答（令和元年 10 月 1 日

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弁

概要

ひぐちのりこ議員 質問）

多様性について（多様性の内容について）（施策への反映について）（世帯構成を踏まえた施策について）（多様な家族に対応した施策について）多様性の内容や施策への反映、世帯構成や多様な家族に対応した施策に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
少子高齢化や高度情報化、またライフスタイルや価値観の多様化など、本市も持続的に活力を創出していく中では、これらの動きの中で、暮らしやすいまちであるために、市民お一人おひとりが個性を認め合いながら、その多様な視点や能力を最大限に活かしていく姿勢が重要になるものと、そのように認識いたします。
総合計画審議会におきましても、多様性が重要であるとの指摘が複数の委員の皆様から出されました。
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これを踏まえまして「共生」の理念を重点的な視点の一つに掲げますとともに、これから始まる部会において、幅広い分野に関して「多様性」の観点から、ご議論を深めていただく予定だというふうに伺っております。
国の施策の制度設計において一定のモデルを想定しているケースがございますけれども、家族形態の変化を含め、市民の皆様の暮らしの実情を的確に把握しながら、様々な立場や価値観の方々が安心して暮らし、活躍できるような都市環境の整備に努めてまいる考えでございます。

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夫婦別姓について（選挙における旧姓使用について）
本市の選挙における旧姓使用、通称使用の拡大についてお答えいたします。
本市では、女性議員などからの要望を受けまして、平成 23 年から当選証書への通称付記や当選証書付与式での通称呼称を開始しております。平成 27 年には、各種届出書類のうち、通称使用の認定を受ける
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候補者にかかるものについて、届出等に戸籍名に加え、通称を付記することを認めております。また、
今年からは、当選告知書及び当選の告示についても、通称付記ができるようにしているところでございます。

（職員の旧姓使用の状況について）（職員の旧姓の表記について）
本市職員の旧姓使用についてでございます。
本年 9 月末現在、市長部局で数字を申し上げますと、旧姓使用をしている正職員は、女性 170 名、男性 9 名となっております。
また、旧姓使用の範囲といたしましては、名札や内部の事務手続きに使用される文書を始め、幅広く使用可能としており、必要に応じて提示できる旧姓使用承諾書を配布するなど、職務遂行上混乱などが生じないようにも努めてきたところでございます。
今後も、適切な制度の周知や運用に取り組むとともに、さらに働きやすい職場環境づくりに繋がる制度となるよう検討を行ってまいります。
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（印鑑証明について）旧姓で対応できる契約や手続きの範囲についてでございます。
法令上、戸籍記載名の使用が義務付けられていない手続き等につきましては、それぞれ関連する法令や契約約款等を確認する必要はございますが、旧姓の使用が可能なものもあると捉えております。
また、旧姓の印鑑登録証明書につきましては、戸籍記載名で登録した証明書と同等の取扱いとなるものでございます。

（旧姓併記にかかる費用について）（他事務への活用について）
住民情報システムの旧姓併記対応についてのお尋ねでございます。
本市では、平成 29 年 5 月に国から示された設計仕様書の暫定版に基づき、住民情報システムの改修作業を、民間事業者へ委託いたしました。
その後、国から複数回に亘り修正された仕様書が4示され、仕様の一部が変更されましたことから、作業に手戻りが発生し、一定の費用が生じております。
旧姓の他の制度での利用につきましては、現在のところ、国から追加の情報はございませんが、引き続き国の動きを注視してまいりたいと存じます。

（不妊に悩む方への特定治療支援事業の事実婚に対する助成について）不妊に悩む方への特定治療支援事業に関する質問にお答えいたします。
本市におきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療費が高額となる配偶者間の特定不妊治療の費用助成について国補助を活用し実施をしております。
国の補助基準では、助成の対象者を法律上の婚姻をしている夫婦と規定していることから、法律婚による夫婦を助成要件としているところでございます。
助成事業の対象につきましては、今後も国の動向を見据えながら、対応してまいりたいと考えております。
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多様な性のあり方について（同性パートナーへの行政サービスについて）（パートナーシップ宣誓制度について）
同性パートナーシップに関する数点のお尋ねでございます。
本市では、これまでも市民の皆様との協働により、職員への研修や市民向けの啓発イベントなど、多様な性のあり方に関する差別や偏見のない環境づくりを進めてまいりました。
パートナーシップ宣誓制度は、周囲の方々に理解を促すとともに、ご本人たちへの支援策の一つになり得るものと認識しております。
引き続き、ご本人たちの声を十分に聴きながら、既存の相談窓口などを利用しやすくする観点も含め、更なる理解の促進と支援のあり方についての検討を進めてまいります。

（全市民アンケートでの性別記載について）
新総合計画の全市民アンケートでの性別の記載に6

関するお尋ねにお答えいたします。
総合計画審議会では、様々な価値観や立場を尊重する多様性の視点について、民間団体が全国的に行った LGBT を含む性的少数者に関する調査結果等もお示ししながら、議論を進めてまいりました。
全市民アンケートにつきましては、審議会では質問項目を中心にご審議いただいたところであり、また、用紙の大きさの制約もあったことから、今回の内容での実施となったものでございますが、今後、多様な立場や価値観にも十分配慮してまいりたいと存じます。

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性暴力被害について（家族間における性暴力について）（被害者へのサポートについて）
家族間における性暴力の現状と、被害者へのサポートについてでございます。
性暴力の加害者が家族関係者である割合は、内閣府が平成 29 年度に 20 歳以上を対象に実施した全国調査においても３割程度となっており、本市にお7きましても、その割合は少なくないものと考えております。
本市では昨年度から、医療機関や相談機関などにおいて実際に支援に携わる方を対象に、性暴力被害を受けても家族に頼れない方がや、被害者の心身に与える支援につなげていく多いといった実情影響を理解し、適切なための研修事業を開始いたしました。
今後もこうした取り組みも通じ、被害を受けた方への支援を進めてまいりたいと存じます。

（性暴力被害者の活動について）（行政としての取組みについて）
性暴力被害に関するお尋ねにお答えいたします。
改めて申し上げるまでもなく、性暴力は、人間の尊厳を踏みにじる許されない行為であり、これまで、被害のことを誰にも相談できずに、長い間苦しい思いをされてきた方が語り始めたことは、大きな意味のあることだと受け止めております。
こうしたことを受けまして、本市といたしまして
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も、被害者支援の充実に向けて、相談事業等に携わる方を対象とした研修事業などを開始したところでございます。
性暴力のない社会づくりの機運が高まる中、国や関係機関ともしっかりと連携をしながら、引き続き被害者の方に寄り添った支援に取り組んで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

【再質問】
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多様性について（多様性の内容について）
多様性に関しての調査手法、内容というお尋ねでございますけれども、現在、総合計画審議会の方でも多様性ということでの視点、非常に重要だということで、議論になっているというところですけれども、議論の度に様々な資料についてお示しをしながら、今後の議論が深まっていくところかと思います。
これから部会という段階に入ってまいりますので、9その中でまた議論を深めていただけるという段階かと存じます。

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