじめに、林氏は現在の景気状況についり経営トップはその先のことを考えている。

いう言葉の定義が異なることもあると話す。

て触れた。
「2009年半ばには景気が底を打

我々情報提供サイドもそれを後押しできる

今後さらに浸透するであろう言葉だけに、つのでは、という見方もあったが、夏を迎えような、戦略的投資についてなどの情報をベンダー側もユーザー側も、意味のとらえてもまだまだ厳しい数字が出ているという積極的に提供していきたいと思う」と林氏。

方には注意が必要だという。

話をよく聞く」と林氏。ニュースでも景気が明るい話題だけを話すのではなく、現実を

悪い悪いとは言われているが、実態はどれしっかりと見据えた上でその先の戦略を練ほどのものなのか。林氏は、『日経コンピュっていくことが重要だという。
林氏は、
セミ

クラウドが多くのユーザーに受け入れらータ』
が行ったアンケートを紹介。経営者がナーの冒頭にこの話題を選んだ理由を「未れている理由の一つは、「自社でシステムを

現在の景気状況をどのように見ているかを来に向けて前向きに進んでいくべき時だか持たない」という仕組みそのものだ。ITpro

まとめたもので、“今年の秋から冬に景気後ら」だと話した。

では、通販サイトなどで有名な米アマゾン

■クラウド活用のメリットとは

特集

注目のセミナー

クラウドからネットブックまで、ITトレンドを読むの「Amazon EC2」を使用している。
その理由

置している。どれだけ高密度実装をしても、 葉にまだまだ先入観や距離感を覚えるユーについて、「例えば、万が一弊社のビルの電

世界中の顧客が対象であるから効率が下がザーも多いという。
林氏は、「なるべく分か源が落ちてしまったとしても、ネット上でらない。それどころか、並列処理を行うクラりやすい言葉で、前向きになれるテーマだ

ファシリティが動いていれば結果的にユーウドの仕組み上、規模が大きいほど処理速ということを伝えていきたい」と話した。

ザーは困らない。BCP（Business Continuity

度は向上する。
クラウドにおいて、大規模でPlan＝事業継続計画）の観点からも、仕組みあることは必要条件だと言えるだろう。

を外に持つというのは一つのメリット」と「回線の速さ・安さに加え、仮想化技術の話す。
また、もう一つのメリットとして「信発達、そして高密度実装が同時に少しずつ

頼性」
を挙げた。
「自社ですべてを提供しよう

進化を遂げてきたことが、結果クラウドをとせずに、より信頼性の高いファシリティ

後押しするかたちになっているのではないを持つ外部企業のオペレーションを使うこか。そして、クラウドの発展により、経済性とで、お客様に安心していただける場合もが高まるのではないかという期待もある」

ある」。
実態はどうあれ、名前を聞いたことのと林氏は前向きに語った。

ない企業にデータを預けることをためらう
経営者もいることだろう。そのような場合、■疑問と不安要素

ITトレンド 2：グリーン IT
1997年、京都議定書では温室効果ガスのオペレーションのみ大手企業の仕組みを導期待値が大きい一方で、クラウドにはま

排出量を2008年〜2012年までに1990年時入することで、ユーザー企業に安心感を与だまだ分からない点も多い。
例えば、
システ

の数値を基準に6％削減するという目標がえることができる可能性は高い。

ムの稼働前に行う負荷テスト。社内に構築定められた。
ところが、実際は2005年の時点

したシステムであれば、こうしたテストやで削減どころか13％も増加。大きな課題とネットワークの見直しなども行うことが通なるのはデータセンターにおけるネットワ常である。しかし、クラウドの場合、テスト

ーク機器である。2006年時と比較して、■なぜクラウドに向かうのか
クラウドが進化を続けている最大の理由
は、回線の速さだと林氏は言う。
「近年、北極目的で負荷をかけていいのかは不明。また、 2025年にはネットワーク機器の電力消費量などの寒い地域にデータセンターを設置し、既存のデータをクラウド上にリプレイスすが13倍にもなると予測されており、ますま

自然の力で冷却するというグリーンITの活る場合、大量のデータを移行するのに問題

すグリーンITへのニーズが高まっている。

動も活発。海外にデータセンターを設置ではないのか、という声もある。
「様々なメリ「IT機器のメーカーにとって、低消費電力できるのも、回線が速くなければ成り立たなットがあるのは事実だが、軽率な導入は控あることは必須条件になりつつある。最新

いこと」と林氏。ITproのサイトでは、ユー

えた方がいいのでは」と見解を述べた。

機種であるほど高い効果を期待できる点も、ザーが読んだ記事の情報をデータベースに

次に、林氏はベンダーとユーザー企業とグリーンIT実践のポイント」
だと林氏は話す。

送り、関連する記事を検索し自動で表示しで期待値のベクトルがずれている点を指摘。

林氏が紹介するキーワードは「Green byている。検索する時間はかからないそうだ

ユーザー企業が求めているのは「社内のクIT」。IT機器自体のグリーン化を指す「Greenが、海外のデータセンターへ情報を送り検ラウド化」であることが多いと話す。
既に抱of IT」とは異なり、ITを活用することで二索結果が戻ってくるまでの “物理的な時えているサーバーの固定費を払いながら、酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指すもの

間” はどうしてもかかってしまう。
「数秒もクラウドを利用し別途使用料を払うのは難だ。テレビ会議を導入することで移動のたかからない話ではあるが、ほんの少しだけしい。そのような企業の場合、
本当に実現しめのCO2を削減するなど、グリーンITとい遅れて関連記事が出る、ということは実際

たいのは自社のマシンのクラウド化。つまうよりも「経費削減」の域である。
「グリーンに起こる。業務によってはそれでは困るかり、「クラウド」という言葉が必ずしも「社外

ITを突き詰めるということは、ある意味コもしれない。しかし、数秒の遅れが問題になから借りる」という意味ではないのだ。

スト削減につながる。このような経済状況の今だからこそ、“Green by IT”の効果にもらない業務もたくさんあるはず。利用する

クラウドの活用方法について、「“こうす

ユーザーは今後も増加するのではないか」。

れば成功する” という典型的な答えはない。

また、規模と経済が直結しているというベンダー各社が自分たちのソリューション

特徴も大きく関係している。アマゾンやグをどのようにクラウド化するか、またはクーグルなどの提供側は、コンテナ型のデー

ラウドの中でどのように活用するのか、こ

今年5月の新型インフルエンザ流行であタセンターを導入して大量のサーバーを設

こが大切」と指摘した。
「クラウド」という言らためて注目を集めた言葉がある。感染症



注目したい」と語った。

I Tトレンド 3：パンデミック対策

の全国的・世界的流行を指す「パンデミッ

NGN（Next Generation Network）。NGNをク」だ。ITpro読者が選ぶ「2009年のITキー活用した商用サービスの名称が「フレッツワード」では6位にランクインした。医療や

光ネクスト」である。
昨年9月に『日経コミ経営の立場から行われる感染症そのもののュニケーション』が行ったアンケートでは、

近年、ネットブックが急激に普及してい対策に加え、ITの立場から考えられるパン

フレッツ光ネクストへの移行を検討している。
ネットブック最大の特徴は、低価格重視

デミック対策というのは一つしかないといる企業は1,082社のうち66社。回答企業全である点だ。
そのため、軽量化やバッテリーう。
それは、「いつでもどこでも仕事ができる

体の6％程度であったという。その背景にの持ち時間など、作り込みは後回しにされや環境を用意すること」。オフィスが閉鎖されは、現行のサービスに対する満足があるとすい上、性能やリソースにどうしても制限がても事業を継続できる仕組みを考えていく

林氏は分析する。
「多くのユーザーは、現状

できてしまう。
多くのネットブックでは、マことが、今後非常に重要であると提唱した。

のサービスに大きな不満がない。新しいサイクロソフト社が定めた「ULCPC」というラ既に対策を行っている実例として、林氏ービスを求めてNGNに期待する、という流イセンスを利用している。CPUやHDDの容は早稲田大学を紹介。早稲田大学では、万がれもできにくいのではないか」
と林氏。
また、

量などに縛りがある分、ライセンス料が安い

一学校が閉鎖されてもオンラインで授業を

ITproの目線から、NGNが普及しない理由からだ。
従来、低コスト化のためにはほかに提供できる仕組みを持っているという。
「パを3点紹介した。
その3点とは、（1）
データ通

選択肢がなかったのである。
しかしながら、ンデミック対策は準備するだけでは不十分。

信の不備、
（2）
帯域が不十分であること、そこの状況も変化しそうだ。
「Windows 7」の登週に一回など、日常化することで本当の利して（3）信頼性が低いことである。
最も大

場により、
今後はさらにネットブックが魅力

活用になっていくというのが専門家の意見

きな問題は（1）。NGNは帯域保証型サービ

的 に な る の で は な い か と 林 氏 は 言 う。

でもある。実際に活用することで、コストやスだが、その対象は音声と映像に限られて「Windows 7」では、ここ数年のネットブッ

運用面でも効果が見えてくる」と林氏。日々

おり、データ転送ができないのだ。
「年内にク人気を受けて、
ネットブック向けのエディの業務で活用できるレベルまで落とし込む

帯域保証型のデータ通信サービスが始まる

ションを用意している。
「『Windows 7』のロのがいいのではないか、と語った。

という話も出ているので、今後に期待したーエンド・エディションを投入することで、い」と林氏。
データ通信でもフレッツ光ネクより低コスト化できるのではないか」と今後ストを利用できる日は近いようだ。

の発展に期待を寄せた。

I Tトレンド 4：IPv6
IPアドレスの枯渇問題がいよいよ深刻化している。2000年以降、中国を筆頭にアジア諸国が急激なインターネットの発展を遂IT トレンド 6：
モバイル・ブロードバンド

バンド利用時のポイントを語った。

I Tトレンド 7：ネットブック

最後に、林氏は『日経コンピュータ』による「経営から見たIT部門の問題点」についてげ、現存のIPアドレスの消費が著しくなっ

固定通信が伸び悩む一方で、
モバイル・ブのアンケート結果を紹介。1位は「現在よたからだ。プロバイダ・レベルではIPv4ア

ロードバンドが盛り上がりを見せている。

りもIT導入・活用の費用対効果を高めてほドレスが枯渇するのは2012年ごろだとも

今や固定通信の代わりに利用しているユー

しい」であった。
「実際に機器を販売してい言われており、そのXデーはすぐ近くまでザーも多いそうだ。
ウィルコムの「WILCOMる人間が一番効率的な利用法を知っている。

迫っている。そこで必要になるのがIPv6でCORE XGP」、UQコミュニケーションズの

それを踏まえて、今年度はコストの削減案ある。
林氏は、この問題対策として企業には「UQ WiMAX」に続き、イー・モバイルからと、削減により捻出した新規予算ですべき

2種類の施策が考えられると話す。
「一つはは下り最大21.6Mbpsという「HSPA +」が登案をセットで提案することが必要なので企業内から外へ情報を出す際は、IPv6で場。
この「HSPA+」
では、イー・モバイルが持は」と林氏。IT予算が圧縮される中、削減案出していくということ。もう一つは、外からつ現在の基地局をそのまま使える技術が用だけではなく攻めの姿勢で提案することののアクセスはv6にも対応する、ということ。

いられており、エリアの拡張がしやすいと必要性を説いた。

近い将来に向けて、v6対応の準備をするいう特徴を持つ。10Mbpsがもはや標準にことは必須であるとご理解いただきたい」

なっているが、最大速度はあくまでも目安と、IPv6への対応が迫られていることをであると林氏は言う。
ほかにも、「検討時、特語った。

に気を付けたいのはエリアの拡大計画と、

IT トレンド 5：NGN
NTTが提供する次世代ネットワーク、

電波や技術の特性。オフィス内では使いづらいなど、様々な特徴があるので充分に調べてから導入したい」とモバイル・ブロード企業の俊敏性と柔軟性を高める Windows 7 Enterprise〜Windows 7の全貌と企業における活用 〜

マイクロソフト株式会社 コマーシャルWindows本部 プロダクトマネジメント部
シニアエグゼクティブプロダクトマネージャ 細井 智氏「Windows 7」

起きてもユーザー様にその原因がわか-------------------------------------------------------の一般発売を10る仕組みをつくりました」とWindows

ビジネスチャンスの創出

月22日に控え、7が高い信頼性を誇ることを強調した。

-------------------------------------------------------

いかにWindows

細井氏はこの3つのポイントに関し

Windows 7の最上位のエディショ

7が 企 業 全 体 のて、さらにデモンストレーションを交ン が「Windows 7 Enterprise」 だ。

効率化、従業員の生産性向上に効果をえて詳しく説明を行った。
「Windows「Enterpriseは、モバイルワーキング

及ぼすのかが注目されている。2009Vistaから採用されているユーザーイに配慮したさまざまな機能を搭載して

年9月16日、JCSSAではマイクロソフ

ンターフェイスがWindows Aero（エいます。HDDおよびリムーバブル上ト株式会社の細井智氏をお招きし、アロ）。このAeroの機能性を最大限にのデータ保護、アプリケーションのロ

Windows 7の優れた機能性と販売施策高めることで、使いやすさを大幅に向ック機能などセキュリティと制御の機についてご説明いただいた。

上させています。Windows 7では1、能性を高めています」と細井氏。また-------------------------------------------------------

2クリックでほとんどのアクセスを済「ダイレクトアクセス」という機能にWindows 7の3つのポイントませることができ、クリック数の減少

より、VPN接続しなくてもインターネ-------------------------------------------------------

が体感速度を高めています」。
デスクト

ットに接続できればモバイル環境から細井氏はWindows 7の基本機能のップ画面では開いているアプリケーシ

企業内データリソースにアクセスする

ポイントとして「使いやすさ」「パフォ

ョンのウィンドウがサムネイルで表示ことも可能だという。

ーマンス」「信頼性と互換性」の3つをされ、簡単な操作ならサムネイル上で最後に、細井氏はWindows 7がもた挙げた。これは全世界200カ国、1,100も可能だ。
さらに「Windows エクスプ

らすビジネスチャンスについて触れた。

万人のユーザーから得た意見をもとに

ローラー」
では、
複数の場所に保存され「法人が保有するハードウェアスペッ

絞られたポイントだという。
「より高速ている写真やドキュメントなどのファク面でWindows 7に未対応のPCは約に、より直感的に扱えるユーザーイン

イルを簡単に整理することができ、情1,600万台。対応しているのが約1,800

ターフェイス。起動時や作業時のスピ

報アクセスに優れた性能を発揮する。

万台あります。この2つの領域に対し、ードを大幅にアップさせているのが「Windows 7にはトリガースタート

アップグレードと買い替えのビジネス

Windows 7です」と細井氏。ノートPC

サービスという機能を搭載することにをパートナー様と一緒にうまく促進さを主たるターゲットに開発したというより、まずは最低限必要なサービスだ

せていきたい」。
現在マイクロソフトでWindows 7では、消費電力にも優れたけを起動するようにして起動時の時間

は、Windows 7を 体 験 で き る 大 手 町

効果を発揮するとのこと。マシンの個を 短 縮 し て い ま す 」 と 細 井 氏。ま た

テクノロジーセンターの開設や法人向体性能によって異なるが、Windows

Windows XP モード（※1）を活用するこけ早期アップグレードキャンペーンをVistaと比べた時にバッテリーの持続と で、Windows 7の デ ス ク ト ッ プ 上

通 し て、Windows 7の 導 入 促 進 を 図

時間が約30％増加したと細井氏は語でXPのアプリケーションを利用するっている。2010年末までに、日本のITる。また細井氏は「Windows 7には安ことができるという。Windows XPや業界全体で2兆3,000億円の経済効果

定して動作が行える高度なテクノロジ

Windows Vistaとの互換性も大きな特を生むと予想されるWindows 7（※2）。

ーが搭載されており、もし動作不良が徴の一つだといえるだろう。

今秋以降、IT市場を席巻しそうだ。

※1 Windows 7 Professional、Enterprise、Ultimateで利用可。
利用するには無償でダウンロード提供される「Windows Virtual PC」を有効化するWindows 更新プログラム パッケージとWindows XP モードのインストーラー（Virtual Windows XP）
をインストールする。

※2 IDC Research 2009年7月

ITトレンドフォーラム 2009
「 クラウドコンピューティングのビジネスチャンスを探る」
ITトレンドフォーラムとは、IT（情報技術）のトレンドおよび ITをベースとしたビジネスソリューションを学び、開発・販売会社との交流を図ることで、会員各社の事業化につなげるとともにビジネスチャンスを拡げるための勉強会＆交流会です。
本年は、現在話題になっている「クラウドコンピューティング」について、IT販売会社のビジネスとしての可能性を、３人の講師を通じて情報収集したいと思います。慶応大学の徳田先生による分かりやすい基調講演に続きまして、
マー
ケティングの視点から中堅・中小企業のニーズを分析し、また現在市場に出ているアプリケーションの視点からどのようなものが売れているかなど、クラウドコンピューティングに関する現時点での最新情報をご紹介いたします。またフォーラム終了後に、講師・会員企業の懇親会もございます。ぜひ大勢の皆様のご参加をお願い申し上げます。

■ 開催日時：2009年 11月 19日（木）15:30~19:00■ 開催場所：

株式会社大塚商会 本社 3階（千代田区飯田橋 2-18-4）■ 開催概要：第一部「基調講演」および「テーマ別講演」
第二部「懇親会」

■ 定

員 ：

100名

■ 懇 親 会：

フォーラム終了後、講師および会員各社の懇親会を開催■ 参加費用：フォーラム参加は無料、懇親会参加は 3,000円■ 開催内容

：

■第一部
15:30

クラウドコンピューティングの現状と展望
慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授 徳田 英幸氏

16:10

休憩

16:20

クラウドコンピューティング販売戦略—ユーザー企業向け SaaSの販売方法の提案—
ECリサーチ株式会社 代表取締役社長 梅山 貴彦氏

17:00

休憩

17:15

エンタープライズシステムの“潮流” となるクラウド・SaaS—こんなに提供されている クラウド・SaaSの選択肢—
株式会社 BCN 編集長 谷畑 良胤氏

17:45

第一部終了

■第二部
18:00

懇親会（大塚商会本社 11階会場）

19:00

終了予定



京都府におけるコミュニティ委員会特別セミナー
平成 21年度にリニューアルしたコミュニティ委員会では、パートナー様の情報交流や成功事例の共有など、相互に学び合う「場づくり」を通して販売店様をご支援することを目的に、経済産業省の「地域イノベーションパートナー
シップ事業」と連携し、この度京都を第１回目としてセミナー交流会を開催す
る運びとなりました。
今回は『ITと感動のお客様サービスが会社を元気にする！』をテーマとし、「不況下でもお客様に支持され選ばれ続ける感動のサービスのポイント」や、「経営を元気にする IT活用成功事例」などのプログラムをご用意いたしました。
つきましてはお時間の許す限り、ぜひご参加をお願い申し上げます。

IT事業社向け経営戦略セミナー交流会『ITと感動のお客様サービスが会社を元気にする！』■ 開催日時：2009年 11月 26日（木）14:00（受付開始 13:30~）~19:00■ 開催場所：

ホテルグランヴィア京都

受付 5階（京都府京都市下京区烏丸通塩小路下ル JR京都駅中央口）
■ 定

員 ：

100名（1社につき 2名まで）■ 参加費用：会員無料、一般 3,000円（完全予約制）■ 開催内容

：

■第一部
14:00

［ご挨拶］地域イノベーションパートナーシップ施策のご紹介
経済産業省

近畿経済局

地域経済部長様（予定）

社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
14:15

副会長

金成 葉子

［講演］信頼に応える経営を目指して〜 ITで経営を変える〜
株式会社大塚商会

代表取締役社長

大塚 裕司

15:30

休憩

15:50

［特別講演］CS経営 顧客満足をどう収益につなげるか〜サービスで小さな奇跡を起こす方法〜
元 ザ・リッツ・カールトン大阪営業統括支配人
株式会社 HAYASHIDA-CS総研

■第二部
17:30

懇親会（会場「古今中」）

19:00

終了予定



代表取締役

林田 正光氏コミュニティ委員会 活動報告
●これまでの歩み●今年度からの活動内容

平成 19年度までは「資格推奨委員会」として活動。

20年度までの流れを受けて、今年度から「コミュニCompTIA、MCPC、SEA/Jなどの資格取得を推奨し、ティ委員会」に再改称。リアルな事業として、セミ会員企業の要員育成を支援する。20年度に「地域 ITス

ナー・交流会の展開を図りながら地域 IT事業者のニー

キル向上支援委員会」に改称。活動方針を情報過疎とズの把握に努めていく。バーチャルな事業として、言われる「地域の IT事業者」を対象とした要員育成支SNS（ ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活援とし、活動範囲を広げて地域活性化に貢献すべく用し、会員企業や参加していただいた地域の IT事業者

準備を進める。しかし、地域のニーズが見え難いこと意見交換を進めながら「ニーズの本質」を探っていとから、委員会としての方針の共有化や企画策定に難く予定である。11月 26日の京都でのセミナー＆交流

航。次年度を睨み、一部の IT事業者に対するアンケー会（P8を参照）を皮切りに、本格的に活動を開始してト調査でのニーズ把握にとどめた。アンケートによっいく予定。

て収集されたニーズは、本質の見定めが必要であるため検証方法を委員会内で検討。その結果、地域ごとにIT事業者を集めたセミナー＆交流会を展開し検証することに決定した。

IT ビジネスモデル委員会 活動報告
●本年度の活動目的
ITビジネスモデル委員会では、本年度、ＡＳＰ /ＳａａＳ /クラウドコンピューティングが IT販売会社のビジネスとなりうるかどうかを検討し、具体的なアプローチ方法を明確化する活動を、正会員、賛助会員の協力のもと行っている。また、現在 PCソフトウェアのパッケージ販売が減少傾向にあり、これを補うための新たなビジネ
スモデルの模索としても考慮している。

親委員会

ワーキングチーム

ソフトバンク BB株式会社（倉光哲男委員長）

東芝情報機器株式会社（寺田竹伸リーダー）

株式会社ソフトクリエイト（林宗治部会長）

ソフトバンク BB株式会社

東芝情報機器株式会社

株式会社ソフトクリエイト

株式会社大塚商会

株式会社大塚商会

日本事務器株式会社

日本事務器株式会社

ピー・シー・エー株式会社

ピー・シー・エー株式会社

株式会社オービックビジネスコンサルタント

株式会社オービックビジネスコンサルタント

JBアドバンスト・テクノロジー株式会社

JBアドバンスト・テクノロジー株式会社

リコー販売株式会社

リコー販売株式会社

株式会社富士通ビジネスシステム●今期の委員会目標
会員企業に役立つ「解説書作成」と「ビジネス機会の検討」を目標として設定。解説書は、ユーザーの視点に立ち、できるだけ生の声を取り入れた、売り手と買い手のバランスが取れたものにしたいと考えている。

●目標スケジュール2009年中に解説書の完成を目指す。2010年 2月までに新しいビジネス機会の検討についてまとめ、発表の機会を作りたいと考えてる。詳細が決まり次第、別途ご報告したい。

交流促進委員会
インテル株式会社「省エネ対応の IT 最新技術動向および省エネサーバ・デモ」〜最新 IT 技術がもたらす次世代グリーン IT 基盤、日米の行政施策〜「Save Energy Now」というプログラムを立ち上げ、10年間
インテル株式会社
マーケティング本部
エンタープライズ・プラットフォーム・マーケ
ティングエンタープライズ・ソリューション・
スペシャリストでIT業界だけでなく産業界全体で使用するエネルギーを25％削減しようと活動を行っている。
また、
環境保護庁が推進する省電力化プログラムに「ENERGY STAR」がある。ENERGY田口 栄治氏

STARが設定する基準を満たした製品には認定ラベルを付け

2009年9月10日、インテル株式会社において同社のグリーることが認められ、今ではこれをデータセンターやサーバー

ンITへの取り組みを主題に交流促進セミナーが開催された。

にも取り入れようとする動きが起きているという。
「環境保護

インテル株式会社マーケティング本部の田口栄治氏からグリ

庁では来年からデータセンターの格付けを実施する予定で、ーンIT活動を促進させる最新IT技術、米国および日本での行日本政府はこの動きを注意深く見ている」と田口氏はこの流

政の施策についてご紹介いただいた。

れが日本にも波及すると予想している。
データセンターのエネルギー効率化を促進させるため、約最新製品導入の大きなメリット

200社が集ったコンソーシアムがインテルも参加する「グリまず田口氏は、インテルの環境への取り組みについて紹介ーン・グリッド」
だ。
「地球温暖化防止のため、競争企業と協力した。
「インテルでは電力の約半分は、水力や風力、太陽光などしてITの市場を健やかに伸ばしていくことは非常に有意義再生可能なエネルギーを使用しています。また、部品にも鉛フだ」と田口氏はグリーン・グリッドの活動に期待を込めている。

リー、ハロゲンフリーのものを使っています」。自然環境に配インテルが取り組むグリーンITの推進慮した製品づくりを、強く意識して行っているという。
田口氏はエネルギー効率に優れたインテルの製品技術につ

経済産業省は、08年度と比較して、今年度は約1.7倍ものいても触れた。
「5年ほど前までは、周波数を上げることで性予算を高度IT化技術支援のために計上している。
「産業競争力能を高めていましたが、現在では周波数を下げてでも電力をのための情報基盤強化税制」
や、総務省が促進する「SaaS関連一定にし、以前の倍のコアを入れることで、性能を上げていま税制」などについて説明を行った後、最後に田口氏はインテル

す」。マルチコア化するには同じ一個の面積の中に複数のコアが取り組むグリーンITについて紹介した。
「省エネ活動でIT環を入れなくてはいけない。田口氏はトランジスタの断面の図

境を最適化することは、会社の運営コストを最小化し、より柔を見せながら、製造プロセスの進化について説明した。
「断面

軟で将来のビジネスの向上に役立つことだ」と田口氏。サーバの線幅がどんどん小さくなり、今は45nm（ナノメートル）とー向けには「Intel ® Xeon® 5500番台」が高性能を有しており、いう線幅でつくられています。来年は32nmの製造プロセス

仮想化支援や電力削減の技術が組み込まれているとのことだ。

に移行予定で、マルチコア化にはこういった製造技術の進化

またSSD（Solid State Drive）の消費電力をHDDと比較して、そが不可欠です」。2004年のシングルコアの最終製品と今年のの電力削減の大きな可能性について田口氏は紹介した。
「新し最新製品を比較すると、同等の電力で約9倍から10倍の性能

い技術に投資することは、厳しい経済環境の中では難しいこを実現しているという。つまり、サーバーの台数を9分の1にとだが、一年後の企業競争力を高めることにつながる」と田口減らすことが可能で、エネルギーコストも90％削減できる。

氏はグリーンITがもたらす効果について語り、講演を終えた。

「電気やメンテナンス、場所にかかるコストを考慮すると、最講演後のデモンストレー

新サーバーを導入すれば、運用コストだけで一年間に投資効

ションでは、サーバー、クラ

果を得ることができる」と田口氏は導入のメリットを話す。

イ ア ン トPCの 新 旧 の 性 能の差や電力消費量の比較がグリーンITをめぐるアメリカの動き行われた。参加者からは活発に質問があがり、盛況の続いて田口氏は、アメリカにおけるデータセンターのエネ▲講演後のデモの様子

ル ギ ー 削 減 の 動 き に つ い て 説 明 し た。エ ネ ル ギ ー 省 で は10

うちにセミナーは終了した。

2009年9月現在

01①東京都 千代田区
永田町 2-13-10
プルデンシャルタワー
15階②代表取締役社長
道具 登志夫③1995年6月④6億8,305万4,486円⑤103名⑥2009（平成21）年6月

02①大阪府 大阪市 淀川区
西中島 5-12-12
エムオーテックス新大阪ビル②代表取締役 高木 哲男③1990年7月④2,000万円⑤139名⑥2009（平成21）
年7月

①所在地

②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 賛助会員

デジタルアーツ株式会社

http://www.daj.jp/

デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のWebフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える
国内最大級となる2億7,000万ページを超すWebフィルタリングデータ
ベースと、世界27の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でシェアNo.1を誇るWebフィルタリングソフトとして、個人向けに「i-フィルター」、企業向けに「i-FILTER」、また企業向け電子メー
ルフィルタリングソフトとして「m-FILTER」
を提供しています。

■ 賛助会員エムオーテックス株式会社

http://www.motex.co.jp/

エムオーテックスは、ネットワーク・セキュリティ専門のメーカーです。
売上の100%を自社商品であるLanScopeで占めています。
そのことは、商品に対する会社の大きな責任を意味し、一から企画・設計・開発・販促・販売・商品にかける社員の情熱と技術によって会社は存在しています。
1995年にインターネットが日本に入ってきましたが、それより3年前にインターネットセキュリティ商品「LanScope NERI」を当社一号商品としてリリースしました。以後「LanScope Cat」
・
「Guard」
・「Eco」とユニークなネットワーク商品をリリースし続けています。
※LanScope Catは5年連続シェアNo.1（42.5%）です。
（富士キメラ総研調べ）

03①東京都 文京区 後楽1-4-14
後楽森ビル 12F
②代表取締役社長
青野 慶久③1997年8月④569百万円⑤222名⑥2009（平成21）年8月■ 賛助会員

サイボウズ株式会社

http://cybozu.co.jp/

サイボウズはソフトウェア会社として1997年に松山で設立されました。
誰もが簡単に使えることを追求したコンセプトに基づき、ビジネス用ソフ
トウェアを開発・販売しています。
主力製品のWebグループウェア「サイボ
ウズ Office」と「サイボウズ ガルーン」
は、現在2万8千社に導入され、300万人を超えるユーザーにご利用いただいております。
なお、現在ではグループウェアだけでなく、お手軽Webデータベースの「デヂエ 8」や日中英対応のワークフロー製品「Cybozu ApprovalFlow」など、業務改善に直結した製品や海外市場も視野に入れた製品の展開を行っております。

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JCSSAよりお知らせ●ITトレンドフォーラム2009
開催日時：2009年11月19日（木）15:30〜19:00
場
所：株式会社大塚商会 本社3階
（千代田区飯田橋2-18-4）●2010年新春セミナー・賀詞交歓会
開催日時：2010年1月22日（金）14:15〜18:30
場
所：帝国ホテル 孔雀東西の間●管理職研修開催日時：2010年2月2日（火）〜3日（水）場
所：株式会社富士通パーソナルズ 会議室Ｂ
（港区港南4-1-8 リバージュ品川14階）●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2010年2月19日（金）15:00〜18:30
場
所：ホテルメトロポリタンエドモント
2階「万里の間」
お時間の許す限りぜひご参加をお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198
URL：www.jcssa.or.jp

FAX：03-5802-0743

E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.52 AUTUMN 20092009年10月9日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ