蓬田村の財務諸表

平成 24 年 1 月
蓬

田
i

村

目

次

１．普通会計財務書類 ................................................ 1（１）作成の基本的前提 .................................................................................................... 1（２）貸借対照表 ............................................................................................................... 2（３）行政コスト計算書 .................................................................................................... 6（４）純資産変動計算書 .................................................................................................. 12（５）資金収支計算書 ...................................................................................................... 14

２．全会計財務書類 ................................................. 16（１）作成の基本的前提 .................................................................................................. 16（２）全会計貸借対照表 .................................................................................................. 17（３）全会計行政コスト計算書 ....................................................................................... 19（４）全会計純資産変動計算書 ....................................................................................... 22（５）全会計資金収支計算書 ........................................................................................... 24

３．連結財務書類 ................................................... 26（１）作成の基本的前提 .................................................................................................. 26（２）連結貸借対照表 ...................................................................................................... 27（３）連結行政コスト計算書 ........................................................................................... 30（４）連結純資産変動計算書 ........................................................................................... 33（５）連結資金収支計算書............................................................................................... 35

４．村民一人当たり財務書類 ......................................... 38（１）村民一人当たり財務書類とは ................................................................................ 38（２）村民一人当たり貸借対照表.................................................................................... 39（３）村民一人当たり行政コスト計算書......................................................................... 42

５．財務情報を利用した分析（普通会計） ............................. 45
６．連単分析 ....................................................... 49
７．他団体比較 ..................................................... 51
８．用語解説 ....................................................... 53（１）会計区分 ................................................................................................................. 53（２）財務諸表における主な用語.................................................................................... 53ii

【資料編】
総務省方式改訂モデルに基づく財務書類 別表・普通会計財務書類 4 表（改訂モデル別表 1-1～1-4）
・普通会計附属明細書（改訂モデル別表 2-1,2-3～2-4,2-6～2-9）・地方公共団体全体の財務書類 4 表（改訂モデル別表 3-1～3-4）
・連結財務書類 4 表（改訂モデル別表 4-1～4-4）・連結対象法人等明細表（改訂モデル別表 5-1）
・連結財務書類 4 表内訳表（改訂モデル別表 5-2～5-5）・連結財務書類 4 表作成のための科目対応表（改訂モデル別表 6-1～6-4）（注）当報告書における各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

iii

１．普通会計財務書類（１）作成の基本的前提①財務書類の作成基礎
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書は平成 19 年 10月に公表された総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」における「総務省方式改訂モデル」により作成しております。
②対象会計範囲
蓬田村の普通会計を対象としております。
③対象年度
対象年度は平成 22 年度とし、平成 23 年 3 月 31 日を基準日としております。
④作成基礎データ
原則として、昭和 44 年度以降の地方財政状況調査（決算統計）の数値を基礎として作成しています。なお、一部につきましては、対象年度の歳入歳出決算書や人事データ等
を用いて数値を算出しています。

1

（２）貸借対照表
貸借対照表とは、村の財政状態を明らかにしたものです。年度末における将来の世代に引継ぐ社会資本と債務返済の財源等からなる資産と、将来の世代の負担となる債務たる負債、さらにこれまでの世代の負担及び国・県の負担たる純資産を対比させて表示しています。貸借対照表により、当年度までに村が積み上げてきた過去の世代の蓄えたる資産と、将来の世代が負担する負債のバランスを把握します。
資産は、有形固定資産のような行政サービス提供能力を持つものと、未収金のような
将来キャッシュ・フローを伴うものからなります。
村の資産に対する負債、純資産の割合は、おおよそ４：６となっています。負債（地方債）に頼らない資産形成を進めるとともに、売却可能な資産の処分も進めていく必要が
あります。

①概要
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
資産

（単位：百万円）
8,670

負

将来の世代に引継ぐ社会資本

債

3,038

将来の世代の負担となる債務

１ 公共資産

１ 地方債

2,270

(1) 有形固定資産

7,449

２ その他固定負債

715(2) 売却可能資産

1

３ その他流動負債

54

純資産

5,632

これまでの世代の負担

債務返済の財源等
１ 資金

757

１ 国県補助金等

1,776

２ 投資等

460

２ 一般財源等

3,855

3

３ 資産評価差額

３ その他流動資産

1※ 各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります（以下同様）。
※ 「新地方公会計制度実務研究会報告書（H19.10.17 総務省公表）」に基づく“総務省方式改訂モデル”で作成しております。

2

②詳細（平成 23 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）金額科

目（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産(1)地方債

1,970,459①生活インフラ・国土保全

3,527,819 (2)長期未払金②教育

1,572,863③福祉

78,342②債務保証又は損失補償④環境衛生

417,254

③その他

⑤産業振興

1,085,433①物件の購入等

6,813
0
6,477

長期未払金計13,290⑥消防69,094 (3)退職手当引当金

701,440⑦総務

698,523 (4)損失補償等引当金

有形固定資産計(2)売却可能資産
公共資産合計7,449,328

固定負債合計7,450,424(1)翌年度償還予定地方債(2)短期借入金（翌年度繰上充用金）(1)投資及び出資金(3)未払金①投資及び出資金

153,152②投資損失引当金0(2)貸付金(4)翌年度支払予定退職手当

0②その他特定目的基金

0

流動負債合計353,310

負債合計

3,038,499（純資産の部）
0 1.公共資産等整備国県補助金等
249,080 2.公共資産等整備一般財源等③土地開発基金

1,000 3.その他一般財源等④その他定額運用基金

50,467 4.資産評価差額⑤退職手当組合積立金

026,279(5)賞与引当金

153,152

299,710

27,321(3)基金等①退職手当目的基金

2,685,189

1,096 ２．流動負債

２．投資等

投資及び出資金計

0

0

基金等計

300,547(4)長期延滞債権

11,987(5)回収不能見込額△5,363

投資等合計

460,323

純資産合計

31,776,080
4,954,755△1,100,205
1,096
5,631,726

３．流動資産(1)現金預金①財政調整基金

494,000②減債基金

50,000③歳計現金

212,689

現金預金計756,689(2)未収金
①地方税

4,443

②その他

663

③回収不能見込額△2,317

未収金計

2,789

流動資産合計759,478

資産合計

8,670,225

負債・純資産合計

8,670,225

コメント● 図の左側（借方）は、村の持つ資産であり、全体で約 8,670 百万円となり、村民一人当たり資産は約 268 万円となっています。
● 一方、図の右側（貸方）は、資金がどのように調達されたのかを表しており、約 8,670
百万円のうち約 5,632 百万円は村民が過去から現在に渡ってつくり出したものであり、
約 3,038 百万円は他人の資金、言い換えれば将来世代の負担によるものです。
● 図の左側の資産のうち、「２．投資等」「３．流動資産」「１．(2)売却可能資産」は資金化が比較的容易なものであり、合計すると約 1,221 百万円となります。地方債合計約2,270 百万円と比較すると、地方債の 54％程度であるため、カバーできていない残りの46%については今後将来世代の負担により返済する必要があります。
● 有形固定資産の多くは、道路や学校施設など経済的取引には馴染まず換金価値に乏しい資産であるので、財政上の判断をする際には価値が乏しいと考えられます。

4

③有形固定資産の行政目的別割合（単位：百万円、％）

環境衛生
417
6%
総務
699
9%

福祉
78
1%

行政目的別有形固定資産
消防
69
1%

産業振興
1,085
15%

生活インフラ
・国土保全
3,528
47%

教育
1,573
21%

自治体のバランスシートに計上されている資産の中で最も金額が大きく、かつ、自治体の政策方針が反映されやすいのは有形固定資産です。有形固定資産に着目して分析する手法として、「有形固定資産の行政目的別割合」があります。有形固定資産の行政目的別残高とその割合を見ることにより、行政分野別の資産形成の手厚さを把握することができます。
村の平成 22 年度末の有形固定資産残高を行政目的別割合に見ますと、生活インフラ・国土保全分野の割合が最も大きく（3,528 百万円、47％）、以下教育（1,573 百万円、21％）、
産業振興（1,085 百万円、15％）となっています。

5

（３）行政コスト計算書
1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用を表す財務書類です。貸借対照表が、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産と、その財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コ
スト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、ごみの収集や福祉サービスの提供といった道路や学校などの資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものです。
職員の給料など人にかかる経費として約 477 百万円、物品の購入や維持管理費などに約 561 百万円、生活保護費や医療費の助成、他団体への繰出金などに約 690 百万円、支払利息（公債費）等に約 55 百万円となっています。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）
経常行政コスト

1,784

経常収益

人にかかるコスト
人件費等（単位：百万円）
24

事業に対する受益者負担
477

使用料、手数料や負担金等24

物にかかるコスト
物件費、維持修繕費や減価償却費561
移転支出的なコスト
社会保障給付等690

その他のコスト
支払利息等55（差引）経常行政コスト

6

1,759

②詳細
（単位：千円）【経常行政コスト】
科

目

金

額

人件費

393,825

退職手当引当金繰入等

56,612

賞与引当金繰入額

26,279

物件費

207,020

維持補修費

31,639

減価償却費

322,785

社会保障給付

184,372

補助金等

239,936

他会計等への支出額

259,354

他団体への公共資産整備補助金等

6,390

支払利息

36,709回収不能見込計上額

2,176

その他行政コスト

16,503

経常行政コスト合計

1,783,600【経常収益】
科目

金

使用料・手数料額
24,170

分担金・負担金・寄附金

141

経常収益合計24,311（差引）純経常行政コスト

1,759,2897

コメント● 行政コスト計算書は、企業の損益計算書に該当するものであり、フローの財政状態を示すものです。
● 人にかかるコストのうち、人件費は村の職員給与、議員報酬等からなります。その他には退職手当引当金繰入等として、職員の退職金支払にかかる発生額を毎年計上しています。
● 物にかかるコストのうち、物件費は、人件費以外のすべての業務費用となります。減価償却費と維持補修費は、設備に関する費用です。
● 移転支出的なコストとは、直接サービスを行う費用ではなく、各種補助金や負担金など
村を通じてさまざまなところへ移転したコストです。福祉分野への移転が約 366 百万円となり最も多くなっています。
移転支出的なコスト内訳 （単位：千円）
行政目的

金

額

福祉

365,587

環境衛生

185,838

消防89,301

産業振興

31,550その他

17,776

移転支出的なコスト合計

690,052● 支払利息約 37 百万円は、地方債の利子であり、経常行政コストの 2.1％を占めています。
● 行政コスト計算書は、当年度の村の行政サービスのために実際にかかった費用から、収益すなわち分担金など受益者が直接負担する額を差引いたものが、純粋な行政にかかるコストとなります。純粋な行政コストは約 1,759 百万円となり、村民一人当たりのコストは約 54 万円となります。
● このコストは税や地方交付税等でカバーする必要がありますが、その関係は純資産変動
計算書であらわされます。

8

③目的別行政コスト及び性質別行政コストの状況（ア）目的別行政コストの状況（単位：百万円、％）
消防
107
6%

議会
43
2%

支払利息
37
2%

目的別行政コスト

生活インフラ
・国土保全
151
8%

回収不能
見込計上額
2
0%
その他
17
1%

福祉
413
23%

教育
170
10%
産業振興
172
10%

環境衛生
285
16%

総務
386
22%

グラフは、1 年間に要した行政コストの目的別の状況を表したものです。
平成 22 年度の目的別行政コスト総額 1,784 百万円の中で最も構成比が高い分野が、福祉
413 百万円（23％）で、以下、総務 386 百万円（22％）
、環境衛生 285 百万円（16％）、産業振興 172 百万円（10％）、教育 170 百万円（10％）
、生活インフラ・国土保全 151 百万円（8％）
、消防 107 百万円（6％）
、などとなっています。
目的別に見ると、福祉分野に最も多くのコストがかかっていることがわかります。

9

（イ）性質別行政コストの状況（単位：百万円、％）

性質別行政コスト
その他のコスト
55
3%
移転支出的な
コスト
690
39%人にかかるコスト
477
27%

物にかかるコスト561
31%

グラフは、1 年間に要した行政コストの性質別の状況を表したものです。
平成 22 年度の性質別行政コスト総額 1,784 百万円の中で最も構成比が高い費目が、移転
支出的なコスト 690 百万円（39％）で、以下、物にかかるコスト 561 百万円（31％）
、人にかかるコスト 477 百万円（27％）などとなっています。

10

④行政目的別行政コスト対公共資産比率（単位：千円、比率：％）
行政目的

経常行政コスト

公共資産

行政コスト対公共資

（Ａ）

（Ｂ）

産比率（Ａ/Ｂ）①生活インフラ・国土保全

151,177

3,527,819

4.3

②教育

170,247

1,572,863

10.8

③福祉

412,787

78,342

526.9

④環境衛生

285,497

417,254

68.4

⑤産業振興

172,166

1,085,433

15.9

⑥消防

107,199

69,094155.1⑦総務385,916

698,52355.2

1,684,989

7,449,32822.6

合計（平均）

行政目的別行政コスト対公共資産比率とは、経常行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、公共資産を活用するためにどれほどのコストがかかっているか、公共資産が効率的に活用されているかを分析することが可能となります。
また、行政目的別に分解して分析することにより、各行政分野の財源配分が有効に行われているかどうかを分析することが可能となります。
平均的な値は、行政目的別にはかなりの分散があるものと思われますが、全体的には 10～30％の比率となります。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
村の全体的な行政目的別行政コスト対公共資産比率は、22.6％であり、公共資産を活用するためのコストとして平均的な数字であるといえます。

11

（４）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産の変動の観点からみた財務書類です。
これにより、当年度の行政サービスの世代間負担の状況や、地方債以外の資金調達財源の変化、資産価値の変動等が明らかになります。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

期首純資産残高額
5,068

純経常行政コスト△1,759

一般財源

1,932

補助金等受入

391

臨時損益

0

その他

0

期末純資産残高

5,632

12

②詳細
（単位：千円）
純資産
合計

期首純資産残高

5,068,282

公共資産等
整備国県
補助金等
1,809,405

公共資産等整4,523,663

391,062

臨時損益

1,096

1,931,952

40,312

350,750

△281

科目振替

△1,265,882

差額△1,759,289

1,931,952

補助金等受入資産評価

備一般財源等 一般財源等

純経常行政コスト △1,759,289
一般財源

その他

△281

△73,637

431,092△357,455

1,776,080

4,954,755△1,100,205

資産評価替えによる変動額
期末純資産残高

5,631,726

1,096

コメント
● 純資産を減少させる主な項目は、行政コスト計算書で算定された純経常行政コストです。
一方、純資産を増加させる主な項目は税収及び国・県からの補助金等です。
● 純資産が減少すれば次世代へ「負担額」を先送りしたことになり、増加すれば「余剰額」
を次世代のために蓄えたことになります。
● 村の平成 22 年度は純資産が約 563 百万円増加しており、余剰額を次世代のために蓄えたことになります。

13

（５）資金収支計算書
村の歳出をその性質に応じて「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」の 3 つに区分し、それに対応する財源を収入として表示したものであり、歳入・歳出の実態を反映した財務書類です。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

１．経常的収支額

1,339

２．公共資産整備収支額△296

３．投資・財務的収支額△922

当年度歳計現金増減額

120

期首歳計現金残高

92

期末歳計現金残高

213②詳細（単位：千円）
科

目

金

額

科

１．経常的収支の部

目金額

３．投資・財務的収支の部

人件費522,115

投資及び出資金

物件費

207,020

貸付金

20,000

社会保障給付

184,372

基金積立額

473,095

補助金等

239,936

定額運用基金への繰出支出

635

支払利息

36,709

他会計等への公債費充当財源繰出支出

84,422

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

174,932

地方債償還額364,302

その他支出

31,920

支出合計

支出合計

330

942,784

1,397,004

国県補助金等0213,637

貸付金回収額20,000

地方交付税

1,532,441

基金取崩額

0

国県補助金等

347,635

地方債発行額0

使用料・手数料

24,070

公共資産等売却収入

地方税

分担金・負担金・寄附金
諸収入

20

その他収入

81,152

収入合計
14

645
0
20,645地方債発行額

146,684

投資・財務的収支額△922,139

基金取崩額

309,070

翌年度繰上充用金増減額

0

その他収入

81,184

当年度歳計現金増減額

120,487

収入合計

2,735,893

期首歳計現金残高

92,202

経常的収支額1,338,889

期末歳計現金残高

212,689

２．公共資産整備収支の部
公共資産整備支出

411,300

公共資産整備補助金等支出

6,390

他会計等への建設費充当財源繰出支出

0

支出合計

417,690

国県補助金等

43,427

地方債発行額

0

基金取崩額

78,000

その他収入

0

収入合計

121,427

公共資産整備収支額△296,263

コメント● 資金収支計算書は、村の財政状態を現金収支のフローの観点からみたものです。
● 経常的収支の部は、経常的な行政活動等による現金の出入りを表わしており、＋（プラス）が大きいほど財政の柔軟性が高いことを意味します。
● 公共資産整備収支の部は、主に公共資産の取得による現金の支出や当該取得に伴う国・県からの補助金等の現金収入を表しています。
● 投資・財務的収支の部は、主に地方債の増減による現金の出入りを表しています。＋（プラス）は地方債の増加、△（マイナス）は地方債の減少を意味します。
● 平成 22 年度は歳計現金が約 120 百万円増加しており、資金については余剰額を次世代のために蓄えたことになります。
● 経常的収支額が約 1,339 百万円の＋（プラス）である一方、公共資産整備収支額は約 296
百万円の△（マイナス）、投資・財務的収支額は約 922 百万円の△（マイナス）となっています（うち、地方債償還額は約 364 百万円）
。現状は、税や地方交付税の余剰で地方債を償還するという資金収支構造になっています。

15

２．全会計財務書類（１）作成の基本的前提①全会計財務書類の作成基礎
全会計貸借対照表、全会計行政コスト計算書、全会計純資産変動計算書及び全会計資金収支計算書は平成 19 年 10 月に公表された総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」における「総務省方式改訂モデル」により作成しております。
②対象会計範囲
蓬田村の普通会計及び公営事業会計を含めた全会計を対象としております。

［蓬田村全会計］［普通会計］
・一般会計
・学校給食センター特別会計［公営事業会計］・宅地造成事業特別会計
・簡易水道事業特別会計
・国民健康保険特別会計
・老人保健特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計③対象年度
対象年度は平成 22 年度とし、平成 23 年 3 月 31 日を基準日としております。
④作成基礎データ
原則として、昭和 44 年度以降の地方財政状況調査（決算統計）の数値を基礎として作成しています。なお、一部につきましては、対象年度の歳入歳出決算書や人事データ等
を用いて数値を算出しています。

16

（２）全会計貸借対照表
村の財政は普通会計のみで成り立っているものではありません。村の活動をトータルに把握し、地方公共団体全体の財政状況を明らかにするためには、普通会計のみならず、
自治体を構成する宅地造成事業等の公営事業会計の決算書を連結した財務書類を作成し公表する必要があります。
地方公共団体全体の資産や負債のストック情報に関する財政状況を分析する場合には、全会計貸借対照表を用いることになります。

①概要（平成 23 年 3 月 31 日現在）
資産

（単位：百万円）
10,722

負将来の世代に引継ぐ社会資本

債

3,995

将来の世代の負担となる債務

１ 公共資産

１ 地方債

3,194

(1) 有形固定資産

9,441

２ その他固定負債

748(2) 売却可能資産

1

３ その他流動負債

54(3) その他

0

純資産

6,727

これまでの世代の負担

債務返済の財源等
１ 資金

777

１ 国県補助金等

2,237

２ 投資等

483

２ 一般財源等

4,510

３ その他流動資産20

３ 資産評価差額△20

４ 繰延勘定0

コメント● これまで全会計では約 10,722 百万円もの資産を形成してきています。そのうち約 6,727
百万円については、これまでの世代の負担で既に支払いが済んでおり、残り約 3,995 百万円については、これからの世代の負担となり、今後債務を返済していくことになりま
す。

17

②詳細
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）金額科

目（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産(1)地方債①生活インフラ・国土保全

3,703,568①普通会計地方債

1,970,459②教育

1,572,863②公営事業地方債

859,094③福祉

78,342

地方債合計

2,829,553④環境衛生

2,233,586(2)長期未払金

13,290⑤産業振興

1,085,433(3)引当金734,281⑥消防69,094(うち退職手当等引当金)⑦総務698,523(うちその他の引当金)

有形固定資産合計

9,441,409(2)無形固定資産0(3)売却可能資産

1,096

公共資産合計9,442,505

２．投資等(1)投資及び出資金(4)その他
固定負債合計(1)翌年度償還予定地方債(3)基金等

311,446(5)賞与引当金(4)長期延滞債権

39,266(6)その他(4)翌年度支払予定退職手当

0△21,220

投資等合計

482,644３．流動資産流動負債合計
負債合計(純資産の部)
1.公共資産等整備国県補助金等

2,237,156
5,594,459(2)未収金15,077

3.他団体及び民間出資分(3)販売用不動産

12,127

4.その他一般財源等△7,683

流動資産合計796,921

４．繰延勘定資産合計

417,7073,994,831

2.公共資産等設備一般財源等(5)回収不能見込額

0160

777,4000026,279(1)資金(4)その他

363,947

27,321(3)未払金

0(6)回収不能見込額

3,577,124

２．流動負債(2)貸付金(5)その他

00(2)短期借入金(翌年度繰上充用金)

153,152

734,2815.資産評価差額

純資産合計

0△1,084,864△19,512
6,727,239

0
10,722,070

負債・純資産合計

1810,722,070

（３）全会計行政コスト計算書
地方公共団体全体のフロー情報に関する財政活動を分析する場合には、全会計行政コ
スト計算書を用いることになります。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）
経常行政コスト

2,554

経常収益

人にかかるコスト
人件費等（単位：百万円）
507

事業に対する受益者負担
526

使用料、手数料や負担金等

268

保険料、事業収入等

239

物にかかるコスト
物件費、維持修繕費や減価償却費
688

不足する部分は、村税や地方交付税などの一般財源や国県補助金など

移転支出的なコストで賄っています。
社会保障給付等

1,249

その他のコスト
支払利息等90（差引）経常行政コスト

2,047

コメント
● 平成 22 年度の全会計行政コスト計算書では、
行政コスト総額約 2,554 百万円に対して、連結対象となる特別会計が実施する事業に対する施設利用料や保険料、その他受益者負担は約 507 百万円となっており、行政コストの多くが受益者負担以外の村税や地方交付税などで賄われています。

19

②詳細
（単位：千円）【経常行政コスト】
科

目

金

額

人件費

438,427

退職手当引当金繰入等

61,509

賞与引当金繰入額

26,279

物件費

266,484

維持補修費

31,639

減価償却費

389,970

社会保障給付812,306

補助金等

392,590

他会計等への支出額

38,035

他団体への公共資産整備補助金等

6,390

支払利息

54,892

回収不能見込計上額

8,259

その他行政コスト

27,147

経常行政コスト合計

2,553,927【経常収益】
科目

金額

使用料・手数料

24,170

分担金・負担金・寄附金

243,985

保険料

185,676

事業収益

49,708

その他特定行政サービス収入3,529

他会計補助金等

0

経常収益合計507,068（差引）純経常行政コスト

2,046,859

20

コメント
● 全会計行政コスト計算書においては、普通会計に比べて移転支出的なコストが大幅に増加しています。これは、全会計で国民健康保険や介護保険の社会保障給付費用を取り込んだこと等によるものです。
● 全会計行政コスト計算書においては、普通会計に比べて経常収益が大幅に増加しています。これは、全会計で公営事業会計の保険料収入・事業収益・その他行政サービス等を取り込んだことによるものです。

21

（４）全会計純資産変動計算書
地方公共団体全体の期首から期末への純資産の増減の動きを明示するための財務書
類です。

①概要
（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

期首純資産残高額6,155

純経常行政コスト△2,047

一般財源

1,932

補助金等受入

688

臨時損益

0

その他

0

期末純資産残高

6,727

22

②詳細
（単位：千円）科目

金

期首純資産残高
純経常行政コスト額
6,154,586△2,046,859

一般財源
地方税

216,686

地方交付税

1,532,441
182,825

その他行政コスト充当財源

補助金等受入687,841

臨時損益
災害復旧事業費△281

公共資産除売却損益

0

投資損失

0

その他

0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0

その他

0

期末純資産残高

6,727,239

コメント● 平成 22 年度の全会計では純資産が約 573 百万円増加しており、普通会計は約 563 百万円の増加でしたので、約 10 百万円多くなっております。これは、宅地造成特別会計と国民健康保険会計を除く全ての公営事業会計で純資産を増加させたこと等によるものです。

23

（５）全会計資金収支計算書
地方公共団体全体の歳出をその性質に応じて「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」の３つに区分し、それに対応する財源を収入として表示したものであり、地方公共団体全体の歳入・歳出の実態を反映した財務書類です。

①概要（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

１．経常的収支額

1,142

２．公共資産整備収支額△296

３．投資・財務的収支額△625

当年度資金増減額

221

期首資金残高556

期末資金残高777②詳細（単位：千円）
科

目

金

額

科

１．経常的収支の部

目金額

３．投資・財務的収支の部

人件費

572,977

投資及び出資金

物件費

266,484

貸付金20,000

社会保障給付812,306

基金積立額

176,124

補助金等

392,590定額運用基金への繰出支出

支払利息

54,892

地方債償還額等その他支出

72,920

長期借入金返済額

02,172,169

短期借入金減少額

0213,637

収益事業純支出

0

支出合計
地方税

その他支出

330

635
441,046

地方交付税

1,532,441

国県補助金等645,076

使用料・手数料

24,070

国県補助金等0

分担金・負担金・寄附金

243,684

貸付金回収額20,000

保険料

180,029

基金取崩額

0

事業収入

130,643

地方債発行額

0

支出合計

24

7,678
645,813

諸収入
地方債発行額3,521

長期借入金借入額

0146,684

公共資産等売却収入645

長期借入金借入額0

収益事業純収入0

短期借入金増加額

0

その他収入

0

基金取崩額

114,171

収入合計

その他収入

80,530

投資・財務的収支額

20,645△625,168

収入合計

3,314,666

翌年度繰上充用金増減額

経常的収支額1,142,497

当年度資金増減額

221,066

期首資金残高556,334

２．公共資産整備収支の部
公共資産整備支出

411,300

経費負担割合変更に伴う差額

公共資産整備補助金等支出

6,390

期末資金残高支出合計

417,690

国県補助金等

43,427

地方債発行額0

長期借入金借入額

0

基金取崩額

78,000

その他収入

0

収入合計

121,427

公共資産整備収支額△296,26300777,400

コメント● 平成 22 年度の全会計では資金が約 221 百万円増加しており、普通会計資金は約 227 百万円の増加でしたので、ほぼ同程度となっております。これは、公営事業会計の経常的収支の部で増加した社会保障給付、補助金等の支出を国県補助金や分担金・負担金、保険料の収入で賄ったこと等によるものです。
（注）普通会計の資金の範囲を連結財務書類の資金の範囲と一致させております。

25

３．連結財務書類（１）作成の基本的前提①連結財務書類の作成基礎
連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書は平成 19 年 10 月に公表された総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書における「総務省方式改訂モデル」により作成しております。
②対象会計範囲
村の全会計（普通会計及び公営事業会計）、一部事業組合・広域連合、第三セクターを対象としております。ただし、青森県交通災害共済組合は、経費負担割合及び負担金額が僅少なため連結対象から除外しています。
［蓬田村の連結対象範囲］［蓬田村全会計］［一部事務組合・広域連合］
・青森地域広域事務組合［普通会計］

・青森地域広域消防事務組合

・一般会計

・青森県市町村総合事務組合

・学校給食センター特別会計

・青森県後期高齢者医療広域連合
・青森県市町村職員退職手当組合［公営事業会計］・宅地造成事業特別会計
・簡易水道事業特別会計［第三セクター］

・国民健康保険特別会計

・よもぎたアシスト株式会社

・老人保健特別会計

・株式会社蓬田紳装・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計③対象年度
対象年度は平成 22 年度とし、平成 23 年 3 月 31 日を基準日としております。
④作成基礎データ
普通会計につきましては、原則として、昭和 44 年度以降の地方財政状況調査（決算統計）の数値を基礎として作成しています。なお、一部につきましては、対象年度の歳入歳出決算書や人事データ等を用いて数値を算出しています。
普通会計以外につきましては、各会計単位の決算書を基礎として作成しております。

26

（２）連結貸借対照表
村の財政は普通会計のみで成り立っているものではありません。地方自治体の財政状
況を明らかにするためには、普通会計のみならず、自治体を構成するその他の特別会計
や、自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サービス実施主体（以下、連結グループ）とみなし、各団体の決算書を連結した財務書類を作成し公表する必要があります。
連結グループの資産や負債のストック情報に関する財政状況を分析する場合には、連結貸借対照表を用いることになります。

①概要（平成 23 年 3 月 31 日現在）
資産

（単位：百万円）
11,301

負将来の世代に引継ぐ社会資本

債

4,262

将来の世代の負担となる債務

１ 公共資産

１ 地方債

3,331

(1) 有形固定資産

9,957

２ その他固定負債

814(2) 売却可能資産

1

３ その他流動負債

117(3) その他

0

純資産

7,039

これまでの世代の負担

債務返済の財源等
１ 資金

827

１ 国県補助金等

2,271

２ 投資等

432

２ 一般財源等

4,775

３ その他流動資産

84

３ 他団体及び民間出資分

４ 繰延勘定0

４ 資産評価差額

13
△20

コメント
● これまで連結グループでは約 11,301 百万円もの資産を形成してきています。
そのうち約 7,039 百万円については、これまでの世代の負担で既に支払いが済んでおり、残り約 4,262 百万円については、これからの世代の負担となり、今後債務を返済していくことになります。

27

②詳細（平成 23 年 3 月 31 日現在）
科目

（単位：千円）金額科

目（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産(1)地方公共団体①生活インフラ・国土保全

3,703,568①普通会計地方債

1,970,459②教育

1,572,863②公営事業地方債

859,094③福祉

78,342

地方公共団体計④環境衛生

2,550,635 (2)関係団体⑤産業振興

1,241,181①一部事務組合・広域連合地方債

2,829,553

96,840⑥消防

111,480②地方三公社長期借入金⑦総務

698,689③第三セクター等長期借入金

42,750

関係団体計

139,590

⑧収益事業

0

⑨その他

0 (3)長期未払金

有形固定資産合計

9,956,758 (4)引当金(2)無形固定資産366（うち退職手当等引当金）(3)売却可能資産

1,096（うちその他の引当金）

公共資産合計9,958,220 (5)その他

２．投資等(1)投資及び出資金

036,951
734,666
734,66600（うち他会計借入金）

0

固定負債合計3,740,760

20,822(2)貸付金0 ２．流動負債(3)基金等

381,429 (1)翌年度償還予定額(4)長期延滞債権

39,266①地方公共団体

363,947(5)その他

11,723②関係団体

40,776(6)回収不能見込額
投資等合計△21,220

翌年度償還予定額計

432,020 (2)短期借入金(翌年度繰上充用金)

３．流動資産(3)未払金404,723
0
37,570(1)資金827,193 (4)翌年度支払予定退職手当(2)未収金15,188 (5)賞与引当金

29,597(3)販売用不動産

12,127 (6)その他

49,687(4)その他

64,589(5)回収不能見込額△8,063

流動負債合計521,577

流動資産合計

911,034

負債合計

4,262,337

28

0

４.繰延勘定0（純資産の部）
1.公共資産等整備国県補助金等

2,270,839

2.公共資産等整備一般財源等

5,827,736
12,5003.他団体及び民間出資分
4.その他一般財源等△1,052,626△19,512

5.資産評価差額

資産合計

11,301,274

純資産合計

7,038,937

負債・純資産合計

11,301,274

コメント● 連結貸借対照表においては、普通会計に比べ公共資産が増加しています。これは、連結会計において宅地造成事業、簡易水道事業、一部事務組合の環境衛生、消防、及び第三セクターの資産を取り込み、公共資産に計上したためです。
公共資産は普通会計が約 7,450 百万円であったのが、連結会計では約 9,958 百万円となり、約 2,508 百万円が連結により新たに取り込まれたことがわかります。
● 連結貸借対照表においては、普通会計に比べ負債が増加しています。これは、連結会計において公営事業地方債及び一部事務組合の地方債、第三セクターの長期借入金を取り込み、負債に計上するためです。
地方債は普通会計では約 2,270 百万円計上されていますが、連結会計の地方債では約3,331 百万円となり、約 1,061 百万円が連結により新たに取り込まれたことがわかります。
● 連結貸借対照表の負債比率は 37.7％となり、普通会計の 35.0％と比べても将来世代の負担比率はあまり変動していません。
● 連結会計と普通会計の比較分析につきましては、「６．連単分析」をご覧ください。

29

（３）連結行政コスト計算書
連結グループのフロー情報に関する財政活動を分析する場合には、連結行政コスト計
算書を用いることになります。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）
経常行政コスト

3,367

経常収益

人にかかるコスト
人件費等（単位：百万円）
1,270

事業に対する受益者負担
720

使用料、手数料や負担金等

303

保険料、事業収入等

967

物にかかるコスト
物件費、維持修繕費や減価償却費
1,367

不足する部分は、村税や地方交付税などの一般財源や国県補助金などで賄っています。

移転支出的なコスト
社会保障給付等

1,157

その他のコスト
支払利息等122（差引）経常行政コスト

2,097

コメント
● 平成 22 年度の連結行政コスト計算書では、行政コスト総額約 3,367 百万円に対して、連結対象となる会計・団体・法人等が実施する事業に対する施設利用料や保険料、その他受益者負担は約 1,270 百万円となっており、行政コストの多くが受益者負担以外の村税や地方交付税などで賄われています。

30

②詳細
（単位：千円）【経常行政コスト】
科

目

金

額

人件費

615,361

退職手当等引当金繰入等

74,966

賞与引当金繰入額

29,596

物件費

895,859

維持補修費

36,183

減価償却費

435,046

社会保障給付

938,439

補助金等

211,794

他会計等への支出額

0

他団体への公共資産整備補助金等

7,222

支払利息

59,411

回収不能見込計上額

8,259

その他行政コスト

54,676

経常行政コスト合計

3,366,812【経常収益】
科目

金額

使用料・手数料

25,099分担金・負担金・寄附金

278,301

保険料

156,715

事業収益

793,307

その他特定行政サービス収入

16,722

経常収益合計1,270,144（差引）純経常行政コスト

2,096,668

31

コメント
● 連結行政コスト計算書においては、普通会計に比べて移転支出的なコストが大幅に増加しています。これは、公営事業会計及び一部事業組合等の社会保障給付費用を取り込んだこと等によるものです。
● 連結行政コスト計算書においては、普通会計に比べて経常収益が大幅に増加しています。
これは、公営事業会計の保険料や一部事業組合の分担金・負担金・寄附金、第三セクタ
ーの事業収益を取り込んだこと等によるものです。
● 連結会計と普通会計の比較分析につきましては、「６．連単分析」をご覧ください。

32

（４）連結純資産変動計算書
連結グループの期首から期末への純資産の増減の動きを明示するための財務書類です。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

期首純資産残高額
6,455

純経常行政コスト△2,097

一般財源

1,937

補助金等受入

744

臨時損益

△1

その他

0

期末純資産残高

7,039

33

②詳細
（単位：千円）科目

金

期首純資産残高
純経常行政コスト額

6,454,812△2,096,668

一般財源
地方税

216,686

地方交付税

1,532,441

その他行政コスト充当財源

188,322

補助金等受入744,138

臨時損益
災害復旧事業費△281

公共資産除売却損益

△513

投資損失

0

その他

0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額

0

その他

0

期末純資産残高

7,038,937

コメント● 平成 22 年度の連結会計では純資産が約 584 百万円増加しており、普通会計が約 563 百万円増加と、ほぼ同程度となっております。

34

（５）連結資金収支計算書
連結グループの歳出をその性質に応じて「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」の３つに区分し、それに対応する財源を収入として表示したものであり、連結グループの歳入・歳出の実態を反映した財務書類です。
連結することで、普通会計で他会計などへ支出されたものが、その会計でどのように使われたのかに置き換わることになります。

①概要（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
科

目

金

額

１．経常的収支額

1,197

２．公共資産整備収支額△318

３．投資・財務的収支額△677

当年度資金増減額

202

期首資金残高650

経費負担割合変更に伴う差額△26

期末資金残高827②詳細（単位：千円）
科

目

金

額

科

１．経常的収支の部

目金額

３．投資・財務的収支の部

人件費765,640

投資及び出資金

物件費

887,221

貸付金

20,000

社会保障給付

938,439

基金積立額

176,775

補助金等

211,794

定額運用基金への繰出支出

支払利息

59,411

地方債償還額等

481,594

その他支出

85,592

長期借入金返済額

10,2502,948,097

短期借入金減少額

0213,637

収益事業純支出

0

支出合計
地方税
地方交付税

1,532,441

国県補助金等

701,061

使用料・手数料

24,999

その他支出
支出合計
国県補助金等
35

330

635

12,124
701,7080分担金・負担金・寄附金

278,183

貸付金回収額

保険料

151,068

基金取崩額

0

事業収入

885,116

地方債発行額

0

諸収入

7,809

長期借入金借入額

0146,805

公共資産等売却収入650

地方債発行額
長期借入金借入額0

収益事業純収入

短期借入金増加額

0

その他収入

基金取崩額

118,475

収入合計

その他収入

85,203

投資・財務的収支額

20,0000
4,309
24,959△676,749

収入合計

4,144,797

翌年度繰上充用金増減額

経常的収支額1,196,700

当年度資金増減額

202,349

期首資金残高650,405

413,473

経費負担割合変更に伴う差額△25,561

公共資産整備補助金等支出

7,222

期末資金残高827,193

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出

20,428２．公共資産整備収支の部
公共資産整備支出

その他支出
支出合計

0
441,123

国県補助金等

43,739

地方債発行額949

長期借入金借入額

0

0

基金取崩額

78,000

その他収入

833

収入合計

123,521

公共資産整備収支額△317,602

コメント● 平成 22 年度の連結会計では資金が約 202 百万円増加しており、普通会計資金が約 227
百万円増加したので、約 25 百万円少なくなっています。これは、地方公共団体（特別会計）と一部事業組合、第三セクターの国県補助金等、事業収入を連結により取り込ん
だこと等によるものです。

● 連結会計と普通会計の比較分析につきましては、「６．連単分析」をご覧ください。
36

（注）普通会計の資金の範囲を連結財務書類の資金の範囲と一致させております。

37

４．村民一人当たり財務書類（１）村民一人当たり財務書類とは貸借対照表や行政コスト計算書自体では、団体の人口規模等により単純な他団体比較が困難ですが、貸借対照表や行政コスト計算書の各項目の金額を住民一人当たりで算出することにより、他団体との比較がし易くなります。また、より住民が実感を持てる数値として開示するという効果もあります。
算定に用いる人口については、統一的な尺度ですべての自治体について毎年度末の数値が把握できるという点で、住民基本台帳による人口を用いることが一般的です。
平均的な値としては、町村では住民一人当たり資産額が 100～500 万円、住民一人当たり負債額が 30～200 万円、また、住民一人当たり経常行政コストは 20～90 万円になります。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
村民一人当たり分析につきましては、「財務情報を利用した分析」及び「他団体比較」
も合わせてご覧ください。

38

（２）村民一人当たり貸借対照表①普通会計（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産

2,298(2)売却可能資産

0

２．投資等

(1)地方債

608(2)退職手当引当金

216(3)その他

4(1)投資及び出資金

47

２．流動負債(2)貸付金0(1)翌年度償還予定地方債

92(3)基金等93(2)その他

17(4)その他

2

負債合計

３．流動資産938（純資産の部）

(1)資金

233

(2)未収金等

純資産合計

1,738

負債・純資産合計

2,675

1

資産合計

蓬田村人口

2,675

平成 23 年 3 月 31 日現在

3,241 人コメント
● 村民一人当たりの資産
村民一人当たりの資産は約 268 万円です。資産は道路や学校施設などの有形固定資産がほとんどであることから、価値がいくらあるからではなく、いかに活用するかが重要であり、引き続き施設の利用を促進していく必要があります。
● 村民一人当たりの負債
村民一人当たりの負債は約 94 万円です。今後、確かな財政運営により負債返済を進め、次の世代への負担を軽減していく必要があると思われます。

39

②全会計
（単位：千円）科目

金額科目（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産

2,913(2)売却可能資産

0

２．投資等

(1)地方債

873(2)退職手当引当金等

227(3)その他

4(1)投資及び出資金

47

２．流動負債(2)貸付金0(1)翌年度償還予定地方債

112(3)基金等96(2)その他

17(4)その他

6

負債合計

３．流動資産(1)資金(2)未収金等
資産合計

1,233

（純資産の部）
240

純資産合計

2,076

6
3,308

負債・純資産合計

3,308

コメント
● 村民一人当たりの資産（全会計)
村民一人当たりの資産は約 331 万円です。全会計においては宅地造成事業や簡易水道事
業の公共資産を取り込むことから、普通会計に比べ一人当たりの資産は増加しています。
● 村民一人当たりの負債（全会計)
村民一人当たりの負債は約 123 万円です。全会計においては簡易水道事業等の公営事業
地方債を取り込むことから、普通会計に比べ一人当たりの負債は増加しています。

40

③連結会計（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（資産の部）

金額（負債の部）

１．公共資産１．固定負債(1)有形固定資産

3,072(1)地方債903(2)無形固定資産0(2)退職手当引当金等

227(3)売却可能資産0(3)その他

24

２．投資等

２．流動負債(1)投資及び出資金

6(1)翌年度償還予定地方債

125(2)貸付金0(2)その他

36(3)基金等118(4)その他

9３．流動資産負債合計（純資産の部）
純資産合計

(1)資金

255

(2)未収金等

26

1,315

2,172

４．繰延勘定資産合計

3,487

負債・純資産合計

3,487

コメント
● 村民一人当たりの資産（連結会計)
村民一人当たりの資産は約 349 万円です。連結会計においては公営事業会計や一部事務組合、第三セクターの公共資産を取り込むことから、普通会計に比べ一人当たりの資産は増加しています。
● 村民一人当たりの負債（連結会計)
村民一人当たりの負債は約 132 万円です。連結会計においては公営事業会計や一部事務組合の地方債を取り込むことから、普通会計に比べ一人当たりの負債は増加しています。

41

（３）村民一人当たり行政コスト計算書①普通会計（単位：千円）科目

金額

１． 人にかかるコスト(1)人件費122(2)その他

26

２． 物にかかるコスト(1)物件費

64(2)減価償却費

100(3)その他

10

３． 移転支出的なコスト(1)社会保障給付

57(2)補助金等

74(3)他会計等への支出

80(4)他団体補助金等

2

４． その他のコスト(1)支払利息

11(2)その他

6

経常行政コスト合計

550

１． 使用料・手数料

7

２． 分担金・負担金・寄附金

0

経常収益合計8（差引）純経常行政コスト

543

コメント
● 村民一人当たりの行政コスト
村民一人当たりの純経常行政コストは約 54 万円です。仮にコストを抑制したとしても、村民の満足度が低ければ適切ではないため、引き続き適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要があります。

42

②全会計
（単位：千円）科目

金額

１． 人にかかるコスト(1)人件費135(2)その他

27

２． 物にかかるコスト(1)物件費82(2)減価償却費

120(3)その他

10

３． 移転支出的なコスト(1)社会保障給付

251(2)補助金等

121(3)他会計等への支出

12(4)他団体補助金等

2

４． その他のコスト(1)支払利息

17(2)その他

11

経常行政コスト合計

788

１． 使用料・手数料

7

２． 分担金・負担金・寄附金

75

３． 保険料57

４． 事業収益15

５． その他

1
経常収益合計156（差引）純経常行政コスト

632

コメント
● 村民一人当たりの行政コスト（全会計）
村民一人当たりの純経常行政コストは約 63 万円です。全会計における一人当たり経常
行政コストは約 79 万円であり、普通会計の一人当たり経常費用より約 24 万円増加していますが、全会計においては公営事業会計の事業収益を取り込むため、結果として全会計における村民一人当たりの純経常行政コストは約 63 万円となり、普通会計に比べ約 9万円の微増に留まっています。

43

③連結会計（単位：千円）科目

金額

１． 人にかかるコスト(1)人件費190(2)その他

32

２． 物にかかるコスト(1)物件費276(2)減価償却費

134(3)その他

11

３． 移転支出的なコスト(1)社会保障給付

290(2)補助金等

65(3)他会計等への支出

0(4)他団体補助金等

2

４． その他のコスト(1)支払利息

18(2)その他

19

経常行政コスト合計

1,039

１． 使用料・手数料

8２． 分担金・負担金・寄附金

86

３． 保険料48

４． 事業収益245

５． その他

5
経常収益合計392（差引）純経常行政コスト

647

コメント
● 村民一人当たりの行政コスト（連結会計）
村民一人当たりの純経常行政コストは約 65 万円です。連結における一人当たり経常コ
行政ストは約 104 万円であり、普通会計の一人当たり経常行政コストより約 49 万円増
加していますが、連結会計においては地方公共団体（特別会計）と一部事業組合、第三セクターの事業収益を取り込むため、結果として連結会計における村民一人当たりの純
経常行政コストは約 65 万円となり、普通会計に比べ約 11 万円の増加にとどまっています。
44

５．財務情報を利用した分析（普通会計）

財務情報を利用した分析

数値①純資産比率

65.0%

②負債比率

35.0%

③社会資本形成の過去及び現役世代負担比率75.6%④社会資本形成の将来世代負担比率

30.5%

⑤安全比率

0.40

⑥住民一人当たり有形固定資産

2,298千円⑦住民一人当たり純経常行政コスト

543千円⑧受益者負担比率

1.4%⑨歳入額対公共資産比率

2.5年⑩資産老朽化比率

53.4%⑪行政コスト対公共資産比率

23.9%⑫行政コスト対税収等比率

77.1%⑬地方債償還可能年数

2.6年①純資産比率（＝純資産÷総資産×100）
資産のうち、どの程度が正味の資産、すなわち住民の持分であるかを示しています。企
業会計での自己資本比率に相当し、この割合が高いほど財政状態が健全であるといえます。
自治体では一般に 60(％)程度が標準といわれています。
（出所：新地方公会計制度導入時に知っておくべき９つのコト【基準モデル・改訂モデル】）
蓬田村の場合、純資産比率は 5,632÷8,670×100＝65.0(％)となり、他の自治体と比較して標準的な水準にあるといえます。

45

②負債比率（＝負債÷総資産×100）
資産のうち、どの程度が借入金に依存しているかを表す指標であり、①の逆の指標になります。民間企業では企業の財務能力の判断のため重視される指標です。自治体では一般に 40(％)程度が標準といわれています。
（出所：新地方公会計制度導入時に知っておくべき
９つのコト【基準モデル・改訂モデル】）
蓬田村の場合、負債比率は 3,038÷8,670×100＝35.0(％)となり、他の自治体と比較して標準的な水準にあるといえます。
③社会資本形成の過去及び現役世代負担比率（＝純資産÷公共資産×100）
公共資産のうち、どの程度が正味の資産であるかを表す指標です。この指標が高ければ過去及び現役世代が公共資産の形成コストを負担したことを意味し、反対に低ければ将来世代がそのコストを負担しなければならないことを意味します。
自治体では一般に 50～90(％)の間が標準といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、社会資本形成の過去及び現役世代負担比率は 5,632÷7,450×100＝
75.6(％)となり、標準的な水準にあるといえます。
④社会資本形成の将来世代負担比率（＝地方債÷公共資産×100）
公共資産のうち、どの程度が地方債に依存しているかを表す指標であり、③のほぼ逆の指標になります。この指標が高ければ将来世代が公共資産の形成コストを負担しなければならないことを意味します。
自治体では一般に 15～40(％)の間が標準といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、2,270÷7,450×100＝30.5(%)となり、標準的な水準にあるといえます。
⑤安全比率（＝（総資産－有形固定資産）÷負債）
有形固定資産は、道路・河川等の資産であり、サービスの源泉にはなっていますが、経済的取引には馴染まない資産です。自治体の財務安全性を厳密に検討するには、当該有形固定資産を除いて検討する必要があります。
この指標が 1 以下となりますと負債の担保は事実上存在しないことになります。
蓬田村の場合、安全比率は(8,670－7,449)÷3,038=0.40 となっております。
なお、地方債償還財源として普通会計に算入される地方交付税見込額は 1,991 百万円であり、これを考慮した安全比率は(8,670－7,449)÷（3,038－1,991）=1.17 となります。
負債額の減少に努めるとともに、財源の確保に努めていく必要があります。

46

⑥住民一人当たり有形固定資産（＝有形固定資産÷人口）
社会資本の整備度を表す指標であり、住民一人当たりにどれだけの公共資産で環境整備が行われているかを意味します。
蓬田村の場合、村民一人当たり有形固定資産は 7,449÷3,241＝2.298(百万円／人)となり、村民一人当たり約 230 万円の有形固定資産による環境整備がなされていることになります。
⑦住民一人当たり純経常行政コスト（＝純経常行政コスト÷人口）
住民一人当たりにどれだけの行政サービスが提供されたかを意味します。
町村の住民一人当たりの経常行政コストの平均的な値は、20 万円～90 万円の間といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、村民一人当たり純経常行政コストは 1,759÷3,241＝0.543(百万円／人)となり、蓬田村民一人当たりに約 54 万円の行政サービスが提供されたことになります。村民の満足度を考慮しつつ行政コストの抑制に努める必要があります。
⑧受益者負担比率（＝経常収益÷経常行政コスト×100）
自治体のコストのうち、サービスの受益者が直接的に負担する割合をいいます。
受益者負担比率の平均的な値は 2～8(％)の間といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）比率が著しく平均値と乖離する場合には、原因を詳細に検討する必要があります。
蓬田村の場合、受益者負担比率は 24÷1,783×100＝1.4(%)となり、直接受益者の行政コ
スト負担率は若干低いといえます。
⑨歳入額対公共資産比率（＝公共資産÷歳入総額）
歳入総額に対する公共資産の比率を算定することにより、形成された公共資産には何年分の歳入が充当されたかをみることができます。割合（年数）が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを表しますが、歳入が減少することにより、割合が高まることにも留意する必要があります。
蓬田村の場合、歳入額対公共資産比率は 7,450÷2,970＝2.5 となり、経年比較や他団体との比較で傾向をとらえていくことが重要です。

47

⑩資産老朽化比率（＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×100）
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。100％に近いほど老朽化が進んでいます。
資産老朽化比率の平均的な値は 35～50(％)程度といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、資産老朽化比率は 6,994÷（7,449－1,337＋6,994）×100＝53.4(％)とな
り、平均的な水準よりは若干償却資産の老朽化が進んでいるといえます。
⑪行政コスト対公共資産比率（＝経常行政コスト÷公共資産×100）
行政コストの公共資産に対する比率をみることで、公共資産がどれだけ効率的に運用されているか等を分析することができます。
行政目的ごとの比率はかなりバラつきがあるものの、全体での平均的な値は 10～30(％)
程度といわれています。
（出所：新地方公会計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、行政コスト対公共資産比率は 1,783÷7,450×100＝23.9(％)となり、標準的な水準といえます。
⑫行政コスト対税収等比率（＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入）×100）
純経常行政コストに対する一般財源等の比率をみることにより、純経常行政コストに対しどれだけが当年度の負担で賄われたかがわかります。
行政コスト対税収等比率の平均的な値は 90～110(％)程度といわれています（出所：新地
方公会計制度の徹底解説）。
蓬田村の場合、行政コスト対税収等比率は 1,759÷（1,932＋351）×100＝77.1(％)となり、100%を下回っていますので、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しております。
⑬地方債償還可能年数（＝地方債残高÷経常的収支（地方債発行額・基金取崩額を除く））
自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
地方債の償還可能年数の平均的な値は（3～9 年）といわれています。
（出所：新地方公会
計制度の徹底解説）
蓬田村の場合、地方債の償還可能年数は 2,270÷(1,339－147－309)＝2.6 年であり、債務返済能力は平均的な水準よりも高いといえます。

48

６．連単分析①連単分析とは連結財務書類特有の分析方法であり、普通会計財務書類の数値と連結財務書類の数値を比較することにより、普通会計以外での行政サービスの規模を把握することができます。なお、連単倍率が異常値を示す場合には、原因を詳細に検討する必要があります。

②連結会計と普通会計の比較（単位：千円）財務分析項目

連結

普通会計

（Ａ）

（Ｂ）

増減額

連単倍率

（Ａ）-（Ｂ） （Ａ）/（Ｂ）（貸借対照表）資産11,301,274

8,670,225

2,631,049

1.3

負債

4,262,337

3,038,499

1,223,838

1.4

純資産

7,038,937

5,631,726

1,407,211

1.2（行政コスト計算書）
経常行政コスト

3,366,812

1,783,600

1,583,212

1.9

経常収益

1,270,144

24,311

1,245,833

52.2

純経常行政コスト

2,096,668

1,759,289

337,379

1.2（資金収支計算書）

経常的収支額1,196,700

1,142,989

53,711

1.0

公共資産整備収支額△317,602△296,263△21,339

1.1

投資・財務的収支額△676,749△620,144△56,605

1.1

当年度資金増減額

202,349

226,582△24,2330.9

期首資金残高624,844

530,107

94,7371.2

期末資金残高827,193756,689

70,504

1.1（注）普通会計の資金の範囲を連結財務書類の資金の範囲と一致させております。

49

③各勘定科目の連単倍率（単位：千円）財務分析項目

連結

普通会計

（Ａ）

（Ｂ）

増減額

連単倍率

（Ａ）-（Ｂ） （Ａ）/（Ｂ）（貸借対照表）公共資産

9,958,220

7,450,424

2,507,796

1.3

地方債

3,290,340

2,270,169

1,020,171

1.4

コメント
● 貸借対照表の連単比較では、連結負債が普通会計の 1.4 倍となっています。これは、簡易水道事業等の公営事業地方債や一部事務組合の地方債が連結財務書類に計上され、連結負債額が増加したことによるものです。
● 行政コスト計算書の連単比較では、連結の経常収益が普通会計の 52.2 倍となっており、大幅に増加しています。これは、地方公共団体（特別会計）及び一部事業組合、第三セクターの経常収益が連結財務書類に計上されたためです。
● 資金収支計算書のの連単比較では、経常的収支額が 1.0 倍となっており、公共資産整備
収支額及び、投資・財務的収支額が 1.1 倍、期首資金残高は 1.2 倍となっています。連結により相殺消去をしたために、比較的均等な倍率となったものです。
● 公共資産の連単比較では、連結が普通会計の 1.3 倍となっています。これは、宅地造成事業及び簡易水道事業や一部事務組合、第三セクターの公共資産が連結財務書類に計上されるためです。
● 地方債の連単比較では、連結が普通会計の 1.4 倍となっています。これは、簡易水道事
業等の公営事業地方債や一部事務組合の地方債が連結財務書類に計上されるためです。

50

７．他団体比較①普通会計財務書類に基づく各指標
単位

蓬田村

青森県
六戸町

青森県
東北町

長野県
川上村

①純資産比率

％

65.0

69.6

69.1

85.4

②負債比率

％

35.0

30.4

30.9

14.6

③社会資本形成の過去及び現役世代
負担比率

％

75.6

80.9

74.5

97.5

④社会資本形成の将来世代負担比率

％

30.5

30.4

28.5

14.6

⑤安全比率

-

0.40

0.46

0.24

0.85

⑥住民一人当たり有形固定資産

千円

2,298

1,865

2,670

5,431

⑦住民一人当たり純経常行政コスト

千円

543

353

444

755

⑧受益者負担比率

％

1.4

3.1

2.4

4.7

⑨歳入額対公共資産比率

年

2.5

3.5

4.7

5.0

⑩資産老朽化比率

％

53.4

40.9

40.3

48.9

⑪行政コスト対公共資産比率

％

23.9

19.5

17.0

14.6

⑫行政コスト対税収等比率

％

77.1

85.5

94.2

94.9

⑬地方債償還可能年数

年

2.6

4.3

7.4

2.3

51

（他団体選定根拠）● 青森県の２団体及び総務省提供の財務比較分析表における類似団体の類型が蓬田村と同じ「Ⅰ－０」の１団体。
● 企業会計的手法により平成 21 年度決算を公表していること。
（財政比較分析表における類似団体について）
市町村（特別区を含む）の財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏
まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を 35 の類型（平成 21 年度決算の場合）に分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体を言います。
蓬田村は町村部の「Ⅰ－０」に属していて、その条件は人口が 5,000 人未満、産業構造
はⅡ次、Ⅲ次産業が 80％未満という内容です。

52

８．用語解説（１）会計区分①普通会計
地方公共団体ごとに異なっている一般会計など各会計の範囲について財政比較などをするために統一的に用いられる会計区分のことであり、下記の公営事業会計以外の会計を総合して 1 つの会計としてまとめたものです。
他自治体との比較や財政分析等、地方財政の計数をいうときはこの普通会計を称していることが多く、「地方財政の状況」（地方財政白書）や「国民経済白書」にも使用されています。
②公営事業会計
普通会計と同じく地方財政統計上における会計区分であり、次のように分類されます。

ア

公営企業会計地方公営企業法適用の事業及び駐車場整備事業、宅地造成事業、と畜場事業等の法非適用の事業
イ

公営企業会計以外の特別会計

国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業等（２）財務諸表における主な用語①貸借対照表【有形固定資産】
行政サービスを提供するために有している資産。生活インフラ、教育、福祉などの行政目的別に分類して表示しています。
【売却可能資産】
公有資産のうち、基準日時点で行政サービスの提供に活用されていない資産の売却可能金額。
【投資及び出資金】
公営企業会計への出資金や、民間企業の株式や債券並びに財団法人への出捐金などです。
【未収金】
村税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、過去 1 年以内に発生した金額です。
【回収不能見込額】
村税や貸付金・使用料等の収入未済額のうち、時効等により将来回収不能と見込まれる金額。過去の不能欠損の実績等から算定しています。
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【退職手当引当金】
将来発生するであろう退職手当見込額を負債計上したものです。特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定しています。翌年度支払予定のものは、連結財務諸表において流動負債の「翌年度支払予定退職手当」に計上しています。
【賞与引当金】
将来発生するであろう期末勤勉手当見込額を負債計上したものです。翌年度 6 月支給分の支給対象期間の 12 月から翌年 5 月までのうち、12 月～翌年 3 月までの 4 か月分を算定しています。
【公共資産等整備国県補助金等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、国・県からの補助金額です。
【公共資産等整備一般財源等】
行政サービスを提供するための資産を取得した調達方法のうち、一般財源からの投入金額です。
【その他一般財源等】
貸借対照表の公共資産等整備以外の財源。
「資産合計－負債合計－その他一般財源等以外の純資産合計」により算定された額を計上しています。歳計現金や未収金などの流動資産と比べて、資産形成を伴わない負債（臨時財政対策債や退職手当引当金等）が大きいために、マイナスとなっています。
【資産評価差額】
売却可能資産として新たに貸借対照表に追加計上したことに伴う変動額や寄附等により無償で受贈した場合の評価差額です。
②行政コスト計算書【退職手当・賞与引当金繰入】
貸借対照表上のそれぞれの引当金の項目に繰り入れた額です。
【減価償却費】
有形固定資産の経年劣化等に伴って価値が減少したと認められる金額です。
【社会保障給付】
児童手当の支給、高齢者や障害者に対する援護措置、生活保護費などの扶助費です。
【公債費（支払利息）】
地方債利子償還額及び一時借入金利子を計上しています。
【他会計への支出等】
他団体や民間に支出した補助金等の額や、公営事業会計への繰出金です。
【回収不能見込計上額】
時効等により徴収不能となった村税や使用料・手数料など、貸借対照表上の回収不能見
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込額に当年度計上した額です。
【経常収益】
行政サービスを直接的に受けた者が、その対価として負担した額（受益者負担額）を計上しています。使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金（連結会計においては保険料・事業収益等）が該当します。
③純資産変動計算書【純経常行政コスト】
行政コスト計算書により算定される、経常行政コストから経常収益（受益者負担額）を控除したものです。
【臨時損益】
経常的でない特別な事由に基づく損益で、資産除売却損益等を計上しています。
【科目振替】
純資産を構成する科目相互間での資金の変動を明示するため設けられた項目です。公共資産整備への財源投入・地方債の償還・貸付金・出資金等を計上しています。
【資産評価替変動額】
資産の時価評価に伴う価値の増減を計上しています。
④資金収支計算書【経常的収支の部】
村政運営のために、毎年度継続的に収入、支出されるものを表しています。
【公共資産整備収支の部】
道路や学校、公園など主に貸借対照表の有形固定資産形成のための支出及び財源を表しています。
【投資・財務的収支の部】
地方債の元金償還額や貸付金、公営企業や出資法人への出資金などの経費及び財源を表しています。
（参考文献）
１）「新地方公会計制度の徹底解説」 森田祐司監修 監査法人トーマツパブリックセクタ
ーグループ編著 株式会社ぎょうせい
２）公会計ワーキンググループ資料
３）早わかり公会計の手引き 第一法規
４）新地方公会計制度導入時に知っておくべき９つのコト（基準モデル・改訂モデル） 株
式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング

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