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２０２２年５月１２日(木)ＮＯ．１２７０号
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表現の自由を侵害する 侮辱罪の法定刑引き上げに反対を!
政府・法務省は、侮辱罪の法定刑を現在の「拘留（30 日未満）か科料（1 万円未満 ）」を「1 年以下の懲役か禁固、30 万円以下の罰金」に引き上げる刑法「改正」案を今国会に提出しています。
同法案について、4 月 22 日に法務大臣の趣旨説明が法務委員会でをおこなわれ、審議入りしました。与党は 5 月 11 日にも採決したかったようですが、立憲民主・共産党が頑張り許していません。侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法の保障する表現の自由を侵害するものであり、絶対に認めることはできません。反対の声をあげましょう。

SNS、インターネット上での誹謗中傷被害抑えるものになっていない「改正案」「改正」案は、先日の国会で参考人としてプロレスラーの故木村花さんの母親が意見表明していましたが、SNS、インターネット上における誹謗中傷で自殺に追い込まれるなどの事件増加、被害を抑えることを目的としています。しかし、「改正」案はそうなっていません。必要な立法は、この間急増する SNS 、インターネット上の誹謗中傷を対象としたものであり、単に、現行の侮辱罪の法定刑を引き上げれば事件増加、被害を抑えることができるという問題ではありません。
侮辱罪は侮辱の定義が曖昧であり、拡大解釈の恐れが多分にあります。政府案は SNS 、インターネット上における誹謗中傷対策というより、言論弾圧、表現の自由の規制に活用されかねません。これに対して立憲民主党の対案（インターネット誹謗中傷対策法案）は、SNS、インターネッ
ト上における誹謗中傷の規制に焦点をあてています 。
立憲民主党の対案は、侮辱罪が規定されている刑法 231 条の次に「231 条の 2」として「加害目的誹謗等」を新設し、「人の内面における人格に対する加害の目的で、これを誹謗し、又は中傷した者は、拘留又は科料に処する」と、ネット空間における誹謗中傷を規制しようとしています。政府提出の侮辱罪法定刑引き上げは、立法事実に応えるものものになっていません。

侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法 21 条が保障する表現の自由に違反
侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法 21 条が保障する表現の自由に違反します。21 条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。表現の自由には、他の憲法条文にある「公共の福祉」の名のもとの人権の制限規定はありません。つまり他の権利より重要な権利とされています。それは、国家権力により、かつて言論、出版、結社などの表現の自由が奪われ、市民が戦争へと駆り出されていった苦い経験に基づくものです。表現行為に市民の喜怒哀楽が込められるのは当然のことであり、政治家や官僚に侮辱的な言葉が投げつけられることはあります。表現の自由とは、そもそもそうした内容を含むものです。そして、そうした意見、感情的な発言も、さまざま意見、論評などのなかで、もまれ、修正されることがあります。表現の自由は民主主義社会を維持・発展させるための基礎です。

日本の侮辱罪の法定刑引き上げは国際的な流れに逆行
現行の侮辱罪は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」というものですが、これは現行の侮辱罪が軽犯罪に位置付けられているためです。したがって、基本的に逮捕・拘留はできません。しかし、法定刑が引き上げられれば、逮捕・拘留ができるようになります。たとえば、街頭で演説をしている政治家に対し、「お前なんか政治家にふさわしくない、議員をやめろ！」というような批判を行ったとして、その発言が侮辱罪とされた場合、発言した者が逮捕されかねません。
これは、言論弾圧であり、表現の自由の規制です。それが、単なる危惧でないことは、2019 年、北海道警察が、安倍元首相の札幌での演説中に、「安倍やめろ！」と叫んだ市民を排除し、隔離した事件からも明らかです。表現の自由に対する規制は、最小限にとどめられなくてはなりません。
欧米では侮辱罪より罪の重い名誉毀損罪について刑事ではなく民事で対応しようという動きになっています。日本の侮辱罪の法定刑引き上げは国際的な流れに逆行するものです。
侮辱罪の法定刑引き上げは、表現の自由を保障する憲法 21 条に違反するものであり、断じて認めることはできません。言論弾圧・表現の自由の規制への道を開く、侮辱罪の法定刑引き上げに反対しましょう。

憲法共同センター 都内各地で「9 の日」宣伝行動
憲法共同センターは 4 月に続き「とりくみ集中期間」として 5 月 3 日から 19 日を位置付けています。そこで、5 月の「9 の日」宣伝行動では、都内各所で「ロシアのウクライナ侵略に便乗した憲法改悪や軍事費倍化を許さない」等と、憲法改悪反対のいっせい宣伝行動に取り組みました。

代々木駅前 改憲・防衛費増を許さないと署名訴え、スタンディング
代々木駅前では、4 月に続き 2 度目のスタンディング行動が取り組まれ、12 団体から 35 人が参加し、憲法改悪反対全国署名を訴えました。
７人がスピーチし、「戦争をとめるには武器の支援ではなく、世界の世論でロシアを包囲すること」、「軍事費を２倍にするなど、とんでもない。公教育や社会保障・福祉にこそ予算を使うべきだ」などとアピールしました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、プーチンと 27 回会談し「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」とまで発言した安倍元首相は、
『共有論』、『防衛費を 2%に』とこの機に乗じて軍拡を推進しようとしているが、なすべきはお友達のプーチンへの「侵略止めよ」との説得、いわば平和外交ではないか」と、厳しく批判しました。
代々木病院職員の原田伸夫さんは「いったん侵略戦争が起きれば、命も尊厳も否定される。戦争を起こさない努力こそが求められる」と強調しました。
民青同盟の青山昂平氏は、青年・学生たちへの食料支援を行っていることを紹介し、膨大な軍事費を削減し、貧困で生活が大変の青年・学生らにまわせと訴えました。
この行動で、署名が 16 人分寄せられ、「自分でも集めたい」と署名用紙を持ち帰る人もいました。行動には、代々木病院、生協労連本部、あかつき印刷労組、渋谷区労連、渋谷民商、新婦人渋谷支部、婦人民主クラブ、民青同盟、憲法会議、日本共産党、代々木総合法律事務所、全国革新懇が参加しました。

立憲民主党、日本共産党、社民党、「沖縄の風」、「碧水海」
市民連合「要望書」確認
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は 9 日夕方、国会内でシンポジウム「立憲主義の理念を共有する野党の勝利で、いのちと暮らしを守る政治の実現を」を開催し、7 月の参院選での野党協力を求め、各野党・会派に政策の提案・要望を行いました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の西村智奈美幹事長、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、同「碧水会」の嘉田由紀子参院議員が出席し、市民連合の「政策要望書」を確認しました。
「政策要望書」は、「平和」「暮らし」「気候変動」「平等と人権保障」の四つの柱で政策を提起し、参院選での１人区における野党協力を最大限実現することを求めています。

コーディネーターの山口二郎法政大学教授は「野党の側から争点を設定し、きっちり対決の構図を打ち出す選挙戦をつくっていきたい」と訴え。ウクライナ危機に乗じた改憲の危険性や、安保法制の廃止の重要性を主張しました。
小池氏は、政策要望を歓迎し、「日本の政治を変える道は市民と野党の共闘しかない。このことは 6 年半の実践で証明されている。さまざまな困難もあるがそれを乗り越え、前に進めるために努力をしていきたい」と決意を表明しました。その上で政治情勢について、ウクライナ危機に乗じて自民党や日本維新の会が「9 条改憲」「核共有」「敵基地攻撃」などの危険な動きを進めていると指摘し、「野党の共闘の原点である『安保法制＝戦争法の廃止』の旗印が本当に大事になってきている」と強調。「共闘の大義と魅力は、野党が声を合わせて肩を並べてこそ国民の心に届くということだ。対等平等・相互尊重の立場でこそ本当の意味で力のある共闘になる」と語りました。
最後に山口氏は「野党のみなさんにも『政策要望』については基本的に賛同していただいたと理解します」と締めました。

立憲民主党と共産党 勝利が見込まれる選挙区を優先して候補者調整方針確認
この日午後、夏の参院選に向けた「野党共闘」をめぐり、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、日本共産党の小池晃書記局長が国会内で会談し、方針を確認しました。西村氏は記者団に「野党がばらばらでは戦えない」と述べ、候補者調整をする意義を強調。小池氏も「市民と野党の共闘の旗を降ろすつもりはない」と語りました。
立憲民主党と共産党は 9 日、全国に 32 ある 1 人区について、野党候補の勝利が見込まれる選挙区を優先して候補者調整を進める方針を確認しました。しかし、共産党は各党首が署名する形での「政策合意」を求めましたが、立憲民主党は慎重姿勢を貫いて折り合いませんでした。
このようなもとで、夜にシンポジウムが開催され、党首の政策合意は見送られましたが、ともに市民連合の政策要望を受け取ることとなりました。

5 月 3 日の憲法に関する世論調査 9 条支持が多数
5 月 3 日付けで各紙が憲法に関する世論調査結果を報じました。ロシアのウクライナ侵略のもとで、憲法 9 条についての国民の意識動向が注目されました。
朝日は憲法 9 条の条文を示したうえで「変えたほうがよいと思うか」との問いに、「変えない方がよい」が 59%、「返るほうがよい」が 33%でした。共同では、任期中の改憲をめざす岸田首相のもとで「改憲の機運は高まっているか」との問いに、「どちらかと言えば高まっていない」が 48%、「高まっていない」22%と、合わせて 70%に達しました。読売では「解釈や運用で対応するのは限界なので第 9 条を改正する」が 41%、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が 41%、第 9 条を厳格に守り解釈や運用で対応しない」が 13%で、非改正派が 54%でした。
日経の 4 月 22 日から 24 日の調査では、首相に期待する政策課題 12 項目をあげて問うたところ、複数回答でしたが、「憲法改正」は 13%にとどまりました。

各地のとりくみ群馬 ロシアの侵略に抗議 9 条改憲 NO 市民が緊急行動
高崎市の高崎駅西口てせ 4 月 30 日、ロシアのウクライナ侵略に抗議し、9 条改憲に反対する緊急宣伝行動が取り組まれました。
高崎 9 条ネット、高崎革新懇、高崎平和委員会、年金者組合高崎支部、新婦人高崎支部、高崎原水協の呼びかけで 40 人が参加しました。3 月 23 日に続く 2 回目のとりくみです。
参加者は、「ロシアのウクライナ侵略反対・9 条改憲 NO!」の横断幕やプラカード、プーチン大統領の似顔絵を掲げて通行人にアピール。呼びかけ団体の代表や宗教家の小野文珖氏らが次々とマイクを握り、「ロシアは国連憲章違反の侵略をただちにやめよ」、「戦争に乗じた軍備増強や 9 条改憲を許してはいけない」と訴えました。