国 海 安 第 ６ 号
令 和 ４ 年 ７ 月 14 日

一般社団法人 日本舶用工業会
専務理事 安藤 昇 殿

国土交通省海事局安全政策課長
松尾 真治（公印省略）

船舶検査心得の一部改正について標記について、危険物船舶運送及び貯蔵規則等に関する船舶検査心得の一部を別添のとおり改正致しましたので、よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。

別紙（送付先関係団体）

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構部長

伊崎朋康

一般財団法人 日本海事協会

副会長

重見利幸

一般社団法人 日本船主協会

理事長

森重俊也

一般社団法人 日本造船工業会

専務理事

瀬部充一

一般社団法人 日本中小型造船工業会

専務理事

岩本泉

一般社団法人 日本船舶品質管理協会

専務理事

濱田哲

日本内航海運組合総連合会

理事長

河村敏信

一般社団法人 日本舶用工業会

専務理事

安藤昇

一般社団法人 日本外航客船協会

常務理事

松本隆司

一般社団法人 日本旅客船協会

会長

山崎潤一

一般社団法人 日本長距離フェリー協会

常務理事

伊藤隆

一般財団法人 日本舶用品検定協会

常務理事

近藤敏和

一般社団法人 日本海事代理士会

会長

小田啓太

一般財団法人 日本船舶技術研究協会

専務理事

加藤光一

一般社団法人 日本海事検定協会

会長

齋藤威志

一般財団法人 新日本検定協会会長

阿久根 泰一

Lloyd's Register Group Limited

General Manager, Japan栗原

DNV GL AS

Country Manager, Japan

Stian Erik Sollied

American Bureau of Shipping

Area Operation Manager, 増永 幸大郎

共有船舶建造支援部

Japan

道則

船舶検査心得〇5-1 危険物船舶運送及び貯蔵規則（傍線は改正部分）
新旧

第 1 編 (略)第 1 編 (略)第 2 編 危険物の運送

第 2 編 危険物の運送

第 1 章～第 2 章 (略)第 1 章～第 2 章 (略)第 3 章 ばら積み液体危険物の運送

第 3 章 ばら積み液体危険物の運送

第 1 節 総則

第 1 節 総則(同等効力)(同等効力)

139.0(a) (略)139.0(a) (略)(b) (略)(b) (略)(1) 危険化学品のばら積輸送のための船舶の構造及び設備に関する国際規(1) 危険化学品のばら積輸送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則(IBC コード: MSC.460(101)，MEPC.318(74))第 17 章において、当該液体則(IBC コード: MSC.219(82), MEPC.166(56))第 17 章において、当該液体化化学薬品に要求される最低要件を適用する。

学薬品に要求される最低要件を適用する。

(2) (略)(2) (略)(c) (略)(c) (略)(特殊な船舶)141.0(a) 木船については、タンクの据付けに係る規定の適用に当たって(移設)は、これを特殊な船舶として取り扱い、船舶復原性規則等の一部を改正する省令(平成 10 年 6 月 30 日運輸省令第 44 号)による改正前の危規則の規定によること。
(b) 次に掲げる全ての要件を満たす船舶については、第 272 条第 3 項の規(移設)定の適用において、総トン数 499 トンの船舶として取り扱って差し支えない。
(1) 国際航海に従事しない船舶であって、旅客船以外のものであること。
(2) 総トン数が 510 トン未満の船舶であること。
(3) 国海貨第 65 号(平成 17 年 3 月 15 日付)に基づき、船員の育成及び確保に資することを目的として船員室を設け、これにより総トン数 500 トン以上

p. 1

510 トン未満となることについて、地方運輸局等の内航事業担当課の確認を受けたことを証する書類(国海貨第 65 号(平成 17 年 3 月 15 日付)別紙様式
1)の交付を受けている船舶であること。
第 2 節 液化ガス物質

第 2 節 液化ガス物質

第 1 款 通則第 1 款 通則(特殊な船舶)(移設)

141.0(a) 木船については、タンクの据付けに係る規定の適用に当たっては、これを特殊な船舶として取り扱い、船舶復原性規則等の一部を改正する省令(平成 10 年 6 月 30 日運輸省令第 44 号)による改正前の危規則の規定によること。

(移設)(b) 次に掲げる全ての要件を満たす船舶については、第 272 条第 3 項の規定の適用において、総トン数 499 トンの船舶として取り扱って差し支えない。
(1) 国際航海に従事しない船舶であって、旅客船以外のものであること。
(2) 総トン数が 510 トン未満の船舶であること。
(3) 国海貨第 65 号(平成 17 年 3 月 15 日付)に基づき、船員の育成及び確保に資することを目的として船員室を設け、これにより総トン数 500 トン以上510 トン未満となることについて、地方運輸局等の内航事業担当課の確認を受けたことを証する書類(国海貨第 65 号(平成 17 年 3 月 15 日付)別紙様式
1)の交付を受けた船舶であること。

142.0(a)～143-2.0(a) (略)142.0(a)～143-2.0(a) (略)第 2 款～第 11 款 (略)第 2 款～第 11 款 (略)第 12 款 貨物を燃料として使用するための設備

第 12 款 貨物を燃料として使用するための設備

226.1(a)～226-2-2.0(a) (略)226.1(a)～226-2-2.0(a) (略)(ガス燃料管)(ガス燃料管)227.1(a) 「船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと (新設)認める場合」とは、ガスバルブユニット室（国際航海に従事しない船舶にあっては、ガスバルブユニットボックスを含む。
）内にガス燃料管を設置する場合をいう。

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なお、ガスバルブユニット室とは、ガスバルブユニットのある船楼又は甲板室等の構造の一部を形成するものであって、次の(1)～(3)による。
(1) 他の閉囲された場所に対してガス密であること。
(2) 1 時間につきガスバルブユニット室の容積の 30 倍以上の容積の空気を換気することができる排気式機械通風装置であって、大気圧未満の圧力を維持することができるものを備え付けること。
(3) ガス燃料管が破裂した場合に当該室内に生じる局所的な最大圧力に耐えられるものであること。なお、当該圧力にあっては、排気式機械通風装置による換気を考慮して計算を行い、文書化されていること。
227.1.2(a)

本号の「ダクト」は、ガス燃料管等からのガスの漏洩を防止(新設)するために設置された船楼又は甲板室等の構造の一部により閉囲された区画を含む。
(b) (略)227.1.2(a) (略)228.0(a)～229.0.2(a) (略)228.0(a)～229.0.2(a) (略)第 13 款～第 17 款 (略)第 13 款～第 17 款 (略)第 3 節～第 4 節 (略)第 3 節～第 4 節 (略)第 3 編～第 5 編

第 3 編～第 5 編附則(平成 18 年 10 月 18 日)～心得附則(平成 29 年 8 月 28 日)(略)心得附則(令和 4 年 7 月 14 日)(適用日)(a) 改正後の 227.1(a)及び 227.1.2(a)にあっては、令和 4 年 7 月 1 日から適(新設)用する。

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船舶検査心得〇5-2 船舶による危険物の運送基準を定める告示（傍線は改正部分）
新

旧3.2(a) (略)3.2(a) (略)(運送禁止物質)5.2(a) 第 2 号及び第 3 号の「正味薬量が 10 キログラム以下」とは、船舶 1 隻あ (新設)たりの薬量が 10 キログラム以下をいう。
7-3.5(a)～35-2.0(a) (略)7-3.5(a)～35-2.0(a) (略)別表第 1 (略)別表第 1 (略)別表第 8 の 2 (略)別表第 8 の 2 (略)別表第 8 の 3

別表第 8 の 3(a)～(d) (略)(a)～(d) (略)(e) (略)(e) (略)(1)～(30) (略)(1)～(30) (略)(31) 2.3 中「防熱」とは、断熱構造による防熱（例えば、真空構造による断熱、 (新設)断熱材による断熱等）であって、タンク内の貨物が直射日光等により熱せられ、当該貨物に影響を与える温度まで上昇することを抑えることができるものをいう。
(32) 2.3 及び 2.4 中「甲板タンク」又は「甲板上のタンク」とは、暴露甲板上 (新設)にボルト又は溶接等により堅固に固定され設置される独立型タンクをいい、船体の一部を構成する一体型タンクの膨脹トランク等を含まない。

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令 和 ４ 年 ６ 月
海事局検査測度課
危険物船舶運送及び貯蔵規則及び船舶による運送基準等を定める告示に係る船舶検査心得の一部改正について
１．背景
危険物の海上運送に関しては、国際海事機関（以下「IMO」という。）において策定された「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS 条約）、同条約に基づく「液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則」（以下「IGC コード」という。）及び「国際海上危険物規程」（以下「IMDG コード」という。）において国際的な基準が定められているところ、我が国においては、それら国際的な基準を「危険物船舶運送及び貯蔵規則」（以下「危規則」という。）、「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」（以下「危告示」という。）に取り入れて安全規制を実施している。
本年４月に開催された IMO の第 105 回海上安全委員会において、IGC コードに関する統一解釈が承認され、回章されたこと等から、船舶検査心得の一部改正を行う。
２．IGC コード関係○危規則心得 227.1(a)及び 227.1.2(a)
液化ガスばら積船であって、貨物を燃料として使用する船舶のガス燃料管を設置するガスバルブユニット室及びダクトの取扱いを明確にする改正。
ガスバルブユニット室の取扱いにあっては、大型船舶を想定しているものであり、内航液化ガスばら積船の多くを占める中小型船舶にあっては、本船上のスペースが限られているため当該室を設置することが困難である。そのため、ガスバルブユニットの点検・整備孔を備えたガスバルブユニットボックスの設置が望まれるところ、高圧力の対応が困難な当該ボックスの取扱いに係る解釈を合わせて定める。
３．IMDG コード関係○危告示心得 5.2(a)
火薬類であって、旅客船による運送を禁止していないものに係る「正味薬量」の取扱いを明確にする改正。
４．その他○危告示心得 別表第８の３
液体化学薬品ばら積船に搭載する甲板タンク及び当該タンクの防熱の取扱いを明確にする改正。
以上