Investor Day 2024
September 9, 2024

Investor Day 2024
開催日時： 2024年9月9日（月）13:00開始、15:00終了
会
場： サンケイプラザ（オンライン同時配信）
時間

プログラム

13:00-13:05

開会のご挨拶

登壇者
代表取締役社長

上田 隆之

LNGビジネスの拡大戦略
13:05-13:15

イクシスLNGプロジェクト

取締役専務執行役員 オセアニア事業本部長

大川 人史

13:15-13:25

アバディLNGプロジェクト

常務執行役員 アジア事業本部長

渡邉 章弘

13:25-13:40

質疑応答

執行役員 水素・CCUS事業開発本部長

加賀野井 彰一

代表取締役社長
取締役専務執行役員 財務・経理本部長
取締役専務執行役員 経営企画本部長

上田 隆之
山田 大介
滝本 俊明

脱炭素社会実現への挑戦
13:40-13:50

水素・CCUS事業

13:50-14:00

質疑応答

14:00-14:10

休憩

14:10-15:00

総合Q&A1LNGビジネスの拡大戦略～イクシスLNGプロジェクト～
専務執行役員 オセアニア事業本部長
大川 人史

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陸上LNG施設とLNG船

イクシスLNGプロジェクト
強靭化

プロジェクトの長期安定操業

プラトー維持・バックフィル・トレイン拡張

イクシス施設を利用した新規・既存ガス田の開発・生産クリーン化

二酸化炭素排出量の削減

INPEXブランド

豪州における確固としたINPEXブランドの確立

豪州におけるエネルギー事業・投資環境
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１. 強靭化
プロジェクトの長期安定操業に取組む

本年は一時的トラブルからの早期生産回復を見込む

健全なHSE管理とプロセスセーフティ強化による安全操業の継続

メンテナンスの着実な実行による設備信頼性向上と安定操業生産計画と配船計画の最適化による販売量の最大化

HSEパフォーマンスの向上

LNGカーゴ数

104

122

117 112129

112018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

LNG施設の効率的な運転によるCO2排出量削減

Q1-2:
高い施設稼働率により安定した生産実績
現状:
施設トラブルにより生産制限。11月初旬に回復見込み

TRI FR (Total Recordable Injury Frequency Rate):100万労働時間あたりの記録可能な傷害の数・12ヶ月移動平均値

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２. プラトー維持・バックフィル・トレイン拡張
イクシス施設を利用した新規・既存ガス田の開発・生産
1. イクシス追加開発

LNG生産量•••トレイン3２．周辺地域の開発検討作業
•トレイン
1/2

浅部リザーバーの開発井掘削完了
海上施設への追加設備を建造
深部リザーバー開発

Cash Mapleガスコンデンセート田、2030年代生産開始想定

３．周辺地域の探鉱活動•••

試掘井2坑はドライ
AC/P71探鉱鉱区(Cash Maple隣接)取得
経済効率の高いイクシスLNGバックフィル開発機会を追及

４．第３トレイン拡張に向けて•2030年代の稼働に向け、案件評価継続中
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３. クリーン化
豪州で操業を続けるための責務として、脱炭素への取組を進めていく
地下由来

陸上施設

海上施設

2022年7月～2023年6月排出量内訳

2022年7月～2023年6月
5,840,868 (tCO2-e) 豪州17位CCS事業• GHGアセスメント・G-7-AP (Bonaparte CCS)鉱区にて、本地域のCO2地下貯留可能量把握に資するため、本年中に２坑の評価井掘削を完了する予定• イクシスガスコンデンセート田地下由来のCO2をイクシス陸上施設で回収し、Bonaparte CCS鉱区の地下へ圧入する計画• 北部準州政府等が主導するダーウィンCCUSハブ構想等の実現に資する更なるCO2削減をめざして• LNG施設への再エネ電源等の導入も検討中• Wheatbelt Connectプロジェクトの植林を継続
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４. INPEXブランド
豪州における確固としたINPEXブランドの確立
イクシス1000カーゴ出荷記念写真＠Shu-kai

社長上田による基調講演
＠AEP Conference & Exhibition (豪)Employer of Choice

従業員に望まれる職場であり続ける• 従業員のエンゲージメント調査を継続実施、より良い職場を追求• 幹部層を対象としたリーダーシップ能力開発プログラムの実施
アルバニージ首相との意見交換

旗掲揚式＠NAIDOC Weekセレモニー

Partner of Choice

政府、業界やステークホルダーから選ばれる会社へ• 豪州政府との良好な関係維持• エネルギーセクターの産業団体によるカンファレンス・セミナーへの出展、基調講演の実施

地域貢献

コミュニティとの信頼関係醸成と維持• 先住民社会との協調活動計画2023-25に基づく、先住民の雇用、文化・歴史の理解促進等• ララキア・イクシスLNG財団信託を通じた、ララキア族に対する今後40年間2,400万豪ドルのコミット
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５. 豪州におけるエネルギー事業・投資環境
これまでの豪州ガス投資への逆風
環境影響評価(EP)

セーフガードメカニズム

石油資源使用税
税制改正

豪州政府によるエネルギー市場介入

LNG輸出規制(ADGSM)

CO2

2024年5月 豪州政府による“Future Gas Strategy”公表•

豪州経済におけるガスの役割に関する政策理念•

豪州政府内閣において、天然ガスの重要性について合意形成がなされたもの•

ガスは2050年以降もエネルギー転換期に不可欠なエネルギーで、新たなガスリソース確保のために追加投資が必要であると明記•ネットゼロ実現のためにはCCSが不可欠の技術と明記

これまで積み上げてきた関係を活かし、投資環境の維持に向け政府等に対して積極的に働きかけていきます8

LNGビジネスの拡大戦略～アバディLNGプロジェクト～
常務執行役員 アジア事業本部長
渡邉 章弘

9アバディの掘削船

アバディLNGプロジェクト
アバディLNGプロジェクト概要

スケジュールマーケティング・資金調達

経済性・想定されるリスクと対応策
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1. アバディLNGプロジェクトの概要
鉱区位置

インドネシア共和国アラフラ海

名称

マセラ鉱区

期限

2055年まで

権益比率

INPEX
65%
プルタミナ 20%
ペトロナス 15%

生産量
（計画）

LNG 年産950万トン
パイプラインガス 150mmscfd
コンデンセート 35,000boed（ピーク時）

CCS

作業状況

ガス田位置

開発コンセプト
FPSO
ガスとコンデンセートの分離

天然ガスに随伴するCO2を全量除去※LNG生産開始とともに稼働予定
2023年、CCSを含めた改定開発計画承認、現在FEEDに向けた準備作業中

陸上LNGプラント(OLNG)
年産950万トン

海底パイプライン(GEP)
距離：180km海底生産システム(SURF)
水深400～800m

CCS
CO2を圧入11

２. スケジュール生産開始までのスケジュール： 2030年代初頭生産開始を目指す
FEED準備
本年

FEED（基本設計）
２年程度

FID

EPC（設計・調達・建設）
５年程度

生産
開始

陸上G&Gサーベイ

現在はFEED開始に向けた準備作業を実施中• 陸上・海上の物理探査・地盤調査（G&Gサーベイ）• FEEDに向けた入札作業• 環境等許認可取得作業ほか



FEED（２年程度）後FID、その後EPC（５年程度）を経て生産開始へ



FEED及びEPCはOLNG、FPSO、GEP、SURFのパッケージごとに実施



FIDに向けFEEDと並行してマーケティング、資金調達、土地確保等を継続

海上G&Gサーベイ

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3. マーケティング・資金調達
FIDに向けFEEDと並行してマーケティング・資金調達を継続

マーケティング 2020年よりマーケティング活動を実施
 これまでにインドネシアを含む東南アジア、東アジアの買主を中心に予定数量を超える
関心表明有り（MOU・LOIを締結/合意済み）
 買主とのエンゲージメントを継続

資金調達

 本年2Qに各国の銀行に対してマーケットサウンディングを実施
 アジア系銀行を中心に、積極的な貸出意欲を確認⇒想定借入額を十分に上回る関心表明あり
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４. 経済性・想定されるリスクと対応策
経済性：IRR10%台半ばを目指す（現実的な前提条件の下で）プロジェクト実行リスク

インドネシアカントリーリスク

コスト・スケジュール• イクシスで得た知見・lessons
learnedの活用• プルタミナ、ペトロナスから経験豊富な人材を受け入れ• インドネシア政府当局と密なコミュニケーションを維持• 国営企業であるプルタミナと連携• FEEDを通じた確度の高いコスト・スケジュール見積もり（グリーンフィールドプロジェクト）

FEED後、最新のコスト・スケジュール見積もりを元にインドネシア政府とプロジェクトの経済性を再確認し、十分な経済性を確保する※インドネシア政府もINPEXがIRR10%台半ばを目指していることを認識

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脱炭素社会実現への挑戦～水素・CCUS事業～
執行役員 水素・CCUS事業開発本部長
加賀野井 彰一

新潟県柏崎市 ブルー水素・アンモニア製造施設
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2024年8月現況

水素・CCUS事業

水素・アンモニア案件の事業化に向けた支援策「価格差支援」獲得が重要

CCS案件の事業化に向けた支援策

CCSは事業法が成立、支援制度の確立が必要

主要案件のプロジェクト進捗16

１. 水素・アンモニア案件の事業化に向けた支援策
水素・アンモニアは「価格差支援」獲得が重要•••

日本政府は価格差支援制度、拠点整備支援制度等の支援制度導入を決定根拠法として水素社会推進法が2024年5月に成立
支援獲得は厳しい競争だが、2030年頃の水素・アンモニア案件事業化に向け、着実に環境整備が進展

価格差支援制度：基準価格と参照価格の差額を操業後15年間支援
価格
コスト超過分は民間負担
基準価格と参照価格の差は政府支援

既存燃料等の市場価格相当分は民間負担

基準価格

水素及び派生物の単位量当たりのCAPEX/OPEX＋一定の利益⇒供給者が需要家に販売したい価格

参照価格
既存燃料のパリティ価格等を基礎として設定される価格（水素は日本着LNG価格、アンモニアは石炭価格、等）時間

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２. CCS案件の事業化に向けた支援策
CCSは事業法が成立、支援制度の確立が必要•••

日本ではCCS事業法が2024年5月に成立
海外へのCO2輸送に向けてもロンドン議定書改正の批准が国会で承認、貯留国政府との対話も進展
支援制度は未だ検討中だが、2030年頃の日本のCCS案件事業化に向け、着実に環境整備が進展

CCS事業法概要

操業前

操業中

国の取り組み• 特定区域の指定• 事業者の募集• 試掘・貯留事業の許可

業務移管

CO2注入停止

実施計画認可注入
停止後貯留事業者の義務• モニタリング義務• 貯留義務• モニタリング資金引当• 移管後モニタリング資金拠出（JOGMECに拠出）

移管後
JOGMECの義務

モニタリング義務

モニタリング義務

引当金取崩拠出金で業務遂行
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３. 主要案件のプロジェクト進捗
実証
柏崎市
ブルー水素・
アンモニア
長岡市

メタネーション

2022
最終投資判断（FID）

2023
プラント設備の本工事開始

最終投資判断 プラント設備の本工事開始
（FID）

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

試運転開始 完工（予定） （予定）

試運転開始 完工（予定） （予定）

事業化
先進的CCS事業
新潟県
ブルー水素製造プロジェクト
テキサス州
ヒューストン港
ブルーアンモニア事業

2030年のCO2圧入開始（目標）

2030年頃の操業開始を目指す

2020年代後半に年間110万トンのブルーアンモニアの商業生産開始に向けて開発検討中
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３-Ⅰ. 先進的CCS事業
2024年6月28日、JOGMECは令和6年度「先進的CCS事業」委託事業として9案件を選定
当社は「首都圏CCS」 「日本海側東北地方CCS」の2件に関与し、首都圏CCSは当社がコンソーシアムを主導
日本海側東北地方CCS事業

パートナー

伊藤忠商事
日本製鉄
太平洋セメント
三菱重工業
INPEX
大成建設
伊藤忠石油開発

貯留地域
貯留量
事業の特徴等• 日本海側東北地方沖（海域帯水層）、船舶輸送含• 約150-190万トン/年

首都圏CCS事業
パートナー

INPEX
日本製鉄
関東天然瓦斯開発

貯留地域
貯留量
事業の特徴等• 千葉県外房沖（海域帯水層）、PL輸送• 約140万トン/年20

３-Ⅰ. 先進的CCS事業/首都圏CCS事業
複数産業を排出源とするCO2を回収
パイプライン*で輸送の上、千葉県外房沖の海域に貯留するCCS事業
分離
回収

日本製鉄東日本製鉄所君津地区
京葉臨海工業地帯

排出源

CO2
パイプライン

製鉄所

発電所等

陸上パイプライン

貯留エリア

輸送

昇圧設備
*パイプラインルートは選定中。パイプライン・貯留
エリアともに地元関係者の十分な理解を得た上で推進することが大前提。

CO2分離回収設備

CO2圧入井

貯留21

３-II. 新潟県柏崎市 ブルー水素・アンモニア製造一貫実証 概要
2023年9月時点

CO2圧入井掘削リグ

2024年8月現況

アンモニア製造設備

水素発電設備

CO2回収設備

水素製造設備

CO2圧縮設備

ガス供給機器22