平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震
日本建築学会近畿支部による後方支援調査活動
吹田 啓一郎 1)

1) 京都大学大学院工学研究科建築学専攻
日本建築学会近畿支部では，東北地方太平洋沖地震の被害調査については当面現地入りが困難な状況が続くと見られるため，被害の全容を知るための後方支援としての役割を担うべく情報収集活動を開始した。近畿支部災害対応ネットワークによる連絡を通じてボランティアを募り，各地新聞社の記事などのインターネット上の情報を収集し，スプレッドシート形式の電子情報にて整理する作業を進めている。今後，この情報を整理して公開し，広域に亘る今回の災害の全容を知るための参考資料として活用していただけるようにしたい。
The Kinki Branch of Disaster Investigation Committee of AIJ is collecting information about damage of buildings through theInternet and making a spread-sheet type digital data for the logistics against Tohokuchiho Taiheiyo-oki Earthquake, 2011.

1. 近畿支部の災害対応組織2003 年に災害委員会インターネット WG による災害情報ネットワークの構築を目指した活動の一環として，支部内の災害対応に関心の高い会員が多く所属する大学，研究機関，企業などの組織から参加希望者を募り，近畿
支部災害対応ネットワーク 1)と称する連絡網が構築された。
現在は大学・企業，近畿支部長と支部常議員会委員，25 の支部常置研究部会主査などから約300 名がメンバーに登録されている。参加している研究機関や企業は次の24 機関である。
明石工業高等専門学校
大阪大学
大阪工業大学
大阪市立大学
関西大学
京都大学
京都工芸繊維大学
京都府立大学近畿大学
神戸大学
滋賀県立大学
摂南大学
奈良大学
奈良女子大学
和歌山大学
大林組
鹿島建設
清水建設
竹中工務店
東畑建築事務所
日建設計
日本建築総合試験所
安井建築設計事務所
災害対応ネットワークの運営は，災害委員会の近畿支部担当委員がネットワーク委員長を務め，インターネッ
ト WG 委員と若干名のメンバーによる幹事，さらに参加機関から各 1 名の委員で構成される災害対応ネットワー
ク委員会で行っている。日頃，災害委員会からもたらされる地震災害などの情報は全員が登録されているメーリングリストにより，適宜メンバーに配信されている。
東北地方太平洋沖地震に際しては3月11日の地震発生後からメーリングリストを使った情報の配信を行っている。

1

2. 近畿支部における対応の経緯
地震発生後，3 月 12 日，日本建築学会において「大災害調査復興支援本部」が設置され，メールによる情報収集が開始されたことを支部災害対応ネットワークのメンバーに連絡し，情報の収集を呼びかけた。
また，
災害委員会では 3 月 13 日に情報収集支援室が設置され，また学会の情報収集活動への協力の呼びかけと，関連するアンケート調査が実施された。これに呼応して近畿支部としての対応を検討し始めたが，地震被害が広域に及ぶこと，近畿から現地入りには多くの困難が伴い，また現地が調査を受入れる状態にないこと，などから，すぐに近畿支部から現地調査に入ることはないと判断した。また支部メンバーに対して，現地支部からの調査支援の要請はなく近畿支部からの現地入りは自重していた
だくこと，災害情報支援室への情報提供の協力呼びかけを行うと共に，近畿支部の活動への協力の依頼と，参加希望者の把握のために3月14日に災害対応ネットワークを通じてメンバー全員にアンケートを配布し，下記の点について回答を求めた。
（１）近畿支部の情報収集・整理への協力（２）情報提供の有無（３）海外の研究者への対応の可否（４）その他の協力の可否と内容
その結果，同日中に 20 名ほどの回答があり，多くの大学などから協力の申し出があった。
多くのニュースソースから届く災害情報は，地震による建物被害だけでなく多岐に亘り，また北海道から関東地方まで広域に亘り，地域によって被害の状況が異なる状態で，その全容を把握するのが難しい状況であることから，近畿支部の対応としては当面，後方支援にまわり，多くの情報を収集・整理して公開し，将来の本格的な調査活動に入ったときにこれに役立つ資料の作成に取り組むこととした。

3. 災害情報の収集・整理活動
3.1 作業の担当
前述の経緯に説明したとおり，地震被害が（１）きわめて広範に亘っていること，（２）
震災の全体像を把握できる情報がなく，様々な情報が各方面に散在していること，（３）
これを個人で収集して整理することは不可能なほど膨大であり，全体像を把握するにはある程度の人数で組織的に対応する必要があること，を考えて近畿支部内の災害対応ネットワーク関係者の協力を得て災害情報の収集と整理作業を実施することにした。その主旨と説
明は，情報収集支援室の「[TohokuEQ2011:98] 近畿支部の対応・状況報告 」に記載されている。
災害情報は主にインターネット上から収集することとし，ウエブサイトに掲載されている地方各新聞社の記事から建物被害を始めとする被害情報を集めることとした。
収集作業は大学などの学校別に担当する道県を決めて分担することとし，次の地域に担当を分けた。
道県
学校名（とりまとめ担当者）
・北海道・青森 京都工芸繊維大学（金尾伊織）
・秋田・山形
大阪市立大学（谷口与史也）
・秋田
秋田県立大学（小林淳・菅野秀人）
・岩手・宮城京都大学（坂下雅信・多幾山法子）
・福島・新潟大阪大学（柏尚稔）
・長野・群馬関西大学（松田敏）
明石高専（中川肇）
・栃木・茨城大阪工業大学（馬場望）
・埼玉・千葉
近畿大学（松宮智央・岩田範生）
・東京・神奈川 神戸大学（藤谷秀雄）
・他府県
京都工芸繊維大学（阪田浩一）
また，上記の地域とは別の情報分類として次の２つの分類も追加した。
・医療摂南大学（池内淳子）
・災害委員会情報支援室情報京都大学（辻聖晃）
3.2 収集情報のまとめ方収集した情報は，随時，更新状況を関係者が閲覧できるように，インターネット上の Google ドキュメントに入力しすることとした。スプレッドシート形式で入力し，上記の地域別分類毎に，一つのシートを割り当てた。
各シートには，一つの情報につき，次の項目を入力している。
1) 日付（月/日/西暦年）
2) 県名
3) 市町村名
4) キーワード１ （内容の分類：大項目）
5) キーワード２ （内容の分類：小項目）
6) キーワード３ （構造種別など）
7) 建物名8) 内容（記事の要約）
9) 情報元（URL など）
10)記入者（作業者氏名）2

このデータは EXCEL などのアプリケーションにコピーすれば各項目の内容により，検索やソートなどの作業が行える。
4)~6)の項目はそのために予め設けたキーワードである。その内容は，初期は以下の項目を設定していたが，入力が進むに従い，内容を見て適宜新たに追加されている。
・キーワード１：建物被害，地盤被害，津波被害，人的被害，その他，，復旧，行政対応，等・キーワード２：住宅，医療，商業，教育，行政，生産関連，ライフライン関連，農業・漁業関連，文化財等，その他，液状化，斜面崩壊，雪崩，電気，ガス，上下水道，通信，交通（道路・鉄道含む），社会制度，被災度判定，避難所・仮設，医療・キーワード３：RC，S，W，その他構造，非構造
3.3 今後について
この情報収集活動は，本格的な現地調査やそれをまとめた報告活動の成果がでるまでの，比較的初期の段階で実施することを念頭に置いており，個々の情報収集は 3月まで，収集した情報の整理を 4 月に実施する予定である。
現在の情報は下記の URL で閲覧することができる。
https://spreadsheets.google.com/pub?hl=ja&hl=ja&key=0
AqG-RsyqIjaUdERHZElqYXEzN3hNV1FGYVA2SFZja
2c&output=html
この情報は関係各方面で活用していただくことを期待している。そのために有効な整理の方法などのご意見があれば，連絡をいただければ幸いである。
謝辞
近畿支部の情報収集に参画いただいている方々，近畿支部災害対応ネットワークメンバーの方々のご協力に感謝致します。
1) 吹田啓一郎：日本建築学会災害委員会・インターネッ
ト WG の活動と災害対応，第 41 回自然災害科学総合シンポジウム報告書，pp.i-52-60，2004.10