公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令 和 ５ 年 度

第 ３ 回

理 事 会 議 事 録

１

開催の日時

令和５年６月５日（月）午後３時３０分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室
大阪市中央区大手前１丁目２番１５号
当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

理事総数

８名

４

出席理事数

８名

出席理事長

三

和

出席理事

浅

野

覚

出席理事

西

崎

吏

出席理事

帆

足

元

太

出席理事

大

原

成

幸

出席理事

芳

川

一

宏

出席理事

中

川

一

出席常務理事

今

井

崇

５

出席監事

山

下

６

議事の経過の要領及びその結果
(1) 開

伸

博

彦

也

会
令和５年度第３回理事会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席理事、監事全員の音声及び映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の今井崇氏が開会を宣し、本日の令和５年度第３回理事会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、三和理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第３４条の規定により、三和理事長が議長に就任し、上記出席者全員の音声
及び映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。

(3) 議

案

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算書類の承認の件
議長が、今井事務局長に「令和４年度事業報告及び決算の承認の件」について説明させ、今井事務局長が、定款第８条第１項の規定により、令和４年度事業報告及び決算を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったとこ
ろ、全員異議なく原案どおり承認された。

第２号議案

令和５年度第２回評議員会の招集に関する件

議長が、今井事務局長に「令和５年度第２回評議員会の招集に関する件」について説明させ、今井事務局長が、定款第１７条第１項及び理事会運営規程第１３条第３号の規定により、資料２のとおり令和５年度第２回評議員会を６月２３日に招集したい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。

(4) 報告事項
今井常務理事から、資料３のとおり定款第２３条第３項の規定による理事長及び常務理事の自己の職務の執行の状況について報告した。
また、資料４のとおり「(仮称)琵琶湖・淀川流域水質保全関係機関勉強会」について報告した。

(5) 閉

会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和５年度第３回理事会の議題全部を終了したので、今井事務局長が午後４時２５分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、今井常務理事が議事録を作成し、代表理事（理事長）
および出席監事が次に記名押印する。

令和５年６月５日

議長及び代表理事（理事長）

監事

〔資料１〕

第１号議案

令和４年度事業報告及び決算書類の承認の件

令和４年度
事

業

報

告

書

自 ： 令 和 ４ 年 ４ 月
１ 日
至 ： 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人

琵 琶 湖 ・ 淀 川 水 質 保 全 機 構

概況

令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生する中、引き続き拡大防止対策に万全を期しつつ、健全で安定した経営基盤の維持、公益実現への貢献ならびに社会からの期待に相応しい事業運営を目指すことを使命に、社会に定着 し つ つ あ る Webに よ る 開 催 な ど 積 極 的 に 事 業 活 動 の 展 開 に 取 り 組 ん だ 。
管 理 運 営 活 動 で は 、 所 要 の 会 議 を 、 Webに よ る 開 催 と 書 面 に よ る 決 議 の 省 略 を 併 用して実施することにより、関係者との協議・合意形成を図った。また、事業活動では、琵琶湖・淀川水系の健全な水環境の実現のための調査研究、広報啓発、活動支援
事 業 に つ い て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 対 策 を 踏 ま え た Webに よ る 成 果 報
告会の開催や活動報告の紹介等の対応を行うとともに、行動制限の緩和を受けた年度
後半では現地開催により行われたイベントに参加し、数年ぶりに対面による啓発事業
を 行 っ た 。 あ わ せ て 、 Twitterや YouTubeを 活 用 し た 機 構 の 活 動 紹 介 を 行 う な ど 、 引
き続き「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズとして掲げ、「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標を実現するために、琵琶湖・淀川水系が抱える水環境課題の解決に向けた取組みを実施した。

Ⅰ．管理運営活動等
１ ． 評 議 員 会 、 理 事 会 、 評 議員 会 ・ 理 事 会 幹 事 会 等
評議員会、理事会、評議員会・理事会合同幹事会を開催し、事業運営全般について検討・審議を行った。
（１）評議員会
第１回評議員会（決議の省略）
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、下記事項につき令和４年５月１２日に評議員会の決議があったものとみなされた。
・議案：・評議員の選任
・理事の選任・監事の選任
第２回評議員会
・日
時 ： 令 和 ４ 年 ６ 月 2９ 日 午 前 10 時 〜 11 時 30 分
・場
所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・令和３年度事業報告及び決算書類の承認・報告事項：・常務理事（事務局長）にかかる公募実施
・令和４年度のあり方検討の進め方
第３回評議員会
・日
時 ： 令 和 ５ 年 ３ 月 1４ 日 午 後 １ 時 ３ ０ 分 〜 ３ 時 １ ５ 分
・場
所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・理事の選任
・令和４年度収支予算書（補正）の承認

・機構の今後のあり方にかかる見直しの承認
・令和５年度事業計画書の承認
・特定資産の取崩しの承認
・令和５年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認・報告事項：・資金管理・運用規程の変更
・令和５〜６年度学術委員・機構事務所の移転（２）理事会
第１回理事会（決議の省略）
定 款 第 36 条 の 規 定 に 基 づ く 決 議 の 省 略 に よ り 、 下 記 事 項 に つ き 令 和 ４ 年
4 月 2６ 日 に 理 事 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な さ れ た 。
・議案：・令和４年度第１回評議員会を決議の省略で実施
第２回理事会・日
時 ： 令 和 ４ 年 ５ 月 １ ２ 日 午 後 1 時 ３ ０ 分 〜 1 時 4５ 分
・場
所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・理事長の選定
第３回理事会・日時：令和４年６月１０日
・場
所：当機構事務所

午 前 10 時 〜 11 時 ３ 0 分（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・令和３年度事業報告及び決算書類の承認
・常務理事（事務局長）にかかる公募実施の承認
・令和４年度第２回評議員会の招集・報告事項：・理事長・常務理事の職務の執行の状況
・令和４年度のあり方検討の進め方
第４回理事会（決議の省略）
定 款 第 36 条 の 規 定 に 基 づ く 決 議 の 省 略 に よ り 、 下 記 事 項 に つ き 令 和 ４ 年
７月１３日に理事会の決議があったものとみなされた。
・顧問選任の同意
第５回理事会・日時：令和５年２月２４日 午後３時〜４時３0 分
・場
所：当機構事務所（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め 、 Web 会 議 シ ス テ ム を 使 用 ）・議案：・令和４年度収支予算書（補正）の承認
・機構の今後のあり方にかかる見直しの承認
・資金管理・運用規程の変更の承認
・令和５年度事業計画書の承認
・特定資産の取崩しの承認
・令和５年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
・令和４年度第３回評議員会の招集・報告事項：・理事長・常務理事の職務の執行の状況

・理事長専決報告（職員給与規程の一部改正）
・令和５〜６年度学術委員・機構事務所の移転（３）評議員会幹事会・理事会幹事会
第１回評議員幹事会・理事会幹事会合同会議
・日
時 ： 令 和 ４ 年 ５ 月 2７ 日 午 前 10 時 〜 11 時 １ 0 分
・場
所 ： 当 機 構 事 務 所 （ Web 会 議 ）・議題：・令和４年度第３回理事会の案件
・令和４年度第２回評議員会の案件
・令和４年度の機構のあり方検討の進め方
第２回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議
・日時：令和４年１２月８日 午後１時３０分〜２時５０分
・場
所 ： 当 機 構 事 務 所 （ Web 会 議 ）・議題：・機構の今後の在り方− 次 期 (令 和 ５ 〜 ７ 年 度 )事 業 計 画 ・ 運 営 計 画 −第３回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議
・日
時 ： 令 和 ５ 年 ２ 月 ８ 日 午 前 １ ０ 時 〜 11 時
・場
所 ： 当 機 構 事 務 所 （ Web 会 議 ）・議題：・令和４年度第５回理事会の案件
・令和４年度第３回評議員会の案件
２．公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方の見直し
今後の機構のあり方について、機構の運営を中長期的に安定したものとする見直しを行うため、令和 3 年度のあり方検討ワーキンググループにおける検討結果（構成団体アンケートや関係機関ヒアリング及び外部コンサルタントへの委託調査結果のとりまとめ）をもとに、評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議において、事業の見直しや経費縮減と合わせ収益増加策について、令和 4 年度の検討を行った。協議検討した
結 果 を と り ま と め 、 理 事 会 、 評 議 員 会 の 承 認 を 受 け て 、 − 次 期 (令 和 ５ 〜 ７ 年 度 )事 業
計画・運営計画−を定めた。
３．常務理事候補者の選定
令和５年度からの就任を予定し、常務理事（事務局長を兼務）候補者について公募
選考を実施した。結果、候補者１名が評議員会、理事会の決議を経て常務理事候補者として選定した。
４．資金管理・運用規程に基づく資産運用について
基本財産として保有する債権について、第５回理事会で規定の変更について承認を受け、第３回評議員会に報告をおこなった資金管理・運用規程に基づき、資金運用委
員会を令和５年３月２２日、令和 5 年 3 月２８日に開催し、承認を受けた保有債券の売買を２回にわたり行い、将来に向けての歳入増を図った。
・令和 5 年 3 月２４日 額面 1 億円の公共債を売却し同額の国債を購入
・令和 5 年 3 月２８日 額面１０億円の公共債等を売却し同額の仕組債を購入

Ⅱ．事業活動等
令 和 ４ 年 度 は 、 引 き 続 き 琵 琶 湖 ･淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 問 題 を 流 域 全 体 で 解 決 するための一翼を担い、「飲める水 遊べる水辺 次世代に」をキャッチフレーズに、調査研究事業、広報啓発事業および活動支援事業を実施した。

１．水質保全調査研究事業（ １ ） 水 質 保 全 調 査 研 究 開 発 事 業 (自 主 事 業 )琵琶湖・淀川水系は各府県に跨っており、水系の水環境問題を解決するためには流域全体を対象とした取り組みが必要不可欠である。そのため、流域全体で取り組むべき課題、自治体を超えた解決への取組が効率的かつ有効な課題を中心に、行政が適切な施策を講じる際に必要となる研究課題に取り組み、流域全体の水環境保全の向上、流域連携の推進への寄与を目的として研究を進めている。
流域の水質・水環境情報や成果は当機構のホームページ上に公開し、調査研究
成果等は関係府県・機関の施策等に活用してもらえるよう、評議員会、理事会、幹事会の他、研究助成成果報告会等の機会を利用し、研究成果の情報・知見の提供に努めている。
研究テーマとしては、琵琶湖・淀川流域全域を対象にした『生活環境保全に関わる調査検討』、『健康リスク問題に関わる調査検討』および『環境変化への対応』に関する課題に取り組んでいる。
令 和 4年 度 は 木 津 川 上 流 域 を 対 象 と し て 、 河 川 の 汚 濁 負 荷 対 策 を 考 え る 上 で 欠くことができない負荷量や負荷発生源の推定に関する検討を行った。その結果、降雨により発生する汚濁負荷量を考慮することで、各種汚水処理施設等を含む点
源負荷や面源負荷が河川の汚濁に与える影響の推定に資する結果が得られ、降雨
影響時の水質調査の重要性が明らかとなった。
また、近年、水道水のカビ臭問題や対策が検討されている室生ダムを対象に、カビ臭の原因物質を生産する藍藻類の発生に関する解析を実施した。その結果、浅層曝気装置の稼働時期の前倒しがカビ臭原因藍藻の発生を抑制できる可能性を示唆する結果が得られた。
得られた成果はシンポジウムや学会で発表し、自治体および一般に向けて広く公表した。
（２）調査研究の成果の発表及び社会活動等① 国内・国際学会・シンポジウム発表
・第２５回日本水環境学会シンポジウム（ 2022年 9月 、 東 京 （ ハ イ ブ リ ッ ド 開 催 ） ）類家・稲森（隆）・稲森（悠）・鮫島・新井・和田・中川 「高度処理のための 過 曝 気 低 pH 環 境 お よ び 曝 気 自 動 制 御 下 の 微 小 動 物 の 群 集 構 造 解 析 」
・ 日 本 水 処 理 生 物 学 会 第 ５ ８ 回 大 会 （ 2022年 11月 、 熊 本 ）類家・稲森（隆）・稲森（悠）・和田・中川 「室生ダムにおける藻類相と環境条件の比較」

・ 第 ５ ７ 回 日 本 水 環 境 学 会 年 会 （ 2023年 3月 、 愛 媛 ）類家・和田・中川・立花・西村 「名張川の本川および流入河川を対象とした
汚濁負荷特性の解析」② 講演・社会活動等
・ JICA課 題 別 研 修 コ ー ス （ 国 際 湖 沼 環 境 委 員 会 （ ILEC） ・ JICA）
和 田 「 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 に お け る 水 環 境 管 理 に つ い て 」 （ 2022年 9月 ）・筑波大学大学院理工情報生命学術院生命地球科学研究群環境科学・環境学学位
プ ロ グ ラ ム 「 令 和 4年 度 持 続 性 科 学 ・ 技 術 ・ 政 策 プ ロ グ ラ ム （ SUSTEP） 学
生のための国内研修（京都、大阪、神戸）」
類 家 「 Introduction of the Lake Biwa‒Yodo River Basin」（ 2023年 ２ 月 ）③ 出展等
令和４年度は、行動制限の緩和に伴いイベント出展を再開し、琵琶湖・淀川流
域 の 水 環 境 啓 発 や 機 構 の PRを お こ な っ た 。 ま た 、 前 年 度 に 引 き 続 き 『 京 都 環 境 フ
ェ ス テ ィ バ ル ２ ０ ２ ２ 』 の オ ン ラ イ ン 企 画 に Webペ ー ジ を 作 成 し て 出 展 し た 。
１）京都環境フェスティバル２０２２✧ オ ン ラ イ ン 企 画 【 機 構 を 紹 介 す る Webペ ー ジ 】
開催期間：令和４年１１月１１日〜１２月１１日✧現地企画【ブースでによる機構を紹介する出展】
開 催 日：令和４年１２月４日
場
所：京都ＪＡビル
２）琵琶湖・淀川流域シンポジウム
開催日：令和５年３月２０日
場 所：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）✧三和伸彦 理事長が、滋賀県理事及び当機構理事長として、講演およびトークセッションに参加✧ブースによる機構を紹介する出展（３）琵琶湖・淀川水質浄化研究所報告の公表
令 和 ４ 年 度 の 調 査 研 究 成 果 や 活 動 実 績 に つ い て と り ま と め 、 BYQ水 環 境 レ ポ ートに掲載した。
（４）学術委員会の開催
令和５年度の『水質保全研究助成』の募集分野について議論いただくとともに、
琵琶湖・淀川水系の水質保全のために実施している調査研究事業の内容を報告し、学術委員から幅広く指導や助言を得た。
・日 時：令和４年１２月２３日 午後１時３０分〜３時３０分
・ 場 所 ： 当 機 構 事 務 所 （ Web 会 議 ）・審議報告事項：
令和５年度水質保全研究助成について
水質保全調査研究について（報告）
こども水質保全活動助成の取り組みについて（報告）２．水質保全広報・啓発事業（１）ＢＹＱ水環境レポートによる水環境情報の広報
琵琶湖・淀川流域における水利用や水質の状況、変遷等の情報を一元的に取り
ま と め た 年 次 報 告 書 「 BYQ 水 環 境 レ ポ ー ト 」 を 、 継 続 し て 発 行 ・ 公 表 し て い る 。
令和４年度は、令和３年度版を作成し、関係機関に印刷冊子を配布するとともに 、 幅 広 く 一 般 広 報 す る 目 的 か ら 、 流 域 内 114の 公 立 図 書 館 等 に 寄 贈 し 、 機 構 のWebサ イ ト に も 「 琵 琶 湖 ・ 淀 川 流 域 の 水 環 境 の 現 状 」 と し て 、 資 料 編 と と も に 掲載した。
（２）ＷＡＱＵ２調査隊による水環境保全の啓発
身近にある湖沼や川の状況を、流域に住む住民自らが主体的に出向いて調べる
ことにより、その水質に興味を持ち、水に親しみを感じ、さらに水環境について
考 え て も ら う こ と を 目 的 に 実 施 し た 。 隊 員 が 河 川 の 水 質 （ COD： 化 学 的 酸 素 要 求量 ） を 調 査 す る と と も に 水 の 臭 い や 濁 り 、 水 辺 の 状 態 を 観 察 し 、 調 査 結 果 は 、 GIS（地理情報システム）を用いて機構で取りまとめた。取りまとめた調査報告はリ
ー フ レ ッ ト に ま と め 参 加 者 に 配 布 す る と と も に 、 機 構 の Webサ イ ト で 公 開 し た 。
また、実行委員として参画する「身近な水環境の全国一斉調査（全国水環境マップ実行委員会主催、国土交通省・環境省後援）」にも調査データを提供し全国調査の一端も担った。
・令和４年度：参加者（＝隊員数）１６９人、調査地点１９６地点＊数字は、５月１６日時点の登録人数・登録地点数
・調査実施日：令和４年６月５日＊新型コロナウイルス感染症対策や天候、調査地点の状況を考慮して、基準日（6 月５日）前後の５月２８日から６月３０日の安全に実施できる時期に調査を実施する旨周知し、この期間に報告があった調査データは「身近な水環境の全国一斉調査」にも提供した。
＊平成１６年から実施する本事業は、所期の目的を一定程度達成したものとして、令和４年度の実施をもって休止することとした。
（３）ＢＹスタンプラリーによる水環境保全の啓発
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に実施している。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を年３回発行 し 、 Web上 で 公 開 す る と と も に 、 市 民 団 体 や 水 環 境 関 連 施 設 等 に 配 布 し た 。
ま た 、 水 環 境 関 連 施 設 の イ ベ ン ト 情 報 に つ い て も 機 構 Webサ イ ト で 紹 介 し た 。
・ 令 和 ４ 年 度 ： 協 賛 施 設 21施 設 、 協 賛 団 体 NPO・ 市 民 団 体 等 4６ 団 体
・参加者数 ：コロナ禍において、市民団体等のイベント主催者は感染対策を講じつつ可能な範囲で催しを実施、見学施設については行政のガイドラインに沿った感染対策を講じた上での開館などの対応
により、令和４年度の参加者数は２１人だった。
（４）水情報冊子「散策ブック」による琵琶湖・淀川流域の広報・啓発
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を紹介・広報し、流域住民の水環境への関心を高めていくことを目的に冊子を配布した。また、全２５巻すべて、
機 構 Webサ イ ト か ら 閲 覧 、 ダ ウ ン ロ ー ド が 可 能 と し て い る 。

・令和４年度配布実績：件数１５件

冊数７５２冊３．水質保全活動支援事業
地球温暖化や微量有害物質の問題等、琵琶湖・淀川流域が抱える水質保全の課
題解決に資することを目的に水質保全研究助成を実施した。また、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めるため、琵琶湖・淀川流域の小・中・高・特別支
援 学 校 、 NPO法 人 、 市 民 団 体 等 が 行 う 水 質 保 全 活 動 に 対 し て 活 動 助 成 を 行 っ た 。
（１）水質保全研究助成
令和４年度は、申請期間１月２０日から２月２８日の間にあった応募数６件のうち４件を水質保全研究助成選考委員会にて採択した。また、助成した研究内容
について成果報告会を開催し、幅広く情報共有を図った。
【令和４年度募集分野】① 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象
例えば、プランクトンの異常繁殖の発生など近年の富栄養化に関する新
たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系
での物質循環、エネルギー・物質・資源循環の健全化への対応策、適正な栄養レベル など② 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水
質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や施策等に関する調査研究を対象③ 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や施策等に関する研究を対象【令和４年度採択助成研究】
・高解像度メタバーコーティング手法で描く琵琶湖・淀川水系における病原細菌群の全容・琵琶湖・淀川水系における超親水性溶存有機物の強酸性官能基の存在実態
・河川に広く分布する下痢症起因ウエルシュ菌の拡散機構の解明と水質保全への提言
・琵琶湖で新たにブルームを形成するようになった微細藻類の分類学的・水処理生物学的研究【令和４年度成果報告会】
令和４年度成果報告会は、オンラインセミナー形式で開催し、当機構研究員
による「木津川上流域における降雨の影響を含めた汚濁負荷特性に関する講演」をおこなうとともに、令和４年度に採択した４件の助成研究について、助成を受けた研究者がそれぞれの成果を報告した。
・ 日 時 ： 令 和 ５ 年 3月 ２ ４ 日 午 後 １ 時 ３ ０ 分 〜 ４ 時
・ 参 加 者 ： ４ ９ 名 (行 政 ・ 事 業 体 関 係 者 、 教 育 ・ 研 究 者 、 企 業 関 係 者 、 市 民 )オンラインセミナー形式での開催により、琵琶湖・淀川流域のみ
ならず関東圏や九州、四国などから視聴があった。
（２）琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで事業の実施にあたるよ
う求め、申請期間を４月７日から５月１６日までとして募集を行い、こども水質保全活動助成選考委員会において助成対象として採択された５件について助成をおこなった（要領・要綱に定める「１団体 最長３年まで」を超えて応募した１
団体は対象外とした）。
また、令和３年度に助成した活動についての成果報告会を、３年ぶりに夏休み
期間中に大阪で開催した。代表者や実際に活動した生徒によるプレゼンテーショ
ンなど、助成成果についての知見共有と熱気ある交流を図ることができた。な
お 、 報 告 会 で の 報 告 を 含 む 活 動 レ ポ ー ト は 、 当 機 構 Web サ イ ト に お い て 公 開 している。
また、令和４年度までに「こども助成」を活用した延べ７９団体の一覧を、年度 別 、 所 在 地 ご と に 検 索 で き る よ う 、 Google マ ッ プ に プ ロ ッ ト し た ペ ー ジ を 当
機 構 Web サ イ ト で 公 開 し て い る 。
【こども水質保全活動助成の視点・内容】① 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること② 上流・下流のつながりなど広域的な視点があること③ 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること【令和４年度採択助成活動】
・未来のびわ湖人育成のための学習支援事業
・よみがえれ横大路沼ビオトープ プロジェクト
・野洲川支流から源流に位置する里山の整備事業 及び体験型環境学習による子どもの育成事業
・「有栖川のカッパ流域ネットワークで育む地域活性と豊かな自然環境」
・「福住の清流 布目川」に学ぶ【令和３年度成果報告会】
・日時：令和４年８月３０日 午後２時〜４時１０分
・場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
・ 参 加 団 体 ： 5団 体

貸借対照表令和５年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産普通預金
基本財産定期預金
基本財産立替金
基本財産未収金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

18,359,450
1,109,380,454
0581,385
1,128,321,289

15,922,9786,151,762
0
516,561
22,591,301

2,436,472
1,103,228,692
064,824
1,105,729,988

0
8,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0
8,743,680
003,067,768,200
3,076,511,880

0069,041
283,959△ 233,301,139△ 232,948,139

0
74,000,000
74,000,000

076,900,000
76,900,000

0△ 2,900,000△ 2,900,000

167,958
1,664,628
24,000418,6072,380,086
0
4,655,279
2,922,219,020
4,050,540,309

251,934
1,631,880
24,000530,363
2,380,086
0
4,818,263
3,158,230,143
3,180,821,444△ 83,976
32,7480△ 111,75600△ 162,984△ 236,011,123
869,718,865

1,103,409,974
274,297
1,103,684,271

458,907260,207
719,114

1,102,951,067
14,0901,102,965,157

152,040
152,040
1,103,836,311

0
0719,114152,040
152,040
1,103,117,197

2,843,563,741(2,843,563,741)
103,140,257(74,000,000)
2,946,703,998
4,050,540,309

3,076,511,880(3,076,511,880)
103,590,450(76,900,000)
3,180,102,330
3,180,821,444△ 232,948,139(△ 232,948,139)△ 450,193(△ 2,900,000)△ 233,398,332
869,718,865

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増

（単位:円）
減1

534,594,014

33,858,455

735,559

1,520

1,600

△ 80

200,000

200,000

02,112,000

1,332,000

780,00000

012,901
36,920,435

15,25535,407,310△ 2,354
1,513,125

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
0383,526
37,370,625△ 450,190

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279

3,023,2760894,058
48,398△ 5,084
152,04000164,760△ 159,163△ 60,770△ 17,025△ 47,471
19,0500
197,471800
21,500△ 24,011
1,557,721
4,983△ 15,0005,442
0285,577△ 4,842,240
045,686
18,823△ 3,497
2,739△ 11,054△ 65,457△ 31,571△ 20,344
8,784
0△ 157,715
3,550
0△ 4,780,365△ 6,945△ 20,2400175,366△ 1,818,964
3,332,089

0
0

0
0

0
0

3
3
△ 3
△ 450,193
103,590,450
103,140,257

492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450△ 492,058△ 492,058
492,058
3,824,147△ 4,274,340△ 450,193△ 233,020,391
34,666,266
0△ 134,395,000
34,082,315
0△ 98,625,391
583,951
0

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

0

85

90

△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330△ 735,559△ 98,776,999△ 134,171,140△ 232,948,139△ 233,398,332

正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
Ⅰ

公益会計

法人会計

合

（単位:円）
計1

5

24,215,827

10,378,187

34,594,014

1,520

0

1,520

200,0000

200,000

2,112,000

02,112,000

00012,87026,542,217

31
10,378,218

12,901
36,920,435

27,017,591△ 475,374
0△ 475,374

10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
0383,526
10,353,034
25,1840
25,18427,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
0383,526
37,370,625△ 450,190
0△ 450,190

0

0

0
0

2
2
△ 2
△ 475,376△ 87,555,064△ 88,030,440

1
1△ 1
25,183
191,145,514
191,170,697

3
3△ 3△ 450,193
103,590,450
103,140,257△ 163,114,273
24,266,403△ 69,906,118
10,399,863△ 24,215,827△ 163,063,697
49,174,333△ 113,889,364△ 201,919,804△ 10,378,187△ 69,884,442
3,027,337,547
2,957,453,105
3,148,623,802△ 233,020,391
34,666,266
0000△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998

10

15

20

25

30

35

40

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

財

務

諸

表

に

対

す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
立替金
未収金
国債及び地方債等
小
計
特定資産
普通預金
事業積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

08,743,680
003,067,768,200
3,076,511,880

0069,041
283,959
72,252425,2520000233,373,391
233,373,391

08,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0
76,900,000
76,900,000
3,153,411,880

300,0000
300,000
725,25203,200,000
3,200,000
236,573,391

300,000
73,700,000
74,000,000
2,917,563,741（注１）基本財産のうち立替金は、債券購入の際の立替経過利息によるものである。
（注２）基本財産のうち未収金は、債券売却によるものである。
（注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期増減額は、下記によるものである。
・増加額は、償却原価法適用によるものである。
・減少額は「利付国債第76回（30年）」他２件の債権購入額1,102,458,000円と「兵庫県第25回公募公債（20年）」他５件の債権売却額1,102,811,000円との差額353,000円、及び、国債及び地方債等の期末時価評価損163,840,921円と前期末評価益69,179,470円を洗替した差額233,020,391円の合計額である。
（注４）特定資産のうち事業積立資産の当期減少額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源に充てるための取崩しによるものである。
（注５）特定資産のうち普通預金の当期増加額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源の精算残金300,000円を普通預金において管理しているものである。

（次ページに続く）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

うち指定正味財 うち一般正味財
産からの充当額 産からの充当額

うち負債に
対応する額

基本財産
普通預金

0

0

―

―

定期預金

8,743,680

8,743,680

―

―

立替金

69,041

69,041――

未収金

283,959

283,959――

国債及び地方債

2,834,467,061 2,834,467,061

―

―

小

2,843,563,741 2,843,563,741

―

―

計

特定資産
普通預金
事業積立資産小計

合計

300,000―

300,000―

73,700,000―

73,700,000―

74,000,000―

74,000,000―

74,000,000―

2,917,563,741 2,843,563,741

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,205,000

2,037,042

167,958

什器備品

10,465,488

8,800,860

1,664,628

22,284,320

21,865,713

418,607

34,954,808

32,703,615

2,251,193

ソフトウェア合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

34,594,014

特定資産運用益への振替額
合計

34,594,014

財産目録
令和５年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

運転資金として運転資金として滋賀県立琵琶湖博物館

令和４年度水質保全研究助成精算における返戻金

未収金

前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産定期預金

使用目的等

有価証券等未収利息
基本財産売却に係る未収金
4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

立替金

SMBC日興証券

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
立替経過利息

未収金
基本財産有価証券
有価証券

SMBC日興証券

基本財産売却に係る未収金

堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
群馬県第3回公募公債
第260回日本高速道路保有・債務返済
機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券
利付国債第76回（30年）
シティGRグローバルマーケットHD
モルガンスタンレーファイナンス

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

りそな銀行北浜支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財産として使用している。

りそな銀行北浜支店

事業積立資産
定期預金
普通預金
その他
建物附属設備
固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品
ソフトウェア
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
特定資産

間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

SMBC日興証券
預り金
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

（単位:円）
額
28,617
15,748,063
2,582,770
3,813,445
1,420
1,105,565,589
581,385
1,128,321,289
3,122,940
5,620,740

69,041
283,959
212,110,000
189,329,000
187,919,020
4,492,000
66,300,000
808,600,000
263,190,000
102,527,041
500,000,000
500,000,000

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
購入債権未払金
社会保険料
源泉所得税
職員退職給付73,700,000
300,000
167,958
893,706
24,000160,498
2,380,086
584,877
186,045
258,1092,922,219,020
4,050,540,309
189,951
692,982
1,102,527,041
185,341
88,956
1,103,684,271
152,040
152,040
1,103,836,311
2,946,703,998（次ページに続く）

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産その他の
公益目的保有財産

普通預金

りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１
300,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
73,700,000円

立替金

立替経過利息

未収金

基本財産売却に係る未収金

69,041円

投資有価証券

283,959円
堺市平成27年度第1回公募公債
公１(法人会計と共有)
212,110,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債
公１(法人会計と共有)
189,329,000円
大阪府第7回公募公債
公１(法人会計と共有)
187,919,020円
第130回利付国債
公１(法人会計と共有)
4,492,000円
群馬県第3回公募公債
公１(法人会計と共有)
66,300,000円
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

808,600,000円
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

263,190,000円
利付国債第76回（30年）

公１(法人会計と共有)

102,527,041円
シティGRグローバルマーケットHD
公１(法人会計と共有)
500,000,000円
モルガンスタンレーファイナンス
公１(法人会計と共有)
500,000,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

167,958円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

893,706円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,380,086円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

160,498円
什器備品
合計

パソコン等

公１
584,877円
2,921,774,866円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高

当期増加額
0

152,040

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
0

0

152,040

令和４年度事業

監査報告書

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構
理事長

三 和 伸 彦様

私たち監事は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和 ５ 年 ５ 月 １９ 日
監 事

監 事

〔資料２〕

第２号議案

令和５年度第２回評議員会の招集に関する件

定款第 17 条第１項及び理事会運営規程第 13 条第３号の規定に基づき、令和５年度
第２回評議員会を下記のとおり招集する。

記

１

日時及び場所日時：令和５年６月 23 日（金）

午前 10 時 00 分から場

所：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
４階中会議室２（〒540-0008 大阪市中央区大手前 1 丁目 3 番 49 号）

２

議事に付すべき事項

第１号議案： 理事の選任に関する件
第２号議案： 監事の選任に関する件
第３号議案： 令和４年度事業報告及び決算書類の承認の件
報 告 事 項：「(仮称)琵琶湖・淀川流域水質保全関係機関勉強会」について

〔資料３〕

理事長・常務理事の職務の執行の状況について（令和５年２月 24 日〜令和５年６月４日）
１

令和４年度第５回理事会の開催について（１）日時：令和５年２月 24 日

午後３時〜午後４時 30 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：令和４年度収支予算書（補正）の承認
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認−次期（令和５〜７年度）事業計画・運営計画−

資金管理・運用規程の変更に対する承認
令和５年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認
令和５年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
令和４年度第３回評議員会の招集
２

令和４年度第３回評議員会の開催について（１）日時：令和５年３月 14 日

午後１時 30 分〜午後３時 15 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議案：理事の選任

今井崇氏を令和５年４月１日付けで選任

令和４年度収支予算書（補正）の承認
公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構の今後のあり方にかかる見直しの承認−次期（令和５〜７年度）事業計画・運営計画−

令和５年度事業計画書の承認
特定資産の取崩しの承認
令和５年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
３

琵琶湖・淀川流域シンポジウムへの参画について（１）日時：令和５年３月 20 日

午後２時〜午後５時（２）場所：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）（３）内容：理事長 講演・トークセッションパネラー
４

令和４年度水質保全研究助成成果報告会の開催について
新型コロナウイルス感染症対策のため、Ｗｅｂ開催にて実施した。

（１）日時：令和５年３月 24 日

午後１時 30 分〜午後４時（２）場所：機構事務所（Ｗｅｂ開催、「Zoom ビデオウェビナー」を使用）（３）参加人数：49 名（４）内容：機構研究員講演（１号自主事業）『木津川上流域における降雨影響を含めた汚濁負荷特性について』
研究助成成果報告
令和４年度助成４団体の研究担当者による研究成果の発表
５

令和５年度水質保全研究助成選考委員会の開催について（１）日時：令和５年３月 24 日

午後４時 30 分〜午後６時（２）場所：機構事務所（Ｗｅｂ開催、Ｗｅｂ会議システム「Zoom」を使用）（３）選考結果：４団体の研究を助成対象として選考
６

令和５年度第１回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和５年４月１日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）今井崇 理事を常務理事に選定

７

令和５年度第２回理事会（決議の省略）について
定款第 36 条の規定に基づく決議の省略により、令和５年４月 26 日に理事会の決議があったものとみなされた。
（１）令和５年度第１回評議員会（決議の省略）の実施（２）顧問選任の同意

８

令和５年度第１回評議員会（決議の省略）について
評議員会運営規程第９条の規定に基づく決議の省略により、令和５年５月 15 日に評議員会の決議があったものとみなされた。
（１）中野

晋 氏を評議員に選任（２）浅野

覚 氏を理事に選任（３）西崎

吏 氏を理事に選任（４）帆足元太 氏を理事に選任
９

令和５年度第１回評議員会幹事会・理事会幹事会合同会議の開催について（予定）（１）日時：令和５年５月 25 日

午前 10 時〜午前 11 時 30 分

（２）場所：機構事務所（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、Web 会議システム「Zoom」を使用）（３）議題：令和５年度第３回理事会、第２回評議員会の案件について

〔資料４〕「(仮称)琵琶湖・淀川流域水質保全関係機関勉強会」について
１．目的
令和４年度第５回理事会（令和５年２月２４日）および令和４年度第３回評議委員会（令和５年３月１４日）において「（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（BYQ）の今後のあり方について―次期（令和５〜７年度）事業計画・運営計画―」が承認されたことを受け、この計画に記載されている『今後とも流域の関係各機関との幅広い情報・課題を共有し検討するための場を設けるなど連携強化を促進しながら調査研究を実施していく（３．今後の事業及び運営のあり方の中，（１）調査研究事業）』の具体的取組を進めるため、本年度より琵琶湖・淀川流域の関係各機関と幅広い情報・課題の共有および連携強化の促進を目指した勉強会を企画する。
２．勉強会の進め方
琵琶湖・淀川流域の水質保全には、大きく「生活環境保全に関する調査検討」、「健康リスク問題に関わる調査検討」および「環境変化への対応」があり、現時点で機構として具体的なテーマを決めているわけではないが、具体的なテーマとしては、令和３年度に実施されたあり方検討ワーキンググループ検討結果を踏まえ、以下の課題も考えられる。また、他の課題のご提案も含めて検討する。
・カビ臭や浄水障害等
・マイクロプラスチック関連（緩効性被膜肥料等）
・資源等の循環の健全化（気候変動対策、グリーンインフラ等）等．
流域の研究機関や水道部局の取水・原水水質管理等の担当者らに参加いただき、意見交換し課題を共有し、次の機会につなげられる場としていきたい。
本年度は準備会として、年度内に１〜２回開催し、次年度以降の進め方やテーマ選定等の調整を進める予定である。
３．今後の予定
令和５年度第３回理事会、令和５年度第２回評議員会で報告し、その際のご意見等を踏まえたうえで BYQ から直接もしくは間接的に、関連部局（水道局等）や流域の研究機関に連絡するなどして、議題や日程の調整を進めていきたい。
以下のようなスケジュールを想定しているが、議題や日程調整に合わせて随時、修正していく。また、別途正式な依頼をさせていただくが、各府県市の担当者から、所属の研究機関や水道部局等の担当者等に話をつなげていただくようお願いします。
今後の概算スケジュール
2023年
日程

5月

6月

7月

8月

2024年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下実施に関する周知
開催への準備準備会開催予定期間
次年度の方針の共有

評議委員会

期間内に1〜2回開催

とりまとめ資料の共有

理事会
合同幹事会

（裏面参考）

【参考過去の事例】
・参考（過去の事例）
１）平成２８年１２月「琵琶湖・淀川流域の難分解性有機物に関する調査分析の手引書（案）」の作成において BYQ 他４研究機関計８名の参加によりとりまとめ(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所
京都府保健環境総合研究所(公財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
２）平成３１年３月「琵琶湖・淀川流域における非特定源汚濁を対象としたとりまとめ（案）」の作成において、BYQ 他４研究機関計９名の参加による取りまとめ(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所
京都府保健環境総合研究所(公財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター