令和５年度第 24 回中部地方整備局幹部と建専連・中部建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和５年７月 13 日（木）14：00～15：30
場所：東京第一ホテル錦 ２階「ブリランテ」【要望事項①（共通）】「建設現場の完全週休２日制の導入について」（（一社）全国建設室内工事業協会中部支部）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがか。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
建政部です。後ほど公共工事の話は企画部さんのほうからお答えがあるかと思います。
まず、民間工事をメインで回答させていただきますけれども、お話しいただいた夏場、なかなか大変な作業だというところのお話だと思うのですけれども、週休２日を導入するためには様々な活動が有効な対策かと考えていますし、また、中建審で作成した「工期に関する基準」の中でも工期設定に当たっては、当然週休２日の確保や自然要因などを考慮しなければいけない、あとは、夏場ですと安全や健康の担保に必要な期間をしっかり確保しなければいけないと「工期に関する基準」にはお示しされております。
そういうことを考慮すべきこととなりますので、建政部としましても、しっかりとした適切な工期や週休２日の確保を民間発注者に意識改革といいましょうか、徹底していかなければいけないだろうと思っているところでございますので、モニタリング調査であったり、民間発注者に直接出向いて、意識を改めて考えを見直していただくように注意徹底をしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。

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【中部地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
引き続きまして、企画部からです。
３億円以上の本官工事では、令和５年度から全国的に発注者指定型での週休２日（４週８休）で発注されておりますが、中部地整では平成 29 年から土日・祝日閉所の完全週休二日の取組を行っております。
３億円未満の分任官工事ですが、全国的には受注者希望型を順次減らしており、今年度からは全て全国的に発注者指定型での週休二日（４週８休）で発注していますけれども、中部地整としては、一歩先んじて令和３年 10 月から、発注者指定型での週休２日（４週８休）ということで取組を進めております。
国交省全体の動きですけれども、これまでは工事期間の間で４週８休を目指していまし
たが、今後は休日の質の向上ということで、月単位で週休２日が取れることを目標としております。
夏の話になりますと、今年度、猛暑日、暑さ指数であるＷＢＧＴ値を加味して工期を設定しております。
直轄工事や県・政令市の工事については、週休２日の取組はだいぶ進んできております
が、市町村の工事がやや遅れているというような実態です。こういった中で、中部地整では、中部ブロック発注者協議会という、国、県、市町村、ＮＥＸＣＯといった公共工事発注機関がメンバーとして入っている協議会があり、その中で、各機関の週休２日の意識の向上を図る目的として、「まんなかホリデー」ということをやっております。
これは、令和 4 年 10 月から月１回、一斉に関係機関全て第２土曜日を休工日にして、閉所しましょうという取組で、令和 5 年４月からは月２回、第２・第４土曜日を、令和 5
年 10 月からは毎週土曜日を一斉に実施しましょうという取組を働きかけている状況です。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 質問】
公共の発注者の方全員でこういうふうに協議会で決めて、実際休んでおられるのですか。

【中部地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
強制力はないため、お願いベースにはなりますが、そこがもっと踏み込めれば良いのかなと思います。

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【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 意見】
ありがとうございます。この取組は初めて聞いたものですから、非常に良いなと思ったのです。恐らく国と地方自治体、NEXCO と合わせて（工事割合にすると週休二日を実施しているのは）40％ぐらいですか。しかし、土曜日は民間工事に応援に回るというのが実態だと思うので、（週休二日は）休めていないということになろうかと思います。
ところで、日建連と全建は、７〜９月の週休二日強化月間の旨の文書を発出いたしましたので、中部地整が発注者へアプローチされているという中で、７〜９月はぜひとも工期を考慮して休むように指導を併せてしていたければ非常にありがたいと思います。元請・下請団体が命を守るためにやろうとしているので、よろしくお願いします。

【要望事項②（共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（（一社）全国クレーン建設業協会愛知支部）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ、整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工、クレーン、コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人一人の週休２日の実現に向けて交代制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交代制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
まず、建政部のほうからお答えさせていただきます。
労働基準法の改正、いわゆる残業規制が来年４月から適用されるということで、率直に言えば、今まで例えば 100 時間残業していた人が 45 時間しか一月に残業できませんという話になります。すると、会社としても一人当たりのいわゆる施工能力が純粋には下がってしま3う。
例えば 100 引く 45 なので月一人当たり 50 時間ぐらい施工能力が下がってしまうので、むしろこの法改正が好機、チャンスだと捉えていただいて、意識改革や働き方改革にしっかり取り組んでいただきたいと思います。併せて、50 時間分仕事ができなくなるわけですから、生産性向上は非常に重要な取組だと思いますので、そこはしっかり引き続きやっていただきたいと考えているところでございます。
ただ、そういった皆さんが努力しても、例えば時間外労働規制に抵触する、例えばクレーンなどの移動時間に関して、どうしても上限規制に抵触するということであれば、縦割り行政の弊害等あるのかもしれませんけれども、引き続き関係省庁、関係部署としっかりお話しいただければと考えているところでございます。ただ、中部地整につきましても、いわゆる民間発注者含めて、残業時間の削減のため適切な工期については、意識改革にしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございますので、そこは御理解いただければと思っているところでございます。

【中部地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
今年度から歩掛りを見直しているということですが、朝礼や準備体操、後片づけは１日の就業時間に含まれるものであり、標準歩掛りに適切に反映されるものということで、今年度からそのような歩掛りになっております。適正なデータで分析するため、今後施工の実態調査を基に、順次見直しを行っていくという予定にしております。
路上工事などで常設の作業帯が現場に設けられない工事では、あくまでイメージですけ
れども、資材基地から移動時間を考慮した積算にする必要があるので、今年度施工の実態調査の結果を基に、今後移動時間を考慮した積算にするための方策を多角的に検討していくということになります。
ただ、資材を積み込む現場移動が実際に２時間ぐらいかかるならどうなるかというところは、確かにそうなると実作業時間が全然取れないということになりますので、それについては検討の１つになるのかなと思っております。
交替制の週休２日については、現在維持工事などで土日の作業が発生する工事においては、交替制の週休２日で発注及び現場を管理しているところです。なお、本年度、他の地整での試行ですけれども、工期の一部で閉所から交替制へ途中変更する工事を試行工事として行っていると聞いております。その情報があれば、また提供したいと思います。

4【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 要望】
的確な御回答をありがとうございました。これによって、次のステップですけれども、先ほども議論に出ていましたが、相当作業スタイルが変わって、見積りの形態が変わって、恐らく業種によっては倍ほどかかるコストになるであろうところも考えられるわけです。ですので、今までのコストからこんなに上がるのかという視点ではなくて、今までがちょっとおかしかったというのが実態だと思います。
これは行政側の発注も我々も意識をやはり見直さないといけないと思います。ここは実態をもう少し掘り下げて聞いていただき、どのような見積単価になっているかの把握を、ぜひとも早急にヒアリングを行っていただいて、地区の日建連や建協の方へ中部地整としてもアプローチをしていっていただければと思います。建専連としては、日建連本部、全建本部へは申し入れて意見を取りまとめて早々にやってまいりたいと思います。また、御報告させていただきたいと思います。

【要望事項③（共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（中日本圧接業協同組合）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会（令和５年３月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も申合せを念頭に請負金額の交渉に応じて建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
建政部から回答させていただきます。
やはり賃金確保のためには請負代金をしっかり確保するというところが重要ではないか
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と思っているところでございます。いわゆる盆暮れ通達とか様々な通達を発出する際に、最近は様々な機会を捉えて、賃金水準を確保するために、適切な請負代金での契約をしっかり締結してくださいといった旨を公共発注者や民間団体に対して、様々な機会を捉えてお願いをしているところでございます。
併せて、今まで工事を受注する際に、専門工事業者へのしわ寄せ、特に働いている技能者に直接そのしわ寄せが行っていたのではないか。それは休みが取れないとか賃金が安いといったしわ寄せが行く。そういったことをどうやって適正なものに戻すのかというところを発注者も元請もしっかり理解していただく。
そのためには、当然元請が考えを見直さなければいけないところはありますけれども、やはり専門工事業者の皆さんもしっかり元請さんと協議をしていただくことが必要なのではないか。適切な見積金額を（元請に）出していただく必要があると思いますので、そこはぜ
ひお願いしたいところです。そういった中で、モニタリングにおいて、（下請と）適切な協議が行われているのかについて元請にしっかり確認していきたいと思っていますので、お互いに取り組んでいければと思っているところでございます。
併せて、建設業法の 19 条の３「不当に低い請負代金の禁止」は、受注側ではなくて、注文側にそういった規制が働いているわけですので、しっかり民間発注者含めて理解を進めていきたいと考えているところでございます。
そういった中で、民間工事含めて請負代金の確保に取り組んでいきたいと思っているところでございますし、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を国土交通省で設置しておりますので、法令違反みたいな疑いや現場の声みたいなものを情報収集させていただいているところでございます。そういった課題も改めてお聞かせいただければ、モニタリングの中で元請さんへの周知活動の中でしっかりお話もできるかなと思います。引き続きまた情報をいただければと思います。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会長 意見】
課題は簡単でして、指し値なのです。安かったら請けなければよいという視点もあるのでしょうが、請けなければ（職人を）抱えている会社は潰れるのです。これは明確です。です
ので、法の枠組みで何とか（不当に低い請負代金の）基準を出してもらいたいのです。不当に安いといっても、建設業法の総価・一式契約の中では、正直 10 円でも双方が納得していたら指導のしようもないですよね。ですから、「標準労務費」を算出・公表すことについて、6

国交省に踏み切っていただいたということです。あとは国でその枠組みをある程度つくって、我々専門工事業界はしっかりと（元請と）交渉していきますという流れですので、そういうことの指導をお願いしたい。また、これは我々の会員団体の方々への周知ですけれども、（元請から適正な労務費を）支払ってもらったら（技能者に）払ってください。これは間違いなくお願いしております。
今までは（元請が適正な）労務費を支払ってくれないから（技能者に）払えないということをずっと言い続けてきたわけです。マスコミの方もおられるので、ここは強調して書いていただければと思いますけれども、もらったら我々は払うのです。ぜひともこの枠組みで「標準労務費」を決めていただき、過度なダンピング、廉売行為をやめましょうということが今度は我々に求められているので、ぜひともお願いしたいと思います。
国にお願いしたのは、仕事が暇になるまでには絶対に（標準労務費が）浸透するようにしていただきたい。恐らく５年ぐらいはかかるのではないかということでしたけれども。名古屋は相当仕事があると聞きますし、関東は忙しければ自然と価格は上がるので大丈夫というようなことを聞きました。しかし、四国では一昨年忙しかったのに昨年は仕事が激減して、半値になった例があります。当初 2,000 万の見積りに対して、1,000 万の見積りを持ってくるように、あるスーパーゼネコンから言われたということです。市の発注工事です。
そのように、地域によっては仕事が暇になったらそのようなことが起きるので、仕事がなくなるまでには何とかこの枠組み（標準労務費）をなじませてほしいというお願いをしています。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
支払ってもらったものはきちんと支払うということを（専門工事業者には）しっかりやっていただきたい。当然、元請がきちんと払わなければいけないので、そこはしっかり周知活動をしていきたいと思います。
言い方は悪いですけれども、法令遵守や標準労務費を守らないような元請もしくは専門工事業者にはご退場いただきたいというところであり、また、法令遵守していただきたいという周知活動は実施していかなければいけないと強く思っています。引き続きよろしくお願いします。

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【地方独自要望事項①（中部）】「建設現場への週休２日制の導入について」（東海鉄筋連絡会）【要望趣旨】
建設工事では、元請である管理側と下請の施工者側の構図で運用されていますが、現状特に躯体職については１日の就労時間が７時間、管理側では通常の８時間勤務がされていると認識しています。2019 年４月に施行された改正労働基準法では、時間外労働の上限規制との認識ですが、平時８時から５時で平日勤務の場合、７時間×５日で週 35 時間となります。労働基準法第 32 条では１週間の労働時間を 40 時間と定められていますが、上記の 35時間に対して５時間の差異が発生しています。このような状況下では、果たして各日１時間残業しても法に抵触しないながら、残業が発生しているという状況下に置かれてしまいます。
また、週 35 時間勤務での月給制となると、現状よりかなりの費用増になるものと考えますが、現在の状況下ではさらなる処遇改善に向けては大幅なコストアップが必要です。しかしながら、令和３年での４週８休の補正係数は 1.05 と、１割にも届きません。今後もさらなる処遇改善を目指す本業界ですが、このままでは社員教育、処遇改善はもとより企業の存続が危ぶまれます。週休２日導入に当たっては、適正な補正もしくは金額での積算をお願いしたく、要望いたします。
また、既述のとおり、労働環境が違う人々が同じ職場で働く環境に関しての方策を示していただけると幸いです。

【中部地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
先に企画部から御回答させていただきます。
御指摘のとおり、４週８休の場合、労務費の補正係数は 1.05 となっています。これは、工期全体での週休２日を達成することが前提となっております。国交省としては、今年から、質の向上として月単位で週休２日を実現すべく取り組んでおりますが、経費については、令和５年度に月単位での週休２日工事で実際に要した費用を調査して、現行に代わる新たな補正係数を立案できないか本省において検討しております。
回答としては以上です。私のほうからご質問なのですが、要望趣旨の２行目に、「躯体職については１日の就労時間が７時間」という部分がよくわからなかったのですが。
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【東海鉄筋連絡会理事 回答】
就業規則につきましては、各社ごとの就労規則があろうと思います。基本的に躯体職につきましては、10 時と 15 時の休憩が 30 分ごとあり、昼休みが１時間という会社が非常に多いと感じております。ですので、８時～17 時の中では、９時間拘束で７時間労働となります。基本的には現場で仕事できる時間が７時間しかないということでございます。

【中部地方整備局企画部技術調整管理官 意見】
分かりました。一応労務単価的には８時間勤務を前提で設定しているので、積算上も８時間で設定していると思います。

【東海鉄筋連絡会理事 回答】
各社とも８時間の会社もあれば７時間の会社もあろうかと思いますけれども、一般的に現場で仕事できる時間が７時間しかないということです。

【中部地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
状況は分かりました。補正については、現在見直しをしているということと、労務費単価については、国交省の積算では８時間という前提で計算しているということになります。

【中部地方整備局建政部建設産業調整官 回答】
10 年ほど前の社会保険未加入対策も大きな課題でしたが、この時間外労働の上限規制もすごく大きな課題だと思っています。週休２日にするためには、日給月給の技能者の賃金が減るから月給制に変えようという動きがあるかもしれない。やはり日給月給だったものが月給制になると、相当会社としての負担は大きくなる可能性はあると思います。
同じような能力の方が週 35 時間で働くのか、週 40 時間で働くのか。では、同じ給料をもらうのかというと、多分施工能力からすると、週 40 時間で働いている人のほうが給料は高いと思うのです。同じにはならないと思うのです。
そういった意味合いでは、抜本的に業界は考えを変えていかなければいけないと思うのです。月給制にするためには、会社として幾ら請負額をもらわなければいけないということを抜本的に見直さないといけないと思うので、そこはやはりしっかり専門工事業者さんが考えていただく。そのように抜本的に変わるということをしっかり発注者さんに元請さん

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に理解をしていただくことが重要であり、かつ業界含めて共有を図っていくことが重要なのではないかと思います。
あと、お金だけ（請負額）を単純に上げるのではなく、やはり施工能力の生産性向上もしっかりやっていく必要があると思います。そういったことを含めて業界が一丸となって考えていかなければいけない課題なのかなと思っています。そこは行政・業界が話し合っていければと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 意見】
専門工事業界側も変わらないと駄目だというご意見が今あったわけですけれども、併せて生産性についても議論をするという、これは当たり前だと思うのです。でも、やはり生産性を高めるために努力した会社がもうかる仕組みにしないといけない。工期が決まっていて、ここまでやっていいぞと言ったら、できる職人はそこまでやって、早く帰るわけです。
これが生産性だと思うのです。賃金が同じであっても早く帰る人間がいる。片や遅くまで仕事している人間がいる。その上で生産性の向上に各社が取り組んで、各社の利益にして、その配分をまた職人に支払うということになろうかと思います。

【東海鉄筋連絡会理事 國井氏 要望】
コンクリート圧送、レッカー屋、左官屋さん、鳶さん、鉄筋屋など労働環境が違う人々が同じ職場で働いているということを御理解いただきたいと思います。

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