日本 EU 学会ニューズレター

No.１０
２００２年１２月３１日

EUSA-JAPAN＊＊＊Newsletter〒２４０−８５０１

No.10／2002 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

横浜市保土ヶ谷区常盤台７９の４

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
日本 EU 学会事務局
Tel&Fax：０４５−３３９−３６４１
E-mail：eushoji@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ：http://www2.odn.ne.jp/eusa‑japan
European Studies Association-Japan＊＊＊＊

NewsletterNo.10／2002 ＊＊＊《本誌掲載記事等の無断転載を禁じる》＊＊＊＊＊＊＊＊
１． 新理事長の挨拶
２．新理事の挨拶

No.10：目

次

久ｼ尾子

／

三露

中坂

恵美子

日本ＥＵ学会ニューズレター
田中
臼井

３．第６回世界 EU 学会便り

俊郎

実稲子

／

田中

５．欧州司法裁判所研修体験記

羽場

俊郎

中村
４．在外研究からの帰国報告＊＊＊＊＊＊＊＊

／

／

久男
小林

正英

／

英俊

岡部
中廣

みどり

／

坪内

淳

みかり

６．新入会員の紹介
７．原稿募集＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．

新理事長の挨拶： 「理事長就任にあたって」
日本 EU 学会理事長

田中俊郎 （慶應義塾大学）

このたび、岡村堯前理事長の後を受け継ぎ、日本ＥＵ学会の理事長に就任いたしました。
微力ではございますが、会員皆さまのご協力を得て、この大任を果たしたいと思います。
日本ＥＵ学会も、1980 年の創立以来、今年には第 24 回研究大会を開催し、創立当初約150 名であった会員も、450 名を超えるまでに順調に発展してきました。それは、世界的1

にも同様で、EU を研究対象にする研究者が世界中で増加しており、約 50 の国別 EC/EU学会が結成されています。それは EU が「深化」と「拡大」を続け、国際政治経済におけるアクターとしてその重要性を増しつつあることに比例していると考えられます。さらに
この間、とくに情報ネットワークの進展によって、EU に関する公式および非公式の膨大な資料を共有することになりました。
このような事情を反映し、個々の研究者の国際交流も盛んになっていますが、学会としての交流も、1992 年以来隔年で開催されてきた ECSA-World を中心に徐々に拡大してきました。アジア・太平洋地域でも、EU 学会の地域的な協力を促進するため、Asia-Pacific
EUSA としての組織化がニュージーランドで 2 年前に行われ、2003 年夏には韓国ソウルで研究大会（”EU Enlargement and its Impacts on Asia”）が開催されることになっています。さらに、英文誌 Journal of Asia-Pacific in EU Studies を発刊するため、レフェリ
ーの人選、論文の投稿受付などの準備が始まろうとしています。このような国際的な研究活動に多くの会員の皆さまが積極的にご参加いただければと思います。
そのためにも、普段から英語による学会報告や年報論文を増やしておくことが国際交流を行う手段として重要であると思います。かつて第 20 回記念研究大会で 1 日英語デイを設けましたが、できればゲストスピーカー以外についても英語による報告が行えればと思っています。
また、来年 2004 年には第 25 回記念大会を迎えますが、理事会では記念事業としてウェ
ブ上にこれまでの日本におけるＥＵ研究文献一覧や用語集などのデータベースをつくってはどうかなどの案がでていますが、皆さまのアイディアをいただければと思います。
その他、学会の運営につきまして、忌憚のないご意見を私（tanatosi@law.keio.ac.jp）
あるいは事務局にお寄せ下さい。これから２年間どうぞよろしくお願い申し上げます。

２．

新理事の挨拶（アイウエオ順）

臼井実稲子（うすい みねこ）

駒沢女子大学

昨年１１月に理事の大役を仰せつかりまして、只々身の引き締まる思いでございます。
私はこれまでＷＥＵを研究対象として参りましたが、初めてＷＥＵについての学会報告を致しました１９９０年から十数年余を経て、今一度振り返ってみますと、この間の情勢

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変化の速さには驚きの念を禁じ得ません。それに比して、自身の愚鈍さには今更ながら恥じ入るばかりでございます。
この上は、諸先輩方のご指導を賜りながら、学会のために歩を進めて行きたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
1988 年

早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得満期退学

現・駒沢女子大学人

文学部助教授 『ヨーロッパ国際体系の史的展開』（編著，南窓社，2000 年）『新版

現代の国際政治』（共著，ミネルヴァ書房，2002 年）『国際安全保障の新展開』（共著、早稲田大学出版部，1999 年）『ＥＵ

政策と理念』（共著，早稲田大学出版部，1995 年）「ＷＥＵ

からみる欧州安全保障」『新防衛論集』第 27 巻３号（1999 年 12 月）「ＩＥＰＧー欧州兵器協力の軌跡」『国際政治』第 108 号(1995 年３月)他．

羽場

久ｼ尾子（はば

くみこ）

法政大学

この度、理事に就任いたしました羽場久ｼ尾子（はばくみこ）と申します。ＥＵの拡大を専門に、研究致しております。
１９８５年より、法政大学で教鞭を執っております。
１９９４年から１９９６年にかけて、ハンガリー科学アカデミー歴史学研究所・民族問題研究所、ロンドン大学スラブ東欧研究所・ＬＳＥで客員研究員・共同研究員をつとめ、冷戦研究・ＥＵ拡大・民族問題研究などに従事して参りました。
日本ＥＵ学会では、田中俊郎先生・庄司克宏先生を始め、多くの先生方からご教授を受け、勉強させていただいてきました。ＥＵが中・東欧に拡大していく年に理事に選出していただき、恐縮いたしておりますと共に、責任の重さを痛感しております。
今回、世界ＥＵ学会（ＥＣＳＡ）に参加させていただき、各国のＥＵ研究者と親しく交
流・意見交換させていただいたことも、大変貴重な経験となりました。
まことに微力ではございますが、学会の発展のために、力を尽くしたいと存じますので、ご指導・ご教授のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。
＜略歴＞
１９８１年

津田塾大学大学院国際関係学研究科博士課程修了、学術博士（国際関係学）、

１９８２年

津田塾大学助手等を経て、１９８５年法政大学就職、現在法政大学社会学部

および社会学専攻大学院教授。国際関係論、国際社会論、中・東欧・ロシア地域研究担当。
＜主要業績＞

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『拡大するヨーロッパ

中欧の模索』岩波書店、1998 年、『グローバリゼーションと欧州

拡大：ナショナリズム・地域の成長か』御茶ノ水書房、2002 年、『ヨーロッパ統合のゆくえ』（宮島喬氏と共編）人文書院、2001 年、『統合ヨーロッパの民族問題』講談社現代

新書、1994 年、The Enlargement of the European Union toward Central Europe and theRole of the Japanese Economy, ed. by Kumiko Haba, Janos Hoos, Tibor Palankai, Aula,
Budapest, 2002.ほか。

三露

久男（みつゆ ひさお）

日本大学

このたび、伝統ある日本ＥＵ学会に「社会・文化」部門が設けられるに当たり、その担当理事の一人に任じられました。
私は京都大学法学部を卒業と同時に朝日新聞に入社し、以来およそ37年にわたって新聞記者一筋に歩んで来た者です。いわゆる学究でも大学人でもありません。その私が旧称・日本ＥＣ学会当時に朝日新聞論説委員というジャーナリストの身で加入させていただいたのは、慶応大学の田中俊郎教授（現・同大学常任理事、本学会理事長）のご推挙によるものでした。そのご縁は、さかのぼれば私が1980年代代半ばのブリュッセル特派員当時、現地で研究されていた先生の教えを受けたことに始まります。学会員に加えていただいたおかげで、私は取材現場では掘り下げることのできない欧州統合に関する多くの知識を得ることができました。それはまた、とくに私が論説を執筆する上で非常に有益な糧となりました。
新聞社を退き、現職について「先生」と呼び合う世界に入ってまだ日も浅い私に、今回の責務は重すぎると思います。しかし、長年にわたる学会から受けた恩恵に対していささかはお礼のご奉公になればと考え直し、引き受けさせていただいた次第です。
かえりみますと、おおざっぱにいえば長らく「経済の時代」に偏していたともいえるＥ
Ｃ・ＥＵは、冷戦後10年を経た21世紀初頭の今日、「政治・安全保障の時代」、さらには「社会・文化の時代」でもあるようになりました。2004年の大拡大は、その流れをさらに加速するでしょう。
そうした折から、まだ日本においては歴史の浅い欧州統合の社会・文化に関する社会科学的研究の深化にチャレンジする意義は大きいと思われます。この新しい領域を充実させるべく、本学会の皆様のご協力を頼りに、地ならしの仕事をする所存です。
よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。

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３．

第６回世界 EU 学会便り

（１）世界EC学会会長会議の報告

日本EU学会理事長

田中俊郎

世界 EC 学会（ECSA-World）は、1992 年以来隔年ブリュッセルで開催されてきたが、
第 6 回 ECSA-World は 2002 年 12 月 5-6 日欧州委員会のビル、シャルルマーニュで催された。それに先立ち 4 日午後に The Meeting of the ECSA-World Presidents が開催された。
現在、世界各国にある EC/EU 学会は 49 にのぼり、今回新たに参加したエストニア、ラトビア、スロベニア、ベラルーシ、メキシコの代表が紹介された。4 年ぶりに出席した私にとっては旧知のマルク・マレスコーECSA-World 会長（ゲント大学）、イタリア（ダリオ・ベロ）、ギリシャ（コンスタンティン・ステファノー）、デンマーク（フィン・ラーセン）、韓国（金世源）、中国（戴炳然）、オーストラリア（フィオメーラ・マロリー）、ニュ
ージーランド（マイケル・ホランド）など懐かしい顔ぶれもあったが、既存の加盟国および加盟候補国の代表のほとんどは代わっていた。
会議では、冒頭マレスコー会長から、2 年前、生みの親であるジャクリーヌ・ラステー
ヌ局長の定年退職、新欧州委員会による新しい予算執行方式の採用などによって、これまでの活動が存続するかどうかも危ぶまれていたが、まずこの危機を乗り越え、少なくともこれまでの規模で世界大会が開催されることが報告され、欧州委員会に感謝の意が表明された。
その後の会議での議論は、作業グループの手でまとめられ、6 日の研究大会最後のセッションで欧州委員会に結論文書として提出され、その要旨は以下の通りです。
１．ECSA と欧州委員会との協力強化
２．ECSA-World 隔年開催の継続とそのための ECSA/欧州委員会合同委員会の設置
３．ECSANET の強化（A Who’s Who in European Integration, a Calender of Activities,
a Newsletter and a Directory of Postgraduate Courses の復活）
４．Jean Monnet Project および欧州統合研究一般（欧州学修士、カリキュラム開発、COE）の再検討過程における ECSA のより密接な関与
５．各国 ECSA による地域的なグループや特定テーマにおける協力の承認
６．欧州統合研究の資料の出版および配布の改良
なお、マレスコー会長の任期は 2002 年末までで、2003 年からはイタリアのアントニオ・

5パピスカ教授（パドア大学）が、ECSA-World の会長に就任した。

（２）第１セッション「自由、安全および公正な空間」
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中坂

恵美子（広島大学）

人権と民主主義

Antonio Papisca 教授（Padua 大学）
人権と民主主義はよい政府と持続可能な国家としての地位の DNA であり、そのことは国際社会にもあてはまる。すべての人民の平等な尊厳は国連憲章から生まれた普遍的な価値として前世紀に重要なものとなった。われわれは新しい世代に対する責任を共通に負っている。最近の進歩としては、特に経済的分野と政治的な分野における人権を相互に関連付けるという挑戦があげられる。
新しい世界秩序に関して、では、誰が先頭を走るのか？市民社会と研究者の役割が重要である。さらに、われわれは国家の国境を越えた考察をしなくてはならない。EU はまさに、その人権の国際化に取り組んできた例である。世界秩序の根本的な原則は、普遍的な国際法、すなわち人間の尊厳である。これに関して、EU には特別の使命がある。何をすべきであるか。EU の民主主義についての慣行を国際的なレベルでの機能にすることができるだろう。世界秩序に関して EU には決定的に重要な役割を負っているのである。

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移民と庇護

Elspeth Guild 教授（Nijmegen 大学）
1999 年のテンペール理事会で移民および庇護の分野での新たな目的が打ち出されて以来、進捗状況ははかばかしくなかったが、現在、シェンゲン・ルールの下で採択された 9つの措置を含め、いくつかの立法が採択、準備されている。
1957 年に始まり 1986 年に原動力をえて発展してきた自由移動の保障された域内市場では、拡大のたびに新加盟国からの移民の流入が恐れられ、しかし、実際にはそれは起こってこなかった。新たな拡大を控えて、EU には人の自由移動に関して二つの捉え方がある。
それは、安全保障優先の見方と伝統的な域内市場の見方である。これらをどう考えるのか。
また、人の自由移動の権利は、多様性への権利を保障しているだろうか。例えば、子どもは以前と同様の条件の学校に通うことができるか。統合とはことなる収斂に関する議論が今後注目される。

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Henri Labayle 教授（Pau 大学）
第一に、全世界においての EU の移民政策の役割は何であるか。どうやって単一の移民政策を形成するのか、アムステルダム条約の実が実るのを見るのは難しい。一方で労働市場の危機が叫ばれ、ある国では違法移民の合法化もされる中、他方で安全保障の要請から、構成国は補完性の原則の下移民政策を自分たちの手の中に支配しておきたいと考えている。
移民問題は人権の核心である。単一の受け入れ制度をつくることができるか。矛盾が生じている。
第二に、EU の拡大に伴っての移民政策の変化があるだろう。EU の領土は広い国境線に囲まれ、そこでは、効果的な出入国管理が効果的ではなくなるであろうし、伝統的な国境の概念が機能しないであろう。すなわち、ハンガリーなど少数者が多く存在している国家の加入によって、自由移動というものを再定義する必要性も生じるだろう。古典的なアプローチではいけない。EU のパートナーが発言できる機会をもつことが重要であり、法的な協力が必要となってくる。

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安全保障と組織的犯罪および国際テロリズムに対する闘い

Chibli Mallat 教授（Saint Joseph 大学）
拡大した EU においての安全保障について考えてみれば、バルカン半島ではナショナリ
ズムが高揚しているし、キプロス問題も楽観視できない。移民および難民も大きな問題である。これらすべてに対して国連憲章第 42 条で対処するのかそれともヨーロッパの要塞を作り上げるのか。テロリズムやマネーロンダリングといった国境を越えた犯罪も考えなくてはならない。ユーロポールは重要である。
全世界的な動きを見てみれば、国際刑事裁判所が創設されて、また旧ユーゴやルワンダの国際刑事裁判所の判例によって、ジェノサイドや戦争犯罪といった国際刑事法が発展してきている。EU はこれから、ICC 設立条約がカバーしていない司法的な戦略を打ち立てていかなければならない。

Willy Bruggeman 博士（Leuven カトリック大学、ユーロポール総局次長）
何が組織的犯罪であるのか、起こっている現象は国により様々なので一概に言うことは難しい。しかし、最近の傾向として、国際犯罪の増加、小規模なネットワークの増加、エスニック・ファクターが重要になってきていること、より巧妙になっていること、あらゆ

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る方法で資金を得ていること、があげられる。テロリズムに関しては、社会にできる限りの損害をあたえ不安をつくりあげることを目的とする破壊的テロリズムが主になっている。
テロリズムと組織的犯罪は資金という面で関係をもつ。
この問題に関する国際的なレベルでの政治的・警察的行動の最近の発展は、非公式から
公式な協力関係への移行、個別的なアプローチから一般的なアプローチへの移行があげられるが、しかしながら、執行は水平的レベルにとどまっており、自前の検察官をもつ旧ユーゴ裁判所のように垂直的なものは例外的である。
＊Bruggeman 博士は理事会に出席していたため到着が遅れ Mallat教授と順序を交代した。

質疑応答
フロアーから、対テロリズムの活動における人権問題として、データの保護に関しての質問が出された。Bruggeman 博士から、アメリカ・EU 間の相互協定とアメリカ・ユーロポール間の協定の二つが現在交渉中であり、ユーロポール協定は二国間協定よりもデータの保護に関して厳しい基準を設けていることの説明があった。

（３）第２セッション「EU の安定・近隣政策」

小林

正英（尚美学園大学）

Erhard Busek 氏（南東欧安定協定特別コーディネーター）
Busek 氏より、南東欧について報告があった。この報告の中で、同氏はまず冷戦終結後の中・東欧地域の不安定化プロセスは未終結であるとした。そして、EU がこの地域で中心的な役割を果たしていく際に、この地域諸国のモチベーション維持するために最も有効な誘因は欧州への参加ということであり、これなくしては EU の努力はなんらの意味も為し得ないとした。
この地域において、特別な状況にあるのがボスニア(BH)およびコソヴォである。両地域
は紛争を経て復興に向けた道程の途上にある。BH については、現地政府がいっそう責任を負えるようになるよう後押ししている。また、コソヴォについては、いまだ UNMIK の管理下にあり、いつ独り立ちできるかはまったく不明である。これらの地域の問題として、国家の権威が弱体化しているため、組織犯罪の温床となってしまっている点が挙げられる。
NATO 拡大との関連については、既に NATO に加盟したハンガリーなどが地域の安定化に非常に大きな役割を果たしているため、EU 拡大に与える前向きの影響を期待している。
今回のルーマニアやブルガリアをも含む NATO 拡大を歓迎している。

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EU としては資金を供出するだけでなく、その資金をどう使うかという次元まで含めた支援を行っている。

Vladimir Shemiatenkov 教授（ロシア科学アカデミー）
次に、Shemiatenkov 教授（元駐 EU ロシア大使）よりロシアの状況についての報告があった。同教授によれば、ロシアは国家統制経済の崩壊以降、事実上市場経済国家となっていたのであり、最近になってようやく市場経済化したなどという論調は誤りなのであるが、2002 年に EU によって市場経済国家と改めて認定されたことによって、一定水準の資本主義に到達したとみなしうると言ってよいとのことであった。
ロシアでの実際の経済活動に関しても、市場経済に必須な所有権といった概念が、個人の自由などの基本的な概念の裏打ちなく存在しているため、機能不全に陥っている。
EU との間での、外交・安全保障面での協力については非常に良く機能している。特に、組織犯罪への対応に関しては関心を共有している。
しかし、カリーニングラード問題に関しては、結局ロシアは何の譲歩も勝ち取ることができなかった。ロシア国民は、カリーニングラードへの移動に際して、名称こそ査証ではないが事実上それに準ずる書類を必要とすることになった。これは、一国の国民が国土の中を自由に移動することができるという固有の権利の侵害である。このような取り極めは、
ロシア国民の圧倒的な反 EU 感情を引き起こすこととなるだろう。

Bishara Khadar 教授（ルーヴァン・カトリック大学）
Khadar 教授からは、欧州・アラブ地政学と題して報告があった。同教授は、まず、中東地域の地理的、歴史的、人口的、資源的特性などにつき考察を行ったのち、欧州の対アラブ関係について、特に欧州のゲートウェイとしての地理的重要性、重要な資源供給元等について指摘し、欧州として外交を展開していくに際しては砲艦外交のようなものは無意
味であり、繁栄の共有によってしかありえない旨指摘した。
イスラエル問題をも含む同地域の安全保障情勢は、多争点（人口問題、水資源問題、不安定な内外政など）かつ多次元（国内、国際など）である。このような複雑な情勢に対応する欧州側の態度として、特にハンチントン流の「文明の衝突」的解釈の影響を受け、中東を危険な「問題山積地域」としてしかみなさない欧州中心主義、NGO などに見られるような、世界的な富の偏在に問題の源泉を見出し、人道主義的な関心を持つがゆえにアラ

9

ブの政治体制に批判的な理想主義、中東を親アラブでも反イスラムでもなく単に欧州の隣接地域としてとらえ、経済面などでの活動を通じて建設的な役割を果たそうとする実際主義などがあるとした。

Shalomo Avineri 教授（イェルサレム・ヘブライ大学）
Avineri 教授は病気療養のため本会合に出席できず、代理として Marc Maresceau
ECSA 理事長によって報告要旨が代読された。準備されたペーパーにおいて、Avineri 教
授は、冷戦後の国際関係の大変化という状況について考察したのち、EU はその地理的近接性、石油資源の依存、移民問題の存在などによって重要な関心を持つ中東地域に対し、いまだ効果的な役割を果たせずにいるという認識を示した。特に、EU の存在の薄さは、最近のイラク問題についてイギリスとドイツが EU という枠組みに無関係に各々独自の立場をとっていることにも顕著に顕れているとした。現在の EU の当該地域関連イニシアチ
ブであるバルセロナ・プロセスおよび地中海対話は、政治的にデリケートな諸問題（政治的自由、基本的な民主主義の不足、女性の立場および少数民族の権利など）をとりあげないものとして行われているが、9.11 テロが明らかにしたのは、このようなテーマこそが不可避的に重要なものであり、将来的な EU の地域対話においてはかかる分野に取り組むこととなるだろうとする分析を示した。

質疑応答
会場より、EU のイスラエル・パレスチナ問題に果たせる役割如何との質問があったのに対し、Khadar 教授より、80-90 年代にかけて EU は紛争地域といった曖昧な表現でなく、イスラエルによる占領地域という明確な位置づけをとり、イスラエルとの協定締結を先送りするなど一定の役割を果たしていたが、今日では非常にマージナライズされている
旨回答があった。重ねて、会場（イスラエル代表部）より、イラクにせよ、イランにせよ、
経済制裁は中東において効果的とは見られないが、建設的な経済的役割について見ればEU のとりうる最上の方法であり、イスラエルとしてもこのような EU の役割は歓迎するものである旨コメントがあった。
（付記）特に今次セッションに関連するテーマ（近隣政策）を取り上げたプロディ委員長のスピーチにおいて、EU は今次拡大を機に「拡大の終わり方」について見当している様子が見られた。今後、EU 加盟という「にんじん」がなくなるため、EEA をモデルに「機10構以外のすべてを共有する」アプローチに基づいた政策展開が行われることが示唆された。

（４）第３セッション「平和と国際安全保障」 中村 英俊（県立長崎シーボルト大学）（このセッションに関しては、HP（http://www.ecsanet.org/）から入手できない情報、すなわち、冒頭の Anthony Cary 氏による報告、質疑応答の内容、そして司会者 Jolyon
Howorth 教授の総括（セッション 4）を中心に報告したい。）
セッション 3 は、対外関係担当のヨーロッパ委員会委員クリス・パッテン氏の官房長である Cary 氏の報告から始まった。
まず Cary 氏は、ヨーロッパにおける戦争の歴史を振り返り、今後の更なる EU の拡大を視野に入れながら、EU の意義が、ナショナリズムを超克するための「主権のプール」という壮大な実験に益々成功を収めている点にあると述べた。この EU の姿は、アメリカ
が「国家性」やナショナリズムに拘泥しすぎて、他国との「主権のプール」に消極的である姿と比較すると評価に値すると言う。このような観点から、国際刑事裁判所（ICC）や京都議定書といった多国間枠組みや、生物兵器禁止条約（検証議定書）や包括的核実験禁止条約といった国際的な軍縮条約に極めて消極的なアメリカを描き出した。アメリカが、第 2 次大戦直後に自ら主導して形成した国際秩序を誇る一方で、最近の多国間主義からは距離を置こうとしていると見るのである。
さらに同氏は、建国当初から単一の外交政策を樹立できたアメリカ合衆国の歴史と比較しながら、加盟諸国が長く独自の外交政策を展開してきた EU が、ここ数年でようやく（最後の共通政策の試みとして）CFSP を充実させつつある現状を分析し、CFSP として展開している多数の政策領域を列挙する。アメリカが半世紀前に作り出した国際制度が不十分なものとなった 21 世紀の今、EU に何ができるかを問うのである。特に、コソボやアフガ
ニスタンに対する軍事的介入の事例で問われた「正統性」の問題を克服するためにも、介入する政治意思を支えるような国際制度の必要性を強調する。しかし、国連は（米欧の）軍事的介入を権威づけることはできても、国連自体が軍事行動を展開する能力はないし、大きすぎて十分な「民主的正統性」を確保できない。世界における危機への効果的な対応策という点で、すでに EU は、開発援助、紛争予防、紛争後の復興支援などの分野で着実な成果を収めており、それに相応しいパワーを持つべきだと主張する。
同氏は、EU が将来、軍事的な政策の選択肢を持てるようになることや NATO の担ってきた軍事的役割を肩代わりすることについて、その必要性や可能性を否定しない。EU が11

「ソフトな安全保障」の領域に相応しいパワーだけを持つべきであるという説にも同意しない。しかし同時に、EU がアメリカの巨額な軍事費に象徴されるようなハードな軍事力を追い求めるべきではないとも明言した。そして、EU が域内や周辺地域で平和や安定に寄与してきたことを再度強調しながら、この外交努力を（「ホッブズ的ジャングル」で奮闘するアメリカに対する）「カント的ユートピアニズム」と一蹴する説にも強く反論する。
Cary 氏は、国際秩序や法の支配などを重視する EU こそが、今後の国際的ガヴァナンスの中核を担えるとの確信を表明して報告を終えた。
同氏の報告をめぐる質疑応答では、まず、世界で民主政が広がることの意義と強制による民主化の危険とが指摘された。つぎに、EU が核拡散防止のために（対露支援などで）一定の役割を果たしてきたこと、その目的達成の手段としても EU が原子力発電所の建設を支援するという政治決断を下すのは（緑の党などの反対を考えると）困難を伴うこと、そして最近の北朝鮮による核開発問題に対するバーゲニングの手段として（EU も支援してきた）KEDO を過剰に政治利用するのには慎重であるべきことなどが議論された。

続く 3 人の報告は（Howorth 教授の総括を参考に）次のようにまとめることができよう。
第 1 に Roy H. Ginsberg 教授は、米国と EU の政治関係における相違がメディアによって過度に強調されおり、大西洋関係が基本的に良好であることを指摘する。しかし同時に、
国際安全保障という重要分野では米欧間に相違が存在することも明確にする。
この報告をめぐる質疑応答では、まず、大西洋間で dialogue より monologue が目立つ
ことへの危惧が表明され、ブッシュ政権の敵対的な外交姿勢が米欧関係にも亀裂をもたらしているとの指摘があった。これに対し同教授は、EU にもベルルスコーニのような指導者がいることを指摘しながら、米欧いずれにも、単独行動主義の下地があると警鐘を鳴らした。つぎに、核を含む大量破壊兵器不拡散の国際レジームから撤退しようとするブッシ
ュ政権の強硬派が、米欧間の不一致を増大させているのではないかとの指摘に対して、同教授は、現政権の不拡散レジームからの撤退が永久不変ではないと予測し、もし国際安全保障の領域で EU が真に「一つの声」でまとまれば、ブッシュ政権ですら穏健化するだろうし、アメリカの単独行動主義にも歯止めをかけることができるだろうとの観測を示した。
第 2 に Loukas Tsoukalis 教授は、EU の対外関係の歴史を振り返る時、通商政策や開発援助政策だけでなく、「平和と安全保障」の分野でも多くの共通政策が、EU の第 1 の柱（EC）の下で実施されてきたことを描き出す。そして、EU の経済政策はしばしば逆説的な結果

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をもたらすと言う。まず EU は貿易の分野で、しばしば多国間主義よりも単独行動主義に基づいて行動する。実際、多角的な自由貿易体制の中で、EU は多くの国々に特恵を与えてきた（彼は、特権的パートナー諸国を、EU 加盟国以外のヨーロッパ諸国、地中海諸国、
ACP 諸国という 3 つのグループに分ける）。そして、EU は特定の「地域」に限定した多国間主義を発展させてきた。さらに、EU の開発援助政策が有効に機能してきたとは言えず、世界経済の不平等や不公平をなくすためにも、援助の構造改革を図る必要がある。
この報告をめぐる質疑応答では、まず、EU と地中海諸国との関係で CAP の保護主義的性向が制約条件となっていること、EU と特権的パートナー諸国との貿易関係の焦点が徐々に特恵的関係から自由貿易的な相互主義の方向に移りつつあること、EU のような地域経済統合モデルが他の国際地域（特に開発途上諸国）には容易に適用できないであろう
ことなどが議論された。つぎに、EU のアジア政策では、アジア諸国の多様性を踏まえた通商関係などを考える必要性があること、そして、EU は「不均衡なグローバル化」を是正するという観点から、アフリカ諸国など、グローバル化の負け組の立場をもっと理解すべきであるとの議論が展開した。
第 3 に Wolfgang Wessels 教授は、まず、「安全保障と防衛」の分野における国際アクターとして EU がどのように制度的な進化を遂げてきたか、その歴史を多くの図表を使って描き出す。彼独自の ratchet fusion 理論にしたがって、EPC 発足以降、特に、マーストリ
ヒト条約、アムステルダム条約、ニース条約を経て、どのように外交・安全保障・防衛の共通政策へ向けた漸進的な制度改革が積み重ねられてきたかを見事に描写する。
そして、CFSP や ESDP がどこまで進展するかという論点について、例えば 9･11 テロ事件のような突発的な「事象（出来事）」には（2001 年 11 月 5 日のダウニング街 10 番地
における夕食会に象徴されるように）EU が必ずしも整合性の取れた対応を示せなかった
事実を踏まえながら、むしろそれだからこそ、今後、EU の将来像をめぐるコンヴェンシ
ョンや 2004 年 IGC において、さらなる制度的進化を遂げるというシナリオを強調する。
総括で Howorth 教授も、ESDP を生み出した外的・内的な歴史的勢いは、9･11 以降、
むしろ強まっており、EU は独自に保有する軍事的なハード・パワーに依存するようになっていると観察する。
EU は今までの国際舞台で、「シヴィリアン・パワー」として活躍してきたと言えよう。
EU はこれからの世界で「平和と国際安全保障」を促進するアクターとして、どのような役割を果たすようになるのだろうか。個人的にも、探究しつづけたい重要論点である。

13

４．在外研究からの帰国報告

岡部みどり（おかべ

岡部

みどり

／

坪内

淳（アイウエオ順）

みどり）

現在の所属：東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻（国際関係論分野）博士課
程在籍
在外研究先：在ルクセンブルグ日本大使館（専門調査員）

研究テーマと研究成果：地域（国際）統合の政治力学を捉えるという分析視角から EU 研
究を進めています。これまで、主に「司法内務協力」分野（とりわけ移民・難民政策）を取り扱ってきました。２０００年１０月より２年間、在ルクセンブルグ大使館で専門調査員として勤務し、博論執筆のための調査・研究を進める機会を得ました。ルクセンブルグ
はブリュッセルから近いこともあり、人の域内自由移動や、移民・難民政策分野に関するEU レベルの政策決定過程について欧州委や理事会関係者へのインタビュー等をすることができました。また、現地滞在中に他の加盟国（ドイツ、スウェーデン、デンマーク等）
や、国際機関（在ジュネーブ、在パリ）を訪れる機会もあり、その際には、インタビューに留まらないさまざまなメディアのおかげで、各国レベルの EU（移民・難民）政策への関わり方について情報を集めることができました。前者は勿論のこと、後者の経験は、とりわけ、比較の視点を養う意味で、大変に有意義であったと思っています。
ルクセンブルグでも、いろいろと面白い経験をしました。いわゆる、EU の「ルーティン」政策の立案からインプルメンテーションの段階に至るまでの関与の状況を傍観することができただけでなく、折しも口火を切った「EU の将来」に関する議論の中で、この国がいかにして EU 内における独特のプレゼンスを確立（あるいは存続）しようと試みてい
るか、ということを具に観察することができました。ルクセンブルグが EU 加盟国間の力の均衡に寄与する貢献には目をみはるものがあり、特に、蔵相を兼任するユンカー首相の動向を折に触れて興味深く感じていたことなどを思い出します。
さて、現在の EU 移民・難民政策は「第１の柱」と「第３の柱」に二分されているという見方が主流ですが、同政策をそうした「（司法）内務政策」、つまり「国内政策」とだけ捉えることの限界が、今、生じてきています。今夏のセビリア欧州理事会では、この政策がまさに「対外政策」として位置づけられうる、という議論が円卓上に広げられました。
つまり、開発援助政策と移民の域内流入圧力を減少させるための政策をリンクづけようとする EU 側と、主な（潜在的）移民送出国（マグレブ諸国、旧ユーゴ、中東、南アジア、

14中国等）との間の実質的な交渉プランが、今まさに水面下で話し合われているのです。この意味で、私は、EU の migration 政策がひとつの大きな展開期を迎えたのではないかと考えています。この新しい展開は拡大を伴って今後複雑の相を極めてくると思われますが、
とにかく、このような時期に欧州に滞在して議論の展開を身近に感じられることができた
ことは、本当に大きな収穫でした。
現在は、EU 域内への人（移民・難民を含む）のフローを「人の国際移動」と広義に捉え、このイシューを扱う政策領域が各国間で収斂（または拡散）する際の特性を明らかにしつつ、欧州統合に向かった「ボトム・アップ」のひとつのベクトルを浮かび上がらせようと尽力しています。２年間の欧州滞在で得た貴重な経験を博論にうまく生かすことが、当面の最大の目標です。

坪内

淳

（つぼうち

じゅん）

現在の所属：山梨大学教育人間科学部助教授（国際関係論）
在外研究先：ハーバード大学ケネディ行政大学院ベルファー研究所

国際安全保障プログ

ラムフェロー（米国ボストン）
在外研究期間：２００１年４月から２００２年３月
研究テーマと研究成果：
筆者の現在の研究関心は、欧州との比較の視座から、アジア太平洋とくに日本周辺の多国間安全保障枠組構築をめぐる動向を検討することにある。当初、在外研究の場として欧州の研究機関を想定していたが、フルブライト奨学金研究員プログラムに採用されたため（という消極的理由から？）、米国へ赴任することになった。もちろん、米国は欧州、アジア双方の地域で大きな影響力をもつ存在である。なかでもアジア安全保障（あるいは日米同盟との関連）において、米国がいかなる戦略をもち、多国間枠組にどのようなアプローチを今後おこなっていくのか、というのが今回の在外研究の具体的研究テーマであった。
所属した国際安全保障プログラムは、季刊「International Security」誌を編集発行している機関である。他のフェローはほぼすべて米国内の（特定の）著名教授のもとで国際関係論を修めた者で占められていたが、米国の「主流」国際安全保障研究者の育成・ネッ
トワーク形成過程を目の当たりにできたことも、大変興味深い経験であったように思う。
また、彼ら（および研究所）の関心が、米国中心思考に圧倒的に支配されていたことにも、ある程度は予想していたこととはいえ、あらためて衝撃を受けた。かろうじて存在す

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る「国際的」問題関心は、欧州ではロシア、わずかにユーゴスラビアとＮＡＴＯ、アジア
では中国であり、日本については「そうえいば、経済は大丈夫なのか」という一言だけである。
とくに、９１１テロ後は、「リベラル」といわれるボストン界隈でも自国中心傾向が驚異的に高まった。この出来事以来、筆者も当初の研究テーマを追究するというよりは、米国の社会的、あるいは学問関心的な変化をフォローすることに忙殺されてしまった。しかし、このような経緯に間近に触れられたことは、国際関係の研究者として非常に貴重な経験であったと痛感する。（この間の観察メモや在米中のエッセイなどは、暫定的に
http://homepage.mac.com/ishita/Jun/に掲載している。）

あっという間の1年間であったが、当初の予想よりも数倍の密度で過ごすことができたことを感謝しつつ、これをどのようにいかしていくかを今後の課題としたい。（できうれば、次の機会には、人間的な食事のできる欧州を選びたいと思うが・・・。）

５．欧州司法裁判所研修体験記

中廣

みかり（横浜国立大学大学院生）

２００２年９月３日から１０月１１日までの約６週間の間、ルクセンブルグにおける欧州司法裁判所にて司法研修生( stagiaire)として滞在する好機に恵まれた。裁判所では最大６ヶ月の期間で欧州司法裁判所および第一審裁判所の各裁判官や法務官の官房に各国（大半はＥＵ諸国。一部東欧、ロシア出身者などあり）からの研修生を受け入れており、私はイギリス代表の裁判官であるデイヴィッド・エドワード判事の官房において研修を行うことが出来た。
この様な機会に恵まれたきっかけは自身の指導教官である横浜国大の庄司克宏教授が判事の著書である「ＥＵ法の手引き」の訳者である事から、去年の９月に庄司教授がルクセ
ンブルグにエドワード判事を訪問した際に同行する事が出来た事によるものであった。その際判事から頂いた連絡先に今年になって夏期休暇を利用しての研修を願い出たところ心よくお返事を頂くことが出来、この６週間の貴重な体験が実現したのである。
裁判所での研修生の主な仕事は各裁判官付きの法務秘書（référendaire）が行う判決文
起草作業補助や関連する資料の作成、審議前に各官房に配られる先決レポート（preliminary report）の執筆作業などを中心としたものであった。しかしそれらは全て

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フランス語にて起草されるためフランス語を得意としない研修生たちの中には例えば裁判官個人の学術論文の資料作成、といった裁判所の日常業務とは直接関係の無い仕事を任されて居たりもしていたようである。研修生たちのプロフィールは EU 加盟各国の司法試験を受験中もしくは弁護士業務をはじめて１，２年といった２０代後半の若手実務家が殆どで、筆者の様な非加盟国ましてやアジアの国出身の研修生は稀有であった様であり、至るところで「日本でも EU 法が勉強出来るのか？？」と驚きと共に尋ねられることが度々あった。また研修を行っていたエドワード判事の官房内では英語がスタッフの主なコミュニ
ケーション言語ではあったものの、裁判所の共通語は概してフランス語であり事務系の職
員や正面玄関の受付職員などにも英語を解さない人が多かった。筆者は到着した初日、受付職員に英語で話しかけようとした所「フランス語で話してください。」とフランス語で言われ、「国際機関の受付窓口が英語を拒否するなんて！」と相当なショックを覚えたものである。しかし言語問題に関する皆の一番の関心事項は、やはり EU 東方拡大後にあるよう
でこれ以上手続き言語が増えたら一体どうなることやら、と法務秘書の人々や研修生仲間と話す中でもその事が良く話題に上った。
そして幸運なことに研修滞在期間中の９月末から１０月にかけては、ちょうど欧州司法裁判所創設５０周年の記念式典および内部講演が目白押しな時期でもあった。普段日本では机上でしか存在し得なかったＥＵ法の著名な学者や裁判官たちが、基本権憲章創設やＥＵ法と国内法規との関係といった欧州統合に関する最先端の議論を展開する各種講演や討議が聴けたことは大変感慨深く、今回の最も有益な収穫であったかもしれない。

６．新入会員の紹介
氏名

所属

専攻

１．

戸田

三三冬

文教大学国際学部教授

P

２．

長縄

友明

松下電器産業株式会社・客員

L

３．

小川

浩之

京都大学大学院法学研究科博士後期課程（在学）

P

４．

小川

秀樹

山口県立大学国際文化学部

P

５．

木原

隆司

長崎大学経済学部教授

E

６．

Richard GLADDING

７．

毛利

美佐子

島根大学法文学部法学科

東京外国語大学地域文化研究科

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L

博士前期課程（在学）
８．

９．

星野

細田

未来

慶應義塾大学大学院法学研究科

尚志

７．お知らせP

修士課程（在学）P

日本国際問題研究所・研究助手

P

原稿募集

次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００３年６月末日必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
①「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿②「研究の視角

―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）③「在外研究からの帰国報告」欄（３か月以上の在外研究を経て、２００１年１月１日
以降に帰国された方）④ その他（随時受け付け、事務局で検討の上掲載いたします。ご要望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承下さい）。

《本紙掲載記事等の無断転載を禁じる》

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