概要版

子育てや介護、経済的な困窮、自然災害…それらの不安を個人で抱えるのではなく、住民、事業所、学校、支援機関、行政、社協がそれぞれの立場でできることを協力して取り組むことを地域福祉と呼びます。
人と人、人と地域がつながり、孤立した人をつくらないまちづくりを目指して本計画を策定しました。

計画策定の過程
必要な取り組みを具体的に検討するために以下の取り組みを実施しました。
策定委員会

・校区別地域検討会（住民同士の話し合い）
・当事者団体へのヒアリング（聴き取り）
・テーマ別検討会（支援機関による事例検討）

校区別地域検討会

策定の進捗管理や意見の取りまとめについては、関係団体による「箕面市地域福祉活動計画策定委員会」を設置しました。

テーマ別検討会

計画の概要・基本理念・基本目標
計画の期間 令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）の５年間とします。
計画の圏域 地域福祉を進める基本的な圏域は「小学校区」とします。
基本理念
誰もが互いに支えあい、安心して暮らせるつながりのあるまちづくり
人と地域が主人公として、人と人、人と地域をつなぐ仕組みづくりを進めながら、いつまでも安全・安心で支えあって暮らし続けることのできるまちづくりをめざします。

基本目標

基本目標１ みんながつながり支えあう地域づくり
基本目標２ 福祉課題の発見の仕組みと相談体制の整備
基本目標３ 地域福祉を推進する活動への支援※第２期箕面市地域福祉計画の基本理念及び基本目標を継承しています。

課題の発見～解決までの流れ（支援体制の全体像）
住民の困りごとにいち早く気づき、支援機関や地域・住民の取り組みによる問題解決までの道筋を「総合相談支援システム」といいます。

「総合相談支援システム」イメージ図【イメージ図について】計画期間である５年間通用するように可能な限り普遍的な表現を使っています（固有名詞を使わない）。箕面市にある資源（市の施策や地域の取り組み）をこの図にあてはめて切れ目のない支援体制を検討していきます。

＜支援の基本的な流れ＞
支援の基本的な流れを 8050 世帯（※）の事例を通して確認します。
※8050 世帯とは、80 代の親と 50 代の子どもの世帯で、とりわけ 50 代の子どもが引きこもりなどの理由で仕事に就いておらず様々な困りごとを抱えている世帯のこと。

Ｃ

困りごと（課題）を抱えた住民の早期発見（地域における見守り）
いつも散歩をしている A さん（80 代）。最近帰り道がわからなくなり、それを見つけた「ご近所さん」が自宅まで連れて帰った。
こんな時どうしたらいいの？
そこで「ご近所さん」は「連絡・調整役②」に相談し、このようなケースは高齢者支援機関が担当であることが分かった。

Ａ

専門機関による支援（分野ごとの支援）
高齢者支援機関につながったＡさんは、認知機能が低下し家事がしんどくなっていたため、介護保険サービスを申請し、ヘルパー利用を開始。生活は一定安定し、ご近所の見守りも続いている。

Ｂ

分野を超えた専門機関による支援（複雑・複合的な課題を抱えた人への支援）

ケアマネジャーが何度か訪問しているうちに、Ａさんと同居している息子がずっと家にいることに気づいた。Ａさんに事情を尋ねると、30 年近く引きこもっているとのこと。ケアマネジャーは、就労支援やひきこもり支援を行っている生活困窮者支援の職員に支援を依頼した。

Ｄ

地域での課題解決に向けた検討（新たな支え合い活動づくり）

Ａさんの息子が「仕事をしたいが家から出るのが不安」と生活困窮者支援の職員に話す。職員は仕事の前段階として、出かける場所がないか「連絡・調整役②」に相談。この地域は高齢者も多く「誰もがフラッと立ち寄れる場」が必要だという声が住民から上がっていた。
「連絡・調整役②」は住民や事業所に声をかけ、新しい集いの場が立ち上がり、息子も外に出る一歩となった。

Ｅ

地域住民と専門職をつなぐコーディネーター
「課題を抱える住民を適切な専門機関につなぐ（C⇒A）」、「既存の福祉サービスで解決できない課題の解決を地域住民で検討する（B⇒D）
」のコーディネーターとして「連絡・調整役②」を配置することにより、切れ目のない支援を実現します。

取り組むべき活動（地域福祉のアクションプラン）
基本理念の実現を目指し、地域住民、関係団体、事業者などから意見集約した取り組みを基本目標に沿って示していきます。取り組みの実施主体については、住民や行政だけでなく地域で活動する様々な主体がそれぞれの得意分野を生かしながら協働して取り組む必要があります。

ひとことで「つながりづくり」と言っても、「ご近所での見守り」から「交流の場づくり」、さらに「災害を想定した体制づくり」と様々な取り組みが考えられます。また、「すでにある取り組みの充実・強化」と「今はない取り組みの検討」という両方の視点を持つことも必要です。

１）ご近所での見守り活動の充実・強化を図ります。
登下校の子どもの見守り、高齢者の見守りをはじめ、事業所など仕事を通した見守りなど多様な主体を巻き込んだ活動を推進する。

２）周囲の「気づき力」「つなぎ力」アップを図ります。
住民一人一人が、「普段と何か違うという『異変』をキャッチし、放置せず『つなぐ』」意識を高めるための取り組みを広げていく。

１）住民同士の交流の場をつくります。
子ども、若者、現役世代、高齢者など住民同士の交流の場や機会を様々な場所を活用して増やす。

２）同じ課題を持つ人同士の仲間づくりを推進します。
既存の当事者活動の周知や新たなニーズに応じた当事者の集いを開催する。

１）様々な団体・機関の連携を進めます。
住民や地域団体と福祉施設・事業所、企業・商店、ボランティア団体・NPO 団体、学校などとのつながりを強化する。

２）各団体が顔を合わせ、話し合える場をつくります。
地域の現状や課題を共有し、課題解決に向けた仕組みを検討する場を開催する。

３）新たな助け合い、支えあいの仕組みをつくります。
身近な地域内での生活支援ボランティア（ごみ出し、電球交換等の家事援助）の仕組みや新たなサービスの開発を行う。

１）地域情報を発信します。
校区内のご近所情報を掲載した地域情報紙の作成や回覧板、掲示板、ICT を活用した情報発信を行う。

１）災害時要援護者への支援体制づくりを進めます。
安否確認体制づくりや校区内に複数の避難所設置の検討など、要支援者への支援体制を進める。

２）地域ごとの防災プログラムづくりを進めます。
介護が必要なかたや障害特性に配慮した避難所運営訓練の実施や防災ステーションの備品点検、使い方講習会の開催など地域ごとの防災プログラムをつくっていく。

３）災害ボランティアセンターのスムーズな運営に向けた体制づくり。
マニュアルの更新や、日頃からの多団体によるネットワークづくりやいつでも動ける体制を確立する。

公式ラインによる情報発信認知症、ひきこもり、児童虐待など地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、それを補うための新たな制度やサービスが次々と創出されますが、どこまでいっても制度の枠に入りきらない課題を抱える住民は存在しています。そんな住民を早期に発見し、課題の解決に向けた仕組みにつなげるための取り組みをまとめます。

１）既存の相談窓口での徹底したインテーク（初期相談）
相談を受けた窓口が担当外の事柄であっても丁寧な聞き取りをし適切な相談先へつなぐ。

２）「世代や属性を問わない相談窓口」の設置
３）SOS が出しやすい仕組みづくり
わかりやすい相談窓口一覧の作成や SNS による相談など、適切な相談窓口につながることができるための取り組みを進める。

４）個人情報を共有するためのルールづくり
個人情報を共有するためのルールづくりについて、行政を含めた関係機関で検討を進める。

１）多機関協働によるマネジメント機能の構築を図ります。
子ども、障害、高齢、医療・保健、生活困窮、権利擁護など分野の壁を超えたチームアプローチの手法について行政を含めた関係機関での検討を進める。

２）分野ごとに伴走支援をする支援機関の整理を進めます「子ども」「障害者（特に精神障害・発達障害）」「若者」「権利擁護」に関わる相談体制について、伴走支援（寄り添う支援）をどこが担うか、行政を含めた関係機関で検討を進める。

地域活動の担い手不足や今後発生するかもしれないより深刻な課題に対応するには、活動しやすい環境（基盤）づくりが重要です。ここでは、人、組織、財源など地域福祉を推進する基盤整備の取り組みについてまとめます。

１）ボランティアや地域活動に参加しやすい「きっかけ」づくり
中・高・大学生、リタイア男性へのはたらきかけやボランティアポイン
トの導入など様々な「きっかけ」を模索する。

２）できることをできる人が行う活動を広げます。
「ついで」「ながら」の活動や、支援される側の人が誰かの支援をする側にまわるアプローチを行う。

３）福祉課題やボランティアについての学びの場を増やします。
福祉課題（障害や認知症、非行・刑余者の状況など）、福祉制度（介護保険制度、成年後見制度など）を知る研修を実施する。

１）地域活動団体の活性化をめざします。
各団体の役割と活動内容を整理（重複部分は整理・統合、やるべきこととそうでないことの整理）や自治会のあり方を考える場をつくる。

１）コーディネート機能を担う職員を充実・強化します。

１）活動に必要な環境整備を進めます。
必要な取り組みが継続できるように、公・共・私それぞれの立場から必要な支援（財政、場所、情報など）を検討する。

２）寄付文化づくりを進めます。
３）使いやすい補助金・助成金制度づくりを進めます。

地域福祉計画と地域福祉活動計画
地域福祉計画とは、社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉に関する施策を総合的に推進していくための計画で、箕面市においては、高齢、障害、子ども、自殺対策などの保健・福祉関連の分野別計画に対する上位計画で、成年後見制度の利用の促進に関する法律及び再犯の防止等の推進に関する法律に基づき策定する計画も含まれています。

地域福祉活動計画とは、地域福祉計画の基本理念の実現を目指し、社会福祉協議会が地域住民、関係団体、事業者などに呼びかけて策定する行動計画（アクションプラン）です。
計画期間（年度）
計画

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10 R11 R12 R13

20112019202020212022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2012

2013

（社会福祉協議会）

2015

2016

2017

2018

第1期計画（H23～R3）

箕面市地域福祉計画
箕面市地域福祉活動計画

2014

第1期計画（H23～H27）

2029

2030

2031

第2期計画（R4～R13）

第2期計画（H28～R3）

第3期計画（R4～R8）

第4期計画（R9～R13）

計画の進行管理計画の推進体制については、「小学校区ごとの話し合いの場」「福祉専門職による事例検討会」を社会福祉協議会の呼びかけで毎年度開催します。その結果を評価・点検する場として「地域福祉活動推進委員会」を新たに設置し、進捗管理や必要に応じて計画の修正などができる仕組みとしています。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の整合性を意識した点検・評価については、外部有識者、市、市社協による「（仮称）地域福祉推進会議」を開催します。

第３期箕面市地域福祉活動計画概要版

令和 3 年(2021 年)12 月発行

社会福祉法人 箕面市社会福祉協議会 地域福祉推進課〒562-0036 大阪府箕面市船場西 1-11-35

電話：072-749-1575

ﾌｧｸｽ：072-727-3590

計画本編は社会福祉協議会ホームページに掲載しています。http://www.minoh-syakyo.or.jp/