ファイル名:0000000_1_0660147002411.doc

更新日時:2012/11/16 10:28:00

印刷日時:12/11/16 10:46

四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_0660147002411.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:12/11/16 10:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0000000_4_0660147002411.doc

目

印刷日時:12/11/16 10:46

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0000000_header_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第35期第2四半期(自平成24年７月１日

至

30日)
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

日本プリメックス株式会社
NIPPON PRIMEX INC.
代表取締役会長兼社長

中

川

善 司

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員

総務部長兼企画室長

神

戸

秀

実

戸

秀

実

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員

総務部長兼企画室長

神

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―平成24年9月

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0101010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
四半期（当期）純利益(千円)
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円)
包括利益

第35期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第34期

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

2,184,845

2,133,918

4,422,583△23,352

51,138

231,918△24,676

26,892

106,832△89,439△16,50389,852

純資産額(千円)

3,711,260

3,768,791

3,890,552

総資産額

(千円)

5,296,168

5,482,261

5,668,941

(円)

△4.68

5.11

20.30

(円)

―

―

―

(％)

70.1

68.7

68.6

(千円)

96,81258,872

303,961(千円)

95,480181,510△73,881(千円)△132,110△123,545△155,359(千円)

1,492,856

1,636,335

1,592,401

第34期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第35期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

△2.42

2.37

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ.フロー
投資活動によるキャッシュ.フロー
財務活動によるキャッシュ.フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (円)(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0101010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0102010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況①

売上高
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により、緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州における財政不安の長期化、中国などの新興国経済の減速をはじめ、円高の進行や長引くデフレなどにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新規顧客の獲得や新市場への参入などの販売活動を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、国内では、全般的な設備投資の抑制傾向等もあり、力強さに欠ける状況の中、受
注高は低調に推移しております。中・小型の案件、リピータ受注を中心に売上高は21億33百万円となり、前年同四半期と比べ50百万円（2.3％）の減少となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億36百万円（前年同四半期と比べ32百万円（19.2％）の減少）、ケース入りミニプリンタは11億20百万円（前年同四半期と比べ99百万円（8.1％）の減少）、ミニプリンタ関連商品は3億94百万円（前年同四半期と比べ53百万円（15.6％）の増加）、消耗品は2億17百万円（前年同四半期と比べ3百万円（1.4％）の減少）、大型プリンタは48百万円（前年同四半期と比べ1百万円（2.4％）の減少）、その他は2億16百万円（前年同四半期と比べ32百万円（17.7％）の増加）となりました。
②

売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は6億10百万円となり、前年同四半期と比べ30百万円（5.2％）の増加となりました。一部で販売価格の低下等の影響はありましたが、製造コスト削減
により売上総利益は増加いたしました。
③

販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に注力した結果
4億81百万円と前年同四半期と比べ10百万円（2.2％）の減少となりました。

― 4 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0102010_0660147002411.doc④

印刷日時:12/11/16 10:46

営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は1億29百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円（46.3％）の増加となりました。

⑤

経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は51百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円の改善となりました。営業外費用において為替差損74百万円、投資有価証券評価損10百万円等を計上いたしました。

⑥

四半期純利益税金等調整前四半期純利益は51百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失23百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は24百万円（前年同四半期は1百万円）となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益は26百万円（前年同四半期は四半期純損失24百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、36億48百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億65百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、18億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、54億82百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、14億73百万円となりました。これは、主として未払法人税等が52百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、2億40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、17億13百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、37億68百万円となりました。主な要因は剰余金の配当1億5百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて23円14銭減少し、716円10銭となりました。また、
自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から68.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ1億43百万円増加、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し16億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、58百万円（前年同四半期96百万円）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上51百万円、減価償却費の計上33百万円、売上債権の減少86百万円、たな卸資産の増加1億19万円、法人税等の支払額77百万円となったことによ― 5 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0102010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、１億81百万円（前年同四半期は95百万円）となりました。
これは主として定期預金の払戻による収入5億33百万円が定期預金の預入による支出3億23万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1億23百万円（前年同四半期1億32百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円、その他（リース債務の返済額）18百万円の支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は62百万円
であります。

― 6 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0103010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
5,523,592
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）

計

5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,523,592―

393,997―

283,095― 7 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0103010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所中川善司

東京都大田区

2,031

36.77

中川

悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5－12

284

5.15

中川

亮

東京都大田区

221

4.00

中川

優

東京都大田区

221

4.00

上原

幸

埼玉県蕨市

164

2.97

竹田

和平

愛知県名古屋市

162

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7－1

100

1.81

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（常代）資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.42

4,244

76.83

誠
計

―

上記のほか当社所有の自己株式260千株（4.72％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,262,000

52,620

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

992

―

同

上

5,523,592―

同上発行済株式総数
総株主の議決権―

52,620― 8 ――更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0103010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46② 【自己株式等】
平成24年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁
目5－12

260,600―

260,600

4.72

計

―

260,600―

260,600

4.72

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任はありません。
なお、役員の役職の異動については次のとおりであります。

新役名及び職名
取締役執行役員
営業サポート部部長

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

取締役（非常勤）朝比奈誠

平成24年8月1日― 9 ―更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0104000_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:46

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年7月１日から平成24年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 11 ─

2,034,487
1,271,809
291,866
166,576
16,319
7,176△5,1083,783,126

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

1,868,989
1,185,236
358,635
219,076
14,045
5,810△3,0903,648,702

316,833
6,612
10,393934,341
46,3891,314,569

307,314
6,268
11,718934,341
32,4281,292,071

7,768

7,615

422,535
128,013
14,828△1,901
563,476

389,471
131,160
13,939△700
533,871

1,885,815

1,833,558

5,668,941

5,482,261

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,222,390
100,000
79,38938,075
94,836
1,534,692

1,215,338
100,000
27,237
41,81189,0181,473,404

122,024
100,928
20,743
243,697

119,960
105,727
14,377240,065

1,778,389

1,713,470

393,997
283,095
3,449,677△158,835
3,967,935

393,997
283,095
3,371,311△158,835
3,889,569△77,382△77,382△120,778△120,778

純資産合計

3,890,552

3,768,791

負債純資産合計

5,668,941

5,482,261

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

─ 12 ─

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,184,845
1,604,117
580,727

2,133,918
1,522,999
610,918

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

─ 13 ─

492,40288,325※１

481,706
129,212

250
6,870
3,324
10,445

243
5,070
2,079
7,392

425
19,696
101,807
194
122,122339
10,83974,22464
85,466△23,352

51,138

18
18

21
21

△23,370

51,1179,159△7,852
1,306

25,112△887
24,224△24,676

26,892△24,676

26,892

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△24,676

26,892△64,763△64,763△43,395△43,395

四半期包括利益△89,439△16,503（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△89,439－△16,503－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

─ 14 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△23,370

51,11740,733
2,196
1,626
2,964
16
△7,12099,783
19,696△20,138△25,723
35,043△2,093
2,724
126,338

33,246△2,064
4,798
3,735△3,218△5,31372,904
10,83986,573△119,268△7,052△1,1605,998
131,134

7,414△425△36,514
96,812

5,348△346△77,264
58,872△353,360
454,633△4,948－△844
95,480△323,653
533,085△6,012△21,362△546
181,510△105,258△26,852△132,110△105,258△18,286△123,545△99,783△39,601△72,904
43,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 15 ─

1,532,457
1,492,856※1

1,592,401
1,636,335

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0104100_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:47【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※1

手形裏書譲渡高
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※2

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

793千円

3,185千円

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

28,218千円

25,222千円

支払手形

97,232

117,351（四半期連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

物流委託費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費

当第２半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

26,551千円
199,162
3,715
15,82435,66237,36327,858千円
199,639
4,450
9,419
34,277
36,637― 16 ―

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0104100_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:47(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金1,774,913千円

1,868,989千円

預入期間が3か月を超える定期預金△282,057△232,653

現金及び現金同等物

1,492,856千円

1,636,335千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間
1.

(自平成23年4月1日

至

平成23年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,258

20

基準日

効力発生日

配当金の原資平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間
1.

(自平成24年4月1日

至

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,258

20

基準日

効力発生日

配当金の原資平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

更新日時:2012/11/16 10:41:00

ファイル名:0104110_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:47(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自累計期間(自平成24年４月１日

平成23年４月１日
至至

平成23年９月30日)及び当第２四半期連結

平成24年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△4円68銭

5円11銭△24,676

26,892――△24,676

26,892

5,262

5,262

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2012/11/16 10:42:00

ファイル名:0201010_0660147002411.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

印刷日時:12/11/16 10:47

更新日時:2012/11/16 10:42:00

ファイル名:0201010_0660147002411.doc― 20 ―

印刷日時:12/11/16 10:47

ファイル名:7010000_kansa_0660147002411.doc

更新日時:2012/11/16 10:42:00

印刷日時:12/11/16 10:47

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本プリメックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7010000_kansa_0660147002411.doc

更新日時:2012/11/16 10:42:00

印刷日時:12/11/16 10:47

更新日時:2012/11/16 10:43:00

ファイル名:8000000_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:47【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

PRIMEX INC.
中川

総務部長兼企画室長

善

司

神 戸

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

秀実

更新日時:2012/11/16 10:43:00

ファイル名:8101010_0660147002411.doc

印刷日時:12/11/16 10:47

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長
第２四半期(自中川

平成24年７月１日

善司
至及び当社最高財務責任者

神戸

秀実は、当社の第35期

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。