医療国際展開カントリーレポート
新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報

ケニア編

2024年3月
経済産業省

目次（1/3）
一般概況
基本情報

・・・

5

経済

制度
公的保険制度・・・

25

民間保険制度・・・

26

人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成

・・・

6

国民健康保険基金 (National Health Insurance Fund :
NHIF)

・・・

27

都市化率、上位5都市の人口・・・

7

国民健康保険基金 (NHIF) - 公務員限度額

・・・

28

GDP、GDP成長率、1人当たりGDP・・・

8

国民健康保険基金 (NHIF) - 主要な適用医療サービス

・・・

29

インフレ率・為替レート

・・・

9

保健に関する制度・行政体制

・・・

30

保健省の組織体制

・・・

31

保健省内のキーパーソンに関する情報

・・・

32

規制
外国投資法

・・・

10

医療機器に対する規制

・・・

33

会社法

・・・

11

医薬品に対する規制

・・・

34

外貨持出規制・・・

12

臨床試験に関する規制

・・・

35

外資優遇と経済特区

・・・

13

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する ・・・
法規制、ガイドライン

36

医療現場で使用される言語に関する情報

・・・

37

ライセンス・教育水準

・・・

38

医療関連
医療・公衆衛生健康水準および医療水準

・・・

15

医師の社会的地位

・・・

39

医療費支出額・・・

16

外国人医師のライセンス

・・・

40

疾病構造・死亡要因【大分類】

・・・

17

疾病構造・死亡要因【中分類】

・・・

18

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移

・・・

20

医療機関 - 主な公的医療機関

・・・

21

医療機関 - 主な民間医療機関

・・・

22

医療従事者

・・・

23

現地の臨床工学技士や理学療法士等の資格者数

・・・

24

1

目次（2/3）
医療関連（つづき）
公共調達システム

医薬品

政府公共調達制度に関わる組織

・・・

41

市場規模・輸出入額・・・

60

医療機器登録にかかる規制当局 - Pharmacy and PoisonsBoard (PPB)

・・・

42

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）

・・・

61

公共調達にかかわる組織 - Kenya Medical Supplies
Authority (KEMSA)

・・・

43

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）

・・・

64

業界構造 - 日本企業の進出状況

・・・

65

政府公共調達制度の概要 - 法規制

・・・

44

政府公共調達システムの概要 - KEMSAのビジネスモデル

・・・

45

政府公共調達制度の概要 - 入札の種類

・・・

46

・・・

66

政府公共調達制度の概要 - 調達予算

・・・

47

政府調達制度の概要 - 入札プロセス

・・・

48

公立・私立病院の医療機器・医薬品サプライチェーンの概要

・・・

49

・・・

67

・・・

50

デジタルヘルス関連

・・・

69

オンライン診療の主要プラットフォーマー

・・・

70

学会・業界団体および医薬品・医療機器関連イベント

・・・

71

外国人患者受入／医療渡航

・・・

72

医療サービス
市場規模

介護
市場規模
歯科
市場規模

その他

医療機器
市場規模

・・・

51

輸出入額

・・・

52

今後、高い需要が見込まれる医療機器

・・・

53

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外の外資）

・・・

54

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）

・・・

57

業界構造 - 日本企業の進出状況

・・・

58

業界構造 - 流通

・・・

59

2

目次（3/3）
政策動向
医療関連政策の将来動向

・・・

74

政府の医療分野への支出額

・・・

75

外交関係

・・・

77

経済産業省の主な医療国際化関連事業

・・・

79

外務省の主な医療国際化関連事業

・・・

80

内閣官房健康医療戦略室および厚生労働省とケニア保健省 ・・・の協力覚書（MOC）

81

厚生労働省の主な医療国際化関連事業

・・・

82

文部科学省の主な医療国際化関連事業

・・・

83

JICAの主な医療国際化関連事業

・・・

84

AMEDの主な関連事業

・・・

86

JETROの主な医療国際化関連事業

・・・

87

日本との関わり

3

一般概況

4

ケニア／一般概況

基本情報
首

都

ナイロビ

言

語

スワヒリ語、英語（公用語）

通貨・レート

1円 ＝ 0.87ケニア・シリング（KES） （2024年3月22日時点）

会 計 年 度

7月1日から6月30日まで。

主 な 宗 教

キリスト教、イスラム教、伝統宗教

政 治 体 制

共和制

政治的安定性⚫ 2022年8月の大統領選挙の結果、統一民主同盟（UDA）のウィリアム・ルト副大統領が50.49%の得票率にて当選。
僅差で敗れた元大統領のオディンガ氏が異議申し立てしたものの、最高裁にて棄却され、9月13日にルト氏がケニアの第5代大統領に就任した。
⚫ 最高裁の判決に不満を抱いたオディンガ氏の支援者が暴徒化するのではないかという危惧もあったが、オディンガ
氏の支持基盤のキスム市を含めて、大きな騒動は生じなかった。
ケニアは、東アフリカ地域経済の中心として発展し、サファリやビーチ・リゾートなどの観光資源に多くの観光客を集めている。その一方、国内での貧富の格差拡大による都市部スラムへの人口流入、異なる部族間の土地や資源を巡る対立、不安定な近隣諸国からの難民を含む人口の流入や違法武器・物資の流入などを背景に、各地で様々な凶悪犯
罪や暴力事件、日常的な窃盗、置き引きが発生している。

治 安 情 勢隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織アル・シャバーブ（AS）が、2011年にケニアに対するテロ攻撃を行うと宣言して以降、近年も、ASによる襲撃、外国人拉致等の事案が度々発生している。過去に比べ、近年、ナイロビや沿岸部での警備は強化され、治安機関の情報収集能力やテロ対処能力は格段に向上したとされるが、2021年11月および2022年１月、危険人物として複数名のテロ容疑者が公開指名手配されるなど、依然として国内全土において、テロの脅威が存在する。

（出所） 外務省ホームページ、海外安全ホームページ、JETRO ホームページ、 https://www.exchange-rates.org/

5ケニア／一般概況／経済人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成◼ 2050年を超えて人口は増加を続け、15歳～64歳の生産年齢人口も増え続けると予測されている。
人口成長率（％）

総計（百万人）

人口動態、および人口成長率
（百万人）
100

3.0

（％）

3.1

3.1

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

2.9

2.7

2.6

2.4

2.3

2.2

2.2

2.2

2.1

2.0

2.0

2.0

53.0
43.7 44.8 45.8 46.9 47.9 48.9 50.0 51.0 52.0
30.9 31.8 32.8 33.8 34.8 35.8 36.9 38.0 39.2 40.4 41.5 42.6

1.9
63.1

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

85.2
1.5

1.1

74.8

0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

50

2030年以降は予測値

年齢別人口構成
（％）

100.0

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.2

2.2

2.3

2.4

2.5

2.6

2.6

2.7

2.8

2.8

2.8

3.4

4.5

5.9

65歳以上

80.0
60.0

51.9 52.4 52.7 53.1 53.4 53.7 54.0 54.1 54.3 54.4 54.6 54.8 55.0 55.3 55.6 55.9 56.3 56.8 57.2 57.7 58.2 58.8
62.3 63.8 65.9 15～64歳

40.0
20.0

45.8 45.4 45.1 44.7 44.4 44.1 43.9 43.7 43.6 43.5 43.3 43.0 42.8 42.4 42.0 41.6 41.1 40.6 40.1 39.5 39.0 38.4
34.3 31.7 28.2 15歳未満

0.0
2000

01

02

03

04

（出所） 国際連合「World Population Prospects」

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

50

2030年以降は予測値

6ケニア／一般概況／経済

都市化率、上位5都市の人口◼ ケニアの人口の大半は農村部で暮らしているが、ケニアの都市化は急速に進んでいる。
◼ 2021年にはナクル(Nakuru)が正式な「市」に昇格した。
◼ 都市化は進むものの、2050年に至っても、農村部に住む人口のほうがわずかに上回るとされている。
都市化率※

上位5都市の人口

（％）
100.0

12,000
都市部

農村部

90.0
80.0

Eldoret80.178.3

76.4

74.3

72.0

69.4

70.0

30.0

25.7

28.0

66.6

63.5

60.3

33.4

36.5

39.7

57.1

Nakuru42.9

Nairobi

8,000
53.7
46.3

7,000

476
490
571

6,000
5,000

1,208
241

4,000

19.921.7

20.0

10,000

Mombasa

50.0

30.6

Ruiru

9,000

60.0

40.0

11,000

3,000
23.6

110
665

231

197

392
326

523
4,397

2,000
10.0

3,138
1,000

0.0
2000

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

※ 都市化率とは、都市部に住む人口の割合。

2,143

0
1999

2009

2019

（出所） 国際連合「World Urbanization Prospects」、Kenya Population and Housing Census 1999, 2009,20197ケニア／一般概況／経済GDP、GDP成長率、1人当たりGDP◼ 2021年のGDPは新型コロナ感染症流行による影響から回復を見せており、今後も成長は続くと見られている。
◼ 1人当たり名目GDPは2019年以降、約2,000US$を超えて推移している。
名目GDPおよび実質GDP成長率（10億US$）*2020年価値で計算

（％）

250

10.0

200

5.0
5.1

4.6

4.0
100
50

19

19

21

23

26

30

37

0.2
41 42

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

18

5.0
3.8

5.7
4.2

6.0
4.8
4.0

5.1

3.8

112.75（10億US$）

2.0

0.5

0.3

4.6

3.3

2.9

8.0

7.6

6.9
5.9

150

0

8.1

5.7

2023年
GDP予測

45

47

56

62

68

70

75

82

92

100 101 110 114
-0.3

0.0

名目GDP（10億US$）
実質GDP成長率（％）

-2.0

09

10

11

12

1人当たり名目GDP

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（US$）
2,500

2,108

2,000

1,500
1,000
617

612

668

693

778

2000 01

02

03

04

05

617

855

06

1,176
1,179
1,028 1,119 1,123

1,396 1,490

1,613 1,625

1,689 1,805

1,987

2,068

2,209 2,245

2023年
1人当たり
GDP予測

2,187.65
（US$）

500
0

07

（出所） 国際通貨基金（IMF） 「World Economic Outlook Database」

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 20228

ケニア／一般概況／経済インフレ率・為替レート◼ 2013年以降、ケニアのインフレ率は6%前後で推移している。

インフレ率

為替レート

（％）
16.0

（円/ケニアシリング）

15.1

15.0

1.61

14.0
1.6

13.0

10.0 9.8

1.4

10.5
9.9

9.4

10.0

8.0

8.0

6.0

6.9
5.7

6.6

5.7
6.3

4.3

5.0

7.6 7.7
6.1
5.3
5.2

6.6

4.1

1.13

0.94
0.89

1.0
5.4

1.20 1.23
1.11
1.07 1.081.09 1.07
1.00 1.00

0.8
0.6

4.7

4.0
3.0

6.0

1.21
1.10

1.2

9.0
7.0

1.49

1.45

11.8

12.0
11.0

1.75

1.8

14.0

0.4

2.0

2.0

0.2

1.0
0.0

0.0
2005 6

-1.0

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221-2.0200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
1.

2022年は1-11月の平均

2022年以降は予測値（出所） 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database」、Key CBK Indicative Exchange Rates

9ケニア／一般概況／規制

外国投資法◼ 金融業、保険業、ICT産業など規制業種については、それぞれ個別の法規制のもとに外国人投資家の株式保有比率に関する制限がある。
◼ それ以外の業種については完全外国資本の会社設立も可能であるが、公共調達に参加するには株式の51%以上をケニア人が保有している必要がある。
海外からの直接投資に関する規制について
規制業種・
禁止業種

⚫ 金融業、保険業、ICT産業、航空業、海運業、建設業、鉱業、警備業およびエンジニアリング業においては、株式保有比率に関する規制がある。

⚫ 規制業種・禁止業種を除き、ケニア国外の投資家によるナイロビ証券取引所上場ケニア企業の株式保有比率に制限はない。また、非公開会社

出資比率の所有権について制限はなく、外国人投資家が非公開会社を完全に所有することができる。
⚫ ただし、公共調達へ参加するためには、外国人の株式保有率は最大49％の企業に限られる（ケニア人が51％以上の株主である必要がある）。

資本金に関する
規制⚫ 最低資本金は定められていないが、投資証明書の発給条件として「投資額が10万ドル以上であること」という条項があり、事実上の最低資本金と外国企業の土地所有の可否⚫ 土地を無期限で所有できるのは、ケニア人またはケニア企業に限定されている。外国人または外国企業による土地所有は、最大99年間のリース（出所） JETRO ホームページ

みなされている。

となる。

10ケニア／一般概況／規制

会社法◼ 外国企業がケニアに事業拠点を作る場合、「現地法人」もしくは「支店」のいずれかの事業体を選択することになる。
◼ いずれの場合もウェブサイトを通じて申請し、登記完了までに1～2カ月を要する。

e-Citizen１プラットフォームにおける会社設立手続きの流れ
会社名の予約と登録
e-Citizenプラットフォーム上で会社名が使用可能か否かを調査する。手続き上、少なくとも候補として3つの社名を挙げる必要があり、使用可能な社名を選択し、登録する。社名には記号を含むことができる。
会社設立情報のオンライン入力・送信
e-Citizenプラットフォーム上で、会社の事業目的、定款、取締役（1人でも可。ケニア在住者に限るが外国人でも良い）、株式保有などを入力し、送信する。
登記費用の支払い
会社登記費用として、1万650Ksh（約90US$）を支払う。
署名
自動生成されたフォームをダウンロードし、署名の上、スキャンしてアップロードする。
設立証明書の発行
特に申請書類に不備がなければ、提出日から2週間後には会社設立証明書（Certificate ofIncorporation）が発行される。
支店を設立した場合は、適合証明書（Certificate of Compliance）が発行される。

1.

https://ebusiness.go.ke/ebusiness.html（出所） JETRO ホームページ

11ケニア／一般概況／規制

外貨持出規制◼ 入出国の際は、5,000US$相当までの通貨の持ち込み・持出しが可能だが、これを超える場合は、税関で申告義務がある。

税関への申告が必要

入国時（持ち込み）

5,000US$相当を超える通貨

税関への申告が必要

出国時（持ち出し）（出所） JETRO ホームページ、ケニア税関

5,000US$相当を
超える通貨

12

ケニア／一般概況／規制

外資優遇と経済特区◼ ケニア政府は、農業生産、製造業、インフラおよび公益事業（水道整備、衛生、電力、通信網等を含む）、住宅部門、情報通信技術、その他の知識集約型
産業、天然資源・石油・鉱物の探査事業などの分野への投資を奨励している。
◼ 経済特区（SEZ）に関し、認可されているのは次の16か所。ただし、2022年11月時点で稼働している経済特区は、a～dの4か所のみである。
◼ 他の経済特区は政府もしくは民間企業が造成中である。なお、eのドンゴクンドゥ経済特区（モンバサ）は、日本のODAを活用して造成予定となっている。

認可された経済特区（SEZ）
経済特区名

場所

備考

a.タトゥシティ

キアンブ県

稼働している。民間（南ア企業出資）が運営。

b.アフリカ・エコノミックゾーン

ウアシン・ギシュ県

稼働している。民間（中国企業出資）が運営。

c.コンパクト・フリートレードゾーン

ナイロビ県

稼働している。民間（ケニア企業）が運営。

d.コンザ・テクノポリス

マチャコス県造成中。公設の経済特区。

e.ドンゴクンドゥ経済特区

モンバサ県造成中。公設の経済特区。

f.ナイバシャ経済特区

ナクル県造成中。公設の経済特区。

g.SBM経済特区

クワレ県造成中。民間が開発。

h.ノースランズ経済特区

キアンブ県造成中。民間が開発。

i.ファースト・ロジスティック

マチャコス県造成中。民間が開発。

j.ラム観光レジャー経済特区

ラム県造成中。民間が開発。

k.スリーピング・ウォリア経済特区

ナクル県造成中。民間が開発。

l.フォーカス・リミテッド経済特区

ラム県造成中。民間が開発。

m.キピピリ経済特区

ニャンダルア県造成中。民間が開発。

n.キペブLPG経済特区

モンバサ県造成中。民間が開発。

o.キペブ・フリートレードゾーン経済特区

モンバサ県

造成中。民間が開発。

p.フォーカス・フリートレードゾーン経済特区

モンバサ県

造成中。民間が開発。

（出所） JETRO ホームページ

13

医療関連

14

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

健康水準および医療水準◼ 平均寿命は66.1歳、健康寿命は57.7歳である。
健康水準・医療水準を示す主な指標

平均寿命 （2019年）

健康寿命 （2019年）

男性

女性

63.7歳

68.4歳
66.1歳

56.4歳

57.7歳

5歳以下の乳幼児死亡率
1,000人当たり（2021年）
妊産婦死亡率10万人当たり （2017年）

58.9歳

37.15人－

342人

30-79歳が人口に占める
高血圧注1）患者の割合 （2019年）

31.4%

34.7%

18歳以上の人口に占める
肥満注2）の人の割合 （2016年）

14.5%

30.5%

15歳以上の人口に占める
喫煙者の割合 （2020年）

14.8%

0.4%

注1）収縮期血圧（SBP）140以上もしくは拡張期血圧（DBP）90以上を高血圧とする
注2）BMI25以上。BMIは「体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））」で算出される。
（出所）世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」

15

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療費支出額◼ 医療費支出は2017年の一時的な落ち込みから増加に転じており、政府負担の比率が高まっている。
医療費支出総額と政府の医療費支出、政府の負担割合
46
37（百万US$）

5,000
4,000

28

28

29

27

25

26
23

24

3,000
2,000
1,000
0

28

26

31

29

2,314 2,576

34

32

2,705 2,803

2,923

47

（%）

40

3,162 3,303

43

43

43
3,507

3,601 3,560
2,874 3,080

1,678 1,715

1,569 1,505

1,683
1,310 1,374
1,884
1,572 1,603 1,650
1,588
1,528
1,419
1,407
1,244 1,342
956 1,059 1,027 1,134
1,034 1,192
950
906
1,625 1,792 1,564 1,706 2,032 2,055
650 712 676 757 846
1,048 1,133 1,200 1,273 1,479
907
692
554
306 347 351 377 398 436 469

2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

政府以外の医療費支出
政府の医療費支出
医療費支出総額における政府の負担割合

19 2020

1人当たり医療費の推移
(US$)

100
80
60
40
20

0

31
21

33

22

32
21

33
22

35
24

37
25

64

64

55

69

37

37

37

37

35

37

32

35

14

15

57

39

42

26

27

30
18

22

25

27

27

28

08

09

10

11

12

13

11

11

11

11

12

13

15

2000 01

02

03

04

05

06

07

10

48

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2022年10月時点)

71

62

36

73

71

69

31

29

59

62

27

28

37

32

34

40

16

17

18

19 2020

36

政府以外
40

政府

※1：2022年10月時点のWHOのデータから計算※2：全てUS$の2020年価値で計算※3：Current Health Expenditureを医療費支出総額として計算※4：Domestic General Government Health Expenditureを政府の医療費支出として計算

16

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【大分類】◼ ケニアでは感染症による死亡の割合が1990年に比べて大きく減少しているが、いまだ非感染性疾患の割合を上回っている。
◼ 比率は小さいものの、事故等による死亡が増えている。

死亡要因の割合 （1990年⇒2019年）

2019年

1990年
事故等
非感染性疾患

事故等

4.7%

7.0%

23.4%
39.0%

54.1% 感染症

非感染性疾患

71.9%
感染症（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)17

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【中分類】◼ 感染症等の多くは1990年から減少もしくは微増にとどまっているが、HIV/エイズ・性感染症のみは倍増している。
◼ 非感染性疾患においては、心血管疾患、新生物、糖尿病・腎臓疾患の増加が顕著である。
死亡要因で見る疾病構造の変化（1990年⇒2019年）
感染症および妊産婦、新生児、栄養に関わる疾病

158,901
3% 栄養失調6%
顧みられない熱帯病
7%
とマラリア
14%

その他の感染症
妊産婦・新生児の障害

14%
14%

腸管感染症

x 0.6

114,524
6%
その他1
4%
神経疾患
7%
慢性呼吸器病
10%

x 0.6

x 1.1

18%
24%

33%

呼吸器感染症・結核

HIV/エイズ・性感染症

x 1.3

x 2.7
x 2.2

糖尿病・腎臓疾患 x 3.0
x 2.4
消化器疾患

x 1.2

x 2.2

17%

1.

x2.5

x 0.6

23%

1990

1990年から2019
年の変化

x 0.9

14%
17%

事故等

1990年から2019
年の変化

X1.1

138,8795%9%

非感染性疾患45,161
12% 4%
8%
19% 8%
15%

20%

1990

x 3.4
x2.3

35%

心血管疾患

x 2.6

20,463
24%

交通事故

38%

x 1.8
非意図的負傷

47%
30%

38%

自傷、個人
x 2.9
間暴力

1990

2019

9,055
23%

34%
2019

新生物

1990年から2019
年の変化

2019

x 2.3

皮下疾患、薬物乱用、筋骨格系疾患、精神疾患、その他の非感染性疾患（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)18

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移(1/2)◼ ケニアの医療機関は地域に根差したCommunity Health Unitから国立のトップリファラル病院まで6レベルに分かれている。
◼ 2030年までに下記のレベル2と3、4と5を統合した4段階のレベルに再編される予定となっている。

ケニアにおける医療機関のレベル分類と病院数推移
経済特区名

場所

2017

2018

2019

2020

2021

2022

Level 6

国立のリファラル病院：国内最高レベルの専門
性を持つ病院。ケニア国内のみならず、東・中央
アフリカのリファラル医療機関や、研究・教育機関としての役割も持つ。

6

6

6

6

6

6

Level 5

カウンティ・リファラル病院：旧州病院。100床以上のベッドを持つ高次医療機関。

18

18

18

18

18

20

Level 4

カウンティ病院。地域のプライマリーケアを担う。

697

741

782

849

890

958

Level 3

ヘルスセンター：1人以上の医師による診察を行う病院。地域の救急や予防医療に取り組む。主に私立のメディカルセンターやナーシングホーム
も含む。

1,992

2,154

2,313

2,355

2,589

2,712

Level 2

主に準医師による診療所や私立のメディカルク
リニック、個人営業

9,751

10,194

10,671

11,372

12,662

12,821

Level 1としては、Community Health Unitとして、コミュニティレベルの医療従事者およびコミュニティヘルスワーカー、
ボランティアなどによる主に予防医療や健康教育などのサービスが規定されている（出所）ケニア保健省「Economic Survey 2022」(2022)

19ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移(2/2)◼ ケニアにおける病床数は2018-2022年に30%以上増加している。
ケニアにおける病床数の推移

ベッド

類型別病床数, 2018-2022
公的部門
2018

コット（簡易なベッド）

民間部門
35,556

3,723

21,835

2020

2021

2022

3,773

1,472
24,154

3,867

3,413
38,132

3,952
39,210
4,177

165

1,615

1,627

176

90,417
9,847

1,436
181

82,091
8,946

1,400

14,39674,868
8,303

1,249

14,06839,883
4,321

151

1,421

4,104

7,882

1,124

13,27736,81771,601130

1,476
30,496

Total
957

13,323

2,903
37,069NGO2
13,253

2,557
36,267

2019

FBO1

94,925
10,306*Provisional
1 FBO – 宗教団体（Faith Based Organization）
2 NGO – Non-Governmental Organization
Source: Kenya Master health Facility List (KMHFL), Ministry of Health（出所）ケニア保健省「Economic Survey 2023」(2023)

20

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 主な公的医療機関◼ ケニアには、国立のリファラル病院であるレベル6の医療機関として以下の6つの病院がある。

病院

設立

ベッド数

特徴

Kenyatta National Hospital

1901

1,800

ケニア最大、最高の総合病院

Moi Teaching and Referral
Hospital

1910

1,000
（2000床有する多専門施設を建設
中）

ケニア西部に所在し、ウガンダ東部、スーダン南部、タンザニア北部、
コンゴ共和国等の患者を診療している

Mathari National Teaching &Referral Hospital

1917

1,500

ケニア唯一の公立精神病院

Kenyatta University Teaching,
Referral & Research Hospital

2019

650

大学病院と連携した教育病院

Mwai Kibaki Hospital-KNH

2010

350

ニエリ郡オタヤにあるKenyatta
National Hospitalの分院

National Spinal Injury Hospital

1941

30

脊髄損傷に特化した病院

出所： デスクリサーチ、各病院ホームページ

21ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 主な民間医療機関◼ 民間医療機関としては、Nairobi HospitalやAga Khan Hospitalが最大手の病院として挙げられる。
◼ また、ケニアでは宗教団体が運営する非営利病院複数あり、大きな存在を示す。
病院名

所在地

ベッド数

ナイロビ

363+

Aga Khan Hospital

ナイロビ

254

The White Crescent Hospital

ナンディ

100

Ringa Vinmas Hospital

ホマ・ベイ

32

MP Shah Hospital

ナイロビ

210

Nairobi West Hospital

ナイロビ

150

AAR Hospital

ナイロビ

140

Avenue Hospital

ナイロビ

140

The Karen Hospital

ナイロビ

102

Tabaka Mission Hospital

キシイ

291

Kijabe (AIC) Hospital

キアンブ

350+

The Mater Misericodiae Hospital

ナイロビ

176

Coptic Hospital

ナイロビ

240

Nairobi Hospital
営利

非営利1

1.

Faith based organization（宗教団体）が運営する医療機関（出所）アイ・シー・ネット株式会社「保険医療現地ニーズレポート」、HOSI

22

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

医療従事者◼ ケニアでは看護師・准看護師の数が近年大きく増加している。
◼ 人口1万人当たりの医師は3人未満と少なく、準医師（Clinical Officer）が診療の下支えをしている。
1万人当たり医療従事者数

医療従事者数（人）（人）

140,000

130,959
124,766

26
24

24

120,000

21

22

109,65920
100,000

17

18

79,30880,00074,302
66,38760,0001716

看護師・准看護師

16 15

看護師・准看護師

医師

14

医師
薬剤師

薬剤師

12

歯科医

歯科医

10

準医師

準医師

8

40,00020,00019

94,311
87,20824

15,397 17,093

18,776

9,202

10,377 10,922

2,994

3,169

0 1,098
2015

20,644

21,73923,64525,377

26804

6
4

7,863

3,373

8,353

8,590
3,025

2,864

2,572

9,298

9,638

4.11

4.13

4.26

4.54

4.78

4.96

2.1

1.9
1.9
1.8
1.8
2.41 1.7
2.3
0.7
0.74
0.7
0.7
0.6
0.6
0.7
0.6
0.27
0.27
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0.2
0
2015
16
22
17
20
21
18
19
2

3,343

3,684

1,156

1,211

823

872

844

924

937

16

17

18

19

20

21

22

2023年の調査で集計が修正されたため2018年以降の推移に変化が生じている。
（出所）ケニア保健省「Economic Survey 2023」(2023)

3.5

3.8

23

ケニア／医療関連／医療・公衆衛生

現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無◼ ケニアでは、製剤技師、検査技師、栄養士、公衆衛生担当官、理学療法士の資格があり、登録が義務付けられている。
◼ 資格の登録には、定められた教育課程や研修の修了と国家試験への合格が要件となる。

医療専門職の数（人）

19,79720,00019,890検査技師（technologist
およびtechnician）

18,19817,03015,28915,00011,621

12,11010,521

栄養士

9,773

10,000

製剤技師

10,943

8,580

9,934

10,234

9,306
8,309

7,027

公衆衛生担当官・技術者

5,852
4,771

5,000

3,744
2,104
1,405

1,817

2,022

2,299

2020

2021

2022

理学療法士

0
2018

2019

（出所）ケニア保健省「Economic Survey 2023」(2023)、ケニア保健省「Kenya Health Workforce Report」（2015）24

ケニア／医療関連／制度

公的保険制度◼ ケニアには全国民を対象とした公的な医療保険制度はない。
◼ 正規雇用者で国民健康保険基金（NHIF）に加入している場合は、本人とその家族に健康保険が適用される。自営業者も加入が可能であり、近年、加入者が大幅に増加している。保険適用の対象は公立病院および低価格の私立病院のみである。
National Health Insurance Fund (NHIF) の加入者数

本人

被扶養者1

合計
23,448,220

21,995,012

20,740,895

22,800,000

17,487,568
15,578,286

11,781,545
8,849,005
6,729,281

9,933,543
7,554,025

2016/172017/18

8,959,350

2018/19

12,493,926
9,501,085

2019/20

13,319,399
10,128,821

2020/21

12,900,000
9,900,000

2021/22*Provisional
1 子や配偶者
Source: National Hospital Insurance Fund

（出所） JETRO、ケニア保健省ホームページ

25ケニア／医療関連／制度

民間保険制度◼ 民間医療保険市場はここ10年で大きく成長したが、加入者は基本的に富裕層に限られる。

ケニアにおける民間医療保険の保険料収（百万US$）

487
423

362 360

年率+23%

378

398

277
238
193
152

6

7

10

14

17

22

28

33

47

47

64

80

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
推計（出所） Insurance Regulatory Authority、デスクリサーチ

26ケニア／医療関連／制度

国民健康保険基金 (National Health Insurance Fund : NHIF)
国民健康保険基金 (NHIF) は、全加入者と申告された扶養家族に医療保険を提供することを任務とする国営企業である

目標• 収益の増加• 顧客の関与と教育

ビジョン
地域社会の健康を守るために、信頼され、価値あるパートナーとなること• オペレーショナル・エ
クセレンスの向上

ミッション
地域社会において、公平で持続可
能な健康と福祉を増進し、経済的苦難から人々を救うこと• リスク管理

NHIFの会員資格は、18歳に達したすべてのケニ
ア人に与えられいる。
NHIFは、全国に95の独立支店、サテライトオフィ
ス、47のセンターを有している。

• 高い企業文化の構築

オペレーション
福利厚生パッケージ

医療機関

デジタル化

アクセシビリティ

現在の給付パッケージは、外来
患者、;入院患者、出産、腎臓透
析、腎臓移植、放射線、腫瘍、リハビリテーション、薬物乱用、外国人治療、慢性疾患;専門的な臨床検査、手術である。

新規医療提供者 (HCP) のNHIFシ
ステムへの加入を促進するために、理事会は2016年に事前審査と認定料を停止した。 現在、HCPは病院登録書類と関連する政府免許証を添付して申請するだけでよい。

現在、NHIFの業務はコンピュータ
化され、分散化されているため、保険金請求決済や会員データベース
管理の効率化につながっています。
また、全国に63の本格的な支店、35のサテライトオフィス、地方病院のサービス拠点のネットワークがある。

基金は約2500万人の受給者に保障を提供している。 NHIFのサービス拠点は全国に98カ所と45カ所のフドゥマ・センターに拡大され、人々により近いサービ
スの提供が保証されました。 同基金は、この重要な活動を将来にわたって導くための方針を策定した。

出所： NHIFホームページ

27ケニア／医療関連／制度

国民健康保険基金 (NHIF) - 公務員限度額
公務員の場合、給与によって入院・外来ともに保険料額が限定されている。

給与グループ

基本給月額 （KES）

外来サービス (KES)

入院サービス (KES)

A-G

13,280~21,500

無制限

無制限

H

24,580

無制限

無制限

J

30,170

無制限

無制限

K

37,070

無制限

無制限

L

41,7701,000,000

100,000

M

47,7801,250,000

150,000

N

55,1501,500,000

200,000

P

85,1101,750,000

225,000

Q

98,5002,000,000

250,000

R,S,T

119,730~166,780

2,250,000

350,000

出所： NHIF Cover Limits Revealed: Here Is The Amount NHIF Pays （https://prolatest.com/nhif-cover-limits-revealed-here-is-the-amount-nhif-pays/）28

ケニア／医療関連／制度

国民健康保険基金 (NHIF) - 主要な適用医療サービス
保険は、外来、入院、出産、慢性疾患および専門治療のためのいくつかのパッケージで構成されている。

NHIFサービス体系
NHIF外来サービス

NHIF入院サービス

パッケージ

パッケージ

このパッケージには、診察料、理学療法、投薬、検査、健康カ
ウンセリング、健康教育、予防接種が含まれている。 2023年
においては、地域の病院に通うことを条件に、外来診療のカバーは無制限である。

このパッケージには、ベッド料
金、診察、看護、投薬、手術、理学療法、検査サービス、専門家の診察が含まれている。
事故による骨折や輸血なども対象となる。 ベッド料金の上限
は、低コストの公立病院では
1,200KES、高コストの私立病院では4,000KESである。

NHIF特別パッケージ
マタニティ
サービスパッケージ

がんサービスパッケージ

慢性疾患
サービスパッケージ

通常の出産の上限額：
10,000KES

放射線療法：
最大20セッション（各セッション
3,600 KESまたは
週18,000KES）

放射線サービスの上限額：
18,000KES

帝王切開による出産の上限額：30,000KES

診断の上限額：
特定のスキャン
の場合は69,500KES
オンコロジークリ
ニック: 25,000150,000KES

出所： NHIFホームページ、NHIF Strategic Plan 2018-2022

毎月のクリニック
健診の上限額：
5,000KES
腎臓移植の上限
額：500,000KES

歯科・眼科
サービスパッケージ
歯科サービスの上限額：
15,000KES

眼科サービスの上限額：
25,000KES

腎臓/腎臓透析の上限額：1セッション
9,500KES（ 週2回まで）

上記パッケージのほか、「精神医療パッケージ（＝神経障害（認知症、てんかん）、一般的な精神障害（不安障害、うつ病）、重度精神障害（双極性障害、統合失調症、精神病性障害）、薬物乱用・障害、小児期障害が対象）」、 「外科手術パッケージ（移植を含む）」、「海外治療パッケージ」が含まれる。

29

ケニア／医療関連／制度

保健に関する制度・行政体制◼ ケニアでは、国（保健省）とカウンティレベルでそれぞれ保健に関する行政を行っている。
◼ 保健省は国としての政策や品質確保や基準の制定、国立リファラル病院や研究機関の監督などを行う。
◼ カウンティ政府は、地域の医療機関の管理、救急体制の整備、プライマリーケアの推進、感染症や災害対策、廃棄物処理などを担当している。

保健省の組織関連組織

Department of Standards and Quality Assurance and Regulations
KEMRI

ケニア医学研究所

KEMSA

ケニア医療供給庁

NHIF

国民健康保険基金

Department of Preventive and Promotional Health

Department of Curative and Rehabilitation Health Service
Department of Policy, Planning and Health Financing
Department of Health Sector Coordination & Inter Governmental
Affairs（出所）ケニア保健省ホームページ

30ケニア／医療関連／制度

保健省の組織体制
保健省総局

行政サービス部

公衆衛生

ヘルスケアサービス

予防と健康増進

衛生基準と品質保証

保健部門の調と
政府間関係

政策研究の
モニタリング評価

部局のトップ：Dr. Francis Kuria

部局のトップ：
Dr. Julius Ogato

部局のトップ：
Dr. Andrew Mulwa

部局のトップ：Dr. Simon Kibias

部局のトップ：
Dr. Joseph Lenai

部局のトップ：
Dr. Joseph
Kimagut Sitienei

部門

部門

部門

疾病サーベイラン
スと疫学的対応

国民輸血とヒト
臓器移植

非感染性疾患
家族の健康

ラボサービス

環境衛生

国民保健システム
の強化

環境衛生課

部門

部門

部門

衛生基準と
品質保証

保健部門調整課

保健セクターのモニタリング、評
価、情報

保健法規

保健部門総務課

保健政策の
研究・開発

プライマリ・
ヘルスケア
戦略的国家公衆衛生プログラム

出所：ケニア保健省ホームページ

31ケニア／医療関連／制度

保健省内のキーパーソンに関する情報
個人名

保有ポジション

Dr. Francis Kuria• 公衆衛生局長

Dr. Julius Ogato• 保健省首席秘書官代理• 保健省医療サービス担当上級副局長• 国民保健システム強化責任者

Dr. Andrew Mulwa

部局

連絡先情報

公衆衛生

https://www.linkedin.com/in/francis-kuria380b97ab/?originalSubdomain=ke

ヘルスケアサービス

https://www.linkedin.com/in/juliu
s-ogatoa7742991/?originalSubdomain=ke

予防と健康増進

https://www.linkedin.com/in/drandrew-mulwa385530193/?originalSubdomain=ke• 最高経営責任者 (CEO) :医療供給庁 （Kenya
Medical Supplies Authority）

Dr. Simon Kibias• 衛生基準、品質保証および規制の責任者代理

衛生基準と品質保証

https://www.linkedin.com/in/kibia
s-simon-doctor4a5b7822/?originalSubdomain=ke

Dr. Joseph Lenai• 予防・健康増進サービス担当課長代理• 保健分野の調整及び政府間関係の責任者代理

保健分野の調整と政府間関係

NA

政策研究のモニタリングと評価

https://www.linkedin.com/in/joseph-sitieneib8367bb7/?originalSubdomain=ke

Dr. Joseph Kimagut
Sitienei• 健康政策・モニタリング・評価局局長代理• 国家戦略プログラム責任者

出所：KEMSAホームページ、Kenyatta National Hospitalホームページ、Kenya News Agency、ケニア保健省公式X（旧ツイッター）

32

ケニア／医療関連／制度

医療機器に対する規制
規制所管主体事業許可• 医薬品・有害物質局（PPB: Pharmacy and Poisons Board）• 外国メーカーは、単一の現地公認代理人（LAR: local Authorized Representative)の指定が必要で、同代表者を通じて登録・販売を行う。
• 品質マネジメントシステムについては、製造業者はISO13485認証、米国食品医薬品局、品質システム規則、日本の平成16年厚生労働省令第169号等への準拠証明、主要下請業者はISO 13485の認証の提出が求められる。

製品ライセン
スおよび認証• 全ての医療機器について上市前にPPBへの登録が義務付けられており、PPBは、登録のためのガイドラ
イン「Guidelines for Registration of Medical Devices Including In-Vitro Diagnostics Jan 2022」を公表。
• これまでは医療機器については、登録ではなく、Listing（リストへの掲載）の申請・認可手続きが行われていたが、2020年1月までに、Listingの認可を受けている医療機器も含め全ての医療機器の登録が義務づけられた。
• PPB登録は5年間有効（更新可能）• ソフトウェアのうち、医療目的のものはCEマークの取得が必須となる。（欧州医療機器規則参照）• 承認審査は、PPBの参照規制当局（日本を含めた7カ国・機関）からの認証がある場合、クラス別に認証数や販売実績等に応じて、簡易、迅速ないし即時の評価ルート（早期承認）が適用される。
• 他国での販売認可、市販後調査計画の提出などが適宜求められる。

製品分類• 医療機器規制国際整合化会議(GHTF)に準拠した、リスクに基づく4分類（ A: 低リスク、B: 低～中程度、C: 中～高リスク、D: 高リスク)。過去の分類事例は以下サイトから検索できる。
https://products.pharmacyboardkenya.org/ppb_admin/pages/system_reports_public.php（出所）Republic of Kenya, Ministry of Health Guidelines for Registration of Medical Devices Including In-Vitro Diagnostics
JICA「アフリカ 6 ヵ国における健康改善のための民間セクター活用情報収集・確認調査報告書」（2020）
JETRO アフリカ主要国の医療機器登録制度情報33

ケニア／医療関連／制度

医薬品に対する規制
製造許可• 全ての医薬品製造者はGMPに従う必要があり、PPBによるGMPガイドラインはWHOガイドラインに基づいている。
• PPBは、現地メーカーの検査を行う他、海外の製造業者についてはデスクレビューを含む遠隔の検査を実施する。しかし、検査官の不足により、全ての外国製造業者を規定時間内に検査することが困難な状況にあるとの情報がある。
• なお、PPBは、医薬品の流通と小売を規制する役割も担っている。全ての流通業者と小売薬局は、PPBから認定を受けて営業することが求められている。しかし、認可を受けていない薬局も多く、同じ市場で正規の薬局と競合している。
製品許可• 輸入又は製造をする製品を登録するためには、申請書類、同一バッチの製品サンプル3個、登録料、GMP検査費用等の提出が必要である。
• PPBのガイドラインでは、申請から12カ月で登録が完了することになっているが、製品が登録されるまでに3〜5年かかる
場合もあり、製造業者が書類作成等に精通していないことに起因しているとの情報がある。登録書類は2人の評価者が検証を行う。追加情報を求められた場合、その回答があるまで審査は中断される。
• 特別な事情がある場合、迅速な承認が得られる場合がある。特別な状況として、製品が現地で製造されている場合、又は優先医薬品である場合（代替医薬品が存在しない場合等）に、迅速承認が認められ、通常90営業日以内に処理される。
製品登録申請1. 申請書2. 同一バッチの製品サンプル3個
3. 製造施設がPPBで承認されていない場合、サイトマスターファイル
4. WHOフォーマットによる医薬品証明書
5. 登録料（輸入4,000US$/国内製造1,000US$）
6. GMP検査費用（PPB未承認製造所6,000US$ /海外製造4,000US$ /国内製造1,000US$ ）（出所）国際金融公社（IFC）「Kenya Pharmaceutical Industry Diagnostic Report 2020」（2020）34

ケニア／医療関連／制度臨床試験に関する規制◼ 臨床試験を行う場合、Pharmacy and Poisons Board（PPB）の臨床試験に関する専門委員会（ECCT）から認可を受けることが必要。
◼ 申請は、PPBの臨床試験部門に提出する。申請書の内容は、試験プロトコル、患者情報、インフォームドコンセント書、製造所
におけるGMP適合証明、主要研究者のGCPトレーニング実施証明等である。
◼ 申請受理に当たり、PPBは書類の不備等について事前スクリーニングを行い、問題無ければ、ECCTの評価プロセスに進む。
認可、却下等の判断は、申請から30営業日以内に行うことが目標とされている。
◼ また、PPBへの申請に先立ち、National Commission for Science, Technology and Innovation（NACOSTI）に認定された各地域の倫理委員会（EC）によって、独立した倫理審査を受けることが必要。必要期間は機関によって異なる。
◼ 加えて、申請者は研究を開始する前に、NACOSTIから研究ライセンスを取得しなければならない。申請から30日程度を要する。

ケニア 臨床試験事前承認プロセス概略図
NACOSTIへのラ
イセンス取得申請

ライセンス取得（30日間）
臨床試験申請EC倫理審査申請

事前審査

ECCT評価（５日間）（30営業日以内）

臨床試験開始ECによる許可（出所）ケニア保健省「Guidelines for the Conduct of Clinical Trials in Kenya」(2022)、米国NIHホームページ

35ケニア／医療関連／制度

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する法規制、ガイドライン
医療情報・個人情報保護について◼ 2019年データ保護法は、2019年11月25日に施行され、現在、ケニアにおけるデータ保護に関する主要な法令である。
◼ 苦情処理手続きと法の規定の不遵守の場合の執行メカニズム、情報管理者および情報処理者の登録、個人データの商業利用の制限その他の一般規定に関する規則は2022年2月（情報管理者および情報処理者の登録は2022年7月）に施行された。
概要

個人情報の定義••

データ保護法において、個人情報とは、識別された、または識別可能な自然人に関するデータと定義されている。
「センシティブ個人情報」とは、個人情報の対象者の人種、健康状態、民族的社会的出身、良心、信念、遺伝情報、生体情報、財産詳細、
婚姻状況、家族の詳細（本人の子供、両親、配偶者または配偶者の名前を含む）、性別または性的指向を明らかにする情報と定義されている。

•

署名待ちの段階にあるデータ保護（一般）規則においては、情報主体の権利、個人情報の商業利用の制限、情報管理者等の義務および責務、個人情報侵害の通知、その他の一般規定に関してより詳細に規定される予定である。
個人情報をケニア国外に持ち出す場合には、情報主体の同意が必要である。

適用範囲と域外適用••

個人情報の処理に係る同意•

データ保護法は、個人情報の合法的な処理について、いくつかの条件を規定しており、その中で、データ対象者のプライバシーに関する権利に従って処理されることや、明示的、特定的かつ合法的な目的のために収集され、それらの目的とは相容れない方法で利用されな
いこと、不正確な個人情報を遅滞なく消去または修正し、正確な状態に保つこと等が規定されている。
また、個人情報の収集や処理に関しては、情報対象者の同意や法的理由等により必要であることが求められている。

データサーバーの置き場について◼ データサーバーの設置場所に関する規制は、既存の法律では確認されていないが、ケニア国外への個人情報の移転は、同法の下で制限されている。データ管理者等は、移転に先立ち、データ保護法と類似する法令を含め、個人情報のセキュリティ
および保護に関する適切なセーフガード措置について証明を提出する必要がある。また、機密性の高い個人情報をケニア国
外に持ち出す場合は、情報主体の同意が必要。
（出所）DATA PROTECTION LAWS OF THE WORLD36

ケニア／医療関連／制度

医療現場で使用される言語に関する情報◼ 医療現場では、書面および口頭のコミュニケーションにおいて一般的に英語が使用されている。ただし、患者が英語を解さず、スワヒリ語やその地方の言語での会話が必要になることも多い。

（出所）エキスパートインタビュー

37ケニア／医療関連／制度

ライセンス・教育水準◼ ケニアで医師免許を取得するためには、医科大学や医学部で6年間の教育を受け、Bachelor’s degree in Medicine andBachelor of Surgery (MBChB)をおさめる必要がある。
◼ 卒業後に、公立または私立病院における13か月のインターンシップを経て、Kenya Medical Practitioners and Dentists
Council に正式な医師としての登録ができる。

（出所） デスクトップリサーチ、KMPDCホームページ

38ケニア／医療関連／制度

医師の社会的地位◼ 研究では、５人に１人の看護師が海外へ移住を希望するという情報や、医師についても同様に、毎年600人の医学部卒業生のうち30～40％がインターン終了後に退職していると報告がある。1993年から2013年までに、計6,659人の看護師が移住したというデータもある。（うち、アメリカへの移住が2,973人、イギリスへの移住が2,325人等）◼ また、頭脳流出と関連して、不十分なリソースや貧弱な人材計画等の要因から、医療従事者が都市部に偏◼ こうした医療従事者の地域の偏在は、医療従事者が少ない群において成人間におけるHIVの有病率が高いなど、
HIVの蔓延率との逆相関も示唆されている。

（出所） ケニア保健省「 Human Resources for Health; Gaps and opportunities for strengthening 」（2019）、ケニア保健省「Kenya Health Workforce Report: The Status of Healthcare Professionals in
Kenya, 2015」（2015）、Health professionals in Kenya: strategies to expand reach and reduce brain drain of psychiatric nurses and psychiatrists（2016）39

ケニア／医療関連／制度

外国人医師のライセンス◼ 国外で医師としての教育を受け、ケニアで医師として登録したい場合は、Kenya Medical Practitioners and Dentists
Council(KMPDC)の実施する試験を受ける必要がある。取得済の資格および経験に応じて、インターンシップを経た上での医師登録となるか、インターンシップを経ずに登録となるかが決定される。ただし、東アフリカパートナー国の医科大学を卒業している場合は、試験は免除される。
◼ 外国籍（東アフリカパートナー国は除く）の医師の場合は、tentative registrationの扱いになる。

（出所） Kenya Medical Practitioners and Dentists Councilホームページ

40ケニア／医療関連／制度

政府公共調達制度に関わる組織
組織

目的/目標

主要な機能

説明

• ケニアで施行されている薬物規制法で想定されている消費者の保護を確保すること• 適切な規制措置の実施•••

医薬品その他の保健技術の登録
良好な製造・流通慣行の実施
医薬品及び各成分の適合性試験• 薬局及び毒物法第244章に基づいて設立された委員会は、薬局の業務並びに薬物及び毒物の製造及び取引を規制する• 医療サービス省が運営する公衆衛生施設への医薬品の調達、保管及び販売

•
•
•
•
•

調達
倉庫
分配
サプライ・チェーン・サービス
営業・マーケティング• 2013年のKEMSA法に基づいて設立されたこの組織は、保健省(MoH) が支援する施設とプログラ
ムを提供する専門的な医療物流
プロバイダーとして活動している• すべての人のために公平で、手頃な価格で、利用しやすく、質の高い医療を達成すること

•
•
•
•
•

保健政策開発衛生規則の策定
全国紹介医療施設の管理
キャパシティ・ビルディング
郡政府に対する技術援助• 2017年保健法に基づいて設立された保健省 (MoH) は、予防、治療、リハビリテーションサービスに重点を置いた、進歩的で迅速かつ持続可能な医療システムを構築することを任務とする政府機関である• すべての人のために公平で、手頃な価格で、利用しやすく、質の高い医療を達成するという国家保健目標の達成に貢献すること• 研究所サービス;モニタリング、評価;ICTとコミュニケーション• 品質管理、認定、バイオセーフティ、バイオセキュリティ• リーダーシップ、ガバナンス、パートナ
ーシップ、資金調達、人材• インフラ・設備・物流ネットワーク• 国立、国際、および郡の研究所を結ぶいくつかの参照研究所ユニットで構成されている。組織は、優先的な感染性および非感染性疾患のための専門的な検査、検査室
ベースの疾患サーベイランスを実施している

出所： Pharmacy and Poisons Board (PPB), Kenya Medical Supplies Authority (KEMSA) , ケニア保健省、National Public Health Laboratory Servicesホームページ

41ケニア／医療関連／制度

医療機器登録にかかる規制当局 - Pharmacy and Poisons Board (PPB)
関連機関

規制当局

保健省

Pharmacy & PoisonsBoard (PPB)

Kenya Bureau ofStandards (KEBS)◼ 医療機器および関連品を輸入するには、
Pharmacy & Poisons Board（PPB)への商品登録が必要である。

医療機器の登録• 体外診断用医療機器を含む医療機器は全てPPBに登録（PPB登録は5年間有効（更新可能）する必要があり、PPBは、登録のためのガイドライン「Guidelines
for Registration of Medical Devices Including In-Vitro Diagnostics Jan
2022」を公表。
•

ソフトウェアのうち、医療目的のものはCEマークの取得が必須となる。（欧州医療機器規則参照）•

外国メーカーは、単一の現地公認代理人 (LAR) の指定が必要✓認可書はLARがメーカーの同意を得て行動している証明として必要◼ 登録は輸入代理店が実施できる。

✓LARは法規制の遵守を確保しPPBとの連絡窓口として機能する義務

登録の免除• 医療機器の登録は、次の場合に免除される。

◼ 医療機器はリスクに応じ、 4 段階（ A~D ）に分類される。
◼
PPB 登録には、品質管理証明として医療機器はリスクに応じ、4 段階（ A~D ）に分類
医療機器登録制度
ISO13485 、 FDA 、 厚生労働省令 第 169 号される。過去の分類事例は以下サイトから検索できる。
への適合、 CE マークなどが必要である。
◼ PPB 登録は 5 年間有効（更新可能）。

輸入規制◼ ケニア向け輸出貨物は、Kenya Bureau ofStandards （KEBS）がが定める基準適合認証プログラム（PVoC）に基づく基準適合証書
CoC：Certificate Of Conformity) の取得が必要。である。
◼ CoC は 1 年間有効である。

出所： PPBホームページ、デスクリサーチ•✓

販売のための実演の目的

✓

教育の目的

✓
✓

医療機器の臨床研究又は性能評価の目的
オーダーメイド医療機器

上記理由による医療機器輸入者や製造者も、設置許可は免除

医療機器の輸入•

輸入医療機器はKEBSが実施する輸出前の基準適合性確認 (PVoC: PreExport Verification of Conformity ) プログラムに適合する必要がある•

適合性評価は、KEBSによって認可された機関が原産国において実施••

共通提出一式文書テンプレート (CSDT)CSDT文書には、International Medical Devices Regulators Forum(IMDRF) ガイダンス文書 「医療機器の安全性と性能の基本原則 (STED) への適合性を証明するための要約技術文書」 の特定の要素が含まれる
PPBに提出する医療機器の登録申請書は、CSDT文書に記載された様式で作成する必要がある✓ CSDTには、製造業者、LAR、製品コード、機器分類、適合宣言書案、リスク管理、臨床評価、Post-Marketing Surveillance Plan、Post Marketing
Clinical Follow-up等が含まれる。
42

ケニア／医療関連／制度

公共調達にかかわる組織 - Kenya Medical Supplies Authority (KEMSA)
関連機関

保健省

Kenya Medical Supplies Authority (KEMSA)• KEMSAは保健省の医療機器と医薬品の調達機関として公的調達を監督✓ ケニア市場で推定30%の医薬品を調達している• 全ての公的医療機関はKEMSAからの購入が義務付けられる✓ 物資の入手が困難な場合のみ、民間業者からの調達が可能

購入

注文管理

支払

在庫補充

自己資金を医薬品の調達に活用

カウンティが発注の責任を負う

供与と物資の費用
はカウンティ政府が負担

購買からの資金で在庫を補充• KEMSAは独立採算制を取り、公的調達の購入額から事業費を組成• 全ての公共入札は、KEMSAのウェブサイトに掲載され、公共調達法に従わなければならない。
•

ケニア政府の事業では、現地調達が好まれ、全体の10~20%を占める•

一方でUNICEF、世界基金、USAID、UNFP等の国際機関との支援事業も実施

出所： KEMSAホームページ、デスクリサーチ◼ すべての国および地方の公的医療施設は、法律によって最初にKEMSAから購入することが義務付けられており、商品が入手できない場合にのみ、他の民間セクターの代理店から調達することが認められている。
◼ KEMSAは、公共調達からの支払いに頼っているため、ケ
ニア政府から直接資金を受け取っておらず、様々なドナー（ユニセフ、グローバルファンド、DFID、USAID、KFW、UNFP等）とパートナーシップを結んでいる。保健省と保健セクター開発パートナーは、KEMSAを通じて は 必須医薬品及び医療用品 （EMMS） と医療機器の調達、保管、配布に多額の資金を投入している。KEMSAはEMMSと医療機器を調達し、それを全国の公衆衛生施設 (PHF) に配布する中央専門機関として機能している。
◼ 医薬品・医療機器の流通は、KEMSAの全国の倉庫のいずれか（ナイロビ、モンバサ、ナクル、ニエリ、ガリッサ、エルドレ、キスム、カカメガなど）から配布される。 医療施設
は、KEMSAから定期的に製品をリクエストするか、もしくはKEMSAが割り当て比率に従ってこれらの施設に製品を
提供する。

43

ケニア／医療関連／制度

政府公共調達制度の概要 - 法規制
調達プロセスに関する法規制
2015年公共調達及び資産処分法 (PPADA)•

この法律は、公正、衡平、透明性、競争力、持続可能性及び費用対効果の高い、公共調達及び資産処分のための 「強固」な 公共システムを達成することを目的として起草された。

•

このポリシーは、調達計画と処理、契約管理、在庫と資産管理、資産の処分、コンプライアンスと執行のメカニズムに適用される。

•

この法律は、公共調達及び処分活動に関与するすべての公共団体及びその他の利害関係者に指示を与える。

2020年公共調達及び資産処分規則 (PPADR)
新しい規則に示された主な変更には、次のようなものがある。
• ケニア政府と外国の政府、機関、団体又は多数国間機関との間の多数国間協定に関する法律の規定の適用除外• 入札者が法の規定に違反した場合における聴聞の手続の導入。 公共調達規制当局による電子調達システムの採用のためのガイドラインと手順の追加と中央オンラインポータルの開発• ケニア国民の雇用を確保するために、調達機関が適用すべき優先権及び留保に関する規定並びに落札者が満たすべき更なる要件

調達プロセスに関連するその他の法規制
2003年公務員倫理法-透明性を促進するために特定の公務員に財務情報

2003年腐敗防止・経済犯罪防止法-入札プロセス内で公共財産と歳入をの開示を義務付ける

保護するための措置を含む

2012年財政管理法 (PFMA) -憲法の原則に沿った適切な財政管理を目指

2015年公開監査法-会計監査人に、資金の効果的かつ効率的な適用を確保し説明責任、透明性、効率性を確保するするために、関連する公的機関において監査活動を実施する権限を与える

出所：Public Procurement Regulatory Authorityホームページ／KEY CHANGES INTRODUCED BY THE RECENTLY
PUBLISHED PUBLIC PROCUREMENT AND ASSET DISPOSAL REGULATIONS, 202044

ケニア／医療関連／制度

政府公共調達システムの概要 - KEMSAのビジネスモデル
機能

KEMSAのモデル・役割

メーカー/サプライヤーから調達する機関・組織

KEMSA （HIV/AIDS、マラリア、結核、RH式血液型不適合における治療薬を除く）

注文する機関・組織• カウンティが、地域内のすべての医療施設に代わって注文を出す。
• 公共医療施設は、KEMSAから定期的に製品を注文する、もしくはKEMSAが割り当て比率に従って施設に製品を提供する。

調達した商品の費用を負担する機関・組織• カウンティは、商品のコストと倉庫および流通手数料 （約8%） を支払う。（HIV/AIDS、マ
ラリア、結核、RH式血液型不適合における治療薬を除く）• 医薬品・医療機器の予算は、連邦政府からあらかじめ決められた配分を受ける各国政府から出される。

支払条件• 各カウンティは物資を受け取る前に前払いするか、KEMSAから30日間のクレジットを受け取ることができる。

配布頻度• 配布頻度は四半期 毎(病院は月次)が多く、各カウンティとKEMSAの間で決められている。
• 地方の医療施設 への配布頻度は四半期ごとであるが、病院や大規模な都市部の医療施設にはより頻繁に配布されている。

物流・保管• KEMSAと契約している民間輸送業者がすべての医療施設に製品を配送している。 (カウンティは、単一の場所で供給を受けることもできる)• KEMSAは、国内外のサプライヤーから商品を受け取り、ナイロビの倉庫で管理している。
• KEMSAは8つの倉庫（エルドレッド、ガリサ、カカメガ、キスム、メル、モンバサ、ナクル、
ニエリ）を保有しており、 これらの倉庫はは、エンバカシの倉庫が満杯の場合や、医療施設に十分な保管スペースがない場合に使用されている。

出所： 世界銀行ホームページ

45ケニア／医療関連／制度

政府公共調達制度の概要 - 入札の種類

Open Tender
公開募集

Restricted Tendering
サプライヤーまたはサービス・プロバイダーが要求できる入札の量が制限される

Two-Stage Tendering
入札者は2段階で入札を行う。第1段階では、価格のない提案が提出され、第2段階では、一部の入札者のみ価格付きの最終入札に招待される

Direct Procurement

Design Competition

Low-Value Procurement

事前に決められた仕入先からの調達応募されたすべてのデザインプランの中からプランを選択する設定された財務基準値以下の品目に対する低価格調達

Force AccountRequest for Quotations

入札や契約交渉を行わずに公共資源を使って事業を実施する

調達機関は、調達のために供給者登録簿からの見積依頼を使用することができる

Framework Agreement
将来の受注またはタスクに適用される要件および契約条件を設定する

Electronic Reverse Auction:
複数の販売者が1つのバイヤーの注文に入札し、電子的にオークションにかける

Specially Permitted Procurement
国庫が認める調達手続

出所：The public procurement and asset disposal act

46

ケニア／医療関連／制度

政府公共調達制度の概要 - 調達予算
◼ 保健省は、必須医薬品及び医療用品 (EMMS) 及び医療機器の調達のための予算配分について財務省と交渉し、その後、KEMSAと保健省の間で予算を配分する。
◼ 保健省が行う大量購入については、保健省はKEMSAに配分比率に従って公共医療施設に配布することを義務付けている。 また、保健省は保健セクターに関心を持つ様々な開発パートナーからEMMSと医療機器を調達するための追加資金について交渉することができる。
◼ 開発パートナーからの資金は、公共医療施設への先行分配のために、KEMSAまたはMOH調達システムを通じて、対象調達に使用することができる。
◼ 場合によっては、MOHと合意した開発パートナーは、特定のカテゴリーのEMMSおよび医療機器を特定の調達代理店を通じて直接調達し、配分比率に従って製品をKEMSAに転送し、そのサプライチェーンを通じて公共医療施設に配布することができる。
医療セクターにおける調達機関の担当役員◼ 大臣レベルの会計責任者◼ 地方病院及び地方レベルの医療監督者◼ 地区病院および準地区レベルの医療担当者◼ 保健所・調剤薬局担当医◼ ケニヤッタ国立病院の院長◼ Moi Referral Hospitalの院長◼ 医療供給庁の最高経営責任者
出所・ Public Procurement Manual （Public Procurement Regulatory Authority）

47

ケニア／医療関連／制度

政府調達制度の概要 - 入札プロセス
ケニア最大の医療公共調達機関であるKEMSAは、国際・国内の一般競争入札を行うことが多い（全体の95%）

入札プロセスへの参加について:◼ KEMSAは、競争率が高い医薬品や医療機器を調達する傾向があり、KEMSAは非常に価格に敏感である。
◼ KEMSAは多くの場合、ケニアでの3年間の供給実績を要求し、現地の弁護士を通じて検証された供給者と受入病院の監査情報が必要である。
◼ サプライヤーは、KEMSAに製品とソリューションを紹介し、保健分野をどのように改善し、競争優位性を示すことができるかを示す必要がある。
◼ プロセスを迅速にするためには、供給者とケニア政府の間に良い政治的意思がなければならない。

過去の入札に参加したグローバル企業の例
会社

本社所在地国

入札商品

Philips Healthcare Services Ltd

オランダ

マルチビタミン・ミネラルのサプリメント

Universal Corporation Ltd

インド

医薬品 (錠剤)

Glaxosmithkline Ltd

英国

医薬品 (シロップ剤)

Neon Laboratories Ltd

インド

医薬品 (注射剤)

Mission Pharma A/S

デンマーク

医薬品(注射剤、抗生物質)

IDA Foundation

オランダ

医薬品(注射剤、抗生物質)

出所： PPOA – Public Procurement Oversight Authority 「Procurement Manual for Health Sector in Kenya」、World Bank Working Paper 「Kenya Medical Supplies Authority (KEMSA) A case studyof the ongoing transition from an ungainly bureaucracy to a competitive and customer focused medical logistics organization」

48

ケニア／医療関連／制度

公立・私立病院の医療機器・医薬品サプライチェーンの概要

流通

倉庫・保管

調達

商品の
種類

公立

必須医薬品

医療機器

ケニア政府／
KEMSA（中核プロジェクト）

KEMSA
地域
倉庫

KEMSA
中核
倉庫

国民
健康
研究所

私立（非営利）私立（営利）

医薬品・医療製品

医薬品・医療製品

ケニアキリスト教
健康協会

分散型
プロジェクトMission for Essential Drugs
and Supplies (MEDS)

民間輸入業者

民間販売業者・製造業者

民間販売業者・製造業者
民間営利
施設・店舗

地域病院、地域店舗、アウトレット製造業者

私立の非営利
施設・店舗

公共施設・
店舗

民間非営利
施設・店舗

公共施設・店舗

出所：Kenya Phrmaceutical Sector Diagnostic Summary49

ケニア／医療関連／医療サービス

市場規模◼ 医療サービスの市場規模は、2017年にいったん縮小したものの、再び増加に転じ、2020年には43億US$を超えた。

医療サービスの市場規模※（億US$）

50
45
40
35

30
25
20

37

37

10

11

12

13

40

14

15

42
36

44

43

19

2020

40

33

15

27
20

10

5

36

38

40

11

12

12

14

2000

01

02

03

16

17

04

05

23

0
06

07

08

09

16

17

18

※ここでは、 Current Health Expenditureを医療サービスの市場規模と定義した（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2022年10月時点)

50

ケニア／医療関連／医療機器

市場規模◼ ケニアの医療機器市場は、年率2.3%で成長し、2026年には1億9790万ドルに達し、さらに、2026年まで主に1桁台の高い成長を記録すると予想されている。
医療機器の市場規模（億US$）

1.5

年率+2.3%

1.4
1.3

1.25

1.30

1.32

1.34

20

21

22

1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5

0.4
0.3
0.2
0.1

0.0
19
（出所）米国商務省

2022年は予測値
51

ケニア／医療関連／医療機器

輸出入額◼ 医療機器部門は輸入に大きく依存しており、製造インフラや技術力が限られていること、また原材料が入手できないことから、国内生産は限られている。
◼ 輸入相手国として中国が大きな割合を占めており、アメリカ、インド、ドイツ等が続く。
医療機器の輸出入額（億US$）

1.3

輸入相手国（2020年）

1.2

1.2

1.2

1.1

1.1
1.0

1.0

0.9

0.9

その他

0.8

0.8

中国

24%

29%

0.7
0.6
0.5
0.4

日本 4%

0.3

0.3

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

スイス
0.1

16%

5%

フランス

6%

7%
ドイツ

0.0
2017

18
輸出

19

20

21

9%

アメリカ

インド

22

輸入

（出所）米国商務省、UN Comtrade Database52

ケニア／医療関連／医療機器

今後、高い需要が見込まれる医療機器◼ 診断機器としては、心電計（ECG）、超音波診断装置、シンチグラフ装置、MRI装置、血管造影、内視鏡、生化学・血液学・免疫学システムなどが有望視されている。
◼ 検査機器や試薬の需要は横ばいであるが、自己診断キットのニーズは、政府がマラリア、HIV、COVID-19のRDTのライセンスを承認したことにより、堅調に増加すると想定されている。

（出所） 米国商務省

53

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー （日本企業以外の外資 – 1/3)
◼ 中国に市場シェアでは劣るものの、欧米メーカーでは特に米国メーカーの進出が目立つ。
◼ 欧米メーカーにおいてもケニアオフィスを設立し、東アフリカのハブとして機能させるという近年の傾向が窺える。
主な欧米系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

Medtronic

循環器系(ペースメー
カー等)、糖尿病(インスリンポンプ等)

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

2,500人(CEMA地域全体)• 中東欧・中東・アフリカ（CEMA）地域では102カ国に展開しており、ケニア
はCEMA地域での主要事業所の一つである。
• インフラ整備、治療法や機器の認知度向上、それらを使用する医師のト
レーニングなどの支援も実施。
• ディストリビューターのネットワークも活用し、対象地域を拡大。

Johnson & Johnson

整形外科、手術器具、眼科用医療機器15,00人(アフリカ全体)• アフリカ事業は1930年代に始まり、東アフリカをカバーする拠点として
2017年にナイロビオフィスを設立。
• 2022年にはジョンソン＆ジョンソン・インパクト・ベンチャーズを通じ、ケニアにある低価格帯のプライマリーケア専門病院「サウスレイク・メディカル・セ
ンター」の拡張に投資。

Abbott循環器系(カテーテル等)、
ニューロモデュレーション(神経調節機器)不明• ケニアオフィスは南アフリカに次ぐアフリカ2つ目の拠点として2019年に設立され、東アフリカ全体の事業のハブとして機能。

Siemens Healthcare

画像診断、体外診断用
医療機不明• ケニアでは、シーメンスグループとして南アフリカの子会社の支店を設置し、ヘルスケア事業を含む4事業を実施。
• 加えて、Meditec Systems Ltd.やPacific diagnosticsなどのパートナー
ネットワークを通じて事業を展開。

BD

手術器具(針・注射器等)、診断機器、細胞画像化
システム

不明

• BDは東アフリカ事業を統括するナイロビオフィスを2000年に設立。

（出所） 各社ウェブサイト、在日米国商工会議所(ケニア)ウェブサイト、All Africa(2017年3月9日記事)、Kenya Wall Street (2019年9月6日記事), German Business Association Kenyaウェブサイト、2021 Kenya Medical
Devices eHealth (Netherlands Enterprise Agency)、54

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー （日本企業以外の外資 – 2/3)
◼ 画像診断や消耗品では中国が主要輸入相手国となっている。一方で、中国等の医療機器メーカーのケニアにおけるプレゼンスに関する情報は極端に限られている。
主な中国系外資メーカーの現況
主な疾病領域・製品(非網羅的)

メーカー名

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

Mindray

患者モニタリング・生命維持装置、体外診断用医薬品、
画像診断装置不明

不明• 一部のMindrayの製品(小型の患者モニタリング装置、携帯型超音波診断装置等)はケニアのECプラットフォーム”Shop It”上で購入可能。
• 2015年には全ての郡に最新設備を完備した病院を2件構築するという政府プロジェクトにおいて、機器の設置やメンテナンス、医療従事者へのトレーニング等を支援する医療機器メーカー5社のうちの1社としてケニア政府と契約を締結。

Zhuhai Hokai

リハビリテーション機器、画像処理システム、低侵襲性腫瘍治療機器不明

不明• Zhuhai Hokaiのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Shinva

検査装置、放射線治療装置、
デジタル診断装置、手術用
具

不明

不明

• Shinva medical instrumentsのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Yuwell

呼吸器系、血圧計、体温計、酸素濃度系、血糖値測定器

不明

不明• 一部のYuwellの製品(血圧計、吸引機、酸素濃縮器等)はケニアのECプラットフォーム”Shop It”上で購入可能。

BGI

遺伝子検査製品-• BGI Groupのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

（出所） 各社ウェブサイト、ShopItウェブサイト

55

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー （日本企業以外の外資 – 3/3)
◼ 整形外科・人口装具ではインドが主要輸入相手国となっている。一方で、インド等の医療機器メーカーのケニアにおけるプレゼンスに関する情報は極端に限られている。
主なインド系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

Anand Medicaids

医療用吸引装置不明

不明• Anand Medicaidsのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Hindustan Syringes And
Medical Devices

手術器具(針・注射器等)

不明

不明• エイズの発生率が高いアフリカや中南米の国々を中心に、使い捨て注射器ではなくHindustan Syringes And Medical Devices
が販売するAD注射器の使用が推進されていることを受け、売り上げを伸ばしている。

Opto Circuits

患者モニタリング装置、呼吸器・麻酔器、循環器系製品(カテーテル・除細動機等)不明

不明• Opto Circuitsのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Poly Medicure

使い捨て医療機器(注入療法、麻酔、泌尿器血液管理、
消化器、外科向け等)

不明

不明• 輸出が売り上げの約70%を占め、主要輸出先は中東・ヨーロッパ
で輸出の40％以上を占めている。
• 今後数年間は欧米が成長の原動力になると考えられており、明確なアフリカへの注力は見られない。

Sahajanand Medical
Technologies

循環器系(カテーテル等)

不明

不明• アフリカにおいてはディストリビューターを介して商品を提供。

（出所） 各社ウェブサイト、ShopItウェブサイト、The Economic Times (9/2/2007記事)。Poly Medicure Limited Q4 FY-21 Earnings Conference Call56

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）◼ ケニアでは医療機器の大半は輸入されており、国内生産はほとんど行われていない。
◼ 確認できた地場メーカーは以下の通り。

主な地場メーカーの現況
メーカー名

主な製品

Revital Healthcare

注射器、採血スピッツ、マラリア
検査キット

従業員数

特徴・近年の動向

推定約600人

モンバサ輸出加工区で2018年から医療用品の製造を本格的に開始。2021年、
ビル＆メリンダゲイツ財団から400万ドルの助成金を受給し、注射器生産能力を大幅に拡大した。

企業URL

https://revitalhcare.com/1

1 ただし、2022年12月現在、サイトはメンテナンス中で、製品カタログのみが提供されている（出所） JETRO、企業ウェブサイト

57

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況◼ 外務省の調査によれば、ケニアにおける日本企業の現地法人・支店は全業種合わせても103社※である 。
◼ 医療機器関連で現地法人や支店・駐在員事務所の存在が確認できたのは下記の通り。

ＮＯ.

現地法人・支店・駐在員事務所

日本側の主な出資企業

事業概要

従業員数（人）1

Terumo ナイロビ事業所

テルモ

血液バッグや関連製品の販売、医療従事者の研修と教育、
ケニア国家輸血サービスなどと協力した複数回献血者を増やすためのプログラム実施不明

2

Nipro Middle East FZE ケニア支店

ニプロ

医療機器のマーケティング

不明

3

Nihon Koden ナイロビ支店

日本光電

医療機器の販売およびアフターサービスに関するサポート不明※ 2021年10月現在。日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率１０％以上）を含む（出所） 外務省、デスクトップリサーチ、各社HP、 https://www.icnet.co.jp/wp-content/uploads/2021/03/3_kenya_hlt.pdf

58

ケニア／医療関連／医療機器

業界構造 - 流通◼ ケニアでは、 Kenya Medical Supplies Agency (KEMSA、ケニア医薬品供給機関）が公的医療機関の医療資機材調達の大半を担う一方、民間医療機関では様々な規模・専門の代理店が医療機器を供給している。
◼ KEMSAによる不明瞭な入札問題については、米国政府などから批判を受けており、改革の過程にある。
民間医療機関の医療機器調達

公的医療機関の医療機器調達◼ 民間医療機関においては、個々の病院が独自に調達を行っている。

◼ 公共セクターにおける医療機器の調達については、保健省傘下のKEMSAが担当している。

◼ 多くの海外サプライヤーは現地法人もしくは代理店を通じて製品を販売している。

◼ KEMSAの公募案件はウェブサイト1に掲載されており、Public Procurement Actに則って入札が行われることとなっている。しかし、実際は腐敗や癒着が横行しており、機能していないとの批判もあり、現状解明および改革の過程にある。

◼ Faith-based Organizations (FBO、所有協団体）やNGO運営の医療機関に対しては、KEMSAやMission
for Essential Drugs and Supplies (MEDS、キリスト教
系の医薬品・医療資材ディストリビューター）が主なサ
プライヤーとなっている。

1.

◼ 2013年以降、47のカウンティ保健局も調達に携わっており、2019年時点ではヘルスケア関連予算の半額程度はカウンティレベルに移譲されている。

https://www.kemsa.co.ke/tenders/（出所） 米国商務省、NTTデータ、ThinkWell「Kenya Health Purchasing Factsheet」（2021）, Duke University Global Health Innovation center

59

ケニア／医療関連／医薬品

市場規模・輸出入額◼ 医薬品部門では輸入が大きく輸出を上回っており、インドが輸入額の半分弱を占めている。
◼ ケニア医学研究所（KEMRI）によると、がん、糖尿病などの非感染性疾患は、総死亡者数の27％、総入院者数の50％以上を占めており、今後もこれらの疾患領域に対応する医薬品の市場規模は成長することが想定される。
医薬品の輸出入額（億US$）

8.0

7.8

輸入相手国（2020年）

7.6

7.5
6.9

7.0
6.5
6.0

5.6

5.6

5.5

5.2
その他

5.0

24%

4.5
4.0

42%

3.5
イギリス

3.0
2.5

4%
5%

中国

2.0
1.5

インド

1.3

1.2

1.4

1.3

1.2

7%
1.0

1.0

ドイツ
18%

0.5

アメリカ

0.0
2017

18
輸出

19

20

21

22

輸入

（出所）米国商務省、UN Comtrade Database60

ケニア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）(1/3)◼ 欧米メーカーにおいてもケニアオフィスを設立し、東アフリカのハブとして機能させている企業が多数見られる。
◼ また、COMESA（東南部アフリカ市場共同体） 域内で活動する製薬関連 企業の約 6 割がケニアに拠点を置くと言われている
ほど、ケニアには医療分野の外資企業や国際 NGO の多くが地域の拠点を構えており、低所得国向けのパイロットプログラムを実施する場合もある。
主な欧米系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

Roche

腫瘍学

不明

• 2018年にKEMRI(Kenya Medical Research Institute)と、UNAIDSのゴー
ル達成に向けたパートナーシップを締結し、KEMRIにおけるHIVウイルス量診断装置の設置や技術者への研修、HIV試薬の持続可能な価格設定を提供している。

Johnson & Johnson

免疫学、腫瘍学、神経学、呼吸器学、循環器学、代謝学

1,500人(アフリカ全体)• 2022年にはケニアの保健省と戦略的MOUを締結し、ケニアにおける質の高いメンタルヘルスケアサービスへのアクセスを促進(ケニアにおける精神科遠隔医療ソリューションの開発含む)。

Novartis

腫瘍学、眼科学、神経科
学、免疫学、呼吸器学、
循環代謝学

不明

• ケニアには2か所のオフィスがあり、一つは東アフリカの拠点として機能。
• 2015年にはケニア政府等のパートナーとの協力のもと、ケニアにおいて業界初の試みであり、低所得国において非感染性疾患（NCDs）に対する安価な医薬品を提供することを目的とした「ノバルティス・アクセス」プログラムを開始。

Merck & Co

循環器疾患、腫瘍学、感染症

不明• 2013年にケニアオフィスを設立。
• 2017年からは、ケニアの各州に5つの「Curafa」と呼ばれる初期医療施設を展開するというプログラムを実施している。

AbbVie

免疫学、腫瘍学

不明• BDは東アフリカ事業を統括するナイロビオフィスを2000年に設立。

（出所）各社ウェブサイト、 JICA ケニア国 医薬品アクセス改善事業準備調査最終報告書、JETRO AREA REPORTS(2017年10月号)、Kenya Ministry of Healthウェブサイト、Business Daily (10/3/2013記事)

61ケニア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）(2/3)◼ 医薬品はケニアの主要輸入品の一つであり、輸入製品への大きな需要が存在する。
◼ 中国の医薬品メーカーのケニアにおけるプレゼンスに関する情報は極端に限られている。

主な中国系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

ShanghaiPharmaceuticals
Holding Co Ltd

循環器系、消化管・代謝系、筋・骨格系、感染症、神経系、循環器系

不明

不明• Shanghai Pharmaceuticals Holdingのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Fosun Group

がん・免疫系、代謝・消化器系、中枢神経系

不明• Fosun Groupの海外メンバー企業としてTridem Pharmaのケニア現地法
人が存在• 2020年には730億Ksh(700~900億円)相当の抗マラリア薬をケニアのMinistry of Healthへ寄贈。

Guangzhou
Pharmaceutical
Holdings Limited

グループ企業の現地法人が存在中国特許医薬品、中国
漢方薬、化学医薬品原
料・製剤

不明

不明

• Guangzhou Pharmaceutical Holdingsのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Chongqing Chemical &化学原料・製剤、バイオ
Pharmaceutical Holding
医薬品(GROUP) Company

不明

不明• Chongqing Chemical & Pharmaceutical Holdingのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

特殊医薬品・高額医療用
医薬品、漢方薬材、化学
製剤、化学原料、抗生物
質

不明

不明

• China National Medicines Corpのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

China National
Medicines Corp Ltd（出所）各社ウェブサイト、 Kenya Ministry of Healthウェブサイト

62

ケニア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）(3/3)◼ Cipla社は、FY2022-2023年度のケニアにおける医薬品市場で7位を達しており、年々ケニア市場でのプレゼンを高めている。

主なインド系外資メーカーの現況
メーカー名

主な疾病領域・製品(非網羅的)Sun Pharmaceuticals
Industries Ltd

ケニアオフィス
の有無

従業員数

特徴・近年の動向

精神科、抗感染症、神経、循環器、糖尿病、消化器、泌尿器、皮膚科、婦人科、呼吸器、腫瘍科

不明• ケニアに子会社である現地法人Sun Pharmaceuticals Industriesが存在。

Aurobindo Pharma Ltd

半合成ペニシリン系抗菌剤、神経科学、循環器、
抗糖尿病、消化器、抗生物

不明• 東アフリカではケニア・ナイロビの他タンザニア・ダルエスサラームにもオフィスが存在。

Cipla Ltd

呼吸器科、抗レトロウイ
ルス薬、泌尿器科、循環器科、抗感染症科53• ケニアに子会社である現地法人Cipla Kenyaが存在。

Dr Reddy'sLaboratories Ltd

低分子ジェネリック医薬
品・原薬

不明

不明

• Dr Reddy‘s Laboratoriesのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

Lupin Ltd

循環器、呼吸器、糖尿病、神経、消化器、ウィメンズ
ヘルス

不明

不明

• Lupinのケニアでのプレゼンスについての情報は見つけられなかった。

（出所）各社ウェブサイト、 Cipla Limited Annual Report 2022-23

63

ケニア／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要メーカー（ローカル企業）◼ 医薬品の現地メーカーは約40社程度である。
◼ 東南部アフリカ諸国への輸出も行っている一方で、ケニア国内では現地生産品への評価が低いとされている。

地場メーカーの例
メーカー名

主な製品

従業員数

特徴・近年の動向

企業URL

Dawa Limited

感染症、循環器、神経、消化器、内分泌関連のジェネリック医薬品が中心。動物薬や化学品も手
掛ける。

750名

1995年設立。ケニアを中心にサブサハ
ラの25カ国に拠点を持っている

https://dawalifesciences.com/

Cosmos Limited.

心臓疾患、糖尿病、感染症、胃腸、神経、呼吸器・アレルギ関連
等医薬品、動物用医薬品

25名未満

1978年創業。ケニアだけでなく、タンザ
ニア、ウガンダ、ルワンダ、ボツワナ、ブ
ルンジ、マラウィにも輸出している

https://cosmos-pharm.com/（出所） JETRO、企業ウェブサイト

64

ケニア／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況◼ 外務省の調査によれば、ケニアにおける日本企業の現地法人・支店は全業種合わせても103社※である 。
◼ 医薬品関連で現地法人や支店・駐在員事務所の存在が確認できたのは下記の通り。

ＮＯ.

現地法人・支店・駐在員事務所

日本側の主な出資企業

事業概要

従業員数（人）武田薬品工業

2016年頃より、JICAの支援を受けて医薬品アクセス改善プ
ログラムに取り組んでいる不明

1

Takeda Pharmaceuticals ナイロビ事業所

2

Eisai ケニア支店

エーザイ

2022年に支店を設立し、医薬品の輸入・販売、SDGsに関連するパートナーとの連携・活動予定である

不明

3

Rohto Mentholatum (Kenya) Limited

ロート製薬

2013年設立。スキンケア製品が中心だが、鎮痛消炎剤なども扱っている不明※ 2021年10月現在。日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率１０％以上）を含む（出所） 外務省、各社HP、日本経済新聞 2022年4月15日

65

ケニア／医療関連／介護市場環境◼ ケニアでは高齢化が進んでいないため、国の保健政策は介護サービスについてはあまり触れていない。
◼ 一方で、400万人以上の国民が何らかの障がいを持っているとも言われ、大半が農村部に居住していることもあり、適切なサービスを受けられていない可能性がある。

（出所） デスクトップリサーチ

66ケニア／医療関連／歯科

市場規模◼ 2019年時点で、歯科医療分野に対する総支出は約3万US$。

有病率（2019年）
1〜9歳児における乳歯の未処置虫歯率44.9%

5歳以上における永久歯の未処置虫歯率24.0%

15歳以上の重度歯周病有病率

20.6%

対応状況
砂糖入り飲料への課税の実施〇

国家的な口腔保健政策・戦略・行動計画等の存在 (草案段階を含む。)〇

保健省における口腔保健の専門スタッフの存在

×

公衆衛生部門のプライマリーケア施設における口腔疾患の発見、管理、治療のための処置の利用可能性（※）

口腔疾患の早期発見のための口腔健診

×

救急的な口腔ケアおよび痛み緩和のための緊急的な治療

×

既存の虫歯を治療するための基本的な歯科処置

×（※）必要としている患者の50％以上に到達しているか否か（出所）WHOホームページ

67

その他

68

ケニア／医療関連／その他

デジタルヘルス関連◼ ケニアには、重点分野と実施内容をまとめた「eHealth政策（2016-2030）」が策定されている。ケニアは、eHealth分野のイノベーションにおいて、アフリカ大陸で（南アフリカに次いで）2番目に高い国としてランク付けされている。
◼ 宗教的、経済的、政治的な差異に関わりなく、ユーザー中心のeHealthシステムの実施がなされるよう、 ICTを活用した質の高いヘルスケアサービスへの公平なアクセス、 患者を中心としたヘルスケアサービス、参加型アプローチ等の指針が定められている。

デジタルヘルス市場に関連する指標要素

対日本比で：-0.75倍0.75-0.95倍

指標

0.95-1.05倍

1.05-1.25

1.25倍-

ケニア

携帯電話の契約数 (100人当たり)122

日本の0.73倍

固定ブロードバンドの契約数(100人当たり)

1.48

日本の0.04倍

デジタルケイパ
ビリティ

GDP比での研究・開発支出(％)

0.69

日本の0.21倍

デジタルヘルス
ポリシー

デジタルヘルスに関する政策の有無と予算の投下状況

eHealthシステムの実施に必要なインフラ整備のため、 主要都市を結ぶ全国的な光ファイバー基
幹網の敷設や手頃な価格の高速ワイヤレスブロードバンド接続の利用・アクセスを促進する取り組みが行われている。

デジタルヘルスのガバナンス

デジタルヘルスデータの所有権、アクセス、共有を管理し、個人のプライバ
シーを保護する法律の有無

データ保護一般規則（今後施行予定）において、データ主体の権利、個人情報の商業利用の制限、
データ管理者等の義務および責務、データ保護の実施、個人情報の国外への移転等が規定されている。

研修中医療従事者向けのデジタルヘルス関連のカリキュラム有無

存在を確認できていない

デジタルヘルス/健康情報学/健康情報システム/生物医学情報学を扱う学
位プログラムの有無

ナイロビ大学コンピューター・情報学部には、研究、トレーニング等を目的とした健康情報学・デジ
タルヘルスセンターが設置。同センターは、医療提供者、政府、国内外の大学、研究機関、パート
ナーとともに、効率的な医療提供のためのデジタルヘルスソリューションの評価、研究、設計、開発に取り組む。

電子カルテ普及率

途上国で導入が進む電子健康記録システム（EHR）について、ケニアでHIV関係の医療サービスを提供する医療機関における導入実績を調査した研究では、導入施設は調査対象の18%程度に留まった。

医療関連目的に使用するためのマスター患者インデックスが存在するか

ケニアの医療情報システムの中には、患者登録システムも含まれており、患者ひとりひとりについて、異なる医療機関で入力された情報を照合する機能が備えられている。

デジタルインフラ

デジタルヘルス
ケイパビリティ

デジタルヘルスインフラ（出所）世界銀行、デスクトップリサーチ、米国商務省、論文検索

69ケニア／医療関連／その他

オンライン診療の主要プラットフォーマー◼ 2021年、Kenya Medical Practitioners and Dentists Councilは約20の医療機関にオンライン診療を行う許可を与えた。

オンライン診療を提供している企業の例
No.

企業名

サービス内容•1

Health X Africa•

2

SASA Doctor•

3

Zuri Health

URL

ナイロビにあるセンターと電話やオンライン、チャットで結び、24時間体制
でプライマリーケアに関するコンサルテーションを実施する。ユーザーは https://www.healthxafrica.com/services/integ
携帯電話アプリで自分のバイタル情報の記録をつけたり、保険情報の管 rated-mobile-application/
理などをすることもできる。
24時間体制で携帯電話からアクセスし、その時にアクセス可能な医師を選んで診療や処方を受けることができる。費用は自分が入っている保険 https://sasadoctor.co.ke/を利用して支払うこともできる。
What’s Appのチャボットを利用して医師との会話、処方の依頼、検査の予約などを行うことができる。英語、フランス語、スワヒリ語でサービスを https://zuri.health/
提供している。

（出所）デスクリサーチ、各社ホームページ

70ケニア／医療関連／その他

学会・業界団体および医薬品・医療機器関連イベント◼ ケニアにおける主要な学会・業界団体および代表的なイベントを以下の通り。
学会
組織名

設立年

概要

公式URL

Kenya Medical Association

1968年

ケニアの医師・歯科医師の団体。医療レベルの向上や医療関係者の待遇改善を図るとと
https://kma.co.ke/
もに、医師の継続的な教育・訓練を支えるためのセミナーや会議の開催などを行っている。

Kenya Association of Physicians (KAP)1992年

会員医師に対し、継続的な教育プログラムの提供や一般に対する啓発活動、国内外の医療関連団体との連携などを行っている。

https://kapkenya.org/

Critical Care Society Kenya (ケニア救命救急協会)

2012年

ケニア国内における救急医療の向上のために設立された。

https://khf.co.ke/

業界団体
組織名

設立年

概要

Medical Technology Industry Association of Kenya

2019年

ケニアにおける医療機器メーカーや関連企業による業界団体。グローバル企業の現地子会社や医療機関などもメンバーとなっている。

http://medak.or.ke/

Kenya Healthcare Federation

2004年

病院や医薬品メーカー、医療従事者、保険機関による団体。ケニアの民間企業団体を取りまとめるKenya Private Sector Allianceのボードの一つという扱いになっている。

https://khf.co.ke/

Kenya Association of Manufacturers (KAM)

1959年

ケニアの製造業の業界団体14のセクターに分かれており、医薬品・医療機器もその一つである。

https://kam.co.ke/sectors/

公式URL

イベント
イベント名
MEDEXPO

主催者
Expogroup

概要
医療機器、医薬品、歯科材料、動物医療関連、病院向け資材全般の展示会（出所）JETRO、デスクトップリサーチ、 https://www.expogr.com/kenyamed/

開催頻度
毎年

公式URL
https://www.expogr.com/kenyamed/

71

ケニア／医療関連／その他

外国人患者受入／医療渡航◼ ケニアはいわゆる医療ツーリズムの渡航先ではないが、周辺のアフリカ諸国からの患者のリファラルを受けている。
◼ 一方でケニアからの医療渡航先としては、9割以上がインドを選んでいる。ケニア国内では受けられない治療を受けるため以
外にも、渡航費を含めてもより安く治療を受けられるケースが多いためと言われている。

（出所） People Daily

72

政策動向

73

ケニア／政策動向

医療関連政策の将来動向◼ ケニアでは、ICTの活用等を通じて、2030年までに可能な限り高度なヘルスケアサービスを国民に提供することを目標としている。
ケニアにおける主な保健医療政策
方針・計画

2017年保健法

ケニア国家 eHealth
政策 2016-2030
ケニア保健政策2014-2030
eHealthポリシー
2016-2030

概要•

主要な行動項目の一つは、「保健に対す る権利の漸進的な実現に向けて、効率的かつ調和のとれた発展と共通の 利益のための活動を確保するために、公的および民間の保健機関の発展を 促進すること」に言及している。

•

政府は民間部門と協力し、ケニアの十分なサービスを受けていない郡 への普及を目指し、遠隔医療などの e-Health 技術の利用促進を目指す。

•

政府が実施する様々なコミットメントやイニシアティブを通じて、ケニアの健康状態を改善することを目指している。 政府は民間セクターを
公共セクターを補完するものとして、保健サービスの低虚と財政への関与を求めていく方針。保健サービスへのアクセスへの地理的拡
大、提供されるサービスの範囲と規模の拡大という観点から、公共セクターを補完するものとする。

•

ケニア保健政策を補完・推進する目的で、電子カルテの普及等による患者と医療機関の連携強化、ユニバーサルヘルスカバレッジの実
現、保健システム全体での保健データの共有などを進めていくことが目的として示されている（出所） 内閣官房ホームページ、ケニア保健省ホームページ、デスクリサーチ

74

ケニア／政策動向

政府の医療分野への支出額◼ 2013年にカウンティへの移譲が行われたタイミングで減額があったが、その後は医療分野への予算割当は年々増加している。

政府の医療分野予算（十億ケニアシリング)

207

217

167
144

152

111
94

85
78

92

124

カウンティ

90

93

国

18/19

19/20

105

64

42

2012/13

117

59

60

62

36

47

13/14

14/15

15/16

16/17

17/18

(出所)Health Policy Plus

75

日本との関わり76ケニア／日本との関わり

外交関係（1/2）◼ 2012年以降の主な往訪者は下記の通り。

主な往訪者（大臣等）

ケニアからの往訪者

日本からの往訪者

2012

オンゲリ外相、ムルギ特別プログラム相､ムワゾ観光相､カマール科学技術高等教育相､ギタエ財務相､マレンデ国民議会議長

加藤外務大臣政務官

2013

ルト副大統領、モハメド産業化企業開発長官、カマウ運輸インフラ長官、チル
チル・エネルギー石油長官、キタニー副大統領首席補佐官、コスケイ農業水産
畜産長官、カイメニ教育・科学技術長官

阿部外務大臣政務官、茂木経済産業大臣、参議院ODA調査団、河井衆議院
議員（総理特使）

2014

チルチル・エネルギー石油長官、コスケイ農業水産畜産長官、ムワゾ観光長
官、カイメニ教育・科学技術長官、カマウ運輸・インフラ長官

石原外務大臣政務官、江藤農林水産副大臣、牧原環境大臣政務官、北川環
境副大臣、野上国土交通副大臣

2015

ケニヤッタ大統領、アミナ外務・国際貿易長官、カマウ運輸インフラ長官、ロティチ財務長官、エスロ上院議長、アダン産業化・企業開発庁長官、ケニヤッ
タ大統領夫人、マチャリア保健長官

林経済産業大臣、山田外務大臣政務官、佐藤農林水産大臣政務官、三原衆
議院議員、山際衆議院議員

2016

ムトゥリ国民議会議長（下院議長）

安倍総理大臣、岸田外務大臣、塩崎厚労大臣他、河井総理補佐官（３回）

2017

アミナ外務長官、マイル保健長官

義家文科副大臣、河井衆議院議員（総理特使）

2018

アミナ教育長官、ジュマ外務長官

茂木経済再生担当大臣、佐藤外務副大臣（２回）、江島参議院議員、酒井参
議院議員

2019

ケニヤッタ大統領(２回)、ジュマ外務長官、マチャリア運輸長官、マゴハ教育長
官、ヤタニ財務長官代行他、アミナ・スポーツ文化遺産長官

大塚国土交通副大臣、左藤内閣府副大臣
御法川国土交通副大臣、石原環境副大臣、伊藤衆議院議員

2020
2021
2022

アミナ・スポーツ文化遺産長官

茂木外務大臣－（出所） 外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kenya/data.html#section6）

鈴木外務副大臣、細田経産副大臣

77ケニア／日本との関わり

外交関係（2/2）◼ 2022年3月、岸田内閣総理大臣とケニヤッタ大統領の電話会談が行われ、ウクライナ情勢に対して緊密に連携して対応していくこと、TICAD8の成功に向けた協力を強化することを確認した。
◼ 2024年2月にはルト大統領が日本を訪問し、岸田内閣総理大臣と会談した。両国の防衛当局は国連平和維持活動（PKO）等を念頭に防衛協力関係をうたう文書に署名した。防衛協力に関する文書を交わすのはアフリカ諸国の中でケニアが初めてである。
近年の首脳会談
ＮＯ.

日程

会談相手

場所

1

2015年9月26日

ウフル・ケニヤッタ大統領

ニューヨーク（国連総会）

2

2016年8月25日～28
日

ウフル・ケニヤッタ大統領他

安倍内閣総理大臣ケニア訪問

3

2017年5月27日

ウフル・ケニヤッタ大統領

イタリア（G7）

4

2019年8月28日

ウフル・ケニヤッタ大統領

横浜（TICAD7）

5

2022年3月17日

ウフル・ケニヤッタ大統領

電話会談

6

2023年5月3日

ウィリアム・ルト大統領

岸田内閣総理大臣ケニア訪問

7

2024年2月8日

ウィリアム・ルト大統領

ルト大統領日本訪問（出所） 外務省ホームページ（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kenya/visit/index.html）

78

ケニア／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業◼ 2019年に、医療国際化に関係する事業として、以下2件が実施されている。
医療国際化事業
ＮＯ.

1

実施年

2019

テーマ

アフリカ官民ミッション

代表団体

MEJ

実施内容

実施結果

⚫ サブサハラ・アフリカ地域に おける日本の医療関連製⚫ 2019年11月5日から7日まで、ケニア共和国、南アフリ

品・サービスのプレ ゼンスの向上と相互理解の促進を目的として、ケニアを含むアフリカ３か国から、代表団を日本へ招へいする。

カ共和国、タンザニア連合共和国から、官民の代表者を招へい⚫ 日本側からは16社の日本企業の他、多数の政府機関も参加し、シンポジウムの開催、機器展示、病院訪問等の活動を実施⚫ 日本のリハを周知し、ケニアにおける医療従事者のリ

ハ知識の普及や技術向 上を目的とする。

2

2019

ケニア共和国における日本のリハビリテーション導入実証事業

医療法人光心会⚫ ケニア共和国におけるリハビリテーションおよび医療保険制度の現状および課題の調査⚫ 医療法人光心会が、現地法人のクリニックにおいて、⚫ ケニヤッタ国立病院とナイロビ大学における座学およ

現地医療機関と協力し、日本の医療機器の紹介、研修および日本のリハ効果を検証する実証事業を実施する。

び実技講習会を実施した他、ケニヤッタ国立病院で高次脳機能障害、脊髄損傷等のテーマ別講習会を実施⚫ 現地法人のクリニックにおいて、20名を対象にトライア

ルサービス（患者）..を実施（出所） 経済産業省ホームページ（ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/outbound/area/other.html ）79

ケニア／日本との関わり

外務省の主な医療国際化関連事業◼ 外務省による医療関連事業は確認できなかった。

（出所） 外務省ホームページ

80ケニア／日本との関わり

内閣官房健康医療戦略室および厚生労働省とケニア保健省の協力覚書（MOC）◼ 2021年7月、堀江良一大使とムタヒ・カグウェ保健長官は、日本の内閣官房健康・医療戦略室および厚生労働省とケニア保健省との間のヘルスケアおよび健康分野における協力覚書に署名した

締結状況
協力覚書（骨子）◼ 2021年7月、堀江良一大使とムタヒ・カグウェ保健長官が署名『日本国内閣官房健康・医療戦略室および日本国厚生労働省とケニア共和国保健省との間のヘルスケア分野における協力覚書 』

協力推進
医療

保健

１．趣旨
日本政府が推進しているアフリカ健康構想を通じ、日・ケニアのヘル
スケアと健康分野に おける協力の深化を図り、民間事業の振興を図る。
２．主な協力分野①公衆衛生、②感染性および非感染性疾患、③死亡率および疾病率、④ICTの活用、⑤UHC、 ⑥人材育成など。
３．具体的な協力内容、進め方等については、今後、ケニア側と協議。

（出所） 厚生労働省ホームページ

81ケニア／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業◼ 2015年度から「医療技術等国際展開推進事業」を実施している。

2015年～

医療技術等国際展開推進事業を開始
目的

日本の医療制度に関する経験の共有、医療技術の移転や高品質 ケニアを対象とした事業
な日本の医薬品、医療機器の国際展開を推進0 件実施（2022年度）

国際的な課題、日本の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者、日本の医療従事者や医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣すること、および諸外国から医療従事者や保健・医療関係者等を受け入れることを実施（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

82ケニア／日本との関わり

文部科学省の主な医療国際化関連事業◼ 文部科学省による医療関連事業は確認できなかった。

83ケニア／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（1/2）◼ 過去に実施されたJICAによるケニアへの主な保健セクター協力は以下の通り。
関係者

事業費
（億円）

事業形態

ワクチン保管施設強化計画

8.9

無償資金協力三菱商事株式会社、北野建設株
式会社

保健省

2011

HIV・AIDS対策計画（第3期）

2.9

無償資金協力ビンコー・インターナショナル株式会社、豊田通商株式会社

公衆衛生省、国家エイズ・性感染症対策プログラム（NASCOP）

3

2011~2012

防虫関連製品の貧困層向けビジネスモデ
ル構築のための準備調査(BOPビジネス連
携促進)

協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

住友化学株式会社

4

2011~2014

コミュニティヘルス戦略強化プロジェクト

4.2

技術協力

グローバルリンクマネジメント株
式会社

公衆衛生省

5

2012~2017

黄熱病およびリフトバレー熱に対する迅速診断法の開発とそのアウトブレイク警戒シ
ステムの構築3.6

技術協力

長崎大学熱帯医学研究所

ケニア中央医学研究所（KEMRI

6

2013~2016

日本の伝統的発酵技術を活用した栄養食品事業準備調査(BOPビジネス連携促進)

協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

キッコーマン株式会社

7

2014~2015

ソルガムを利用した低コスト保存食現地製造販売事業自立化支援事業準備調査(BOPビジネス連携促進)

協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

日清食品ホールディングス株式
会社、株式会社あらたサステナビ
リティ認証機構 共同企業体

8

2014~2019

地方分権下におけるカウンティ保健システ
ム・マネジメント強化プロジェクト

ＮＯ.

事業時期

1

2011

2

（出所） JICAホームページ

事業名

7.6

技術協力

日本側

ケニア側

保健省および全 47 カウンティの
CDOH

84

ケニア／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（2/2）◼ 過去に実施されたJICAによるケニアへの主な保健セクター協力は以下の通り。
事業費
（億円）

関係者

事業時期

事業名

9

2015~2016

セラミック電極により生成させた電解水による病院内の衛生環境改善事業に関する案
件化調査

10

2016~2017

ヘルシーキオスク事業準備調査(BOPビジ
ネス連携促進)11

2016~2021

アフリカ保健システム強化パートナーシップ
プロジェクト フェーズ2

技術協力

12

2017~2019

健康診断受診者拡大事業に関する案件化調査

案件化調査（中
小企業支援型）株式会社キャンサースキャン

13

2018~2019

医薬品アクセス改善事業準備調査(BOPビ
ジネス連携促進)

協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

武田薬品工業株式会社14

2019~2023

僧帽弁狭窄症患者向けカテーテル普及促
進事業

民間技術普及促進事業

東レ株式会社、東レ・メディカル株
式会社 共同企業体

15

2020~ 2022

普及・実証・ビジネス化事業（SDGs型）

富士フイルム株式会社

16

2020~2025

周産期分野における現地指導医育成を通した超音波画像診断装置普及・実証・ビジネス化事業
マラリアのない社会の持続を目指したコミュ
ニティ主導型統合的戦略のための分野融合研究プロジェクト

技術協力

大阪市立大学（代表機関）、長崎
大学、東京女子医科大学、小樽商科大学、 東北大学

マウント・ケニア大学（代表機関）、ケニ
ア中央医学研究所、ホマベイ 郡保健
局、保健省

17

2022~2025

技術協力-

KEMRI 本部（研究開発部、法人サービス部、研究能力向 上部、戦略・コン
プライアンス部、連携・助成金管理部）

ＮＯ.

（出所） JICAホームページ

ケニア医学研究所研究能力強化プロジェク
ト

事業形態
案件化調査
（中小企業支援型）
協力準備調査（BOPビジネス連携促進）

日本側

ケニア側

株式会社ジー・イー・エス

株式会社キャンサースキャン

85ケニア／日本との関わり

AMEDの主な関連事業◼ 近年のAMEDによるケニア関連事業は以下の通り。

ＮＯ.

実施年

プロジェクト

研究開発課題代表研究機関概要⚫ 長崎大学の熱帯ウイルス感染症の診断法開発に係わる技術を応用

1

2

2011~2016

その他

ケニアにおける黄熱病およびリフトバ
レー熱に対する迅速診断法の開発とそのアウトブレイク警戒システムの構
築2019~2024

シーズ開発・
研究基盤プロジェクト

マラリアのない社会の持続を目指した
コミュニティ主導型統合的戦略のための分野融合研究プロジェクト

2023~2028

シーズ開発・
研究基盤プロジェクト

国立大学法人長崎大学

公立大学法人大阪
市立大学

し、ケニアおよび東アフリカ諸国でのアルボウイルス感染症（特に黄熱病とリフトバレー熱）対策として、①簡易迅速診断手法を開発すること、②携帯電話網を利用した第一線の医療機関・施設と中央を結ぶ双方向型のアウトブレイク早期警戒システムモデルを開発し緊急疾病対策に役立つことを科学的に実装すること、を目的として実施。
⚫ ケニア共和国ホマベイ郡において、早期診断治療、媒介蚊対策、啓発活動、保健人材育成による住民の行動変容を通じて診断、予防、啓発などの分野融合による統合的戦略を構築し、同国のマラリア排除に寄与することを目的。
⚫ 流行地域で、高感度モニタリング法と水環境の感染リスクアセスメント

3

住血吸虫症の制圧・排除へ向けた統合的研究開発（注）当該国との共同研究や、当該国を主な対象とした研究開発課題を中心に抽出した。
（出所） AMEDホームページ

長崎大学熱帯医学研究所

法の研究開発、住民啓発を包括的に推進することで集団薬剤投与を基軸とする国家標準対策モデルを作り、アフリカでの地域制圧に寄与する。またプラジカンテルしか薬剤のない現状を踏まえ、新規薬剤の開発を試みる。

86

ケニア／日本との関わり

JETROの主な医療国際化関連事業◼ 下記のほか輸出入や海外進出の実務の相談（ 貿易投資相談）を無料で行うことが可能である。

アフリカ医療機器 オンライン個別商談会⚫ 2022年度は、アフリカ9カ国（アルジェリア、エジ

プト、コートジボワール、ガーナ、ケニア、モロッ
コ、モザンビーク、トーゴ、チュニジア)から14社が参加

各種セミナー・レポートの公開（以下例示）⚫ ケニアにおける事業設立ハンドブック 2019改定版（2019年）⚫ WEBセミナー「ケニアにおける新型コロナウイルス

関連の法務」‐（2020年）
アフリカビジネスデスクによる市場開拓支援⚫ アフリカ対象国の現地コーディネーターが連携して、現地市場の情報提供からパートナー候補
リストアップ・アポイントメント取得までを支援⚫ ケニア市場紹介動画（「成長するケニア-医療機器編-」）‐（2021年）⚫ アフリカ主要国の医療機器登録制度情報‐ （2021

年5月）⚫ アフリカの食品・飲料市場調査（ケニア編）-（2022「日本・アフリカビジネスフォーラム&EXPO」

年）⚫ ケニア税務Q&Aマニュアル（2022年）⚫ TICAD7の併催イベントとして「日本・アフリカビ

ジネスフォーラム&EXPO」を開催し、アフリカビ
ジネスに関する最新情報や多角的な交流の機
会を提供⚫ IIPPF情報共有セミナー「ケニアACA知的財産登録制度の最新情報と新システム（AIMS）登録のヒント」-（2022年）（出所） JETRO ホームページ

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