令事

和業

４報

年

度

告

令和 ４年４月 １日から令和 ５年３月３１日まで

一般財団法人書

地方自治研究機構

令和４年度事業報告（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、令和４年度において(１)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(２)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(３)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(４)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(５)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

令和４年度事業の概要１共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

子ども・若者施策における地方行財政運営に関する調査研究（総務省）
人口減少・少子高齢化の進行という構造的課題が深刻化する中、子ども・若者施策の重要性が高まっている。子ども・若者施策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きい。近年、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化など様々な対策が講じられており、最近では、子どもの政策の強化に向けた議論が活発化している。
このような中で、子ども・若者施策に関する問題点を分析・検討し、地方公共団体の行財政運営を行っていく上での課題とその対応、今後必要となる視点等について提示した。

②

次世代産業の企業誘致に関する調査研究（福島県郡山市）
本調査研究では、脱炭素化が進む中、2050 年二酸化炭素排出量ゼロの実現に向け、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入や地産地消を推進している中で、次世代産業の企業誘致につなげるため、営農型太陽光発電など地域に賦存する再生可能エネルギーを供給する工業団地の実現可能性について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

③

デジタル技術を活用した地域のまちづくりの更なる利便性向上に向けた調査研究（岐阜県）
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本調査研究では、揖斐川町の移動支援、下呂市の地域医療支援といった地域課題について、両市町の地域の企業等と課題解決に向けた連携推進のための枠組みを発足させて、地域交通や地域医療における課題解決に向けた有効なデジタル技術の活用に調査検討し、今後の対応方策等を提示した。
④

人口減少の要因分析と対策に向けた調査研究（愛媛県）
本調査研究では、若年層の県外転出とそれに伴う出生数の減少を背景とした人口減少問題について、統計データの整理やアンケート調査、将来推計人口の作成等を通じて、人口減少要因やニーズの実態等を把握した上で、今後推進すべき効果的な施策等の方向性について調査検討し、今後の対応方策等を提示した。

（２）人生１００年時代づくり・地域創生事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

職員の人材育成に関する調査研究（北海道苫小牧市）本調査研究では、新たな視点で、研修コンテンツの試行運用、人事評価制度案の検討、人事マネジメントの在り方の調査検討を行い、目標とする「立型人材とチャレンジできる組織の形成」を実現するため、「自立型人材の育成を見据えた研修」、「人事評価」、「人材の特性可視化ツール(HQ プロファイル)の活用」の３点を柱とした人材育成の今後の方向性を提示した。

②

行政における「リモート窓口」の実現に係る調査研究（岩手県盛岡市）
本調査研究では、既存の対面窓口、今後拡充するオンライン手続きに加え、その中間に位置するリモート窓口サービスについて、地域特性や実情に合った形で、デジタル格差の解消及び住民の利便性向上の観点から、その在り方や実現に向けた調査検討を行い、リモート窓口の持つ複数の展開方向性を示し、更なる行政手続きのオンライン化を進めるための可能性を提示した。

③

ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究（千葉県）
本調査研究では、千葉県内を対象としたアンケート調査を実施し、ヤングケアラーの実態の把握、分析、課題の検証等を行い、その結果、ヤングケア
ラーに関する施策は、分野横断的な取組が多く、子どもだけでなく世帯全体を見据えた相談・支援を充実する必要があるなど、ヤングケアラー支援に向けた推進方策を提示した。

④ 「横浜市生物多様性地域戦略」の見直しに向けた基礎調査研究（神奈川県横浜市）
本調査研究では、次期横浜市環境管理計画の策定に向け、横浜市の生物多様性に関するデータによる現状分析・地図化を行い、市民・企業に対して市の生物多様性の実態を理解してもらえるように、現状の地図化、市民・事業者に向けたメッセージを作成し提示した。また、ロジックツリーを作成し、それをもとに利用可能なデータを活用し、市の取組・事業が生物多様性に寄2

与しているかを検討した。

２⑤

防災倉庫の配備及び災害備蓄品の管理に関する調査研究(静岡県浜松市）
本調査研究では、浜松市における防災倉庫や災害備蓄品の現状と問題点の整理、防災倉庫と災害備蓄品の配備などについて調査検討し、市における災害に対する市民への備えの問題点や課題を明らかにし、防災倉庫の配備に関する方向性と災害備蓄品の確保に関する方向性を提示した。

⑥

持続可能な「まちづくり」に向けた DX 推進計画に関する調査研究（沖縄県宜野湾市）
本調査研究では、電子申請に関する実態の調査、総合計画の施策の課題解決に向けたデジタル技術の活用策の検討、琉球大学との連携講座の実施、スマートシティ／スーパーシティの技術に関する調査等を実施し、宜野湾市が目標とするデジタル技術を活用して達成すべき目標及びスマート自治体に向けた今後の方向性を提示した。

自主調査研究事業

一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。

３①

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究
本調査研究では、政府における検討や法整備を踏まえつつ、建設発生土規制をめぐる自治体の対応の在り方と課題について調査するとともに、その問題点や今後の課題を整理し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。

②

国際市場に向けた地域産業政策に関する調査研究
本調査研究では、グローバル競争環境下において、地方自治体が公民連携プラットフォームを構築し、行政管轄を超えた連携を武器として、国際的な地域産業政策を通じた地域再生の可能性について調査するとともに、その問題点や今後の課題を整理し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務を支援するための機能を整備することが重要となっている。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の担当職員の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次の事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成１３年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベース
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については、条例の制定改廃等の法制執務を行う際に必要な基礎的な情報をポータルサイトに掲載し、コンテンツの充実・刷新を図った。
① 条例解説令和２年度から、注目されている条例や制定件数が増えている条例などを分野ごとに紹介し解説する「条例の動き」を新設し、「新型コロナウィルスに関する条例」や「性の多様性に関する条例」など、令和４年度は 22 件の条例をまとめ、合計 149 件を掲載した。
また、情報誌「自治体法務研究」で連載している「先進・ユニーク条例」のバックナンバーを追加して掲載した。
② 全国自治体例規集・条例検索「全国自治体例規集と横断検索」について、全国の地方公共団体のホームページで公開されている例規集のリンク先を更新するとともに、横断的に検索ができるシステムを運用した。
③ 法令検索総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」とリンクさせており、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧することができる。
④ 判例検索地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載している。また、判決要旨に加え事案の概要、判示事項も掲載している。
なお、令和４年度は、新たに 1,606 件の判例を追加した（合計 51,781 件）。
⑤ 情報誌「自治体法務研究」連載記事のバックナンバーを掲載
これまでホームページに掲載していた「自治体法務Ｑ＆Ａ」に加え、「自治体法務研究」で連載している「行政通知の読み方・使い方」、「自治体職員のための政策法務入門」及び「議会運営Ｑ＆Ａ」のバックナンバーを掲載し、内容の充実を図った。
（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に「自治振興セミナー」を滋賀県、広島県及び鹿児島県と共催で開催し、全国から 1,074 名が参加した。
また、会場開催と併せてオンラインによる配信も実施した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員を対象とした情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
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法制執務支援システムの周知を図り、その利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に配布した。
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講習会事業
講習会事業として次の事業を実施したが、「地方議員のための政策法務～条例の審査と提案」実務講習会については、諸事情により開催を中止した。

（１）予算編成実務講習会
令和５年１月に総務省の協力のもと、予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 36 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（２）下水道事業経営実務講習会
令和４年９月に総務省の協力のもと、下水道事業経営実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員134 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（３）病院事業経営実務講習会
令和４年９月に総務省の協力のもと、病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 118 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（４）水道事業経営実務講習会
令和４年９月に総務省の協力のもと、水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 92 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
令和４年９月に総務省の協力のもと、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編・実務編）を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員及び財政担当職員 142 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（６）空き家対策実務講習会
令和４年９月に空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 41 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（７）自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会
令和４年６月に自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設マネジメント担当者等 42 名が参加した。
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（８）地方公務員の定年引上げに関する実務講習会
令和４年８月に「地方公務員の定年引上げに関する実務講習会」を開催した。
当講習会には、全国から人事担当の職員等 147 名が参加した。またオンラインでも配信した。
（９）行政代執行制度に関する実務講習会
令和４年８月に行政代執行制度に関する実務講習会をオンラインで開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の行政代執行の担当者等 23 名が参加した。
（10）知っておきたい民法知識～紛争の予防、解決に役立つ知識～実務講習会
令和４年６月に知っておきたい民法知識～紛争の予防、解決に役立つ知識～実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の法務担当者等 22 名が参加した。
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法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
令和４年５月から１１月にかけて、全国５会場（東京都千代田区、京都市、芦屋市、山口市、さいたま市）において２日間の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 281 名が参加した。
なお、東京及び埼玉会場は、オンラインでも配信した。
（２）法務実務研究セミナー
令和４年７月から令和５年１月にかけて、全国５会場（盛岡市、高知市、佐賀市、札幌市、さいたま市）において２日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 323 名が参加した。
なお、埼玉会場は、オンラインでも配信した。また松江市は、新型コロナウィルスの影響により中止した。
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自治体 DX 推進セミナー（１）自治体 DX 基礎セミナー
デジタル技術の活用による自治体の業務改革や地域活性化の可能性について、市区町村の情報政策担当職員以外の職員の認識を深めるため、①総務省職員による講演、②有識者による総括的な演習等も交えながら、実践的な研修を総務省との共同事業で実施した。
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本セミナーは、全国３会場（東京、京都、福岡）で集合研修をそれぞれ実施し、47 名が参加した。また、それ以外にオンライン形式（ライブ配信及び見逃し配信）
でも１回開催し、848 名が受講した。
（２）自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー
総務省が策定した「自治体 DX 推進手順書（令和３年７月７日）」において、自治体 DX の推進は、BPR（Business Process Re-engineering）の徹底が前提とされており、本セミナーでは、自治体の企画、市民、税務担当課等の管理職員（係長以上）を対象に、①総務省職員による講演、②学識経験者による BPR の手法の説明、③受講者自らが BPR を作成する演習等を交えながら、実践的な研修を総務省との共同事業で実施し、12 名が参加した。また、それ以外にオンライン形式（ライブ配信及び見逃し配信）でも１回開催し、1,036 名が受講した。
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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
なお、令和４年度からは、地方公共団体金融機構の助成金を受けて、地方公共団体が対応を迫られる様々な諸課題に対して、先進的な取組を行っている団体の先進事例を収集し、先進事例集としてとりまとめを行った。
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7令和４年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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