2 〈２.応急〉第15節□

第15節

食料品等の調達供給活動

総務部 保健福祉対策部
済対策部

食料品等の調達供給活動

産業経

災害発生後の、被災地区における食料の調達・供給は、被災地の状況をいち早く把握し、国の応急用米穀等が供給されるまでの間、町や県の備蓄食料を被災者に対し供給する。
また、食料品等の供給活動に際しては、日本赤十字防災ボランティア、その他民間ボランティ
ア等の協力も得られるようにする。

１ 食料品等の調達(１) 自力での調達
町の備蓄物資により、調達する。
(２) 応援要請
町は、計画等で定めた非常用食料の必要量を超えるような供給が必要となった場合は、物資調達・輸送調整等支援システムを用いて県災害対策本部室に対し、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、食料の供給について種類及び数量を明示して要請を行う。
２ 食料品等の供給(１) 食料供給の対象者
ア 避難所に受け入れた者
イ 家屋が全半壊（焼）流失、又は床上床下浸水等により通常の炊事ができない者
ウ 災害地の応急対策作業に従事する者
エ その他炊き出しによる食品の給与が必要と認められる者(２) 応急用米穀の供給の目安
供

給

の

対

象

１ 被災者に対して炊き出しによる給食を行う必要がある
場合
２ 災害地における救助作業及び緊急復旧作業等に従事する者に対して給食を行う必要がある場合

精

米 必 要 量

１食当たり 精米200ｇ

１食当たり 精米300ｇ(３) 炊き出し予定場所
ア 避難所に受け入れた者に対しては、原則として避難所とする。
イ その他の場合にあっては、被災者の利便及び輸送等の条件を考慮して決定する。
(４) 物資の集積場所
調達食料・救援食料は、状況によって指定した施設に集積し、需給状況に応じて避難所や炊き出し実施場所等に配分する。
(５) 炊き出し協力団体
炊き出しの実施に当たっては、区長、日赤奉仕団、婦人会等の協力を得て行う。
〔御代田防７〕291

2 〈２.応急〉第15節□

食料品等の調達供給活動

食料品・生活必需品の県への調達要請フロー

調達の流れ
避難所

[物資調達システム]-[物資の要請]から必要品目を入力

市町村役場[物資調達システム]-[配分計画]から全避難所分集計

調達
順位

０日
(０H)

県物資調整班(026-269-0763)
026-235-7948

調達
順位
0.5日
(12H)

1～2日
(24～48H)

2～3日(48～72H)

292①市町村の備蓄から調達②市町村の協定業者から調達③県・他市町村に要請

県地方部(地域振興局)
システム入力・調達調整を支援[物資調達システム]-[配分計画]から１日２回集計
１回目：ＡＭ12時集計→同日ＰＭ業者等発注
２回目：ＰＭ18時集計→翌日ＡＭ業者発注①県の備蓄から調達②市町村の備蓄物資から調達③県の協定業者から調達

業者等

調達・製造・輸送

県広域防災拠点

市町村ごとに仕分け

市町村広域
防災拠点

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第16節□

第16節

飲料水の調達供給活動

総務部 建設水道対策部

飲料水の調達供給活動

飲料水の調達は、緊急遮断弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール
等へろ水器等を搬入して確保された水並びにボトルウォーターにより行うこととし、町で水の確保が困難な場合は、他市町村からの応援給水により調達する。
また、飲料水の供給は、断水世帯、避難所、医療機関等を中心に、町において給水車、給水タ
ンク等により行い、被災の規模により町での給水活動が困難となる場合には、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県水道協議会水道施設災害等相互応援要綱により他市町村から応援給水を受ける。

１ 給水対象者
災害のため上水道、井戸等の給水施設が破損し、又は飲用水が汚染したため飲用水が得られない者に対し、１人１日約３Ｌ以上を供給する。
２ 給水の方法(１) 事前措置予想される被害を想定し、応急水源をあらかじめ選定し、随時、水質検査等を行うとともに、必要な機材、消毒薬品等の確保に努め、また、災害の発生が予想されるときは、事前に各家庭において貯水及び風呂水の溜め置きをするように、防災行政無線、みよたメール配信
サービス、広報車等を通じて住民に通知する。
(２) 供給用資機材の調達
供給用資機材は、次表の関係機関より調達し供給するが、状況により消火栓等を使用する。
種

類

タ ン ク

車

1.5ｔ×２台

御代田消防署給 水 タ ン ク

1,000Ｌ×１個

佐久水道企業団

500Ｌ×９個

佐久水道企業団

ポ リ 容

個

器

数

所

管

(３) 応急飲料水の確保
水道水を給水車又は給水タンク、ポリ容器等給水容器を用いて搬水し、又は被災地付近の河川水及び貯水槽、プール、井戸水をろ水器等によりろ水し、消毒の上飲料水を確保する。
機

関

名

ろ水処理能力佐久保健福祉事務所

2,000Ｌ／ｈ

数

量１台(４) 被災者への給水
ア 確保した飲料水は、給水車、給水かん、パック詰飲料水等により被災者に対し供給する。
イ 応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最少限度の供給を図る。
〔御代田防７〕293

2 〈２.応急〉第16節□

飲料水の調達供給活動

ウ 給水に当たって、使用する器具をすべて衛生的処理をした後使用し、末端給水までの適当な場所において塩素の残留効果を測定する。
エ 給水は、医療機関、避難所、役場、炊き出し実施場所、社会福祉施設等緊急性の高いところから行う。
(５) 貯水槽、プール等の管理
貯水槽、プール等の管理者は、特別の事情のある場合を除き、災害の発生に備えて常に貯水槽（プール等）に湛水しておくよう努める。
３ 給水体制の確立及び資機材の調達
町は、災害に際し応急飲料水等の確保及び供給を迅速かつ円滑に実施できる体制を事前に整備するとともに、災害の規模によっては、隣接市町及び県又は自衛隊の応援を要請し機材等の調達を図る。
４ 水道施設の応急復旧
災害により水道施設に被害が発生し、給水が不能となった場合は職員を派遣し、被害状況の把握に努めるとともに、被害の状況により水道工事関係者の協力を経て応急復旧を行う。
〔住 民〕
ポリタンク等給水用具の確保を行う。

294〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第17節□

第17節

生活必需品の調達供給活動

生活必需品の調達供給活動

保健福祉対策部

住居の浸水や焼失等により、寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生した場合、一部では避難生活の長期化が予想される。特に冬季においては、防寒具や布団等の早急な給与が必要である。このため、町は、迅速に生活必需品を調達し、被災者に供給する。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房
器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。

１ 生活必需品の調達(１) 自力での調達
町の備蓄物資により、調達する。
(２) 応援要請
災害により、計画等で定めた必要量を超えるような供給が必要となった場合は、本編第１章第５節「広域相互応援計画」の「１ 相互応援協定の締結等」により、支援を要請する。
その際、必要な種類及び数量を明示して行う。
２ 生活必需品の供給(１) 給付の基準
ア 災害の規模、被害の状況等が災害救助法の基準に準ずるとき。
(ア) 住家が滅失したもの(イ) 住家が半壊、半焼する等著しく損傷したもの(ウ) 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものイ その他町長が必要と認めるとき。
(２) 給付品目等
生活必需品の各種目については、それぞれの被害状況に応じ、現に必要とするものを選定して支給する。
(３) 物資の保管、仕分け及び配給
ア 調達物資・救援物資は、状況によって指定した施設に集積し、関係区及び日赤奉仕団、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得て仕分けする。
イ 被災者のニーズを把握し、それぞれの避難所等に配給する。その際、特に高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等の要配慮者に配慮する。

〔御代田防７〕295

2 〈２.応急〉第18節□

第18節

保健衛生、感染症予防活動

保健衛生、感染症予防活動

保健福祉対策部

被災後、復旧までの間における被災者の健康の確保を目的として、保健師による被災者の健康状態の把握・健康相談等の保健活動、感染症の発生予防措置・まん延防止措置、栄養士による食品衛生指導、食生活の状況等の把握及び栄養改善対策等の活動を行う。

１ 保健衛生活動(１) 被災者の避難状況を把握し、佐久保健福祉事務所に置かれる地方部保健福祉班に報告するとともに、被災者台帳等に反映する。
(２) 避難所等においては、大規模災害の直接体験や生活環境の変化、生活再建等の不安等により、被災者が精神的不調を引き起こすことが考えられるので、メンタルヘルスケア等を行い、必要に応じて専門病院での精神科治療を受けることができるよう措置する。
(３) 県と連携し、要医療者及び慢性疾患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。
(４) 被災者の食料確保のため、炊き出し、その他食品の調達について県に対し報告するとともに、給食施設等の復旧活動等を速やかに推進する。
〔関係機関〕(１) 医師会等は、行政との連携の下に、医療情報等の速やかな提供に努める。
(２) 看護協会等は、行政との連携の下に、被災世帯や避難所の救護・健康相談を行うように努める。
(３) 栄養士会等は、行政との連携の下に、食品衛生指導、栄養指導、炊き出し等を行うよう努める。
(４) 関係団体の協力を得るため、必要な連絡網、連絡体制、協力者名簿等をあらかじめ用意し
ておく。
〔住 民〕
(１) 医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努める。
(２) 住民相互の助け合いを大切にし、自らもボランティアとしての活動を行う。
２ 感染症予防対策活動(１) 災害時の迅速な感染症予防対策に備え、県に準じて感染症予防対策のための組織を結成するとともに、緊急連絡網、人員配置等事前の感染症予防計画を樹立し、被災時は迅速に対応する。
(２) 災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（点検を含む。）、機材、薬剤等の確保を図る。
消毒用薬剤及び資材等については、通常使用されるものの保管をするとともに、非常時に備えて、購入薬局等を把握しておく。
(３) 感染症発生の予防のための組織を設け、速やかな感染症予防活動が開始できるようにし、
296〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第18節□

保健衛生、感染症予防活動

県が実施する対策と一体的活動を行う。
(４) 感染症の発生を未然に防止するため、佐久保健福祉事務所及び関係機関と緊密な情報交換を行い、感染症予防対策を講ずる。
また、避難所の施設管理者を通して、衛生に関する自治組織を編成させ、予防のための指導の徹底を図る。
(５) 災害時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。
(６) 被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症について患者又は無症状病原体保有者が発生した場合は、まん延防止のため、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒等や、予防接種法による臨時予防接種を県の指示に応じて実施する。
また、長野県避難所運営マニュアル策定指針等を参考に感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
加えて、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、関係部局において避難所の運営に必要な情報を共有するとともに、災害時には、関係機関と連携し、自宅療養者等の避難の確保のために必要な連絡・調整を行う。
(７) 関係団体の協力を得て、災害防疫実施要綱に基づき、感染症発生状況、感染症対策活動状
況、災害感染症対策所要見込額を取りまとめるとともに、佐久保健福祉事務所を経由して県へ報告する。
(８) 感染症予防活動完了後は、速やかに災害感染症対策完了報告書を取りまとめ、佐久保健福
祉事務所を経由して県に提出する。
(９) 災害感染症予防活動完了後、災害に要した経費を他の感染症予防活動に要した経費とは明確に区分して把握する。
なお、災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を災害防疫実
施要綱に基づき作成し、佐久保健福祉事務所を経由して県に提出する。
〔住 民〕
町の行う広報、衛生組織を通しての指導を参考にして、居住地域の衛生の確保に努める。また、避難所においては、町の指導の下、施設管理者が中心となり、衛生に関する自治組織を編成して、感染症予防に努める。

〔御代田防７〕297(298)

2 〈２.応急〉第19節□

第19節

遺体の捜索及び対策等の活動

遺体の捜索及び対策等の活動

住民生活対策部

災害時において、行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索は、町が県警察本部、消防機関等の協力の下に実施する。
また、災害発生時における検視及び遺体の身元確認は、長野県警察災害警備計画により行うとされているが、検視に当たっては、臨床法医病理会、警察協力歯科医師会との連携を密にして、医師会、災害拠点病院、歯科医師会、医療機関等による救護班等の協力を得て行う。
また、多数の死者が生じた場合は、広域的な応援により、その対応を遅滞なく進める。

１ 行方不明者等の捜索(１) 行方不明者の捜索は、警察、消防団を中心とし、地域住民の協力を得て捜索活動を行うとともに、捜索に必要な機械器具等を借り上げて実施する。
(２) 行方不明者を発見し、応急救護を必要とする場合は、速やかに医療機関に収容する。
(３) 町は、県に対して、捜索の対象人員及び捜索地域等、捜索状況を報告するとともに、必要により自衛隊の派遣要請について知事に依頼する。
２ 遺体の収容及び対応(１) 遺体の収容ア 町は、遺体を搬送し一定の場所に安置する。遺体の安置所は、被災現場付近の公共建築
物又は寺院等の適当な場所とする。ただし、適当な建物がない場合は、天幕、幕張等の設備を設ける。
イ 遺体の保存についての棺、ドライアイス等の確保については、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）等に基づき、県又は他市町村に調達・供給を要請し、その調整を図る。
(２) 遺体の対応等
ア 町は、県及び警察と連携し、遺体安置所の設置状況及び遺体収容状況等に関し、報道機関等を通じて住民に対する広報に努める。
イ 収容した遺体及び遺留品等の整理について必要な事項を定める。
(３) 身元不明遺体の処理
ア 身元不明の遺体については、町が警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。
イ 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱う。
ウ 外国籍住民等の遺体を引き受けた場合は、遅滞なく遺族や関係機関と連絡をとり、遺体の措置について協議する。
３ 遺体の埋火葬(１) 災害による犠牲者の遺族等は、死亡に係る所定の手続きを経て、速やかに遺体の埋火葬を行う。
（資料10－１参照）
また、遺体の埋火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、町が埋火葬を行う。
〔御代田防５〕299

2 〈２.応急〉第19節□

遺体の捜索及び対策等の活動(２) 災害救助法が適用された場合の遺体の埋火葬は、応急的処理程度のものを行い、棺及び骨つぼ等の現物を実際に埋火葬する者に支給する。
(３)

火葬場が不足し管内での火葬ができないと判断される場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」により、他ブロック構成市町村等に対して応援を要請する。
４ 応援要請町は、遺体運搬車、棺及び火葬場の不足等遺体の処置等に関して、他の地方公共団体等からの応援を必要とする場合は、県等に要請する。

300〔御代田防５〕

2 〈２.応急〉第20節□

第20節

廃棄物の処理活動

廃棄物の処理活動

住民生活対策部

災害発生後のごみ、し尿の適正な処理は、環境の保全、住民衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。
町におけるごみ、し尿の処理活動の実施とともに、処理能力を超える場合等、必要に応じて、広域応援による処理を図る。

１ し尿処理(１) し尿処理施設の被害状況の把握を行う。
(２) 災害によりトイレが使用不能になった場合は、必要に応じて、リース業者等の協力を得て仮設トイレを設置する等の対策を講じる。また、必要な場合は県へ仮設トイレについて設置の要請を行う。
なお、仮設トイレの設置については、要配慮者に配慮する。
(３) 速やかにし尿処理施設の応急復旧に努めるとともに、し尿については、計画収集が可能になるまでの間、住民に対して仮設トイレ等で処理するよう広報する。
(４) し尿等腐敗性廃棄物については防疫に留意し、可能な限り早期の収集に努める。
(５) 必要なし尿運搬車両を確保し、し尿を収集するとともに、収集したし尿は、町自ら又は他市町村等の応援により処理施設により処理する。
(６) し尿の処理に必要な処理業者が不足し必要と認める場合は、県に手配を要請する。
(７) し尿の収集、運搬、処分に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める基
準に可能な限り準拠し実施する。
(８)

し尿及び浄化槽汚泥等その他の汚水を生活環境の保全上必要があるものと判断した場合

は、消毒等の処理をする。
２ ごみ処理(１) 仮置場の設置
ア 短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、地域ごとにごみの仮置場を確保する。
イ 仮置場の管理に当たっては、衛生上の配慮をする。
(２) 収集・処分
ア 消毒用又は防臭用の薬剤及びごみ袋を住民に配布する。また、特に腐敗しやすいごみについては、他と分離して優先的に処理する。
イ 清掃車を確保して処理場に運び、処理する。交通障害等により、清掃車の昼間の通行が困難な場合には、夜間収集も検討する。
ウ 避難所を開設したときは、臨時の収集体制を組み、収集・処理に当たる。避難所には多数の人がいるため、衛生の確保を考慮し、優先的に収集・処理を行う。
エ ごみの処理に必要な処理業者が不足し必要と認める場合は、県に手配を要請する。
〔御代田防４〕301

2 〈２.応急〉第20節□

廃棄物の処理活動

オ 可能な限り、リサイクルに努める。
(３) 住民への広報
町によるごみの収集及び処分が可能になるまでの間、住民に対し、次の対応をとるよう広報を行う。
ア 町が定める仮置場及び収集日時に従ってごみを搬出する。
イ 仮置場のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。
(４) 報 告ア 災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握を行うとともに、県に対して報告する。
イ 災害廃棄物の処理に要した経費及び廃棄物処理施設の現状復旧に要した経費について国庫補助を受けようとする場合は、災害発生後速やかに佐久地域振興局へ報告する。
〔住 民〕
住民は、災害により発生したごみを町が指定した場所に搬入する。搬入に当たっては、分別
区分等、町が指定した方法を遵守し、集積場所の衛生確保に協力する。
３ 近隣市町村への応援要請
町長は、廃棄物及びし尿等の処理業務が不可能又は困難な場合には、近隣市町村に対して応援を要請する。

302〔御代田防５〕

2 〈２.応急〉第21節□

第21節

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

総務部

災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、警察における災害に便乗した悪質事犯の取締り等社会秩序の維持が重要な課題となる。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。

１ 社会秩序の維持
災害発生時には、災害に便乗した、被災者を対象とした悪質商法、詐欺事件、社会的な混乱下での産業廃棄物等の不法処理事犯、窃盗事件等が横行する可能性がある。
したがって、社会秩序を維持するため、関係機関による広報啓発活動の推進、防犯協会等の自主防犯組織及び警備業協会等と連携してのパトロール、生活の安全に関する情報提供等の実施等の適切な措置により、このような事犯を未然に防止するとともに、悪質な業者を取締り、検挙する必要がある。
２ 物価の安定、物資の安定供給(１) 買占め、売惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需品等の価格需給動向について調査、監視を行う。
(２) 適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
(３) 情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需品の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
(４) 買占め、売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
(５) 管内又は広域圏で流通業者との連携を図る。
〔住 民〕
集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努める。
〔企業等〕
正常な取引環境を回復するため、市場、小売店では、施設、設備の早期復旧を行い、速やかな営業再開を図る。

〔御代田防５〕303

2 〈２.応急〉第22節□

第22節

危険物施設等応急活動

危険物施設等応急活動

総務部

大規模災害発生時において、危険物施設等に損傷が生じた場合、ＰＲＴＲ対象物質などの危険物等の流出、爆発、火災等により、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、施設の点検を速やかに実施するとともに、施設損傷時には応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図る。
また、関係機関と相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を行い、当該施設による災害防止及び被害の軽減を図る。

１ 共通事項
大規模災害発生時において、町は、県及び佐久広域連合消防本部と連携し、危険物施設等の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
(１) 災害発生時等における連絡
危険物施設等において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立する。
(２) 漏洩量等の把握
関係機関と連携の上、飛散、漏洩、流出、又は地下に浸透した危険物等の種類、量及びその流出先の把握に努める。
(３) 危険物施設等の管理者等に対する指導
危険物施設等の管理者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう指導する。
(４) 周辺住民への広報の実施
周辺住民に対して広報活動を行い、安全を確保する。
(５) 環境汚染状況の把握
必要に応じて、関係機関と連携して周辺環境調査や水質・大気質の測定を行い、環境汚染状況を的確に把握する。
なお、下流に浄水場等が所在する場合など、危険物等が流入した場合に広範に影響を及ぼす施設等が所在する場合は、重点的に調査を行う。
(６) 人員、機材等の応援要請
必要に応じて、他の都道府県・市町村に対して応援要請をし、応急対策等を行う。
２ 危険物施設応急対策
大規模災害発生時において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。
危険物施設の被害状況に関する情報収集に努め、火災、爆発、流出及びそのおそれがあると
304〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第22節□

危険物施設等応急活動

きは直ちに佐久広域連合消防本部に通報する。
(１) 情報収集
危険物施設の被害状況に関する情報収集をし、火災、爆発、流出及びそのおそれ等を把握する。
(２) 危険物施設の緊急時の使用停止命令等
町長は、災害防止等のため緊急の必要があると認めるときは、危険物施設の関係者等に対し、製造所等の一時使用停止又は使用制限を命ずる。
(３) 危険区域の設定等
危険物の流出、火災等により周辺住民に被害が及ぶと予想される場合は、危険区域を設定
し、当該区域内の住民の避難、誘導等の措置をとるとともに当該区域内への人及び車両の立入を禁止する。
(４) 資機材の手配
化学消火薬剤、油吸着材等の応急資機材の手配をする。
(５) 災害発生時における連絡
災害の情報を把握したときは、県消防課（地域振興局経由）へ通報するとともに、必要に応じ、警察等関係機関へ通報する。
(６) 危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次に掲げる事項について指導する。
ア 危険物施設の緊急使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送の中止及び車両の転倒防止等をする。
イ 危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに施設周辺の状況把握に努める。
ウ 危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異状が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置を行い、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による油の流出、異常反応、浸水等による危険物の拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災
害発生に備えた措置も併せて講ずる。
エ 危険物施設における災害発生時の応急措置等(ア) 応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行う。
(イ) 消防機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防機関に通報する。
〔御代田防５〕305

2 〈２.応急〉第22節□

危険物施設等応急活動(ウ) 相互応援の要請
必要に応じ、長野県消防相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請する。
(エ) 従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報の実施等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置を行う。
３ 高圧ガス施設応急対策
施設にガスの漏えいや、火災等の災害が発生した場合は、県、消防機関等関係機関と協力して、施設周辺の住民の避難や消火活動等、応急対策を実施する。
(１) 高圧ガス貯蔵施設等においてガスの漏えい、火災等が発生したときは、施設の管理者、従業員とともに、被害の拡大防止のための活動を迅速かつ的確に行う。
(２) 警察、施設の管理者等と協力して、危険区域住民の避難誘導を実施するとともに、危険区域への立入りを禁止する。
〔県〕(１) 高圧ガス関係事業所に対し、次の応急対策の確立について指導徹底を図る。
ア 施設の保安責任者は、高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに、警察及び消防機関に直ちにその旨を通報すること。
イ 高圧ガスの漏えい、あるいは爆発等のおそれのある施設の配管の弁類等の緊急停止と施設の応急点検と出火防止の措置をとること。
ウ 製造作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、また放出し、この作業に必要な作業員のほかは退避させること。
エ 貯蔵所又は充てん容器が危険な状態になったときは、直ちに充てん容器を安全な場所に移すこと。
オ 漏えいガスが、静電気、摩擦等により発火し、火災が発生した場合には、状況を的確に把握し、火災防止の初期消火に努めること。
カ 災害時には、その状況に応じ、従業員、周辺住民に対して火気の取扱いを禁止するとともに、ガスの種類に応じた避難誘導を行い、特に毒性ガスについては風向を考慮し、人命の安全を図ること。
キ 状況に応じ、長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請すること。
(２) 高圧ガス運送者に対し、次の応急対策について指導徹底を図る。
ア 状況に応じ、車両を安全な場所に移動させるとともに、付近の火気を管理すること。
イ 輸送している容器が危険な状態になったときには、付近の人を安全な場所へ退避させること。また通行者に対する交通遮断をし、状況に応じて安全な場所へ退避させること。
ウ 長野県高圧ガス地域防災協議会が指定した防災事業所に応援要請すること。
４ 液化石油ガス施設応急対策
災害時における液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動及び応急供給活動について
は、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
306〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第22節□

危険物施設等応急活動

また、県及び佐久広域連合消防本部と協力して、関係機関、住民等に対し避難誘導等必要な応急措置について指導徹底する。
〔県〕(１) 液化石油ガス一般消費先に対する緊急点検活動の迅速な実施（特に、診療所、避難所となる学校・公民館等及び大規模な容器置場を有する施設等は最優先で実施）について、長野Ｌ
Ｐ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(２) 容器の流出等のおそれがある容器置場や供給設備について、容器の搬出又は流出防止措置をとるよう、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(３) 発災後において、緊急輸送が可能な液化石油ガス充填所を確認し、被災地に対する液化石
油ガスの緊急輸送について手配するよう、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(４) 被災家庭及び避難所等に対する迅速な液化石油ガス設備の復旧及び臨時供給について、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(５) 避難所等で使用するカセット式ガスコンロ及びカセットボンベの調達について、長野ＬＰ
協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(６) 仮設住宅への液化石油ガスの臨時供給について、他県の応援を含めた対応を、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請する。
(７) 救援活動により持ち込まれた液化石油ガス容器及びカセットボンベの廃棄又は放置による事故を防止するため、回収と消費者への周知について、長野ＬＰ協会佐久支部及び(一社)長野県ＬＰガス協会に要請するとともに、消費者広報を行う。
５ 毒物、劇物保管貯蔵施設応急対策
毒物劇物保管貯蔵施設等が風水害等により被害を受け、毒物劇物が飛散、漏洩、流出等により、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、施設の責任者は、直ちに的確な情報を保健所、警察又は消防機関に通報するとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置をとる。
(１) 周辺住民に対して緊急避難の広報活動を行う。
(２) 飲料水汚染のおそれのある場合は、下流の水道取水地区担当機関及び井戸水使用者、水利権者等への通報を行う。
〔佐久広域連合消防本部〕(１) 毒物劇物による汚染区域の拡大防止措置、危険区域の設定及び立入禁止、避難誘導等の措置を行う。
(２) 中和剤、吸収剤等の使用により、毒劇物の危害除去を行う。
〔営業者及び業務上取扱者〕(１) 災害後、直ちに貯蔵設備等の応急点検及び必要な措置を講ずる。
(２) 保健所、警察又は消防機関へ事故発生状況、応急措置等の連絡を行う。
(３) 毒劇物の漏えい、流出、拡散等が発生した場合には、中和剤・吸収剤等による中和・除去作業により、周辺住民の人命安全措置を講ずる。
〔御代田防５〕307

2 〈２.応急〉第23節□

第23節

上水道施設応急活動

上水道施設応急活動

建設水道対策部

大規模災害等により、長期間の断水となることは住民生活に重大な影響を与えるため、応急給水に必要な飲料水を確保するとともに、水道施設の計画的な復旧作業を行い、取水、導水、浄水、送水、配水、給水の各施設の機能回復を早急に図る。
また、復旧工事に係る許可手続の迅速化を図るなどの早期応急復旧のための手段を講ずる。

１ 応急対策要員の確保
災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため、部内における要員の調整をする。
なお、災害の状況により人員が不足する場合は、指定給水装置工事事業者等に協力を求めて確保する。
２ 応急対策用資機材の確保
応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を確保する。
なお、災害の状況により資材及び機材が不足する場合は、指定給水装置工事事業者等から緊急に調達する。
３ 応急措置(１) 災害発生に際しては、施設の防護に全力を挙げ、被災の範囲をできるだけ少なくする。
(２) 施設が破損したときは、破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに混入したおそれがある場合は、直ちに給水を停止し、水道の使用を中止するよう住民に周知する。
(３) 配水管の幹線が各所で破損し、漏水が著しく給水を一時停止することが適当と考えられる
場合は、配水池からの送水を停止し、破損箇所の応急修理を行う。
(４) 施設に汚水が浸入した場合は、汚水を排除し、洗管消毒の上、機械器具類を整備し、洗浄消毒ののち給水する。
(５) 施設が破損し、給水不能又は給水不良となった一部区域に対しては、他系統からの応援給水を行うとともに施設の応急的な復旧に努める。
(６) 施設が破損し、全域的に給水不能となったときは、施設の応急的な復旧に全力を挙げるとともに他の市町村から給水を受けるための給水車の派遣等、飲料用の最低量の確保に努める
ほか給水場所等について、住民への周知を徹底する。
(７) 水道施設の復旧に当たっては、あらかじめ定めた順位により、被害の程度、被害箇所の重要度等を勘案して行う。その際、緊急度の高い医療施設等を優先する。
４ 広報活動発災後は、住民の混乱を防止するため、水道施設の被害状況、復旧の見通し等について、次の事項につき、積極的な広報活動を実施する。
(１) 水道施設の被害状況及び復旧見込み(２) 給水拠点の場所及び応急給水見込み(３) 水質についての注意事項
308〔御代田防３〕

2 〈２.応急〉第23節□

上水道施設応急活動〔関係機関〕
指定水道業者は、町が発注する工事に対し、積極的に対応する。

〔御代田防〕309

2 〈２.応急〉第24節□

第24節

下水道施設等応急活動

下水道施設等応急活動

建設水道対策部

風水害による被害が発生した場合、下水道機能の応急的な確保のため、まず被害規模等の情報の早期収集・連絡を行い、次いでその情報に基づき応急対策の実施体制を整備する。引き続き、関係機関の協力を得て、応急復旧作業に着手する。
１ 情報の収集、被害規模の把握(１) 「下水道施設台帳」、「農業集落排水処理施設台帳」、「浄化槽台帳」等（管渠施設、処理場
施設）を活用し、町が管理する下水道施設について、被害箇所及び被害状況を早期かつ的確に把握する。
(２) 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
２ 応急対策の実施体制(１) 災害対策要領等に沿って速やかに職員を非常招集し、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとる。
(２) 被害が甚大である場合には、広域応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を求める等の措置をとる。
３ 応急対策(１) 管 渠ア 管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる止水、可搬ポンプ等による緊急
送水、仮水路、仮管渠等の設置を行い、排水機能の回復を図る。
イ 工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督し、必要な措置をとる。
(２) 処理場等
ア 停電により、ポンプ場及び処理場の機能が停止又は低下した場合、発電機等により機能回復に努める。
イ 処理場等への流入量の異常な増加により、二次災害の防止のためやむを得ず緊急的な措置として、バイパス放流を行う場合は、速やかに関係機関へ連絡する。
ウ 処理場等での下水処理機能がまひした場合は、応急的に簡易処理を行う等の措置を講ずる。
(３) 仮設トイレの確保
上水道施設及び下水道施設の復旧までの間、トイレが使用できないため、各避難施設に仮設トイレを設置する。仮設トイレはリース業者より調達する。
(４) 農業集落排水施設
農業集落排水事業担当職員は、下水道施設に準じた各種対策を講ずる。
４ 資材等の調達
応急資材等は、排水設備等工事指定店から調達するものとするが、必要と認めるときは、県に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。
310(～320)〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第25節□

第25節

通信・放送施設応急活動

通信・放送施設応急活動

総務部

災害時において通信・放送は、正確な情報の収集伝達手段として非常に重要な役割を果たし、あらゆる災害応急活動を迅速に行う上で必要不可欠なものである。
町は、関連機関と協力し、通信の復旧に全力を挙げ、不通の間は補完的な通信手段の確保に努める。

１ 通信施設の応急活動(１) 町は、業者と協力して、防災行政無線、みよたメール配信サービス等の通信施設の緊急点
検・巡視を行い、当該施設の被災状況等を把握する。
(２) 通信施設が被災した場合には、町職員と業者により復旧活動を行い、通信の確保に努める。
(３) 停電が発生した場合は、予備電源を確保して応急の対応を図り、通信施設への復電まで長期間が予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。
(４) 孤立防止無線など災害時用通信手段により通信の確保を図る。
(５) 災害時用通信手段なども使用不能又は困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
２ 電気通信設備の応急活動
町は、東日本電信電話(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンクモバイル(株)と連携し、各社が実施する電気通信設備の復旧活動に協力する。また、災害の状況により、避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）が設置された場合や、災害用伝言ダイヤル「171」及び携帯電話の災害用伝言板等のシステム提供が実施された場合には、住民に対する広報活動
によりその利用方法等について周知する。
〔東日本電信電話(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)及びソフトバンクモバイル(株)〕発災時に、被災地の緊急・重要通話を確保するため、早期復旧、臨時回線の作成、災害時用
公衆電話（特設公衆電話）の設置等により、被災者関係の情報提供に努める。
３ 放送施設の応急活動〔放送各社〕
放送機、電源等の放送設備の被害の応急措置を実施して、迅速な放送再開を図るとともに、被災者への情報提供に努める。

〔御代田防５〕321

2 〈２.応急〉第26節□

第26節

災害広報活動

災害広報活動

総務部

誤った情報等による社会的混乱を防止し、住民の不安の解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民、被災者、滞在者等（以下この節において「住民等」という。
）の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するために、正確な情報の速やかな提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
また、災害の発生が予想される場合、住民等へ避難を呼びかけるため、必要に応じて、知事、町長等から直接呼びかけを行う。
なお、活動に際しては、高齢者、障害者、外国籍県民、外国人旅行者等の要配慮者に対して、十分配慮するよう努める。

１ 住民等への的確な情報の伝達
町は、県、関係機関と緊密な連絡をとり、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、住民等に対し、長野県防災情報システムの活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行
政無線、みよたメール配信サービス、ＦＭラジオ、ＣＡＴＶ、町ホームページ、掲示板、広報
紙、緊急速報メール等可能な限り多くの媒体を活用し、災害の規模に応じ次の情報を提供する。
また、災害の切迫度が非常に高まった場合等において、町長が直接住民に対して避難を呼びかけられるよう体制整備に努める。
(１) 災害の状況に関する情報・応急対策に関する情報(２) 二次災害の防止に関する情報(３) 避難所・経路・方法等に関する情報(４) 医療機関等の生活関連情報(５) ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧情報(６) 交通規制、交通機関の運行等の状況に関する情報(７) それぞれの機関が講じている施策に関する情報(８) 安否情報(９) その他必要と認められる情報
２ 災害記録の作成
大規模な災害、特異な災害と認められる場合若しくは長期間にわたり日常生活に影響をもたらす災害が発生した際には、災害状況を写真、ビデオ等により取材し、資料の収集、保存に努
め、総合的な記録ビデオ、記録集等を作成する。
また、緊急を要する事態を記録した災害写真、ビデオ等は、速やかに県に送付する。
３ 報道機関への放送要請
県では、災害対策基本法第57条の規定に基づき、テレビ・ラジオの主要な放送局と「災害時における放送要請に関する協定」を締結している。町長は、報道機関を通じて広報活動を行う必要があると認めるときは、佐久地域振興局を経由して、県に対し、報道機関への放送要請を
322〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第27節□

土砂災害等応急活動依頼する。
４ 住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応
必要に応じ、専用電話・ファックス、相談職員の配置など、地域の実情に即した相談窓口を
設置する。

第27節

土砂災害等応急活動

総務部 建設水道対策部

風水害により土砂災害等が発生した場合、再度の災害及び規模の拡大に備え、的確な避難、応急工事等がスムーズにできるよう現場での早急かつ適切な判断を行う。

１ 土砂災害防止体制の確立
町は気象警報等の発表とともに土砂災害防止体制を確立し、被害の拡大防止対策に着手する。
２ 危険箇所周辺の警戒監視・通報
町は土石流、崖崩れ等の土砂災害が発生した地域がある場合、その被害状況の早期把握に努める。また、地域で土砂災害の発生の兆候が認められるなどの状況が把握された場合、それらの警戒監視体制を強化し、土砂災害防災対策の早期実施に努める。
３ 土石流及び崖崩れ対策(１) 町は土石流等に対する警戒体制を整え、被災状況や災害発生予兆に関する情報を把握し、必要に応じて警戒避難情報を住民に提供し、被害を最小限にとどめるための応急工事の実施を県等関係機関に働きかける。
(２) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の処置を講じる。
(３) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(４) 災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、県等に速やかに助言を求める。
〔住 民〕
警戒避難情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。
４ 大規模土砂災害対策(１) 大規模な土砂災害が急迫している状況において、国・県が実施する緊急調査に協力する。
また、関係機関からの警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の措置をとる。
(２) 必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。
(３) 情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン等の施設被害状況を早期に把握するため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める｡〔住 民〕
警戒避難情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。
〔御代田防７〕323(324)

2 〈２.応急〉第28節□

第28節

建築物災害応急活動

建築物災害応急活動

総務部 教育対策部

強風又は出水等により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。

１ 建築物(１) 町は、町が管理・運営する庁舎、社会福祉施設、学校等について、速やかに被害状況を把握し、利用者の避難誘導等の必要な措置をとる。
(２) 町は、住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度判定を実施する。
また、災害の規模が大きく、町において人員が不足する場合は、県又は近隣市町村に対して支援を求める。
(３) 町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を維持する。
〔建築物の所有者等〕(１) 建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置を講ずる。
(２) 安全性が確認されるまで、建築物及び危険箇所への立入りの規制等を行うとともに、屋根材及び看板等の飛散・落下のおそれのあるものについて必要な措置を講ずる。
２ 文化財(１) 町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者又は管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導する。
(２) 国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。
(３) 被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとる。
〔所有者〕(１) 見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行う。
(２) 文化財の火災による焼失を防ぐための措置をとる。
(３) 災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、町教育委員会へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を県教育委員会、町教育委員会の指導を受けて実施する。
(４) 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとる。

〔御代田防７〕325

2 〈２.応急〉第29節□

第29節

道路及び橋りょう応急活動

道路及び橋りょう応急活動

建設水道対策部

風水害により道路及び橋りょう等に被害が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかな路上障害物の除去及び応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報を一元化し、提供を行う。
被害が甚大な場合は、相互応援の協定に基づき応援要請を行い処理する。

１ 被害状況の把握
道路及び橋りょうの被害状況や交通状況を速やかに把握するため、パトロール等を実施するとともに、佐久建設事務所、佐久警察署（御代田町交番）、交通機関等の関係機関及び住民等から情報を収集する。
２ 交通の確保(１) 被害状況について速やかに県に報告し、警察署等関係機関と連携を図りながら迂回道路の選定、交通規制等を行い、交通の確保に努める。
(２) 路上障害物の除去等により、緊急輸送道路としての機能確保を最優先に行う。
(３) 道路利用者に対しては、的確に災害の状況、交通規制、迂回道路等の情報提供を行う。
３ 緊急交通路確保のための交通規制
町の管理する道路において、災害が発生し、交通規制の必要が生じたときは、所定の道路標
識及び標示板を設置し、交通の安全を図るとともに、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を佐久警察署長に通知する。
４ 応急復旧(１) 佐久建設事務所、長野国道事務所等の関係機関と協議し、緊急輸送道路の機能確保のための応急復旧を最優先に実施する。
(２) 各避難所までの連絡道路や、孤立地域への輸送道路等の確保を図るため、建設業協会等と協力し、速やかに応急復旧工事を行う。
(３) 町のみでは応急活動及び復旧活動が困難な場合、各関係機関と締結した相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。

326〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第30節□

第30節

河川施設等応急活動

河川施設等応急活動

総務部 建設水道対策部

風水害による被害を軽減するため、水防活動が円滑に行われるように配慮するとともに、堤防、護岸等の河川管理施設又はため池が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧を実施する。

１ 河川施設等応急対策(１) 水防活動の実施
被害の拡大を防止するため、水防上必要な監視、警戒、通報及び水防上必要な資機材の調達等の水防活動を実施する。
(２) 河川管理施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(３) 佐久建設事務所等と密接に連絡をとり、適切な水防活動及び応急復旧対策を実施する。
(４) 被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て従前の河川の機能を回復させる。
２ ダム施設応急対策
ダム管理者は、異常出水が発生した場合には、速やかに臨時点検を実施し、その結果漏水量、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ、急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、
貯水制限、水位低下等の措置をとるものとする。この場合、ダムから行う関係機関及び一般住民への連絡及び警報は、ダムの操作規則等の規定によるものとする。

〔御代田防３〕327

2 〈２.応急〉第31節□

第31節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

総務部 建設水道対策部

風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また、二次災害が発生する場合もある。
町は、被害を最小限に抑えるため、必要な応急活動を行う。
１ 構造物に係る二次災害防止対策(１) 町域内の道路及び橋りょうの被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行う。
具体的な対策については、本章第29節「道路及び橋りょう応急活動」を参照のこと。
(２) 災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要
最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。
２ 危険物施設等に係る二次災害防止対策(１) 危険物関係
ア 災害時における連絡
町は、危険物施設において災害時における適切な応急措置を実施するとともに、緊急時の連絡体制を確立する。
イ 危険物施設の管理者等に対する指導
町は、危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、危険物施設の実態に応じた応急対策を実施するよう危険物施設の管理者等に対して指導する。
(２) その他
高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵施設等の二次災害の防止活動については、
佐久広域連合消防本部及び関係機関と協力して、施設管理者等に対して指導を徹底する。
３ 河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害の防止(１) 被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。
(２) 河川管理施設に二次災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(３) 風水害による被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川の機能を回復させる。
４ 風倒木対策
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流
で橋りょう等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もあるため、倒木についても対策を講ずる必要がある。
町は、緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。
５ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策
328〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第32節□

ため池災害応急活動(１) 県が行う緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。
(２) 専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。

第32節

ため池災害応急活動

産業経済対策部

町は、洪水等によりため池が決壊した場合又は決壊のおそれが生じた場合は、速やかに位置及
び被害状況について情報を入手し、実態を的確に把握するとともに、被害の拡大防止のために必要な措置をとる。

(１) 被害が生じた場合は、速やかに県及び関係機関へ報告する。
(２) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
(３) 被害を拡大させないよう、早急に応急工事を実施する。
〔関係機関〕(１) ため池管理者は、ため池に決壊のおそれが生じた場合、住民が迅速に避難できるよう誘導する。
(２) ため池管理者は、堤体に亀裂等が確認され、決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し、貯留水を放流する。
(３) 水利権者等は、町が実施する応急対策に協力する。

〔御代田防７〕329

2 〈２.応急〉第33節□

第33節

農林産物災害応急活動

農林産物災害応急活動

産業経済対策部

被害状況の早期・的確な把握に努め、農林産物被害の拡大防止を図るとともに、農作物、森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、二次災害防止のため倒壊した
立木等の除去を行う。
また、被災した農林産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努める。

１ 農業用施設応急対策
かんがい用排水路、農道等の施設が災害により被害を受けた場合は、速やかに応急復旧を実施する。また、施設の損傷により危険が生じたときは、関係機関の協力を得て適切な処置をとるとともに、被害の影響が及ぶ付近住民に対しても通報し、農作物の被害及び人的災害の防止を図る。
また、風水害が予想される場合は、排水口の点検・手直し、ハウス、育苗施設の補強等を講ずるよう指導の徹底を図る。
２ 農作物応急対策(１) 被害状況の把握及び報告
町は、佐久農業農村支援センター、ＪＡ佐久浅間御代田支所等関係機関と連携を取り、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を佐久農業農村支援センターに報告する。
(２) 災害対策技術の指導
農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機関と連携を取り、速やかに農業者に周知徹底する。
〔関係機関〕
町等と連携をとり、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努める。
〔住 民〕
町等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止のため、次の作目別応急対策を実施するとともに、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。
(１) 水 稲ア 浸水・冠水したものは排水に努め、排水後、速やかにいもち病、黄化萎縮病、白葉枯病等の防除を行う。
イ 土砂流入田は、茎葉が３分の２以上埋没した場合、土砂を取り除く。
ウ 水路等が損壊した場合は、修理し、冠水できるようにするが、冠水不能の場合は、揚水ポンプ等により行う。
(２) 果 樹ア 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、根が障害を受けないよう土330〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第33節□

農林産物災害応急活動

砂の排出、中耕などを行う。
イ 倒伏、枝折れ、枝裂け、果樹棚の破損等の応急処置に努める。
ウ 果実や葉に付着した泥は、直ちに洗い流す。
エ 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
(３) 野菜及び花きア 浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、表土が乾き次第、浅く中耕し、生育の回復を図る。
イ 病害虫の発生防止のための薬剤散布を行う。
ウ 傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努める。
エ 茎葉に泥等が付着している場合は、水洗、洗浄を行う。
３ 畜産物災害応急対策(１) 病害虫の駆除
ア 災害が発生したときは、畜舎を清潔に保つため、ネズミ、害虫等の防除の徹底について指導に努める。
イ 町長は、被災地における病家畜の早期発見に努め、家畜及び畜舎施設等の被害状況を佐久家畜保健衛生所に報告する。
ウ 家畜伝染病が発生し、又は発生のおそれがある場合は、佐久家畜保健衛生所、畜産関係団体の協力を得て被害地域の畜舎施設並びに病畜及び死亡獣畜に対し薬剤散布を実施するとともに、防疫方法の指導及び防疫薬剤の配布を行う。
エ 伝染病による家畜の病死又は広域感染のおそれのある病気が発生したときは、関係機関と連携し病家畜の出荷停止、死亡獣畜の埋却及び焼却並びに畜舎内外の消毒の徹底等感染拡大の防止に努める。
(２) 飼料の確保
災害時においては、畜産農家に対し自給飼料の確保に最大限の努力をするよう指導し、万一手持飼料が流出し、又は供給機関からの供給が途絶えたときは、県に要請する等飼料の確保に努める。
また、貯蔵に際しては品質を損なわないよう指導する。
〔住 民〕(１) 畜舎に流入した土砂はきれいに排出するとともに、畜舎内外の水洗・消毒を十分行う。また、乾燥を図り、疾病及び病害の発生を防ぐ。
(２) 倒伏した飼料作物は、被害の著しい場合は速やかに刈取りサイレージとし、軽微な場合は回復を待って、適期、刈取りに努める。
４ 林産物災害応急対策(１) 町は、佐久森林組合等関係機関と協力し被災状況を調査し、その結果を県に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
(２) 町は、災害の発生が予想され、又は発生したときは、川筋等にある木材の流失を防ぐため、直ちに関係者に対し、そのけい留を指示する。
〔御代田防１〕331

2 〈２.応急〉第33節□

農林産物災害応急活動(３) 町は、関係者に対し、異常降雨等に際して伐採木の流失を防ぐため、それぞれ伐採木の早期搬出及び施設等に集積した木材のけい留を行い、また、林産施設の流失、損壊を防ぐ措置を指導する。
(４) 災害により倒木、折損木等の被害を大量に受けたときは、森林病害虫の発生防除のため折損木等の早期除去を指導するものとし、状況に応じて薬剤散布の徹底に努める。
〔関係機関〕(１) 林野内の被災状況を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、二次災害のおそれがある場合には、下流域等の関係市町村と連携を図り、その防止に努める。
(２) 町と連携をとって被害状況を調査し、その結果を速やかに町、県に報告するとともに応急復旧措置をとる。
〔住 民〕
町等が行う被害状況調査や応急復旧に協力する。

332〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第34節
□

第34節

文教活動

文教活動

住民生活対策部 教育対策部

小学校、中学校、幼稚園及び保育園（以下この節において「学校等」という。
）は、多くの幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）を受け入れる施設であり、災害時においては、学校長及び園長（以下この節において「学校長等」という。
）の適切・迅速な指示のもと、児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、町及び県は、あらかじめ定められた計画に基づき、避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与等の措置を行う。
１ 児童生徒等に対する避難誘導
学校長等は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画（土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地する施設にあっては避難確保計画）に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。
(１) 児童生徒等が登校する前の措置
台風や大雨に関する情報の収集に努め、風水害が発生又は発生するおそれのある場合は、休校の措置をとるものとし、児童生徒等に周知するとともに、町教育委員会にその旨連絡する。
(２) 児童生徒等が在校中の場合の措置
ア 情報収集に努め、道路閉鎖や交通機関の運行に支障が生ずる前に、安全な方法で下校又は保護者への引渡しを行う。
イ 町長等から避難指示があった場合、また、学校長等の判断により必要が認められる場合
は、児童生徒等を速やかに指定された避難場所等へ誘導する。
ウ 全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、負傷した児童生徒等に適切な処置を行うとともに所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たる。
また、避難状況を町教委に報告するとともに保護者及び関係機関に連絡する。
(３) 児童生徒等の帰宅、引渡し、保護ア 児童生徒等を帰宅させる場合は、道路の状況、交通機関の運行状況、崩落、河川のはん濫などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全を配慮し、下校の方法を決定する。
イ 災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に、直接、引き渡すなどの措置をとる。
ウ 災害の状況及び児童生徒等の状況等により、帰宅させることが困難な場合は、学校等又は避難所において保護する。
２ 応急教育計画
学校等においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校等施設・設備を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
(１) 県教育委員会の指導及び支援を得て、町教育委員会は、災害時における教育活動に万全を期するため、次の事項に留意して、災害時の対応、応急教育に関する対策を講ずる。
〔御代田防７〕333

2 〈２.応急〉第34節□

文教活動

ア 学校等施設・設備の確保(ア) 学校等施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。
(イ) 学校等施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実施困難な場合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。
イ 教職員の確保
災害により教職員に不足を来し、教育活動の継続に支障が生じている学校等がある場合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
ウ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、(公財)長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
(２) 学校長等は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び次の事項に留意して、応急教育の円滑な実施を図る。
ア 被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、町教育委員会及び関係機関へ報告又は連絡する。
イ 教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め、教職員に不足を生じた場合は、町教育委員会と連絡をとり、その確保に努める。
ウ 教育活動(ア) 災害の状況に応じ、町教育委員会と連絡の上、臨時休校等適切な措置をとる。この場
合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
(イ) 被災した児童生徒等を学校等に受け入れることが可能な場合は、学校において応急教育を行う。
(ウ) 避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。
(エ) 授業の再開時には、町及びその他関係者と緊密な連絡の下に登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。
エ 児童生徒等の健康管理(ア) 必要に応じ、建物内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等保健衛生に関する措置をとる。
(イ) 授業再開時には、必要に応じ、教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。
オ 教育施設・設備の確保
334〔御代田防５〕

2 〈２.応急〉第34節□

文教活動(ア) 学校等施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入禁止等の措置を行う。
(イ) 施設・設備が被害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。
(ウ) 残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図り、授業の実施に努める。
カ 学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、町教育委員会と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など、被災者対策に可能な限り協力する。
３ 教科書の供与等
町及び県は、
被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与等の措置を実施する。
(１) 教科書の供与
所管する学校における教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。
町における調達が困難なときは、教育事務所を経由して県教育委員会に調達のあっせんを依頼する。
(２) 就学援助
町教育委員会は、被災した児童生徒等のうち、就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定め、その実施に努める。
４ 保育園における措置
保育園における応急対策は、前項までの学校における措置に準ずるほか、次に定める。
(１) 臨時休園等
ア 町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めるときは、臨時休園、早退等の措置を保育園長に指示する。
イ 保育園長は臨時休園の指示を受けた場合は、あらかじめ定められた方法により保護者に周知する。
ウ 保育園長は、早退の指示を受けた場合は、あらかじめ定められた方法により乳幼児を保護者に直接引き渡す。
(２) 避難誘導
ア 町は、保育園長に幼児の避難の指示、避難先の指示を行う。
イ 保育園長は、避難の指示等を受けた場合は、あらかじめ定められた方法により、乳幼児を安全に指定緊急避難場所へ避難させる。
ウ 保育園長は前記に定める措置のほか、地域の災害の状況に応じて自己の判断で乳幼児を安全な場所に避難させる。この場合保育園長は、速やかに町に報告する。
エ 保育園長は避難終了後、災害の状況により保護者に避難先を周知し、乳幼児を保護者に〔御代田防７〕335

2 〈２.応急〉第34節□

文教活動

直接引き渡す。
(３) 被害状況調査及び復旧
ア 町は、施設の被害状況を把握した上で安全点検を実施し、応急保育を実施できるよう被害を受けた施設の応急復旧を実施する。
イ 保育園長は、施設の被害状況を速やかに住民生活対策部長に報告する。
(４) 応急保育
町は、災害の規模、施設の被害の程度などの安全性を把握した上で、応急保育を実施する。

336〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第35節□

第35節

飼養動物の保護対策

飼養動物の保護対策

住民生活対策部 産業経済対策部

災害時においては、人命救助が最優先であるが、放浪動物による危害及び環境悪化の防止及び動物愛護等の観点から、被災した動物の保護・収容・救護及び避難所での飼養等の保護措置を実施する。
また、飼い主がペットと同行避難するための適正な飼養環境を確保し、適正飼養を行う。

１ 町が実施する計画(１) 関係機関等と協力をして被災地における逸走犬等の保護・収容・救護など適切な処置を講ずる。
(２) 特定動物、危険な家畜等が施設等から逸走した場合は、人への危害を防止するため、県、警察、飼い主、その他関係機関との連携の下必要な措置を講ずる。
(３) ペットとの同行避難の状況について把握するとともに、避難所及び応急仮設住宅等における適切な体制整備に努める。
２ 飼い主が実施する計画(１) 飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）及び動物の愛護及び管理に関する条例（平成21年長野県条例第16号）に基づき、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
(２) 避難所に避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症等のまん延防止の観点から、避難所のルールに従い適正な飼養を行う。

〔御代田防７〕337

2 〈２.応急〉第36節□

第36節

ボランティアの受入れ体制

ボランティアの受入れ体制

保健福祉対策部

被災地では、大量かつ広範な片付けや生活支援などのボランティアニーズが発生するため、被災地内外からボランティアを受け入れ、公助による支援との調整を図り、円滑かつ効果的な支援に結びつけることが求められる。
そのため、ボランティアに期待する支援活動の量や期間について速やかに見通しを作成し、時間の経過とともに変化する被災者のボランティアニーズに合わせて、受入れ体制の確保やボラン
ティアの活動拠点を整備し、ボランティア活動の支援を行うよう努める。

１ 被災者のボランティアニーズの把握と受入体制の確保(１) 町は、社会福祉協議会と協議し、被災地における被災者のボランティア・ニーズの把握に努めるとともに、ボランティア情報の広報に努める。
(２) 町は、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行うボランティ
アの受入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。
(３) 町社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているボランティア関係団体、中間支援組織を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のボラン
ティアニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定の状況を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬などを行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境の整備を図る。
(４) 町は、ボランティアの需給状況等について、随時、県災害対策本部に報告するとともに、必要に応じて、県、県社会福祉協議会に対して助言や情報共有の場への参加を求め、支援の質の向上に努める。
(５) 県等又は県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
〔社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等〕
町及び県の支援のもとに、社会福祉協議会等は、災害時ボランティアセンターを設置し、ボ
ランティアの受入れを行うとともに、ボランティアの需給調整、活動、相談指導等を行う。
２ ボランティア活動拠点の提供支援(１) 町は、災害ボランティアセンターが設置された場合には、確実に機能するために必要な措置を講ずる。
(２) 必要に応じボランティア活動上の安全確保を図るとともに社会福祉協議会が行う災害ボラ
ンティア活動支援に必要な資機材の調達に協力し、ボランティア活動の円滑かつ効果的な実施を支援する。
338〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第36節□

ボランティアの受入れ体制〔社会福祉協議会〕(１) 県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動支援の県的拠点として県と協議の上、県災害ボランティアセンターを設置し、県内におけるボランティア活動の全体像を把握するとともに、運営支援者の派遣調整、活動に必要な資機材の調達等、市町村災害ボランティアセンタ
ー（以下「市町村センター」という。
）及び広域災害ボランティアセンター（以下「広域センター」という。
）の設置・運営を支援する。
また、市町村センター、広域センター、県、ボランティア関係団体、中間支援組織と情報共有し、ボランティア受入れの広域的な調整やボランティア活動の情報発信を行う。
(２) 町社会福祉協議会は、町と協議の上、市町村センターを設置し、被災者のボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な資機材の調達・提供等を行う。
(３) 被災市町村広域圏内の市町村社会福祉協議会及び県社会福祉協議会は、市町村センターの活動を支援する前線拠点として広域センターを設置し、ボランティアの登録・受入れ、資機材の調達等の必要な支援を行う。
〔日本赤十字社長野県支部〕
町及び県の災害対策本部内に赤十字防災ボランティアの活動拠点を設置するとともに、被災者のボランティア・ニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、コーディネート、派遣、必要な物資の調達等の支援を行う。

〔御代田防７〕339

2 〈２.応急〉第37節□

第37節

義援物資及び義援金の受入れ体制

義援物資及び義援金の受入れ体
制総務部 会計対策部 保健福祉対策部

大規模な災害が発生した場合には、町及び県は、日本赤十字社長野県支部、社会福祉協議会、
県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援物資及び義援金を、迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入れ、保管等の公正かつ円滑な実施に努める。

１ 義援物資及び義援金の募集等(１) 義援物資
ア 町は、県及び関係機関等の協力を得ながら、被災地が受入れを希望する義援物資を把握するとともに、被災地の需給状況を勘案し、募集する義援物資の種類や数量を周知する。
イ 町は、県及び関係機関等と連携して、住民、企業等が義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮した方法について周知する。
(２) 義援金
県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関は、相互に連携を図りながら、募集方法、送り先、募集期間等を定めて義援金の募集を行うものとする。
２ 義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分(１) 義援物資
町は、義援物資を配分するまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理する。
(２) 義援金
県、日本赤十字社長野県支部、県社会福祉協議会、県共同募金会等関係機関に寄託された
義援金は委員会に引き継ぎを行い、委員会は、被災状況等を考慮の上、対象者、配分内容、配分方法等の基準を定め、被災市町村を通じて適正に配分するものとする。

340〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第38節□

第38節

災害救助法の適用

総務部 会計対策部

災害救助法の適用

町の被害が一定の基準以上かつ応急的な復旧を必要とする場合（被害のおそれがある場合を含む。
）に、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法による救助は、県が実施する。ただし、町長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。

１ 災害救助法の適用
災害の事態に応じた救助を行うため、迅速に被害情報の収集把握を行い、必要に応じ災害救助法を適用する。
(１) 町長は、災害による被害情報を迅速に収集把握し、直ちに所管の佐久地域振興局長へ報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。
(２) 町長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
法の適用事務
災害発生

被害調査

救助実施

御
代
田
町

発災報告
適用協議

適用通知

佐
久
地
域
振
興
局

発災報告

発災報告

適用協議

適用報告

県
適用通知

国
了承

２ 救助の実施(１) 救助の役割分担
町長は、県から委任された職権に基づき救助を行う。
委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければならない。
(２) 救助の実施基準
救助の実施は、別表（後掲）の基準により行う。
〔関係機関〕（日本赤十字社長野県支部）(１) 日本赤十字社長野県支部は、知事の行う救助活動の万全を期するため、その組織と設備を挙げて協力する。
(２) 知事から委任された「医療及び助産活動」及び「避難所の設置」の業務の実施に努める。

〔御代田防７〕341

2 〈２.応急〉第38節□

災害救助法の適用

別表
救助の実施要領の基準（概要）（令和３年７月12日現在）
救助の種類
避難所の設置

対象

費用の限度額期間

備考

災害により現に被害 （基本額）
災害発生の日から １ 費用は、避難所の設置、を受け、又は受ける
避難所設置費
７日以内
維持及び管理のための賃金
おそれのある者に供
１人 １日当たり
職員等雇上費、消耗器材費、与する。
330円以内建物等の使用謝金、借上費
高齢者等の要援護者等を収容又は購入費、光熱水費並びする「福祉避難所」を設置しに仮設便所等の設置費を含た場合、当該地域における通む。
常の実費を支出でき、上記を２ 避難に当たっての輸送費超える額を加算できる。
は別途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等
により、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施す
ることが可能応 急 仮 設 住 宅 住家が全壊、全焼又 ○建設型応急住宅
災害発生の日から １ 費用は設置にかかる原材の供与は流失し、居住する
１ 規模
20日以内着工
料費、労務費、付帯設備工
住家がない者であっ応急救助の趣旨を踏ま事費、輸送費及び建築事務て、自らの資力ではえ、実施主体が地域の実費等の一切の経費として住宅を得ることがで情、世帯構成等に応じて5,714,000円以内であれば
きない者
設定
よい。
２ 基本額 １戸当たり
２ 同一敷地内等に概ね50戸
5,714,000円以内
以上設置した場合は、集会
３ 建設型応急住宅の供与等に利用するための施設を終了に伴う解体撤去及び設置できる（50戸未満であ土地の原状回復のためにっても小規模な施設を設置支出できる費用は、当該できる）。
地域における実費
３ 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は２年以内○賃貸型応急住宅
災害発生の日から １ 費用は、家賃、共益費、
１ 規模
速やかに借上げ、敷金、礼金、仲介手数料、
建設型応急住宅に準じ 提供
火災保険等、民間賃貸住宅
るの貸主、仲介業者との契約
２ 基本額に不可欠なものとして、地地域の実情に応じた額
域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は建設型仮設住
宅と同様
炊 き 出 し そ の １ 避難所に収容さ １人１日当たり
他による食品れた者
1,160円以内の給与
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
飲料水の供給342

災害発生の日から 食品給与のための総経費を延７日以内
給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
（１食は１／３日）

現に飲料水を得るこ 当該地域における通常の実費 災害発生の日から 輸送費、人件費は別途計上とができない者（飲７日以内
料水及び炊事のための水であること。）〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第38節
□

救助の種類

対象

費用の限度額災害救助法の適用

期間

備考

被服、寝具その 全半壊（焼）、流失、 １ 夏季（４月～９月）冬季 災害発生の日から １ 備蓄物資の価格は年度当他 生 活 必 需 品 床上浸水等により、（10月～３月）の季別は災 10日以内
初の評価額の 給 与 又 は 貸 生活上必要な被服、害発生の日をもって決定す
２ 現物給付に限ること。
与
寝具、その他生活必る。
需品を喪失、若しく ２ 下記金額の範囲内は毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者

区
全
全
流

分

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

６人以上

５人世帯

１人増すごとに加算

壊
焼
失

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

半
壊
半
焼
床上浸水

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,00013,00018,40021,90027,600

3,600

救助の種類

対象

費用の限度額期間

備考

医療

医療の途を失った者 １ 救護班…使用した薬剤、 災害発生の日から 患者等の移送費は、別途計上（応急的処置）
治療材料、医療器具破損等 14日以内の実費
２ 病院又は診療所…国民健
康保険診療報酬の額以内
３ 施術者
協定料金の額以内

助産

災害発生の日以前又 １ 救護班等による場合は、 分べんした日から 妊婦等の移送費は、別途計上
は以後７日以内に分使用した衛生材料等の実費 ７日以内べんした者であって ２ 助産師による場合は、慣災害のため助産の途
行料金の100分の80以内のを失った者（出産の額
みならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

被災者の救出１

現に生命、身体 当該地域における通常の実費 災害発生の日から １ 期間内に生死が明らかにが危険な状態にあ
３日以内ならない場合は、以後「死る者体の捜索」として取り扱う。
２ 生死不明な状態
２ 輸送費、人件費は、別途にある者
計上

被 災 し た 住 宅 １ 住家が半壊（焼） 居室、炊事場及び便所等日常 災害発生の日からの応急修理
若しくはこれらに 生活に必要最小限度の部分１ ３ヵ月以内（災害準ずる程度の損傷 世帯当たり対策基本法第23条
を受け、自らの資の３第１項に規定
力により応急修理 ①大規模半壊、中規模半壊又 する特定災害対策をすることができは半壊若しくは半焼の被害 本部、同法第24条
ない者
を受けた世帯第１項に規定する２ 大規模な補修を
595,000円以内
非常災害対策本部
行わなければ居住 ②半壊又は半焼に準ずる程度 又は同法第28条のすることが困難での損傷により被害を受けた ２第１項に規定すある程度に住家が世帯
る緊急災害対策本
半壊（焼）した者
300,000円以内
部が設置された災害にあっては、６ヵ月以内）〔御代田防７〕343

2 〈２.応急〉第38節
□

救助の種類

災害救助法の適用

対象

費用の限度額期間

備考

学用品の給与住家の全壊（焼）流 １ 教科書及び教科書以外の 災害発生の日から １ 備蓄物資は評価額
失半壊（焼）又は床教材で教育委員会に届出又 （教科書）２ 入進学時の場合は個々の上浸水により学用品
はその承認を受けて使用し１ヵ月以内
実情に応じて支給する。
を喪失又は毀損等にている教材、又は正規の授 （文房具及び通学より使用することが業で使用している教材実費 用品）
できず、就学上支障 ２ 文房具及び通学用品は、15日以内のある小学校児童、１人当たり次の金額以内
中学校生徒、義務教
小学生児童
4,500円育学校生徒及び高等中学生生徒
4,800円高等学校等生徒 5,200円
学校等生徒

埋葬

災害の際死亡した者 １体当たりを対象にして実際に大人（12歳以上）埋葬を実施する者に
215,200円以内
支給
小人（12歳未満）
172,000円以内

死体の捜索

行方不明の状態にあ 当該地域における通常の実費 災害発生の日から １ 輸送費、人件費は、別途
り、かつ、四囲の事
10日以内
計上
情によりすでに死亡
２ 災害発生後３日を経過ししていると推定されたものは一応死亡した者と推定している。
る者

死体の処理

災害の際死亡した者 （洗浄、消毒等）
災害発生の日から １ 検案は原則として救護班について、死体に関 １体当たり、3,500円以内
10日以内
２ 輸送費、人件費は、別途する処理（埋葬を除計上
一時保存：く。）をする。
３ 死体の一時保存にドライ○既存建物借上費：通常の実
アイスの購入費等が必要な費場合は当該地域における通○既存建物以外：１体当たり常の実費を加算できる。
5,400円以内

災害発生の日から 災害発生の日以前に死亡した10日以内者であっても対象となる。

検案、救護班以外は慣行料金
障害物の除去居室、炊事場、玄関 市町村内において障害物の除 災害発生の日から等に障害物が運びこ 去を行った１世帯当たりの平 10日以内
まれているため生活 均に支障をきたしてい
137,900円以内
る場合で自力では除去することのできない者

輸 送 費 及 び 賃 １ 被災者の避難に 当該地域における通常の実費 救助の実施が認め金
係る支援られる期間以内
職員等雇上費 ２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整
理配分
実費弁償

344

災害救助法施行令第 災害救助法第７条第１項の規 救助の実施が認め 時間外勤務手当及び旅費は別
４条第１号から第４ 定により救助に関する業務に られる期間以内
途に定める額号までに規定する者 従事させた都道府県知事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する
都道府県等（法第17条第１号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第38節
□

救助の種類

対象

費用の限度額期間

災害救助法の適用
備考

救 助 の 事 務 を １ 時間外勤務手当 救助事務費に支出できる費用 救助の実施が認め 災害救助費の精算事務を行う
行 う の に 必 要 ２ 賃金職員等雇上 は、法第21条に定める国庫負 られる期間及び災 のに要した経費も含む。
な費用
費
担を行う年度（以下「国庫負 害救助費の精算す
３ 旅費
担対象年度」という。）におけ る事務を行う期間
４ 需用費（消耗品 る各災害に係る左記１から７ 以内
費、燃料費、食糧 までに掲げる費用について、費、印刷製本費、 地方自治法施行令（昭和22年
光熱水費、修繕料） 政令第16号）第143条に定める
５ 使用料及び賃借 会計年度所属区分により当該料年度の歳出に区分される額を
６ 通信運搬費
合算し、各災害の当該合算し７ 委託費た額の合計額が、国庫負担対
象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とするこ
と。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

３千万円以下の部分の金額については100分の10
３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については100分の９６千万円を超え１億円以下の部分の金額については100分の８
１億円を超え２億円以下の部分の金額については100分の７
２億円を超え３億円以下の部分の金額については100分の６
３億円を超え５億円以下の部分の金額については100分の５５億円を超える部分の金額については100分の４※ この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

〔御代田防７〕345

2 〈２.応急〉第39節□

第39節

観光地の災害応急対策

観光地の災害応急対策

産業経済課

観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合の救出活動や観光客の安全の確保について、国、県、関係機関と連携し、対応していく。

１ 観光地での観光客の安全確保(１) 町は、観光地での災害発生時の県、関係機関、関係団体との連絡体制を整備し、被害状況の把握、観光客の保護、救助について迅速に対応する。
(２) 町は、観光地での災害発生時には、本章第７節「救助・救急・医療活動」に基づき、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。
(３) 佐久広域連合消防本部は、観光客の救助活動に当たり、県警察本部と活動区域及び人員配置の調整について密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行う。
２ 外国人旅行者の安全確保(１) 町は、県と連携して、県において事前登録されている通訳ボランティアを避難所へ派遣し、外国人旅行者に対する情報提供や要望の把握を行う。
(２) 町は、観光地の観光案内所において、災害時の外国人旅行者へ避難誘導を行い、非常用電源を供給する。

346(～400)〔御代田防６〕