規程(NO101)

一般社団法人 茨城県労働者福祉協議会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人茨城県労働者福祉協議会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、茨城県内において労働者のための福祉活動を推進し、労働者の生活の安定と社会的地位の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)労働福祉事業団体及び労働団体と連携し勤労者の福祉向上を目的とする事業(2)勤労者が安定した生活ができる社会づくりと各種相談事業に関する事業(3)勤労者の福祉活動及び啓蒙活動に関する事業(4)勤労者の文化教養の向上とスポーツ活動に関する事業(5)勤労者福祉施策等に関する政策・制度要請に関する事業(6)公共団体及び公益事業推進団体等との共同事業と支援事業(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する団体であって、次条の規定により この法人の会員となったものをもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする団体は、第 3 条に定める目的及び第 4 条の事業に賛同する茨城県内の団体であって、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
(１）この定款その他の規則に違反したとき。
(２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名するときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に対し、その旨を通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)総会員が同意したとき。
(２)当該会員が解散したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利と義務を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れる事が出来ない。

-1-

第４章 総会（構成）第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の帰属の決定（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 臨時総会は次の場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき（2）第 14 条第 2 項の規定により、会員から総会開催請求のあったとき（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集しようとするときは、開催の日時及び場所を記載した書面をもって開催日より 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、1 会員につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において総会に出席しない会員又は電磁的方法により書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

-2-（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年に 3 箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

-3-

（議長）
第２９条 理事会の議長は会長がこれにあたる。 ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該事案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くこととする（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金分配の禁止）
第３７条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-4-

第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４０条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
３ 事務局の組織内部管理に必要な事項については、理事会が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は和田浩美とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

-5-