知財ITインフラ構築の国際動向

次世代システムへの移行と審査協力に向けた共通基盤整備
特許庁

総務部情報システム室企画調査官

PROFILE

野仲松男

平成４年特許庁入庁。情報処理分野の審査官、審判官のほか、WIPO、工業所有権制度改正審議室、ワシントン大学ロースクー
ル、内閣官房知的財産戦略推進事務局、調整課等を経て、平成 22 年 4 月より現職。

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1 はじめにの高い審査結果を、より迅速に提供するためには、高度近年、増大し続けている審査負担に対応するため、の五大特許庁における、次世代システムの開発動向につ特 許 審 査 ハ イ ウ ェ イ (PPH: Patent Prosecution

いて紹介するが、庁内プロセスの一層の効率化に加え、Highway) を始めとする、各国特許庁間におけるワークオープン、スケーラブルなシステムによるコストの削減

シェアリングに関する取組が加速している。このようなや、対外情報提供や連携機能の強化を共通の方向性とし取組の進展には、各国特許庁間の協力・協調という側面て見ることができる。

な IT 技術の活用が不可欠であり、各庁は、次世代システムへの移行を積極的に進めている。以下、日米欧韓中に加え、結果として各国特許庁の審査の質や能力の差がより明確になるという側面もあり、各庁はその存在意義をかけた競争と協調の時代に入ったと言える。

（1）特許庁業務・システム最適化計画 (JPO)
日本国特許庁 (JPO) の IT インフラは、昭和 59 年にその中で、各庁の競争力 ( 強み ) を一層強化するため開始されたペーパーレス計画以降、順次追加・改良を行にも、また、各庁間の審査協力の基盤を確実なものとすうことで発展してきた。「特許庁業務・システム最適化るためにも、重要な鍵となるのが、IT インフラの整備計画 1」( 以下、「最適化計画」) は、長年の追加開発にである。実際、我が国を始め主要国の特許庁は、近年、より複雑化した特許庁のシステムを全面的に刷新し、併各庁システムの大規模な開発・刷新を独自に実施又は計せて業務の見直しによる効率化及びユーザの利便性向上画しており、その IT インフラの強化を図っている。そを図るものである。の一方、五大特許庁会合等の国際舞台を見れば、審査協最適化計画で開発されるシステムは、事務処理系の運力の強化に向けた、共通 IT インフラの整備に関するプ営基盤システムと、検索系の新検索システムに分かれてロジェクトが数多く推進されている。

いる。運営基盤システムは、書類を処理の中心とした新

本稿では、これら各国特許庁におけるシステム開発のたなアーキテクチャの採用により、維持コストの削減と動向を紹介するとともに、知財 IT インフラ整備に関す制度改正に対する柔軟性の確保を目指している。また、

る国際議論の動向について概観する。

新検索システムでは、特許庁内部と同等の検索機能が外部にも提供されるとともに、検索・照会用やバルク交換

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各国特許庁における次世代システム構築

各国特許庁が有する限られたリソースの中で、より質86

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用の API が公開されることで、利用者が保有するシステ
1 「 特 許 庁 業 務・ シ ス テ ム 最 適 化 計 画 」( 改 定 版 ) http://
www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/system/
system_saitekika_kaitei2009.htm

能等が提供される予定とのことである。

（2）SPP プログラム (EPO)（4）E-System 及び S-System (SIPO)
SIPO では、2010 年 2 月 10 日に、出願から登録・セスの見直しと改善を目的とし、SPP (Single Patent

審判までの全ての過程を電子化した、XML ベースの完Process) プログラムを立ちあげた。SPP では、より全ペーパーレスシステムである E-System (Chinese

シンプルで効率的な作業プロセスと統合された作業環境

Patent Electronic Examination and Grantingの実現、より人間工学的なツールの提供、庁内外の協力

System) の稼働を正式に開始した。

関係の向上等が目指されている。

１

特許情報施策および事業

欧州特許庁 (EPO) では、2009 年に、特許付与プロ

寄稿集ムへのこれらの機能の組み込みも可能となる予定である。

検索についても、同日、1998 年から使用してきた

具体的には、e-Dossier と呼ばれる電子包袋の実現、EPO の EPOQUE に 加 え、SIPO 独 自 の 検 索 シ ス テ

出願人自身による EPO アカウントの直接管理 (Self-ム で あ る S-System (Patent Search and Service

Service Account Management) 及びシングルポイSystem) の稼働を開始しており、IT 化への取組が急速ントサービス (Single Point of Service) の提供等が予に進められている。

定されているとのことである。
既に今年の３月から開発段階に入っており、2012 年（5）USPTO における XML 化の動きには、審査官からの全ての通知を電子化し、2013 年に

米 国 特 許 商 標 庁 (USPTO) で は、2000 年 に XML

は紙出願を廃止するというスケジュールが示されている。

フォーマットに基づく電子出願を開始したが、思うように利用が伸びず、2006 年にイメージ形式の PDF に基（3）G-KIPOnet (KIPO)

づく電子出願に変更した。

韓 国 特 許 庁 (KIPO) で も、2009 年、KIPOnet

このため、五大特許庁中で唯一、USPTO だけが、(KIPO の電子出願・審査システム ) の第 3 世代にあたXML フォーマットに基づく電子出願を受け付けていな

る G-KIPOnet (“G”は、Green & Global を意味すい状態になっているが、カッポス長官は USPTO のシる。) の開発が公表され 、2012 年の稼働を目指してステムの老朽化に驚き、その改善が重要な課題であると設計・開発が進められている。

語ったとの報道 3 もあり、2011 年度の予算要求には、

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G-KIPOnet は、①新特許行政システム、② IP 情報活用システム、③国際 IP 情報共有システムの 3 つの主

今後、入口から出口まで (end to end) の全ての処理をXML 処理可能とする計画が盛り込まれている 4。

要システムから構成される。新特許行政システムでは、

3 国際審査協力の共通基盤整備

累次の制度改正により複雑化した従来のシステムを、機能別、権利別にモジュール化、コンパクト化することにより、特許法条約 (PLT) 加入に必要な制度改正等にもWIPO の統計 5 によれば、全世界の特許出願件数は、柔軟に対応可能とされている。また、IP 情報活用シス
テムでは、知識ベースに基づく高度な検索機能が外部ユーザにも提供される予定であり、国際 IP 情報共有システムでは、各国特許庁間の審査結果の共有に必要な機2KIPO News (No. 660) “G-KIPOnet for Anyone,Anywhere, Anytype” http://www.kipo.go.kr/en/

3ロ イ タ ー 電 子 版 “Ex-IBM exec tries to reboot U.S.
patent office” http://www.reuters.com/article/
idUSTRE60P662201001264 USPTO “FY2011 President's Budget Request” http://www.uspto.gov/about/stratplan/budget/fy11pbr.pdf
5 World Intellectual Property Indicators 2009: http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/patents/

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2007 年には 185 万件に達し、2008 年以降の統計し、37 の外国特許庁・機関に提供 (2010 年 3 月現在 )は、リーマンショック後の景気後退の影響もあって、頭している。

打ちであることが予想されるものの、高い水準が維持ささらに、現在、五大特許庁会合では、上記ドシエ・れていることは間違いない。加えて、先行技術調査の対アクセス・システムを一層高度化し、各庁における関連象となる文献の数も年々増加しており、各国の審査負担出願の審査状況を一括表示するとともに、より多くの情は増大し続けている。

報に簡単にアクセス可能とする「ワン・ポータル・ドシこのような状況の中、2007 年にスタートした日米欧エ」の実現に向けた検討が、我が国特許庁をリード庁と韓中の五大特許庁会合 において、「特許庁間の不要なして進められている。2010 年 1 月からは、SIPO も業務の重複を排し、特許審査の効率と質を向上し、特許他庁審査官向けにサーチレポートのオンライン提供を開権の安定を保障すること」として国際的な審査協力がそ始しており、審査情報の共有化は確実な広がりを見せてのビジョンとして掲げられたことは自然の流れであろう。

いる。

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この国際的な審査協力を支える基盤として、共通 IT

また、五大特許庁会合では、USPTO をリード庁としインフラの整備は重要な役割を担っており、五大特許庁て、他庁の審査官がどのようなサーチ戦略を立て、実際会合の基礎プロジェクトでも、10 プロジェクト中、6にどのようなサーチを行ったかを、文書化し、共有するつまでが IT 関連のプロジェクトとなっている。

ための検討も行われている。これらの情報は、他庁の審以下では、この共通 IT インフラの整備について、①

査結果を理解する上で役立つ、重要な情報であるが、人審査情報の共有化、②共通サーチ環境の整備、③情報共的作成負担を抑えつつ、必要な情報を如何に自動的に記有化を支える基礎技術の観点から概観する。

録可能とするかが、今後の議論の焦点となると思われる。

（1）審査情報の共有化（2）共通サーチ環境の整備

各庁のサーチ・審査結果や経過情報などの審査情報を各庁の審査官が互いのサーチ・審査結果を相互に参共有し、相互に参照可能とすることは、国際審査協力の照できたとしても、各庁のサーチシステムの整備状況が最も直接的な基盤をなす。

まちまちであり、サーチできる文献の範囲にも大きな開

日米欧三極特許庁は、2006 年に、専用のネットワーきがあるとすれば、他庁のサーチ・審査結果を十分に信クを介して、各庁が有する審査情報（出願人提出書類や頼することはできない。各庁が保有するサーチ用の文献拒絶理由通知など）を、各庁の審査官が照会可能なシスデータベースやサーチツールを連携し、国際的なワークテム（ドシエ・アクセス・システム）を構築し、2007

シェアリングと審査の質の向上に資する、次世代のサー年には KIPO が加わった。その利用件数は年々増加しチシステム環境の共通基準を確立していく必要がある。ており、例えば日本の審査官は他庁に対し年間合計 28

これに関連し、五大特許庁会合では、EPO をリード万件ものアクセス (2009 年度 ) をするなど、積極的な庁とした「共通文献データベース」と USPTO をリー利用がなされている。

ド庁とした「共通のサーチ及び審査支援ツール」のプロ

また、我が国特許庁では、インターネットを利用したジェクトが進められている。

「高度産業財産ネットワーク (AIPN)」を通じて、我が「共通文献データベース」は、各庁の審査官が同一国のサーチ及び審査結果に関する情報を英語に機械翻訳のデータ範囲にアクセスできるように、サーチデータベース環境を整備するためのプロジェクトである。ただ

6 five IP offices website: http://www.fiveipoffices.org/index.html

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し、各庁が共通に用いる単一のデータベースを構築することを目的とせず、各庁が保有するデータベースを効率スを保証する方向で検討が進められている。また、同

チレポート様式をベースとした引用文献情報の共通プロジェクトでは、数値範囲や化学式、フローチャー

フォーマット (CCD: Common Citation Document)

ト 等 の 検 索 を 可 能 と す る「 知 的 文 書 」（Intelligentの検討も進めており、情報共有化のための基盤整備におdocument）の検討も提案されている。

いて主導的役割を果たしている。

「共通のサーチ及び審査支援ツール」は、各庁の審次に、各国の言語の相違について見てみると、日米欧査官が、同じ案件について同等のサーチ結果を実現でき韓中の五大特許庁だけでも、その使用言語は、日本語、るような共通の審査・サーチツール環境を整備するプロ

英語、フランス語、ドイツ語、韓国語、中国語と６カ国ジェクトである。このプロジェクトにおいても、単一の語に及んでおり、機械翻訳技術への期待は高い。五大特審査・サーチツールの構築ではなく、各庁が保有するシ許庁会合では、相互機械翻訳に関するプロジェクトがステムの有機的連携が志向されており、各庁の検索シスKIPO をリード庁として進められている。

テムが有する機能を Web API の形で提供し、他庁の自由な利用を可能とすることなどが提案されている。

１

特許情報施策および事業るとともに、三極ユーザの要望に基づき、PCT のサー寄稿集良く連携することにより、同一データセットへのアクセ

機械翻訳については、翻訳そのものの質の向上だけでなく、今後は、ワン・ポータル・ドシエや、共通文献データベース、共通サーチ・審査支援ツール等の具体的なシ（3）情報共有化を支える基礎技術

ステム構成を検討するに当たり、どの段階で、どのよう（1）、（2）で述べた情報の共有化や共通環境の整備な形式で、機械翻訳を組み込んでいくのか、システムのを進めていくために、重要な基礎となるのが、情報の全体設計の観点からも十分な検討が必要である。言語のフォーマットの標準化と言語の相違を克服するための機相違の問題は、英語圏の国ではとかく軽視されがちであ械翻訳技術である。

るため、同じ非英語圏の国として、日中韓の連携が今後情報の標準化の観点では、我が国特許庁は、電子出ますます重要となるものと思われる。

願や特許庁間のデータ交換のためのデータ形式として、
XML 形式の電子フォーマットの採用を提唱し、国際標準化の取組を推進している。XML では、文書やデータの意味を「タグ」を用いて記述することが可能であり、XML で記述することにより、データの二次利用や自動処理が容易となる。

4 おわりに各国の特許庁が、それぞれの事情に基づき、各庁 IT システムの大規模な開発・刷新を進める中、国際的な共通

世 界 知 的 所 有 権 機 関 (WIPO) で は、 こ れ ま で に、IT インフラの整備に向けた国際合意を形成していく過程

PCT 電子出願の XML 標準 (PCT 実施細則 Annex F)

では、各国の利害の対立も多くなることが予想される。の 他、 特 許、 商 標、 意 匠 の そ れ ぞ れ に つ い て、XML

我が国特許庁は、世界に先駆けて電子出願やペーパーフ ォ ー マ ッ ト の WIPO 標 準（ 特 許：ST.36、 商 標：レス化を実現した経験と先見性をいかしつつ、他庁とのST.66、意匠：ST.86）が策定されてきた。現在、特・きめ細やかな連携を図り、より良い知財 IT インフラの構

実・意・商の四法統一の新 XML 標準（XML4IP）の策築に向けて主導的な役割を果たすことが求められている。

定に向けて、WIPO のタスクフォースで検討が進められており、我が国も、XML4IP のビジネスニーズの取りまとめ等において積極的に貢献している。
その他、我が国特許庁は、特許の共通出願様式 (CAF:Common Application Format) の採用拡大を推進す

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