朝霞和光資源循環組合人事行政の運営等の状況（令和５年度公表）

地方公務員法及び朝霞和光資源循環組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、職員数、給与、勤務時間その他の勤務条件等の状況を次のとおり公表します。

１

職員の任免及び職員数に関する状況⑴ 職員の採用の状況
朝霞和光資源循環組合の職員は、朝霞市及び和光市の２市から派遣された職員８人で構成され、本組合で採用した職員はいません。
⑵ 職位別任用状況
課長補佐相当職以上の任用状況（令和５年４月１日現在）
事務局長

次長相当

課長相当

課長補佐相当

1（0）人

1（0）人

1（0）人

1（0）人

(注)１

計
4（0）人

職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時又は非常勤職員を除いています。

２ （ ）内は、再任用短時間勤務職員を外書きしたものです。
⑶ 部門別職員数の状況（令和５年４月１日現在）
朝霞市から派遣

和光市から派遣合計事務局

―

1（0）人

1（0）人

総務課

2（0）人

1（1）人

3（1）人

施設課

2（0）人

2（0）人

4（0）人

合計

4（0）人

4（1）人

8（1）人

(注) （ ）内は、女性数を内書きしたものです。
２

職員の人事評価の状況
職員が職務を通じて発揮した能力や意欲、実績を的確に把握し、適正に評価することによって、職員の能力開発と人材育成を図るとともに、適材適所の人事配置や公正な処遇を行うことにより、職員一人ひとりの意欲の醸成、能力の向上を図り、効果的・効率的な行政運営を図ることを目的として、人事評価を実施しています。
評価の種類は以下のとおりです。
⑴

業績評価
評価期間中に組織目標、自己の職位に求められる期待や役割を踏まえて、自ら目標を立て、その達成度を評価する。
⑵

能力評価
評価期間において、職務遂行過程で発揮された職務遂行に関連する意欲・態度、能力の職務行動状況を評価する。

３

職員の給与の状況⑴

人件費の状況（令和４年度決算）
住民基本台帳人口

歳出額

人件費（Ｒ５.１.１）
228,024人

(注)１

人件費率

ＡＢ

934,162,641円

79,895,237円

（Ｂ／Ａ）
8.6％

人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含み、児童手当を含みません。
２⑵

住民基本台帳人口は、構成市（朝霞市及び和光市）の合計です。

職員給与費の状況（令和４年度決算）
給
与
給料

職員手当

35,339,257円

27,729,832円

共済費
13,075,604円

合76,144,693円(注) 職員手当には児童手当を含みません。
⑶

職員の平均年齢、平均給料月額等の状況（令和５年４月１日現在）
平均年齢

平均給料月額45歳4か月⑷

364,588円

級別職員数の状況（令和５年４月１日現在）
区分基準となる職務

職員数

構成比

８級

事務局長の職務

１人

12.5％

７級

事務局次長の職務

１人

12.5％

６級

課長級の職務

１人

12.5％

５級

課長補佐級の職務

１人

12.5％

４級

係長級の職務

３人

37.5％

３級

主任の職務

１人

12.5％

２級

主事の職務

０人

0.0％

１級

主事補の職務０人

0.0％⑸ 職員手当の状況
ア 期末勤勉手当（令和５年４月１日現在）
支給割合
国の制度

区分

期末手当

勤勉手当

６月期

1.200月1.000月―

12月期

1.200月1.000月

同

計

2.4月

2.0月

―

職務上の段階、職務の級等による加算措置ありとの比較

同計イ 地域手当（令和５年４月１日現在）
支給率

16％

支給対象職員1人当たり平均支給年額

748,775円

支給総額5,990,202円

支給対象職員数８人

令和４年度決算(注) 令和５年４月１日から支給率を改定しました。令和４年度の支給率は15%です。
ウ 時間外勤務手当（令和４年度決算）
支給総額131,104円

支給対象職員数３人

支給対象職員1人当たり平均支給年額43,701円

エ その他手当（令和５年４月１日現在）
区分

内容

扶養手当

住居手当
通勤手当

手当額

配偶者

6,500円

扶養親族（子）10,000円

扶養親族（父母等）

6,500円

満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日

１人につき 5,000円加以後の最初の３月31日までの間にある子

算

借家

最高28,000円

交通機関利用者

実費支給

交通用具利用者

通勤距離に応じて支給

徒歩及び２km未満

支給なし⑹ 特別職の報酬等の状況（令和５年４月１日現在）
区分

報酬の月額

管理者

24,000円

副管理者

22,000円

議会

４議長

20,000円

副議長

19,000円

議員

18,000円

期末手当
６月期

12月期

計

1.35月

1.45月

2.80月

1.35月

1.45月

2.80月職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴ 勤務時間の概要
職員の勤務時間は、一週間当たり38時間45分と定められており、原則毎週月曜日から金曜日までの、それぞれ午前８時30分から午後５時15分までの勤務となります。そのうち、正午から午後１時までの間は休憩時間となっています。

⑵ 休暇制度の概要・種類等
ア 年次有給休暇
職員の心身の疲労回復、能力啓発等を図るために与えられる有給による休暇であり、１年につき最高20日間付与され、前年からの繰越分を含めると最高40日間となります。
イ 病気休暇
勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
ウ 特別休暇特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です（種類及び日数は下表のとおり）。
エ 介護休暇
配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
オ 組合休暇職員団体の業務又は活動に従事するために認められる無給の休暇です。
（特別休暇の種類及び日数）
休暇の種類

付与日数・期間等

選挙権その他公民としての権利を行使する場合その都度必要と認められる期間

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、その都度必要と認められる期間

裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
出産の場合

出産予定日６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前から産後８週間を経過するまでの期間

妊娠中又は出産後１年以内の職員が妊娠又は出妊娠６月までは４週間に１回、妊娠７月か産に関し母子保健法に規定する健康診査を受けら９月までは２週間に１回、妊娠10月からる場合

出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回とし、１回につき１日の範囲内でその都度必要と認められる時間

妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいの程度が母体又は胎児の健康保持に影響があるて、１日を通じて１時間を超えない範囲内と認められる場合

でそれぞれ必要と認められる時間

生後１年に達しない子を育てる場合

１日２回それぞれ30分間生理日に勤務することが著しく困難な場合

３日の範囲内においてその都度必要と認められる期間

忌引の場合次に定める期間

死亡した者

日数

配偶者

10日

1親等の直系尊属（父母）

血族7日

姻族3日

1親等の直系卑属（子）

同 5日

同1日

2親等の直系尊属(祖父母)

同 3日

同1日

2親等の直系卑属(孫）

同 1日

同 なし

2親等の傍系者（兄弟姉妹）

同 3日

同

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

同 1日

同 1日

1日

※職員と生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

配偶者及び父母の祭日の場合それぞれ１日感染症の予防及び感染症の患者に対する医療にその都度必要と認める期間

関する法律による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合
地震、水害、火災その他の災害により次のいず７日（週休日及び休日を含む。）の範囲内

れかに該当する場合その他これらに準ずる場合

においてその都度必要と認められる期間

ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
結婚の場合７日（週休日及び休日を除く。）の範囲内
において必要と認められる期間

職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当で３日の範囲内においてその都度必要と認めあると認められる場合

られる期間

職員の妻が出産する場合であってその出産予定当該期間内における５日の範囲内の期間

日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の１の年において７日（その養育する中学校子を含む。）を養育する職員が、勤務しないこ

就学の始期に達するまでの子が２人以上のとが相当であると認められる場合

場合にあっては、10日）の範囲内の期間

要介護者の介護を行う職員が、勤務しないこと

１の年において５日（要介護者が２人以上が相当であると認められる場合の場合にあっては、10日）の範囲内の期間

心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実

１の年の６月から９月の期間内における原を図る場合

則として連続する５日

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関のその都度必要と認められる期間

事故等により出勤することが著しく困難な場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関のその都度必要と認める期間

事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
骨髄移植のための骨髄若しくは抹消血幹細胞移

その都度必要と認められる期間

植のための抹消血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のため抹消血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をする場合
職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲

１の年において５日の範囲内で必要と認めげる社会に貢献する活動を行う場合で、その勤られる期間務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若し
くは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

妊娠中の職員の従事する業務が、母体又は胎児必要と認められる時間の健康保持に影響があるとして、休息し、又は補食する場合
職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しない

１の年において５日（当該通院等が体外受ことが相当であると認められる場合

精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範
囲内の期間

⑸

年次有給休暇の取得状況（令和４年１月１日～令和４年１２月３１日）
総合付与日数A

総取得日数B

職員数C

平均取得日数B/C

取得率B/A

100日

73.1日

５人

14.6日

73.1%

(注) 令和４年３月に構成市に帰任した職員及び令和４年４月に構成市から派遣された職員は含んでいません。
５

職員の休業に関する状況⑴ 育児休業
３歳に満たない子を養育する職員は育児休業を取得できます。
実績
取得者数
令和４年度

うち新規1人

0人

うち女性

0人

0人

うち男性

1人

0人

⑵ 育児部分休業
小学校の始期に達するまでの子を持つ職員は１日を通じ２時間を超えない範囲で部分休業を取得できます。
実績
取得者数
令和４年度

うち新規0人

0人

うち女性0人

0人

うち男性0人0人

６

職員の分限及び懲戒処分の状況⑴ 分限処分
分限処分は、職員に一定の事由がある場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分です。その目的は公務能率の維持と向上を図ることにあります。分限処分は、降任、免職、休職、降給の４種類です。
処分の種類
降給
令和４年度

降任0人

休職

0人

0人

免職

合計

0人

0人

⑵ 懲戒処分
懲戒処分は、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うためになされる処分です。その目的は公務における規律と秩序を維持することにあります。懲戒処分
は、戒告、減給、停職、免職の４種類です。
処分の種類
戒告
令和４年度
７

減給

0人

0人

停職
0人

免職

合計0人

0人

職員の服務の状況
地方公務員法第30条において、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は職員に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（第32条）、信用失墜行為の禁止（第33条）、秘密を守る義務（第34条）、職務に専念する義務（第35条）、政治的行為の制限（第36条）、争議行為等の禁止（第37条）、営利企業の従事等制限（第38条）など、服務上の強い制約を課しています。
８

職員の研修の状況
研修の受講を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでした。
９

職員の福祉及び利益の保護の状況⑴ 福利厚生制度
職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員は、各派遣元の互助会組織の会員となっています。また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と組合において分担拠出する財源により、医療関係等の短期給付事業、年金関係等の長期給付事業、人間ドック利用助成等の福祉事業を行っています。
⑵ 公務災害等の状況
公務中や通勤中の災害によって、職員が負傷等をした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。なお、令和４年度に該当する例はありませんでした。
⑶ 健康診断の状況
職員の健康管理のため、人間ドックの健康診断を受診しています。
１０ 公平委員会の業務の状況⑴

勤務条件に関する措置の要求
職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、適切な措置がとられるべきことを要求することができます。なお、令和４年度の要求はありませんでした。
⑵

不利益処分に関する審査請求
職員は、懲戒その他の意に反する不利益な処分を受けた場合、公平委員会に審査請求ができます。なお、令和４年度の審査請求はありませんでした。