『惜しまれながら廃業のないまち』 のつくりかた“自治体職員向け事業承継支援ハンドブックセミナー”

資料③トークセッション小さな仕事を承継する「継業エコシステム」の構築による多様で豊かな地域づくりのご提案

Designed by会社概要

Copylight©2023 Kokohore Japan Inc. All Rights Reserved.

会社名：ココホレジャパン株式会社

社員数

：

5名

設立：

2013年7月9日

事業概要：

岡山県、瀬戸内海を拠点をする、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ、全員が移住者のコンテンツ制作プロダクション。
道の駅にたまねぎのUFOキャッチャーを置くなどした「おっタマげ！淡路島」、竹中工務店と森林資源の活用を啓発する「キノマチプロジェクト」などを展開。
2020年に第2創業と位置づけ、「ニホン継業バンク」を公開。
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背景

大廃業時代

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約152万人

約650万人の雇用
GDP約22兆円の消失

黒字

赤字

休廃業・解散する直前期決算

損益別

2013年62%38%

2014年

63%

37%

2015年

64%

36%

2016年

64%

36%

2017年

62%

38%

2018年

62%

38%

2019年

61%

39%

0%

20%

40%

60%

80%

企業の 約 6 割 が黒字廃業
廃業支援が遅れると…

稼ぐ力 の減退に100%

東京エリサーチ調べ
3M&Aのビジネス構造

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M&Aのプレイヤー

譲渡企業規模(大)M&A仲介業者[上場 3社]
メイン規模：3~20億円以上
業者数：3社 実績：700件超／年
地域金融機関等
メイン規模：1~20億円

大手金融機関[証券会社・メガバンク・ファンド等]
メイン規模：10億円以上

地域
／
業
種
特化

全国／
全
業
種
展開

中小のM&Aブティック[M&A特化の会計事務所]
メイン規模：1~10億円以上

税理士・会計士等[顧問先マッチング]
メイン規模：数千万円~10億円事業承継・引継ぎ支援センター
メイン規模：数千万~10億円
相談件数：約22,000件
実績：約1,700件／年

地域の小規模事業や、一次産業、伝統工芸は、承継機会が得られない
譲渡企業規模(小)※GCA FAS[「事業承継M&A市場の動向」／中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」より

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S市のケース

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金目鯛船の2隻が廃業したら、自分たちも廃業

金目鯛水揚げ日本一2事業者（隻）が、廃業を検討している仲買人
漁協

名物である金目鯛の消失が、目の前に迫っている…
ふるさと納税の返礼品も観光資源も消失
5自助的な承継が難しい

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都市部への人口流出

少子高齢化

廃業

かつては、親族や、技術を受け継いだ従業員らに承継されていた地域の仕事や伝統が、少子高齢化や都市への人口集中により地域の担い手が不足し、自助的な承継が難しくなっている
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これまで継業バンクが取り組んできたこと

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都市部への人口流出

少子高齢化

公助
自治体主体の事業承継支援（事業承継版空き家バンク）
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Solution

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基礎自治体に提供するサブスクリプション型・継業支援サービス

事業承継版・空き家バンク+継業支援（ノウハウ・リソース提供）

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地域の後継者課題を解決するためのデザイン①

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地域の後継者課題を解決するためのデザイン②

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地域の後継者課題を解決するためのデザイン③

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地域の後継者課題を解決するためのデザイン④

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13市町村と契約（2023年7月）

北海道安平町
兵庫県豊岡市、信用金庫と三者協定

宮崎県日南市と包括連携協定を締結

秋田県北秋田市

宮城県東松島市

新潟県津南町

岐阜県郡上市

京都府京丹後市

兵庫県豊岡市

岡山県美作市

宮崎県日南市12なばり

名張市は、こんなところです●⼈⼝ 約７５,０００⼈●近畿・中部両圏の接点●関⻄⽅⾯のベッドタウンとして発展●農村集落と成熟した住宅地が共存●⼈⼝増加率全国１位になった時代も…
●毎年２〜３００⼈の若者が転出超過（R５.７.１現在）●Ｒ３年度までの２０年間、財政⾮常事態宣⾔ 発令名張市総合計画「なばり新時代戦略」

名張市 まち・ひと・しごと創⽣ 総合戦略

事業承継⼈材マッチング⽀援事業

名張市事業承継⼈材マッチング⽀援協議会 Humidas（フミダス）
第三者による事業承継
マッチングプロジェクト
・事業所の徹底した⼆―ズ把握
・市内外からのスキルを持った⼈材確保・マッチング推進

攻めの経営への転換⽀援
プロジェクト

承継可能な事業環境づくり
６
事業継続の推進
新事業の拡⼤将来に向け、持続・発展可能な産業基盤の構築

Factoryｂ

・事業所に合った新事業提案
・専⾨家による個別経営診断・経営⾰新⼈材の確保

名張市、名張商⼯会議所、近畿⼤学⾼専、ＪＡ伊賀ふるさと、名張市⾦融団、三重県、ハローワーク伊賀、三重県信⽤保証協会
三重県事業承継・引継ぎ⽀援センター

1

➢ 自治体が事業承継支援を実施する必要性や効果、支援を行う上でのポイント、ハブとしての役割、支援のステップについて。

➢ 名張市で事業承継支援を実施した経緯と、ファーストアクション、ステージ毎にどのようなことを実施したか、支援の全体像。

2☑︎自治体が事業承継支援を実施する必要性や期待する効果☑︎支援を行う上でのポイント

3事業承継⽀援のきっかけ
１名張市の企業数推移１

創業者が増える⼀⽅で、多くの事業者が廃業

企業数は15％減少

このままでは雇⽤や伝統・技術が失われてしまう

2,287

2,073

名張市 ⼤ピンチ2,081

1,954

事業承継の⽀援が必要では︖

出展：RESAS4

●事業承継⽀援って、何をしたらいいの︖●交付⾦活⽤による協議会の設⽴●専⾨家ではない⾃治体職員に⽀援できるの︖●まずは啓発から●⼈員も予算も余裕がない●必要に応じて⽀援機関につなぐ（名張市経済好循環推進協議会）

5

●セミナーに⼈が集まらない●事業承継は⾃分には関係ない●承継はまだ先でいい●積極的に事業者訪問●承継に対するマイナスイメージの払拭●廃業以外の選択肢の周知●元気だからこそ承継準備6

●取り組みが徐々に浸透●複数の親族承継が実現●継続を望む事業者の声●事業終了が迫る●廃業が⽌まらない●親族承継できるのはごくわずか●第三者承継⽀援をさらに進めたい●再び、交付⾦を活⽤できないか︖

78例えば、取り組んだこんなこと あんなことニーズ把握
後継者不在や廃業予定の事業者訪問

専⾨家訪問
事業所の課題に応じた専⾨家のアドバイス

承継塾・創業塾の開催

トークセッション

事業承継、創業に関する講義をシリーズ化で実施

事業の売り⼿、買い⼿それぞれの体験談から学ぶ事業承継セミナーの実施

個別相談によるフォローも実施

①補助⾦

②求⼈活動

DXなど新規事業のための補助⾦制度を紹介

スカウト型求職サイトの活⽤⽀援など、就職活動の「今」を紹介

申請⾃体も電⼦化が必⾄に事業所のPRや求⼈活動もデジタル化が必須○ECサイトの⽴ち上げ○経理業務のクラウド化など事業運営に必須となるデジタル化
をデジタル⽀援員がサポート

9☑︎地域調査の重要性と自治体で実施する意義☑︎地域、自治体内での横連携の必要性、有効性☑︎名張市での協議会設置経緯☑︎自治体内の横連携や各機関の役割や連携の効果☑︎課題やもっと工夫できた点等
10

11

12

13

14

15

H29〜30年度

H26〜28年度

名張市産業チャレンジ⽀援協議会

名張市雇⽤創造協議会●地域の⼈材や資源を⽣かした雇⽤創出

H31〜R3年度

事業承継
⽀援

名張市経済好循環推進協議会●廃業を防ぐための、事業承継
サポート●市⺠が就労に挑戦しやすい環境づくり

R4〜６年度
名張市事業承継⼈材マッチング
⽀援協議会●承継の可能性を広げるための第三者承継⽀援16名張市総合計画「なばり新時代戦略」

名張市 まち・ひと・しごと創⽣ 総合戦略

事業承継⼈材マッチング⽀援事業

名張市事業承継⼈材マッチング⽀援協議会 Humidas（フミダス）
第三者による事業承継
マッチングプロジェクト
・事業所の徹底した⼆―ズ把握
・市内外からのスキルを持った
⼈材確保・マッチング推進

攻めの経営への転換⽀援
プロジェクト

承継可能な事業環境づくり
６
事業継続の推進
新事業の拡⼤将来に向け、持続・発展可能な産業基盤の構築

Factoryｂ

・事業所に合った新事業提案
・専⾨家による個別経営診断・経営⾰新⼈材の確保

名張市、名張商⼯会議所、近畿⼤学⾼専、ＪＡ伊賀ふるさと、
名張市⾦融団、三重県、ハローワーク伊賀、三重県信⽤保証協会
三重県事業承継・引継ぎ⽀援センター

17トランビとの出会い

M＆Aプラットフォームの活⽤●全国から買い⼿募集●相談窓⼝の開設●専⾨のノウハウを提供●連携した周知活動

事業承継に対する思いが⼀致誕⽣︕

地域⼈材によるデジタル⽀援員の活⽤●事業者のニーズ・魅⼒
事業承継相談窓⼝の発掘
開設●デジタルに不慣れな事業者を⽀援●市⺠が事業承継⽀援に携わる

18

19

事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援

事業承継・引継ぎ支援センターの実績

3,500
3,000
2,500

2,557

20,00015,000

2,000

102

0

相談件数（右軸）

R4年度

33

R3年度

17

R2年度

0430

R元年度

010,000

5,000

209

H29年度

※専門家派遣による支援などを実施する場合には費用負担が発生することがあります

250

923

687

2,894
1,634994

H28年度④事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援

500

H23年度

③事業承継を進めるための事業承継計画の策定

1,379
1,176

6,292
4,924

H27年度

1,000

H26年度

①事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する相談②事業承継診断による事業承継・引継ぎへの課題の抽出

8,526

H25年度

1,500

H24年度

＜事業承継・引継ぎ支援センターの支援メニュー＞

11,686
11,514
11,477

H30年度

事業承継・引継ぎ支援センターとは・・・
中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に公的相談窓口として全国47都道府県に設置する機関

25,00022,361
20,841
2,951

成約件数（左軸）

20【気づきの提供】事業承継ネットワークによる事業承継診断の取組⚫ 平成29年度から早期・計画的な事業承継に対する経営者の「気付き」を促すため、全国に商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築。
⚫ プッシュ型の事業承継診断により、経営者の事業承継に係る課題やニーズを掘り起こし(累計約98万件実施)。
構成メンバーと支援スキーム

事業承継診断の実績（46地域）（46地域）
223,880

240,000

214,716

220,000

中小機構地域本部
診断の方法等、支援機関への研修等を実施

事業承継・引継ぎ支援センター（令和3年度4月より事業承継ネットワークの機能を事業引継ぎ支援センターに統合）200,000（46地域）（46地域）（44地域）
169,675

180,000

157,981

160,000

162,311

信用保証協会

ネットワーク会議の開催等、連携体のとりまとめ、専門家育成や専門家リストの作成、専門家派遣の実施

連携して金融支援

経済産業局・財務局
施策情報の提供等

よろず支援拠点・
中小企業活性化協議会等

140,000
120,000④具体的な支援の実施

100,000
80,000 （19地域）
60,000

連携して再生支援③事業承継・引継ぎ支援

49,89940,00020,000①事業承継診断実施に係る連携

中小企業

取次ぎ

②事業承継診断02017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

金融機関、商工会・商工会議所、中央会、顧問先を有する士業専門家等※この金融機関等が、事業承継診断を行った中小企業に対して、必要に応じて直接支援を行う。

（注）東京都は独自の支援体制を構築しているため含まず。

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23

出典：デジタル⽥園都市国家構想交付⾦

制度概要

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/pdf/denenkohukin_2022_gaiyou.pdf

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