輸出管理実務運用［大学編］
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九州大学主催 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク第４回勉強会
─九州大学における輸出管理体制と取組み─

CISTEC 情報サービス・研修部

1 九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク
１）目的と経緯－定期的な情報交換・問題意識共有の場－
CISTECは2012年２月３日、九州大学主催のもとで開催された「九州地域大学輸出管理実務者ネットワーク第４回勉強会」（於：AQUA博多）に聴講参加をさせていただいた。主催者である九州大学国際法務室では、大学の抱える安全保障輸出管理の諸問題について、可能な限り大学間で情報交換を行い、大学における輸出管理体制構築の一助とすべく、2010年12月より安全保障輸出管理担当者間のネット

大学における輸出管理の説明会や勉強会は近年、ワークを構築し、これまで３回、テーマを設定して他の大学でも頻繁に行われているが、本勉強会がユ勉強会を開催してきたという。第１回は「大学としニークである点は、参加者が説明を一方的に受けるてどのように輸出『管理』を行うべきか」をテーマのではなく、参加者全員が発言の機会を持ち、情報に、第２回は「国際化する大学と安全保障上の管理交換のし易いプログラムの組み方と議論の自由度が事務問題について」をテーマとした。徐々に、参加確保されている点である。通常の説明会では、講師大学が増え、2011年７月末に行われた第３回の勉強が説明を行い、参加者から数個の質問が出て終了、会（テーマ「輸出管理体制の構築までの道のりと今というスタイルであるが、本勉強会は、いくつかの後の課題」）では12大学31名、今回は14大学33名の大学からの輸出管理の進捗状況の報告、次に、１つ輸出管理関係者が参加した。元々は、九州地域内ののテーマを設定し、それに関する講師からの説明と大学の輸出管理担当者同士でネットワークを構築すグループ・ディスカッションを行うというスタイルるための勉強会だったが、現在は関東・関西の大学である。

も本勉強会開催の情報を入手し、自主参加している。

今回は、輸出管理の進捗報告を山口大学の担当者が行った後、今回の勉強会のテーマ「大学における技術の提供の管理」のもと、CISTEC輸出管理アド［第４回勉強会参加大学］
熊本大学／西日本工業大学／九州工業大学／佐賀大
学／京都大学／大分大学／日本大学／宮崎大学／琉球大学／福岡工業大学／島根大学／神戸大学／山口
大学／九州大学
計14大学33名（順不同）

バイザーの森本正崇講師から技術の提供の管理全般にかかる説明と、九州大学の担当者から大学における技術の提供の課題「技術提供の例外」について報告が行われた。その後、あらかじめ設定された２つのテーマに基づき、５グループに分かれてのグループ・ディスカッションが行われた。
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２）テーマ「大学における技術の提供の管理」－大学特有の課題、効果的な運用方法とは－安全サイドで厳しい対応をする大学、そうではなく技術の提供と教育・研究とが一連で考えられていく大学等と、それぞれに大学の特徴が出ており、非る大学では、技術の提供の適切な管理・運営を推進常に興味深いものであった。その後、論点に対するするにあたり様々な問題を抱えているのが現状であ答えや話し合いで導き出されたものは模造紙に書きる。大学の保有する技術情報の管理責任が大学自身写すという作業を行う。議論の中で出た意見全てをにあること、また安全保障輸出管理の観点から技術書き写しているグループもあれば、グループ内でま情報管理のための体制を構築し、効果的に運用するとめた意見を整理した後、書き写しているグループ必要が求められている中、諸問題について可能な限もあった。それをグループ・ディスカッション結果

り情報交換を行い、よりよい大学における技術の提発表の際、各グループリーダーが発表を行う。１グ

供管理体制の構築の一助とするため、今回のテーマ

ループの発表ごとに、森本講師がアドバイスを行を選定したという。また、参加者に対して、各人のい、疑問点の解消や判断に迷うケースへのより適切立場や法解釈云々より、大いに日頃の悩みや現状へな対応への道しるべとなっていた。の問題意識を“発散”して欲しいという担当者からの説明があった。

個々の事例の機微度や懸念度に基づいて判断していCISTECもディスカッションに参加させていただ
き、中立な立場ということで発表もさせていただい4

4

特に「技術提供の例外」については、貨物の例外た。議論の中で、説明会の質疑応答やインタビューに比べて技術の例外は明瞭ではなく、大学というアでは得られない、大学特有の実情や考え方を垣間見

カデミアの特性から、九州大学の担当者より経産省ることができ、非常に参考になった。の担当者（検査官）に対し、以下の内容の必要最小

なお、グループ・ディスカッションの詳細は九州限の「技術の提供」は管理の例外とできないかとい大学国際法務室のホームページを参照していただきう相談を2011年末に行った旨が報告された。

たい。

・海外の大学や研究機関等との学術的な共同研究（論文等で公表を前提とするもの）
・特許出願を契約により約束している共同研究
・海外での学会発表、論文発表
・留学生への教科書等を用いた教育・留学生に対する教育、研究指導等

テーマ１：外国企業と共同研究を行う場合【小テーマ１】
相手先が懸念国・組織（外国ユーザーリスト掲載等）の場合の共同研究受入れについて
議論点Ⅰ） 受入れる場合、誰が責任をもって受け入れるか？
（教員個人か部局か大学法人としてか？）
議論点Ⅱ） 拒否する場合、 大学としてどのような対応が求められるか？
議論点Ⅲ） メール、電話等の無形の技術の提供をどのように管理するのか？
【小テーマ２】

本件ついて様々な意見交換がなされた後、①外国企業と共同研究を行う場合、②留学生等の受入れを行う場合の、２つのテーマ、５グループ（１グループ約４～５人）に分かれてのグループ・ディスカッションが１時間ほど行われた。議論に対して中立な立 場 を 保 ち な が ら、 議 論 を ス ム ー ズ に 調 整 す る“ファシリテーター”のもと、与えられた仮想事例について、担当者としてどう対応していくかの活発な議論が行われた（進行表を参照）。単に大枠のテーマをもとに議論をするのではなく、どの大学にも起こり得る共通の仮想事例を与えられたことにより、活発な議論が交わされていた。事例に対する対応策や意見は一律かと思いきや、大学の方針や体制、担当者によって考え方が微妙に異なっており、

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相手先が懸念国・組織（外国ユーザーリスト掲載等）ではないが、軍事品生産企業、軍事機関等であることが判明した場合の共同研究受入れについて
議論点Ⅰ） 受入れる場合、誰が責任をもって受け入れるか？
（教員個人か部局か大学法人としてか？）
議論点Ⅱ） 拒否する場合、 大学としてどのような対応が求められるか？
議論点Ⅲ） メール、電話等の無形の技術の提供をどのように管理するのか？

テーマ２：留学生等の受入れを行う場合【小テーマ１】
懸念国、懸念組織（外国ユーザーリスト掲載機関等）からの留学生を受入れについて
議論点Ⅰ） 受入れる場合、誰が責任をもって受け入れるか？
（教員個人か部局か大学法人としてか？）
議論点Ⅱ） 拒否する場合、 大学としてどのような対応が求められるか？
議論点Ⅲ） メール、電話等の無形の技術の提供をどのように管理するのか？
議論点Ⅳ） 大使館推薦の国費留学生である場合、大学としての判断をどう考えるか？
【小テーマ２】
懸念国、懸念組織（外国ユーザーリスト掲載機関等）からの留学生ではないが、研究分野が大量破
壊兵器や通常兵器関連の製造・開発に係る留学生の受入れについて議論点Ⅰ） 受入れる場合、誰が責任をもって受け入れるか？
（教員個人か部局か大学法人としてか？）
議論点Ⅱ） 拒否する場合、 大学としてどのような対応が求められるか？
議論点Ⅲ） メール、電話等の無形の技術の提供をどのように管理するのか？
議論点Ⅳ） 大使館推薦の国費留学生である場合、大学としての判断をどう考えるか？

輸出管理実務運用［大学編］

究所、大手企業へのヒアリングならびにCPを参考に、九州大学としての安全保障輸出管理規程（CP）を策定、2010年４月に施行した。責任者は副学長・産学連携担当理事とした。また、輸出管理関係書類については、部局の輸出管理担当者（兼務）と統括部署のダブルチェックを採用した。2011年４月、統括部署を知財本部から国際法務室（新設）へと移行させた。国際法務室は室長（事務局長）、副室長（教授、NY州弁護士）、室員３名で輸出管理コンプライアンスだけでなく、英文契約や学術交流等にかかる大学の国際法務業務全般を行っている。

グループ・ディスカッションの様子

2 ［参考］九州大学の輸出管理体制

02２）輸出管理実務の流れ
貨物の輸出や技術の提供が行われる際には、教員自らが該非判定を行い、貨物輸出・技術提供許可申九州大学の輸出管理体制について、国際法務室国請書を作成し、部局輸出管理部署へ提出させる。申際法務・安全保障輸出管理担当の佐藤弘基氏にお話

請書は①例外確認⇒②第一判定（リスト掲載有無確を伺った。

認）⇒③第二判定（項目別対比表作成）⇒④相手

１）体制整備先・用途確認、という流れで作成される（詳細は下2008年12月、経産省の大学向け輸出管理説明会を記表を参照）。統括部署が最終判定を行い、該当の受けて、大学法人としての責任を果たすべく体制整場合は経済産業大臣の許可申請を行う。非該当の場備に着手した。パンフレットを作成し、学内全教職合は責任者名で非該当証明書を発行する。必要に応員に配布したが、負担の重さに少なからずの反発をじ九州経済産業局に相談を行い連携をとりながら業

学内輸出管理手続

手続方法

１）例外確認

九州大学は、研究者の皆様に国際的な活動を積極的かつ安心して行なっていただけるよう、国際受けたという。その１年後にはいくつかの大学、研務を遂行している。の安全を確保することを目的とした学内輸出管理体制を構築しています。
本学の輸出管理体制は、すべての「貨物」もしくは「技術」について輸出管理手続が研究者の皆様の国際的な産学官連携活動や研究・教育活動に過大な制約を与え、一個人の責任が大きく問われるようなシステムではなく、大学全体として管理を行うものになっております。ご理解のうえ積極的なご協力をお願いいたします。

安全保障輸出管理要項第3条（P32参照）に掲げるものについくは適用外となり、本章で説明する手続を行わずに「貨物の確申請書一式と許可申請までの流れ提出が必要な申請書一式は該非判定の結果や相手先・用途の確認の結果で異なります。
す。
（以下、まとめて例外 と表します。）

出場

それぞれ適切な申請書一式をご準備いただきますようお願いいたします。

し九州大学の安全保障輸出管理組織体制【各担当ごとの輸出管理業務内容】【例外確認】

輸出管理統括責任者

支援

監督○部局輸出管理責任者による報告の『貨物輸出許可申請書一式』作成

審査・承認

報告

海外に持ち出し、持ち帰る行為

部局輸出管理責任者（部局長）

第二判定（項目別対比表作成）

掲載なし「技術の提供の例外」【相手先・用途確認】○輸出管理統括責任者の支援

部局輸出管理責任者●展示会の配布試料として、パンフレットのように誰にホワイト国

非ホワイト国●すでに公開されている論文等の技術資料の提供

監督

支援○技術の提供・貨物の輸出の審査申請書一式●市販されている教科書や公知情報等を使った講義

申請書一式

部局輸出管理部署○役職員が行う輸出管理の支援○部局輸出管理責任者の支援

支援

許可申請

部局輸出管理部署（事務部等担当係）○輸出管理統括部署との連絡調整※個人の携帯電話、ノート

掲載あり

輸出管理統括部署

連絡調整

承認・許可

統括

『技術提供許可申請書一式』作成●一般消費者向けに店頭販売されている旅行用・個人第一判定（リスト掲載有無の確認）○必要に応じて経済産業大臣への許可申請・許可受諾「貨物の輸出の例外」

輸出・提供
OK

例外ではない○技術の提供・貨物の輸出の許可

輸出管理統括部署（知的財産本部）

ま
例外である

例(外である )知的財産本部

輸出管理統括責任者（知的財産本部長）

技術の提供貨物の輸出●論文等の公表を目的とした留学生等への指導や海・申請書と別紙・記入内容のエビデンスとなる書類の複製

・申請書と別紙・記入内容の証憑となる書類の複製・大量破壊兵器キャッチオール規制に係るチェックリスト

第一判定で「掲載あり」の場合・項目別対比表

相手先が国連武器禁輸国の場合
・通常兵器補完規制に係る用途チェックリスト

第二判定で「該当」の場合・該当内容報告書

第一判定で「掲載あり」の場合・項目別対比表

おける情報の提供●学会・論文発表・特許出願等、公知にする目的での技第二判定で「該当」の場合・該当内容報告書

役職員
職員

各部局役

○輸出管理業務（判定、相手先・用途確認等）

部局輸出管理部署へ提出供す

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