第116回

定時株主総会招集ご通知日時

2023年 6月 27日（火曜日）
午前 10時場

所

名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
当社本社

目

次

第1 1 6 回定時株主総会招集ご通知……１
議決権行使についてのご案内……………2
株 主 総 会 参 考 書 類 ………………………3
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
事業報告……………………………………8
計算書類…………………………………23
監査報告書………………………………31

証券コード：6846

証券コード 6846
2023年６月８日（電子提供措置の開始日2023年6月５日）

株 主 各 位名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
代表取締役社長

後

藤

邦

之

第116回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第116回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第116回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

http://www.chuo-seisakusho.co.jp/irnews/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。下記ウェブサイ
トにアクセスし、銘柄名（中央製作所）又は証券コード（6846）を入力・検索し「適時開示情報」「株主総会招集通知／株主総会資料」を順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場会社検索）https://www.nse.or.jp/listing/search/

なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
日
時
2023年６月27日（火曜日）午前10時
場
所
名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 当社本社
目的事項
報 告 事 項 第116期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類
報告の件
決 議 事 項議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.
2.
3.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
な お、 電 子 提 供 措 置 事 項 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.chuo-seisakusho.co.jp/）において掲載させていただきます。

― 1 ―郵送による議決権行使行使期限

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただかない場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

2023年６月26日（月曜日）午後5時到着分まで

事業報告

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会にご出席いただく場合2023年６月27日（火曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

計算書類

株主総会
開催日時

監査報告書

― 2 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。
）全員（６名）が任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位及び担当

1

ご

とう

くに

ゆき

後

藤

邦

之

2

つ

げ

よし

お

柘

植

良

男

わか

お

しょう

いち

若

尾

正

一

まる

やま

ひろ

み

丸

山

裕

海

おか

だ

ひろ

よし

岡

田

浩

義

か

とう

しげる

加

藤

茂

3
4
5
6

代表取締役社長

再任

取締役経営企画室長

再任

取締役営業本部長

再任

取締役技術本部長

再任

取締役製造本部長

再任

社外取締役

再任

― 3 ―

社外

独立

とう

くに

ゆき

後

藤

邦

之

再

所有する当社の株式の数

任12,750 株（1972年７月３日生）

取締役会への出席状況

16/16 回

重要な兼職の状況

2007年 ７ 月

株式会社ヤマサンコーポレーション取締役
一般社団法人日本表面処理機材工業会会長

2008年 ６ 月
2009年 ６ 月

つ

げ

よし

お

柘

植

良

男

再

取締役候補者とした理由
後藤邦之氏は、当社にて総務・財務を経験し経営全般に精通しており、グローバルな経営管理に関する知見を踏まえ代表取締役社長として経営の指揮を執り、豊富な経験と当社における経営全般に関する知見とともに卓越した見識を有していることから、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。
所有する当社の株式の数

任6,700 株（1954年９月12日生）

取締役会への出席状況

16/16 回

取締役候補者とした理由

1977年 ３ 月
2000年 ３ 月
2008年 ６ 月

柘植良男氏は、当社にて研究開発、技術、総務、経営部門を歴任し、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

2017年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
当社研究開発部長
当社取締役第二製品開発部長兼研究開発部長
当社取締役総務部長兼研究開発部長
当社取締役総務部長兼経営企画室長
当社取締役経営企画室長（現任）

計算書類

略歴、地位及び担当

事業報告

2

当社入社
当社総務本部総務部次長兼財務部次長
当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位及び担当

招集ご通知

1

ご

監査報告書

― 4 ―

3

わか

お

しょう

いち

若

尾

正

一

再

所有する当社の株式の数

任2,200 株（1962年３月５日生）

取締役会への出席状況

16/16 回

略歴、地位及び担当

取締役候補者とした理由

1986年 ３ 月 当社入社
2013年10月 当社営業本部本社営業部部長
2016年 ３ 月 当社営業本部長
2017年 ６ 月 当社取締役営業本部長（現任）

若尾正一氏は、当社にて営業部門を担ってきた実績と、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的
確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしまし
た。

4

まる

やま

ひろ

み

丸

山

裕

海

再

所有する当社の株式の数

任1,800 株（1958年３月27日生）

取締役会への出席状況

16/16 回

略歴、地位及び担当

取締役候補者とした理由

1980年 ３ 月
2012年 ４ 月
2017年 ４ 月

丸山裕海氏は、当社にて技術、品質保証部門を歴任
し、幅広い経験、見識があり、当社の取締役として的
確かつ迅速な意思決定が期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

2021年 ４ 月

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役第一製品開発部長兼品質保証部長
当社取締役技術本部長（現任）

― 5 ―

だ

ひろ

よし

岡

田

浩

義

再

所有する当社の
株式の数

任

800 株

（1964年10月８日生）

取締役会への出席状況

16/16 回

取締役候補者とした理由

1989年 ２ 月 当社入社
2016年10月 当社営業本部本社営業部次長
2020年 ４ 月 当社製造本部長
2020年 ６ 月 当社取締役製造本部長（現任）岡田浩義氏は、長年にわたり当社の営業部門を担ってきた実績により経営全般及び当社製品・市場に対する見識や業務経験を有していることから、業務執行に重要な役割を果たすことが期待できることを踏まえ、引続き取締役として適任と判断し候補者といたしました。

株主総会参考書類

略歴、地位及び担当

招集ご通知

5

おか

事業報告
計算書類
監査報告書

― 6 ―

6

か

とう

しげる

加

藤

茂

（1947年11月17日生）

再社
独略歴、地位及び担当
1976年11月 株式会社東海理化電機製作所入社
1995年 ２ 月 同社研究開発部長
2001年 ６ 月 同社取締役
2005年 ６ 月 同社常務取締役
2007年 ６ 月 同社専務取締役
2008年 ６ 月 同社取締役副社長
2012年 ６ 月 同社技監（常勤）2013年 ６ 月 同社顧問（非常勤）2014年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

（注）1.
2.
3.
4.
5.

6.

所有する当社の
株式の数

任
外
立

0株

取締役会への出席状況

16/16 回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

加藤茂氏は、長年にわたって技術開発及び品質管理に携わった経験から、当社製品別会議であるカンパニー
会議に出席して数々の助言をいただくとともに、経営全般に関する高い見識に基づき、中期経営計画策定準
備会議や取締役会において公正中立的立場からの的確な助言・提言をいただいており、業務執行の監督強化に向けてご尽力いただけるものと判断しております。
また、任意の指名・報酬委員会の委員長として将来を見据えた組織体制の在り方についても提言を行ってい
ただいており、引続き社外取締役として適任と判断し候補者といたしました。選任後は引続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
加藤茂氏は、社外取締役候補者であります。
加藤茂氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
当社は、加藤茂氏を名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合には引続き独立役員となる予定であります。
当社は、加藤茂氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度額とする旨の契約を締結しております。なお、加藤茂氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当社は、役員全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「４．会社役員に関する事
項（１）取締役の氏名等（注）８項」に記載のとおりであります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同様の内容で更新することを予定しております。

以

― 7 ―

上

（

）

事業報告
計算書類

当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きがある一方で、世界的なインフレ率の上振れの長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネル
ギーコストの上昇、そして円安進行による消費財コストの上昇など国内外経済の不確実性による設備投資の先送りがみられる状況でありました。
一方、世界経済は前述の過熱するインフレ基調に対し欧米を中心に各国中央銀行が金融引き締めに舵を切り、投資の手控え感が広まり経済の減退感が長引くことが懸念される状況でありました。
このような経済環境の中、当社を取り巻く状況として、銅材や鋼材及びエネルギーコストの上昇に加え、半導体をはじめとした電子部品や電気部品の供給不足は、解消のめどが立たない状況が続いておりました。当社としましては、電子部品や部材の確保に注力し生産活動の下支えを行うとともに、受注・売上の確保に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の受注高は4,187百万円（前年同期比15.1％増）、売上高は3,125百万円（前年同期比20.0％減）となりました。損益については、営業損失303百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失278百万円（前年同期は経常損失４百万円）、当期純損失
261百万円（前年同期は当期純損失４百万円）の計上となりました。
このような厳しい状況に鑑み、誠に遺憾ながら期末株式配当につきましては、見送ることといたしました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

株主総会参考書類

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当社は、子会社であった秋欧機械設備（上海）有限公司を当事業年度に解散し、清算いたしました。これにより、当事業年度より単体のみの決算に移行いたしました。
なお、当事業年度は、各事業セグメントの前期の数値が連結決算による事から、これに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。また、従来「表面処理装置」「環境機器」
として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。

招集ご通知

事 業 報 告2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで

監査報告書

― 8 ―

（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,671百万円、売上高は1,111百万円となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与する高効率電源などの製品の更なる改良を進めるとともに小型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、電気めっき業界を中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,477百万円、売上高は1,113百万円となりました。
今後につきましては、引続き新規・更新提案及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M（当社商品名）の提案及び既存装置の改修提案により、受注・売上の確保に努めてまいります。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。
その結果、受注高は541百万円、売上高は559百万円となりました。
今後につきましては、お客様の様々なご要望にお応えするために、社内の溶接実験設備を積極活用し情報を提供することで、受注・売上の確保に努めてまいります。
（2）設備投資の状況
当事業年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上等を目的とした機器類への投資、業務の効率化を図るための投資等を行い、その総額は30百万円であります。
（3）資金調達の状況
当事業年度の資金調達につきましては、特に記載すべき重要な事項はございません。

― 9 ―株主総会参考書類
事業報告

株主の皆様におかれましては、引続き、絶大なるご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

招集ご通知（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的にエネルギーコストや原材料価格の高騰は長引くものと思われ製造業及びエネルギー消費国に対する逆風は、企業価値及び消費スタイルの抜本的な変革を促す風に変わってきております。
このような経済情勢の中で、自動車業界においては百年に一度といわれる変革の時を迎え、CASEと呼ばれる通信化、自動化、共有化、電動化といった新技術の波が押し寄せております。そうした技術革新の下で、日本国内の設備投資は、人口減少と少子化に伴う人手不足や賃上げ要求を背景とした、生産性改善に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新及び生産改革、カントリーリスクを回避する製造業の国内回帰などを背景に、回復基調に転じると判断しております。
当社としましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品
やサービスを提供するため、中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとし、第117期は、黒字転換することを目標として、製品のブラッシュアップを進め成長製品に進化させる取組み、品質を意識した製品の造りこみ、次工程を意識した業務改善と生産性の向上を全社を挙げて取組んでまいります。あわせて、新ビジネスの開拓にチャレンジし将来の糧を創り出すこと、ライフワークバランスをサポートする
人事施策を今後の重要な課題として取組んでまいります。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
第113期（2019年度）

第114期（2020年度）

第115期（2021年度）

第116期（当事業年度）（2022年度）

高4,337百万円

3,213百万円

3,907百万円

3,125百万円

経常利益又は経常損失（△）

23百万円△24百万円△4百万円△278百万円

当期純利益又は当期純損失（△）

40百万円

72百万円

△4百万円

△261百万円

区

分

売

上

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

52円47銭94円01銭△5円 87銭△338円 42銭

総資産

4,385百万円

4,483百万円

4,666百万円

4,306百万円

純資産

2,150百万円

2,267百万円

2,239百万円

1,950百万円

１株当たり純資産額

2,780円47銭

2,931円65銭

2,895円 90銭

2,524円 37銭（6）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
前事業年度において、子会社であった秋欧機械設備（上海）有限公司は当事業年度に清算結了したため、当事業年度末に該当事項はありません。
②

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容
事業部門
電
表

面

電

気

そ

源
処
溶
の

事

機
理 装

器
置

接

機
他

業

内

容

表面処理用の直流電源機器をはじめ、各種電源機器等の製造販売
めっき装置をはじめ、電着・アルマイト処理等全自動表面処理装置の製造販売
汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサ・直流型スポット溶接機等及び制御装置等の製造販売
鉄道車輌用試験装置・電解バリ取り機・計測器等の製造販売― 11 ―

名

当

称

社

所
本

社

東

・

在

場

名

古

屋

京

支

店

東

京

都

大

阪

支

店

大

阪

仙

台

営

業

所

仙

福

岡

営

業

所

福

市

地
瑞

穂

区

品

川

区

市

東

成

区

台

市

若

林

区

岡

市

博

多

区

（9）従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

197名

9名減

平均年令
44.2才

平均勤続年数19.3年

株主総会参考書類

工招集ご通知（8）主要な営業所及び工場（注） 従業員数は就業人員であります。

借
株

式

株

式

会

社

先

三

菱

Ｕ

社

名

古

借入金残高

Ｆ

Ｊ

行

390,000千円

銀行

210,000千円
90,000千円

株90,000千円

会

社

り

そ

屋

銀

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
式

会

入

な

銀

行

計算書類

（11）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2022年6月23日開催の第115回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員
会設置会社に移行しております。

事業報告（10）主要な借入先の状況

監査報告書― 12 ―

2. 株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
後

藤

安

主

3,000,000株
784,300株（自己株式
693名
名

株式会社

日

株式会社

ヤマサンコーポレーション

三

浦

工

重

剛

株式会社

三菱ＵＦＪ銀行

公益財団法人谷

持株数(株)

邦

澤

美

後藤報恩会
恵

11,445株を含む）

持株比率(％)

70,7449.2

61,4007.9

46,800

6.1

38,0004.9

32,423

4.2

29,727

3.8

25,9003.4

株式会社

エヌエフホールディングス

25,100

3.2

株式会社

ミヨシ

25,0003.2

21,9002.8

明治安田生命保険

相互会社（注） 持株比率は自己株式（11,445株）を控除して算出しております。

（5）当社が保有する株式に関する事項①政策保有株式に関する方針
当社は、純投資以外の目的での上場会社株式の保有については、中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的として保有しております。なお、年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、順次売却・縮減していく方針です。
②政策保有株式の議決権行使の基準
保有する上場株式に係る議決権の行使については、投資先企業の経営方針や経営戦略等を十分尊重し、議決権の行使を行っております。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 13 ―

氏
邦之代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ヤマサンコーポレーション 取締役
一般社団法人日本表面処理機材工業会 会長

柘

植

良

男

取

締

役

経営企画室長

若

尾

正

一

取

締

役

営業本部長

丸

山

裕

海

取

締

役

技術本部長

岡

田

浩

義

取

締

役

製造本部長

加

藤

渡

邊

良

造

入

谷

正

章

山

崎

裕

司

（注）1.
2.
3.

5.
6.
7.
８.

取
締
役
取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）

取締役
（監 査 等 委 員）

入谷法律事務所 所長
住友理工株式会社 社外取締役
アイホン株式会社 社外取締役
東陽倉庫株式会社 社外監査役
愛知県人事委員会委員長
山崎裕司公認会計士事務所 所長
兼房株式会社 社外取締役（監査等委員）
モリリン株式会社 社外監査役― 14 ―

監査報告書

当社は、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役渡邊良造氏、入谷正章氏、山崎裕司氏は任期満了により退任し、渡邊良造氏、
入谷正章氏、山崎裕司氏が監査等委員である取締役に就任しております。
取締役加藤茂氏並びに取締役（監査等委員）入谷正章氏及び取締役（監査等委員）山崎裕司氏は、社外取締役であります。
当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有
並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、渡邊良造氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
取締役加藤茂氏並びに取締役（監査等委員）入谷正章氏及び取締役（監査等委員）山崎裕司氏は、名古屋証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
取締役（監査等委員）入谷正章氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役（監査等委員）山崎裕司氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業会計・財務・税務に関する相当程度の知見を有する者であります。
当社は、取締役加藤茂氏、取締役（監査等委員）渡邊良造氏、取締役（監査等委員）入谷正章氏、取締役（監査等委員）山崎裕司氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約は、補償地域は全世界、保険期間は１年毎に契約更新をしております。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
補償対象としている保険事故の概要につきましては、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も対象としています。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為を免責としております。

計算書類

4.

茂

位

事業報告

地

藤

株主総会参考書類

名

後

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定方針に関する事項
基本方針
1．各役員の役割や責任に応じた報酬とし、「透明性」「公正性」「合理性」を確保した報酬とします。
2．優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資することを目的とし、報酬を企業価値の向上に動機づける対価とします。
3．業務執行の責任を負う常勤取締役には、インセンティブを高めるために業績に連動した報酬を支払います。

報酬体系
役員の報酬は、以下に示す構成とします。
1．常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、業務執行報酬としての役位別の固定月額報酬と業績に連動した報酬から構成します。
2．社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定月額報
酬とします。
3．監査等委員である取締役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定月額報酬とします。

当該方針の決定の方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額等については、世間水準及び会社業績を考慮して、株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定します。
また、常勤取締役の業績に連動した報酬の算定方法につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内において、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を指名・報酬委員会で協議の上、取締役会に答申し取締役会で審議し決定します。
監査等委員である取締役の個々の報酬額については、会社法第361条第3項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

賞与
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、株主総会の決議を経て支給します。

② 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬につきましては、更なる持続的な成長及び企業価値増大に対する意欲を高め、求められる役割や責任にふさわしい業績連動報酬としております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容につきましては、経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、全体の業績を反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬等の額の算定方法は、指名報酬委員会で協議・決定した報酬基準額（業績連動報酬の基準額は固定報酬の3.5か月分を上限）に事業年度の経常利益率係数を乗じて算出した額を取締役会に答申し取締役会で決定しております。なお、経常利益率がマイナスの場合は業績連動報酬は支給いたしません。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認したうえでこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）への配分は、役付取締役30％、使用人兼務取締役70％としております。
― 15 ―

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第115回定時株
主総会において、年額96,000千円以内（内、社外取締役12,000千円以内）と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は6名（内、社外取締役は1名）です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2022年6月23日開催の第115回定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員の員数は3名です。尚、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の員数は３名（内、社外監査役２名）であり、監査役の報酬限度額については、2021年6月24日開催の第114回定時株主総会において、年額24,000千円以内と決議いただいております。
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く)(うち社外取締役)
取締役 (監査等委員)(うち社外取締役)

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動
報酬等

固定報酬

40,780(6,000)40,780(6,000)

―
(―)

７
(２)

14,040(7,020)14,040(7,020)

―
(―)

3
(２)

区

氏

社外取締役

加

藤

社外取締役
(監査等委員)

入

谷

正

章

社外取締役
(監査等委員)

山

崎

裕

司

（注）

名
茂

兼

職

状

況

該当事項はありません。
入谷法律事務所 所長
住友理工株式会社 社外取締役
アイホン株式会社 社外取締役
東陽倉庫株式会社 社外監査役
愛知県人事委員会委員長
山崎裕司公認会計士事務所 所長
兼房株式会社 社外取締役（監査等委員）
モリリン株式会社 社外監査役

住友理工株式会社、アイホン株式会社、東陽倉庫株式会社、入谷法律事務所、愛知県人事委員会、兼房株式会
社、モリリン株式会社及び山崎裕司公認会計士事務所は、当社との間に重要な取引関係はありません。

― 16 ―

監査報告書

分

計算書類

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

事業報告

監査役
4,536
4,536
―
３
(うち社外監査役)(2,268)(2,268)(―)(２)（注) １. 上記には、2022年6月23日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名を含んでおります。なお、当社は同総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行
しております。
2. 監査役であった３名は監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役（監査等委員）に就任しております。
3. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。
4. 上記報酬額のほかに、当事業年度に退任いたしました取締役1名に対し、役員退職慰労金12,208千円、当事業年度に退任いたしました監査役３名に対し、役員退職慰労金29,494千円を支給しております。

株主総会参考書類④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

招集ご通知③ 取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

②

当事業年度に係る取締役会等での主な活動状況

地

取

位

締

氏

役

加

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

（注）1.
2.

入

山

名

藤

谷

崎

正

裕

主

な

活

動

状

況

茂

当事業年度に開催された取締役会１６回の全てに出席し、経営陣から独立した立場で、当社の経営に対して本質的な課題やリスクを把握したうえで、豊富な優れた知見に基づく提言・助言などを積極的に述べ当社の企業価値向上に資する役割を果たしています。また、
指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会
４回の全てに出席し客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定過程における監督機能を主導しております。

章

2022年6月23日就任以降、当事業年度開催の取締役会１２回のうち１２回に出席し、弁護士としての見地から意見を述べており、特に社内規定の改訂やコンプライアンス上の諸問題について専門的な立場から助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会１０回のうち１０回に出席し、当社のガバナンスやコンプライアンス等に係る監査上の諸問題について適宜、必要な発言を行っております。
上記以外では、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

司

2022年6月23日就任以降、当事業年度開催の取締役会１２回のうち１２回に出席し、公認会計士としての見地から意見を述べており、特に会計的な視点から見た経営上の課題や棚卸資産の管理・評価について専門的な立場から助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会１０回のうち１０回に出席し、当社の財務・会計並びに内部統制に係る監査上の諸問題について適宜、必要な発言を行っております。

書面決議による取締役会の回数は除いております。
監査等委員会設置会社移行前の期間において、入谷正章氏及び山崎裕司氏は、当社の社外監査役に就任しておりましたが、当該期間開催の取締役会4回のうち入谷正章氏は4回、山崎裕司氏は4回出席し、また、当該期間開催の監査役会3回のうち入谷正章氏は3回、山崎裕司氏は3回出席
し、各々専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

― 17 ―

招集ご通知5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
仰星監査法人
有限責任 あずさ監査法人（注）有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たに仰星監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

支
当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

3.

額

18,000千円
18,000千円

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬額については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠、及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査
報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果、会社法第399条第３項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当事業年度に係る有限責任 あずさ監査法人に支払われた報酬等はありません。

監査報告書― 18 ―

計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務の執行に支障がある場合や会
計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、更には、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判断される場合は、会社
法第399条の2第３項第２号の定めに基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第５項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたしま
す。

事業報告

2.

払

株主総会参考書類（2）報酬等の額

6. 会社の体制及び方針
当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い2022年6月23日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を改訂しております。また、当事業年度において重要な子会社を清算・解散したため、2023年５月15日開催の取締役会において、同方針を改訂いたしました。改定後の内容は以下のとおりであります。
（1）取締役・使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。
②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライ
アンス委員会、コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者により、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。
③当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついた取締役及び使用人等は、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規程」に則り、速やかに通報窓口へ通報することと定めております。
④監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備と実施状況を含め、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、社内の重要会議へ出席するなど業務執行状況や取締役の職務執行の監査を行っております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳
簿・計算書類、事業報告及びその他の重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役その他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できる体制を維持することとしております。
②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。また、内部者取引の未然防止を図るため、取締役及び使用人がその職務に関して知った内部情報に関しては、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき管理を行っております。
③職務執行に係る情報については、「営業秘密管理規程」及び「IT（情報技術）管理規程」に基づき必要に応じたセキュリティの確保を図っております。

― 19 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。
②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括会議、リスク管理統括会議、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。
③当社は、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、代表取締役社長直属の業務執行に対し独立性を持った内部監査室を設置し、内部監査を行っております。「内部監査規程」に基づき、各部門について業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価しつつ、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員に対しても内部監査の状況報告を行っております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催することとしております。
②取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や重要事項についての事前の審議・調整を行う経営会議を設置しております。
③当社の業務運営については、部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役及び部門長がレビューする体制を構築しております。
（5）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委
員会と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を置くこととしております。
②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとし独立性を確保しております。
③補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、人選、人事考課、異動及び懲戒については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

監査報告書― 20 ―

（6）当社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の取締役、使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は当該事実を、それぞれ監査等委員に報告するものとしております。
②当社は定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないこととしております。
（7）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、常勤の監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図るものとする。また、会計監査人や内部監査室との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第399条の2第4項に基づく費用の請求をしたときは、当社が負担するものとしております。
（8）財務報告の信頼性を確保するための体制①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「内部統制規程」「経理規程」等を整備し、取締役及び使用人等はこれを遵守するものとしております。
②会計監査人による監査、監査等委員会による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project Team：以下「CSP」 と表記）」を設置しております。「CSP」では、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、 主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最小化するため の体制及び方法等について検討するものとしております。

― 21 ―

招集ご通知8. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

監査報告書

事業報告
計算書類

― 22 ―

株主総会参考書類

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）取締役の職務の執行に関する取組み
当社の取締役会は、取締役９名(内、社外取締役3名)で構成しております。定例取締役会を含め年間16回開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項を決定してまいりました。
（2）リスク管理体制に関する取組み
当社の「リスク管理規程」及び「子会社管理規程」に基づき、「リスク管理統括委員会」
を四半期ごとに開催し、当社及び子会社を含む企業集団のリスクを洗い出し、対応策やその監視体制について具体化するとともに、継続的かつ実効性あるリスク管理体制の構築・強化に努めてまいりました。
また、「安全」「環境」「品質」等、当社の企業活動に付随するリスクに対しましても、当該諸規程及びマニュアルに基づき適正に運営し、その進捗状況につきましても定期的に各委員会を開催し、実効性を高めてまいりました。
（3）業務執行の効率性の向上に関する取組み
当社の取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会の諮問機関としての業務執行に関する重要事項の審議・決定を目的とした経営会議を適宜開催してきてまいりました。
また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論・情報共有の場としております。更に、毎週開催する部長会で業務執行状
況の確認と問題点の早期対処を行ってまいりました。
（4）コンプライアンスに対する取組み
当社は、「株式会社中央製作所行動規範」を役員及び従業員等に配布し、法令及び定款を遵守するよう周知徹底しております。コンプライアンス委員会を定期的に開催する等積極的に推進してまいりました。
また、内部通報制度につきましても、より有効な制度運用に向け、外部弁護士への通報窓口を設置し、また、「通報に対しては不利益な取り扱いはしない」とのトップから社員へ向けたメッセージを発信する等、積極的に取組んでまいりました。
（5）財務報告の信頼性の確保に対する取組み
財務報告の信頼性の確保に向けては、代表取締役社長直属の内部統制プロジェクト「CSP」を積極的に展開し、当社及び子会社を含めた企業集団が抱えている諸リスクを定期的に評価しつつ、内部統制の有効性と運用状況の妥当性を確認してまいりました。

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取手
電 子 記 録 債
売
掛
製
仕
掛
原
材
そ の 他 流 動 資
貸
倒
引
当

金

額

金
形
権
金
品
品
料
産
金

3,386,118
1,129,060
202,670338,036626,655
99,818739,745
171,908
78,522△300

定 資 産
有形固定資産建 物 ・ 構 築
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 備
土
建
設
仮
勘

物
置
具
品
地
定

920,498
283,244
116,378
17,235229
24,681
108,730
15,990

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電
話
加
入

ア
権

55,42952,4392,990

投資その他の資産
投 資 有 価 証
投資保険
前 払 年 金 費
そ の 他 投 資
貸
倒
引
当

券
料
用
等
金

581,823
273,756
129,340
166,727
12,935△935

固科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約負債
そ の 他 流 動 負 債
固（単位：千円）
金額
1,908,086
477,490
151,682740,000
40,000787
192,880
6,152
284,650
14,443定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 固 定 負 債

447,554
98,006
238,604
110,943

負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
資
本
準
備
金
利益剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式2,355,641

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

138,624
138,624

純 資 産 合 計資産
合計4,306,616
負債・純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―

1,812,350
503,000
225,585
225,585
1,100,646
112,229
988,416450,000
538,416△16,8811,950,975
4,306,616

益

（

計

算

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで

書）（単位：千円）

科
売

目

上
上

高
原

売

額
3,125,495

価上2,580,551
総利益

544,944

販売費及び一般管理費
営

848,214

営

業

損

業

外

収

益

受

取

利

息

雇

用

補

及

調

整

助
替
外

費

支

成
収

差

そ
利

8,918

金

12,077

入

4,957

益

71

他

5,368

利

息

6,267

他

54

損

失

の
常

別

金

益
会

社

清

算

益

15,415

固

定

資

産

売

却

益

233

15,648

資

産

処

分

損

0

0

当

期

純

損

失

別

損
定

引

前

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

純

調

整
損

額
失

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

262,549
1,878△2,822△944
261,605

監査報告書

期

等

計算書類

係

固

当

6,321
278,198

関特

法31,393

用
払

経

税

助

当

の

業

特

配

金

そ
営

び

303,270

事業報告

為

失

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

損

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2022年
2023年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2022年４月１日残高

503,000

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資
本
準 備 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

225,585

225,585

112,229 450,000

特
別
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

815,488 1,377,718

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△15,466△15,466

当 期 純 損 失 （△）△261,605 △261,605

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

2023年３月31日残高

503,000

225,585

225,585―― △277,071 △277,071

112,229 450,000（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（単位：千円）
株主資本
自己株式
2022年４月１日残高評価・換算差額等

株主資本
合計△16,169 2,090,134

その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価
差額等合計
差額金
149,300

149,300 2,239,434

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得△712△15,466△15,466△261,605△261,605

△712

△712

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△10,675△10,675△10,675

事業年度中の変動額合計△712 △277,783△10,675△10,675 △288,459

2023年３月31日残高△16,881 1,812,350

138,624

138,624 1,950,975（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

538,416 1,100,646

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

― 26 ―

招集ご通知

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式 …………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株……期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により式等以外のもの
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株……移動平均法による原価法
式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
ロ．原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物・構築物７～50年
機械及び装置
４～11年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている
場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据え付けサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
（貸借対照表に関する注記）（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

116,372千円
8,316千円

計②担保に係る債務
短期借入金（2） 有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権
売掛金（4） 取締役に対する金銭債務

124,689千円
510,000千円
1,296,852千円
110千円
75,743千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

100千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(3) 配当に関する事項①配当金支払額
株式の配当金の総額決議種類（千円）
2022年６月23日
定時株主総会
計

普通株式

784,300株
11,445株

１株当たり配当額(円)

15,46620

15,466

20

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月24日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
― 27 ―

関連（単位：千円）分
会社

貸借対照表計上額
株

式

0

計算書類

非
上
場
株
式
50
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

事業報告

区

株主総会参考書類(注）市場価格のない株式等

招集ご通知（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券273,706
273,706―
資産計
273,706
273,706―

監査報告書― 28 ―

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価

区分

レベル１

レベル2

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式273,706――
273,706
資産計
273,706――
273,706(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他(注)

電源機器

表面処理
装置

電気
溶接機

1,111,175

1,113,492

559,443 2,784,112――

外部顧客への売上高

1,111,175

1,113,492

セグメント間の内部売上高又は振替高――

1,111,175

1,113,492

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計――559,443 2,784,112――

559,443 2,784,112

341,383 3,125,495――

341,383 3,125,495――

341,383 3,125,495（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。
（3）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 29 ―

（持分法損益等に関する注記）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。

種類

事業の内
容又は職
業

各種機械
機器及び
後藤商事㈱
関連加工
(注１)
部品の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

(被所有)
直接
1.49

当社製
品の販
売、 部
品等の
仕 入
役員の
兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社製品
の販売

15,436

売掛金

ー

468

買掛金

ー

(注２)

部品等の
仕入
(注２)

（注）1.

当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、柳澤幸輝氏は、2022年６月23日をもって当社役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものであります。
2. 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉のうえ、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉のうえ、決定しております。

2,524円△338円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 30 ―

37銭
42銭

監査報告書

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

計算書類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の名
称又は氏名

事業報告

（関連当事者との取引に関する注記）
１．役員及び主要株主等

株主総会参考書類（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金及び前払年金費用であります。

招集ご通知(4)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
期首残高
99,826千円
期末残高284,650千円
契約負債については全て顧客との契約から生じた契約負債であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

株式会社 中央製作所
取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

川

裕

和

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

木

全

泰

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類
監査報告書

― 32 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第116期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社に移行する前の2022年4月1日から2022年6月23日（定時株主総会終結時）までの監査については、当該期間の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を確認のうえ当事業年度の監査報告といたしております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
監査等委員会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。なお、海外子会社については、既に解散の手続きを完了しております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、仰星監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月15日

株式会社 中央製作所 監査等委員会
常勤監査等委員 渡 邊 良 造 ㊞
監査等委員
入 谷 正 章 ㊞
監査等委員
山 崎 裕 司 ㊞

(注）監査等委員入谷正章及び山崎裕司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場のご案内◆会場

名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
株式会社 中央製作所 本社
電話（052）821－6111（代表）◆交通機関

名鉄「堀田駅（急行停車駅）」下車徒歩15分
地下鉄「堀田駅」下車徒歩８分

至

地下鉄
東山線

岐
阜

名古屋高速

←

３号大高線

地下鉄
栄駅

ＪＲ名古屋駅
名鉄名古屋駅

地下鉄
名城線

←堀田出口
名鉄名

金山
総合駅

東海道本線

←至伝馬町

当
本

１

社
社

古屋本

線

名鉄
堀田駅

地下鉄
名城線

トヨトミ

至豊

橋→

ブラザー

内浜
パロマ

ダイソー

１ ４番出口

佐藤自動車
田光中学校

丸由製作所

当 社
本社工場

パチンコ

１

ＧＳ

松田橋

ＧＳ

呼続出口→

至呼続大橋↓

川北電気

ブラザー
至新瑞橋→

ＧＳ

永楽堂
濃尾
機電

宝タクシー

地下鉄
堀田駅 至新瑞橋→

松田橋南

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。