（別添１）
平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第 1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（最終改正 令和４年５月 31 日付け基安化発 0531 第１号）新旧対照表
新旧

化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）（以下「化学物質等」という。）に係る表示及び文書交付制度 合物）（以下「化学物質等」という。）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基発第 1020003 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）」及び令和４年５月 31日付け基発 0531 第９号「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」等をもって通達されたところであるが、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条の規定に基づく表示及び法第 57 条の２の規定に基づく文書交付等の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基発第 1020003 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）」をもって通達された
ところであるが、その運用に当たっての留意事項は、下記のとおりであるので、円滑な施行に遺漏なきを期されたい。

（安全データシート（SDS）等による通知をいう。以下同じ。）の運用に当たっての留意事項は、下記のとおりであるので、円滑な施行に遺漏なきを期されたい。
記
Ⅰ

記

化学物質等に係る表示制度の改善関係
第１１

Ⅰ

容器・包装等に表示しなければならない事項
名称（法第 57 条第１項第１号イ関係）

化学物質等に係る表示制度の改善関係
第１１

容器・包装等に表示しなければならない事項
名称（労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条第１項第１号イ関係）（1）・（2）（略）（1）・（2）（略）
1

（削る）

２２

成分
｢成分」に係る表示義務については、平成 26 年の法改正によって削除されたところであるが、各事業者の判断において、適切と考えられる「成分」に係る表示事項を表示することは望ましいこと。
３ （略）

（略）

３４５６７
第２１（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
その他
GHS に従った分類を行う際に参考とするべき JISZ7252 に

４５６７８
第２１

ついては、JISZ7252：2019（GHS に基づく化学品の分類方法）（以下「JISZ7252：2019」という。）を用いること。なお、
JISZ7252：2019 については日本産業標準調査会のホームページ（http://www.jisc. go.jp/）において検索及び閲覧が可能であること。

２JISZ7253:2019（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））（以下「JISZ7253：2019」という。）に準拠した記載を行えば、労働安全衛生法関係法令において規定する容器・
2（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
その他
GHS に従った分類を行う際に参考とするべき JISZ7252 については、JISZ7252：2019（GHS に基づく化学品の分類方法）（以下「JISZ7252：2019」という。）又は JISZ7252：2014（GHSに基づく化学品の分類方法）（以下「JISZ7252：2014」という。）を用いること。ただし、JISZ7252：2014 は令和４年５月 25 日に失効するので留意すること。なお、JISZ7252：2019については日本産業標準調査会のホームページ（http://www.jisc. go.jp/）において検索及び閲覧が可能であること。
２ JISZ7253:2019（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））（以下「JISZ7253：2019」という。）又は JISZ7253：
2012（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラ包装等に表示しなければならない事項を満たすこと。なお、
JISZ7253:2019 については日本産業標準調査会ホームペー
ジにおいて検索及び閲覧が可能であること。

ベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））（以下「JISZ7253：2012」という。）に準拠した記載を行えば、労働安全衛生法関係法令において規定する容器・包装等に表示しなければならない事項を満たすこと。ただし、JISZ7253：2012 は令和４年５月 25 日に失効するので留意すること。なお、JISZ7253:2019 については日本産業標準調査会ホームページにおいて検索及び閲覧が可能であること。
Ⅱ 化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等
第１ 文書交付等により通知しなければならない事項
１ （略）２ 成分及びその含有量（法第 57 条の２第１項第２号関係）（1）～（3）（略）Ⅱ

化学物質等に係る文書交付制度の改善関係等
第１ 文書交付等により通知しなければならない事項
１ （略）２ 成分及びその含有量（法第 57 条の２第１項第２号関係）（1）～（3）（略）（4）ア 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第17 条の製造許可物質並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47年労働省令第 37 号）、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 38 号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）の対象物質は、SDSの成分及びその含有量の記載は省略できないこと。また、厚生労働大臣がばく露の濃度基準を定める物質については、SDS の成分の記載は省略できないこと。
イ アの物質以外の物質であって成分及びその含有量が営業上の秘密に該当する場合は、SDS にはその旨を記載の上、成分及びその含有量の記載を省略し、秘密保持契約その他事業者間で合意した方法により、SDS とは別途3通知することも可能であること。
３ （略）４ 人体に及ぼす作用（法第 57 条の２第１項第４号関係）（1）～（4）（略）（5） GHS に従い分類した結果、分類の判断を行うのに十分な情報が得られなかった場合（以下「分類できない」とい３ （略）４ 人体に及ぼす作用（法第 57 条の２第１項第４号関係）（1）～（4）（略）（5） GHS に従い分類した結果、分類の判断を行うのに十分な情報が得られなかった場合（以下「分類できない」という。）又は、常態が液体や気体のものについては固体に関する危険有害性クラスの区分が付かないなど分類の対象とならない場合及び分類を行うのに十分な情報が得られているものの、分類を行った結果、GHS で規定する危険有害性クラスにおいていずれの危険有害性区分にも該当しない場合（発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断かう。）又は、常態が液体や気体のものについては固体に関する危険有害性クラスの区分が付かないなど分類の対象とならない場合及び分類を行うのに十分な情報が得られているものの、分類を行った結果、GHS で規定する危険有害性クラスにおいていずれの危険有害性区分にも該当しない場合（発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を持たないと判断される場合、又は得られた証拠が区分するには不十分な場合を含む。以下「区分に該当しない」という。）のいずれかに該当することにより、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場
合は、GHS では当該危険有害性クラスの情報は、必ずしも記載は要しないとされているが、「分類できない」、「区分に該当しない」の旨を記載することが望ましい。

ら当該毒性を持たないと判断される場合、又は得られた証拠が区分するには不十分な場合を含む。以下「区分に該当しない」という。）のいずれかに該当することにより、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場
合は、GHS では当該危険有害性クラスの情報は、必ずしも記載は要しないとされているが、「分類できない」、「区分に該当しない」の旨を記載することが望ましい。

なお、記載にあたっては、事業者向け GHS 分類ガイダン
スを参考にすること。
５ 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
次の事項を記載すること。このうち、(5)については、想定

なお、記載にあたっては、事業者向け分類ガイダンスを参考にすること。
５ 貯蔵又は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）
次の事項を記載すること。
4

される用途での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載すること。
（1）・（2）（略）（3） 管理濃度、厚生労働大臣が定める濃度の基準、許容濃度等（1）・（2）（略）（3） 管理濃度、許容濃度等（4）～（6）（略）
６ （略）
７ （略）
８ 危険性又は有害性の要約（則第 34 条の２の４第２号関係）（1）GHS に従った分類に基づき決定された危険有害性クラス、危険有害性区分、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書きに対して GHS 附属書３又は JISZ7253 附属書Ａ

（4）～（6）（略）
６ （略）
７ （略）
８ 危険性又は有害性の要約（則第 34 条の２の４第２号関係）（1）GHS に従った分類に基づき決定された危険有害性クラス、危険有害性区分、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書きに対して GHS 附属書３又は JISZ7253 附属書Ａ

により割り当てられた絵表示と文言を記載すること。
なお、GHS に従った分類については、JISZ7252 及び事業者向け GHS 分類ガイダンスを参考にすること。また、GHSに従った分類結果については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が公開している「NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」、厚生労働省が作成し「職場のあんぜんサイト」で公開している「GHS 対応モデルラベル・モにより割り当てられた絵表示と文言を記載すること。
なお、GHS に従った分類については、JISZ7252 及び事業者向け分類ガイダンスを参考にすること。また、GHS に従った分類結果については、独立行政法人製品評価技術基盤機構が公開している「NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」、厚生労働省が作成し「職場のあんぜんサイト」で公開している「GHS 対応モデルラベル・モデル

デル SDS 情報」等を参考にすること。
（2）（略）（3） GHS に従い分類した結果、「分類できない」又は「区分に該当しない」のいずれかに該当することにより、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合は、GHS

SDS 情報」等を参考にすること。
（2）（略）（3） GHS に従い分類した結果、「分類できない」又は「区分に該当しない」のいずれかに該当することにより、危険有害性クラス及び危険有害性区分が決定されない場合は、GHS
5

では当該危険有害性クラスの情報は、必ずしも記載を要しないとされているが、「分類できない」、「区分に該当しない」の旨を記載することが望ましい。
なお、記載にあたっては、事業者向け GHS 分類ガイダン
スを参考にすること。
（4）・（5）（略）では当該危険有害性クラスの情報は、必ずしも記載を要しないとされているが、「分類できない」、「区分に該当しない」の旨を記載することが望ましい。
なお、記載にあたっては、事業者向け分類ガイダンスを参考にすること。
（4）・（5）（略）９10９（略）10

適用される法令（則第 34 条の２の４第４号関係）（略）
想定される用途及び当該用途における使用上の注意（則第34 条の２の４第４号関係）
JISZ7253：2019 附属書Ｄ「Ｄ．２項目１－化学品及び会社情報」の項目において記載が望ましいとされている化学品の推奨用途及び使用上の制限に相当する内容を記載すること。
11 適用される法令（則第 34 条の２の４第４号（令和６年４月１日以降は第５号）関係）（略）
12 その他参考となる事項（則第 34 条の２の４第５号（令和６年４月１日以降は第６号）関係）（1） SDS 等を作成する際に参考とした出典を記載することが望ましいこと。
（2）（略）

第２（略）11その他参考となる事項（則第 34 条の２の４第５号関係）（1） 安全データシート（SDS）等を作成する際に参考とした出典を記載することが望ましいこと。
（2）（略）

成分の含有量の表記の方法（則第 34 条の２の６関係）通知対象物であって製品の特性上含有量に幅が生じるもの等については、濃度範囲による記載も可能であること。な
お、含有量を秘匿する目的での濃度範囲による記載を認める
趣旨ではなく、営業上の秘密に該当する場合は、第１の２第２成分の含有量の表記の方法（則第 34 条の２の６関係）
成分として表記すべき化学物質の含有量が 10 パーセントに満たない場合は、「10 パーセント未満」と記載すれば足りること。

6

（４）のとおり SDS には記載せず別途通知することが可能であること。また、重量パーセント以外の表記による含有量の表記がなされているものについては、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものと見なすこと。
第３ その他
１２

第３JISZ7253：2019 に準拠した記載を行えば、労働安全衛生法関係法令に規定する文書交付等により通知しなければならない事項を満たすこと。なお、JISZ7253：2019 について
は、日本産業標準調査会のホームページにおいて検索及び閲覧が可能であること。

その他

１

JISZ7253：2019（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））（以下「JISZ7253：2019」という。）又は JISZ7253：
2012（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS））（以下「JISZ7253：2012」という。）に準拠した記載を行えば、労働安全衛生法関係法令に規定する文書交付等により通知しなければならない事項を満たすこと。ただし、JISZ7253：2012は令和４年５月 25 日に失効するので留意すること。なお、
JISZ7253：2019 については、日本産業標準調査会のホームページにおいて検索及び閲覧が可能であること。
２ 事業者向け分類ガイダンスは経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html）で閲覧が可能であるこ

事業者向け GHS 分類ガイダンスは経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_tool_01GHSmanual.html）で閲覧が可能であること。
３ 表示及び SDS の記載にあたっては、邦文で記載するものとする。また、事業場内においては、当該物質を取り扱う労働者に記載内容について周知するものとする。なお、取り扱うと。
３

表示及び安全データシート（SDS）の記載にあたっては、邦文で記載するものとする。また、事業場内においては、当該物質を取り扱う労働者に記載内容について周知するもの

7

労働者が理解できる言語で表示及び SDS を記載することが望ましいこと。
４ SDS の記載に当たっては、事業者団体が記載例を公表している場合には、当該記載例も参考にすることが望ましいこと。とする。なお、取り扱う労働者が理解できる言語で表示及びSDS を記載することが望ましいこと。

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