資料３「中小企業強靱化法」の概要について

２０１９年６月

中小企業庁

中小企業強靱化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律） 本研究会における検討結果を踏まえ、中小企業の災害対応力を高めるため、「中小企業強靱化法案」を本通常国会に提出し、5月29日に成立。この夏の施行に向け、準備を進めている。
①中小企業の防災・減災対策の強化（中小企業等経営強化法の改正）（１）国による基本方針の策定【計画認定スキーム】①中小企業が行う事前対策の内容

経済産業大臣／基本方針②中小企業を取り巻く関係者※に期待される協力

基本方針の提示

中小企業（２）経産大臣による防災・減災対策に関する計画の認定① 中小企業が単独で行う「事業継続力強化計画」② 複数の中小企業が連携して行う「連携事業継続力強化計画」（３）認定計画に基づく取組に対する支援策①税制優遇（防災・減災設備への税制優遇の創設）②補助金採択に当たっての優遇 ③金融支援（信用保証、低利融資等）

事業継続力強化計画
連携事業継続力強化計画
支援申請協力経済産業大臣関係者

信用保証枠の追加
低利融資
防災・減災設備への税制優遇
補助金の優先採択 等

普及啓発
指導助言
リスクに応じた
保険料の設定 等（４）国、地方自治体、関係者の協力（努力規定）②商工会・商工会議所による支援体制の強化（小規模事業者支援法の改正）●商工会・商工会議所の業務として普及啓発や発災時の対応を明確化（「支援計画」として策定）

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（参考）国会の審議経過
2019/2/15 閣議決定

2019/4/16 衆議院・本会議 （趣旨説明質疑）2019/4/24 衆議院・経済産業委員会 （対参考人質疑・現地視察）
参考人：栗原敏郎氏（神奈川県中央会 副会長）、古賀茂明氏、高井章光氏（日本弁護士連合会・日弁連中小企業法律支援センター事務局長）、千葉哲美氏（気仙沼本吉商工会副会長）
視察先：株式会社金子製作所、株式会社サイホー

2019/5/10 衆議院・経済産業委員会 （対政府質疑①）
2019/5/15 衆議院・経済産業委員会 （対政府質疑②）
2019/5/16 衆議院・本会議 議了
2019/5/17 参議院・本会議 （趣旨説明質疑）2019/5/23 参議院・経済産業委員会 （対参考人質疑）
参考人：森義久氏（全国商工会連合会 会長）、晝田眞三氏（岡山県中央会 会長）、山本昌弘氏（明治大学商学部教授）

2019/5/28 参議院・経済産業委員会 （対政府質疑）
2019/5/29 参議院・本会議 成立（全会一致）

2019/6/5

公布

2国会審議における指摘事項〇リソースの少ない中小企業・小規模事業者も、防災・減災対策に取り組むことができるよう、多面的に支援していくべきではないか。
〇中小企業・小規模事業者の防災・減災への意識が低い中で、どのように普及啓発を図っていくのか。
〇中小企業・小規模事業者が防災・減災対策に取り組むにあたり、どのようなインセンティブが効果的か。
〇親事業者や損害保険会社はじめとした関係者の支援をどのように促していくのか。
〇防災経済コンソーシアム等の関係者間の連携強化にどのように取り組んでいくのか。
〇防災・減災対策に名を借りた下請中小企業への過度な要求をどのように対策していくのか。
〇使い勝手のよい制度にすべく、様式を含め、手続きの簡素化に取り組むべきではないか。
〇今夏にも豪雨による災害が予想される中で、一刻も早く法律を施行すべきではないか。
〇防災・減災に関する支援人材の育成にどのように取り組んでいくのか。
〇事業継続計画（BCP）の実行性を高めるため、計画の不断の見直しや訓練実施を行っていくべきではないか。
※その他、各条文等の趣旨や規定についても質問あり。

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①防災・減災対策の促進に向けた支援策（税・金融措置・補助金）
 事業継続力強化計画の認定を受けた者に対し、税制措置・金融支援を講ずるとともに、補助金採択に当たって優遇。

税制優遇○中小企業防災・減災投資促進税制
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の設備投資に対する特別償却(20%)
【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備【具体例】
機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等

金融支援
○信用保証

補助金等
○補助金採択にあたっての優遇

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の信用保険の保証枠を別枠追加。

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置を検討中。

○日本政策金融公庫・BCP融資の拡充○自家用発電設備等導入への補助

津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。

大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。

加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。

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支援措置①ー１ 中小企業防災・減災投資促進税制（法人税・事業税・所得税）
 中小企業が災害への事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、自家発電機、制震・免震装置等の防災・減災設備に対して、特別償却（20％）を講じる。
 認定計画に含まれる設備の導入に対して、上記の税制措置を適用。
改正概要【適用期限：令和２年度末まで】

税制の概要
【対象者】
（連携）事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者【税制措置のスキーム】
経済産業大臣②申請【対象設備】
事前対策を強化するために必要な防災・減災設備＜対象設備＞
 機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
 器具備品（30万円以上）：制震・免震ラック、衛星電話 等
 建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等【税制措置の内容】
対象設備への投資に対する特別償却（20%）を講じる。

③認定①（連携）事業継続力強化計画策定【対象事業者】
・中小企業・小規模事業者【計画記載事項】
・取組内容・実施期間
・防災・減災設備の内容 等
⑤税制優遇

④税務申告

所轄の税務署5

支援措置①ー２ 金融支援
 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業の信用保険の保証枠を別枠追加。
 津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ。
 加えて、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ。
■信用保険の保証枠の別枠追加
保険の種類

普通保険

無担保保険

特別小口保険

別枠追加額

別枠追加2億円

別枠追加8,000万

別枠追加1250万■防災に係る設備資金の金利引き下げ（社会環境対応施設整備資金（BCP関連））
対象

中小企業庁が公表するBCP策定運用指針（以下、中企庁指針という。）に則り策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者

取扱金融機
関

日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）

貸付対象○設備資金：
施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、データバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など（※建て直し、移転を含む。）○運転資金：
事業継続に必要な在庫や原材料等の確保、耐震診断費用など

貸付限度額及び貸付利率【中小企業事業】○貸付限度額：7億2千万円（うち、運転資金2億5千万円）○貸付利率 ：【設備資金※1】2億7千万円まで：基準利率－0.65％
2億7千万円超：基準利率【運転資金※2】基準利率【国民生活事業】○貸付限度額：7,200万円（うち、運転資金：4,800万円）○貸付利率 ：【設備資金※1】基準利率－0.65％【運転資金※2】基準利率※1 耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備資金については、貸付利率を基準利率から0.9％引き下げる。
※2 耐震診断を行うために必要な運転資金及び複数企業連携に係る運転資金については、貸付利率を基準利率から0.4％引き下げる。

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支援措置①ー３ 補助金等による支援補助金等○補助金採択にあたっての優遇
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置を検討中。具体的には、ものづくり補助金などを想定。

○自家用発電設備等導入への補助
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助。

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各ステークホルダーに期待される役割①
 「基本方針」に基づき、親企業・地方自治体・損害保険会社・地域金融機関といった各ステークホルダーには、以下のような役割が期待される。
①サプライチェーンにおける親企業②地方自治体（都道府県・市町村）〇親事業者の働きかけが下請中小企業にとって過大な負担とならないよう、十分な配慮の上で、下記のような取組を行うことが期待される〇地域の総合的な経済団体である商工会・商工会議所と連携し、下記のような取組を行うことが期待される。

•取引先中小企業へのセミナー等を通じた普及啓発•事前対策の実施支援、下請協力会や業界単位での取組の支援•チェックシートに基づく事前対策の点検、助言・支援•被害状況把握のためのコミュニケーションの実
施•人的・技術支援による復旧の支援•納期の猶予、国の補助金等の被災支援策の斡旋、操業再開した取引先に新規案件の優先的紹介などによる事業継続・復興支援• 認定制度活用促進のための普及啓発や独自のインセンティブ付け• BCP策定支援・補助金・制度融資等の支援措置• 地域の商工団体や大学等と連携した取組（自然災害時の体制構築、人材育成等）• 独自の認証制度と公共調達等との連動• 防災・減災に関する取組の顕彰

8各ステークホルダーに期待される役割②③損害保険会社〇中小企業の保険加入の状況は、必ずしも十分ではない。地震保険は加入率が低く、水災保険の加入率は高いが、 カバー率は低い。この現状を踏まえ、下記のような取組が期待される。
•事前対策の取組状況等を踏まえた、リスクに応じた保険料の設定•ハザードマップを活用した災害リスクの啓発やBCP策定等の対策支援•災害に対応した新たな保険商品の開発・販売（オールリスク補償型商品、実損補償型商品）•大規模自然災害発生後の契約見直しの慫慂（ニーズ再確認・補償条件の見直し提案）•地方自治体との包括連携協定の締結（講習会の運営への協力等）④地域金融機関〇個々の経営判断の中で、中小企業のニーズにきめ細かく対応する融資条件を設定するなどの取組を行うことが期待される。
•災害対策の普及啓発•事前対策に必要な資金の融資・融資期間の延長•災害時に備えた事前の資金繰り相談・コミッ
トメントラインなどの対応•被災した中小企業のニーズに対応し、融資条件を変更するなど、機動的かつ柔軟な対応•自然災害発生時に、借入金の元本返済を免除する融資プランの提供

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②商工会・商工会議所による事業継続力強化の支援（小規模事業者支援法の改正）
 商工会・商工会議所が、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行う計画（事業継続力強化支援計画）を策定し、都道府県知事が認定。
事業継続力強化支援のスキーム
事業継続力強化支援計画②申請

都道府県知事③認定①計画策定

商工会・商工会議所／市町村（共同策定）＜計画記載事項＞
目標
内容及び実施期間
実施体制助言を行う経営指導員の氏名
必要な資金の額及びその調達方法

事前対策
帯広商工会議所は、帯広市、北海道経済産業局の協力のもと、大規模災害時に地域住民の健康に直接影響を与え得る薬局のＢＣＰ策定の推進ため、セミナーを開催。

【支援措置】
・中小企業信用保険法の特例・中小機構の情報提供
・地方交付税措置④支援

小規模事業者【計画に盛り込む内容】
ⅰ）管内の事業者への災害対策の普及啓発や実施支援ⅱ）災害発生時の対応（被害情報収集等）
ⅲ）商工会・商工会議所のBCP策定

事後対策
九州・沖縄ブロックの商工会連合会が日本公庫・沖縄公庫を含む災害発生時の情報収集、復旧に向けた連携協定を締結。
10事業継続力強化の内容（中小企業等の経営強化に関する基本方針（案））パブリックコメント実施中 事業継続力強化の内容や配慮事項について、改正法に基づき「基本方針」を作成。基本方針
は計画の認定基準としても機能。 ※パブリックコメント実施中。
➀単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項
目標設定

・ 事業継続力強化の目標 【例】 自然災害等のリスク認識や事業活動への被害想定を踏まえた目標や取組を設定
・ 自然災害が発生した場合の初動対応手順 【例】 従業員の安否確認、設備の停止、被害状況の把握・共有・ 自然災害が発生した場合の人員体制の整備 【例】 従業員の緊急参集ルールの整備
具体的な対策・取組の決定

・ 事業継続力強化に資する設備の導入 【例】 停電に備えた自家発電設備、水害に備えた排水ポンプ・止水板の導入
・ リスクファイナンス対策 【例】 損害保険への加入、自己資金の確保、発災後に活用できる融資制度の事前確認
・ 業務上重要な重要情報の保護 【例】 情報の電子化・バックアップ、クラウド上での情報管理
・ 中小企業を取り巻く関係者による協力 【例】 親事業者の下請中小企業への計画策定セミナー、政府関係金融機関の融資※親事業者に対し、下請中小企業に対して過大な負担を一方的に押しつけることのないよう、下請中小企業の実情に十分配慮する旨を規定。

実効性の確保・ 事業継続力強化の実効性確保に向けた取組 【例】 取組の推進体制整備、定期的な訓練、計画の見直し②連携して行う事業継続力強化（連携事業継続力強化）の内容に関する事項➀の内容を基本としつつ、連携事業継続力強化に当たって必要な事項を規定。

・ 連携事業継続力強化の態様 【例】 組合等を通じた水平連携、サプライチェーンにおける垂直連携、地域における面的連携
・ 連携事業継続強化に資する取組 【例】 原材料・人員派遣・代替生産などの経営資源の相互融通の方法、連携のルール整備③事業継続力強化の促進に当たって配慮すべき事項
・ 関係法令（独禁法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法等）の遵守、外部専門家の活用 等

11事業継続力強化計画の内容（事業継続力強化計画様式（案））パブリックコメント実施中 申請手続を簡素化できるよう、①様式を数枚程度にコンパクトにするとともに、②レジリエンス認証やISO等を取得している場合、当該資料を添付すれば、一部記載を省略できることとする。
 また「作成指針」や「作成の手引き」等のマニュアルを整備するとともに、作成をハンズオンで支援。
計画記載事項（案）

申請書様式のイメージ（１）事業継続力強化の目標
ー 事業継続力強化の目的
ー 自然災害等の想定
ー 自然災害等が事業活動に与える影響（ヒト・モノ・カネ・情報）（２）事業継続力強化の内容
ー 自然災害等が発生した場合における対応手順
ー 人員体制の整備
ー 事業継続力強化に資する設備等の導入
ー リスクファイナンス（保険等）の確保
ー 重要情報の保護
ー 協力者の名称・協力内容
ー 実効性確保のための取組（組織整備、訓練の実施）（３）実施時期（４）計画実施に必要な資金の額・調達方法（５）その他
ー 関係法令（独禁法、下請法等）の遵守
ー レジリエンス認証、ISO22301認証の取得状況、中小企業庁BCP策定運用指針に基づくBCP策定状況（※）（※）これらに該当する場合、当該資料を添付すれば、一部記載を省略可とする。

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今後パブリックコメント実施

事業継続力強化計画作成指針（案） 事業継続力強化計画の適確な作成に資するため、計画を作成するに当たって検討すべき事項や参考となる防災・減災対策の取組について、改正法に基づき「作成指針」を作成。
➀事業継続力強化計画に関する事項
目標設定

・ 事業継続力強化の目標 【例】 自然災害等のリスクの検討方法、ヒト・モノ・カネ・情報それぞれに与える影響の検討方法
・ 自然災害が発生した場合の初動対応手順 【例】 従業員の安否確認方法、被害状況の把握方法
・ 自然災害が発生した場合の人員体制の整備 【例】 従業員の緊急参集のルール整備方法、従業員の多能工化に向けた教育訓練方法

具体的な対策・取組の決定

・ 事業継続力強化に資する設備の導入 【例】 自家発の導入に併せて行う、必要出力の確認、燃料の備蓄、設置場所の配慮等の対策
・ リスクファイナンス対策 【例】 加入している損害保険の確認事項（リスクごとの補償の有無や補償内容）、リスクファイナンスに資する事前対策
・ 業務上重要な重要情報の保護 【例】 情報の電子化・バックアップ方法、停電時等でも適切にバックアップ情報を参照するための対策
・ 中小企業を取り巻く関係者による協力 【例】 親事業者の下請中小企業への計画策定セミナー、地域金融機関が行う普及啓発、取引先金融機関との被災時の緊急融資に関する契約の締結

実効性の確保・ 事業継続力強化の実効性確保に向けた取組 【例】 平時の推進体制の整備方法、訓練の実施方法②連携事業継続力強化計画に関する事項➀の内容を基本としつつ、連携事業継続力強化計画の策定に当たって検討すべき事項を規定。
・ 連携事業継続力強化の態様 【例】 連携事業継続力強化に向けた連携事業者の役割分担、連携の実施体制、連携事業者間の協定の整備内容（代替生産を行う場合には、生産設備が復旧した段階で代替生産関係を解消し、受注を戻す 等）

・ 連携事業継続強化に資する取組 【例】 原材料・人員派遣等、連携事業継続力強化を行う客観的な基準の策定、設備の共同使用ルールの整備、代替生産の費用負担ルールの整備、代替生産に向けた製造技術やノウハウの共有と営業機密の漏洩防止対策13