指定短期入所療養介護事業所
指定介護予防短期入所療養介護事業所運営規程（事業の目的）第 １条 この規程は、医療法人啓仁会が開設する指定短期入所療養介護事業所及び指定介護予防短期入所療養介護事業所「医療法人 啓仁会 介護老人保健施設 平成の森」（以下「事業所」という。
）が行う指定短期入所療養介護事業及び指定介護予防短期入所療養介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が要介護状態又は要支援状態にある高齢者等（以下「要介護者等」という。
）に対し、適正な短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２条 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２．事業所の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
３．事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（名称及び所在地）
第 ３条 事業を行う事業所の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
一 名 称
医療法人 啓仁会 介護老人保健施設 平成の森
二 所在地
埼玉県比企郡川島町大字畑中４７８番地１
三 定 員
空床利用
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 ４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 医師
1 人以上（常勤職員）
医師は、従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じて、妥当適切に診療を行うなど、医学的管理を行う。
二 看護職員 １０人以上（常勤職員）
看護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、看護を行う。
三 介護職員 ３０人以上（常勤職員）
介護職員は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、介護を行う。
四 理学療法士・作業療法士 ２人以上（常勤職員１人以上）
理学療法士・作業療法士は、理学療法その他必要なリハビリテーションを行う。
五 支援相談員 １人以上（常勤職員）［１］

支援相談員は、利用者及び家族等からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行うとともに、職員に対する技術指導、関係機関との連携調整等を行う。
六 管理栄養士 １人以上（常勤職員）
管理栄養士は、給食の献立の作成、利用者の栄養指導、調理員の指導等を行う。
七 事務職員 ２人以上（常勤職員）
事務職員は、必要な事務を行う。
八 介護支援専門員 １人以上（常勤職員）
介護支援専門員は、施設サービス計画の作成を行う。
九 調理員（給食業務を委託するため、調理員は配置しない。
）（指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の内容）
第 ５条 指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の内容は、次のとおりとする。
一 利用の対象者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者とする。
二 相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第１項に規定する短期入所療養計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
三 短期入所療養介護事業者及び介護予防短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
四 短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行う。
（短期入所療養介護計画及び介護予防短期入所療養介護計画の作成）
第 ６条 管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護の提供開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、事業所の他の従業者との協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画及び指定介護予防短期入所療養介護計画を作成するものとする。
２．管理者は、上記の短期入所療養介護計画及び介護予防短期入所療養介護計画を作成した時は、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明し、同意を得、交付するものとする。
３．
短期入所療養介護計画及び介護予防短期入所療養介護計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
（指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用料及びその他の費用の［２］額）
第 ７条 指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
一 厚生労働大臣の定める基準に基づき、利用者が選定する特別な療養室を利用した場合の利用料。
１日当たり ３，３００円（内税３００円）
二 送迎に要する費用（厚生労働大臣が別に定める場合を除く）
三 滞在費
従来型個室
１日 １，８００円 （非課税）
四 食 費
朝食５５０円 （非課税）
昼食
７７０円 （非課税）
夕食
７４０円 （非課税）＊滞在費・食費について負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている１日にお支払いただく費用の上限となります。
五 その他日常生活上の便宜に係る費用
実費
３．前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の送迎の実施地域）
第 ８条 通常の送迎の実施地域は、川島町、川越市、東松山市、坂戸市、吉見町の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 ９条 利用者は、次に掲げる事項を遵守すること。
一 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
二 火気の取り扱いに注意すること。
三 けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
四 その他管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第１０条 指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる者は、サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに必要な医療を行う等、診療について適切な処置を行うこととする。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

［３］

（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１３条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱に努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後３ヶ月以内
二 継続研修 年１回以上
２．従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３．従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる
ため、従業者でなくなった後のおいても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４．この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、医療法人理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１５年 ３月
平成１６年 ２月
平成１６年１２月
平成１７年 ３月
平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ６月
平成２６年 ４月
平成２７年 ８月
令和 ２年 ３月
令和 ３年 ４月
令和 ３年 ８月
令和 ６年 ４月

１日施行
１日改定
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１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
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１日改定
１日改定
１日改定

［４］