2024.3.29【日本鉱工業生産（24 年 2 月）】

自動車の工場稼働停止の影響が長引く～3,4 月は反動増、その後も均せば回復を予想～
フェローチーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

2 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲0.1％の小幅マイナスとなり、一部自動車・自動車部品メーカーの不正問題に伴う工場稼働停止の影響が尾を引いている様子を示した



ただ、3,4 月は高めの伸びが実現するとの予測が示されている。底堅い世界景気、国内物価のピ－クアウト、設備投資計画の進捗もあり、年後半にかけても均せば回復傾向が続くと予想する

１．不正問題の影響が尾を引く（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

2020年=１00

2 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲0.1％の小115107

幅マイナスとなり（図表 1）、同＋1.3％だった市場予想

110105を下回った。自動車工業が大幅マイナスとなり、一部自105

動車・自動車部品メーカーの不正問題に伴う工場稼働停止の影響が尾を引いている様子を示した。経産省の基調判断は、前月 7 ヵ月ぶりに下方修正した「生産は一進一103101100999597

生産指数
出荷指数90

退ながら弱含み」が維持された（図表 2）。

95在庫指数（右軸）24/223/823/1123/523/222/8（出所）経産省「鉱工業指数」

した業種より上昇した業種の方が多い。マイナス寄与が（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移
基調判断

大きかった 1 位の業種は自動車工業（前月比▲7.9％、寄与度▲1.01％ポイント）、2 位の業種は生産用機械工業

22/1122/5

22/2

21/8

21/1121/5

21/2

20/8

20/5

93

20/11ス、8 業種がプラスとなった。業種の数で言えば、低下

8520/2

業種別に見ると、主要 15 業種中 7 業種が前月比マイナ

方向性20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓（同▲3.2％、同▲0.28％ポイント）、3 位の業種は輸送

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる↑機械工業（除.自動車工業）（同▲8.3％、同▲0.24％ポイ

22年4月

生産は足踏みをしている↓22年5月生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑ント）という順である。自動車工業だけで約 1％の押し下げ要因になっており、もし自動車工業が横ばいだった
ら、鉱工業生産は 1％前後のプラスとなっていた計算である。
自動車工業の内訳を見ると、普通乗用車が前月比▲7.7％、普通トラックが同▲ 17.8％、軽乗用車が同＋1.9％という結果となっている。渦中の軽乗用車は伸びて
1

22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

いるが、1 月が同▲36.9％の大幅減産だったという理由が大きく、12 月との比較ではまだ▲35.7％の大幅マイナスである。報道によれば、一部の自動車メーカー、同部品メーカーからは、能登半島地震の影響で部品供給がいまだに滞っているとの声も上がっている。
２．半導体製造装置が大幅減だが生産用機械工業では、半導体製造装置（前月比▲18.9％、寄与度▲0.68％ポイント）のマイナス寄与が大きかった。元々振れの大きい品目であり、1 月は同＋16.8％の大幅プラスだった。日本半導体製造装置協会が公表している日本製半導体製造装置の販売高（3 ヵ月移動平均）を見ると、2 月（暫定値）は前月比＋0.8％と 4 ヵ月連続のプラス1、前年比でも＋7.8％と 2 ヵ月連続のプラス(図表3)電子部品・デバイス工業の生産指数となっており、市況の持ち直し傾向は続いているとみられ出荷・在庫バランスの推移（前年同月比）％る。実際、3,4 月の同品目の生産は回復が予想されている

60（後述）。景気に対し先行性があることで知られる電子部

40

品・デバイス工業の出荷・在庫バランスも改善傾向が続い20ており（図表 3）、半導体不況の一巡が 2024 年の半導体関0連の生産を支える展開が期待できる状況に変わりはない。

-20

世界景気の失速懸念が一時よりも遠のいているほか、国内-40

物価のピ－クアウト、設備投資計画の進捗もあり、年後半-6024/2

23/8

23/2

22/8

22/2

21/8

21/2

20/8

20/2

生産指数
19/8

19/2

18/8

18/2

17/8

17/2

16/8

16/2

15/8

出荷・在庫バランス
15/2にかけても均せば回復傾向が続くと予想する。

※出荷・在庫バランス：出荷の伸び－在庫の伸び（出所）経産省「鉱工業指数」

プラス寄与が大きかった 1 位の業種は化学工業（除.無機・有機化学工業・医薬品）（前月比＋3.1％、寄与度＋0.15％ポイント）、2 位の業種はパルプ・紙・紙加工品工業（同＋4.3％、同＋0.09％ポイント）、3 位の業種は窯業・土石製品工業（同＋2.4％、同＋0.08％ポイント）という結果だった。化学工業（除.無機・有機化学工業・医薬品）は乳液・化粧水類（同＋17.0％、同＋0.16％ポイント）だけで増加要因のほとんどを説明できるが、一進一退を繰り返す同品目の最近の状況から見て、一時的な振れの可能性が高い。
３．3,4 月の生産は反動増製造工業生産予測指数を見ると、3 月は前月比＋120
11510.9％、寄与度＋2.07％ポイント）、生産用機械工業（同110＋8.5％、同＋0.99％ポイント）等のプラス寄与が大き105い。自動車工業は、生産停止となった工場が段階的に再100
95

前月実績開されている現状の反映とみられる。生産用機械では、

90

当月見込

半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、農業・

85

翌月予測

23/4

22/422/10（出所）経産省「鉱工業指数」

21/1021/420/10

導体製造装置の大幅減が一時的なものである可能性を示

8020/4

建設・鉱山機械等が寄与しているとのことで、2 月の半24/4て い る （ 図 表 4 ）。 3 月 は 輸 送 機 械 工 業 （ 前 月 比 ＋（図表4）製造工業生産予測指数の推移

125

23/104.9％、4 月は同＋3.3％と回復基調が続く見通しになっ唆している。生産用機械工業は 4 月も同＋20.6％の大幅増産を見込んでおり、寄与しているのは同じく半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置のほか、プラスチック・金属加工機械である。経産省が計画値に含まれ1

一般社団法人日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均)半導体製造装置（日本製）2024 年 2 月度」（リリース日 2024 年 3 月 25 日）

2

る上方バイアスを補正して計算した 3 月の予測値は同＋4.5％と、製造業生産としてはかなり高めの伸びが予想されている。
企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指0-5-10-15前となっている。ここ数ヵ月は横ばい圏の推移で、回復傾-20

向は頭打ちだが、不正問題や地震といった特殊要因の影響

-30

トレンド

24/2

23/9

23/4

22/6

22/11

22/1

21/8

21/3

20/5

20/10

19/7

19/12

19/2

18/9

16/3

18/4

-35もあるとみられ、そう遠くない時期のプラス転換が期待できるとみる（図表 5）。

原系列-2517/6

年間はこれを上回り、21 年 5 月以来のマイナス圏脱却が目

517/11と景気後退局面入りの可能性が高いとしているが、過去半1017/1は▲1.1 となった。経産省は DI のトレンドが▲5 を下回る

（図表5）生産活動マインド指標（DI）
ポイント

1516/8標（DI）は＋0.7 と、1 月の▲5.4 から上昇した。トレンド（出所）経産省「鉱工業指数」

４．設備投資の先行指標はいまだ軟調
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲4.1％となり、1 月の同▲4.9％に続く大幅マイナスとなった（図表 6）。他の先行指標を見ると、12020年＝100130（図表6）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

120

月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲1.7％と、2 ヵ月ぶりのマイナスとなった。公表元の内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」から「足元は弱含んでいる」へと下方修正している。建築物着工床面積は振れが大110

2 時以降差し替え

10090

機械受注（船舶・電力を除く民需）

きいが、均せば一進一退の推移で足元ではやや弱含んでい建築物着工床面積（非居住用）

資本財出荷 （除．輸送機械）

24/2

23/823/222/822/221/821/220/820/2

19/2

10－12 月期の法人企業統計における設備投資が予想を上

19/880る。

（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

回る伸びを示したことで、強めの設備投資計画がやっと実行に移されつつある期待が浮上していたが、いずれの先行指標も、設備投資の力強い回復は示唆していない。計画が強い以上、過度な悲観は不要かもしれないが、人手不足や資材価格高止まりなどの供給サイドのボトルネックの影響が予想以上に長引くリスクも念頭に置いておく必要がある。

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