引受保険会社

2009 年 4 月版

この商品パンフレットは、商品内容説明のための補助資料です。ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／
特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

募集代理店

セカンドライフの「新しい芽」をふやしたい

育てませんか？

うけとりたい資産をふやすことは木を育てることに似ています。どちらも大きくするためにはゆっくり

へらしたくないと、時間をかけて育てたいものです。
もちろん晴れた日ばかりではありません。
雨の日や風が強い日、雪の日もあります。

長生きはますます身近なものになりそうです。

大切なセカン
どんなイメー

日本の100歳以上高齢者の人口推移予測
（万人）

40年後

60

2008年

1992年

4,152人

30

約61万人

3 万6,276人

きんさん、ぎんさん
100歳の誕生日

01989

毎月おいしいものの
お取り寄せ
2000

2008

出所：国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）
および厚生労働省発表資料（平成20年9月12日）

1

2048（年）12万円（年間）
出所：ハートフォード生命調べ

お客さまが負うことになる投資のリスクについて
変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式･債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額
は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

ご注意いただきたいポイント

国内外の株式や債券に分散して投資する
ため、安定した収益が期待できます。
また、ご契約時の費用がかかりません。
ご契約の1年後から、決まったお金（特別払戻）を受け取りながら、運用ができます。

P5
へ

特別払戻の受取には所定の条件があります。

P7
へ年金受取やお亡くなりになった時の受取金額には最低保証があるので、安心して運用ができます。

ドライフ
ジを育んでいますか？

主に投資信託で運用しますので、積立金額は変動します。
また、運用している期間中は費用がかかります。

解約や受取方法などによって、最低保証されない場合があります。

P9, P11へ

不安なこともあります。
たとえば…
今後の「インフレ」や「消費税アップ」など
目に見えないリスクに注意が必要です。

一戸建てリフォームの
平均費用

715万円

お金の価値

夫婦で
ロンドン･パリ・ローマ
10日間旅行120万円

消費税の実施国 138 カ国のうち134カ国の消費税率が 5% 超です。

5%

?

消費税

3%
インフレ
出所：ハートフォード生命調べ

この商品パンフレットではアダージオV3の● 特別加算金付最低保証年金特約1015型を「株40型」● 特別加算金付最低保証年金特約1510型を「株60型」● 積立期間を「運用期間」● 年金支払期間を「年金受取期間」● 基準年金総額を「年金保証額」● 特別勘定を「ファンド」● 最低保証付年金を「最低保証付確定年金」と表記しています2

アダージオV3 のしくみと特徴ご契約の１年後より受け取りながら将来の年金を

国際分散投資で安定運用を追求します

運用
毎年

運用コースを選べます

特別払

株 40 型（1015 型）

契約日の
セカンド
も取り入

運用期間 10 年以上・債券 60％

準備することができます。

株 60 型（1510 型）
運用期間 15 年以上・株式 60％

P5へ自動特別払戻を利用した場合のイメージ図

契約時費用はかかりません！

基本保険金額

一時払保険料

基本保険金額
積立金額

災害死亡保険金（基本保険金額の20％）

１年後

契約日

運用期間（株40型：10年以上）（株60型

特別払戻の受取（運用期間中）

運用期間中の受取

特別払戻：運用の好不調にかかわらず、年額で一時払受け取れます。定額を自動受取することも※運用期間中に特別払戻、解約・一部解約がなかった場合は、特別加算金 が運用期間中に解約、あるいは特別払戻を除く一部解約をした場合や最低保証のある年金以外の受取方法とした場合、年金支払開始日以降に年金の一括受取をした場合には、一時払保険料相当額の最低保証はありません｡
ファンドの運用実績により将来の年金額・死亡保険金額・積立金額および解約払戻金額が変動し、これらの金額は確定したものではありません。したがって、運用期間中に解約、あるいは特別払戻を除く一部解約をした場合等には損失が生ずるおそれがあります。
3

を継続しながら受け取れます

受取総額で一時払保険料相当額が最低保証されるしくみがあります

戻の受取を選べます

特別払戻と年金、または特別払戻と死亡保険金の受取総額で、一時払保険料相当額が最低保証されます。

１年後から受け取れるので、すでにライフをむかえた方のマネープランにれていただけます。

P9
P11
へ

次の場合、最低保証はなくなります。
・最低保証のある年金以外の受取方法を選んだ場合・運用期間中に特別払戻を除く解約 ･ 一部解約を行った場合・最低保証付確定年金の一括受取をした場合

P7へ積立金額が年金保証額を上回った場合

確定年金● 保証期間付終身年金● 保証期間付夫婦年金● 一時金付終身年金● 一括受取
●

運用が好調
だった時

積立金額

運用が思わしくなかった時

積立金額が年金保証額を下回った場合●●

特別払戻累計額

最低保証付確定年金
最低保証付終身年金

年金受取のかわりに90歳でむかえる契約応当日から●終身保障へ移行

年金支払開始日：15年以上）

年金受取期間保険料相当額の３％ までを
できます。

P7
へ

積立金額に加算されます。

• この保険商品は、運用実績により積立金額が変動します。
• このイメージ図は、基本保険金額の増額・一部解約（特別払戻を除く）があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額
や積立金額を保証するものではありません｡• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約（特別払戻を除く）があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。なお、特別払戻をした場合の基本保険金額は、特別払戻累計額を差し引いた金額となります。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

4

ふ

や

したい

国内外の株式･債券への分散投資と長期投資により金融市場の変動に影響されにくい運用を追求します● 株式 ･ 債券の配分比率と運用期間の異なる 2 通りからお選びください｡● 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

債券を 60％・10 年以上の運用で、安定成長を重視した 株40型
ファンド名称 世界アセット０２ SＳ
主な投資対象となる投資信託
ステート ･ ストリート ･ 世界バランスファンド VA2〈適格機関投資家限定〉
運用方針
日本株式、日本債券、外国株式、外国債券それぞれのマザーファンドを主として投資対象とすることにより日本を含む世界の株式および公社債
等に分散投資を行います。
株式と債券の基本配分比率はそれぞれ 40％、60％とします｡ 外国株式部分については基本的に為替ヘッジを行います。価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

＜基本配分比率＞
日本株式

10%

外国債券
（為替ヘッジなし）

35%

外国株式
（為替ヘッジあり）

30 %
日本債券

25%

株式を 60％・15 年以上の運用で、収益性を重視した 株60型
ファンド名称 世界アセット０１ SＳ＜基本配分比率＞

主な投資対象となる投資信託
ステート ･ ストリート ･ 世界バランスファンド VA〈適格機関投資家限定〉

日本株式
外国債券

運用方針
日本株式、日本債券、外国株式、外国債券それぞれのマザーファンドを主として投資対象とすることにより日本を含む世界の株式および公社債
等に分散投資を行います。
株式と債券の基本配分比率はそれぞれ 60％、40％とします｡ 外国株式部分については基本的に為替ヘッジを行います。価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

10%（為替ヘッジなし）

25%

外国株式
（為替ヘッジあり）

日本債券

50%

15%

運用会社 ステート･ストリート ･ グローバル ･ アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の母体である
ステート・ストリート銀行は、米国ボストンを本拠とする歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。
最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。
▶詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

5

ふ

や

したい

分散投資は、比較的安定した収益を期待できます
各資産種類の指数と、ファンドの基本配分比率での指数シミュレーションの1987 年 12 月末を 100 とした 21 年間の月末値の推移
600
500
400

外国株式

外国債券

（為替ヘッジあり）（為替
替ヘッジなし）

株60型
300

株40型

200

日本債券
100

日本株式

0
1987.
7 12

1992.12

1997.
7 12

2002.122007.
7 12 2008.12

外国株式（為替ヘッジあり）とは？

ふ

外国株式への投資は通常現地通貨で行われるため、投資対象の市場や銘柄の要因以外に、日本円がほかの通貨に比べて強いか（弱いか）で、
円ベースでの投資収益が影響されます。投資収益確保のために、
為替ヘッジを行うことで、
円高進行の影響を排除しています。なお、
外国債券に為替ヘッジを行うことで、理論上価格変動は日本債券と近似してしまうため、このファンドでは外国債券に対して為替ヘッジを行いません。

やしたい

長期投資は、投資する時期の影響を小さくします
株 40 型の基本配分比率で 1 年間・5 年間・10 年間の運用をシミュレーションした際の収益率（年率）
25%

1年間

5年間

1996.121997.
7 12

2007.
7 12- 1992.122008.12 1997.
7 12

10年間

0%

-25%
2003.12- 1987.
7 122008.12 1997.
7 12

1998.122008.12＜使用インデックス＞【日本株式】ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）【外国株式（為替ヘッジあり）】
MSCIコクサイ・インデックス（配当なし、
現地通貨ベース）とMSCIコクサイ・インデックス（配当なし、
円ヘッジベース）から算出した為替ヘッジコストを、
MSCIコクサイ・インデックス（グロス、
現地通貨ベース）
から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス【日本債券】NOMURA-BPI総合指数【外国債券（為替ヘッジなし）】シティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）【株40型および株60型】
これらの資産をそれぞれのバランスファンドの基本配分比率で保有した場合の収益率（毎月末に基本配分比率に戻した前
提で、各資産クラスの月次収益率よりハートフォード生命にて作成）
データ期間：1987年12月末〜2008年12月末

データ出所：野村総合研究所、Bloomberg

・これらのシミュレーションでは、費用および税金を考慮していません。
・これらのシミュレーションでは、運用期間の初日からファンドにより運用されたものとして計算しています。
・過去において各ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合のシミュレーションであり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6

うけ

とり

たい

運用期間中から受け取れる特別払戻
契約日の1年後から毎年、一時払保険料相当額の3％までを手続きにより受け取れます。

毎年、自動で受け取の受取回数は年1・契約日の1年後
一時払保険料

1,000万円

契約日

運用期間（株40型：10年以上）（株60型：の場合

自動特別払戻

契約日の１年後から
毎年1,000万円の3%、30万円を自動で受取

現役時代のボーナスのかわりに

30万円

旅行代の一部にうけ

年2回受取では 15万円

とり

30
万円

2回

たい

特別払戻を利用しても、最低保証されます
特別払戻は解約控除のない
一部解約です。

特別払戻と、最低保証付確定年金あるいは最低保証付終身年金の受取累計額で、一時払保険料相当額が最低保証されます。

● 特別払戻は運用益や配当金・利息ではありません。
● 特別払戻を受け取った場合、年金保証額は一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額となります。
● 以下のいずれかに該当する場合は特別払戻が受け取れませんのでご注意ください。

• 特別払戻後の「一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた額」が株 40 型なら90 万円（自動特別払戻を除く一部解約のあった時は 150 万円）、株 60 型では 100 万円を下回る場合• 特別払戻後の積立金額が 50 万円を下回る場合● 1 回あたりの特別払戻額が 10 万円以上（自動特別払戻の場合は 5,000 円以上）となるようにご指定ください。

7

ることもできます。この場合、毎年
2・4・6・12回から選べます。

自動での受取は運用期間の途中からも始められます。
また、中断や再開もできます。

年金受取期間15年以上）

喜寿や金婚式の記念に30
新しく始める習いごとに年12回受取では 2.5万円

万円

30
お孫さんたちへの進学祝に

万円

12回

据え置いて運用する場合には特別加算金が上乗せされます● 積立金額の0.2％の1/365が、契約日から毎日累計して積立金額に加算されます。
● 契約日以後、一度も特別払戻や解約 ･ 一部解約を行わなかった場合に加算されます。
● 契約日から10年後（株40型の場合。株60型は１5年後）の契約応当日に、前日末の積立金額に対して特別加算金が加算されます。加算された日以後も運用期間が継続し、一度も特別払戻や解約・一部解約を行わなかった場合に年金支払開始日の前日末の積立金額に対して再度特別加算金が加算されます。
● 運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合は、死亡日の積立金額に対して加算されます。

8

へらし

くない
た

運用期間終了後のお受け取り
受取方法を選べます
積立金額が年金保証額を上回った場合（運用期間 10 年経過後からは、ファンドによる運用を途中で停止して移行することもできます）
年金受取開始年齢：25歳〜90歳

確定年金（年金受取期間 5・10・15・20年）

年金受取期間 5 年のイメージ確定した年金受取期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
年金受取期間は5・10・15・20年からお選びください。

一括受取
年金受取にかえて、
まだ受け取っていない残りの年金受取期間または残りの保証期間中の年金額を現在の価値に計算した額（未払年金現価）を、解約控除がなく一括受取することができます。

一括受取

年金受取開始年齢：40歳〜90歳

保証期間付終身年金（保証期間 5・10・15・20年）

保証期間 5 年のイメージ

被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
保証期間は 5・10・15・20 年からお選びください。

保証期間付夫婦年金（保証期間 5・10・15・20年）
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取
りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年からお選びください。

一時金付終身年金
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金原資に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

被保険者死亡時は死亡一時金により年金原資の受取総額保証

後継年金受取人の指定により年金を引き継げます● 後継年金受取人指定特約により年金受取人が年金支払開始日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できます。

死亡一時金が支払われる場合があります
年金受取期間中に被保険者が死亡した場合● 年金受取期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金を受け取れることがあります。
● 被保険者の死亡日が、確定年金・最低保証付確定年金の年金受取期間中、保証期間付終身年金・最低保証付

終身年金の保証期間中、あるいは一時金付終身年金で年金受取累計額が年金原資に満たない期間中であった
場合に、死亡一時金が支払われます。また、保証期間付夫婦年金の保証期間中に被保険者とその配偶者が死亡した場合も、死亡一時金が支払われます。
● 死亡一時金額は、残りの年金受取期間または残りの保証期間の未払年金現価、一時金付終身年金では年金受取開始時の年金原資から年金受取累計額を差し引いた金額になります。

年金受取のかわりに終身保障へ移行することができます● 被保険者が90歳でむかえる契約応当日を移行日として、終身保障へ移行することができます。
● 死亡保険金額は終身保障移行日の前日末の基本保険金額が最低保証されます。

9

最低保証される受取方法も選べます
積立金額が年金保証額を下回った場合（運用期間（株40型：10年以上、株60型：15年以上）を満了しないと、選べません）

最低保証のある年金
年金保証額は一時払保険料相当額から特別払戻累計額を差し引いた金額となります。
年
年金受取開始年齢：25歳〜90歳

最低保証付確定年金（年金受取期間

株40型：15年、株60型：10年）

最低保証付確定年金の受取累計額により、一時払保険料相当額の受取総額保証

年金受取開始年齢：40歳〜90歳

最低保証付終身年金
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
被保険者がお亡くなりになったときに、年金受取累計額が年金保証額に満たない場合は差額を死亡一時金として受け取れます。

被保険者死亡時は最低保証付終身年金と死亡一時金の受取累計額により、一時払保険料相当額の受取総額保証※積立金額が年金保証額を下回った場合で株 40 型は 10 年目、株 60 型は 5 年目の年金受取日以前にお亡くなりになったときは、株 40 型は 10 年目、株 60 型は
5 年目まで年金を継続したあとに残存死亡一時金を受け取れます（死亡時に所定額を一時金として受け取ることも可能ですが、この場合最低保証はなくなります）。

次の場合、最低保証はなくなります。
・最低保証のある年金以外の受取方法を選んだ場合・運用期間中に特別払戻を除く解約 ･ 一部解約を行った場合・最低保証付確定年金の一括受取をした場合お受け取り例（株40型・運用期間10年 一時払保険料1,000万円）Ⓐ 契約日より1年後から 9 年間
特別払戻
運用実績 毎年

30 万円

9年

年率 3％

Ⓑ 契約日より 10 年後から 15 年間（年金原資 約 1,027万円）
確定年金

約 1,396 万円

約 75 万円 15 年
（年金原資 約 1,366万円（特別加算金 約23万円を含む）
）
確定年金

利用せず

Ⓐ + Ⓑ 受取総額

約 1,498 万円

約 99 万円 15 年
特別払戻
運用実績 毎年30 万円

年率 ▲ 3％
利用せず

9年（積立金額 約 505万円）
最低保証付確定年金

1,000万円

約 48 万円 15 年
（積立金額 約 737万円＋ 特別加算金 約17万円）
最低保証付確定年金

1,000万円

約 66 万円 15 年
上記の年金額は2009 年1月現在の基礎率等（予定利率･ 予定死亡率等）に基づいて計算したものです｡実際の年金額は、年金支払開始日の前日の積立金額をもとに年金支払開始日における基礎率等に基づいて新たに計算されますので、経済情勢、平均余命の変化等により基礎率等が変更された場合には、例示の年金額を大きく下回る可能性があります。
したがって、
ご契約時点では年金額は確定しておらず、これらの数値は確定値ではありません。

10

へらし

くない
た

運用期間中の死亡保障
最低保証があります
死亡保険金受取人は契約者に指定していただきます● 運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。
● 死亡保険金額は被保険者の死亡日の積立金額（所定の場合、特別加算金が加算されます） 基本保険金額のうち大きい金額となります。
特別払戻累計額との受取総額で、一時払保険料相当額が最低保証されます。

● 死亡保険金受取人は、契約者が指定します。 複数の方を指定することもできます。 また運用期間中は変更ができます。

A

B

基本保険金額

一時払保険料B

死亡保険金額

A

積立金額
特別払戻累計額
災害死亡保険金（基本保険金額の20％）

一時払保険料1,000万円で加入してこの時点で被保険者がお亡くなりになった場合
：積立金額
特別加算金

1,050 万円
10 万円

：基本保険金額

1,000 万円

死亡保険金額はの大きい金額▶1,060 万円

この時点で被保険者がお亡くなりになった場合
これまでの特別払戻累計額 150 万円：積立金額

600 万円：基本保険金額

850 万円

死亡保険金額はの大きい金額▶ 850 万円• この保険商品は、運用実績により積立金額が変動します。
• このイメージ図は、基本保険金額の増額・一部解約（特別払戻を除く）があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険
金額や積立金額を保証するものではありません｡• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約（特別払戻を除く）があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。なお、特別払戻をした場合の基本保険金額は、特別払戻累計額を差し引いた金額となります。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

災害死亡保険金が受け取れる場合があります● 被保険者がお亡くなりになった原因が不慮の事故であるなど所定の支払事由による場合、死亡保険金にあわせて災害死亡保険金が支払われます。
● 災害死亡保険金は被保険者の死亡日の基本保険金額の20％相当額です。

11

死亡保険金の受取方法と活用

この資料は、平成 21 年 1 月現在施行中の税制に基づいて作成されております。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

死亡保険金受取人を指定することで、お金にご家族の名前をつけてのこすことができます
たとえば
受取人１：

受取人２ ：

受取人3 ：

長男

長女

次男

死亡保険金の受取は、スピーディーです● 不備のない請求書類がハートフォード生命に到着した日の翌日より

原則5営業日以内にご指定の口座へ振り込まれます。

相続税課税の際に、非課税枠の適用対象になります● 相続人が受け取る場合、生命保険金の非課税財産の規定（相続税法第12条）の適用対象になります。

相続人が受け取る生命保険金等の合計額に対して、相続財産評価において次の金額まで非課税とすることができます。

500万円

法定相続人の数

死亡保険金・災害死亡保険金は、一時金での受取のほか、次の方法を選べます。
● 一定期間据置後の受取● 被保険者の配偶者を新たな契約者および被保険者とした、契約の継続● 年金形式での受取● 相続年金支払特約による、相続年金での受取

相続年金支払特約
次の世代に死亡保険金を年金でのこすことを指定できます● 死亡保険金をもとに、死亡日の1年後から始まる相続年金でのこせます。
● 死亡保険金額の100・75・50・25％を年金基金に充当することができます。
● 確定年金形式で、受取期間は5・10・15・20・25・30・35・36年から選べます。

相続年金を、
後日一括で受け取ることはできません● 契約者本人が被保険者である場合のみのお取り扱いです。

12

活用例
たとえば、退職金の運用に運用しながら、自分でつかえる

退職金のうち400万円をアダージオV3 株40型に● 特別払戻と年金で一生涯の収入を確保できます。
● １年後から特別払戻を10年後から年金を受け取れます。
● 特別払戻の受取額は運用成果に左右されません。
● 年金額は運用成果などによって決まりますが、
最低保証のしくみがあります。
● 契約時費用がないので、運用終了時までの費用負担が比較的割安でした。

月々 10 万円の収入を確保

こんな方もいらっしゃいました

保有資産のうち4,000万円を アダージオV3 株60型に●１年後から受け取れる特別払戻は毎月10万円になります。

（運用成果に左右されません）

4,000 万円

たとえば、相続のご準備に

年間 3%

年12 回 ＝ 毎月10 万円

相続に備えながら、自分でつかえる

預貯金のうち1,000万円を アダージオV3 株60型にに● 相続対策に準備する金融資産はもはや自分で使うことはなくなってしまいます。

一方でご自身の資産ですから、
将来は相続税の課税対象になります。
● 生命保険金としてのこせれば、生命保険特有の税メリットを活用できます。
● しかも、
アダージオV3なら特別払戻で自分で使うこともできます。

最低保証のしくみがあるので運用していても安心です。

相続した財産の運用に運用しておき、家族にのこす国債の償還金から2,000万円をアダージオV3 株40型に● 一部は自分で使いたいけれど、子供や孫の将来のためにのこしてあげたい。
● アダージオV3 なら特別払戻を自分で使うこともできます。
● 保険金受取人に指定することで、特定のご家族へ資金を確実にのこせます。
● 被保険者年齢で満90 歳まで運用を続けられ、死亡保険金額には最低保証が

あります。

13

この資料は、平成 21 年 1 月現在施行中の税制に基づいて作成されております。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

税金

契約時・増額時の保険料に対する生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となり、「個人年金保険料控除」の対象にはなりません。その年に払い込んだ生命保険契約の保険料の総額に応じて一定額を所得から控除できます。

解約時の差益に対する課税契約後の経過期間

年金種類

税金のお取り扱い

最低保証付確定年金

源泉分離課税：所得税 15％＋住民税 5％

最低保証付終身年金

総合課税：所得税（一時所得）
＋住民税

（共通）

総合課税：所得税（一時所得）＋住民税

5 年以内
5 年超

定期的に受け取る特別払戻の課税
契約後の経過期間

年金種類

税金のお取り扱い

最低保証付確定年金

源泉分離課税：所得税15％＋住民税5％

最低保証付終身年金

総合課税：所得税
（雑所得）
＋住民税

（共通）

総合課税：所得税
（雑所得）
＋住民税

5 年以内
5 年超

死亡保険金受取時の課税
被保険者

死亡保険金受取人

税金のお取り扱い

契約者本人

（共通）

相続税＊

契約者本人

総合課税：所得税（一時所得）＋住民税

契約者・被保険者とは別人

贈与税

契約者とは別人＊ 被保険者が契約者本人の生命保険契約で死亡保険金受取人が契約者の相続人である場合、生命保険金の非課税財産の規定（相続税法第12条）の適用対象となり、相続人が受け取る生命保険金等の合計額に対して、相続財産評価において次の金額まで非課税とすることができます。

500万円

法定相続人の数

相続年金の年金受給権評価
相続年金受取総額

残存期間に応じた評価割合

残存期間

5 年以下

10 年以下

15 年以下25 年以下35 年以下

35 年超

評価割合

70％

60％

50％

40％

30％

20％

年金受取時の課税
年金受取人

年金種類

税金のお取り扱い

年金受取時

（共通）

総合課税：所得税
（雑所得）
＋住民税

年金の一括受取時

確定年金
最低保証付確定年金
保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金
最低保証付終身年金

契約者本人（一時所得）＋住民税
総合課税：所得税（雑所得）＋住民税
総合課税：所得税（一括受取はできません）

年金の受取開始時

（共通）

贈与税

年金受取時

（共通）

総合課税：所得税
（雑所得）
＋住民税

契約者とは別人

14

諸費用
この保険商品にかかる費用の合計額は、「運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

● 保険関係費用
ご契約の新規成立・維持等や死亡･災害死亡の保障等をするための費用です。
運用期間中、積立金額に対して年率2.36％の割合で積立金額から毎日控除されます。
なお、終身保障移行後は、積立金額に対して年率2.10%の割合で積立金額から毎日控除されます。
積立金額の年率2.36％ の1/365ずつを積立金額から毎日控除（終身保障移行後は積立金額の 年率2.10% の1/365ずつを積立金額から毎日控除）● 運用関係費用
ファンドの運用にかかる費用です｡ 主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率
0.525％（税抜年率 0.50％）程度の割合で信託財産から毎日控除されます。
信託報酬のほか、お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税
等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用はファンドがその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります｡ 運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。
信託財産の年率 0.525％（税抜年率 0.50%）程度 の 1/365 ずつを信託財産から毎日控除● 年金管理費
年金支払の管理にかかる費用です。年金受取期間中、年金額に対して1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。
年金額の 1％ を責任準備金から年金受取時に控除● 解約控除契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約、および特別払戻を除く一部解約をした場合にかかります。
契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額の 7％〜 3％の割合で解約日の積立金額または一部解約請求金額から控除されます。
解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、特別払戻を除く一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。この金額から、過去の一部解約時の解約控除対象額を減額します。
解約控除対象額の 7％〜3％ を解約日の積立金額または一部解約請求金額から控除

15

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7年以上

解約控除率

7%

7%

6%

６%

５％

４％

３％

0％

取扱概要
株40型

株60型

被保険者の加入年齢

満15歳〜満75歳

運用期間10年以上、最長90歳まで

加入時保険料（加入時の基本保険金額）

200万円〜3億円、1円単位
被保険者通算で5億円を上限とします

運用する特別勘定

株40型専用ファンド：
世界アセット０２ SS

特別払戻の可能額

1年間に一時払保険料相当額の3％まで

15年以上、最長90歳まで

株60型専用ファンド：
世界アセット０１ SS

特別払戻の受取可能期間

契約日の1年後から、年金支払開始日の前日まで

自動特別払戻の取扱あり

自動特別払戻の年間受取回数

年1・2・4・6・12回から契約者が選択死亡保険金額の最低保証
災害死亡保険金
相続年金支払特約の付加あり
基本保険金額の20％相当額
可能

相続年金の年金基金

死亡保険金･災害死亡保険金の合計額の100・75・50・25％から契約者が選択相続年金の受取期間

5・10・15・20・25・30・35・36年から契約者が選択

特別加算金

対象期間中に特別払戻･解約･一部解約のない場合、積立金額に加算

年金支払開始日以後の受取方法

確定年金（5・10・15・20年）
保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金
最低保証付確定年金（15年）
最低保証付終身年金
一括受取以上から選択年金受取にかえた終身保障への移行可能

後継年金受取人の指定可能

費用

保険関係費用
運用関係費用
年金管理費
解約控除

増額

可能

確定年金（5・10・15・20年）
保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金
一時金付終身年金
最低保証付確定年金（10年）
最低保証付終身年金
一括受取以上から選択積立金額に対して年率 2.36％（終身保障移行後は年率2.10%）
信託財産に対して年率 0.525％（税抜年率 0.50％）程度
年金額の 1％
解約控除対象額の 7％〜3％増額の可能期間

契約日からその日を含めて8日目（8日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後3年後の契約応当日の前日まで増額保険料

100万円以上
1契約通算で3億円を、被保険者通算で5億円を上限とします
2年目通算で加入時の一時払保険料を上限とします
3年目通算で加入時の一時払保険料を上限とします

クーリング ･ オフ制度
（お申し込みの撤回等）

申込者または契約者は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。
契約時のみ適用されます（増額時には適用されません）。

16お受け取り書類のご案内
ご契約いただいた後、年金保険証券をはじめ、ご契約者様にお届けする書類は次のとおりです。
各書類とも内容をご確認の上、「契約締結前交付書面（契約概要･注意喚起情報）／ご契約のしおり・
約款／特別勘定のしおり」とともに大切に保管してください｡

お申し込み時❶「契約締結前交付書面（契約概要･注意喚起情報）／
ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」

募集代理店より交付

ご契約後❶「年金保険証券」「契約締結時交付書面」

ハートフォード生命より郵送

最短で契約成立後の3営業日目に発送※申込日から3営業日目ではありません。

❷「特別勘定繰入完了のお知らせ」
最短で契約成立後の7営業日目に発送ご契約された年

年金保険証券❶「生命保険料控除証明書」
10月末（10月〜12月契約では、ご契約月の翌月末）
に発送

運用期間中

❶
「ご契約状況のお知らせ」
年４回、3・6・9・12月末で作成、翌月下旬に発送❷「ハートフォード生命 決算のご報告」❸「変額個人年金保険 決算のお知らせ」
年１回、年度末（3月末）で作成、7月に発送

特別勘定繰入完了のお知らせ

死亡保険金請求手続き完了後「死亡保険金支払手続完了のお知らせ」
解約手続き完了後「解約手続完了のお知らせ」
特別払戻をご選択の場合

生命保険料控除証明書「自動特別払戻支払開始のご案内」
初回支払開始日の前月初旬に発送「自動特別払戻における支払状況のお知らせ」
支払開始翌年から毎年1月初旬に発送

年金支払開始日の約3カ月前❶「年金受取手続のご案内」（仮称）
年金受取開始時
ご契約状況のお知らせ❶「年金支払手続完了のお知らせ」（仮称）❷「年金証書」（仮称）

ハートフォード生命 決算のご報告
変額個人年金保険 決算のお知らせ（特別勘定の運用報告書）

これらの画像はイメージです。将来変更される可能性があります。

17ハートフォード生命について
親会社は1810年生まれです
2001年9月の米国同時多発テロをはじめとした歴史上さまざまな事件や災害の場面でも迅速な保険金支払を行ってきました。

アメリカ合衆国のコネティカット州ハートフォード市でHartford Fireとして誕生しました。
1859

1870

1863

1920

1937

2000

日本では、文化7年（江戸時代）江戸幕府第11代将軍・徳川家斉の時代でした。

米国では変額年金マーケットでトップクラスの資産残高＊を維持しています
変額年金資産残高 （2008年12月末現在）

745億 米ドル（ 6兆7,276億円）※1億米ドル未満切り捨て。
※ 円換算については、1米ドル90.21円の為替レートで100万米ドルの単位まで計算、1億円未満切り捨て。
出所：ハートフォード生命資料＊TIAA-CREFを除く。

日本では、2000年12月に日本法人「ハートフォード生命」として営業を開始しました。

日本でも、変額個人年金保険のシェアはトップクラスです
変額個人年金保険業界でのハートフォード生命の市場占有率

ソルベンシー・マージン比率（2008年9月末現在）

1,253.2 %約

21.6%

変額個人年金保険の特別勘定資産残高※保険会社の健全性を数値で表す際に用いられる指標のひとつで、通常の予測を超えて発生するリスクに対する｢支払余力｣を示しています。同比率が200%以上であれば、健全性についてのひとつの基準を満たしていることを示しています。

3 兆 4,644億円（2008年9月末現在）

保有契約件数（2008年9月末現在）

変額個人年金保険マーケットでNo.1！
21.6%のシェアを誇ります
出所：保険毎日新聞（2008年12月5日発行）

58 万 2 千件※当社にご加入いただいている個人年金保険・終身保険契約の
総数です。

18

「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」は、ご契約にともなう大切
なことがら、および特別勘定（ファンド）の投資する投資信託等についてご説明しています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。後日お送りする保険証券と共に大切に保管し、ご活用ください。
「アダージオV3」はハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険Ⅱ型2003・特別加算金付最低保証年金特約1015型／1510型の商品名です。ハートフォード生命保険株式会社は、募集代理店と募集代理店委託契約を締結し、募集代理店の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。この保険商品のご購入の検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要･注意喚起情報）／
ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」をご覧のうえ、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。

この保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。詳しくは、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・
約款 ／特別勘定のしおり」をご覧ください。
■ 生命保険募集人について
募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式
会社が承諾したときに有効に成立します。また募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません｡■ 生命保険契約者保護機構について
万一、保険会社が経営破綻した場合、死亡保険金額・積立金額・払戻金額・将来の年金額等が削減される場合があります。その際には「生命保険契約者保護機構」により、ご契約の保護が図られることになります。ただし、この場合にも死亡保険金額・積立金額・払戻金額・将来の年金額等が削減されることがあります。契約者保護措置の詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 ■TEL 03（3286）2820 ■ ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

募集代理店からのお知らせ• この保険商品のお申し込みの有無が、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を与えることはありません。
• 保険料に充当するための借入を前提としたお申し込みは、お受けできません。
• この保険商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません｡［募集代理店］［引受保険会社］〒 105 -- 0022
東京都港区海岸 1-- 2-- 20
汐留ビルディング 15 階

TEL : 03 -- 6219 -- 3784（みんなのハートフォード）
http : //www.hartfordlife.co.jp
この商品パンフレットは地球環境を考え、
大豆油インキを使用しています。