万一のときも、介護のときも、長生きにもお役に立てる
多機能型終身保険
長生き支援終身
低解約返戻金型終身介護保険［無配当］

2019.12

改定

あんしんセエメエの詳しくは

長生きすることは喜ばしい一方、長生きすることにリスクがあることをご存知ですか？
老後の生活費編
Q

老後はますます長くなってきています｡

老後ってどれぐらいの期間があるの?

■ 平 均 寿 命 の 推 移と将 来 推 計
（歳）
90

女性

85

A

老後とすると、男性で約16年、女性で約22年が老後75

65

さらに、私達の老後はこれからも延び

60ていきそうです。

088.52 89.46

81.30
74.30
75.54

69.61

72.97

70

の期間といえます。

86.05

78.33

80

一般的な退職年齢である65歳以降を

84.01

87.45

77.16

79.29

83.11

男性

69.05
64.98

2019年は1958 1968

81.41 82.20

1978 1988 1998

男性 81.41歳
女性 87.45歳

2008 2019 2028 2038（年）

注 2020年以降は、死亡中位推計です。
出典：2019年までは厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」、
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」Q■ 高齢夫婦無職世帯＊の家計収支（年平均1か月）

老後の生活費はどれくらい必要?

実収入

収入

高齢夫婦無職世帯では､毎月約3.3万円を貯蓄などから取り崩しています｡
老後の最低日常生活費と､ゆとりある
老後の生活費には、毎月約14万円の差があると考えられています。

その他（8.7％）

不足分
33,269円

可処分所得 206,678円
消費支出

A

237,659円

社会保障給付
216,910円（91.3％）

非消費支出
支出
30,982円

食料239,947円

光熱・
住居
水道
家具・家事用品

保健 交通・ 教養
医療 通信 娯楽

その他の
消費支出

被服及び履物＊夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
総務省「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」■ 夫婦2人で暮らしていく上で月々必要と考える老後生活費●老後の最低日常生活費

22.1万円●ゆとりある老後生活に必要と考える生活費

36.1万円「令和元年度 生活保障に関する調査」
生命保険文化センター
（公財）
出典：

1

介護費用編Q

A

介護が必要になっても､
公的介護保険があるから安心？
公的介護保険では、65歳以上は要介護状態になった原因を問わず介護サービスを受けられます。40〜64歳では要介護状態になった原因が｢加齢に伴う特定の疾病｣の場合に限定され､40歳

Q

A■ 公的介護保険の受給年齢

要介護状態になった原因を問わずサービスを受けることができます。

65歳
以上

要介護状態になった原因が加齢に伴う特定の疾病に限定されます。
例えば、事故やケガを原因とするものは対象外です。

40〜
64歳

40歳
未満

公的介護保険 対象外

未満は原因を問わず対象外となります｡

2021年7月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。
詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

公的介護保険では､自己負担は1割だけですむの？

2021年7月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

公的介護保険は、
要介護の認定度により支給限度額が決められており、この範囲
で介護サービスを利用するうちは自己負担額1割です。所得が一定以上の第1号
被保険者（65歳以上）は2〜3割負担とまた、支給限度額の超過分や、なります 。
＊

有料老人ホームの入居一時金等は自己負担となります。

■ 公的介護保険の在宅サービスの支給限度額

支 給 限 度額は標 準的な地域の例です。
※施設における食費や居住費は公的介護保険の給付の対象にはなりません。
※自己負担額が一定の限度を超えた場合に利 用 できる「 高 額 介
護サービス費」や「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあ
ります。

要介護度

支給限度額
／月

自己負担（1割） 自己負担（2割）
／月
／月

要支援1

50,320円

5,032円

10,064円

要支援2

105,310円

10,531円

21,062円

要介護1167,650円

16,765円

33,530円

要介護2197,050円

19,705円

39,410円

要介護3

270,480円

27,048円

54,096円

要介護4309,380円

30,938円

61,876円

要介護5362,170円

36,217円

72,434円

出典：（公財）生命保険文化センター2020年6月改訂版「介護保障ガイド」＊2割負担になるのは、単身の場合、「本人の合計所得金額160万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額(年金以外の収入から必要経費等を控除した金額の合計)」が、280万円以上の方です。
3割負担になるのは、単身の場合、「本人の合計所得金額220万円以上」かつ「老齢年金の収入額+年金以外の合計所得金額(年金以外の収入から必要経費等を控除した金額の合計)」が340万円以上の方です。

Q

A

公的介護保険では､介護が必要になった
ときの｢初期費用｣も対象になるの？
公 的 介 護 保 険 では、住宅 改修 の 費 用が 原 則 2 0 万 円（ うち 自 己 負 担1割 、所 得が 一定 以 上の第1号被保 険 者は2〜3割）まで支給されます。
しかし、要介護状態の初期にはその他にも様々な費用が必要になることがあります。

■ 要介護状態初期に必要な主な費用の目安
車いす●自走式
・・・・・・・・・・6〜19万円●電動式
・・・・・・・30〜50万円

ポータブルトイレ●水洗式・・・・・1〜4万円●シャワー式・・・・・・・・
10〜25万円

階段昇降機●いす式直線階段用

・・・・・・・・・・・・50万円〜※工事費別途

移動用リフト※価格は目安です。

特殊寝台（介護ベッド）

15〜50万円※機能により金額は異なる

有料老人ホーム
総額費用の月額換算●介護付き・・・・・・約23万円（平均額）
●据置式
●住宅型
・・・・・・20〜50万円
・・・・・・約11万円（平均額）●レール走行式
管理費、・・・・・・・・・・・・50万円〜 (家賃等の居住費、食 費、光 熱 水費 等を 合 計※工事費別途
した月額）

出典：
（公財）
生命保険文化センター2020年6月改訂版「介護保障ガイド」

2

東京海上日動あんしん生命の東京海上日動あんしん生命の長生き支援終身の特長

1

死亡・高度障害の保障はもちろん、介護の保障も一生●死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金のいずれかをお受け取りいただいた場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

介護保障は公的介護保険制度で

2

一生涯 続きます。

涯!

要介護2以上 と認定 されたとき､＊1

または当社所定の要介護状態＊2になられたときにお受け取りいただけます。

一時金としてお受け取りいただけますので、介護保険金は要介護状態になられたときの初期費用を準備できます。

要介
護
以上 2
!

●年金支払特約＊3 を付加することで､介護保険金を年金としてお受け取りいただくこともできます｡＊1・2 詳細はP8の「介護保険金のお支払事由について」をご覧ください。
＊3 詳細はP7の「年金支払特約のご案内」
をご覧ください。

保険金をお受け取りいただくことなく、被保険者が所定の支払対象年齢＊4に到達する年単位の契約応当日を迎えられたとき、3 健康祝金をお受け取りいただけます。

健康祝金●健康祝金のないタイプを選択いただくこともできます。

＊4 所定の支払対象年齢は、｢70歳・75歳・80歳｣もしくは｢80歳・85歳・90歳｣のいずれかになります。

45

解約返戻金をご活用いただけます。長期的な貯蓄の機能も備えていますので、老後の生活資金にもご活用いただけます。

●解約された場合、以後の保障はなくなります。
●この保険は､保険料払込期間を｢低解約返戻金期間｣に指定し､｢低解約返戻金割合｣を70%に設定しています。
●ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●特定疾病保険料払込免除特則＜任意付加＞により保険料のお払込みが免除された場合または払済保険に変更した場合は、それ以後の解約返戻金の計算には「低解約返戻金割合」の70%を乗じません。

年金支払に移行することができます。

保険料払込終了後は、保障内容を●年金支払移行特約を付加することにより、死亡・高度障害・介護等に対する保障を年金の支払に移行することができます。

特定疾病保険料払込免除特則を付加した場合 ＜任意付加＞

6 将来の保険料のお払込みは不要

初めて悪性新生物と診断確定されたとき、または、心疾患もしくは脳血管疾患により、所定の治療を受けられたとき、
です。

3

老後
生活 の
資金
!

質の高い「長生き」
をご支援するために、一生涯の保障に介護と健康祝金をセットにしました。
・年齢別生存者数（100人あたり）
長生きは稀なことではありません。 ◎男女別
現在
30歳
40歳
50歳
60歳
年齢
だから 一生涯の終身保障 が 到達 男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性
年齢
65歳
90人 95人 91人 95人 92人 96人 96人 98人
あんしんです。

例えば、40歳男性のうち80歳を迎える人は 約6割、40歳女性のうち80歳を迎える人は 約8割となっています。

70歳 84人 92人 85人 92人 86人 93人 90人 95人
75歳 76人 88人 77人 89人 78人 89人 81人 91人
80歳 64人 82人 65人 82人 66人 83人 68人 85人
85歳 48人 70人 48人 71人 49人 71人 51人 73人
90歳 27人 51人 27人 51人 28人 52人 29人 53人

出典：厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」
より当社で試算

年齢を重ねるごとに介護のリスクが高まります。
だから終身保険に 介護の保障 をつけました。
◎要介護・要支援認定者の認定率
（%）
80
70
181万人
60
50
148万人
40
30 26万人 49万人 92万人
50.2％
20
27.9％
6.2％
5.7％
10
2.9％
12.8％
0
65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳

175万人

75.9％

90歳以上

80〜84歳では約3.5人に1人85歳以上になると約1.6人に1人が要介護・要支援認定者になっています。
出典：（公財）生命保険文化センター2020年6月改訂「介護保障ガイド」（厚生労働省「介護給付費実態統計月報（2019年9月審査分）」および
総務省統計局「人口推計（2020年2月報）」（2019年9月1日現在（確定値）より生命保険文化センターで試算）

軽度であっても要介護状態となったら大変です。
だから介護保障の対象を

要介護 2 以上 と

しました。

要介護5

9.1％

要介護4

12.2％

認定者総数

658万人

要介護3

13.2％

「長生き支援終身」の
お支払対象

要支援1

14.1％

要介護2

17.3％

要支援2

14.1％

要介護1

20.1％

数字は端数処理の関係上、合計が100%になっておりません。
出典：厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告（年報）」

介護の初期費用に多くの資金が必要だとお考えの方が多いため、初期費用に対応できる 一時金 にしました。
◎世帯主または配偶者が要介護状態になった場合に必要と思う資金（初期費用）※公的介護保険の範囲外費用
50万円
未満

50〜
100万円
未満

14.2
％

9.7
％

100〜
200万円
未満

24.7
％

200〜 300〜 500〜
1,000〜 2,000万円 不明
300万円 500万円 1,000万円 2,000万円 以上
未満
未満
未満
未満

11.1
％

8.3
％

242万円

平均

8.4 4.4
％ ％

18.1
％

1.1％

出典：
（公財）生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

介護用品
購入費

住 宅
改修費

施 設
入所費

等

4

介護にも備えられるからあんしん。
ご自身に、
ご家族に、
思いやりのある終身保険です。
万 一 の とき所定の要介護状態になられたとき死亡または所定の高度障害状態になられたとき、死亡保険金・高度障害保険金をお受け取りいただけます。

公的介護保険制度で要介護２以上と認定＊1されたとき、または当社所定の要介護状態＊2になられたとき、介護保険金をお受け取りいただけます。
＊1・2 詳細はP8の「介護保険金のお支払事由について」をご覧ください。

●死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金のいずれかをお受け取りいただいた場合、ご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
●解約返戻金額が保険金額を上まわる場合、解約返戻金額と同額を保険金としてお受け取りいただけます。
●年金支払特約を付加することで、介護保険金を年金としてお受け取りいただけます。

死亡保険金・高度障害保険金！ ご注意ください。

もしくは（特定疾病保険料払込免除特則を付加しない場合）［ 健康祝金｢80歳開始｣の場合 ］

死亡・所定の高度障害状態・所定の要介護状態のとき

保 険 金 等をお支 払いできない場合があります。
詳細は「ご契約のしおり・
約款」
をご覧ください。
●複数の保険金の支払事由に該当しても死亡保険金・高度障害保
険 金・介護保険金（年金受取を含む）
は、重複してお受け取りいただ
けません。
●解約返戻金額が死亡・高度障害・介護保険金額を上まわる場合、解約返戻金額と同額を保険金としてお受け取りいただけます。

500万円

介護保険金

500 万円

60歳時 ＊4

約 478 万円

＊4
低解約返戻金
期間満了直後の金額

30歳ご契約

保険料払込期間（低解約返戻金期間）

60歳払込満了

特定疾病保険料払込免除特則を付加した場合 ＜任意付加＞

以下に該当したとき、将来の保険料のお払込みは不要です。

5

悪性新生物

責任開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後の保険料払込期間中に、初めて悪性新生物＊6に罹患したと、医師によって診断確定されたとき。

心疾患・
脳血管疾患

責任開始期以後に心疾患＊7または脳血管疾患を発病したと医師によって診断され、所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けられたとき。

また、責任開始日＊6「上皮内新生物」は対象になりません。
からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。
この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。
＊7「高血圧性心疾患」
は対象になりません。
詳細につきましては、
パンフレット裏面の【保険料の払込免除について】をご確認ください。

長生き支援終身（低解約返戻金型終身介護保険［無配当］）
ご契約例

被保険者

30歳・男性

保険金額

500万円

保険期間／保険料払込期間 終身／60歳まで
低解約返戻金期間60歳まで（ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで）

低解約返戻金割合

70％

月払保険料（口座振替扱）

13,685円（特定疾病保険料払込免除特則を付加した場合、14,750円）

健康祝金支払対象年齢

80歳・85歳・90歳
2021年7月1日現在

健康祝金

上記ご契約例の場合で3回の健康祝金受取後、保険金を受け取った場合（健康祝金をお支払いするタイプにご契約の場合）

死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金をお受け取りいただくことなく、所定の支払対象年齢＊3に到達する年単位の契約応当日を迎えられたとき、健康祝金をお受け取りいただけます。
健康祝金をお受け取りいただいた場合でも、死亡・高度障害・介護保険金額は減額されることはありません。

万円

万円

25

健康祝金

3回目

100

25

1回目・・・・・25万円

3回目・・・100

500

万円＊3 所定の支払対象年齢は、｢70歳・75歳・80歳｣もしくは｢80歳・85歳・90歳｣のいずれかになります。
※健康祝金のないタイプを選択いただくこともできます｡

死亡保険金・
高度障害保険金
もしくは
介護保険金

万円

2回目・・・・・25

万円

2回目

＜お受取例＞

650 万円

万円

1回目

最 高
受取額

80歳時 ＊5

85歳時 ＊5

約 551 万円

90歳時 ＊5

約 592 万円

＊5
健康祝金
受取直前の金額

80歳

85歳

25 万円

25 万円

650
万円

一生涯保障

解約
返戻金
約 543 万円

最高受取額

90歳

※この図表はイメージであり、実際の金額を正確に表したものではありません。

100万円 健康祝金

解約返戻金 ご契約を解約し、解約返戻金をお受け取りいただくこともできます。
低解約返戻金期間中の解約返戻金は、健康祝金部分の解約返戻金を除き、解約返戻金を低く設定しない場合の解約返戻金の70％となります。
（既払込保険料に対する割合ではありません。既払込保険料にこの低解約返戻金割合を乗じても解約返戻金にはなりません。）

解約返戻金①

約40万円

約106万円

約220万円

払込保険料累計②

約83万円

約165万円

約329万円

30年＊8
約343万円（約478万円）
約493万円

49.4％

64.9％

67.0％

69.6％

経過年数

解約返戻率（①÷②）

5年

10年

20年

40年

50年＊9

約503万円

約543万円

約493万円

約493万円

102.2％

110.4％＊8 低解約返戻金期間満了直前のもの。低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金は､約478万円（97.1％）。
＊9 健康祝金受取直前のもの。
※ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。解約された場合、以後の保障はなくなります。

6

特定疾病保険料払込免除特則により、保険料の払込みが免除された場合の例
長生き支援終身（低解約返戻金型終身介護保険［無配当］）※健康祝金なしのタイプ

ご契約例

被保険者

30歳・男性

保険金額

500万円

保険期間／保険料払込期間 終身／60歳まで
低解約返戻金期間60歳まで（ご契約日から保険料払込期間が満了する日の24時まで）

低解約返戻金割合

70％

月払保険料（口座振替扱）

13,835円（特定疾病保険料払込免除特則を付加）
2021年7月1日現在＜40歳のときに、
特定疾病保険料払込免除特則により、保険料の払込みが免除された場合＞
死亡または所定の高度障害もしくは所定の要介護状態のとき

保険料の払込みが免除された場合の解約返戻金推移40歳時

500 万円

約 411 万円

解約返戻金
保険料の払込みが免除されない場合の解約返戻金推移
30歳（ご契約日）

60歳
払込満了

40歳
（この特則の保険料払込免除事由に該当）

保険料払込期間（低解約返戻金期間）※この図表はイメージであり、実際の金額を正確に表したものではありません。

ご契約を解約し、解約返戻金を治療費等に充てていただくことで、３大疾病時の保障としても活用することができます。
● 保険料の払込みが免除された場合は、将来の保険料が一時に払い込まれたものとして解約返戻金を計算します。
● それ以後の解約返戻金には「低解約返戻金割合」の70％を乗じません。

経過年数（年齢）

5年（35歳）10年（40歳）

20年
（50歳）

30年（60歳）

40年（70歳）

解約返戻金①

約37万円

約411万円

約431万円

約450万円

約468万円

払込保険料累計②

約83万円

解約返戻率（①÷②）

45.4%

約166万円
248.1%

259.8%

271.1%

282.0%※所定の身体障害状態に該当したことにより保険料の払込みが免除されたときは、免除事由が生じた後も引き続き、契約応当日ごとに保険料の払込みがあるものとして解約返戻金を計算します。低解約返戻金期間中は、「低解約返戻金割合」の70％を乗じます。

年金支払特約のご案内
年金支払特約を付加することで、介護保険金を一時金ではなく､10年間にわたり年金としてお受け取りいただき､介護費用や生活費に充てることも可能です。
［ 介護保険金を年金でお受け取りいただく場合 ］
要介護
状態

7

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

年金

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

※本特約で、年金受取の対象となるのは介護保険金のみとなります。
年金支払開始日以降でも､将来の年金受取にかえて､未払年金現価を一括してお受け取りいただくことも可能です｡※特約保険料は、かかりません。

介護保険金のお支払事由について◎ 下記2つのいずれかに該当した場合､介護保険金をお支払いします｡

1

2 当社所定の要介護状態に該当

公的介護保険制度で要介護2以上と認定■ 年齢別の対象範囲
被保険者の年齢

公的介護保険制度【要介護2以上】

65歳以上

要介護状態になった
原因を問わず対象

40〜64歳以下

要介護状態になった
原因は下表の特定疾病に限定

40歳未満

支払対象外
（40歳未満は公的介護保険制度の対象外）

当社所定の要介護状態

年齢を問わず対象

1 公的介護保険制度で要介護2以上と認定
公的介護保険制度における要介護度別の身体状態の目安（例）
軽度

重度

要介護2

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

要介護3

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

要介護4

食事に一部介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

要介護5

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

出典：（公財）生命保険文化センター2020年6月改訂「介護保障ガイド」※長 生き支 援 終 身 の 介 護保 険 金のお支 払の対 象となる公 的 介 護保 険の「要介 護２以 上」とは、平成30 年 8月１日における介 護
保 険 法 第７条 第１項および第３項、介 護 保 険 法 施 行 令（平成１０年１２月２４日政令 第４１２号）第２条、介 護 保 険 法 施 行 規 則（平成１１年３月３１日厚生省令第３６号）第２条ならびに要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年４月３０日厚生省令第５８号）第１条に定める要介護者に該当し、かつ、その該当する要介護状態区分が要介護２から要介護５までのいずれかであることをいいます。

第2号被保険者（40〜64歳以下の公的医療保険加入者）の場合は、介護保険法施行令第2条に規定する特定疾病が原因で、要介護2以上の状態に該当したときに限ります。
特定疾病・がん（末期）・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

2021年7月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。詳細は市町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

この保険の給付にかかわる公的介護保険制度の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、介護保険金のお支払事由の変更を行うことがあります。

2 当社所定の要介護状態に該当
当社所定の要介護状態とは、寝たきりまたは認知症により介護を必要とする状態をいい、介護保険金のお支払の対象となるためには、下のA、Bいずれかに該当し要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断確定されることが必要です。

A

常時寝たきり状態で、右のａに該当し、かつ、右のｂ〜eのうち2項目以上に該当して他人の介護を必要とする状態

a.ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
b.衣服の着脱が自分ではできない。
c.入浴が自分ではできない。
d.食物の摂取が自分ではできない。
e.大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

B

器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において
見当識障害があり、かつ、他人の介護を必要とする状態

8よくあるご質問と回答
Q1

どのような場合に介護保険金を受け取れますか？

A1

公的介護保険制度で要介護2以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態になられた（要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断確定された）ときに、介護保険金をお受け取りいただけます｡

Q2

介護保険金を年金で受け取っている間に、要介護状態から回復した場合は？

A2

介護保険金を年金で受け取っている間に、要介護状態から回復した場合でも、引き続き年金をお受け取りいただけます｡

Q3

払い込んだ保険料は、「保険料控除」の対象となりますか？

A3

お払い込みいただいた保険料は、一般生命保険料控除の対象となり、税制面でのメリットがあります。
（介護医療保険料控除の対象にはなりません｡）

保険金・保険料払込免除を確実にご請求いただくために「あんしん生命」
からお願いがございます。
■ 保険金・給付金等を確実にご請求いただくために指定代理請求人をご指定ください。
指定代理請求とは保険金・給付金受取人（＝被保険者）
が保険金・給付金をご請求できない特別な事情がある場合や、保険契約者（＝被保険者）
が保険料のお払込
免除のご請求ができない特別な事情がある場合等は、
あらかじめ指定された「指定代理請求人」
が代理請求することができます。
ご請求できない「特別な事情」とは、「傷害または疾病により、保険金・給付金等を請求する意思表示ができない場合」「傷病名の告知を受けていない場合」「その他これに準じた状態である場合」
です。

代理請求をされる場合のご留意点
代理請求により、保険金・給付金等をお支払いした場合や保険料のお払込免除をした場合、被保険者にはその旨ご連絡はいたしませんが、保険金・給付金等のお支払い後や保険料のお払込免除後に、被保険者（または保険契約者）
から契約内容についてのご照会があったときは、保険金・給付金等をお支払いした旨や保険料のお払込免除をした旨、回答せざるをえないことがあります。このため、被保険者（または保険契約者）に傷病名等を察知される可能性があることをご了承ください。
詳しくは「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

■ 保険金をご請求の際は、以下の点にご注意ください。
この保険では、健康祝金をお支払いするタイプにご契約の場合、健康祝金のお支払事由に該当する日（｢70歳・75歳・80歳｣もしくは｢80歳・85歳・90歳｣に到達する年単位の契約応当日）より前の一定の期間、解約返戻金額が保険金額を上まわる期間があります。その場合は解約返戻金額と同額を保険金としてお受け取りいただけます。保険金を請求いただく場合、以下の点にもご注意ください。
●高度障害保険金と介護保険金の双方のお支払事由に該当している場合、それぞれのお支払事由に該当した日によりお受け取りいただける
額が異なることがあります。
●高度障害保険金または介護保険金のそれぞれのお支払事由に該当した日と解約日が異なる場合、保険契約を解約した方がお受け取りいただける額が大きくなることがあります。
なお、高度障害保険金または介護保険金の受取人は被保険者、解約返戻金の受取人は保険契約者となります。また、高度障害保険金または介護保険金と解約返戻金では税法上の取扱が異なりますのでご注意ください。

【 保険金等の請求のご連絡先 】◎保険金請求受付専用ダイヤル

受付時間 平日9：00〜18：00、土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。）

9◎当社ホームページからもご連絡いただけます。

あんしん生命のお客様へのサービス
Web・アプリサービスは、この保険にご加入の被保険者様が無料でご利用いただけます。
ご利用は専用ホームページからhttps://www7.tmn-anshin.co.jp/service/kaigo

脳の健康度チェック

スマホはこちらから！

ご利用には初期登録（証券番号等）
が必要となります。

Web
サービス

Web
サービス

脳の反応速度・注意力等「脳の健康度」
をチェックすることができるデジタルツールをご提供します。

専用ホームページで専門医監修の信頼できる医療情報をご提供します。

※疾病の予防や診断などを目的としたものではありません。

脳機能向上トレーニング

セカンドオピニオン予約サービス

Web
サービス

各分野で専門的な医療を提供している病院から選んで予約＊1ができます。

記憶力や注意力など脳機能の維持・向上を目的とした「脳機能向上トレーニング（脳を鍛える
トレーニング）」をご提供します。
「脳トレ」
で著名な※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。

医師・病院受診予約サービス
各領域の専門医や専門的な医療を提供している病院から選んで受診の予約＊1ができます。

川島隆太氏 監修

アプリ
サービス

オンライン医療相談サービス

簡単・気軽に健康管理ができる健康アドバイスアプリをご提供します。
AI管理栄養士がタイムリーに、
ライフログ（食事・運動・睡眠）、
あなたの目標に合わせて健診結果を簡単に記録できます。
アドバイスします。

気になる症状をWebで気軽に医師・看護師に相談できます。

病気・症状辞典サービス
症状ごとの受診の目安等、専門医監修の信頼できる医療情報や病気・治療解説等を調べられます。
＊1 予約の際は紹介状が必要となります。予約可能な病院等は専用
ホームページをご確認ください。予約可能な病院等がお近くにない場合でも、ご希望の医師の受診可否をお知らせできる場合があります。なお、予約可能な病院等は順次拡大予定です。

9/21（木）
摂取カロリー
目標2432kcal

摂取カロリー

1990kcal
目標2502kcal

ごはん/さばの塩焼き/豚汁

昼食

551kcal

一食のカロリーとしてはよかったのですが、ここまでの摂取カロリーが少ないので、もう少し食べても大丈夫ですよ。

以下のサービスは、この保険のご契約者様（法人除く）
・被保険者様およびそのご家族がご利用いただけます。

介護お悩み電話・訪問相談サービス

介護と向き合うお客様・ご家族をサポートします。

受付時間 平日9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除きます。
）

電話相談サービス

訪問相談サービス

介護に関するお悩みに専門の相談員がお電話で親身にお応えします。

ケアマネジャー等が訪問し、ケアプランの骨子の作成またはケアプランに対するセカンドオピニオンをご提供します。
※2回目以降のご利用については有料となります。

介護アシスト【受付時間】
平日9:00〜17:00（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）●電話介護相談社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が介護に関する相談に電話でお応えします。
●各種サービス優待紹介 ご高齢者の生活を支える各種サービス（家事代行など）を優待条件でご利用いただけます。
※各種サービスのご利用に係る費用はお客様のご負担となります。

●インターネットによる介護情報サービス https://www.kaigonw.ne.jp/「介護情報ネットワーク」のホームページを通じて介護の仕方や介護保険制度等の介護に関する情報をご提供します。

メディカルアシスト（各種医療サービス）

予約受付 24時間 365日対応

日常のおからだの悩みから「もしも」のときの緊急対応まで、サポートします。

●緊急医療相談 ●一般の健康相談 ●医療機関案内 ●転院・患者移送手配 ▶24時間365日対応●がん専用相談窓口 ●予約制専門医相談 ▶事前にご予約ください

人間ドック・脳ドック・がんPET検診優待サービス

受付時間 平日9：30〜17：30（土曜・日曜・祝日、
8/12〜8/16、12/29〜1/5は休業となります。
）

通常料金より約5％〜20%割引となる優待料金＊2で、内容・場所・料金等、お客様のご希望にかなった施設の検索と予約ができます。

＊2 医療機関・検査内容によっては、割引が適用されない場合もあります。

最寄りの医療機関の検索はこちらサービスは予告なく変更される場合があります。各サービスは、当社が提供、または当社がグループ会社および提携会社を通じてご提供します。詳細は、各サービスのチラシやホームページをご覧ください。

10

保険金等のお支払事由について
この保険で支払われる保険金等および付加できる特約、保険料払込免除事由は以下のとおりです。
（特約・特則はご契約に付加した場合のみ対象となります。）保険金等をお支払いできない場合、保険料の払込免除とならない場合もあります。詳しくは「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。複数の保険金の支払事由に該当しても死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金はいずれか1つのみをお支払いし、重複してお支払いしません。
低解約返戻金型終身介護保険︿主契約﹀

主契約・特約
死亡保険金
高度障害保険金

お支払事由・特約の概要

次の①②のいずれかに該当したとき①公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたとき（※2）②所定の要介護状態（※3）
が180日を超えて継続したと医師によって診断確定されたとき

介護保険金

（

健康祝金
健康祝金をお支払いするタイプにご契約の場合

お支払いする保険金額等死亡したとき
所定の高度障害状態になったとき）

年金支払特約保険金額（※1）

保険金額×支払割合
死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金をお支払いすることなく、所定の支払対象年齢（※4）に到達する年単位の契約応当日に生存しているとき

1回目：5％
2回目：5％
3回目：20％

介護保険金を一時金によるお支払いにかえて、年金でお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命が6か月以内と判断されるときに特定状態保険金をお支払いします。
（※5）

指定代理請求特約被保険者である保険金等の受取人が、病気やケガにより保険金等を請求する意思表示ができない等の場合に、あらかじめ指定
された指定代理請求人が保険金等の代理請求を行うことができます。

（※1）保険金額が解約返戻金額を下まわる場合は解約返戻金額と同額とします。
（※2）公的介護保険制度の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、介護保険金のお支払事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。
（※3）要介護状態とは、「常時寝たきり」または「器質性認知症」により、約款所定の条件を満たす他人の介護を必要とする状態をいいます。要介護状態は、約款に定める保険会社独自の認定基準によるものであり、公的介護保険制度で定める要介護状態とは異なります。
（※4）所定の支払対象年齢は、「70歳・75歳・80歳」もしくは「80歳・85歳・90歳」のいずれかになります。
（※5）
「余命が6か月以内」とは、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命6か月以内であることを意味し、その判断は医師に記入いただいた診断書や請求書類にもとづいて行います。また、特定状態保険金のご請求額は、ご契約の保険金額（※1）以内かつ被保険者お一人について3,000万円を限度（他の保険契約と合算します。）とします。
【保険料の払込免除について】
以下のいずれかに該当したとき、将来の保険料のお払込みが免除となります。
●不慮の事故によるケガで、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害状態になったとき●特定疾病保険料払込免除特則が付加されている場合で、以下の①または②に該当したとき①初めて悪性新生物（※6）と診断確定されたとき（※7）②心疾患または脳血管疾患（※6）
により、所定の手術（※8）
または継続20日以上の入院治療を受けたとき（※6）上皮内新生物や高血圧性心疾患は対象になりません。対象となる疾病の詳細については、普通保険約款の別表をご確認ください。
（※7）責任開始日からその日を含めて90日を経過する日までを不担保期間とし、不担保期間終了まで（責任開始期前を含みます。）に悪性新生物に罹患した場合、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。この場合、不担保期間終了後に新たに悪性新生物に罹患されても、悪性新生物による保険料払込みの免除はいたしません。悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見により医師によってなされる必要があります。ただし、病理組織学的所見が得られない場合は、その他の所見を認めることがあります。
（※8）公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術および先進医療に該当する手術を対象とします。先進医療とは、
公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。
療養を受けた時点で、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や承認取消等により先進医療でなくなっている場合は、対象となりません。
公的医療保険制度の改正が将来行われたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込みの免除事由を変更することがあります。その場合、変更日の2か月前までにご契約者にその旨をご案内します。

低解約返戻金型について ＜ご契約に際してご注意いただきたいこと＞●この保険は、保険料払込期間を低解約返戻金期間とします。低解約返戻金期間中の解約返戻金は、
健康祝金部分を除き、解約返戻金を低く制限しない場合の解約返戻
金に70％を乗じた額とします。
ただし、特定疾病保険料払込免除特則により保険料のお払込みが免除された場合または払済保険に変更した場合は、その後の解約返戻金の計算には70％を乗じません。
制度
低解約返戻金期間中のお取扱●低解約返戻金期間中については、解解約返戻金の当社所定の範囲内でお貸し付けする制度（契約者貸付）
お貸し付けできる金額が少なくなります。
約返戻金の水準が低いことに応じて、保険料のお払込が困難になった場合、保険料をお立て替えする制度（保険料の振替貸付） お立て替えできる回数が少なくなります。
右記のお取扱となりますので、ご注意
払済保険への変更
変更後の払済保険の保険金額は少なくなります。
ください。

契約者配当について
この保険の主契約および特約は、契約者配当金がありません。

生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法にもとづき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。当社の取扱者／代理店（生命保険募集人）
は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
なお、
当社の取扱者／代理店である生命保険募集人の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、当社カスタマーセンターまでご連絡ください。

ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項を記載しています。必ずお読みいただき、内容をご確認ご了解のうえ、
お申込みください。
■保険の特長としくみ■保険金・給付金等のお支払い■解約返戻金■特約について主な記載事項■クーリング・オフ■健康状態・職業等の告知義務■保険会社の責任開始期 等

保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください
この保険は「保険種類のご案内」に記載されている終身保険です。
「保険種類のご案内」
は、当社の取扱者／代理店または営業店にご請求ください。

取扱者/代理店
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カスタマーセンター

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