― 上越市議会ガイドブック ―令和６年６月発行

目

次

１

市議会Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

議会のしくみ（１）市民と市議会、市長の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）市議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）市議会の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）市議会の活動（会議）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５）市議会で開かれる会議の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）議会の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３

議会を見て、聞いて、知る（１）本会議・委員会の傍聴と動画配信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）市議会だより「かけはし」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）市議会ホームページ（会議録の検索・閲覧、本会議・委員会の映像配信）・・１５

４

議会に参加する（１）選挙で参加する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）請願・陳情で参加する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）議会報告会・意見交換会を通じて参加する・・・・・・・・・・・・・・・・１９５

議会改革の歩み（１）議会改革の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）議員発議による政策条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２8

６

上越市議会議員定数の変遷（１）上越市議会議員定数の変遷（合併後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２9（２）上越市議会議員名簿（第１４期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

- 1 -

１

市議会 Q＆A

上越市議会議員は何人いるの？

令和６年 5 月１日現在、現員数は 32 人です。
議員は、選挙で選ばれた市民の代表です。定数は、条例で定められています。
任期は 4 年です。
◆ 議員定数の推移
年次

H17（合併前）

H17（合併後）

H24 年～

議員定数

30 人

48 人

32 人（※1）

本市人口（※2）

135,488 人

212,273 人

203,904 人※1 平成 21 年 9 月定例会で条例を改正。施行後初めての一般選挙（平成 24 年）から適用※2 令和６年５月 1 日時点での人口 181,419 人

どんな人が上越市議会議員になれるの？

選挙権のある満 25 歳以上の人が立候補できます。
4 年ごとに行われる市議会議員選挙に当選する必要があります。
（16 ページ参照）

仕事をしている人も議員になれるの？

なれます。
兼職の禁止（※）など、一定の制約はありますが、上越市議会でも、議員以外の仕事をしている人はいます。
※市議会議員は、県や他市町村の議員、常勤公務員（短時間勤務職員含む）などと兼職できないこととなっています。
（地方自治法第 92 条）- 2 -議会へ要望する場合、どんな方法があるの？

請願、陳情という方法があります。
様式に決まりはありませんが、要望者の住所、氏名、要望の趣旨などの記載は必要です。17～18 ページの記載例を参考にしてください。また、提出したい場合は、お気軽に議会事務局
へご相談ください。

請願と陳情は、何が違うの？

請願は議員の紹介により請願書を提出する必要があります。
請願は、その権利が憲法により保障されています。地方議会への請願は、地方自治法において取扱いが規定されています。
陳情には、法規定がないことから、陳情の取扱いは各地方議会で異なっています。
（16～18 ページを参照）

議員に相談したいので、連絡先を教えて！

下記ホームページをご覧いただくか、議会事務局へお問い合わせください。
○上越市議会ホームページ：
https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/gikai/meibo.html- 3 -議員は報酬をいくらもらっているの？

議長 53 万 1,000 円／副議長 46 万 9,800 円／議員 44 万 2,100 円（参考：市長 96 万 9,200 円）です。
特別職の報酬は、市民等 12 人以内で組織される「上越市特別職報酬等審議会」の意見を聴くことになっています。なお、推移は下表のとおりです。
◆ 議員及び市長の報酬等の推移
改正年月日（単位：円／月額）

区分

H22.4.1～

H23.4.1～

H28.4.1～

R6.4.1～

議長

534,300

527,400

529,400

531,000

副議長

472,500

466,400

468,400

469,800

議員

444,600

438,800

440,800

442,100

市長（※）

975,000

962,300

966,300

969,200※条例で規定された市長の給料月額は上記のとおりですが、市長公約により実支給月額は減額されています。

議員は、一定の任期を終了した場合に議員年金をもらえるの？

平成 23 年 6 月に議員年金は「廃止」となりました。
制度廃止以降、新たに議員となった者には、議員年金は給付されません。

- 4 -政務活動費は、どのくらい交付されるの？
そのお金を議員は自由に使えるの？

議員一人当たり月額 37,500 円（議員個人分）及び月額 12,500 円（会派の所属議員一人当たり分）が交付されます。政務活動費に充てることができる経費の範囲は条例で決められています。
政務活動費は、地方自治法及び上越市議会政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき、市政に関する調査研究その他の活動に資するため、議員及び会派に交付されます。
令和４年度の会派の支出状況は、下表のとおりですが、会派及び各議員の収支報告
書は、市政情報コーナー及び市議会ホームページで公開しています。
なお、平成 28 年度分から新潟県下ではトップを切って、領収書等のデータを議会
ホームページで公開しました。
金額割合変更についての詳細は、25 ページをご覧ください。

◆

令和 4 年度政務活動費会派別支出状況
会派

久比岐野

項目

み ら

（単位：円）
い

政新クラブ

創

風

日本共産党
議 員 団

公 明 党

会派への交付額（A）

1,150,000

925,000

1,025,000

612,500

450,000

300,000

調査研究費

398,354

463,065

31,410117,980

－

－

研

修

費

－

－

－

－

－

－

会

議

費

－

－

－

－

－

－

資料作成費

64,15837,586201,650－

3,580

46,820

資料購入費

－

－

193,700－－

12,540

広報

費－341,000

52,800440,124

481,080

167,768

広

聴

費

－

－

－

－

－

－

人

件

費

－

－

－

－

－

－

事 務 所 費

－

－

－

－

－

－

要望・陳情活動費

－

－

－

－

18,160－

支出合計（B）

462,512

841,651

479,560

558,104

502,820

227,128

収支差引額（残余額）

687,488

83,349545,440

54,396072,872

市への返還額687,488

83,349545,440

54,396072,872

支
出
内
訳

- 5 -

会派について教えてください。

議員活動を行う上で、基本的政策が一致する議員が会派を結成しています。
本市の場合、２人以上で構成されている団体を会派と呼び、議会運営委員会や各派代
表者会議に参加できるなどの権限を持っています。令和６年 5 月 2０日現在、６会派（無所属議員 5 名）です。会派の名称は、30 ページの「上越市議会議員名簿」をご覧ください。

議員は、議会のない時は何をしているの？

議員の活動は、本会議、委員会等の会議に参加することだけではありません。
議員は、① 市長などから提案された議案等の審議や調査② 定期的な議会報告会や意見交換会の開催③ 各種団体との意見交換会の開催④ さまざまな市民の相談への対応などを通じて、多様な市民意見を把握し、政策立案及び政策提言につなげるための必要な調査研究に取り組んでいます。
このほか、全国からの議会視察への対応や情報交換など、議会のないときも活動し
ています。

- 6 -

２

議会のしくみ（１）市民と市議会、市長の関係
上越市議会は、公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すことを基本としています。そのため、①市の意思を決定する機能②市政運営を監視する機能③政策を立案する機能④条例の制定や改廃をする機能 の強化と議会改革に努めながら、市民の信託に応え、市民の福祉向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することに取り組んでいます。

市
民
の
意
見
を
聴
く

要
望
意
見
を
伝
え
る

選挙に出られるのは25 歳以上

要
望
意
見
を
伝
え
る

市
民
の
意
見
を
聴
く

市
市
民
民
の
の
た
た
め
め
に
に
仕
仕
事
事
を
を
す
す
る
る

市の仕事や予算・条例などを提案する

市の仕事や予算・条例などを決める
市の仕事に市民の意見を反映させる

市民は市長側（執行機関）、議会側（議事機関）、どちらでも相談、または要望できます。議会は、市長の目の届きにくい政策などを補う役割もあります。両者は最終的に市民生活・市民福祉の向上のために市政を担っています。
地方自治制度は、首長（市長）と地方議会（市議会議員）という２種類の代表を住民（市民）が直接選挙で選ぶ二元代表制という仕組みになっています。
※国の政治の仕組みは、国民が国会の議員を選び、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。これを議院内閣制と言います。

- 7 -

（２）市議会の役割
市議会は、市の「意思決定」を行うところです。
※市の「意思決定」とは、条例の制定または改廃、予算の決定、決算の認定、その他市政運営の基本的事項などを行うことです。
私たちが住んでいる上越市を「住みやすいまち」にしていくためには、道路、下水道など生活環境の整備のほか、教育、福祉、医療などの公的サービスの充実や産業・観光の振興などを図らなけ
ればなりません。そのためには、財源の問題や実施体制、ルールづくりといったさまざまな課題を解決していく必要があります。
このような課題を解決するためには、上越市に住んでいる人みんなで意見を出し合って考え、決めることが一番いいことです。
しかし、現実的には、市民全員が集まって話し合うことは不可能なことですので、市民に代わる人「市長と市議会議員」を選挙によって選んでいます。選ばれた人が市民の代表として「より住みやすいまち」にしていくための方策や課題について話し合い、みんなの願いを実現するよう努めています。
その話し合いが行われる大切な機関が、市議会です。 市議会は、市政を進めていく上での重要な「意思決定」を行っています。このように議会が「意思決定」することを「議決」といいます。

（３）市議会の権限
市議会は、市民を代表する機関として十分な活動ができるよう、地方自治法などに基づき、次のような権限を持っています。
権

限

内 容
条例の制定や改廃、予算の決定、決算の認定、一定額以上の契約の議決権

締結、市の重要な財産の取得または処分等の決定をします。
（地方自治法第 96 条）

選挙権

市議会の議長、副議長、選挙管理委員などの選挙をします。
（地方自治法第 97 条、第 103 条、第 118 条、第 182 条）

市長が副市長、監査委員、教育委員会委員などを任命するとき議会同意権の同意を与える権限です。 （地方自治法第 162 条、第 196 条第
１項など）

- 8 -

権

限

検査権及び
監査請求権

内 容
市の事務の執行状況について書類などにより検査し、監査委員に監査を請求することができます。（地方自治法第 98 条）

市の事務について調査することができ、必要に応じて関係者の出頭

調査権

や証言、
記録の提出を請求することができます。
（地方自治法第 100条第１項～第 11 項、第 100 条の２）

意見書
提出権

市の公益に関する事務について、国会や関係行政庁、県などに対して意見書を提出することができます。（地方自治法第 99 条）

議会の独立性と自主性を確保するために議会内部の事柄について

自律権

は、自ら決めることができます。（地方自治法第 103 条～第 108条、第 120 条、第 126 条～第 137 条など）

（４）市議会の活動（会議）
市議会では、市の意思を決定する本会議、詳細に議案等を審査する委員会など、さまざまな会議が開かれます。
議会活動の中で大きなウエイトを占める会議は、法律に定められている本会議や委員会などがあります。本会議には、毎年３月、６月、９月及び 12 月の年４回開催される定例会と、例月以外で必要な場合に招集される臨時会があります。
そして、議案の審査や議会の運営に関する協議または調整の場として、全員協議会、各派代表者
会議、広報広聴委員会、課題調整会議、政策形成会議などがそれぞれの目的に応じて設置されています。

議員は、会議に出席するだけではなく、より高い議論ができるよう各会派及び議員個人として、政策研究、政策立案等の活動も行っています。また、市民要望、各種相談に応じる活動も議員の大切な仕事です。
6 ページの「議員は、議会のない時は何をしているの？」の回答をご覧ください。
次のページで、さまざまな会議を紹介しているよ！

- 9 -（５）市議会で開かれる会議の種類
市議会には、本会議や各委員会などさまざまな会議があります。

◆地方自治法の規定に基づき条例に定められているもの
・本会議は、全議員で構成する会議です。
・市長や議員から提案された議案等の審議のほか、市や議会の最終意思を決定するところです。
・会議は議場で開かれます。
・常任委員会は条例で４つ（定数各８人）の委員会と定めており、委員の任期は２年です。
・議案は、通常、本会議での総括質疑終了後、常任委員会に付託され、審査した後に本会議で議決さ
れます。

常任委員会

所管事項

人数

市政の運営方針や、財務、防災、総合総務事務所に関することなど、広範な議案８人等を審査しています。
健康づくりや多種の福祉施策、市内の厚生

環境保全など、市民に身近な議案等を８人審査しています。
橋や道路の建設･管理や、ガス･上下水
農政建設

道事業などのインフラ整備や農林水産

８人

業に関する議案等を審査しています。
商工業、観光業などに関する経済施策
文教経済

や、小中学校に関する議案等を審査し

８人

ています。

・議会運営委員会は議会の円滑な運営を図る委員会です。委員の任期は２年、定数は９人です。
・特別委員会は、必要な場合に、議会の議決で設置し、委員定数も議会の議決で決めます。任期は審査が終了するまでです。

- 10 -

◆

地方自治法の規定に基づき上越市議会会議規則に定められているもの
名

称

内 容
・全議員で構成する会議です。
・議会の運営や市政に関する重要な事件について、協議または調整

全員協議会を図るため、市長等からの説明及び報告並びに議員間の討議を行います。
・会派（所属議員が２人以上）の代表者で構成し、会派間の意見調
整及び協議を行います。

◆

上越市議会基本条例等に定められているもの
名

称

内 容

人

市民に対し、議会で行われた議案等の審議及び審査の内

議会報告会

容について報告する会です。
市民の多様な意見をお聞きする場です。お聞きした意見

意見交換会

は、課題調整会議で議会の方針を協議します。

数

その都度

その都度

市民との情報の共有を推進するとともに、市民参画の機

9人

会の充実を図るために設けられた委員会です。

※

議会報告会等の市民意見及び議員等の政策提言について、議会としての対応方針を協議する組織です。

11 人※

課題調整会議の協議に基づき、共通認識及び政策等の形成を図るため、調査検討を行う必要があると認めるとき

その都度に置くことができる組織です。
議会及び議員の政策立案及び政策提言の能力を高める
ため、勉強会を実施します。また、多岐にわたる政策課

勉強会

題に対応するため、各分野の専門家や市民などを招き、全議員

専門家の知識や市民の知見を取り入れた研修会を行うこともあります。（定例会のない月に開催）※現在の人数名

称

内

容

総務常任委員協議会
厚生常任委員協議会

農政建設常任委員協議会

・各協議会は、各常任委員会の委員により構成する会議です。
・市長等から市の事務事業の報告、説明を受けるためなどにそれぞれ開催されます。

文教経済常任委員協議会- 11 -

（６）議会の流れ
議会（定例会）における会議の流れについて、概要は次のとおりです。

招集告示
定例会が招集される場合に、市長が 7 日前までに告示をします。

本会議
開会
議長の開会宣告により開会します。
これにより、法的に議会が活動できる状態になります。

会期の決定
3 月（予算）と 9 月（決算）の定例会は 約 1 か月、6 月と 12 月の定例会は 3 週間程度です。

案件の上程
議案を会議の議題とします。

議案の提出者（市長）が議会に提案した理由を述べます。

総括質疑
議案に対する質疑です。
ここでは、大綱（根本的なもの）について質疑が行われます。

委員会付託議案などを詳細に審査するため、議案の内容により所管する
常任委員会（総務・厚生・農政建設・文教経済）に依頼します。

委員会開催（次ページへ）- 12 -

委員会
各委員には、事前に提出議案の資料が配布されますので、

開会

質疑

あらかじめ各会派＆各委員において、問題点（＝論点）
・

閉会

採決

討論

主要な点（＝争点）の抽出整理が行われます。

本会議

市政の課題について、市民への説明責任を果たす
ため、議員同士の自由闊
達な議論を尽くすことを重視しています。

開議
一般質問
議員が、市の一般事務に対して、その執行の状況または将来の方針等を直接質問して確かめます。また、疑問点をただし政策提言等も行います。

委員長報告
委員会で行われた審査または調査の経過と結果について、委員長が報告します。

委員長報告に対する疑義を、議員が質問して確かめます。

討論
議員が、表決の前に議案に対して賛成か反対かの意見を表します。

採決
議会の意思決定に各議員が参加します。議会の意思決定（可決、否決、同意等）を「議決」といいます。

閉会
議会を終了します。
（法的に活動能力のない状態になります。
）- 13 -

３

議会を見て、聞いて、知る（１）本会議・委員会の傍聴と動画配信
本会議や委員会は、どなたでも傍聴できます。ぜひ傍聴にお越しください。
インターネットで配信もしていますので、気軽にご覧いただけます。

◆傍聴
本会議の傍聴には特別な手続きはありません。市役所木田第 1 庁舎 6 階の議場傍聴席入口で傍聴人受付簿に、住所、氏名を記入するだけです。委員会も同様の手続きで傍聴が可能です。
また、市内在住の方が、小学校就学前のお子様を託児サービスに預けて議会を傍聴する場合に、その利用料金を助成します。議会事務局に申請してください。

本会議傍聴受付

本会議傍聴席

委員会傍聴席◆インターネット配信
本会議及び委員会の様子を生配信しているほか、過去の動画もご覧いただけます。市議会ホームページから、また、以下の二次元コードからご覧ください。

本会議の配信委員会の配信上越市議会インターネット中継

上越市議会 YouTube チャンネル- 14 -

（２）市議会だより「かけはし」
年 4 回（1 月、4 月、7 月、10 月の各 25 日）に、広報広聴委員会が編集する議会だより「かけはし」を発行し、全世帯に配布しています。
市議会だより「かけはし」では、市議会定例会での会議の内容や議案等に対する議員の賛否の状況、その他議会の活動内容などをお知らせしています。

（３）市議会ホームページ
検索エンジンに「上越市議会」と入力し、検索してください。
https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/gikai/
市議会ホームぺージでは、議会の概要、会議情報、本会議・委員会の動画配信、会議録の検索など様々な情報を発信しています。

本会議と委員会の動画配信をご覧いただけます。

本会議と委員会の会議録を検索・閲覧できます。

市議会の活動を迅速に、かつ、分かりやすく発信するため、Facebook で情報を発信しています。

市民の意見を市政や議会運営に反映させることを目指し、市民の皆さんが議会に参加するための様々な方法を紹介しています。

- 15 -

４

議会に参加する（１）選挙で参加する市議会の議員は、住民によって直接選挙で選ばれます。選挙権は、日本国民で満 18 歳以上であり、引き続き 3 か月以上、その市に住所のある人です。また被選挙権は、その選挙権があり、年齢が満 25 歳以上の人になります。市議会の議員の任期は 4 年で、現在の議員の任期は令和１０年 4
月 28 日までです。
選挙は、市民が政治に参加し、市民の生活や上越市をより良くするために、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。ぜひ、議員候補者の政策や考えを把握し、大切な選挙にご参加ください。また、上越市をより良くする気概を持って、立候補されるよう願っています。

（２）請願・陳情で参加する
市民の皆さんは、議会に対し、市政への要望や意見、または国・ 県などに対して要請してもらいたいことを「請願」
・「陳情」という形で、文書で提出することができます。
請願権は、国民の基本的人権の一つとして憲法第 16 条に規定されている権利であり、市議会に請願を提出する場合は、地方自治法の規定により、紹介議員が 1 人以上必要になります。
また、陳情は、提出に係る法的根拠はなく、紹介議員の必要はありません。上越市議会では、陳情も請願に準じて取り扱っています。
結果は、請願及び陳情の提出者に通知され、採択された場合は、その旨を市長に通知したり、議会の意思として、関係機関に送付したりします。結論が出ない場合は、継続審査となる場合もあります。
なお、議会は、請願及び陳情の審査等を所管の委員会で行う際、必要に応じ提出者の意見を聴く
ほか、当該提出者が市民の場合で申し出があるときは、その意見を聴く機会を設けるものとしています。
請願・陳情は、定例会開会の 4 日前までに受理したものをその定例会で審議します。 提出前に、議会事務局へご連絡・ご相談ください。
※本会議で意見書が発議されます。

◆請願（陳情）の流れ（意見書提出要請で全議員が賛同したもの※を除く）
請願（陳情）
提出採択された請願などは、市長に通知したり、意見書として議決し、関係機関へ送付します。

議長が受理

議会運営委員会

所管委員会
に付託
審査＆採決
陳
情

採択
または
不採択

本会議に審査結果を報告
採決
議長に審査結果を報告する- 16 -

◆請願・陳情の書き方

A4 書式「表紙」
年月

請願書（陳情書）

上越市議会
議 長

様

請願者（陳情者）

住所

氏
名※ 法人の場合は所在地、名称及び代表者名※ 氏名（代表者名）は署名又は記名押印（陳情書には必要なし）
紹介議員※署名又は記名押印- 17 -

日

A4 書式「本文」
一

請願（陳情）の要旨

二請願（陳情）事項- 18 -

（３）議会報告会・意見交換会を通じて参加する市議会では、議会で行われた議案等の審議や審査の内容を報告するための「議会報告会」や、議会への市民参画の促進と市民意見を市政に反映させる機会を設けるための「意見交換会」を開催しています。議会報告会や意見交換会でいただいたご意見については、正副議長と全委員長で構成する課題調整会議で議会としての対応方針を決定し、その解決に向けた分析・調査研究を行い、市政に反映するよう努めています。
また、各地域で開催している意見交換会に参加されていない市民の皆さまからもご意見をお聴きするために、平成 28 年度から様々な世代や団体の方々と意見交換を行う「各層との意見交換会」に取り組んでいます。令和 5 年度からは市民のご意見を聴くことを主とするため、意見交換の時間を大幅に拡大した「ご意見を聴く会」と、議会を身近に感じてもらえるように市内の大型商業施設
等で「議員と気軽にトーク」を実施しています。

◆議会報告会・意見交換会の開催状況
年度

議会報告会・意見交換会（開催地）

各層との意見交換会（団体名）【議会報告会・意見交換会】
H30 直江津区、清里区、柿崎区、牧区
吉川区、三和区、頸城区、大島区

R1【議会報告会・意見交換会】
新道区、安塚区、中郷区、柿崎区
頸城区、板倉区、浦川原区、名立区

R2【議会報告会・意見交換会】
牧区、大島区、大潟区、高田区（※）
清里区、直江津区、吉川区、三和区

建設業協会
上越基幹相談支援センター、相談支援事業所
上越市体育協会
高田のまちづくりに関わる方々
地域協議会
地域包括支援センター
上越市の観光に携わる方々
6 次産業化に取り組む方々
上越医師会
上越市防災士会
上越青年会議所、上越商工会議所青年部、各
区商工会
仲町一～六丁目町内会

R3【議会報告会・意見交換会】
春日区、安塚区、柿崎区、板倉区
浦川原区、大潟区、中郷区、名立区

飲食・宿泊事業者等
地域協議会会長

R4

浦川原、大島農業振興公社、牧農林業振興公社、川谷もより協議会、農事組合法人おかざわ、清里農業公社【議会報告会・意見交換会】
高田区、三和区、頸城区、清里区
大島区、吉川区、牧区、直江津区

上越ワーキングネットワーク【ご意見を聴く会】
中郷区、柿崎区、板倉区、安塚区
R5－【議員と気軽にトーク】
無印良品直江津 OpenMUJI
オーレンプラザこどもセンター※意見交換会のみ開催。

- 19 -

５

議会改革の歩み
上越市議会は、議会改革に取り組んでいます。
議会の最高規範とする「議会基本条例」を平成 22 年 11 月臨時会において、全議員の賛成で可決・制定しています。
この条例は、市民主権による自治の推進に向け、不断の議会改革を重ねながら、全力で市民の信託に応えていくことを決意し、市議会及び市議会議員の活動原則等の基本的事項を定めたものです。
我々は、この条例に基づき、「市民により開かれた議会」、「信頼される議会」、「市民の信託に的確に応える議会」を深化させ、全議員が一丸となって議会改革に取り組んでいく覚悟です。

（１）議会改革の取組
平成 11 年 6 月

委員会を原則公開にする。

平成 13 年 1 月

本会議の会議録（平成 2 年以降）をインターネットで公開する。

平成 14 年 4 月

一般質問の再質問において一問一答制を導入する（一括質問一括答弁も可能）。

平成 18 年 5 月

議長、副議長選挙前に所信表明の場を設ける。
政務調査費の使途を公表する。詳細な資料等は市政情報コーナーで閲覧可能。

平成 18 年 6 月

一般質問で議員の質問席を設置する。
本会議のインターネット中継を開始する。

7月

議員勉強会を開始する。
（定例会のない月に 1 回開催）

12 月 本会議などで乳幼児の同伴や児童の傍聴を可能にする。
平成 20 年 11 月 市民の声を受け付ける議会ポストを議会ホームページ内に開設する。
議会報告会を初めて開催する。
平成 21 年 5 月

議会基本条例策定検討委員会を設置する。
当時の議長からの提案により、各会派の議員 12 人で構成し、議長の諮問機関として設置する。
◆特徴的な手法
・他の自治体議会の基本条例の模倣ではなく、上越市らしさを求めた実効性のある条例を制定することを確認し、検討を進める。

- 20 -

・委員を 2 班に分け、同じ内容をそれぞれで議論し、意見をまとめ、その後、12人の全体会で合意形成を図っていく手法を採用。
・正副委員長と各班の班長、書記の 6 人で構成する検討会を設け、協議事項の原案の作成や進行管理を行うなど、効率的な運営の下支え作業を行った。

平成 22 年 11 月 議会基本条例を制定する。
平成 23 年 2 月
6月

意見交換会を初めて開催する。
議員発議により、政策条例（当市議会初）である中山間地域振興基本条例を制定する。

平成 24 年 9 月

議会基本条例検証委員会を設置する。
条例制定後 2 年を迎えることから、条例第 28 条に基づき条例の検証を行うこととし、検証のための委員会を設置する。その後、4 年ごとに検証委員会を設置し、議会
基本条例の検証をする。

平成 25 年 5 月

議会だよりのフルカラー化を実施する。（№176～）

6月

委員会のインターネット中継を開始する。

7月

委員会の記録（平成 25 年 3 月定例会以降）をインターネットで公開する。

9月

議員発議により、自治基本条例の一部を改正する。

平成 26 年 9 月

議員発議により、地酒で乾杯を推進する条例を制定する。

平成 26 年 11 月 タブレット端末導入についての検討を開始する。
平成 27 年 3 月
平成 2 4 月
平成 27 9 月

議員発議により、空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を制定する。
Facebook による情報発信を開始する。
「政務活動費の手引き」を作成し、使途基準のより一層の明確化を図る。

平成 2 12 月 小中学生の議会学習の取組を開始する。
平成 28 年 2 月

大規模災害時の議員の行動指針を策定する。

平成 28 年 9 月

各層との意見交換会を初めて開催する。

平成 29 年 3 月

市議を目指しやすい環境整備検討会を設置する。
議員の年齢構成の偏りや女性議員が少ないこと等を検討課題とし、現状の把握と原因の追究を行い、市議を目指しやすい環境への改革案を提言することを目的に、平成 30
年 3 月まで設置された。

- 21 -

◆市議を目指しやすい環境整備検討会の提言①議会傍聴の改革・活性化②模擬議会、議会体験学習の実施
1 市民と議会の距離を縮める③意見交換会の改革④広報 PR の充実⑤土日議会、夜間議会、出張議会の開催⑥インターン制度、サポーター制度、勉強会等の実施⑦言葉、表現力の改革

2 選挙の困難さの解決①選挙マニュアルの作成②公職選挙法の改善を国に求める①議員報酬の適正化②社会保障の充実

3 物理的課題の解決③政務活動費の見直し④議員定数の検討

4 取り巻く環境の解決①地域環境の整備②人材育成①意識改革・啓発活動

5 女性特有の壁の打破②地域活動との連携③バックアップ体制の整備④クオータ制度の検討◆市民との意見交換会◆ホワイトボードミーティングなどで議論- 22 -

平成 29 年 5 月

議会報告会を初めて休日に開催する。

8月

政務活動費収支報告書及び領収書等のインターネットでの公開を始める。

9月

議員発議により、議員の議員報酬等の特例に関する条例を制定する。

10 月 議会改革検討委員会を設置する。
議会基本条例の検証を行う議会基本条例検証委員会の提言を受け、条例に基づく取組の更なる推進を図るため、具体的な実施策、対応策を検討することを目的に、平成 30
年 3 月まで設置され、市民の関心を高めるための議会モニター制度等の新たな取組についての検討を提言した。
◆議会改革検討委員会の 4 つの提言
①委員会における議論の「質」を高め、より積極的に、委員同士の討議に取り組むこと。
②議会活動を市民に分かりやすく、正確に伝えるため、データや画像を用いた情報発信を行うこと。
③議会モニター制度を導入し、市民ニーズの把握と情報共有を図り、議会への関心を高める取組を推進すること。
④市民の意見を市政に反映させるための仕組みやこれまでの成果を積極的に PR すること。

12 月 本会議、委員会でタブレット端末の使用を開始する。（試行）平成 30 年 6 月

議会改革推進会議を設置する。
市議を目指しやすい環境整備検討会及び議会改革検討委員会から提言された各項目などの取組を進めるため、令和 3 年度まで議会改革推進会議を設置する。
◆平成 30 年度から令和元年度までの取組
議会に対する印象や意見をお聴きし、よりよい議会運
議会モニター制度の導入

営に反映させるため、議会モニター会議と議会モニタ
ーアンケートからなる議会モニター制度を導入。
女性が政治に関わる意欲の向上と、周囲の人も含めた

女性フォーラムの開催

意識改革のきっかけづくりとするため、女性フォーラ
ムを開催。
子どもたちが実際に議員を体験することにより、「身中学生模擬議会の開催

近な課題や将来の希望」について考え、また、自分たちの意見を表明することを体現する機会とするため、模擬議会を実施。

- 23 -

議会モニター会議では、多くのご意見をいただきました。

女性フォーラムでは講師による基調講演や、パネルディスカッションを行いました。

模擬議会では、吉川中学校 3 年生の皆さんが物怖じせず堂々と質問していました。
◆令和 2 年度から令和 3 年度までの取組
市議会の運営、活動等に対する市民の意見及び要望を議会モニター制度

お聴きし、市民ニーズの把握及び市民との情報共有を図り、市民の議会に対する関心を高める。

議会傍聴時乳幼児一時預かり事業利用助成金の創設

令和 2 年の市議会議員選挙で 7 名に増えた女性議員に、女性が政治に参加する際のバックアップ体制の整備に関する意見を聞いた中から、議会傍聴時に一時預かり事業を利用する際の助成金を創設
子どもたちが実際に議員を体験することにより、「身中学生模擬議会の開催

近な課題や将来の希望」について考え、また、自分たちの意見を表明することを体現する機会とするため、模擬議会を実施。

- 24 -

議会モニター会議では、多くのご意見をいただきました。

模擬議会では、清里中学校 3 年生の皆さんが物怖じせず堂々と質問していました。

8月

議会モニターアンケートを実施する。
議員定数及び報酬等の在り方検討委員会を設置する。
市議を目指しやすい環境整備検討会の提言を受け、議長直轄の検討組織として、各会派から選出された 9 人の委員により構成される本委員会を設置し、令和元年 9 月までの間に、議員定数や報酬の在り方を検討するとともに、適切な政務活動費の在り方についても検討を行った。
◆議員定数及び報酬等の在り方検討委員会の答申
議員定数

現状維持

議員報酬

現状維持
総額（上限額）は現状維持とするが、会派分を月額 12,500 円とし、議員分を月額 37,500 円とする。

政務活動費

主な理由：政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために必要なものである。会派の活動よりも、議員個人の活動に充てる必要性が高いことから、比率については、
会派分を減らし、議員分を増やすものとする。
市民や有識者の皆さんとの意見交換会において、定数・報酬等の在附帯意見り方検討にかかわらず、議員のなり手不足対策のためには、議会や議員活動の見える化が求められていたことから、引き続き取組を進めていく必要がある。

- 25 -

◆市民との意見交換会を市内 5 会場で開催◆民間企業や金融、教育、元議会議員など
他分野の有識者の方と意見交換会を開催

12 月 本会議、委員会でタブレット端末を本格導入する。
令和元年 7 月
8月

議会モニター会議を初めて開催する。
女性フォーラムを開催する。

11 月 中学生模擬議会を吉川中学校 3 年生と開催する。
令和 3 年 4 月
令和 7 月
令和 4 年 2 月
9月
令和５年 ５月

上越市議会傍聴時乳幼児一時預かり事業利用助成金を創設する。
中学生模擬議会を清里中学校 1 年生と開催する。
議会改革推進会議の提言を行う。
議場にプロジェクターを配置し、一般質問の資料を投影する。
新たな形で議会報告会・意見交換会を開催する。
従来の議会報告会・意見交換会を見直し、市民のご意見を聴くことを主とするため意見交換の時間を大幅に拡大した「ご意見を聴く会」と、議会を身近に感じてもらえる
ように市内の大型商業施設（無印良品直江津ＯｐｅｎＭＵＪＩ）で「議員と気軽にトーク」を開催。

議員と気軽にトーク（無印良品直江津ＯｐｅｎＭＵＪＩで開催）の様子
８月

議員定数検討会議を設置する。

- 26 -

９月

初めて議場コンサートを開催する。
多くの市民の皆さんから議場に足を運んでいただくきっかけとするための初めての試みとして、本会議開会前に議場コンサートを開催。

議会運営委員会が通年議会に関する検討結果を答申する。
♦答申の概要・令和 6 年 4 月の市議会議員一般選挙後、適切な時期に通年会期制を導入すべき。
・導入に当たっては、具体的な制度設計や理事者側との調整、市民説明会等を実施する必要がある。

令和６年 ３月

議員定数検討会議が検討結果を答申する。
平成 30 年度に「議員定数及び報酬等在り方検討委員会」を設置し、議員定数を 32
人のままとした。それから 5 年が経過していることから、各派から選出された 9 人の議員により構成される検討会議を設置し議論を深め、議長に答申を行う。
♦答申の概要・議員定数については、今後さらに検討を継続する必要がある。
・令和 6 年 4 月の市議会議員一般選挙における議員定数は現状維持（32 人）とする。

議会運営委員会がオンライン議会に関する検討結果を答申する。
♦答申の概要・オンラインによる委員会の開催が可能になるよう体制を整えるべきである。
・行政視察の実施や受入れ等においてもデジタル技術の活用を図るべきである。

- 27 -

（２）議員発議による政策条例◆上越市中山間地域振興基本条例
平成 23 年 6 月 24 日の平成 23 年第 3 回（6 月）上越市議会定例会で、「上越市中山間地域
振興基本条例」を全会一致で可決しました。
この条例は、中山間地域の資源やそれらが産み出す恩恵が市民共有の財産であることを理解し合い、市民みんなで中山間地域を支え、市民が安全に安心して住み続けることができる地域社会の実現を目指すため、中山間地域の振興施策に関することを規定したものです。
★第 6 回マニフェスト大賞

最優秀成果賞受賞

マニフェスト大賞実行委員会（早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社共催）が主催す
る第 6 回マニフェスト大賞の優秀成果賞部門において、「議員提案による『中山間地域振興基本条例』の制定」が最優秀賞を受賞しました。

◆上越市地酒で乾杯を推進する条例
平成 26 年 9 月 30 日の平成 26 年第 4 回（9 月）上越市議会定例会で「上越市地酒で乾杯を推進する条例」を全会一致で可決しました。
酒類は、その地域の風土や食文化と深い関わりをもっており、
特に上越市は四季折々の豊かな自然に恵まれ、多くの日本酒蔵元
をはじめ、ワイナリー、どぶろく製造者などが、地域の特性を生かした酒づくりを行い、全国的な評価を得ています。議会では、上越市の地酒を応援するための方法を検討し、この条例を制定しました。

◆上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例
平成 27 年 3 月 27 日の平成 27 年第 1 回（3 月）上越市議会定例会で「上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」を全会一致で可決しました。
近年、老朽化した空き家の放置が全国で問題になっており、老朽化した空き家の放置は、倒壊の危険など周囲に悪影響を及ぼすおそれがあります。
この条例は、所有者、市民、行政の責務と役割の明記や「空き家等対策計画」の策定、空き家等の管理・活用に必要な支援を行うことなどを規定しました。

- 28 -

６

上越市議会議員定数の変遷（１）上越市議会議員定数の変遷（合併後）年月日内容
平成 17 年 1 月 1 日の市町村合併時に定数特例を適用し、合併前（旧上平成 17 年 1 月

越市）の条例定数 30 人に、13 区（旧町村）から選出する 18 人を加えた 48 人とした。

平成 17 年 2 月
平成 20 年 6 月

各区で増員（定数特例 48 人）選挙を実施（法定数 38 人以下、条例定数 30 人に対し、特例で 48 人）
定数特例には期限（平成 24 年 4 月 28 日）があるため、「議員定数に関する検討委員会」を設置し、協議を重ねる。
「議員定数に関する検討委員会」が検討結果を議長に答申
約 1 年をかけて協議してきた結果を議長に答申した。

平成 21 年 4 月 28 日

定数について委員間で大きく意見が分かれたため、「34 人」と「32 人」の両論併記とし、また、選挙方法については、選挙区を設けずに、市域全部を一つの区域として選挙することが望ましいとした。
市民アンケートを実施

平成 21 年 6 月 1 日～22 日

答申の内容について、有権者の意向を把握するアンケート調査を実施した。
調査では、市内在住の 20 歳以上の男女 2,000 人に調査票を送付し、有効回答数の約 6 割以上の市民から｢32 人が良い｣との回答を得た。
議員定数条例の一部改正を提案：全会一致で可決●考え方・当市の将来人口は 200,000 人を下回ることが予想されるため、地方自治法で定める人口 100,000～200,000 人未満の議員数の上限
34 人を基本に考える。

平成 21 年 9 月 25 日
9 月定例会

・市民アンケート調査の結果のとおり、定数削減を望む市民の意向を十分に踏まえ、さらに 2 人削減した 32 人が適当と判断した。
・これは、市民の多様な意見の代弁者としての責務を遂行し、議決機関としての機能を十分に果たせる人数である。
●選挙方法検討委員会で意見集約されたとおり、公職選挙法の趣旨を踏まえ、選挙区を設けないで全市 1 区で行う。

平成 24 年 4 月

定数特例廃止後、初の市議会議員（32 人）選挙を実施
議員定数

32 人

現在
任期

令和 6 年 4 月 29 日～令和 10 年 4 月 28 日

- 29 -

（２）上越市議会議員名簿（第１４期）
議席

所属委員会等

氏名番号

常任委員会等

特別委員会
人口

1

熊

倉

隆

将

厚生

2

降

旗

太

地

文経

3

牧

井

邦

生

農建

4

伊

﨑

博

幸

5

大

島

美

6

平

原

7

草

8

会派

当選
回数

市民クラブ

1

久比岐野

1

人口

みらい

1

文経

人口

無所属

1

香

文経

観光

久比岐野

1

留

美

文経

○観光

つなぐ

1

間

和

幸

農建

災害

久比岐野

1

西

沢

智

子

厚生/議運

公明党

1

9

山

本

佳

洋

文経

市民クラブ

1

10

滝

澤

陽

一

総務

つなぐ

1

11

関

川

信

之

農建

つなぐ

1

12

安

田

佳

世

◎文経

久比岐野

2

13

ストラットン恵美子

厚生

久比岐野

2

14

髙

橋

浩

輔

◎厚生/議運

観光

みらい

2

15

宮

﨑

朋

子

厚生/○議運

災害

◎つなぐ

2

16

高 山 ゆ う 子

◎総務/議運

災害

市民クラブ

2

17

宮

馨

総務

◎観光

無所属

2

18

櫻

庭

節

子

総務

みらい

3

19

山

田

忠

晴

○農建

災害

◎公明党

3

20

丸

章

厚生/監査

観光

無所属

3

21

橋

本

洋

一

○総務/議運

観光

◎久比岐野

3

22

石

田

裕

一

文経

災害

◎みらい

4

23

小

林

和

孝

農建/◎議運◎市民クラブ4

24

平 良 木 哲 也

○厚生/議運人口

日本共産党議員団

5

25

滝

沢

一

成

◎農建

観光

無所属

5

26

飯

塚

義

隆

農建/議運

災害

久比岐野

6

27

江

口

修

一

厚生

○災害

久比岐野

6

28

上

野

公

悦

○文経

◎日本共産党議員団

529

こ ん ど う 彰 治

30

橋

爪

法

31

本

城

文

32

渡

越

山

邉

○人口

人口

副議長/総務

観光

市民クラブ

8

一

総務

◎災害

日本共産党議員団

6

夫

農建

◎人口

市民クラブ

12

隆

議長/総務

人口

無所属

6

【備考】常任委員会等欄：◎＝委員長、○＝副委員長、農建＝農政建設、文経＝文教経済、議運＝議会運営委員会、監査＝監査委員
特 別 委 員 会 欄：◎＝委員長、○＝副委員長、災害＝災害対策、人口＝人口減少社会対策、観光＝観光振興対策会
派
欄：◎＝代表者- 30 -

令和６年６月発行
上

越

市

議

会

〒943-8601 上越市木田一丁目 1 番 3 号
電

話：025-520-5805

ＦＡＸ：025-526-7575
E-mail：gikai@city.joetsu.lg.jp
ホームページ：
https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/gikai- 31 -