独立行政法人森林総合研究所における不適正な経理処理事案に係る調査報告書（中間報告）

平成２６年１２月

独立行政法人森林総合研究所

【目次】

Ⅰ 調査結果の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ 聞き取り調査・確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅳ 確認された事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅴ 発生要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅵ 緊急の再発防止策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅶ 今後の対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

Ⅰ 調査結果の概要
１．調査の経緯（１）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）
が本年３月28日に公表した不適正な経理処理事案に係る調査報告書（中間報告）を受けて、独立行政法人森林総合研究所（以下「森林総研」という。）においても、不適正な経理処理に関する予備調査（P2.Ⅱ-1(1))を実施した。
（２）予備調査の結果、預け金による不適正な経理処理が行われたとの疑いが生じたことから、平成26年８月21日付けで、外部専門委員3名（弁護士2名、公認会計士1名）及び内部委員2名の計5名体制による調査委員会を設置し、全容解明に向けた調査を開始した。
２．調査対象年度
森林総研の会計関係書類の確認が可能な平成21年度から平成25年度
３．調査の結果（１）プリペイド方式等① プリペイド方式
DNA合成製品等の全契約について調査したところ、プリペイド方式による取引が行われたものの契約金額合計が30,066,128円、関与した職員（転出者及び退職者（以下「転出者等」という。）を含む。以下同じ。）36名であったことが確認された。
※ DNA合成製品等：遺伝子解析等の目的で分子生物学的実験に使用する特殊用途のもの及び遺伝子配列の解析用務※ プリペイド方式：DNA合成製品の取引にあたり、あらかじめ研究職員がメーカーに口座登録し、必要とするDNA合成製品に係る代金を前払いしておき、研究職員が必要な時にDNA合成製品の製造又は解析をメーカーに連絡すると、後日に納入される
方式② ポストペイド方式
DNA合成製品等の契約に際し、ポストペイド方式により手続きが行われたものの契約金額合計が36,225円、関与した職員1名であったことが確認された。
※

ポストペイド方式：DNA合成製品の取引にあたり、発注取引を経ずに業者からDNA合成製品を納入させ、例えば1ヶ月後にまとめて架空の発注手続きにより精算する方式（２）預け金予備調査において15名の研究職員が不適正な経理処理の疑いを申告した代理店
Aの全取引を調査したところ、契約した物品及び役務（以下「物品等」という。）が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなどにより代金を支払い、当該支払額を原資として預けておき、後日、物品等を納入1させる行為（以下「預け金」という。）が行われたものの契約金額合計が21,424,171円、関与した職員16名であったことが確認された。

総計項目
契約金額（円）

関与人数（人）プリペイド方式

30,066,12836

ポストペイド方式

36,2251

預け金21,424,171

16

計51,526,524

延べ 53
実人数 45（３）DNA合成製品等を取り扱っていたメーカーの中には、一定の数量のDNA合成製品等を購入した者に景品を贈るサービスがあり、森林総研の職員についても3名、20万円相当の景品を受領していたが、これらに相当する金額については既に返納されている。
（４）このほか、取引業者（代理店及びメーカーをいう。以下同じ。）が保有しているプリペイド方式又は預け金の出納を記録している帳簿等（以下「帳簿等」という。）に計上されている期首残高15,609,700円については、森林総研の文書保存期間外のため、取引業者への金銭の振込みが確認できなかった。
（５）また、これまでのところ、森林総研が取引業者に振り込んだ契約代金は全て納入した物品等として費消されている。併せて、当該物品等について研究用以外での使用の事実はなかった。
Ⅱ 調査方法１．不適正な経理処理に係る調査（１）予備調査
農研機構の不適正な経理処理事案の公表を受け、以下の調査を実施した。
① DNA合成製品等の契約の実態について、森林総研における会計システムデータからDNA合成製品等の契約を抽出し、契約依頼した研究職員からプリペイド方式によるDNA合成製品等の契約実態について聞き取り調査を実施した。
② 平成26年7月、全研究職員に対し、預け金等の不適正な経理処理への関与の有無に関する書面による緊急調査を実施した。

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この結果、研究職員31名から、預け金による不適正な経理処理の疑いがある申告がなされた。このうち15名については、代理店Aにおける預け金による経理処理の申告であった。
（２）本調査予備調査の結果、不適正な経理処理が疑われたことから、平成26年８月21日、「独立行政法人森林総合研究所における公的研究費等の管理・監査の実施要領」に基づき、外部専門委員3名（弁護士2名、公認会計士1名）及び内部委員2名の計5名体制による調査委員会を設置し、全容解明に向けた調査を開始した。
調査に当たっては、関係者への聞き取り、関係書類の突合を通じ、徹底した調査を進め、本事案の全容解明に努めることとした。
○ 調査委員会の構成及び調査委員会の開催状況（別紙）（３）調査方法① 調査対象の範囲等
調査対象の範囲は以下のとおりとし、調査の過程において、以下に定めた調査対象以外に調査を広げる必要が生じた場合には、適宜追加の調査を行うこととした。
ア 調査対象契約
調査対象契約は、研究職員と取引業者との直接的な接触が、研究業務の遂行に必要となる可能性のある全ての研究用消耗品並びに成分分析・解析及び理化学機器の修理・保守等に係る役務（以下「研究用消耗品等」という。）の契約とした。
イ 調査対象年度
調査対象年度は、不適正な経理処理の事実を把握できる期間である平成21年度から平成25年度とした（会計関係書類の確認が可能な文書保存期間（5年））。
ただし、各取引業者からの関係書類の入手可能な年度が平成21年度まで遡ることができない場合には調査対象年度を短縮せざるを得ない場合があることに留意することとした。
ウ 対象とする経理処理の範囲対象とする経理処理の範囲は、預け金、差替え、一括払、プリペイド方式等森林総研の会計規程で認められていない全ての行為を対象とした。
エ 調査対象者
森林総研における調査を徹底するため、調査対象者は、森林総研の調査対象期間中の全ての研究職員等、経理担当職員（転出者等を含む。以下同じ。）等及び研究用消耗品等の納入実績のある全ての取引業者とした。
なお、現在、退職又は他機関に出向している者であっても調査対象期間中に在職していた者は調査対象とした。
② 取引業者に対する聞き取り調査・確認

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予備調査において、不適正な経理処理を行ったとの疑義が判明した研究職員と取引関係のあった取引業者に対する聞き取りを行うとともに、当該取引業者に関係する全ての書類の提出を依頼した。提出された書類を森林総研の関係書類と突合し、不適正な経理処理の有無を確認することとした。
聞き取り調査は、客観性、正確性の観点から、3名体制で行い、最終的に聴取内容を確認調書に取りまとめ、調査委員会委員が確認することとした。
③ 関係職員に対する聞き取り調査・確認取引業者から提出された関係書類並びに予備調査において自ら申告した研究職員及び取引業者からの申告で疑義があるとされた研究職員への聞き取りにより、不適正な経理処理の事実認定を行うこととした。
また、予備調査において、預け金の不適正な経理処理に関与していないと申告した研究職員等に対する聞き取りを行い、関与の有無を再確認することとした。
聞き取り調査では、客観性、正確性の観点から、調査対象者と直接上下関係や業務上関わりのない者の3名体制で行い、最終的に聴取内容を確認調書に取りまとめ、調査委員会委員が確認することとした。
２．具体的な事実認定
以下（１）及び（２）に該当する場合は、プリペイド方式等や預け金の取引があったと事実認定することとした。
（１）取引業者の帳簿等において、原資として整理されている契約代金に関する入金年月日、品名、金額と一致する森林総研の契約が存在し、個別の取引に対応した原資からの支払いが確認されていること（２）職員への聞き取りにより本人がプリペイド方式等や預け金による発注、納入であることを認めた取引であること
３．研究外使用の確認（１）契約代金等からの確認
上記２．の事実認定に基づき、納入された物品等の代金として費消されたことが確定した金額の総額を、森林総研が契約代金として振り込み調査期間内に取引業者の帳簿等に計上されたものの総額から差し引いた金額が、当該取引業者の帳簿等の残高と一致していることで、納入された物品等以外の用途への使用がないことを確認することとした。
（２）納入された物品等からの確認
研究用試薬等については、以下の理由により、研究用以外の使用がないと判断することとした。
① DNA合成製品等については、実験設備の整った施設等において研究用にしか使用できないものであり、当該塩基配列については研究上の個別性があり、一つ一つ配列が異なるため、特定の研究目的に用いられるものであること② 分析用試薬、分析用消耗品等については、実験設備の整った施設等において

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研究用にしか使用できないこと
Ⅲ 聞き取り調査・確認
１．研究職員及び経理担当職員等
平成26年8月29日から11月28日にかけて、調査対象の全研究職員等450名（現職427名、転出者等23名）に対し、プリペイド方式等によるDNA合成製品等の取引、預け金の不適正な経理処理について聞き取り調査・確認を行った。また、経理担当職員等77名（現職77名、転出者等0名）に対しても聞き取り調査・確認を行った。
調査過程において、不適正な経理処理に関して疑義が生じた場合などは、複数回の聞き取り調査を実施するなど、延べ613回の聞き取りを実施した。
２．取引業者
同期間において、DNA合成製品等を取引している代理店9社及び当該代理店と取引のあるメーカー6社への聞き取り調査を実施した。また、研究職員等への聞き取りから預け金による取引の疑いのある取引業者の聞き取りを行った。
Ⅳ 確認された事実
これらの調査の結果、以下の事実が確認された。
１．プリペイド方式等（１）プリペイド方式① DNA合成製品等の全契約に係る調査の結果、DNA合成製品等の契約に際し、代理店9社及び当該代理店と取引のあるメーカー6社において、プリペイド方式により取引が行われたものの契約金額合計が30,066,128円、関与した職員は36名であったことが確認された。なお、平成26年11月末現在の未使用残高が3,476,940円であった。
② DNA合成製品等を取り扱っていた取引業者の中には、一定の数量のDNA合成製品等を購入した者に景品を贈るサービスがあり、森林総研の職員についても3名、20万円相当の景品を受領していたが、これらに相当する金額については既に返納されている。
（２）ポストペイド方式
DNA合成製品等の全契約に係る調査の結果、DNA合成製品等の契約に際し、代理店1社において、ポストペイド方式により取引が行われたものの契約金額合計が36,225円、関与した職員は1名であったことが確認された。
２．預け金
予備調査において、研究職員15名が不適正な経理処理の疑いの申告をした代理店
Aにおける全取引の調査の結果、代理店Aとの預け金による契約は合計21,424,171円であった。このうち、契約書に明記された物品等と同様のものの納入が行われたも5

のが1,536,570円、異なるものの納入が行われたものが19,887,601円であった。関
与した職員は16名であったことが確認された。
３．上記不適正な経理処理に係る金額のほか、取引業者の帳簿等に計上されている期首残高15,609,700円については、森林総研の文書保存期間外のため、森林総研から取引業者への金銭の振込みが確認できなかった。
４．取引業者及び研究職員からの提出資料の確認、聞き取り調査及び研究室での現品確認を行った結果、これまでのところ、森林総研が取引業者に振り込んだ契約代金は、全て事実認定した物品等として費消されていた。併せて、当該物品等については、研究用以外の使用の事実は認められなかった。
Ⅴ 発生要因１．代理店等の取引業者の営業担当者と研究職員の直接的な接触預け金による物品等の納入は、研究職員にとって、正規の経理処理による場合と比較して納期が大幅に短く、かつ、年間を通じて随時発注が可能な融通性の高い手法であったことは否定できない。
このため、代理店等の取引業者の営業担当者と研究職員とが日常的に接触する中で、研究を円滑に進めようとする研究職員と、営業活動を展開しようとする営業担当者との間で不適正な経理処理を生み出す素地となり、契約・検収部門を通さない直接取引が行われることとなった。
また、プリペイド方式の取引のように、電子メールやウェブ（ネット）によるこれまでにない簡易な接触方法もその誘因の一つとなった。
２．会計・検収担当部局の対応
DNA合成製品等は、研究の進捗に応じた発注・迅速な納入が必要であるとともに、目視による現品の確認が困難であり、従来の物品等を前提とした検収体制では必ずしも十分な対応が行われていなかったことも一因である。
研究職員は、その研究業務の性質上、迅速な研究用の物品等の調達を望む傾向があり、プリペイド方式のような発注手法が取引業者と研究職員の日常的な接触の中で利用されやすい傾向があることについて留意し、森林総研が組織として、その行為に対し適切に監督すべきであり、関連する内部統制の整備と運用に不備があったと言える。
また、預け金の場合、取引業者が、一旦、検収担当部門の検収を受けた研究用消耗品等を持ち帰り、研究職員の指示する別の研究用消耗品等を直接研究職員に納品するなどの行為を行っており、このような事態を検収後に確認できる体制が整っていなかった。
３．研究職員の公的研究費に対する認識（１）公的資金を使用しているという認識の不足
プリペイド方式等や預け金は、研究に必要な物品等に使用されており、研究外

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の使用は確認されていないことから、研究費は研究目的でのみ使用するという最低限の認識はされている。しかしながら、プリペイド方式等を会計規程違反であるとは認識していない者、預け金による経理処理をした者が存在する。
これらを鑑みるに、国民の税金を原資とする公的研究費は、使途のみならず執行方法も含めて透明性を確保すべきであることへの意識や、必要な物品等は必要な時期に適切に購入するという経費執行ルールに対する認識の欠如が不適正な経理処理につながっている。
（２）適正な契約手続きに対する認識の不足
研究職員が取引業者に注文をしたり、研究室に配送・納入された物品等を受領していたケースが複数確認されていることから、物品等の調達や検収の契約手続きに関する研究職員の理解不足が主たる要因のひとつに挙げられる。また、契約とは異なる物品等を納入させた事例については、適切な手続きを経て購入するというルールを軽視したものであり、森林総研の職員として有すべき基本的な規範意識が欠如していたといわざるを得ない。
Ⅵ 緊急の再発防止策
今回の事案の発生に鑑み、再発防止のために、以下の対応を緊急に行うこととする。
１．代理店等の取引業者と研究職員の直接取引の禁止
内部規程で定められていない前払い方式での購入、また、預け金の不適正な経理処理を誘発した最大の要因は、代理店等の取引業者の営業担当者と研究職員が直接に接触したことであることに鑑み、特殊な物品等であっても代理店を含む全ての取引業者と研究職員との直接的な取引を禁止することについて、全研究職員に対し誓約書を提出させる等の措置を講じる。
研究職員と取引業者が研究室という隔離された場所での接触を避けるために、取引業者には確実に受付を行わせるとともに、研究職員が取引業者から情報収集する場合は、決められたオープンスペース（コミュニケーションルーム等）を利用させる。
２．検収の徹底今回の事案が、研究職員の行為に対して、契約・検収部門のチェックが十分及んでいなかったことによるものであることを踏まえ、特殊な物品等であっても、発注書と納品書、物品等の照合等の徹底といった措置が確実に行われるよう必要な体制を構築するとともに、取引業者、研究職員、経理担当職員に対しての実地検査を実施するなど関連する内部統制の整備と運用について、その有効性を確保していく。
特に、従来の方法では検収が困難な物品等にあっては、当該物品等を発注した研究室の長である研究職員を臨時検査員に発令し、発注依頼者を同席させ検収を行うこととする。
森林総研内に検収ルーム（仮称）を新たに設け、検収ルームで物品等の検収を行い、検収を終えたら、研究職員に当該物品等を取りに来るよう連絡する等により、7

取引業者が研究室に当該物品等を届けることを、原則として禁止することとする。
また、研究職員の再任用等を活用するなど、研究内容、試薬の使途や必要量等について一定の知見を持った者を物品等の発注、検収等に関わらせる。
３．職員の意識の啓発
不適正な経理処理の要因が、契約手続きに対する理解不足と規範意識の欠如であることに鑑み、研究職員及び経理担当職員に対して、研究費を使用するにあたっての適正な手順やルール、不正対策に関する方針等についての研修を行い、不正防止に向けた意識の啓発を図る。
一般職員及び研究職員を対象とした、経理やコンプライアンスの研修（ｅ－ラー
ニング又はテキスト方式）を実施するに当たっては、研修効果を測定するために考査を行い、研修効果が認められない場合は、再研修及び再考査を実施するなど研修の徹底を図ることとする。
また、研究職員に対し、研究だけではなく、コンプライアンスの遵守も研究の遂行上、必要不可欠であることを認識させる対策を講じる。
さらに、役員や管理職についても、今回の事案発生を受け、率先して部下の指導に当たるよう、研究職員及び経理担当職員と同様に意識の啓発やコンプライアンスの遵守について徹底する対策を講ずることとする。
４．内部監査機能の強化等
上記１～３の措置について確実な実行を促すために、監査室による内部監査については、書面審査に加えて、研究現場での聞き取り調査を実施する必要がある。
監査に際しては、契約取引の多い取引業者に対する会計帳票等の提供を求め、不審な点が認められる場合には、臨時的な監査を行う。
また、監査回数、日数を増加させ、研究現場の実態と問題点を把握し、適切な指導等を行う。
以上を実現するために、監査室の体制を強化・充実する。
また、再雇用職員の知識・経験を活用しつつ、相談窓口を充実・強化するとともに、若年層の一般職員への知識の付与を行わせ、個別相談に適確に対応できる人材育成を行う。
その他に、森林総研の研究不正防止に係る体制や規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準）」の改正（文部科学省 平成26年2月18日改正）に適合するように改善を図りつつ、研究用資材の速やかな調達等切れ目なく実施されている研究業務を効果的に進められるように、物品等の取引価格を決定する単価契約の導入や、年度末の会計システムへの入力を制限する期間の短縮等により支援体制を強化する。
こうした再発防止策が将来に渡って継続して実施され、不正経理事案の未然防止となるよう不断の改善に取り組む。
Ⅶ 今後の対応
１．今後の調査8

未だデータが提出されていない取引業者からデータを収集・分析し、分析結果を基に、早期の全容解明に向け、調査を継続し、すみやかに結果をとりまとめる。
２．研究費の返還等（１）調査結果を農林水産省等資金交付元へ報告し、適切に返還を行う。
（２）取引業者の管理下にある口座残高については、適正に算定の上、返還を求める。
（３）関係者の処分については、全容解明等を踏まえ、独立行政法人森林総合研究所
職員就業規則及び職員の懲戒等の規定に基づき、厳正に対処する。

9別紙○ 調査委員会の構成
委員長
田中信義（弁護士）
委 員
堀みずき（弁護士 つくばパーク法律事務所）
委 員
小林保弘（公認会計士 小林公認会計士事務所）
委 員
鈴木信哉（理事（企画・総務担当））
委 員
原田隆行（審議役（森林農地整備センター））○ 調査委員会の開催状況
平成26年 8月26日 第１回調査委員会
議題：調査方針等
10月14日 第２回調査委員会
議題：職員ヒアリングと業者調査の状況、今後の進め方
12月 8日 第３回調査委員会
議題：事実認定に向けた作業の状況と再発防止策策定に向けた検討、中間報告書（案）10