ひぐちのりこ

2016/2/29 予算等審査特別委員会 市民費

男女共同参画の総合的推進などについて伺います。他局にまたがる質問もありますので、ご配慮をお願いします。2 月 16 日に男女共同参画せんだいプラン 2016～20 年度の指針となる考え方をまとめた答申書が市長に提出されました。
１． （仮称）男女共同参画せんだいプラン 2016 に関して基本的な考え方やスケジュールについて伺います。男女共同参画社会の形成の促進に当たっては、職域、家庭、学校、地域等あらゆる領域における取組が求められるとともに、広い視野に立った多角的な面からの判断が要請されることから、本市においても横断的な取り組みが必要ですが、あわせて伺います。
２． 答申では基本目標の 3 として仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現の重点課題としてあります。これまでのプランでも取り組まれていましたが、実情と課題について伺います。

３． 保育サービスの拡充と多様な子育て支援の展開も示されています
が、答申書でも多くの課題が残されているとあります。
インターネット上で話題となっている「保育園落ちた日本…」という「昨日見事に保育園落ちたわ」方からの書き込みがあります。「子どもを生んで子育てして社会に出て働いて税金納めるといっているのに…希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言っていて、子ども産む人はいない。私活躍できない。財源を作って保育園を作れ」との意味合いで一見すると過激な文章です。
本市の 1 月末に来年度の保育施設第 1 次利用調整状況での新規の申し込みが 4968 人あり、うち 1287 人が「このたびの保育施設等の利用調整の結果、あいにくご希望に添えないこととなりました」との通知を受けました。つまり選考されなかったとのことです。まさに「私活躍できない」と言っている人が 1000 人以上いる可能性があります。この現状をどのように捉えているのか、相談事例も含め伺います。
４． 活躍したい人が保育所入所できないためにあきらめている現状を軽減するためにさらなるきめ細かな相談体制やバックアップなどが必要ですが伺います。

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５． また、0 歳から 2 歳までの小規模園の場合、3 歳になってから次の預け先を決めるというハードルが待ち構えています。昨年、私はこのことについて質問をし、ご当局は幼稚園の預かり保育などを案内してきた。卒園児童の指数を加点する制度も導入しているが、そのような取組みの周知も含め、今後とも、情報提供の強化に努めていく。とのご答弁でした。
しかしながら、本市において 3 歳になって預け先が見つからなかったなどの理由で仕事を辞めざるを得なかった事例がありました。近
隣の幼稚園の申し込みの日に仕事が休めなかったということですが。小規模園卒園後の提携がなかったなど 3 歳でのハードルが現実のものとなっていますが、当局はこの現実を把握していらっしゃるのか伺います。また 3 歳のハードルの解決をしなければなりませんが伺います。
６． 約 6 割の子育て女性は、「女性は子どもを出産後も仕事を続ける」というワーク・ライフスタイルに賛成をしているものの、実際は出産・育児を背景に約 7 割の女性が労働市場から離脱しているという実態があります。就業の中断により、その後の年収が約半分以下となるという調査結果もあります。望まない就業中断で年収が下がることは本市にとっても税収の低下にもつながり得るのです。また就業によって、通勤などの交通費や仕事のための衣料などを購入することでの支出なども消費拡大につながるという見方やさらにワーク・ライフ・バランスの推進があれば例えば観光などの消費も期待されますよね。担当部局のみならず、財政や経済等にもかかわることです。
保育施設の充実はもちろんのこと、女性の仕事の中断の背景には、固定的役割分担意識や企業などが福利厚生として提供する各種手当ての受け取りの有無などを含む賃金の差が男女間に一定以上あり、そのために家庭的に賃金の低い女性が退職をするという傾向が強いと指摘されています。4 月から施行される女性活躍推進法とも関連をしますが、性別役割分担意識の見直しや職場風土改革に関する取り組みについて伺います。
７．ワーク・ライフ・バランスの推進・実現について伺います。答申では「まずは、事業主としての仙台市自ら率先して、長時間労働の削減等の「働き方改革」や男性職員の育児休業の取得促進などに取り組むと2ひぐちのりこ

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ともに、企業や経済団体、関係団体、行政等と連携し、その取り組みを地域全体に着実に波及させていくことを期待します」とあります。
この取り組みに大いに期待するところです。本市では昨年「男性職員の子育て交流会」が開催されたとのことです。反響や今後について、さらに、職員向けに産休、育休中メール配信を行って数年経過していますが、反響や、効果について伺います。
８． 男女共同参画推進審議会の答申では、男女共同参画の基本であるすべての人の人権尊重の観点から、性的少数者への理解促進の取り組みや、今後の支援のあり方の検討の必要性が明記されました。前進したと喜ぶところです。市民の方への啓発とともに、市の職員への研修も重要です。さらに本市において行うアンケートでは、性別表記が男女しかないものも散見されます。昨年の私の質問で、文書への性別表記の工夫等も含め、性的少数者への配慮の明記につきまして検討したいとのことでしたが、その後の進捗や実態をふくめ、これまでの啓発活動などとこれからの取り組みについて伺います。
９． 教育の場での取り組みも広がっています。西宮市教育委員会人権教育研究委員会が編集した「『すべての子供に温かな居場所を』気づいてください身近にいるセクシュアル・マイノリティの子どもたち」のリーフレットを作成し、市立校の教職員約２６００人に配って研修などに活用しています。
また淀川区、都島区、阿倍野区の 3 区が合同で「学校教職員向けLGBT ハンドブック」が作成され、ＨＰで公表、ダウンロードできるようになっています。
愛媛県西条市丹原東中学校では昨年度、文部科学省の人権教育研究指定校になったのを受けて、年間を通じて性的少数者について全校生徒約３００人が学習しています。
本市でも教職員への研修の実施などについてお取り組みになったと伺いました。反響と今後の取り組みについて伺います。
１０．
性的マイノリティ方々は、日常生活で様々な困難を抱えており、行きづらさを抱えている割合が多いとの統計があります。厚生労働省の「よりそいホットライン」に寄せられた「性別や同性愛の相談」４
２００件余りをまとめた昨年度上半期の報告によると、自殺を考えたことのある人は６割を超えているとのことです。自死という、悲しい

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2016/2/29 予算等審査特別委員会 市民費事例もあると聞き及んでおります。子どもたちと保護者への早期対応がいじめや自死を減らすことにつながるのではないかという指摘もあります。自殺予防対策の観点からも相談体制の充実が必要ですが、伺います。

１１． 地域福祉分野での取り組みについて、介護の場での性自認を理解したケアや職員への研修も必要ですが、伺います。
１２．
地域福祉関係の各種計画策定、実施に当たっては性的マイノリティの方々の視点を取り入れるべきと考えますが、ご見解を伺います。
１３．
市内には、同性愛者向けにＨＩＶ・エイズに関する情報発信を行う
コミニュティセンターZEL があります。本市では、ＺＥＬの運営に関わっている市民団体と顔の見える関係でＺＥＬも活用しながら、ＨＩＶ／エイズに関する啓発などを行っていますが、実情とこれからの事業展開について伺います。

１４．
企業などにおいて性的マイノリティ支援を行うところが多くなってきています。家族間で共有できる航空会社のマイルや携帯電話の割引、生命保険の受取人において、同性カップルにも適用がはじまっています。企業のみならず、自治体においても結婚祝い金の支給や結婚休暇など同性カップルにも適用する動きが広がっています。
大阪市淀川区、那覇市のように支援宣言を行うところもあります。
さらに、渋谷区や、世田谷区をはじめ、三重県伊賀市、宝塚市、那覇市も同性カップル宣言を認める公的書類を発行または発行予定をしています。本市においても、このような取り組みを積極的にすすめるべきと考えますが、お考えを伺います。

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