別添

国住指第 2278 号
平成 29 年９月 29 日

各都道府県建築主務部長

殿

国土交通省住宅局建築指導課長

学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う建築士法並びに同法に基づく関係告示及び建築基準法に基づく関係告示等の一部改正について（技術的助言）

学校教育法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 41 号。以下「改正法」という。）が平成 29 年５月 31 日に公布され、平成 31 年４月１日より施行されることとなった。改正法附則第 16 条において建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の一部が改正されるとともに、建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件等の一部を改正する件（平成 29 年国土交通省告示第 888 号。以下「整備告示」という。）を平成
29 年９月 29 日に公布し、建築士法に基づく関係告示及び建築基準法（昭和25 年法律第 201 号）に基づく関係告示等についても一部が改正され、これらについても平成 31 年４月１日より施行されることとなった。
ついては、改正法による改正後の建築士法並びに整備告示による改正後の建築士法に基づく関係告示及び建築基準法に基づく関係告示等の運用について下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の都道府県指定試験機関その他の各関係機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定の中央指定試験機関その他の各関係機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。

記
１．建築基準法に基づく関係告示等の一部改正について（整備告示第１条、第７条及び第８条関係）
改正法により、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）における大学の新たな類型として「専門職大学」が、短期大学の新たな類型として「専門職短期大学」が制度化されることとなった。専門職大学は前期課程及び後期課程に区分することができることとされ、当該前期課程を修了した者は短期大学を卒業した者と同等の教育水準を達成することとされている。
以下の告示においては、品質管理推進責任者の要件並びに登録特定建築物調査員講習、登録建築設備検査員講習、登録防火設備検査員講習、登録昇降機等検査員講習及び建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格（以下「講習受講資格」という。）として、それぞれ短期大学の卒業者が位置付けられている。
・建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成 12 年建設省告示第 1446 号）
・建築基準法施行規則の規定により建築に関する知識及び経験を有する者として国土交通大臣が定める者を指定する件（平成 28 年国土交通省
告示第 700 号）
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 25 年国土交通省告示第748 号）
専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者については、それぞれ大学、短期大学を卒業した者に当然に含まれることとなる一方で、専門職大学の前期課程を修了した者は、各告示に規定する「卒業した者」ではないことから、今般の整備告示において、専門職大学の前期課程を修了した者を、短期大学を卒業した者と同様に取り扱うために、必要な改正を行った。
なお、講習受講資格については、短期大学を卒業した者と同様に、専門職大学の３年の前期課程（夜間課程を除く。）を修了した者と、３年の前期課程（夜間課程に限る。）又は２年の前期課程を修了した者で、必要な実務経験が異なるため十分留意されたい。
２．建築士法及び同法に基づく関係告示の一部改正について（１）専門職大学の前期課程を修了した者の取扱いについて（改正法附則第16 条及び整備告示第６条関係）
改正法により専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることとなったことに伴い、１．と同様に、一級建築士試験並びに二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格についても、専門職大学の前期課程を修了した者を、短期大学を卒業した者と同様に取り扱うため、以下の規定について必要な改正を行った。
・建築士法第 14 条第２号及び第３号並びに第 15 条第１号
・建築士法第十四条第一号から第四号までと同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 745 号）
なお、別紙の表のとおり、今般の改正による改正後の一級建築士試験並びに二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を整理したため、適宜参考とされたい。
（２）単位の計算方法について（整備告示第２条から第５条まで関係）
以下の告示においては、それぞれ建築士法第 14 条第１号から第３号まで及び第 15 条第１号に規定する国土交通大臣の指定する科目及び単位の計算方法を定めている。
・建築士法第十四条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 740 号）
・建築士法第十四条第二号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 741 号）
・建築士法第十四条第三号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 742 号）
・建築士法第十五条第一号の国土交通大臣の指定する建築に関する科目を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 743 号）
これまで大学を卒業した者については大学設置基準（昭和 31 年文部省
令第 28 号）、短期大学を卒業した者については短期大学設置基準（昭和50 年文部省令第 21 号）の規定の例によることとしていたが、今般の改正を踏まえ、単位の計算方法についても、専門職大学の場合は専門職大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 33 号）、専門職短期大学の場合は専門職短期大学設置基準（平成 29 年文部科学省令第 34 号）の規定の例に、それぞれよることとするための規定を追加した。
（３）建築士法第 15 条第３号の規定に基づく都道府県規則等の改正について二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、建築士法第 15 条第３号の規定に基づき、都道府県知事が同条第１号及び第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者についても認められている。同条第３号に基づき、各都道府県の規則等において短期大学を卒業した者を定めている場合には、今般の改正の趣旨を踏まえて、当該規則等を改正し、これに相当する専門職大学の前期課程を修了した者を受験資格に位置付ける等の必要な対応をされたい。

なお、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験を志望する者の進路選択等の観点から、改正法及び整備告示の施行（平成 31 年４月１日）の一年前には関係法令の整備を終えることが望ましいと考えられるため、当該規則等の改正は可能な限り平成 29 年度中に行っていただくようお願いする。

（別紙）
一級建築士試験並びに二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格の整理

60 単位（740 号告示）

50 単位（741 号告示）

40 単位（742 号告示）

二級建築士試験
木造建築士試験の受験資格
40 単位（743 号告示）

大学（４年） 卒業

実務２年（法第 14 条１号）

実務３年（745 号告示１号）

実務４年（745 号告示２号）

実務なし（法 15 条１号）

専門職大学（４年） 卒
業

実務２年（法第 14 条１号）

実務３年（745 号告示１号）

実務４年（745 号告示２号）

実務なし（法 15 条１号）

実務３年
（法 14 条２号）

実務４年
（745 号告示３号）

実務なし（法 15 条１号）

実務３年
（法 14 条２号）

実務４年
（745 号告示３号）

実務なし（法 15 条１号）

実務３年
（法 14 条２号）

実務４年
（745 号告示３号）

実務なし（法 15 条１号）

実務４年
（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

実務４年
（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

専門職大学の３年の前期課程（夜間課程）修了

実務４年（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

修業年限が２年の短期
大学 卒業

実務４年
（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

実務４年
（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

実務４年
（法 14 条３号）

実務なし
（法 15 条１号）

一級建築士試験の受験資格

修業年限が３年の短期大学（夜間課程を除く。 ） 卒業
修業年限が３年の専門職短期大学（夜間課程を除く。） 卒業―

専門職大学の３年の前期課程（夜間課程を除く。） 修了
修業年限が３年の短期大学（夜間課程） 卒業
修業年限が３年の専門職短期大学（夜間課程） 卒業

修業年限が２年の専門職短期大学 卒業
専門職大学の２年の前期課程 修了

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【凡例】
下線なし：改正前の規定
下線付き：改正せずに当然に位置付けられるもの
二重下線＋太字：改正法・整備告示により位置付けられたもの