社団法人 大 学 英 語 教 育 学 会

December 2011No.182The Japan Association of College English Teachers目次

巻頭言（神保尚武）

1頁

支部だより

20 頁

他学会からの寄稿（日本 e-Learning 学会）

2頁

50 周年記念寄付事業委員会

26 頁

特色ある大学英語教育プログラム（立教大学） 3 頁

紀要委員会

27 頁

本部だより

『JACET 通信』記事の募集

28 頁

6頁

［巻頭言］

豊かな実りに感謝いたします
社団法人大学英語教育学会会長 神保

尚武

早稲田大学
巻の刊行、第 50 回記念国際大会の開催の費用に2011 年度の前半を終了しましたので、その成使用し、さらに 50 周年記念誌の作成のために使果と今後の計画を報告いたします。

わせていただきます。
1

3

東日本大震災への義援金

春季セミナーと夏季セミナー

学会としましては、微力ではありますが、第今回の大震災に伴い、3 月 27 日（日）に予定

50 回記念国際大会および各支部大会で義援金をされていた春季セミナーを「英語教育セミナー」

募集いたしました。4 万円足らずでしたが、日本として 7 月 17 日（日）に開催いたしました。テー

赤十字社にお送りいたしました。

マは「小中高大連携の英語教育

2

る―共通の枠組みの構築―」でした。今年度の春

創立 50 周年寄付事業について

その可能性を探

社団法人大学英語教育学会の創立 50 周年寄付

季セミナーは同じテーマの発展編で3月11日（日）事業にご協力を賜りましてありがとうございましに早稲田大学で開催することになりました。ケンた。会員の皆様の格別なご厚意を賜りまして、目ブリッジ大学の Barry Jones 教授を招聘し、「ヨー標額の 400 万円を超え、10 月 20 日現在で 455 万

ロッパ言語共通参照枠」に関しての講演も含める

円以上の寄付金を集めることができました。会長ことになりました。

としてあらためて御礼を申し上げる次第です。こ夏季セミナーは、本年度は中止となりました。

のご寄付は事業計画通り、「英語教育学大系」13

来年度は今年度に予定していた北アリゾナ大学の

J A C E T 通信

〈1〉

2573

予定です。

William Grabe 教授と Fredricka Stoller 教授を招聘します。期間は 8 月 12 日（日）～ 15 日（水）で、本年度も後半に入りました、会員諸氏のますま

場所は群馬県の「草津セミナーハウス」です。テーマは Advanced EFL and ESP Reading（tentative）

すのご活躍とご発展を祈念いたします。

となる予定です。
4

50 周年記念事業について
2012年にJACET創立50周年を迎えるにあたり、記念事業の二つが完成し、残りの一つが進行中で～他学会からの寄稿～す。
（1）「英語教育学大系」13 巻刊行について
全 13 巻が 7 月に完成いたしました。記念国際大会で披露することができ、大きな喜びでした。
執筆者をはじめ、関係された方々と発行元の大修館書店に感謝申し上げます。なお、『英語教育 9日本 e-Learning 学会の紹介と“e ラーニング＋語学教育”への所感
理事

宮崎佳典（静岡大学）

月号』でこのプロジェクトが特集されました。
（2）第 50 回記念国際大会について
第 50 回記念国際大会は、九州・沖縄支部の実行委員会を中心にした組織委員会の指揮のもと、

日本 e-Learning 学会（JeLA）は 2003 年 5 月に成功裏に終了いたしました。テーマは「高等英語活動を開始した、若くそして（まだ）小さい学会

教育への挑戦―JACET のこれからの 50 年―」で組織である。1998 年 5 月に発足した日本ディスした。1000 名をこえる参加者があり、1999 年のタンスラーニング学会がその前身で、その実質的国際応用言語学会（AILA ’99 Tokyo）以来の大規

な活動内容、さらには活動範囲拡大のために法人模な大会となりました。大会の記録として The化すべきとの議論から、学会名称変更に伴い NPO

JACET International Convention Proceedings を

法人格を取得している。

CD にまとめました。

さて、主な研究分野はと言えば、もちろん学会（3）50 周年記念誌の作成について

名称の通り e ラーニング周辺分野ということにな

50 周年記念誌は、皆様のお手元に 2012 年度のる。ただ、実はこの「e ラーニング」という言葉

早いうちにお届けすることを目指し、特別委員会が厄介で、この術語の定義に固定的なものはなく、が作成作業を進めております。

IT を使っているすべてを e ラーニングと呼ぶ（広5義の e ラーニング）こともあれば、後述する WBT他学会との連携強化
国内学会や海外学会との連携の強化が進行してのみを意味する（同 狭義）こともある。当学会

おります。その一例として、今回の大会でのシンは実に幅広い学術分野を受け入れている為、前者

ポジウム「21 世紀の言語教育：日本における複の意味合いが学会名に含まれているとして差し支

言語・複文化主義の視点の文脈化」には以下の学

えないであろう。また、当学会誌の掲載論文も e

会からパネリストをお招きしました。ドイツ語学

ラーニングシステムの開発など、敢えて文理に区会、フランス語教育学会、中国語教育学会、韓国

別するなら「理系」寄りと誤解されることもある

語教育学会です。国内・国外との学会との共同研が、必ずしもそうではない。「文系」寄りな、例究をさらに推進したいと思いますので、ご協力く

えばシステムの利用報告や、貴学会のみなさまにださい。

も興味を持って頂けるだろう、“語学教育＋ e ラー

6ニング” のような論文も多い。より詳しくは、例

JACET の「一般社団」化
6 月 19 日（日）に開催された「2011 年度第 1

えばCiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）

回社員総会」で、JACET を「一般社団」にする方から、『JeLA 会誌』で検索すれば各掲載論文の書針が決定されました。第 50 回記念国際大会時に誌情報などを入手できるはずである。

開催の「会員総会」でその決定についてご報告いさて、e ラーニングという学習形態が始まった

たしました。来年度中には申請手続きを完了するのは本当に最近（日本での普及は 2000 年前後か

2574

〈2〉

J A C E T 通信

らと言われている）で、その前はディスタンス・材）は CALL システム、WBT システム、コースウェ

ラーニング（遠隔教育）に関する技術革新などがアなどすべてのジャンルにおいて、すでに枚挙に盛んに議論されていた。さらに遡ると、人類は百暇がないほどであろう。今まではラジオや新聞な

年単位にわたる（郵送・Fax による）通信教育のど、他媒体で語学学習を提供していたものも、e

歴史を持つ。このように、媒体は変化しながら現

ラーニング形式でも学習できる充実した Web サ

在に至るが、その間に蓄積されたノウハウや知見

イトがどちらを向いても開発されている。有名が今でも応用され、さらに新規媒体によって入手

ポータルサイトでも、集客効果を見込んでか、独可能となったデータや革新的アプローチがまさに自の語学学習コーナーを設けているケースも散見

融合し、あらゆる面の現在の state-of-the-art を形される。
研究面では、最近顕著に思うのは、今まで他分成しているように思う。実際、・衛星通信やテレビ会議システムを使って講師が野で使用していた技術やアプローチを、語学教育

遠隔地に即時配信する形式（同期型やリアルタイ

分野に適用しようという試みが増えてきている、

ム型と呼ばれる）という点である。例えば、PBL（課題解決型学習）、とCSCL（協同学習支援システム）、アノテーション・オンラインで教材の配信やテストを行う WBTシステム、クリッカーなどを活用した教育が語学（非同期型またはオンデマンド型）

教育に応用され始めてきており、発展の方向にの適度な融合が学習効果の観点からは最良とさ

よっては将来性のある分野と言えよう。また、携れ、（広義で）ブレンディッド・ラーニングと呼帯情報端末は携帯電話に始まり、スマートフォン、

ばれている。

タブレット PC、電子ブックなどに及び、e ラーニ

さて、特に貴学会員のみなさまがご関心をお持ングの一分野として m（mobile）ラーニングや u

ちかもしれない、“語学教育（＝英語教育）＋ e ラー

（ubiquitous）ラーニングなどとして独立しつつニング” について少々コメントしたい。もともと、ある。昨今、各所で耳にするクラウド技術も語学

この両者は非常に相性が良い。というのも、学習に大きな変革をもたらすかもしれず、目が離・e ラーニングでは学習履歴が豊富に取れ、学習せない。

者の動作のトレースが可能（パーソナライゼー
ションに繋げれば学習効率を Up できる）
・語学教育がブレンディッド・ラーニングに向いている（学習者個々の進度が違う部分は WBT で、臨場感あふれる会話練習などは集合教育形式とす
ればよい）

特色ある
大学英語教育プログラム

立教大学の英語副専攻の事例・携帯情報端末の発展で、小刻みな移動時間でも学習可能な語学学習がより身近になった

鳥飼慎一郎

・語学教育のコースウェアは e ラーニング用コン（立教大学異文化コミュニケーション学部）

テンツとして作成しやすい・e ラーニングの持つ通信技術を用いて海外の母語話者とリアルタイムで会話が可能などが挙げられるからである。私事で恐縮だが、立教大学では 2010 年度より新たな英語カリ

これらの切り口から、本務校では「英単語並び替

キュラムを発足させた。その骨子は、1 年次の英え問題解答時のマウス軌跡情報取得プログラム」

語必修科目の徹底した少人数化と、2 年次以降の「Readability 式を基にした語学レベルに適合した

英語副専攻科目（正式には、「言語副専攻（英語）」）

テキスト抽出プログラム」「コーパスを活用したの拡大と充実である。立教大学は 1997 年の全カ

英語技術文書作成支援プログラム」などの語学関

リキュラム発足以来自由選択科目として必修英語

連テーマで e ラーニングシステム開発に従事してカリキュラム修了後の継続的英語学習プログラムいる。

を展開してきたが、今回の英語カリキュラム改革

企業が開発した語学 e ラーニングシステム（教J A C E T 通信

を機会に、英語副専攻とその名称を変え、質・量
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2575

ともに大幅にレベルアップを図り、学生のニーズ、ラス、トーフル、トーイッククラス、アカデミッ

社会からの要請にこたえられる「英語の立教」の

クスキルクラスを配し、海外留学や就職を支援す

名にふさわしいカリキュラムを目指した。

るクラスを充実させた。英語を使う仕事に就いて

英語副専攻の第 1 の特徴は明確なコース分けにも十分対応できるように、アドバンスト・コースある。以下の 4 つのコースをレベル、内容を議論

での「キャリアスタディーズ」やオナーズ・コー

したうえで採用した。

スでの「キャリアセミナー」を設けた。このよう①「インディペンデント・コース」に英語副専攻は、英語の継続的学習だけでなく、

必修英語カリキュラムを修了した者ならば誰で海外留学や英語を使う仕事に就くのに必要な英語も履修できる 2 年次以降の英語継続学習の中心

力と高度な教養を獲得するための英語カリキュラとなるコース、最短 16 単位で修了。27 種類のムである。
第 3 の特徴は、各専門学部との連携を強化し、科目を履修可能。

各学部内での英語教育を促した点にある。各専門②「インテンシブ・コース」
一定の基準点（トーイック（IP）570 点、トー学部からは英語で授業を行う科目や英語副専攻のフル iBT60 点、トーフル ITP500 点、ジーテッ

趣旨に合致する英語科目を数多く「学部提供英語

ク 260 点のいずれか）を超えた者が履修でき、科目」として英語副専攻に提供してもらい、学生

週 4 回集中的に 4 技能を学ぶコース、16 単位ではそれらの科目を履修することで自分の専門学部修了。4 種類の科目を集中履修。

の単位と英語副専攻の単位の両方にカウントされるようにし、学部との連携を強めた。

③「アドバンスト・コース」
上位の基準点（トーイック（IP）700 点、トー

第 4 の特徴は、学生が自分の英語力に見合った

フル iBT76 点、トーフル ITP540 点、ジーテッ

コースを履修しやすくした点である。外国語学習

ク 300 点のいずれか）を超えた者が履修でき、は学習者の英語力に合ったレベルで学習するのが英語圏の大学に留学しても十分対応できる英語

望ましいことは言うまでもない。英語副専攻では、力を育成するコース、最短 8 単位で修了。10

入学時に高度な英語力を有する学生に対しては、種類の科目を履修可能。

必修英語カリキュラムの履修を免除し、インディ④「オナーズ・コース」

ペンデント・コースあるいはアドバンスト・コー「アドバンスト・コース」を修了した者が履修


スからの履修を認めた。また、入学後に英語力をできる英語のプロフェッショナルを目指すコー

大幅に伸ばし、2 レベル上の基準点を超えた学生

ス、
最短8単位で修了。2種類の科目を集中履修。

に対しては、次のレベルのコースをスキップしての 4 コースに分け、各コースの目的を明確にした。

その基準点に対応するコースの履修を認めた。こ

第 2 の特徴は、学生のニーズに合った魅力あるのようにして学生の動機づけを高め、より英語力科目を展開させた点である。インディペンデント・の高い学生はその英語力に見合ったより上位のコースでは、1 年次必修科目の「ディスカッショ

コースを履修できるようにした。

ンクラス」を週 2 回セットで履修するペアークラ

このように新たな試みとして 2011 年度から始スとし、高度なコミュニケーション能力の育成をまった英語副専攻であるが、学生の反応は予想以図った。大学の英語教育にふさわしいアカデミッ

上によい。合計で 2,000 名近くの学生が説明会にクスキル科目、これまでも人気の高かった時事英集まり、予定した説明会場に入りきれず、順番待

語科目を充実させ、英語で学ぶ様々な教養科目をちの学生が廊下に長蛇の列を作る会場もあり、急配し、海外留学に必須のトーフルやニーズの高い

きょより広い大教室に会場を変更する事態も起

トーイッククラスを初めて副専攻科目として開講

こった。その大教室も満員になり、学生の英語副した。アドバンスト・コースでは、英語圏の大学専攻に対する関心の高さをうかがわせた。実際にに留学するのに必要な英語力とアカデミックスキ

新学期が始まると、履修倍率が 1,000% を超えるルを習得するためのクラス「レクチャー・アンド・クラスも現れ、200% を超えるクラスが 29 科目、

ディスカッション」を週 2 回のペアークラスとし全体でも 78 科目中 70 科目が定員を超えた。

て開講し、一人でも多くの学生を海外の大学に送2012 年度からは、最上位のオナーズ・コース

り出す支援体制を整えた。より高度な時事英語クも開講され、すべての開講予定科目が全面的に開

2576

〈4〉

J A C E T 通信

Food World: The Global Food Chain」と題する公講されることになる。
写真は、アドバンスト・コースの「レクチャー・

開シンポジュームを教材に使った英語による模擬

アンド・ディスカッション」
クラスの1コマである。

授業の風景である。これ以外にもイエール大学のこの授業では YouTube で公開されている世界の有

心理学入門のクラスやハーバード大学のサンデル

名大学の著名な教授たちによる授業やシンポ

教授の哲学の授業などを使い、アメリカでの授業

ジュームを教材に使い、自分たちが実際に留学しのきき方、ノートの取り方、授業のポイントの理て授業を受ける際に必要な実践的なアカデミック

解の仕方、試験準備の仕方や試験での解答の書きスキルを学習している。この写真は学生たちによ方などを熱心に学習している。

るグループ発表で、バークレーで開催された「Fast広J A C E T 通信

告

〈5〉

2577

された。

本部便り
代表幹事

Ⅳ．会長挨拶

尾関直子（明治大学）

神保尚武会長より、「東日本大震災で 3 月の社

平成 23 年 6 月 19 日に開催されました第 1 回社員総会が延期されたため、今回は議事が多いので団法人大学英語教育学会社員総会議事録と平成よろしくお願いしたい。震災で亡くなられた方々、

22 年度社団法人大学英語教育学会事業状況報告

苦しんでいらっしゃる方に対し、黙祷をささげる」

および平成 23 年度事業計画をお知らせいたしまとの挨拶があった。

す。
Ⅴ．議事
第 1 号議案＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日

会員異動状況報告の件

寺内一総務担当理事より、平成 22 年度会員異平成 23 年度第 1 回社員総会議事録

動状況について報告があり、承認された。

時：平成 23 年 6 月 19 日（日）第 2 号議案

平成 23 年度人事の件

1．理事の辞任および就任

13 時 00 分～ 14 時 30 分

（1）理事辞任と理事兼任の報告

会議場：東京都新宿区西早稲田 1 丁目 6 番 1 号

寺内一総務担当理事より、見上晃理事より平成早稲田大学商学学術院大会議室（11 号
館 4 階）

23 年 1 月 30 日に、石田雅近理事より平成 23 年 2

総社員数：129 名

月 17 日に、それぞれ平成 23 年 3 月 31 日をもっ出席社員数：97 名て理事を辞任する旨の辞任届が出され、両名は平13 名（出席者名簿別添）

成 23 年 3 月 31 日をもって理事を辞任し、平成 23

84 名（委任状出席者名簿別添）

年 4 月 14 日に役員変更の登記を完了した旨、報よ って『定款』第 32 条の規定の定足数以上

告があり、承認された。両氏の辞任に伴い、第 1を充足

回定例理事会までの間、財務委員会担当理事およ

内訳

本人出席

委任状出席

陪席者：14 名 （陪席者名簿別添）

び第 50 回記念寄付事業委員会担当理事は、神保議

尚武会長が代行し、50 周年記念誌作成委員会担

長：渡辺敦子副議長：湯澤伸夫、上田倫史

当理事は寺内一副会長が代行した旨、報告があり、書承認された。

記：湯澤伸夫、上田倫史

議事録署名人：湯澤伸夫、上田倫史（2）理事の新任Ⅰ． 開会の補欠として、淺川和也氏（東海学園大学教授）

寺内一総務担当理事より、理事の辞任に伴いそ
寺内一総務担当理事より、定款所定の定足数をが理事に推薦され、異議なく承認され、社員総会満たした旨の報告があり、社員総会の開会が宣言へ上程することとなった。任期は、『定款』第 16された。

条 4 項の規定により、前任者の残任期間の平成
23 年 6 月 20 日から平成 24 年 3 月 31 日まで。

Ⅱ．議長選出

2．社員変更の件

寺内一総務担当理事が議長の選出について諮っ

寺内一総務担当理事より、平成 23 年 3 月 31 日たところ、議長に渡辺敦子氏、副議長に湯澤伸夫

をもって早坂慶子氏、石川祥一氏、Schneider,

氏、上田倫史氏が選出された。

Dennis氏、松浦勉氏が社員を退任されたのに伴い、社員に欠員が生じたため、『細則』第 11 条に基づ

Ⅲ．議事録署名人選出

き、坂内正氏、星野由子氏、中川知佳子氏、幸重

議長が議案審議に先立ち、議長の他の議事録署

美津子氏を社員とすることが説明され、社員総会

名人 2 名について、湯澤伸夫氏と上田倫史氏の両へ上程することで承認された。任期は前任者の残名を指名したい旨を述べたところ、異議なく承認

任期間（平成23年6月20日～平成24年3月31日）。

2578

〈6〉

J A C E T 通信

れた。

尚、淺川和也氏は、理事に就任した場合は、『定款』
第 19 条 4 項により、社員を辞任することとなる。

第 5 号議案

寺内一総務担当理事より、その他、平成 23 年

平成 22 年度事業報告・収支決算

1．平成 22 年度事業報告

度の運営委員等の人事案について説明があり、異寺内一総務担当理事より平成 22 年度事業報告

議なくすべて承認された。

の説明があり、下記 1 ～ 5 号事業がすべて承認さ
第 3 号議案

諸規程の整備

1．会計処理規程れた。
（1）1 号事業

大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のための寺内一総務担当理事より会計処理規程の改正案の説明があり、承認された。

大会、セミナー等の開催

2．パート職員等の報酬等に関する規程（2）2 号事業

紀要、学会誌等の出版物の刊行（3）3 号事業

大学英語教育に係る国内外の研究

寺内一総務担当理事より説明があり、承認された。

者・学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰及3．退職金規程

び協力

寺内一総務担当理事より説明があり、承認され（4）4 号事業

大学英語教育及び言語教育関連のた。

理論及びその実践方法に関する調査・研究

4．退職給付引当金規程（5）5 号事業

その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業

寺内一総務担当理事より説明があり、承認され2．平成 22 年度決算

た。

神保尚武財務担当理事の指名により淺川和也財

5．特定委員会積立預金取扱規程

務委員長より、平成 22 年度の決算報告があり、寺内一総務担当理事より説明があり、承認され承認された。

た。

続いて、椿忠男監事より監査報告があり、承認

6．就業規則改正および労使協定締結された。

寺内一総務担当理事より説明があり、承認され3．公益法人実地検査報告

た。

寺内一総務担当理事より平成 22 年 11 月 10 日
第 4 号議案

平成 23 年度活動計画・予算に実施された公益法人実地検査の結果についての報告および実地検査における改善事項の措置につ

1．平成 23 年度活動計画

いての説明があり、文部科学省へ報告を出すこと

寺内一総務担当理事より平成 23 年度活動計画について説明があり、下記 1 ～ 5 号事業がすべてが承認された。

承認された。

4．平成 22 年度契約報告（1）1 号事業

寺内一総務担当理事より報告があり、承認され大学英語教育及び言語教育関連の研究理論の発表及びその実践結果の報告のためのた。

大会、セミナー等の開催

5．50 周年記念寄付事業報告（2）2 号事業

紀要、学会誌等の出版物の刊行（3）3 号事業

大学英語教育に係る国内外の研究

寺内一総務担当理事より報告があり、承認された。

者・学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰及第 6 号議案

び協力（4）4 号事業

新法人への移行の件

神保尚武会長と寺内一総務担当理事より、『公大学英語教育及び言語教育関連の理論及びその実践方法に関する調査・研究

益法人改革三法』の施行に伴い、平成 25 年 11 月

（5）5 号事業

30 日の移行期間終了までに、移行申請を行うこ

その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業との説明があり、一般社団法人化に向けた移行認

2．平成 23 年度予算

可申請を行うことの提案とその説明があった。審議の結果、一般社団法人への移行認可の申請をす

神保尚武財務担当理事の指名により淺川和也財ることが、承認された。

務委員長より説明があり、原案通り予算が承認さ
J A C E T 通信

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2579

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 7 号議案

中・長期計画の件

社団法人大学英語教育学会
平成 22 年度事業状況報告書

神保尚武会長より今後の中・長期計画について説明があり、承認された。
1．一般社団法人化

定款第 5 条第 1 項の（1）から（5）に掲げる平2．英語教育学・応用言語学研究の促進

成 21 年度の事業計画実施概要の報告は下記の通3．関係諸分野・諸機関との連携の強化

りです。

4．到達目標の設定と試験開発等の具体案の提示
5．会員増強記
1 号事業報告：第 8 号議案

東日本大震災への対応の件（1）全国大会の開催

寺内一総務担当理事より義援金と会費免除の点

平成22年9月7日から9日まで宮城大学大和キャで説明があり、承認された。前者に関しては、50

ンパス（宮城県黒川郡大和町）において、「明日回記念国際大会で被災地への義援金を募る、各支の学習者、明日の教師―大学英語教育における学部大会・支部総会・支部講演会等で義援金を募る、習者と教師の自律的成長―」をテーマに第 49 回募った義援金は日本赤十字社等に送るとした。後

全国大会を開催した。参加者数約 600 人。基調講者 に 関 し て は、 罹 災 申 告 が あ る 会 員 に 対 し て

演 4 件、国内招待講演 1 件、海外提携学会代表等

2011 年度年会費を免除する、会員への周知方法

による招待講演 5 件、全体シンポジウム 1 件、シ等は総務委員会で検討するとした。

ンポジウム 2 件、ポスターセッション 7 件、ワー
クショップ 2 件、賛助会員発表 9 件、研究発表 37

最後に、第 50 回記念国際大会について、山内

件、実践報告 25 件、事例研究 8 件等、盛会な大ひさ子大会委員長よりプログラム概要等の説明が会であった。

あった。

会員には、11 月に刊行した『JACET 通信大会
特集号』にて全体報告と、基調講演、全体シンポ

Ⅵ．閉会

ジウム等に関する報告を行い、全国大会で披露された研究成果や知見を広く知らしめ、研究者の研以上をもって社団法人大学英語教育学会社員総究活動推進に資するものとした。

会の議事を終了したので、議長は閉会を宣した。

（2）サマーセミナーの開催
平成 22 年 8 月 22 日から 25 日に、国立大学法

上記の決議を明確にするため、議長及び議事録署

人等共同利用施設草津セミナーハウスにおいて、名人は、次に署名押印する。

「教員養成」をテーマとして第 38 回サマーセミ
ナーを開催した。参加者 42 人。Dr. David Newby

平成 23 年 6 月 19 日
社団法人大学英語教育学会

および国内からも教員養成に関わる分野の最先端

平成 23 年度第 1 回社員総会の研究者を講師に迎え、講演を行っていただいた。

議長

渡辺敦子

また、公募された参加者による発表も行なわれ有議事録署名人湯澤伸夫、上田倫史

意義な研鑽の場となった。講演と発表内容についての成果は『Summer Seminar Proceedings』として平成 23 年 2 月に刊行した。

以上（3）春季セミナーの開催
平成 22 年 3 月 26 日に、青山学院大学で「小中高大連携の英語教育

その可能性を探る－共通の枠組みの構築―」をテーマとして、英語教育の実践研究セミナーを開催する予定であったが、平成
23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災の影響により実施を中止することとした。

2580

〈8〉

J A C E T 通信

2 号事業報告：（4）支部大会の開催（1）『紀要』の刊行

以下のように各地で支部大会を開催した。支部①平 成 22 年 10 月 31 日 に『JACET Journal』51

大会で披露された研究成果や知見が各研究者の研号を刊行。掲載論文 5 件。

究活動に大きな道標となった。また、研究大会に②平成 23 年 3 月 31 日に『JACET Journal』52 号

ついては、各支部ニューズレターで報告された。
・北海道支部大会

  平成 22 年 7 月 10 日を刊行。掲載論文 4 件、リサーチノート 1 件。

・関東支部大会

  平成 22 年 6 月 27 日

会員及び英語教育関係者等へ送付した。海外提・中部支部大会

  平成 22 年 6 月 6 日

携学会等へも送付し、日本の英語教育研究の最・関西支部春季大会

  平成 22 年 6 月 19 日

新情報を発信した。

・関西支部秋季大会

  平成 22 年 11 月 27 日

（2）『JACET 通信』の刊行

・中国・四国支部大会

  平成 22 年 6 月 5 日①平成 22 年 7 月 1 日に『JACET 通信』174 号（日本語、印刷版および Web 版）を刊行。

・九州・沖縄支部研究大会  平成 22 年 7 月 3 日②平成 22 年 10 月 1 日に『JACET 通信』175 号（英（5）支部講演会の開催

語、Web 版）を刊行。

以下のように、各支部において講演会が開催さ③平成 22 年 11 月 1 日に『JACET 通信』176 号（大れた。講演会で披露された研究成果や知見が各研

会特集号）（日本語、印刷版および Web 版）を究者の研究活動の大きな道標となった。

刊行。

・東北支部 11 月例会④平成 21 年 12 月 1 日に『JACET 通信』177 号（日平成 22 年 11 月 27 日

本語、印刷版および Web 版）を刊行。

・中部支部講演会⑤平成 22 年 3 月 1 日に『JACET 通信』178 号（英平成 22 年 10 月 16 日

語、Web 版）を刊行。

（南山短期大学との共催）

以上、合計 5 回の通信の刊行を行い、大学英語・関西支部 1 〜 3 回講演会
平成 22 年 7 月 24 日

教育関連の情報発信に寄与した。

平成 22 年 10 月 2 日（3）「大学英語教育学大系」全 13 巻（予定）の刊

平成 23 年 3 月 12 日

行および準備
平成 22 年 2 月 1 日に第 1 巻『大学英語教育学

・九州・沖縄支部秋季学術講演会

その方向性と諸分野』刊行。大学英語教育学の研

平成 22 年 11 月 13 日

究の現状や問題点について広く考察し、将来の研（6）支部研究会の開催
以下のように各支部において研究会が開催さ

究の方向性を展望し、併せて、全 13 巻の概要をれ、これらの研究会で披露された研究成果や知見示した。平成 23 年度は以下の 7 巻を刊行した。

が各研究者の研究活動の大きな道標となった。

既刊のどの巻も大修館書店『英語教育』書評欄で・北海道支部研究会：第 1 回平成 22 年 5 月 16 日、

英語教育の専門家から高い評価を受けた。大学英第 2 回 平 成 22 年 11 月 7 日、 第 3 回 平 成 22 年

語教育学の確立と日本の大学英語教育の改善に資12 月 23 日、第 4 回平成 23 年 3 月 5 日することができた。

・関東支部月例研究会：第1回平成22年5月15日、①第 11 巻 『英語授業デザイン－学習空間づくりの教授法と実践』

第 2 回平成 22 年 7 月 17 日、第 3 回平成 22 年 8②第 6 巻月 20 日、第 4 回平成 22 年 10 月 16 日、第 5 回『成長する英語学習者－学習者要因と自律学習』

平成 22 年 11 月 20 日
・中部支部 12 月定例研究会、2 月定例研究会：③第 3 巻 『英語教育と文化－異文化コミュニケー
ション能力の養成』

平成 22 年 12 月 18 日、平成 23 年 2 月 26 日

④第 8 巻 『英語研究と英語教育－ことばの研究を・中国・四国支部研究会：第 1 ブロック研究会平

教育に活かす』成 22 年 9 月 25 日、第 2 ブロック研究会平成 22⑤第 4 巻『21 世紀の ESP －新しい ESP 理論の構築

年 10 月 16 日、第 3 ブロック研究会平成 22 年と実践』

11 月 27 日⑥第 9 巻 『リスニングとスピーキングの理論と実J A C E T 通信

〈9〉

2581

（1）大学英語教育学会賞の表彰（学術賞・新人賞・

践－効果的な授業を目指して』⑦第 7 巻 『英語教師の成長－求められる専門性』

実践賞）
平成 21 年 9 月 4 日の全国大会時に、大学英語（4）支部紀要の発行
各支部で紀要を発行し、会員及び英語教育関係

教育学会賞の学術賞が、大谷泰照氏

著書 『日者等へ送付した。支部紀要は、支部会員の学術研本人にとって英語とは何か―異文化理解のあり方究を奨励し、論文発表の機会を与えた。また、日を問う―』（大修館 . 2007.）に、実践賞が、中野

本の英語教育研究の最新情報を発信した。

美知子氏の「早稲田大学における革新的英語教育

・『北海道支部紀要』8 号

平成 23 年 3 月 15 日

プログラム、及び外国諸大学連携による IT 英語教

・『関東支部学会誌』7 号

平成 23 年 3 月 31 日

育諸活動の開発、導入、実践」にそれぞれ授与さ・『中部支部紀要』8 号

平成 22 年 12 月 22 日れた。

・『関西支部紀要』13 号

平成 23 年 3 月 31 日

（2）関係学術団体への派遣

・『中国・四国支部研究紀要』8 号

平成 23 年 2

① RELC（Regional Language Centre）
平成 22 年 4 月 19 日から 21 日にシンガポール

月 28 日・『The JACET Kyushu-Okinawa Chapter Annualで開催された第 45 回 RELC 国際セミナーに本学会

Review of English Learning and Teaching』15より学会代表者を 1 名派遣し、研究発表を行なっ号た。大会参加の成果と報告は学会ホームページに

平成 22 年 11 月 30 日

掲載。

（5）支部ニューズレターの発行
各支部でニューズレターを発行し、支部活動動② KATE（The Korea Association of Teachers ofEnglish）

向や、支部会員への英語教育に関する情報提供と

平成 22 年 7 月 2 日から 3 日に韓国ソウル市で開情報交換を行った。
・北海道ニューズレター 24 号

平成 23 年 3 月

本学会より学会代表者を 1 名派遣して、研究発表

31 日・東北支部通信 37 号

催された KATE 2010 International Conference にを行ない、学術交流及び情報交換を行なった。そ平成 23 年 3 月

・JACET Chubu Newsletter No.24

平成 22 年 5

・JACET Chubu Newsletter No.25の成果と報告は学会ホームページに掲載。
③ IATEFL（International Association of Teachers

月 10 日of English as a Foreign Language）

平成 22 年 12平成22年4月7日から4月11日に英国カーディ月 20 日・関西支部ニューズレター 52 号

平成 22 年 4 月

・関西支部ニューズレター 53 号

平成 22 年 5 月
平成 22 年 7 月

ページに掲載。
④ ALAK（The Applied Linguistics Association of

26 日・関西支部ニューズレター 55 号

より学会代表者を 1 名派遣して学術交流および情報交換を行なった。その成果と報告は学会ホーム

29 日
・関西支部ニューズレター 54 号

フで開催された 44rd ANNUAL INTERNATIONAL
IATEFL CONFERENCE AND EXHIBITION に本学会

1日

Korea）

平成 22 年 10

平成 22 年 12 月 14 日に韓国ソウルにおいて開月 24 日・中国・四国支部ニューズレター』4 号

平成 22

おいて本学会より学会代表者を 1 名派遣し、研究

年 4 月 30 日
・中国・四国支部ニューズレター』5 号

平成 23

発表を行い、学術交流を実施した。その成果と報

平成 23

告は学会ホームページに掲載。
⑤ ETA–ROC

年1月1日
・中国・四国支部ニューズレター』6 号

催された ALAK 2010 International conference に

平成 22 年 11 月 12 日から 14 日に台湾の台北市

年 1 月 31 日
・九州・沖縄支部ニューズレター No.26
22 年 4 月 15 日

平成（Chien Tan Overseas Youth Activity Center）で開催された The 19th International Symposium andBook Fair on English Teaching に本学会代表者 1

3 号事業報告：2582

名を派遣して、研究発表を行い、学術交流を実施〈10〉

J A C E T 通信

した。その成果と報告は学会ホームページに掲載。

践事例の募集要項を作成した。また、各支部授業⑥ M E L T A（M a l a y s i a n E n g l i s h L a n g u a g e

学研究会にて、実践例を中心に授業のあり方を研

Teaching Association）

究した。授業学研究の全国的基盤を確立できた。

平成 22 年 6 月 17 日から 18 日にマレーシアで（4）専門分野別の研究会活動開催された第 19 回 MELTA 国際大会に本学会の代本学会には現在 41 研究会があり、各研究会は

表者 1 名を派遣し、研究発表を行い、学術交流をそれぞれの分野の調査研究を基盤として、会員の実施した。その成果と報告は学会ホームページに

資質向上、書籍出版、教材開発、紀要等での論文掲載。

発表などの活動を行なっている。そして、研究会⑦ AILA（国際応用言語学会）担当委員会はそれらの各研究会の活動を支援して

平成 22 年 7 月 8 日から 9 日にオーストラリアのいる。その結果、本活動が会員・非会員相互の専ブリスベンで開催された business meeting に本学門知識と技術の向上及び大学英語教育の発展にも会より代表者 1 名を派遣した（JACET の代表者と寄与している。

して会議出席）。報告書は理事会に提出。
⑧ P K E T A （ P a n - K o r e a E n g l i s h T e a c h e r s

5 号事業報告：（1）JACET 創立 50 周年記念寄付事業

Association）
平成 22 年 10 月 9 日に韓国釜山国立大学校で開JACET 創立 50 周年を記念して、第 50 回記念国催された PEKETA 大会に本学会代表者 2 名を派遣

際大会を福岡市で開催、50 周年記念誌の発行、し、研究発表を行い、教育・学術交流を深めた。

50周年記念刊行事業（「英語教育学大系」全13巻）、

成果と報告はニューズレターに掲載。

の刊行を行い、これらの事業を通して会員および⑨ Thai TESOL（Thailand TESOL）

非会員へ研究成果を伝達または配布し英語教育界

平成 23 年 1 月 21 日から 22 日にかけて、タイ全体の発展を目指した。この為の資金の一部としで開催された第 31 回 Thai TESOL に本学会の会長て、JACET 会員をはじめ、関係者に寄付金を募り、を派遣し、基調講演を行った。

目標額 400 万円を達成した。
（2）諸会議の開催

4 号事業報告：①平成 22 年 6 月 20 日

平成 22 年度第 1 回定例理事会の開催

（1）全国レベルの調査研究②平成 22 年 6 月 20 日

大学英語教育に関する実態調査
従来の「学部」という範疇ばかりでなく、英語

員総会の開催を実際に使用して国際社会で通用する人材育成の③平成 22 年 9 月 3 日

平成 22 年度第 1 回定例社
平成 22 年度第 1 回臨時理ために高等教育機関がどのように取り組んでいる事会

かを調査報告することを目的とした実態調査を行予定されていた平成 23 年 3 月 21 日平成 22 年

うために、会員を対象にプロフィール調査を行っ

度第 2 回臨時理事会と第 2 回定例社員総会は、東た。

日本大震災のため中止された。

（2）ICT 調査研究

④定例運営会議の開催。毎月 1 回開催。年間合計

・平成 22 年 9 月 8 日に JACET-ICT 調査研究特別委

12 回開催。

員会特別企画としてシンポジウムを開催した。
全国で行われている ICT を活用した語学授業実践の最前線について発表し、情報を交換した。
・九州・沖縄支部講演会（平成 23 年 3 月）
、中部支部講演会（平成 23 年 6 月）
、関東支部においてのシンポジウム（平成 23 年 9 月）を開催する。
・活動報告書を出版予定（3）第 2 次授業学研究
全国代表者会議を平成 23 年 5 月 8 日、平成 23
年 6 月 26 日、平成 23 年 9 月 6 日の 3 回行い、実J A C E T 通信

〈11〉

2583

社団法人 大学英語教育学会第 3 期
平成 22 年度収支計算書（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）科
目Ⅰ  事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費収入会費収入③ 大会収入大会参加費収入
大会展示料収入
広告料収入④ 事業収入印税・原稿料収入
書籍販売収入
⑤ 基本財産収入
基本財産寄附収入⑥ 運用財産収入
運用財産寄附収入
寄附金収入⑦ 雑  収  入
受取利息収入その他
事業活動収入計(A)
2 事業活動支出[1] 事業費支出（小計）(1) 大会セミナー等事業
  大会運営費
  セミナー費
  通信費
  印刷費
  出張費
(2) 出版物刊行事業
  50 周年記念刊行事業費
  通信費
  印刷費
(3) 表彰協力事業
  国際交流費  JACET 賞
  AILA 加盟料(4) 調査研究事業
  特別委員会費
  研究活動費(5) その他事業
  会議費
  通信費
  渉外費
[2] 管理費支出（小計）  人件費  社会保険料
  租税公課
  事務所経費
  支払手数料
  雑費
  退職給付金
  事業活動支出計(B)  事業活動収支差額
Ⅱ  投資活動収支の部
1 投資活動収入① 特定資産取崩収入
特定預金取崩収入
退職給付引当資産取崩収入② 運用財産繰入収入
投資活動収入計(C)
2 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
特定預金取得支出② 基本財産繰入支出③ 運用財産繰入支出
投資活動収支計(D)
投資活動収支差額
Ⅲ  予備費支出(E)  当期収支差額  (A)-(B)+(C)-(D)-(E)  前期繰越収支差額
  次期繰越収支差額

2584

予  算  額

決算額

（単位：円）

差異

備

70,00049,00021,00024,954,000

22,655,265

2,298,735

6,162,500
1,795,000
1,080,000

3,314,000
1,654,000
1,049,500

2,848,500
141,000
30,5002,500,000
600,000

3,165,450
248,700△ 665,450
351,300000

04,100,000

04,530,000

0△ 430,000

30,000320,000
41,611,500

16,532
268,241
36,950,688

13,46851,7594,660,812

34,247,191

28,293,690

5,953,501

6,633,700
1,300,000
655,600
1,956,000
300,000

5,294,871
958,902441,554
1,275,842
253,470

1,338,829
341,098
214,046
680,158
46,5308,400,000
2,109,100
4,647,000

7,941,749
1,698,880
4,001,170

458,251
410,220645,830

950,000
200,000
153,000

591,630
76,056
128,275

358,370
123,944
24,7251,500,000
1,839,511

1,410,570
1,717,150

89,430122,3612,594,020
709,260
300,000
14,742,040
7,670,000
570,000
350,000
4,372,040
1,700,000
80,000048,989,231△ 7,377,731

1,514,779
689,567
299,225
13,593,256
7,462,688
453,845
70,0004,034,499
1,426,000
80,22466,00041,886,946△ 4,936,258

1,079,241
19,693775
1,148,784
207,312116,155
280,000
337,541
274,000△ 224△ 66,000
7,102,285△ 2,441,473

9,800,000
09,800,000
234,000

9,800,000

10,034,0000△ 234,000
0△ 234,000

200,000
1,600,000
001,800,000
8,000,000
30,000592,269
4,720,893
5,313,162

200,214
1,603,757
001,803,971
8,230,029
03,293,771
4,720,893
8,014,664△ 214△ 3,757
00△ 3,971△ 230,029
30,000△ 2,701,502
0△ 2,701,502

〈12〉

考

J A C E T 通信

財

産

目

録

平成 23 年 3 月 31 日現在

社団法人 大学英語教育学会

（単位：円）勘   定   科   目

金              額Ⅰ 資産の部
１ 流動資産(1) 現金預金
  現金
  普通預金
現金預金小計(2) その他の流動資産
  未収金
書籍販売未収金  たな卸資産 販売用書籍
その他流動資産合計
流動資産合計固定資産(1) 基本財産
  定期預金361,564
7,898,986
8,260,550
67,730943,215
1,010,945
9,271,495２

基本財産合計20,000,000
20,000,000

運用財産合計5,300,000
5,300,000

特定資産資産合計

366,214
10,381,675
10,747,889(2) 運用財産
  定期預金(3) 特定資産  退職給与引当預金
  特別委員会等積立預金(4) その他固定資産
  備品        TV 会議システム他
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
  未払費用  預り金
  未払法人税等

印刷代他
源泉所得税、社会保険料
未払税金

36,304,412
45,575,907

203,925
39,69170,000
流動負債合計負債合計
正味財産

J A C E T 通信

256,523
256,523〈13〉

313,616
313,616
45,262,2912585

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊③国 内外の関係諸学会に「第 50 回記念国際大社団法人大学英語教育学会
平成 23 年度事業計画④マスコミ各社に「全国大会案内」を送付する。

会案内」を送付する。
⑤学会の情報を提供する Conference Alert という Web サイトに平成 22 年 9 月から登録して大会の情報を世界中の誰でも認知できるよう

平成 23 年度は本学会が社団法人となって 3 年にしている。

目を迎える年である。社会的責任と、研究・教育⑥第 50 回記念国際大会専用のホームページをに対する一層の良心的熱意を持って活動がさらに

平成 22 年 9 月から開いている。

行われることになる。また、設立時に提出した事
業計画でも触れているように、本年度においては、

成果：

1 年後に控えた大学英語教育学会 50 周年に向け①会 員には 12 月に刊行される『JACET 通信第て、学会をあげて大規模な活動がさらに繰り広げ

50 回記念国際大会特集号』で全体報告と、られることになる。

基調講演者、全体シンポジウム、各シンポジ
ウムなどの報告が行われる。

以下は、定款、第 5 条、第 1 項、第 1 号から第②マスコミ各社からの取材があった場合には新5 号に掲げる事業目的に基づいて企画された、平聞などに掲載する予定である。

成 23 年度事業計画の概要である。

③上 記の『JACET 通信第 50 回記念国際大会特1 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の研究

集号』は学会ホームページに掲載される。

理論の発表及びその実践結果の報告のための大④この大会で披露された研究成果や知見が各研
究者の研究活動に大きな道標となる。この大会、セミナー等の開催

会で披露された研究成果や知見を広く普及さ（1）大学英語教育学会第 50 回記念国際大会の開催せることで、会員をはじめ英語教育関係者が目的：大会ごとにテーマを決定し、大学英語教育

より専門性の高い教育研究を行う成果が期待される。

及び関連分野の理論及びその実践に関する調査・研究の発表を行い、会員である全国の大学教員等に調査・研究内容をフィードバック（2）セミナーの開催することが大会の目的である。今回の大会で① JACET 英語教育セミナーの開催

は、「 高 等 英 語 教 育 へ の 新 た な る 挑 戦 ―目的：テーマ「小中高大連携の英語教育

その可

JACET のこれからの 50 年」という大会テー

能性を探る―共通の枠組みの構築―」に関心マを設定し、50 回目という節目となる大会のある、小中高大学英語教員および英語教育を記念し、学会の総力を結集し、大学英語教

関係者が集まり、講演、質疑応答、ワーク

育の過去 50 年を振り返り、これからの 50 年

ショップを通じて、知見を深め実践に役だての世界と日本の英語教育を展望し、その研究るとともに、参加者間の交流を図る。

成果を日本の大学英語教育の改善に活かすだ

対象：当学会の会員・その他の英語教育関係者。

けではなく世界へ発信する。

規模：約 50 名。

対象：本学会の会員及び英語教育関係者、国内外

広報：・会員に対しては『JACET 通信』を通じて告知の言語教育関係者など。

する。

規模：全国大会約 1000 名。

・一般には、案内を学会ホームページに掲載す広報：

るほか、月刊の『英語教育』、『英語青年（WEB①会員に対しては、
学会ホームページと『JACET版）』などに掲載する。

通信』を通じて広く知らしめる。

・英語教育関係団体に案内を送付する。

②そ の他の英語教育関係者に対しては、学会
ホームページと、一般商業雑誌の学会情報

成果：本セミナーをきっかけに、当該テーマに関（『英語教育』『英語青年（WEB 版）』など）心をもつ参加者が実践上の知見を広める機会

を通じて行う。

となり、参加者間の交流も活発になっている。

2586

〈14〉

J A C E T 通信

（1）『紀要』の刊行②春季セミナーの開催

JACET『紀要』の刊行を行う。

目的：①の英語教育セミナーのテーマ「小中高大その可能性を探る―共通の目的：大学英語教育及び関連分野の理論及びその枠組みの構築―」を踏まえて、その実践編を実践に関する調査・研究成果を学会公認の論考える。小学、中学、高校、大学等の英語教文誌として刊行することにより、わが国の英連携の英語教育員、および英語教育関係者が集まり、講演、

語教育の改善に資することを目的とする。

質疑応答、討議を通じて、知見を深め、実践

対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会に役だてる。それとともに、参加者間の情報

図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子交換や交流を図る。

図書館サービス・コンピュータ利用協議会・
全国語学教育協会・海外提携学会等）

対象：小中高大学英語教員および英語教育関係者

規模：毎号 3,500 冊。刊行された出版物は、関係

規模：約 60 名。

省庁（文部科学省等）や、地方公共団体の教広報：育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等・会員に対しては『JACET 通信』を通じて告知に無償で献本され、学会の研究成果の公開及する。

び普及啓発を行う。非会員に対しては実費相

・一般には、案内を学会ホームページに掲載す当額程度で有償配布をする。

るほか、月刊の『英語教育』『英語青年（WEB
、

広報：

版）
』などに掲載する。

①投稿規程は JACET ホームページと紀要前号巻

・英語教育関係団体に案内を送付する。

末に掲載する。ホームページにはテンプレー

成果：本セミナーをきっかけに、当該テーマに関心をもつ参加者が実践上の知見を広める機会

トも掲載して投稿を促進する。

となり、参加者間の交流も活発になっている。

②紀要委員会が編集、校正を行う。
成果：（3）支部大会の開催① 1 つの投稿論文は該当分野の専門家 3 名に査7 つの支部（北海道支部、東北支部、関東支部、読を依頼し、独創性、構成・論理性、研究の中部支部、関西支部、中国・四国支部、九州・沖水準等を総合的に評価する。それらを紀要委

縄支部）では、大学英語教育及び関連分野の理論

員会で最終判断した後、紀要委員会にて、そ及びその実践に関する調査・研究の発表を行うこの論文が英語教育の改善に寄与するものであとを目的に、年に一回支部大会が開催される。たるかを鑑みて最終的に掲載、非掲載を決定すだし、平成 23 年度の九州・沖縄支部大会は、第る。採択率は毎回、2 分の 1 から 3 分の 1 程

50 回記念国際大会が開かれるので、支部大会は度であり、日本における英語教育のトップレ行わない。

ベルの論文集であると自負するものである。
② JACET 紀要への掲載は執筆者にとり大きな業（4）支部研究会・支部講演会の開催

績となるのみならず、研究者同士の情報交換の場として更に活発な研究の促進が期待されそれぞれの支部で、活発に研究会や講演会を開る。

催する予定である。北海道支部研究会（北海道支③海外に対し、日本の英語教育に関する最新事部）、関東支部月例研究会（関東支部）、支部講演

情を発信することが可能となる。

会や支部研究会の開催（中部支部）、
関西支部第 1、第 2、第 3 回講演会（関西支部）、支部研究会（中国・四国支部）、九州・沖縄支部春季学術講演会（2）『JACET 通信』の刊行

及び九州・沖縄支部秋季学術講演会（九州・沖縄

目的：学会の最近の動向や大学英語教育の研究と支部）などがある。ただし、東日本大震災のため実践の優れた例を会員に紹介する。また、英平成 23 年度東北支部の支部講演会は行わない。

語版により、英語を母語とする教員にも理解せしめる。また、世界に JACET の活動を知ら

2 号事業：紀要、学会誌等の出版物の刊行しめることが可能となる。日本語版、英語版のほか、Web 版がある。

J A C E T 通信

〈15〉

2587

育が日本の大学で広く実践され、英語教育の対象：会員・その他の英語教育関係者（国立国会改善に資することが期待される。

図書館・大学基準協会・国立情報研究所電子図書館サービス・コンピュータ利用協議会・
全国語学教育協会他）。なお、Web 版につい（4）支部紀要及び支部ニューズレターの刊行
7 つの支部では、それぞれ支部紀要、支部ニューては HP に掲載するので一般の人も閲覧が可

ズレターを刊行する。

能である。
規模：会員全員に配布。刊行された出版物は、関①北海道支部
北海道支部紀要 9 号、JACET 北海道支部ニュー係省庁（文部科学省等）や、地方公共団体のズレター 25 号の刊行

教育委員会、英語教育関係団体、大学図書館等に無償で献本され、学会の研究成果の公開②東北支部
T OHOKU TEFL VOL. 4、JACET 東北支部通信及び普及啓発を行う。

No. 3 の刊行

成果：学会の最近の動向や大学英語教育の研究と実践の優れた例を紹介することにより、会員③関東支部
J ACET 関 東 支 部 学 会 誌（JACET-KANTOの大学英語教員としての意識を向上させるこ

Journal）（通算第 8 号）の刊行とが可能となる。

④中部支部（3）「英語教育学大系」全 13 巻の刊行（平成 23

中 部 支 部 紀 要 第 9 号 の 刊 行、JACET-Chubu

年度までの短期事業）

Newsletter No.26・No.27 の刊行

本学会は平成 24 年度に創立 50 周年を迎えるに⑤関西支部

あたり、平成 19 年度の総会において、学会の総J ACET 関 西 支 部 紀 要 14 号（40 周 年 記 念 号 ）、

力をあげ、これまでの活動を総括すると同時に今

JACET 関西支部ニューズレター 56-59 号の刊行

後の大学英語教育のあり方を見据える大学英語教⑥中国・四国支部

育学の確立を目指し、創立 50 周年記念「英語教大学英語教育学会中国・四国支部研究紀要第 9

育学大系」を刊行することを決議した。平成 19号、大学英語教育学会中国・四国支部ニューズ

年度に 50 周年記念刊行事業準備委員会を設立し、レター第 6 号・第 7 号の刊行

本大系の基本理念、テーマ、巻数（全 13 巻）、各⑦九州・沖縄支部
The JACET Kyushu-Okinawa Chapter Annual

巻の責任編集者を決定した。平成 20 年度に本大系の出版社と全巻の執筆者を決定し、執筆作業にReview of English Learning and Teaching 第 16入った。平成 21 年度に 50 周年記念刊行事業準備号、JACET 九 州・ 沖 縄 支 部 ニ ュ ー ズ レ タ ー

委員会を 50 周年記念刊行事業委員会と改称し、2No.27 の刊行巻を刊行し、22 年度に 7 巻を刊行した。引き続き 23 年度に 4 巻を刊行する予定である。

3 号事業：大学英語教育に係る国内外の研究者 ･目的： 学会創立 50 周年を記念し、学会の総力を学術団体・諸機関の実践活動に対する表彰及び協結集し、大学英語教育学の確立を目指すとと力もに、その研究成果を日本の大学英語教育の改善に生かすことを目的とする。

（1）大学英語教育学会賞の表彰（学術賞・新人賞・

 刊行された出版物は、文部科学省等の関係

実践賞）
大学英語教育学会学術賞・実践賞・新人賞の審

省庁や英語教育関係団体や報道機関等に献本
し、学会の研究成果の公開及び普及啓発を行査結果に基く表彰を行う。

う。

目的：英語教育における研究または実践上の顕著対象：大学英語教育に携わるすべての者、当学会な業績を通してわが国における大学英語教育の改善に寄与した個人または団体に対して表の会員、その他の英語教育関係者
規模：「英語教育学大系」全 13 巻を刊行する。

彰を行うことにより、わが国の大学教員等の成果：将来の大学英語教育学研究の土台が築かれ英語教育に対する意識を高めることを目的とるとともに、研究に裏打ちされた大学英語教

2588

〈16〉

する。
J A C E T 通信

（Teaching English as a Foreign Language in

対象：①「学術賞」は推薦時までの約 1 年間に公刊さI n d o n e s i a ）、 C E L E A （ C h i n a E n g l i s h

れた、英語教育に関連した分野における高度

Language Education Association）が対象。
成果：学会として海外との人的及び学術交流を行な学術研究が対象となる。
②「新人賞」は、本学会の前年度全国大会におい、情報交換をより一層活性化し、研究活動

ける研究発表・実践報告および本学会紀要にを促進することにより双方の学会の研究の質発表された優れた研究または実践が対象となを高め、また、共同研究を行った実績もある

る。

これら海外の有力学会に本学会から派遣され③「実践賞」は、大学、短期大学、または高等た代表は、海外における最新の研究動向を収専門学校における英語教育で顕著な成果を挙集し、帰国後はこれをセミナー等で発表、まげた実践が対象となる。

たは、学会誌等で報告することにより、広く
わが国の英語教育関係者に海外の研究動向を規模：賞は上記の成果を収めた個人または団体に周知・普及することが期待される。

対して、学会内に設置する大学英語教育学会賞選考委員会の選考を経て理事会が決定し全国大会で授賞する。授賞は原則として各賞について年度ごとに 1 件とする。受賞者に対し4 号事業：大学英語教育及び言語教育関連の理論ては賞状とともに記念品を贈呈する。

及びその実践方法に関する調査 ･ 研究成果：本大学英語教育学会賞は、受賞者に対しては研究者としての功績を称えることにより、（1）全国レベルの調査研究

研究活動に一層精進することを奨励すること①第二次 ICT（Information and Communicationになり、一般会員に対しても本学会賞を目標

Technology）調査研究（2 年間の短期事業）
平成 20 年度に完了した第一次調査研究で未調として各自の研究を発展させることを導く要査の部分と問題点を、さらに調査・分析する。平

因となることが期待される。

成 24 年 3 月までに報告書を刊行予定である。
（2）関係学術団体への派遣

目的：IT 技術の発達に伴い、自国にいながら世界の若者たちが話し合い、お互いの理解を深め

本学会から海外学術団体へ優れた英語教育関係者の派遣を行う。

ることが可能になっている。本委員会では、

目的：海外提携学会の大会へ講演者等として派遣

大学間協調を目指して、ICT の発達に見合っされ、本学会代表として参加することにより、た英語教育の方法の開発と評価に取り組む。

関係諸学会との人的及び学術交流の促進を図

対象：英語教育関係者；英語を日常で使用していない EFL の日本人大学生とアジアを含む世界

る。

の若者達

対象：学会社員又は理事
規模：海外 11 団体、RELC（Regional Language

規模： 全国組織の第二次 ICT（Information andCentre）、KATE（The Korea Association ofCommunication Technology）調査研究特別委員会

Teachers of English）、IATEFL（International
Association of Teachers of English as a

成果：ICT の研究成果を報告書として刊行するこ

Foreign Language）、ALAK（The Appliedとで、会員だけでなく英語教育関係者にひろLinguistics Association of Korea）、ETA-ROC

く本研究の特質を知らせ、更なる英語教育に（E n g l i s h Te a c h e r s A s s o c i a t i o n o f t h e

係る研究の発展や大学での英語教育の現場で

Republic of China）、MELTA（Malaysian

応用出来る成果が期待される。本学会の調査

English Language Teaching Association）、

研究は、学会での発表及び論文の刊行を通じ

P K E TA（P a n - K o r e a E n g l i s h Te a c h e r sて一般にも公開されるが、その他にも報告書

A s s o c i a t i o n ）、 A I L A （ A s s o c i a t i o nの配布、HP 上における公開を通しても研究Internationale de Linguistique Appliquée）、

成果の公開を行う。それによって、ICT の調

Thai TESOL（Thailand TESOL）、TEFLIN

査研究が今後の e-Learning による英語教育の

J A C E T 通信

〈17〉

2589

で多様である。

実践指導及び理論研究に貢献することが期待

成果：『紀要』等での発表、会員相互の専門知識される。

と技能の向上、会員の知見による学術の発展
及び社会への還元などの成果が期待される。

②大学におけるリメディアル教育の在り方に関する調査研究（2 年間の短期事業）
本調査研究は、大学での「学生の低学力化」の問題を取り上げ、その原因を探り、解決法を提言

5 号事業：前各号に掲げるもののほか、この法人するためのものである。具体的には、優れた授業の目的を達成するために必要な事業実践例を過去・現在のすべての教育レベルに求め、定例及び必要な場合には臨時の、理事会、総会、

その理論的背景を学びつつ、大学での授業実践に

運営会議、運営委員会、特別委員会等を開催し、役立つ情報を事例集として提示する。

必要な事業について検討を行う。各支部では、支目的：リメディアル教育を中心とした大学での授部総会、支部委員会等を開催し、支部の事業につ業実践に関する例を全国的に集め、理論的ないて検討を行う。さらに、1 年後に控えた大学英研究を踏まえ、最終的にはその成果を『高等語教育学会 50 周年に向けて、平成 22 年度より開教育における英語授業の研究―学習者の自律始した「JACET 創立 50 周年記念寄付事業」を本性を高めるリメディアル教育』（仮題）とい年度も引き続き行うこととする。

う刊行物を刊行する。

・JACET 創立 50 周年記念寄付事業
学会創立 50 周年を記念して、第 50 回記念国際対象：大学英語教育学会会員及びリメディアル教大会を本年度福岡市で開催、50 周年記念刊行事

育に関心を持つ教育従事者
規模：全国組織の第二次授業学研究特別委員会

業（「英語教育学大系」全 13 巻）、50 周年記念誌

成果：大学英語教育における理論と実践の取り組の発行（平成 24 年度発行予定）を行うが、これ

みをリメディアル教育の視点から捉えた授業らの事業を通して会員および非会員へ研究成果を

実践事例集を刊行する。教育現場の授業実践

伝達または配布し英語教育界全体の発展を目指

改善と授業活性化に結びつくことが期待されす。この為の資金の一部として、JACET 会員をはる。本学会の調査研究は、学会での発表及びじめ、関係者に寄付を募る。

論文の刊行を通じて一般にも公開されるが、目的：学会創立 50 周年関連の事業（第 50 回記念

その他にも報告書の配布、HP 上における公国際大会の開催、50 周年記念誌の発行、50

開を通しても研究成果の公開を行う。

周年記念「英語教育学大系」全 13 巻の刊行）
を通して会員および非会員へ研究成果を伝達（2）専門分野別の研究会活動（毎年継続事業）

または配布し英語教育界全体の発展を目指

大学英語教育学会の各支部にはそれぞれの地域す。

の研究や教育の活性化と協力を意図して、専門英対象：全会員

語教育（ESP：English for Specific Purposes）研

期間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

究会、英語語彙研究会、東アジア英語教育研究会

規模：全体の目標額などの研究会があり（平成 21 年度時点で 44 研究

成果： 会員および非会員が 50 年を経た大学英語会）、これらの研究会は、それぞれ独自にテーマ

教育の過去を知ることになり、その研究成果を持ち、論文などの出版、学会発表、講演会、調に基づいて英語教育界全体が発展していくこ

査、学習会などを実施している。なお、各研究会とになる。

には、毎年 1 ～ 3 月に研究会名簿、活動報告、活100 万円以上

動計画、予算および決算報告の提出が義務づけられている。
目的：各研究会専門分野の調査研究
対象：大学英語教育学会会員及び各専門分野に関心を持つ者
規模：各研究会により各地域から国際的な規模ま

2590

〈18〉

J A C E T 通信

社団法人大学英語教育学会
      科     目
Ⅰ  事業活動収支の部
1 事業活動収入① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費収入会費収入③ 大会収入大会参加費収入
大会展示料収入
広告料収入④ 事業収入印税・原稿料収入
書籍販売収入
⑦ 寄附金収入
寄附金収入⑧ 雑  収  入
受取利息収入その他
事業活動収入計(A)
2 事業活動支出[1] 事業費支出（小計）(1) 大会セミナー等事業
  大会運営費
  セミナー費
  通信費
  印刷費
  出張費
(2) 出版物刊行事業
  50 周年記念刊行事業費
  通信費
  印刷費
(3) 表彰協力事業
  国際交流費  JACET 賞
  AILA 加盟料(4) 調査研究事業
  特別委員会費
  研究活動費(5) その他事業
  渉外費
  会議費
  通信費
[2] 管理費支出（小計）  人件費  社会保険料
  租税公課
  事務所経費
  支払手数料
  雑費
  事業活動支出計(B)  事業活動収支差額
Ⅱ  投資活動収支の部
1 投資活動収入① 特定資産取崩収入
特定預金取崩収入② 運用財産繰入支出
運用財産取崩収入
投資活動収入計(C)
2 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
特定預金取得支出
敷金支出
投資活動収支計(D)
投資活動収支差額
Ⅲ  予備費支出                 (E)
  当期収支差額  (A)-(B)+(C)-(D)-(E)  前期繰越収支差額
  次期繰越収支差額
注）1 借入金限度額 0 円
2 債務負担額
0円

J A C E T 通信

平成 23 年度収支予算書（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
予  算  額

前年度予算額増減（単位：円）
備考50,00070,00024,954,000

24,954,000

4,802,500
1,975,000
1,110,000

6,162,500
1,795,000
1,080,000△ 1,360,000 震災に伴いサマーセミナーを行わないため
180,000 1 スペース平均 30,000 円
30,000 JACET 通信、会員名簿、大会要綱等

2,500,000
300,000

2,500,000
600,000

0 既出版物に係る印税、新規出版物の原稿料△ 300,000 本来の実績を加味

2,100,000

4,100,000△ 2,000,000 50 周年記念事業に伴う寄附金事業の継続

20,000340,000
38,151,500

30,000320,000
41,611,500△ 10,000 本来の実績を加味
20,000 ニューズレター、支部紀要に掲載する広告料他△ 3,460,000

32,130,111

34,247,191△ 2,117,080

10,082,100
240,000
615,600
1,808,000
300,000

6,633,700
1,300,000
655,600
1,956,000
300,000

3,448,400 第 50 回記念国際大会実施のため△ 1,060,000 サマーセミナーを行わないため△ 40,000△ 148,000
サマーセミナーを行わないため
0

4,640,000
1,880,900
4,791,000

8,400,000
2,109,100
4,647,000△ 3,760,000 刊行巻数減少に対応△ 228,200
144,000

800,000
300,000
145,000

950,000
200,000
153,000

1,000,000
1,819,511

1,500,000
1,839,511

300,000
2,202,000
1,206,000
15,970,560
7,810,000
450,000
100,000
4,299,560
3,211,000
100,000
48,100,671△ 9,949,171

300,000
2,594,020
709,260
14,742,040
7,670,000
570,000
350,000
4,372,040
1,700,000
80,00048,989,231△ 7,377,731

7,000,000

9,800,000△ 2,800,000 50 周年刊行事業ほか、特別委員会の財源

07,000,000

09,800,000

0△ 2,800,000

156,000
0963,900
1,119,900
5,880,100
30,000△ 4,099,071
8,014,664
3,915,593

200,000
1,600,000
01,800,000
8,000,000
30,000592,269
4,720,893
5,313,162△ 44,000 退職給付引当金規程による△ 1,600,000 積立終了のため
963,900 事務所の移転に伴う敷金△ 680,100△ 2,119,900
0△ 4,691,340 前期繰越収支の増加に伴い運用財産の取崩を行わないため
3,293,771△ 1,397,569〈19〉△ 20,000 2,000 万円× 0.25%
0△ 150,000
100,000 選考のための経費増を加味△ 8,000△ 500,000△ 20,000{

第 2 次 ICT 委員会
  500,000 円
  リメディアル委員会
  500,000 円

0△ 392,020 実績を加味
496,740 実績を加味
1,228,520
140,000 諸手当等を追加考慮△ 120,000 健保＋労災分△ 250,000 前年度実績ベースで計上△ 72,480
1,511,000 駒田会計へ移行認可手数料増加
20,000 慶弔等実績を加味△ 888,560△ 2,571,4402591

題目：“Future Prospects in Language Policy inEast Asia: Insights from the European Centre

支部便り

for Modern Languages（ECML）”
発表者：樋口昌彦（鹿児島大）
2011 年度第 3 回九州・沖縄支部役員会・2011 年〈九州・沖縄支部〉

度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

第 108 回東アジア英語教育研究会

員会

日時：4 月 16 日（土）15:30 ～ 17:30

日時：6 月 25 日（土）14:00 ～ 17:00

会場：西南学院大学 1 号館 205 教室

会場：西南学院大学学術研究所大会議室

題目 1：「グローカル時代の大学英語教材：Lonely

2011 年度九州・沖縄支部総会

Planet Japan を使用したリーディング教材の開日時：7 月 2 日（土）14:00 ～ 15:00

発から」

会場：西南学院大学 2 号館 8 階大会議室

発 表者：津田晶子（中村学園大）、ペニントン

2011 年度春季学術講演会

和雅子（西南学院大）、ランダル・ペニントン（福日時：7 月 2 日（土）15:30 ～ 17:00

岡女学院高）

会場：西南学院大学 2 号館 8 階大会議室

題目 2：「 ア メ リ カ 国 務 省 主 催 E-Teacher

演題：The Common（European）Framework of

Scholarship プ ロ グ ラ ム 受 講 報 告：Critical

Reference—Teaching Foreign Languages,

Thinking in the EFL Curriculum Course at

Plurilingualism and Intercultural Competence

University of Oregon」

講

師：Dr. Michael Byram（University ofDurham, UK）

発表者：ペニントン和雅子（西南学院大）
題目 3：「TESOL Convention 2011 大会参加報告」

第 111 回東アジア英語教育研究会
日時：7 月 16 日（土）15:30 ～ 17:30

発表者：津田晶子（中村学園大）2011 年度第 1 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

会場：西南学院大学 1 号館 205 教室

度第 1 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

題目 1：「教員養成課程における教員教授法のモ

員会

デル」
発表者：沖

日時：4 月 23 日（土）15:00 ～ 17:00

洋子（九州産業大）題目 2：「ディクテーション：インタラクティヴ

会場：西南学院大学学術研究所第一会議室
第 109 回東アジア英語教育研究会

な EFL 教室活動を目指して」

日時：5 月 21 日（土）15:30 ～ 17:30

発表者：ローレンス桜井

ウェリントン校、久留米大）

会場：西南学院大学 1 号館 205 教室
題目：「何故、“English Square at Huis Ten Bosch”

2011 年度第 2 回紀要編集委員会
日時：7 月 23 日（土）13:00 ～ 14:00が必要と思ったか」発表者：木下正義（西南学院大）、桂静（ビクトリア大学

次郎（株会場：西南学院大学学術研究所大会議室
2011 年度第 4 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

式会社ジャイロスコープ）
2011 年度第 2 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

度第 2 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

員会

員会

日時：7 月 23 日（土）14:00 ～ 17:00

日時：5 月 28 日（土）14:00 ～ 17:00

会場：西南学院大学学術研究所大会議室

会場：西南学院大学学術研究所大会議室

2011 年度第 5 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

2011 年度第 1 回紀要編集委員会

度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

日時：6 月 11 日（土）13:00 ～ 15:00

員会

会場：西南学院大学学術研究所大会議室

日時：8 月 20 日（土）13:00 ～ 17:00

第 110 回東アジア英語教育研究会

会場：西南学院大学学術研究所大会議室

日時：6 月 18 日（土）15:30 ～ 17:30

2011 年度第 3 回紀要編集委員会

会場：西南学院大学 1 号館 205 教室

日時：8 月 29 日（月）11:00 ～ 12:00

2592

〈20〉

J A C E T 通信

日時：2011 年 10 月 15 日（土）会場：西南学院大学学術研究所大会議室
2011 年度第 6 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

場所：香川大学度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委［A］研究発表

員会（1）「目標言語指向の枠組みに於ける教材設計」
小西 廣司（松山大）

日時：8 月 29 日（月）14:00 ～ 17:00（2）「ディクテーションの誤答分析 による単語と

会場：西南学院大学学術研究所大会議室
2011 年度第 7 回九州・沖縄支部役員会・2011 年

チャンクのリストを使用した発話単語認知の向度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

上についての 研究」小山尚史（岡山大）

員会（3）「擬似初心者のためのマルチメディア DAISY

日時：8 月 30 日（火）13:00 ～ 17:00

によるスキャフォールディング学習支援」大西

会場：西南学院大学 2 号館毅（広島国際大・院）・中村 朋子（広島国際大）・第 50 回大学英語教育学会全国国際大会

古川 晃子（広島国際大）（4）「英語力と学習意欲の向上に貢献する教室活

日時：8 月 31 日（水）～ 9 月 2 日（金）動－考慮すべき 3 つの心理的欲求－」岩中貴裕

会場：西南学院大学 1 号館、2 号館、チャペル
2011 年度第 8 回九州・沖縄支部役員会・2011 年
度第 3 回 JACET50 周年記念国際大会地元実行委

（香川大）
［B］講演

員会

「英語学習における音読の役割」宮迫靖静（岡日時：10 月 1 日（土）13:00 ～ 17:00

山県立操山高）会場：西南学院大学 2 号館
2011 年度第 9 回九州・沖縄支部役員会（予定）

4．OPP（Oral Presentation and Performance）

日時：11 月 19 日（土）13:00 ～ 17:00

発表会

会場：西南学院大学 2 号館

日時：2011 年 12 月 17 日（土）の予定（伊藤健一・北九州市立大学）

場所：未定
連絡先：岩井千秋（広島市立大）〈中国・四国支部〉（鳥越秀知・香川高専）

1．中国四国支部役員会
日時：2011 年 10 月 1 日（土）〈関西支部〉

場所：広島工業大学

1. 支部大会：創立 40 周年記念大会
JACET Kansai Chapter 2011 40th Anniversary

2．第 1 ブロック研究会

Conference

日時：2011 年 10 月 1 日（土）テ ー マ：「 大 学 英 語 教 育 の 新 た な る 地 平 へ ―場所：広島工業大学

JACET 関西 40 周年／ New Horizons in English

研究発表

Language Education: Based on 40 years of JACET（1）「英語学習者動機づけのための授業方略」伊

Kansai」
・日時：2011 年 11 月 27 日（日）藤紗織（安田女子大・院）（2）「評価基準についての学習者の理解度がピア

・場所：武庫川女子大学中央キャンパス

評価の精度に与える影響」奥田利栄子（広島大・・プログラム：非）◇コロキアム（3）“How can We Say This in English?   An（1）グローバル社会に参入するための英語発信力

Inquiry through Translat ions of Classicをつけるプロジェクト発信型英語プログラム

Japanese Literature” , Hideo Horibe（Hiroshima

鈴木佑治（立命館大）、山中司（立命館大）（2）海外の小学校英語教育から日本の小学校英語

Institute of Technology）

教育を見る
3．第 2 ＆ 3 ブロック研究会（JACET 中国・四国

福 智佳代子（神戸海星女子学院大）、中村秩祥

支部授業学研究委員会との共催）

子（滋賀大）、林J A C E T 通信

〈21〉

桂子（広島女学院大）、山本

2593

西塔由貴子（京都精華大）、エデソル ドミニッ元子（常盤会学園大）、和田勝明（常磐会学園大）◇ポスター発表

ク EDSALL, Dominic（ロンドン大・院生）（1）学習者アンケートからみる e ラーニングの学（3）The Influence of Personality and Social

習態度と効果Relations on Foreign Language Classroom

野澤Speaking Anxiety

健（立命館大）、清水裕子（立命館大）

アップル マシュー APPLE, Matthew（奈良工業（2）中学生・高校生を対象とした一次救命分野に

高等専門学校）おける ESP 教育の実践（4）日本人英語学習者の英語スピーキング能力実

和氣依子（平安女学院中学校高等学校）◇実践報告

践的評価法―EBB 尺度の妥当性について―（1）パワーポイントの VBA 機能を利用したデジ

横内裕一郎（立命館大・院生）（5）短期集中型英語シャドーイング訓練を受けたタル教材による授業活性化の試み

学習者の体験分析

加藤雅之（神戸大）

倉本充子（広島国際大）、西田晴美（京都聖母（2）Are English Classrooms Ready for Tablets?

女学院短期大）、釣井千恵（関西学院大）、ホージ ョ ン ス ト ン ク リ ス ト フ ァ ー JOHNSTON,

ソン ティモシー（広島国際大）Christopher（大阪樟蔭女子大）（3）G-TELP を用いた習熟度別クラス編成による（6）「国際英語」の英語表記について
清水研明（福島県立医科大）授業運営：長岡技術科学大学の試み
村山康雄（長岡技術科学大）、沼田剛史（G-TELP（7）英作文クラスのための文法力をあげる協調自律的教材の研究

日本事務局）

田中美和子（京都ノートルダム女子大）（4）Beyond Teaching English Skills: The Road toa Collaborative Social Survey between◇特別講演

Vietnamese and Japanese Students（1）Motivated; Self-Directed; Informed: The
Model Language Learner in the 21st Century

新田香織（近畿大）、クック トーマス KOCH,

HUNSTON, Susan（バーミンガム大）Thomas（近畿大）（5）Fluency, Disfluency, Confluency : Key◇招待ワークショップ（1）小中高大の連携のある授業ができるか？―連Concepts in Speaking

携のための First Step

カンベルラーセン ジョン CAMPBELL-LARSEN,

山本玲子（京都教育大学附属京都小中学校）、

John（桃山学院大）米崎（6）理工系大学院生を対象としたコーパスと ESP

惠美子（京

都教育大）

アプローチを利用した英語論文指導（2）自律英語学習を支援する環境づくり：獨協大

照井雅子（近畿大）

学全学共通カリキュラム英語部門の取組み（7）大学生のためのフォニックス指導法の意義―

飯島優雅（獨協大）

教員養成系大学の場合―
鄭里（帝塚山中高等学校）、泉

京淑（大阪教育大・院生）、吉田晴世（大（3）The English Listening Library: Addressing
the Unique Needs of Low Level Eng lish

阪教育大）

Language Learners in Listening Classes（8）近江メソッドを踏まえた英文学史クラス

戸津井ペニー TOTSUI, Penny（京都外国語大）田中敦子（関西外国語大）
◇研究発表

◇招待発表

（1）Short- and Long-term Effects of the Study（1）工学系専門教育における ESP の役割―実践例から

Abroad Experience on the Motivation to Learn

山崎敦子（芝浦工業大）Englishピゴット ジュリアン PIGOTT, Julian（立命館（2）When Progress Stops: The Continuing Sagaof Mr. Tanaka

大）メイスン 紅子 MASON, Beniko（四天王寺大）（2）The Use of Quest ionnaires in Second
Language Acquisition Research2594◇シンポジウム〈22〉

J A C E T 通信

59 号

テ ー マ「 大 学 英 語 教 育 の 新 た な る 地 平 へ ―2011 年 10 月 24 日

発行

JACET 関西支部 40 周年」
モデレーター：野口ジュディー（武庫川女子大）4. 支部紀要

パネリスト：多田『JACET Kansai Journal（JACET 関西支部紀要）』稔（帯広大谷短期大・元学長）、大谷泰照（大阪大・名誉教授）
、豊田

昌

14 号

（関西外国語大）、岡田伸夫（関西外国語大）、発行日：2012 年 3 月 31 日

木村博是（近畿大）、野口ジュディー（武庫川

内容：招待論文、研究論文、実践論文、研究ノー

刊行予定

ト、40 周年記念号特別企画（予定）女子大）

規模：約 700 冊（予定）
2. 支部講演会
・第 1 回講演会（招聘講師による講演会）

5. その他

日時：2011 年 6 月 18 日（土）15:30 ～ 17 :00（1）支部総会の開催

場所：同志社大学今出川キャンパス・2011 年度

講演タイトル：「Brain-imaging と英語教育研究―

日時：2011 年 6 月 18 日（土）関西支部総会NIRS を使った読解研究を中心として」（竹

場所：同志社大学今出川キャンパス

内

理；関西大）、「日本人英語学習者によ目的：支部紀要刊行改訂、支部規約定款改訂、今る L1 処理と L2 処理：MRI 実験の知見から」後の支部長選出要領改訂の方向性の承認な（石川慎一郎；神戸大）

らびに、平成 23 年度事業計画報告など

参加者：63 名（会員 55 名、非会員 8 名）

対象：支部会員

・第 2 回講演会（ライティング指導研究会企画特（2）支部臨時総会の開催

別シンポジウム）・2011 年度

日時：2011 年 10 月 1 日（土）15:30 ～ 17 :00

日時：2011 年 11 月 27 日（日）場所：神戸国際会館

場所：武庫川女子大学中央キャンパス

講演タイトル：「プロセス・ライティングについ

目的：次期支部長・副支部長の承認など

関西支部臨時総会

対象：支部会員て考える」
司会：大年順子（岡山大）（3）支部役員会の開催

発表者： 林  桂子（広島女学院大）、山西博之（関・2011 年度

西外国語大）、阿部関西支部役員会

日時：6 月 18 日（土）；10 月 1 日（土）；2012 年

真（獨協大学）3 月 3 日（土）（予定）

参加者：33 名（会員 31 名、非会員 2 名）・第 3 回講演会（リスニング研究会企画特別シン

場所：同志社大学今出川キャンパス；神戸国際会

ポジウム）館；関西学院大学大阪梅田キャンパス（予日時：2012 年 3 月 3 日（ 土 ）15:30 ～ 17:00

定）
目的：支部活動方針と内容の検討と決定（予定）
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス（予定）

対象：支部役員

講師・講演タイトル：

内容：予算執行に関する申し合わせ、支部大会活未定

性化案、紀要規定、支部長選挙、その他
3. 支部ニューズレター（4）研究会代表者会議の開催

JACET Kansai Newsletter No. 56; 57; 58; 59

・2011 年度 研究会代表者会議

規模：各 660 部

日時：2011 年 6 月 18 日（土）内容：支部長等巻頭言、支部大会報告、研究会報

場所：同志社大学今出川キャンパス

告、委員会報告、その他英語教育関連事項

目的：各研究会からの報告（昨年度研究会活動の報 告、 今 年 度 の 予 定 の 紹 介、 そ の 他 ）
、

広報ほか
発行

『JACET Kansai Journal 14』の特集企画（研2011 年 5 月 19 日

発行

究会の歩み）への寄稿依頼、関西支部ホー2011 年 8 月 3 日

発行

ムページの掲載情報更新依頼など

発行日：56 号

2011 年 4 月 8 日

57 号
58 号
J A C E T 通信

〈23〉

2595

対象：研究会の代表者もしくは副代表者

日時：2011 年 12 月 10 日（土）内容：活動報告・活動計画、各研究会間での情報

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D

交換、その他（生馬裕子・大阪教育大学）

第 8 回役員会
日時：2012 年 1 月 7 日（土）〈中部支部〉

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D

1．役員会
第 3 回役員会

第 9 回役員会

日時：2011 年 6 月 4 日（土）12:05 ～ 12:45

日時：2012 年 2 月 18 日（土）場所：名城大学 天白キャンパス N508 会議室

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D

議題：
1．2011 年度中部支部総会報告事項および審議事

第 10 回役員会

項について

日時：2012 年 3 月 10 日（土）2．2011 年度中部支部支部長選挙について

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D

3．2012 年度全国大会中部支部企画について

他
2．支部総会

第 4 回役員会

日時：2011 年 6 月 4 日（土）12:50 〜 13:30

日時：2011 年 7 月 9 日（土）14:00 ～ 16:00

会場：名城大学

場所：中京大学 名古屋キャンパス

2011 年度中部支部人事・事業計画・予算など、

0 号館 7 階

天白キャンパス N301 講義室

07D

支部活動の基盤的問題について討議・決定・承認

議題：

を行った。

1．2011 年度中部支部大会の報告
2．2011 年度中部支部講演会プログラムについて

3． 臨時支部総会

3．2011 年度中部支部 12 月定例研究会案内につ

日時：2011 年 12 月 10 日（土）いて会場：中京大学

他

名古屋キャンパス

2012 年度中部支部人事案・事業計画案・予算案
第 5 回役員会など、支部活動の基盤的問題について討議・決定・

日時：2011 年 10 月 1 日（土）12:30 ～ 14:30

承認を行う。

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D
議題：

4．支部大会・講演会等の開催

1．2011 年度中部支部 12 月・2 月定例研究会講（1）支部大会

演講師について

日時：2011 年 6 月 4 日（土）10:00 ～ 16:55
会場：名城大学

2．2011 年度中部支部紀要第 9 号について
3．2012 年度全国大会中部支部企画について

他

天白キャンパステーマ：「大学英語教育における理論と実践の連
携」

第 6 回役員会

特別講演：

日時：2011 年 11 月 5 日（土）14:30 ～ 16:00「コーパス言語学の英語教育への応用―CEFR を

場所：中京大学 名古屋キャンパス  0 号館 7 階 07D

中心に」投野由紀夫（東京外国語大大学院）

議題：

シンポジウム：1．2011 年度中部支部 12 月・2 月定例研究会に「Biolinguistics としての生成文法と英語教育」

ついて

鈴木達也（南山大）「インプットをアウトプットにつなぐシャドー

2．2011 年度中部支部臨時支部総会について
3．2012 年度中部支部事業計画・予算案確認

他

イング：理論と実践の連携」門田修平（関西学院大）「Knowledge transforming のための英語の授

第 7 回役員会

2596

〈24〉

J A C E T 通信

業」三宅なほみ（東京大）第 8 回 2 月 18 日（土）（場所：早稲田大学）

コーディネーター

第 9 回 3 月 17 日（土）（場所：早稲田大学）

小宮富子（岡崎女子短期大）他、研究発表 7 件、ワークショップ 1 件
参加者

3．人事

約 80 名新研究企画委員（2）講演会（中京大学主催、JACET 中部支部共催）

Peter Longcope 氏が新研究企画委員として承認さ日時：2011 年 10 月 1 日（土）15:00 〜 17:00

れた。関東支部推薦の JACET 賞選考委員として、

会場：中京大学

JACET 賞選考委員会に所属予定。

名古屋キャンパス

0704 教室「韓国の言語政策と英語教育」樋口謙一郎（椙
4．研究会活動

山女学園大）
参加者

月例研究会 2011 年度活動予定

約 20 名2011 年 12 月 17 日（土）17:00 〜 18:00（3）定例研究会

場所：早稲田大学 16 号館

2011 年度 12 月定例研究会

崎清忠先生 （横浜国立大学名誉教授）

日時：2011 年 12 月 10 日（土）＊月例研究会の詳細は関東支部 HP 上に掲載され会場：中京大学ますので、そちらをご覧ください。

センタービル 7 階606 教室発表者：田講演会、最新言語理論に基づく応用英語文法研究（JACET 関東支部 URL：http://www.jacet-kanto.

会による研究会発表、個人研究発表を予定

org/）

2011 年度 2 月定例研究会

5．2012 年度 JACET 関東支部大会

日時：2012 年 2 月 18 日（土）2012 年度 JACET 関東支部大会の詳細は未定です。

会場：中京大学

決定次第、関東支部ホームページおよび、大会のセンタービル 7 階

お知らせにて支部会員にはお知らせいたします。

講演会、研究会発表、個人研究発表を予定（上田倫史・駒澤大学）
5．その他（1）中部支部ニューズレター 26 号発行（2011〈東北支部〉

年 5 月 10 日）

1．2011 年度活動報告（2）中部支部ニューズレター 27 号発行（2011年 12 月 20 日予定）

東日本大震災の影響により、総会等開催計画の一部に変更が生じた（3）『中部支部紀要』第 9 号発行（2011 年 12 月
20 日予定）1）東北支部総会・大会（石川有香・名古屋工業大学）

2011 年度

東北支部総会

日時：7 月 2 日（土）14:30 〜 15:00〈関東支部〉

場所：仙台市民会館

第 3 会議室

1．支部総会日程

審議事項：2012 年度活動計画、人事案、2011

第二回：12 月 10 日 （議案：2012 年度事業計画、

年度活動報告、支部会計報告

および人事案について）2011 年場所：早稲田大学

東北支部大会

日時：12 月 4 日（日）13:30 〜 16:30
2．2011 年度支部合同会議日程予定

場所：エル・ソーラ仙台

第 4 回 8 月 30 日（火）（場所：西南学院大学）（臨

研究発表：「国際英語におけるリンガ・フランカ・時）

コアの妥当性について」

第 5 回 10 月 22 日（土）（場所：早稲田大学）

発表者：西原哲雄（宮城教育大学）

第 6 回 11 月 19 日（土）（場所：早稲田大学）

ワークショップ：「協同学習入門：理念と技法」

第 7 回 2011 年 1 月 21 日（土）（場所：早稲田大学）

司会：小嶋英夫（弘前大学）

J A C E T 通信

〈25〉

研修室

2597

program evaluation: Effects and suggestions」

講師：伏野久美子（立教大学）（江口均・北星学園大）研 究 発 表 2：「The influence of international

2）東北支部役員会
東北支部臨時役員会／ JACET 賞選考委員会

attitudes, so cial importance of learning

日時：5 月 7 日（土）12:00 〜 16:00

English, and perceived English competence on

場所：ホテルメトロポリタン仙台

t h e p o s s i b l e L2 s e l ve s a n d l e a r n i n gexperiences」（菅原健太・北海道大院）

審議事項：支部運営および 2011 年度予算に関講演：「大学英文法の構築を目指して」（岡田伸夫・する議題の審議、JACET 賞選考打ち合わせ等大阪大）
シンポジウム：「これからの文法指導を考える―

第 1 回東北支部役員会
日時：7 月 2 日（土）12:00 〜 14:30

現実認識から方向設定へ向けて」（司会・講師：

場所：仙台市民会館

河合靖・北海道大、講師：横山吉樹・北海道教第 3 会議室

育大、三ツ木真実・北海道大院）

審議事項：支部運営および 2011 年度予算に関する議題の審議2．研究会の開催
a）2011 年度第 2 回研究会

臨時東北支部役員会
日時：10 月 23 日（日）12:00 〜 15:00

日時：2011 年 11 月 26 日（土）13:00 ～ 14:00

場所：開盛庵

場所：北海学園大学

審議事項：支部運営および 2012 年度予算に関研究発表：「電子ポートフォリオを活用した CALL
授業による語彙学習支援」（田中洋也・北海学する議題の審議園大）b）2011 年度第 3 回研究会

第 2 回東北支部役員会

2012 年 1 月開催予定（場所・日時等未定）

日時：12 月 4 日（土）12:00 〜 13:00
場所：エル・ソーラ仙台

研修室

審議事項：支部運営に関する議題の審議を予定

3．支部役員会の開催
2011 年度第 2 回（臨時）役員会

2．2011 年度出版事業

日時：2011 年 10 月 29 日（土）13:00 ～ 15:00『Tohoku TEFL（JACET 東北支部紀要）Vol. 4』

場所：北海道大学
報告：支部長報告、その他

2012 年 3 月発行（予定）

議題：支部長候補者の決定について、その他（尾田智彦・札幌大学）『JACET 東北支部通信 No. 38』
2012 年 3 月発行（予定）（廣渡太郎・日本赤十字秋田看護大学、創立50周年記念寄付事業報告

岡﨑久美子・仙台高専）

50周年記念寄付事業委員会〈北海道支部〉
1．大学英語教育学会（JACET）北海道支部

創立 50 周年記念寄付事業について JACET 通信

2011 年度（第 25 回）大会

179 号（2011 年 7 月発行）で第 1 回目のご報告

日時：2011 年 7 月 9 日（土）12:30 ～ 17:30

をいたしましたが、追加のご報告をいたします。

場所：北海道大学

2011 年 度 10 月 20 日 現 在、 ご 寄 付 の 総 額 は

総会：報告事項；支部長報告、幹事報告、各種委

4,555,000 円（賛助会員 9 社、その他企業 1 社、員会報告、その他。議題；2012 年度事業計画・個人会員 144 名（内 2 名は 1 組））となりました。

予算案、2012 年度人事案、支部長・社員選挙

たくさんのご協力を賜り感謝いたします。

及び選挙管理委員会の設置、その他。

2011 年 5 月 19 日以後にご寄付いただきました

研 究 発 表 1：「E-Learning TOEIC preparation

2598

皆さまのご芳名を以下の通り、ご報告いたします。

〈26〉

J A C E T 通信

らに発展させていただければ幸いです。
ご寄付一覧（＊ 1 口 5,000 円

ご芳名は敬称略、
4. 応募方法

口数毎の A-Z 順）【その他企業】

現在、2012 年 10 月発行の紀要 55 号の応募を10 口：有限会社タナカ企画（1 社）

しています。 応募ジャンルは full-length paper,【個人会員】

research note, 及び book review です。紀要 53 号

10 口：多田稔（1 名）

2 口：宮原文夫、大石の巻末、及び JACET ホームページ上の Submission
晴美（2 名）Guidelines を参照の上、ご応募下さい。締め切り
以上

は 2012 年 4 月 26 日 JACET 事務所必着で、オンラ
イン上からも Data Entry Form を送信下さい。

紀要委員会

5. 論文作成、応募時の注意点について査読の先生方からのコメントを参考に、論文作

1. 2011 年の発行状況について

成や応募時に注意していただきたい点を挙げてみ

大震災の影響で一時は予定通り発行できるかどましたので参考にして下さい。

うか危ぶまれましたが、3 月 30 日に無事紀要 52

1）リサーチの枠組みが明確か

号（ JACET Journal 52）を発行しました。52 号の研究目的が明確であるか、research question は

応募は 15 編あり、そのうち 5 編を掲載といたし

明確に述べられており、またそれに答えてあるか。

ました。また、10 月末発行の紀要 53 号（ JACET

リサーチデザインはしっかりしているか。

Journal 53）は応募 28 編のうち掲載 7 編で、既に

2）論理性があるか

会員の皆さまのお手元に届いていると思います。

構成は適切であるか。必要なデータが掲載されどちらも多数、ご応募いただきありがとうございており、それに沿って充分な説明と結果の提示、ました。また、査読をお引き受けいただいた先生

考察がされているか。

方に厚くお礼申しあげます。

3）書式 （APA 6th edition） に沿っているか
APA 6th edition を参照下さい。ご参考までに紀2. 紀要 52 号

訂正要委員会では、量的研究の論文フォーマット例を執筆者（誤）嶋村東世子先生

作成し、JACET ホームページに掲載しました。図（正）島村東世子先生

や表、note の書き方の詳細ついては JACET50 周

訂正してお詫び申し上げます。

年記念大会紀要委員会特別シンポジウム（要綱集CD）にも詳しく掲載されていますのでご参照下

3. 審査方法

さい。

応募いただいた論文は、紀要委員会で予備審査

4）英文の場合、ネイティブスピーカーのチェッを行い、その論文が Submission Guidelines に沿っクを受けたかているかどうかをチェックします。その時点で応

5）謝辞等、著者が推測できる情報を消したか

募者に受稿通知、あるいは不受理通知を発送します。

応募時は必ず執筆者の reference や謝辞等は消して下さい。審査後の最終原稿提出時に加筆する

次の本審査では full-length paper については 1ことができます。

つの論文を 3 人で、research note については 2 人の査読者にその分野の専門家の先生方に blind

6. 論文のテーマとアプローチについて

review をしていただきます。評価は総合評価、構紀要委員会では 50 周年記念大会シンポジウム

成・論理性、意義・関連性、及び独創性の観点ににて、過去数年間の掲載論文に関する傾向を報告基づいて評価いただき、かつコメントを書いていしました。すなわち、最近は授業や教授法改善、ただきます。そのコメントはそのままコピーして学習者要因、語彙などのテーマについて量的分析、投稿者にフィードバックされます。掲載、非掲載

教育効果測定やアンケート、統計等の手法を用いにかかわらず、コメントを基にその後の研究をさて研究した論文が多く見られます。一方、言語学

J A C E T 通信

〈27〉

2599

や教員の要因に関するテーマやプロトコル分析や
ケーススタディ、文献レビューなどの質的研究はあまりありません。しかし、その場での討論にもなりましたが、紀要委員会としては、特定の手法やテーマを特に奨励していることはありません。
大学英語教育に貢献する様々なアプローチ、様々なテーマの論文を募集しています。今後とも、会員の皆さまの活発な研究と応募をお待ちしていま
す。
紀要委員会
担当理事

木村 松雄・青山学院大学

委員長

河野 円・星薬科大学

副委員長

金澤 洋子・東京国際大学

副委員長

木村 みどり・東京女子医科大学

会長選挙速報11 月 1 日（火）、選挙管理委員（湯澤伸夫、河野円、大須賀直子）3 人で JACET 事務所にて開票し、理事会に以下の結果を報告しました。
投票総数
853
有効投票数
845
無効投票数
8
結果（アルファベット順）
神保尚武氏
518 票
寺内 一氏
307 票
無効
  20 票（選挙管理委員会）
編集後記

JACET 広報通信委員会宛て（jacetnews@gmail.

毎年、年の暮れが近づくと 1 年の経つ早さを実感しますが、今年は大震災が起きたために、いつもより長い 1 年だったような気がいたします。これから厳しい冬を迎えて、被災地の皆様はますます大変なことと思いますが、くれぐ
れもお大事になさってください。
今号では、日本 e-Learning 学会の宮崎佳典
先生にご寄稿をいただきました。心より感謝申し上げます。立教大学の鳥飼慎一郎先生にも、お忙しい中記事をご執筆いただきました。厚く御礼申し上げます。
会員の皆様からの『公募記事コーナー』へのご応募もお待ちしております。

com）に添付ファイルでご提出ください。なお、

編集委員『JACET通信』記事の募集『JACET 通信』では、会員の方から随時記事を募集しています。内容は、大学の英語教育に関連していれば、理論的なことから実践的なことまで幅広く受け入れます。字数は、日本語の場合は1500 字以上 3000 字以内、英語の場合は 700 語
以上 1200 語以内です。参考文献の記載はＡＰＡ
方 式（ 第 6 版 ） を 使 用 し て く だ さ い。 原 稿 は、記事掲載の採否については原稿受領後約 2 カ月以内に通知いたします。会員の皆様からの奮ってのご投稿をお待ちしております。

CALL for submissions
The JACET newsletter is seeking contributions（about 700~1200 words）from members for

   理

事

尾関直子・明治大学

   委 員 長

大須賀直子・明治大学

   副委員長

田口悦男・大東文化大学

   

遠藤雪枝・清泉女子大学

   Robert Hamilton・明治大学

   Maggie Lieb・明治大学

upcoming publications. Papers should focus on
EFL teaching issues, methods, practices or
successful lesson plans in Japanese postsecondary educational institutions. References
should be cited in APA format (the 6th edition).

発行者
代表者
発行所

Please send your article as an email attachment
to the JACET Newsletter Committee ( jacetnews@
gmail.com). You will be informed as to the statusof your submission within about two months
from the time we receive it.

2600

〈28〉

印刷所

2011 年 12 月 1 日発行
社団法人  大学英語教育学会（JACET）
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