平成１８年第６回朝日町議会定例会会議録（第２号）

平成１８年１２月１２日（火曜日）午前１０時００分開議

議事日程（第２号）
第 １ 代表・一般質問
第 ２ 議案第５９号から議案第６３号まで（委員会付託）第 ３ 陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 代表・一般質問
日程第 ２ 議案第５９号から議案第６３号まで（委員会付託）
日程第 ３ 陳情（委員会付託）─────────────────────────────────────────
出席議員（１０人）
１番

水 野 仁 士 君

２番

長 崎 智 子 君

３番

脇

４番

水 島 一 友 君

５番

大 森 憲 平 君

６番

梅 澤 益 美 君

７番

中 陣 將 夫 君

８番

廣 田

誼 君

９番

稲 村

功 君

１０番

四計夫 君

吉 江 守 熙 君

─────────────────────────────────────────
- 11 -

欠席議員（０人）
─────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
町長

魚 津 龍 一 君助役

永 口 明 弘 君

長

永 口 義 時 君

教

育

総

務

部

長

竹 内 寿 実 君

民

生

部

長

吉 田

進 君

産

業

部

長

朝 倉

茂 君

秘 書 政 策 室 長

山 崎 富士夫 君

総

務

課

長

林

財

務

課

長

大 村

住

民

課

長

数 家 善 継 君

健

康

課

長

竹 内 忠 志 君

産

業

課

長

大 井 幸 司 君

建

設

課

長

小 川 雅 幸 君

出

納

室

長

澤 田 雅 文 君

和 夫 君
浩 君

あさひ総合病院事務部

長

九 里 正 憲 君

消防本部総務課長

善 万 敏 雄 君

教育委員会事務局長

稲 荷

優 君

─────────────────────────────────────────
職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

稲 荷

議

事

係

長

竹 谷 俊 範- 12 -

進

（午前１０時００分）◇開会の宣告○議長（吉江守熙君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員数は 10 人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────◇日程の報告○議長（吉江守熙君） 本日の日程は、町政に対する代表質問並びに一般質問及び上程案件の委員会付託、陳情の上程であります。
─────────────────────────────────────────
◇町政一般に対する質問○議長（吉江守熙君） これより、町政に対する代表・一般質問を行います。
質問はお手元に配付してあります文書表の順で行います。
なお、ご承知のことでありますが、最初の質問及び答弁は登壇して行い、再質問及び再質問に対する答弁は自席でお願いいたします。
最初は代表質問であります。
最初に、創政会代表、水島一友君。
〔４番水島一友君登壇〕○４番（水島一友君） 議席番号４番の水島です。平成 18 年第６回朝日町議会定例会において、議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります４件について、創政会を代表し質問をさせていただきます。
１件目、平成 19 年度予算編成についてお伺いをいたします。
本年４月から、新たに「心豊かな人づくり」「人にやさしい町づくり」「みんなで築く地
域づくり」の３つの柱を基本とし、朝日町の限りない発展を目指し、第４次総合計画がスタートしてから約９カ月が経過をしております。
町長は、町政の着実な推進に努めるとともに、富山県町村会長や全国町村会副会長等の役
職の重責も担っており、大変多忙な毎日の連続の中で、時代の流れを的確に見きわめながら多くの施策を展開しておられるわけであります。
懸案であった３兆円規模の税源移譲は実現することになったものの、国の三位一体改革は安倍政権になっても継続しているわけであります。地方にとって厳しい状況は変わらないと- 13 -

思いますが、我が国の経済は少しずつ上向きであるとの報告もされております中で、第４次総合計画の実施計画実現に向けて、国や県に積極的に多くの要望をされてこられたと思います。その成果をもとに、平成 19 年度予算編成に取り組まれるわけであります。
そこで、19 年度予算編成の基本方針と、人口と面積を基本に算定し、19 年度から導入するという新型交付税は、朝日町にとってメリットはあるのか、２点について町長の考えをお聞かせください。
２件目は、住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。
建物火災による死亡等については、
午後 10 時から翌朝６時までの睡眠時間帯の火災によるものが半数近くを占めるという実態であると聞いております。
そこで、火災をいち早くキャッチし、警報ブザーや音声によって知らせる住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。本年６月１日からは新築住宅に、既存住宅は平成 20
年５月までとなっております。価格は 5,000 円から１万 3,000 円程度で、電気店やホームセンター等で購入でき、自分で取りつけることもできると聞いております。
しかしながら、この消防法を利用し、特にひとり暮らしをねらった悪質な警報器の販売が朝日町で発生しており、２万 5,000 円から３万円以上というのもあると聞いております。
いずれすべての家々に取りつけられなければならないわけですが、悪質な高額料金販売の被害を防止するためにも、最小限の被害に抑えるためにも早急な対策が必要と思いますが、考えをお聞かせください。
また、被害の状況等は町に報告されているのかも、あわせてお願いをいたします。
３件目は、海岸保全についてお願いをいたします。
補助海岸保全区域としての海岸は、大屋、サラシ川から県境の境川までと聞いております。
その中で、大屋海岸以東一部を除く元屋敷海岸までが、人工リーフ、離岸堤、緩傾斜堤設置
工事がほぼ完了、現在は塩田から滝川にかけて緩傾斜堤設置工事が進められております。
人工リーフ、離岸堤設置等により侵食は防げているように見えますが、新潟県側の市振・玉ノ木海岸の離岸堤設置工事が急ピッチで進められているため、境から宮崎までの侵食は逆に進んでいると私は思っております。滝川から境川までの副離岸堤等の設置や大谷川から宮崎漁港東側までの侵食対策が最も必要と思いますが、町の考えをお聞かせください。
また、国土交通省黒部河川事務所では、下新川海岸マスタープラン検討委員会を本年６月８日に設立し、今後の海岸整備計画を検討するとあります。直轄海岸のみの検討委員会なのか。２点について、お伺いをいたします。
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４件目は、指定管理者の今後についてであります。
本年９月１日から、町は６施設について指定管理者を指定されました。
文化体育センター、
ヒスイ海岸オートキャンプ場、生涯学習館、ふるさと美術館の４施設は財団法人文化・体育振興公社、デイサービスセンターは社会福祉法人有磯会、環境ふれあい施設は株式会社らくち〜のであり、従来から管理してこられた団体等であります。
本来、指定管理者制度とは、民間のノウハウを導入することで、住民サービスの向上と経費削減など行政のスリム化が目的となっております。
管理委託料のみを受託者が受ける使用料制、あるいは事業収入を受託者の収入とする利用
料金制があり、町が設定する見込み収入を上回る収益は受託者の利益増、下回る損益は受託者負担となるわけであります。
町長は、本年３月定例議会の中で、朝日町にはなじまない施設が自治会館、小学校跡地施設等に多くあると言っておられましたが、９月１日より指定管理者制度にのっとりスタート
をいたしました。現在は現行どおり進められると思いますが、来年度からどのような運営になるのか、３点についてお聞かせを願います。
１点目は、
施設管理は従来どおり施設管理費や施設事業費として計上し運営をされるのか。
２点目、サンリーナでは有料・無料の不公平施設となっており、今後、利用料金等をどのように考えておられるのか。３点目、そこで働く職員の仕事等は現行どおりなのか。３点についてお願いをいたします。
以上、４件について私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの創政会代表、水島一友君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、平成 19 年度予算編成について、要旨(1)、(2)を、総務部長。
〔総務部長竹内寿実君登壇〕○総務部長（竹内寿実君） 創政会代表質問、水島一友議員、件名１、平成 19 年度予算編成についてお答えいたします。
国の予算編成方針につきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」を踏まえ、平成 19 年度を今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくために、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施し、基礎的財
政収支の改善を図り、国債発行額も極力抑制するものとなっております。
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また、地方財政につきましても、地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業等の見直しを行うこと等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとし、あわせて地方交付税等につきましても、平成 18
年度の地方交付税の水準、地方の財政収支の状況などを踏まえ、適切に対処することとなったところであります。
一方、町財政への関連としては、三位一体改革に伴う国税から地方税への税源移譲や定率減税の廃止など、税制改正による個人町民税の増加が見込まれるものの、これらの制度改正に伴いまして、これまで安定的に交付されてきた所得譲与税や地方特例交付金などが廃止・縮減されることや、また地方交付税についても３年連続して削減されることから、一般財源の伸びはほとんど期待できない状況にあります。
また、歳出面では、公債費の償還額も高い水準であることに加え、扶助費等の義務的経費の増嵩が見込まれることなどから、来年度も引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
このような中で、当町の平成 19 年度予算編成の基本方針といたしましては、徹底した経費の節減、合理化を行うための行財政改革を進めていくことのみならず、大胆な事業の見直しが必要不可欠であり、限られた財源で最大の効果を生むために、事業の厳正な選択と重点化を徹底していく必要があります。
そのため、経常経費につきましては、一般財源ベースで平成 18 年度当初予算額から 15％を削減目標とした要求とすることや、一人一人が経営感覚の視点に立ち、これまで以上にあらゆる施策に創意と工夫を凝らすこととしております。
しかしながら、どのような財政状況の中にありましても、朝日町の将来展望を踏まえ、町民の福祉の向上と豊かで安心できるまちづくりを進めることが求められていることから、あさひ総合病院を拠点としました医療、保健、福祉、介護の連携する各種事業や、下水道整備事業など町民の健康や生活基盤の根幹となるような重点事業など、第４次朝日町総合計画に掲げております基本諸施策については、着実に推進していかなければならないと考えております。
次に、新型交付税につきましては、去る 10 月 24 日の経済財政諮問会議で、総務省が今後取り組む地方行財政改革の具体的な方針として「魅力ある地方・自律する地方を創る地方分
権改革について」というプランが提出され、その中で明らかにされたものであります。
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新型交付税の具体的な内容としましては、
人口と面積を基本として算定する新型交付税は、全体の１割程度を平成 19 年度から導入し、３年間で順次拡大して、全体の３分の１程度の規模を目指す。また、算定項目を３割削減し、算定方法の簡素化を図ることが明記されております。
さらに、10 月 31 日には、総務大臣のもとで、初の「地方財政に関する総務大臣と地方六団体の会合」が開催され、その会議の中で、１、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野
から新型交付税を導入する。
２、
人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映する。
３、離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対する仕組みを確保する。４、地方団体の財政運営に支障が生じない制度を設計するなどといった「新型交付税試案」の基本な考え方が示されところであります。
これに対し、地方六団体としては、財政規模が小さい町村では、わずかな金額でも大ぶれする。大きな影響を受けないよう気配りが必要であることや、交付税総額をきちんと確保すべきなどといった要請がなされたところであります。
なお、当町におきましても、総務省の試案を基に影響額を試算しており、計算上では約1,100 万円程度の増となっておりますが、１つとして、18 年度算定結果を新型交付税に置きかえた試算であり、19 年度の算定見込み値でないこと。２つとして、あくまでもたたき台の試算であり、今後全国からの回答数値を確認し、総務省において、さらに修正・調整することもあり得ることなどから、朝日町におけるメリット、デメリットがあるかについては、現時点で明確に把握し切れないものと考えております。
いずれにしましても、地方交付税は地方固有の財源であり、安定的な地方財政を運営する
ためには必要不可欠であることから、その総額確保に向け努めていかなければならないものと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、住宅用火災警報器について、要旨(1)、(2)を、消防本部総務課長。
〔消防本部総務課長善万敏雄君登壇〕○消防本部総務課長（善万敏雄君） それでは、件名２、住宅用火災警報器について、要旨(1)
住宅用火災警報器の設置対策について、(2)悪質販売の被害状況についてお答えいたします。
平成 15 年の全国火災で、
昭和 61 年以降 17 年ぶりに住宅火災による死者数が 1,000 人を超える事態となりました。その死者数は、建物火災による死者数の９割であること。また、住- 17 -

宅火災による死者数の約７割が逃げおくれによるものであり、中でも 65 歳以上の高齢者の死者が約６割を占めています。
今後、高齢化の進展とともに、火災による死亡者の増加が予想されることや、住宅火災による死者の急増などを踏まえ、火災を早期に発見し、逃げおくれを防ぐことなどを目的として、平成 16 年６月２日に消防法が改正され、これまで設置義務のなかった一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
新築住宅は、消防法で平成 18 年６月１日から設置が義務化され、既存の住宅は、昨年の９月議会で朝日町火災予防条例の一部改正を行い、平成 20 年５月 31 日までに設置することになっています。義務化された建物は、１戸建て住宅、共同住宅、アパート、社宅及び店舗併用住宅などの住宅部分です。
住宅用火災警報器は、火災時の煙や熱などを自動的に感知し、警報音や音声で火災を知らせる機器です。設置する場所は、ふだん就寝している部屋全部で、子どもが子ども部屋で寝ていれば、そこにも設置が必要です。また、２階に就寝する部屋があるときは、２階の階段
踊り場にも設置が必要です。さらに、火災警報器を設置する必要がなかった階で、面積７平方メートル（約４畳半）以上の部屋が５つ以上ある階には、廊下にも設置が必要です。
設置する位置は、天井に設置する場合は、壁またははりから 60 センチメートル以上離れた位置に、壁に設置する場合は、天井から 15 センチメートル以上 50 センチメートル以内の位置に設置することになります。また、エアコンや換気扇がある場合には、吹き出し口から１メートル 50 センチ以上離れた位置に設置することになります。
住宅用火災警報器は、煙に感知するものと熱に感知するものがあります。また、乾電池を使うタイプと家庭用電源を使うタイプがあり、乾電池式のものについては、自分で設置することができます。家庭用電源式のものについては、電気業者に依頼することになります。義務化されたのは煙に感知するタイプで、寝室、階段、廊下には煙感知器を設置することにな
ります。また、義務はありませんが、台所に熱感知器を設置すると、より安全・安心です。
ご質問の設置対策でありますが、これまで広報あさひでは、昨年の 12 月号、ことしの５月号で、みらーれテレビでは、ことしの５月から 11 月までに、１週間継続４回の延べ日数 28
日間、１日５回の計 140 回放送しております。また、「朝日町を考える出前講座」などにより、
22 の町内会へ出向き、住宅用火災警報器の設置について説明しているところであります。しかし、今後もこれらについて引き続き広報、説明会の開催、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
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また、悪質販売の被害の状況でありますが、ある集落のひとり暮らし老人宅へ住宅用火災警報器の訪問販売があったとの情報を得ましたので、調査いたしましたところ、警報器を売りに来たが、断ったので購入していないとのことであり、これまで被害に遭った報告は聞いてはおりません。
しかしながら、ひとり暮らし老人をねらった訪問販売が懸念されることや、ひとり暮らし老人を対象に、住宅用火災警報器、消火器の訪問販売に対する注意喚起をこれからも図っていきたいと考えております。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、海岸保全について、要旨(1)、(2)を、産業部長。
〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、件名３の海岸保全について、まず要旨(1)であります海
岸侵食についてお答えをいたします。
当町は、小川から境川までの全長 9.4 キロメートルの海岸を有しており、特に宮崎・境海
岸は「日本の渚・百選」に選定され、ヒスイ海岸としても町内外の方に親しまれるなど、自然豊かな朝日町を代表する貴重な財産であります。
また一方では、冬季風浪や富山湾特有の寄り回り波などにより海岸線が後退する、全国でも有数の侵食海岸でもあります。
このことから、
赤川から東草野までの海岸は国土交通省が管理いたします直轄海岸として、また大屋から境川までに至る海岸は富山県が管理します補助海岸として、これまでに人工リーフの設置や緩傾斜堤護岸の整備など、海岸侵食対策事業が進められてきたところであります。
ご質問の境海岸や宮崎海岸においては、近年、越波の被害や海岸侵食が著しくなってきており、今後、一層の海岸侵食対策事業の促進を国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、要旨(2)の下新川海岸マスタープラン検討委員会についてお答えいたします。
近年の海岸域の利用ニーズの多様化や自然環境保護への関心の高まりを受け、
平成 11 年度に海岸法が改正されて、従来の防護に加えて、海岸域の環境や利用に関する配慮が法目的に追加されたところであります。
これを踏まえまして、下新川海岸全体を災害に強い海岸だけでなく、地域に愛される海岸の創出を目的に、地域の参画を得ながら提言として取りまとめることとしまして、学識経験- 19 -

者や地域の代表者、県や各関係自治体など 15 名の委員で構成されます「下新川海岸マスター
プラン検討委員会」がことし６月に設立されたものであります。
この検討委員会では、国が管理します直轄区域の海岸保全施設につきましては、おおむね
30 年間の具体的な整備計画を策定し、さらに海岸域における総合的な土砂管理方針につきましては、片貝川から境川までの補助海岸も含めた下新川海岸全体のものとして、「富山県海岸保全基本計画」との整合性を図りながら、２年間程度をめどに策定することとなっております。
なお、この 10 月には海岸域の利用実態など、地域住民の声を聞くために、朝日町も含めた関係地域住民から下新川海岸に関するアンケート調査が実施され、今後、その調査結果など
が「下新川海岸マスタープラン」の策定に生かされるものと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名４、指定管理者の今後について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長稲荷 優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 件名４、指定管理者の今後について、要旨(1)施設管理の運営について、(2)サンリーナの利用料等について、(3)職員の業務についてにお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、平成 15 年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について適切かつ効率的な運営を図るため、民間のノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方から導入されました。
このことにより、従来は公共的団体や第三セクターにしか公共施設の管理委託が認められていなかったものが、民間事業者等にも委託することが可能になったものであります。
当町におきましても、この法律改正に基づき、平成 16 年６月には農林産物加工施設、本年８月には朝日町文化体育センター施設、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場、朝日町立生涯学習館、朝日町立ふるさと美術館、朝日町デイサービスセンター、朝日町環境ふれあい施設の６施設について議会の議決を賜り、指定管理者を指定したところであります。
これらの６施設のうち、朝日町文化体育センター、朝日ヒスイ海岸オートキャンプ場、朝日町立生涯学習館、朝日町立ふるさと美術館の４施設を、平成 18 年９月１日から平成 23 年
３月 31 日まで、財団法人朝日町文化・体育振興公社を指定管理者として指定したところでございます。
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町が財団法人朝日町文化・体育振興公社に委託する範囲は、各施設の利用の許可に関する業務、各施設の施設及び設備の維持管理に関する業務、各施設の利用料金等の徴収に関する業務、その他各施設の管理上、町が必要と認める業務であります。
各施設の運営費は、従来、主に光熱水費、保険料、施設の点検委託料や修繕工事など。施設の資本的経費については町の一般会計から支出し、施設の事務費や維持管理費等は町から財団へ委託料として支出したところであります。今後とも、同様にして支出してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、指定管理者導入により、財団法人朝日町文化・体育振興公社からの事業計画に基づき、これらの業務をより効率的に運営するよう指導に努めてまいりたいと思います。
次に、朝日町文化体育センターの利用料につきまして、お答えいたします。
朝日町文化体育センターには、文化体育ホール、通称「第１体育室」と、体育ホール、通称「第２体育室」があります。このうち、朝日中学校と併設している第２体育室については、町民からの利用料等の徴収は行っておりません。
この理由といたしましては、現在の第２体育室である旧総合体育館の利用料は、朝日町文化体育センター「サンリーナ」開館以前から無料であったことによるものであります。
今後、受益者負担の原則により、平成 19 年度から学校開放事業による体育館の夜間照明使
用料の徴収も含めて、第２体育室につきましても利用者に応分の負担をしていただきたいと考えております。
次に、職員の業務についてお答えいたします。
財団職員の業務範囲は、先ほどお答えしましたが、最小の経費で利用者に喜ばれる施設として、職員の資質向上を図るために、各種研修会等へ参加するとともに、社会体育事業のより一層の充実に向け、各種大会の誘致や健康教室、栄養教室など新たな事業を展開していくよう助言してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君） 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。それぞれ答弁をいただいたわけであります。
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19 年度の予算編成につきましては、大変厳しい中で頑張っておられるということは私自身もわかりますので、朝日町の多くの町民の方々が納得いくような予算編成をお願いしたいなというふうに要望を申し上げます。
２件目につきましては、火災警報器についてでありますけれども、努力しておられるのはわかっておるわけですが、やはりいろんな方々を利用して情報収集ができると思いますが、例えば私が質問したのはひとり暮らし等でありますので、民生委員等との横の連絡はどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの再質問に対する答弁をお願いします。
消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（善万敏雄君） 先ほどの、ある集落で被害に遭ったという情報につきましては、民生委員の方を通じて民生部に情報が入ってきまして、私どもはそこへ調査に行ったということであります。ですから、民生委員の方からもいろんな情報は得るようにはしております。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君） ありがとうございます。
朝日町にもそういったボランティアで頑張っておられる方々が多くおられますので、そういった方々にも協力をお願いしながら情報収集に努めて、絶対に被害のないようにお願いをしたいと思います。要望いたします。
次に、３件目の海岸につきましてでありますが、久しぶりに海岸の質問をさせていただきました。
確かに工事は進んでおるわけですが、１つも結果が出てこない、全く見えてこないという
現状は朝倉部長もご存じだと思いますが、地元の担当者が自治会長を含めておられるわけですが、やはりもう少しそういった方々からのお話を聞きながら、やはり真剣に取り組んでいくべきだと思いますけれども、そのへんはどういうふうな形で動いておられるか、ちょっとお聞きします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの再質問の答弁を求めます。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 海岸事業につきましては、朝日町全域においてこれまでも侵食に悩まされてきました。そのために、現在海岸事業が進められておりますが、今現在、海岸事- 22 -

業をやっておる地域におきましては、特に地元等の関係者、例えば町内会なり漁業関係者なり、そういう方と県土木を交えまして定期的な話し合いもやっておりますので、そういう場で、またきちっとした対策を要望していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） よろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君） まず、境海岸といいますか、朝日町の海岸工事よりも新潟県の海岸工事のほうが急ピッチに進むわけなので、同じ境川を挟んで隣同士なものですから、そのへん
ちょっと納得いかないなと。新潟県は、これは国土交通省の管轄なのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 過去にも境川の河口で、市振のほうで突堤がつくられて、それで境海岸の侵食が著しく助長されるのではないかということがありまして、入善土木を通じていろいろ協議した経過があるわけですが、今現在、市振海岸については、補助海岸、いわゆる糸魚川土木事務所で一応工事を担当されていると思っておりますので、これにつきましても、入善土木を通じて、またその事業の状況あたりをちょっと確認させていただきたいとい
うふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁でよろしいですか。
水島一友君。
○４番（水島一友君） 確かにお聞きしましたので、ぜひ富山県に頑張っていただきたいなというふうに思います。オートキャンプ場の下も見ていただければわかると思いますが、離岸堤が１本だけ入っておるわけでありますが、それの西側と東側では、格段の差がありますので。
それと、大谷川から宮崎漁港に向けて緩傾斜堤が入っているわけですが、ちょうど砂との接点が大分えぐれてきておりますので、そういった調査もしっかりとしておいていただきた
いなというふうに思います。
それから、先ほど質問の中でも申し上げましたが、滝川から東側の離岸堤が相当荷崩れを起こしておりますし、恐らく荷崩れを起こすということは、土台も若干崩れているのではな
いかなというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、下新川海岸マスタープラン検討委員会の中でということで、これは- 23 -

境川までが対象ということを今お聞きしましたので、そういった中で、やはりこれはきょう言ってあしたできるという問題ではありませんので、しっかり時間をかけて、そしてまた朝日町として言うべきことははっきり言っていただいて、海岸保全にぜひとも努めていただき
たいなというふうに思います。要望をしておきます。
次に、４件目の指定管理者についてでありますが、大変厳しい財政の中で指定管理者を進められたわけであります。
財団法人の文化・体育振興公社の職員とか有磯会の職員、それかららくち〜のの職員ということで、町長が再三答弁の中で、その方々をどうされるのですかという話から、いろいろ
元同僚議員とあったのも議会の中で確認をしておるわけでありますが……。
私自身も、指定管理者制度というのは果たしていかがなものかと思う人間の１人でありますので、あえて申し上げないわけでありますけれども、しっかりとした管理体制をとらないと利用者が少なくなるという、これはやはりサービスが悪いという苦情が出れば、隣町等へ行って、そこで体を鍛えるとか事業をするとかといった方法も出てくる可能性もありますので、そういったことのないように、今後、職員の方々には指導をお願いしたいなと。
それから、有料化にしていきたいということで答弁がありました。
当然、すべて有料化にしながら―やはり町民の方々の理解を得て、そしてすばらしい施設をすばらしい町民の方々に利用していただくのが本来の施設でありますので、これは、私は反対ではありませんので、ぜひ考えていただきたい。
ただし、ただお金を取ればいいというわけではないので、この前、９月議会でも申し上げましたが、やはり時間をかけて町民の方々の理解をいただくようにお願いをしたいなというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、日本共産党代表、脇四計夫君。
〔３番脇四計夫君登壇〕○３番（脇四計夫君） ３番、脇四計夫です。日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。
質問に入る前に、一言だけ発言をいたします。
この１カ月半の間に、知事が３人も逮捕されるということが起こりました。
このことから、- 24 -

議会は何をしていたのか、議会の監視機能はどうなっていたのかとの声が少なくありません。
まさに議会、議員に求められている責任の１つが行政をチェックするということだと認識を新たにしているところであります。
議員の責務のもう１つとして、住民の要望を、議会を通じて行政に反映させる、このことも大切であります。
この意味から、議員定数が６人削減されて 10 人となったこの朝日町議会において、去る９月議会では、８人の議員が質問に立ちました。そして、今日のこの 12 月議会においても８人が質問通告をしていること。このことは、議会の活性化として大いに評価していただけるのではないでしょうか。
９月議会におきましては、事前の議員協議会で、代表質問を廃止するかどうかの議論がありました。そして、９月議会は一般質問だけで試してみようということになりました。やむなく各政党会派は代表質問を自粛することになりました。
結果は、私たち日本共産党が危惧したとおり、町長の答弁はほとんどなく、部長の答弁に終始しました。町民の中からは、これでは町の基本的な考え方や政策がわからないとの声が起こりました。当然のことです。
今月初めの議員協議会で協議の結果、12 月議会から代表質問が復活しました。また、議会閉会中には、これまで委員会審査はほとんど開かれませんでしたが、９月議会閉会後に委員会が２度開かれました。これも議会改革の前進であると確信をしています。
さて、通告してあります次の質問にお答えください。
１つは、泊郵便局での集配業務の存続についてであります。
郵政公社は、泊郵便局での集配業務の廃止計画を明らかにし、10 月 16 日の実施は見送ったものの、来年３月末までにはその業務を入善の郵便局に移管するとの考えのようです。この点について町の認識はどうですか、お答えください。
さらに、町長は、この問題についてどのような態度をとられるのかお答えください。
２点目は、有害鳥獣駆除についてであります。
町民の方が熊に襲われ、大けがをされる事態が発生しました。心からお見舞いを申し上げます。
有害鳥獣から町民の命と生活を守ることは、町の任務の１つだと考えますが、いかがです
か、お答えください。
私は、住民の安全を守るために、町の委託を受けて、朝早くから活動されておられる猟友- 25 -

会の皆さんには、本当に敬意と感謝を申し上げます。町は、この猟友会の皆さんに十分な手当をされておられるのか伺います。
３つ目は、住民要望にこたえる公共バスの運行についてであります。
まず、公共バスの役割と効果について町の認識を答弁願います。
町民の皆さんからは、「私たちの地域にも公共バスを通してほしい」、あるいは「午後の帰りの便を増やしてほしい」、このような要望が強くあります。これらの声に、現行のバス
１台でこたえることができるのですか。１台でダイヤを見直すゆとりがあるのかお答えください。
４つ目は、学童保育の実施についてであります。
学童保育を朝日町でも実施してほしいとの要望は、町内各地にあります。町は、それらの要望についてどのように認識されておられるのか。また、どのような政策を持っておられるのかお答えください。
文部科学省、厚生労働省の両省が来年度に全国すべての小学校区で放課後児童対策を実施する予算要求を明らかにしています。この通知の内容を把握されておられるのか、その中身についてお伺いします。
それらを受けて、朝日町はどのような実施計画を持っておられるのかについても答弁を願います。
５点目であります。カシノナガキクイムシの駆除対策について質問します。
この「カシナガ」被害の対策が、被害の拡大に追いついていない状況にあるのではないでしょうか。現状とその対策をどのように考えておられるのかお答えを願います。
また、駆除について、これまで、伐倒、薫蒸以外をするというふうな答弁でありました。
それ以外にも方法が考えられているのではないでしょうか。今年度の駆除方針について、山の地形に合った有効な方法も考えるべきではないですか、お答え願います。
最後に、介護認定者に対する障害者控除についてであります。
介護認定者について、所得税法上の障害者控除対象とする町の認定基準の制定が義務づけられていると思いますが、その予定はどうなっていますか、お伺いします。
また、その申請手続についてお願いをいたしまして、代表質問とします。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 15 分間とし、11 時９分から始めます。
（午前１０時５５分）- 26 -

〔休憩中〕（午前１１時１０分）○議長（吉江守熙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの日本共産党代表、脇四計夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、泊郵便局での集配業務の存続について、要旨(1)を、総務部長。
〔総務部長竹内寿実君登壇〕○総務部長（竹内寿実君） 日本共産党代表質問、脇四計夫議員の件名１、泊郵便局での集配業務の存続についてお答えいたします。
昨年 10 月、国会において、郵政民営化法案が可決、成立をしたことは、ご案内のとおりであります。
この法律により、平成 19 年 10 月１日から、現在の日本郵政公社は持ち株会社としての「日本郵政株式会社」、郵便窓口業務を行う「郵便局会社」、郵便事業や印紙の販売を行う「郵便事業会社」、貯金業務を行う「郵便貯金銀行」、簡易保険を取り扱う「郵便保険会社」の５社に民営・分社化されることとなっております。
法律の成立過程におきましては、国会において、「国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すこと」との附帯決議が行われているところであります。
町では、３月議会定例会において、泊郵便局の集配業務の存続を要望する「郵政民営化による集配局の集配業務の存続と住民サービスの堅持を求める意見書」
が全会一致で議決され、国、日本郵政公社並びに郵政公社北陸支社に意見書が提出されております。
本年４月 28 日に郵政公社北陸支社から来庁され、ことし 10 月から泊郵便局の集配業務、貯金、保険の集金業務を入善郵便局へ移す予定であるとの申し出がありましたが、１つとして、泊郵便局の集配業務等の廃止は、住民サービスの低下につながることから、朝日町は反対であること。２点目としまして、議会でも泊郵便局の存続を要望する意見書を提出していることを申し伝えました。
また、９月議会定例会においても、泊郵便局の集配業務等の存続を求める意見書が議決され、３月に引き続き再度、国並びに郵政公社へ意見書を提出されたところであります。
これらの経過を経た後、10 月に入り、郵政公社北陸支社より、泊郵便局の集配業務の移行- 27 -

は、当面３月ごろまで繰り延べさせていただくとの連絡を受けております。
その後、郵政公社より何回か協議の申し入れがありましたが、町民へのサービスの低下につながることから、町といたしましては、泊郵便局の集配業務、郵便貯金、簡易保険の集金業務等の廃止は認められないとの方針を伝えているところであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、有害鳥獣駆除について、要旨(1)、(2)、件名３、住民要望にこたえる公共バスの運行について、要旨(1)、(2)及び件名５、カシノナガキクイムシの駆除対策について、要旨(1)、(2)を、産業部長。
〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、件名２の有害鳥獣駆除についての要旨(1)であります有害鳥獣から生命と生活を守る課題について、それから(2)の猟友会の役割の評価についてお答
えをいたします。
先日も泊市街地に熊が出没するなど、ことしの野生熊の異常出没は当町のみならず全国的にも大きな問題となり、各地で熊による死亡事故も発生したことはご案内のとおりであります。
当町におきましても、不幸にしてこの 10 月 12 日に人身事故が発生いたしましたが、被害に遭われた方に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、熊対策の一層の強化に努めてきたところであります。
ことしの野生熊の出没状況につきましては、例年と比較しまして、山沿いの集落で早い時期での目撃や、子連れの熊が数多く目撃されたことから、防災行政無線による注意の呼びかけを行うなど、人身事故の防止を図るため、朝日町猟友会と協力し、その対策に努めてきた
ところであります。
また、９月末から熊の出没が人里近く平野部までにも及んできたことから、役場内部でその緊急対策会議を幾度となく開催いたしまして、防災行政無線や広報車による注意の呼びかけ、チラシの配布を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊とも連携し、パトロールを強化するなど、例年にない熊対策の取り組みを強化してきたところであります。
さらに、小川の河川敷内の雑木が繁茂し、熊の移動が容易になっていたとのことから、入善土木事務所に依頼し、河川敷内の雑木処理を実施するなど、ハード的な対策も講じてきた
ところであります。
- 28 -

なお、有害鳥獣捕獲隊への委託に関しましては、朝日町と朝日町猟友会とで有害鳥獣捕獲に関する委託契約を締結し、その実績に応じて委託料を支払っているものでありますが、本
年度は特に野生熊の出没に対する出動日数が例年になく増加したことなどから、今回の 12
月補正において、この委託料の不足額を計上したものであります。
いずれにいたしましても、住民の安全を最優先に、朝日町猟友会や入善警察署、地域住民と連携を図りながら、有害鳥獣対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、２件目の住民要望にこたえる公共バスの運行についての要旨(1)であります公共バスの役割と効果について、
そして(2)の１台での運行にゆとりはあるのかについてお答えをいたします。
公共バスの運行につきましては、現在、南保山崎線や笹川線、大家庄線や市振線、そして愛本線の計５路線で週 39 便を運行しておりますが、乗客の大半は高齢者の方々で、町内の利用者はもとより町外の利用者も多く、病院への通院や町商店街への買物などに利用されているのが現状であります。
また、利用者数につきましては、昨年よりわずかではありますが増加していることから、生活の足として定着してきているものと受けとめているところであります。
地区などからの運行要望につきましては、現在の市振線の前身である大平線などはそれなりに利用者数もあり、路線化した経緯があります。
また、利用者からの要望といたしまして、朝の泊駅からあさひ総合病院までの運行につきましては、試験運転などを踏まえましてルート変更を行い、路線化してきたところであります。
なお、あさひ総合病院の通院患者からの要望のありました愛本線の午後の運行につきましては、２週間にわたり試験運転を行った結果、
１便当たり平均 0.8 人と少なかったことから、定時運行を見送ってきたところでありますが、今後とも公共バスの運行に当たりましては、利用者のニーズや動向を見きわめながら、現行の１台体制で、有効かつ効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。
次は、件名５のカシノナガキクイムシの駆除対策についてであります。
要旨(1)の被害の対策について、
そして(2)の今年度の駆除方針についてお答えいたします。
せん孔性、いわゆる木に穴をあけて進入するカシノナガキクイムシが持ち込むナラ菌によって、コナラやミズナラなどナラ類の木が立ち枯れする被害が急激に拡大し、その被害は昨年と比較し、10 倍近くに広がっている状況にあります。
- 29 -

この駆除方法としまして、被害木を伐採し、シートで包み、薬剤による薫蒸処理する方法と焼却処理する方法がありますが、いずれも虫が外に飛び出さないうちに処理するもので、町といたしましても、国・県の補助を受けまして、この６月から７月にかけて城山周辺を中心に 49 本の被害木について木を伐採し、薫蒸処理するなど対策を講じてきたところであります。
しかしながら、被害木の近くには道路もなく、また急峻な山間地では機械に頼ることもできず、作業効率も悪い上に、作業の危険性も伴うことから、抜本的な有効策とは言えず、この対応に苦慮しているのが実情であります。
なお、国では、被害に遭う前に健全木に粘着剤と殺虫剤を塗り、木の表面で殺虫する方法など予防対策も検証され、来年度からの実施に向けて検討されていると伺っておりますが、
今後、それらの効果なども確認しながら、カシノナガキクイムシの被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名４、学童保育の実施について、要旨(1)、(2)及び件名６、介護認定者に対する障害者控除について、要旨(1)、(2)を、民生部長。
〔民生部長吉田 進君登壇〕○民生部長（吉田 進君） 日本共産党代表質問、脇四計夫議員、件名４、学童保育の実施について、要旨(1)学童保育の必要性の認識について、(2)文部科学省・厚生労働省の通知の内容についてにお答えいたします。
核家族化や少子化に伴い、家族の小規模化が進行している今日、共働き家庭や留守家庭の子どもたちが放課後においても安心して生活ができ、親の働く権利と家族の生活を守るための施策を推進することは、行政に課せられた課題であると認識しております。また、家庭と地域における教育機能の低下が危惧される中で、地域住民が一体となって、子どもたちとの交流活動などに取り組む必要性が増してきているものと考えております。
放課後の子どもの安全を確保し、健全な育成を行うための活動場所を提供する総合的な放課後対策として、従来の厚生労働省所管である「放課後児童健全育成事業」、いわゆる児童
保育に、文部科学省の新規事業である「放課後子ども教室推進事業」を一体的、あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」が平成 19 年度に創設されると伺っております。
厚生労働省の学童保育は、共働き家庭など留守家庭のおおむね 10 歳未満の児童に対して、- 30 -

放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであります。
また、文部科学省の放課後子ども教室推進事業は、すべての子どもを対象として、安全・
安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポー
ツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するものであります。
両事業の連携方策としての国の基本的な考え方は、原則として、１つ、両事業の効率的な運営方法を協議する運営委員会を市町村及び都道府県に設置する。２つ、事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターを小学校区に設置する。３つ、学校諸施設の積極的な活用の促進や、指導者研修会を都道府県等において合同で実施するとして、将来的にすべての小学校区での実施を目指すこととしております。
学童保育は、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る者を配置し、開設日数を当分の間は年間 200 日以上とされていることなどの要件が定められております。
また、新規事業である放課後子ども教室推進事業につきましては、実施場所、ボランティ
ア及び指導者の確保、学校・家庭・地域住民の協力、ニーズなど多くの要件があるとのことから、これらの事業について研究してまいりたいと考えております。
次に、件名６、介護認定者に対する障害者控除について、要旨(1)介護認定者を障害者控除の対象とする認定基準の制定について、(2)申請手続についてにお答えいたします。
精神または身体に障害のある年齢 65 歳以上の方については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方などのほか、身体障害者に準ずる方などとして市町村長の認定を受けている方が障害者控除の対象とされております。
また、障害者控除につきましては、障害者及び特別障害者に区分されており、所得税において、障害者は 27 万円、特別障害者は 40 万円、町県民税において、障害者は 26 万円、特別障害者は 30 万円の課税所得の計算に当たって、所得金額から控除するものであります。
ご質問の介護認定者を身体障害者に準ずる方として認定する基準でありますが、まず介護保険法に基づく介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかり具合を判断するものであります。
一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものであります。同じ障害の程度であっても要介護度が異なることがあるとともに、同じ介護度であっても障害の程度が異なることがあり、また障害認定では重度の障害となる者であっても、要介護認定では低い要介護度や自立と判- 31 -

断されることもあることから、要介護認定の結果のみをもって、一律にどの程度の障害者に相当するかを判断することは難しいのではないかと考えます。
認定基準などについては、新川地域介護保険組合を構成する市町が連携をとりながら、厚生労働省が示す障害老人の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度判定基準や認知症老人の日
常生活自立度判定基準の運用を含めて検討する必要があると考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） それでは、１つ１つ再質問をさせていただきますが、その前に固有名
詞にかかわることでありますので、私たち議員団の所属する政党名は「日本（にほん）共産党」とご認識をいただきたいというふうに思います。
それで、泊郵便局の問題についてでありますが、私は町長の考えを質問しているわけであります。
今議会において、代表質問が復活したと。そのことは先ほども質問で述べましたが、大きな部分については、基本的に「町長」に答弁を求めておりますので、以後、改善をお願いしたいと思います。
さて、私たち日本共産党議員団は、11 月 16 日に日本郵政公社北陸支社に行ってまいりました。そして、11 月 28 日には総務省に出向きまして、泊郵便局での集配業務の存続を要請
してまいりました。そのときの答えは、地元の了解が得られないので、10 月 16 日に予定していた集配業務の移転は中止しているとのことでした。
これは、先ほどの答弁でもありましたが、本議会において２度にわたる意見書の提出、そして新聞報道での、町長が反対の姿勢を示していることが、大きな力になっているものと信じます。
町長に再度、泊郵便局での集配業務廃止についてのお考えをお聞きします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁について、町長。
○町長（魚津龍一君） 議員がご指摘されます、代表質問について私が答えないということについての私の考え方を申し上げたいと思います。
私どもの町は８月に機構改革をいたしまして、部長が采配を振るという組織に変えたのは、
議会の皆さん方もご存じだと思います。その中で、こういう大きなこともやはり人間の経験- 32 -

として大変必要であるというふうに考えておりますし、例えば熊の問題につきましても、それぞれの３人の事務部長が集まって、そしてどうするかという議論をして、私に相談があって、私がゴーサインを出しているということもご理解いただきたいと思いますし、この場で代表質問という中でお答えをしているのは、町の方針であるというふうに受けとめていただ
きたいと、かように思う次第であります。
今、議員がご質問の泊郵便局の集配につきましては、先ほどから申し上げておりますように、４月 28 日に私に説明があったわけであります。そのときに、私は「住民のサービスの低下につながることは、朝日町としては反対である」ということを申し上げておるわけであります。
その間、議会では３月並びに９月に意見書を出されたのも事実であるわけであります。
そんなことで、私が判断するというのも限界があるわけであります。
なぜならば、国会で 19 年 10 月１日から現在の郵政公社を５つの社に民営・分社化されることも決まっておるわけであります。そんな中でいつまで頑張れるかわかりませんが、私は私なりの考え方を伝えてありますので、そのような形の中で推移していくものというふうに考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁でよろしいですか。
脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） いつまでもという答弁では、議会としても私としても大変不安であります。
私は、先ほどの答弁の中でもありましたように、附帯決議によって郵便事業のサービス低下は招かないんだと。これに根拠があると思うんですよ。町民の皆さんも、やむを得ないというよりは、やっぱり町長に頑張ってほしい。議会に頑張ってほしいと言われるわけです。
最後まで町長の姿勢が崩れないよう強く要望をいたします。
次に、有害鳥獣駆除について再質問をいたします。
熊は特に早朝とか夕方に出没が多いわけですが、その都度、猟友会の方々は出動をしてくれました。当初は、全くのボランティアではなかったのですか。危険な仕事を委託しているわけです。猟友会の皆さんの中には、仕事を持っている。しかし、熊が出たといえば、即出動していただかなければいけない。勤め先の休暇をとって、私たちの安全を守ってくれたのではないですか。
12 月議会で補正が出されました。もっと早くから手を打つべきではなかったか。なぜ、こ- 33 -

のようなことになったのか。再度、これについては部長の答弁をお願いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対し答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、９月末から本当に異常に近い形で熊が出没したことは、ご案内のとおりであります。
そこで、猟友会の皆さん方には、本当に早朝からの定期パトロール、そして日中の出没に対しての緊急パトロール、合わせまして延べ 500 人程度の動員をしていただいたところであります。当然ながら、町のほうにおきましても、町内パトロール、それから啓発パトロール、
合わせまして約 60 日近くパトロールに当たってきました。
そこで、先ほども言いましたが、猟友会と町とで有害鳥獣捕獲に関する委託契約に基づきまして当初おったわけですが、出動回数が多くなったということを踏まえまして、今回補正をさせていただきました。
この後もまだ若干続くかもしれませんが、できるだけ早くこの熊対策、特に有害鳥獣の中でも熊対策が早く終結すればというふうに願っているところであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 十分な手当をお願いしたいと思いますし、後ほど、この問題について
はまだ質問があるようでありますので、手当問題についてはそれだけにします。
宮崎で駆除されました熊の胃袋に、調理されたラーメンが入っていたと聞いた。残飯のおいしさに味をしめた熊が人家の周りに居ついてしまったのではないか、そのようにも考えます。
これは、人家のそばに熊が来ないようにするためのヒントになるのではないでしょうか。
お考えをお示しください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） ことしの熊につきましては、人家の近くにも出まして、宮崎でも確かに残飯を食べた、あるいは高畠２地内でも人家の納屋に入りまして、それこそ米とかみ
そとか、いわゆる通常の果樹とか、そういった山のなり物以外の物も一応食べておったということで、熊の食べる物も、相当人の食べる物に人なれしているのが事実であります。
そこで、先ほども申し上げましたが、そういったこともあったものですから、広報車による呼びかけ、あるいはチラシなどによる、例えば残飯あたりを外に出さないよう、お互いに- 34 -

気をつけていただきたいという呼びかけもやってきたところであります。
今後とも、そういった考え方について、きちっと皆さん周知していただければというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 先ほどの答弁の中で、熊が町の中にあらわれたことが、ことしは特に多かった。特に母熊と子熊との例が多い。これはなぜなのか。どうしてこのような状態になっているのか、町の認識があればお答えください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問について答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 熊の習性として、子どもを出産してから、雄は雌熊と子どもをはじき出すという習性があるそうです。それで、ことしは山に熊が非常に多かったこともある
し、食べる物も非常に少なかったということで、人里へ親子、母熊と子熊があらわれたというふうに聞いております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 特に熊の頭数が増え過ぎている。そこで、雄熊に追い出されたというお話であったようです。
町民がこのように熊に危害を受ける可能性が大きい状況のもとで、柿の木に登っていた熊を射殺した場面が民放で全国放送され、全国から抗議や苦情の電話が役場に殺到したとのことですが、このことについて町長はご存じないようですが、町の考えをお聞きします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども基本的な考え方を申し上げましたが、人命、人身が最優
先であります。
そこで、熊が人里へ異常出没したということで県に捕獲申請をいたしまして、許可を得、人命、人身を最優先に猟友会に委託いたしまして、捕獲作業をしたものであります。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） このように、連日、熊に対する注意勧告がなされました。広報車での町内の巡回、行政無線でもなされました。職員の皆さんのこれらの労に対しては感謝をいたします。
ところで、熊を目撃した場合、町民はどのような心構えをしなければいけないのか、その- 35 -

点について、町民に協力を要請する広報はされていたのかお答えください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 熊の目撃情報があれば、特に夕方とか早朝とか、今回も５時近くに職員で班をつくりまして、それぞれ熊の目撃された周辺に対しては、住民に、例えば早朝のウオーキングとか、早朝の野良仕事とか、これは夕方もしかりですが、できるだけ控えていただくように呼びかけをするなどして、対応を講じてきたところであります。
先ほど言いました１件の事故がありましたが、その後、幸いに人身事故等がなく、私どもも一応効果といいましょうか、一応安堵をしているところであります。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 私も、現実に熊に出会わしたことはありません。どこどこに出たという情報は聞いておりますが、そのようなときに、町民が物珍しさで集まってくることも予想されるのではないですか。それらの点について、町の考えをお聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問についての答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 今ほど言いました、熊が出没しました周辺には、捕獲隊がまず緊急に出向きまして、その対策を講じております。当然、銃器を使っております。非常に危険であります。
それから、熊が人間よりもものすごく素早い行動をとります。非常に危険であります。そういった意味で、熊の出没周辺には、先ほども言いましたが、外へ出ないよう周知を図ってきたところでありますが、若干その対策が物珍しいということで出ていたということも耳にしておるわけですが、今後こういったことのないように、熊が出没した際には、安全第一に、その周辺に近寄らないよう気をつけていただきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 熊に対しては、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。
次に、公共バスについて再質問をさせていただきます。
住民の皆さんの要望について、路線の拡大や便数を増やすことについては、大変後ろ向きな答弁でした。
同じ町民税を納めていながら、特に今年度からは大幅に高齢者の皆さんを中心に住民税の- 36 -

負担が大きくなりました。
公共バスを利用できない地域の皆さんに、どのように町は説得されるのか、説明されるのかお答えください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども考え方を申し上げましたが、やはり地元からの要望を確
かに町のほうへ聞かせていただけないと、それに対応できないこともあります。現在、利用者のニーズ、動向を見きわめながら、有効かつ効率的な運行に努めてまいりたいというふうに先ほど申し上げましたが、そういった要望なり、あるいはまた、とりあえず聞かせていた
だきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） それでは、地区の皆さんにも、ぜひ地元の議員を初めとしてそのような要望が町に届けられるよう、これからもご協力をお願いし、また私たちも努力をしていかなければいけないと考えます。
ところで、現在運行している１台の公共バス、これはたしか電源立地の助成金で購入したものではありませんか。町独自の予算で購入する場合でも、国や県からの補助がありますか
ら、町民の利便、ひいては町の商業の振興、病院に対する費用などを考えれば、十分に費用対効果は得られるのではないか。そのように思いますが、いかがですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） バスの台数を増やすにしても、やはり費用ももちろんかかります
し、それから運転手なりいろんな経費もかかります。それから、まず乗る人が、利用する人
が本当に２台にして、それだけの効果といいましょうか、乗る人が本当におるのかということも検証しなくてはなりません。
それで、先ほども申し上げましたが、町への住民からのそういう要望があれば、まず聞かせていただいて、それから当然ながら道路事情とかいろんなものも加味しなくてはなりません。そういったものを含めまして、もし住民からの要望、あるいは地区からの要望があれば、とりあえずは私ども担当課のほうへ、また聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 現在のバスは小型バスですが、例えば赤川地区あたりは入れないと思- 37 -

うのです。あるいは、路線についても工夫が必要かと思います。
そういうふうなことで、本当に住民の皆さんが行政から公平なサービスを受けられる。そのようにしようと思えば、どうしても今の１台のバスでは限界があるのではないですか。
週 39 便５路線を走っている。一部の手直しはできるでしょう。コースを病院から泊駅へ行
く、それを逆にする。その程度ならできるでしょう。しかし、その一部の手直しだけでは、町民の皆さんの要望は解決できません。
私は、つい最近、自動車学校の人からお話をお聞きしました。
70 歳以上のお年寄りの方は運転免許の更新―３年ごとに免許証を書きかえるわけですが、そのたびに自動車学校に行って適性検査を受けることが義務づけられている。その中で、朝日町、入善町のお年寄りのこの自動車学校での講習、これが黒部市、魚津市と比べて極端に多いというお話をお聞きしました。
この中には、91 歳の方が講習を受けられたということです。これは何を物語っているのでしょうか。公共交通機関が十分でないから、このような現象が起こっているのではないでしょうか。町の一層の努力と、そしてこれに対する考えをお示しください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
町長。
○町長（魚津龍一君） 議員がご指摘されたように、富山県は車の所有台数が増えているわけであります。これは全国でも有数だと思っています。それは逆に言うと、「公共交通機関がないから」というふうに位置づけられるような気もしますが、やはりそれには過程があった
わけですね。富山地方鉄道が細かく運営されていたときと現在と違うわけです。
そんな中で、議員は公共バスが１台ではだめで、２台でも３台でもという持論をお持ちかもしれませんが、逆に言うと、私どもの町のように、地形が地形でございますから、要求されたときに、バスを出せるかという問題が出てくるわけであります。これは現実にあるわけあります。
そんなことで、私が常に申し上げているのは、在来線がどうなるかという暁にも、当然、言葉は好きではありませんが、「交通弱者」と言われる方ですよね。つまり、免許証を持てない年齢、そして免許証をお持ちでも、免許証をお返しになった方々、そういう方々をどうするかということも実はあるわけであります。
私は常に自治振興会をつくるときに申し上げておりますが、これは行政がやることも１つでございますが、それぞれの地域としても取り組むということは、可能なんですね。それこ- 38 -

そきめ細かい交通手段としてお使いできるわけであります。そんなことをずっと申し上げておりますので、そういうことも一考していただければというふうに考えています。
ただ、先ほど私どもの職員が申し上げましたように、要望があったところで、一応職員なりにそれぞれ要望があった路線につきましては、試行運転をやっているわけなんですね。そこで、先ほどもありましたように、愛本線につきましては、１便当たり 0.8 人ということであります。
議員が先ほど、費用対効果と言われたんですね。この費用対効果というのは、簡単な計算ができるのは、１台のバスを運行するのに、どれだけお金がかかるかということはできますよね。しかし、それが経済に波及したかどうかという費用対効果は、なかなか計算できないということなのです。そんなことも考えていただければ幸いかなと、かように思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 先ほども言いましたが、大変後ろ向きな答弁が続いております。
私は、特に今町長が述べられた、自治振興会にこの公共交通機能を持たせるというのは、これはお門違いも甚だしいと思うわけであります。自治振興組織がそのようなことまで、本来行政がやるべきことまで請け負わせる。そのようなことは、私は断じて許すことはできません。
次に、カシナガの駆除について再質問をさせていただきます。
さきの９月議会で水島議員と私、この問題を取り上げてまいりました。そこでわかったことは、先ほども答弁がありましたが、昨年、朝日町内に 73 本の被害があった。それがことしには約 500 本にも増えている。そして、処理したのは、城山周辺の 49 本にすぎなかった。そして、処理した時期は６月、７月。これで本当に私はこの問題を真剣に取り上げてきたとは理解できません。何十年もの大木がカシナガ被害によって全滅すれば、自然に消滅するという新聞報道の予想を待つしかないのか。私は、これでは行政の責任を果たしたとは言えないのではないかと考えます。お答えください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども申しましたが、被害木のある箇所は、本当に道もなければ、あるいは急峻な斜面が多いと。加えて、その被害に遭っている木は、個人の山の木であります。そういった面で、私ども、この 49 本を処理するのにしても、個人の承諾を得て、一- 39 -

応対処したわけなのです。
今ほど言いましたように、今、被害が拡大しているのは事実であります。例えば薬剤処理の中でも、本当に木の伐採などしないでやる方法とか、先ほど言いましたように、木の表面に粘着剤とか殺虫剤を塗って処理する方法もあると思います。これにしたって、今現段階では、人力で対処しなくてはいけません。
それから、これは被害に遭った木ではなくして、予防策になるわけですね。そういった意
味で、被害木の対策をどうするのかということが最前提になるかと思います。
先ほど言いましたように、今後、それらの状況も見きわめながら、さらにもっと何か有効な手段が見出されれば、ぜひそういうものを取り入れて対策を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 私たちのさきの国に対する要請行動におきまして、農林水産省は、必ずしも伐倒、薫蒸だけではなくして、先ほど答弁いただきましたカシナガがつくった穴に薬剤を注入するとか、あるいは「ごきぶりホイホイ」式の粘着物でも効果があると言われていました。そして、国有林の被害については、国の費用でやると言っています。
また、富山県農林水産部でも、6,600 立米の被害木のうち 600 立米しか処理できていないと対策のおくれを認めながら、国の予算も 10 倍になっていると駆除の促進を約束しています。
部長の答弁では、急峻な地形もある。そのことによって、処理作業の効率が悪い。そのことも十分理解します。
もう１つ考えなければいけないのは、急峻な地だからこそ、直径１メートル近い巨木が枯れた場合の災害を考えますと、やはりこれについてはきっちりと対応をして、それ以後の対応も必要ではないかというふうに考えます。
時間もありませんので、それに合った駆除する方法を検討して実施していただきたいと思います。
それでは、学童保育について再質問をします。
私たち日本共産党議員団は、20 日、21 日と、県に町民の皆さんの要望を持って要請に行ってまいりました。そのとき、厚生部の方は、県下に放課後児童クラブが 158 カ所ある。学童
保育は 180 カ所で行われている。今年度、さらに８カ所を増やしたいと県は積極的に支援をしています。
11 月 28 日の厚生労働省での要請行動でも、文部科学省と共同で 19 年度には放課後児童ク- 40 -

ラブの予算として２万カ所を準備すると答えていました。文部科学省では「放課後子どもプラン」と言うそうですが、希望するすべての小学校区に予算化すると述べています。
地域の公共施設を利用して、子どもの放課後対策、環境づくりをしていくと述べられましたが、これも自治振興会に任せるのではなく、少子化対策としても、しっかりと町は政策を持つべきではありませんか、お答えください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
民生部長。
○民生部長（吉田 進君） 町の姿勢といいますか、施策についての、学童保育についてのご質問かと思いますが、まずちょっと整理させていただきます。
学童保育とはどういったものかということで、私のほうから答弁させていただきましたけ
れども、「学童保育」というのは「放課後児童健全育成事業」ということでご答弁させていただいたというふうに思っています。
その中で、今、脇議員のほうから、学童保育と放課後児童クラブという使い分けをなされたわけであります。
私の考えといいますか、知るところでは、この放課後児童健全育成事業とは、その事業により、運営されている施設、地域によっては「放課後児童クラブ」、あるいは「学童保育」などと呼ばれておるという、そういう考え方があります。
そこで、我々、学童保育ということで、民生部のほうがお答えさせていただいておるわけでありますけれども、あくまで学童保育というのは、先ほどの答弁を申し上げました中で、遊びを主として 10 歳未満の学童の健全育成を図るということで、以前、厚生労働省のこの事業につきましても、開設日数が年間 281 日以上という大変厳しいといいますか、基準の内容でありましたが、ことし、その事業が 200 日以上となっておるというふうに伺っております。
一方、「放課後子ども教室推進事業」は文部科学省の新規事業でありますが、これについては、我々が新聞等で見ております範囲はまだ狭うございまして、これは文部科学省が 19
年度で概算要求しているというものであります。その中身、要項等は、まだ我々のほうには示されていないというふうに考えております。
その中身が学童保育と違いますのは、文部科学省のほうでは、すべての子どもを対象とするということで、遊びを主としてというものではなく、安全で安心な子どもの居場所を設けて、その中で勉強やスポーツや文化活動、それと地域住民との交流をするという事業内容であるように聞いております。学童保育といいますか、厚生労働省と文部科学省のそれぞれの- 41 -

事業内容は違う。私はそういうふうに思っております。
そこで、19 年度で概算要求されたものがはっきりすれば、その中で文部科学省及び厚生労働省のそれぞれの事業について調整をして、いろいろ研究してまいりたいというのが私の当面でありますし、そういう考え方でおります。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 私が学童保育と今回の放課後児童クラブをごっちゃにしているというふうにご理解されたのは、私の力不足であります。
学童保育は夏休みとか、そういうふうなところでも開設される。この放課後子どもプランというのは、その点では大変不十分なものではあるけれども、朝日町には学童保育も１カ所もないというふうな状況の中で、町が真剣に子どもたちの、特に小学校低学年の方の安全な遊び場を提供する努力が大変おくれているということを指摘しているわけであります。
そして、教育委員会のほうでも、この文部科学省の放課後子ども教室推進事業については資料が来ていると思うし、その中身については把握されていると思うので、私は最初の質問に対して民生部長のみの答弁であったので大変不満に思いましたが、再質問の中で教育長の決意なり考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 今ほど民生部長が申しましたように、文部科学省の概算要求の資料しか、まだこちらには届いておりません。詳しい要項等については、こちらには届いておりません。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） それでは、教育長の決意だけお願いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁を願います。
教育長。
○教育長（永口義時君） 先ほどからも部長と局長が答弁しておりますが、この放課後子ども
プランというのは、今までありました厚生労働省の放課後児童健全育成事業、それと今度新しく文部科学省が放課後子ども教室推進事業というものを新規に立ち上げまして、両方で連携をとりながらやっていこうという事業であるというふうに聞いております。
しかし、これがまだ、今ほど言っておりますように、国が概算要求の段階でこういった事- 42 -

業をやりますよということを言っておりますけれども、それがどのような形で私どもにおりてくるのか、これはまた県を通して市町村にそういった内容の説明があると思うわけでありますが、その時点で私どもとすれば、まず保護者等のニーズを把握しながら、この問題について対処していきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） ありがとうございました。
何か決意としては、私はちょっと不満も残りますが、６番目の介護認定者に対する所得税
法上の障害者控除という問題について、あと再質問させてください。
富山県の厚生労働部では、障害者と同程度であると市町村長が認定すれば、障害者控除が受けられる。認定基準は市町村で定めることになっていると答えています。そして、そのときには、医者の診断書は必ずしも必要ではない。国のほうでは、その基準の例として診断書、あるいは個別調査などとしていると言っています。
この点について、県から指導されているのではないですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対しての答弁をお願いします。
民生部長。
○民生部長（吉田 進君） 介護認定者に対する障害者控除ということで、今議員のほうがおっしゃった診断書等があれば認定できるのではないか。
まず、その前に、障害者控除の判定といいますか、その障害者控除がどういった方であればなされるかということでありますけれども、これは所得税法の施行例のほうに書いてあります。その中で、精神または身体に障害のある年齢 65 歳以上の者で、その障害の程度が障害者手帳を交付された方々と同程度と認められる、準じると。認められる者については、市町
村長の認定を受けると。受けられれば、障害者控除が受けられるというふうになっておると思います。
そこで、まず介護認定者の認定の仕方といいますか、それが問題になってくるというふうに思います。介護認定されておれば、介護認定者すべてがそうなるのかどうか。それも問題であると思いますし、障害の程度と介護の認定の基準は考え方が違うということは、私の答弁の中で申させていただきました。
一部、障害者控除につきましては、介護認定であれば、ある程度の基準をもってその障害者もしくは特別障害者とする認定を行っている市町村もあると聞いております。
ただ、その認定の仕方でありますけれども、障害者控除を市町村長が認定する場合に、こ- 43 -

れは今さっきも申しました、例えば新川地域介護保険組合を構成する市町でばらばらの認定の仕方であってはならないと私は思っております。
○議長（吉江守熙君） 脇四計夫君。
○３番（脇四計夫君） 12 時も過ぎていますので、私はこれをもう最後にしますが、今の答弁では全く承服できないですよ。
介護認定者は朝日町町長でしょう。それから、障害者控除の対象者の証明も、これは町長がやるんですよ。
そのようなことで、認定基準を定めているのは、実はインターネットでとったのは、こん
なにたくさんあるわけですよ。
今の部長の答弁のような姿勢でおれば、いつまでたっても朝日町の高齢者の寝たきりの人だとか認定の人は、障害者控除を受けられないんですよ。
東京の世田谷区では、要介護３以上を特別障害者に認定しているわけです。しかも、要支援以上の人は障害者控除の対象にしているんですよ。ほかの自治体では、要支援まで入れているところは確かに少ないように見受けました。しかし、今の部長のような答弁であれば、所得税法の適用が、障害者控除の適用が朝日町では受けられないということになるではありませんか。
私は、県にも伺いを立てて、早急にこの認定基準をつくっていただくことを要望しまして
質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 55 分間とし、午後１時 10 分から再開いたします。
（午後０時１５分）〔休憩中〕（午後１時１０分）○議長（吉江守熙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問であります。
誠友会代表、中陣將夫君。
〔７番中陣將夫君登壇〕○７番（中陣將夫君） ７番の中陣であります。誠友会を代表し、さきに通告してあります４点について質問をさせていただきます。
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第１点は、朝日町の将来像であります。
今、各地で県知事の逮捕のニュースが頻発しておるわけでありますが、人間のモラル、いわゆる道徳心の低下を嘆いているのは、私１人ではないと思います。
かつての証券会社、金融機関、あるいは社会保険庁の不祥事、そしてまた銀行はお客から預かった預金に対してほとんど利息を払わないということなど、不満を言ったら切りがない
ほどいろんな問題が発生しておるわけであります。
そうした中で、朝日町は第４次総合計画をスタートさせたわけであります。
私は、魚津町政 20 年の経過を振り返ってみるときに、医療保険、そしてまた福祉介護といった事業を定着させて今日来ておられるわけでありますが、これが魚津町政のカラーかなという思いでおるわけであります。福祉厚生の道を歩んできた者の１人として、異論のないところであります。各自治体が財政面で苦しんでいる現状を議会としても受けとめていかなけ
ればならないという思いでおるわけであります。
そうした中で、去る９月７日、総務省は、特定地域経済活性化対策として全国 17 地域を選んだわけであります。
我が富山県では、新川地域、いわゆる魚津、黒部、入善、朝日を指定したわけであります。
その内容についてお聞かせいただければと思います。
それからまた、あさひ総合病院の債務返済について、企業会計で支払われるわけでありま
すが、医療機器は２年据え置きでありますから、来年から。そしてまた、建物の元金返済は５年据え置き、21 年度から始まるわけであります。その返済方法等をお聞かせ願えればと思います。
そうした中で、財政面を考えるときに、やはり頭に浮かぶのは企業誘致であります。
先般、富山県の石井隆一知事は、関西経済界の皆さん方と大阪において懇談されたわけであります。中でも、富山県出身の関西経済界の方々との話し合いの中で、ランニングコストが合えば、富山県への進出もできるという好印象を受けて知事は帰ってこられたわけであります。当時、新聞記事等にもなったわけでありますが、町長はそれを耳にしておられると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
それから、第２点目の中高一貫教育が実施されてから年月がたっておるわけでありますが、教育長はどのようにこの中高一貫教育を考え、推進してきておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、第３点目は、都市計画道路停車場東草野線でありますが、私もこの問題については- 45 -

幾度となく質問をしてきたわけでありますけれども、現在、この計画がどのように進んできているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、町職員の採用についてであります。
朝日町においても、近隣市町村と同じ方法で採用が実施されていると思いますが、採用の方法等について、現状についてお答えいただきたいと思います。
以上、４点についてご質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの誠友会代表、中陣將夫君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、朝日町の将来像について、要旨(1)及び件名４、町職員の採用について、要旨(1)を、総務部長。
〔総務部長竹内寿実君登壇〕○総務部長（竹内寿実君） 誠友会代表質問、中陣將夫議員の件名１、朝日町の将来像についての要旨(1)、財政面についてお答えいたします。
特定地域経済活性化対策は、地域産業の強化・育成、地域経済の構造転換等により、広域
的かつ総合的に地域経済の活性化を図るために、都道府県が総務省と協議の上、推進地域を選定し、財政上、金融上の措置を講じる対策であります。
昭和 53 年度の特定不況地域振興総合対策からスタートしたこの対策は、地域経済を取り巻
く環境が変化してきている中、地域間の回復力にばらつきが見られ、地域によっては依然として地域産業の衰退、雇用悪化の懸念、中心市街地の空洞化等の厳しい状況に直面していることから、「新地域経済活性化対策」や「地域経済基盤強化対策」などと名称を変更するとともに、所要の見直しが行われてきたところであります。
朝日町と魚津市、黒部市、入善町から成る新川地域につきましては、昭和 59 年度の地域経済活性化対策から引き続き推進地域に選定されており、今年度におきましては、平成 18 年度
から 20 年度までの３カ年を期間とする計画を、６月末に新川広域圏事務組合から県に申請し、９月に特定地域経済活性化対策の推進地域に再度選定されたところであります。
選定されたことによる行財政上、金融上の措置につきましては、１つとしまして、計画に基づく施策の円滑な実施のための総務省からの情報提供。２点としまして、自治体が単独で実施する地域経済基盤強化のための公共施設整備を地域活性化事業債の対象とすること。３
点としまして、地域経済基盤強化のために、新たに実施、または内容を拡充したソフト事業- 46 -

についての特別交付税措置。４点目といたしまして、民間企業等による設備投資への日本政策投資銀行の低利融資制度の適用などがあります。
行財政上の措置として地域活性化事業債がありますが、この地域活性化事業債とは、自治体の単独事業、特にハードに重点を置いた有利な起債事業で、平成 14 年度まで続いた地域総合整備事業の後身事業となるものであります。
しかしながら、適合メニューが大幅に縮小されており、対象となるのは地域活性化事業のメニューの１つである地域資源活用促進事業のみでありまして、これによって整備できるのは、例えばベンチャー・創業支援のための貸し工場などを整備する地域経済新生事業などであり、条件も非常に厳しくなっているのが現状であります。
今後、事業内容が地域活性化事業メニューの用件に適合した事業があれば、その活用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、件名４の町職員の採用についてでございます。
職員採用の基準につきましては、地方公務員法第 15 条にその規定がされており、採用職員の任用については、受験成績、受験資格や職種に応じた免許の実証に基づいて行わなければならないものとなっております。
当町における職員採用試験につきましては、採用試験の実施要領を町の広報、ホームペー
ジ、みらーれテレビ等に掲載し、幅広く公募を行っております。
一般事務、保育士、消防士の試験は、第１次試験の教養試験、性格適性検査、作文試験を富山県に委託し、また第２次試験の教養試験、面接試験については町が実施しております。
試験の合否の決定につきましては、地方公務員法の規定に基づき、教養試験、作文試験、面接試験、適性検査等の結果により、公平かつ厳正な審査のもとに合否の判定を行い、本人へ書面により通知しているところであります。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、朝日町の将来像について、要旨(2)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長九里正憲君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（九里正憲君） 誠友会代表、中陣將夫議員の件名１、朝日町の将来像について、要旨(2)のあさひ総合病院の債務行為についてお答えさせていただきます。
自治体病院などの地方公営企業にあっても、独立採算で運営するのが原則であります。公益上の要請等から独立採算が困難な事業も、広域病院の使命としてやらざるを得ない場合が- 47 -

あります。能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって当たることが客観的に困難であると認められるものなど、独立採算の例外とされるものについては、これは法令に基づき、町一般会計が繰出金として助成することになっております。
あさひ総合病院におきましても、この繰出金は、病院事業会計の中で大きなウエートを占めているものであります。
病院への繰り出しにつきましては、大きく分けて入院及び外来診療など医業収益に係る収益勘定への繰り出しと、施設や器械整備等に係る資本勘定への繰り出しと２つに分けることができます。
収益勘定の繰り出し項目といたしましては、救急医療の確保に要する経費がその収入を上回る額、それから企業債利息に要する経費の２分の１または３分の２の額、医師研修研究費に要する経費の一定額、そのほか基礎年金拠出金公的負担に要する経費、結核病院運営に要する経費、共済年金追加費用に要する経費、リハビリテーション運営に要する経費、高度医療用機器の起債の利子に要する経費、それから電算機器リースに要する経費であり、それぞれの項目に応じた基準により算出され、繰り出しを受けているところであります。
また、資本勘定の繰り出しといたしましては、企業債の償還元金に要する経費の２分の１
または３分の２の額、医療機器の整備に要する経費の一定額の２項目がございます。これで繰り出しを受けており、収益勘定、資本勘定を合わせた２億 6,434 万 9,000 円の繰出金を平成 18 年度の予算に計上しているところであります。
この繰り出し項目は、いずれも地方公営企業法に基づき、国の基準どおりとなっております。このほか、病院の特殊な事情によるのもの含め、あさひ総合病院で想定される項目すべてが繰り出されているものであります。
なお、今年度以降も診療収入の確保に努めることが大前提ではありますが、医療機器及び建設事業の元金の償還も今後始まることですので、費用の額が多額となります。今までどおりの方式による繰り出しを期待しているところであります。
しかしながら、町財政の厳しい状況も十分に病院として理解しております。
病院としても、今後できる限りの自助努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名１、朝日町の将来像について、要旨(3)及び件名３、都市計画道路停車場東草野線について、要旨(1)を、産業部長。
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〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、件名１の朝日町の将来像についての要旨(3)であります
企業誘致についてお答えをいたします。
企業誘致は、雇用の創出の場であるとともに、地域経済の担い手として重要な役割を果たしていることから、活力あるまちづくりのためには、既存企業の育成や優良企業の誘致の推進は重要な課題であると考えております。
企業誘致につきましては、昭和 58 年に朝日町企業立地奨励事業補助金交付要綱を設け、企業の受け入れ態勢を整えたところでありますが、補助金交付要綱設定後、相当の年数が経過
し、交付内容についても現在の社会情勢に即した見直しが必要であり、今後、朝日町企業立
地奨励事業補助金交付要綱の改正について検討を要するものと考えております。
さらに、雇用対策といたしましては、平成 14 年３月に設置いたしました朝日町雇用創出奨
励金交付要綱により雇用創出の促進を図っており、平成 14 年から平成 17 年までの４カ年で25 の事業所、54 名の就業者に対し奨励金を交付いたしたところであります。
また、会社進出情報をもとに、会社訪問や町内企業の情報収集などにも努めているところでありますが、企業誘致の実現までには至っていないのが現状であります。
今後とも、勤勉な町民性や豊富な自然環境、高速交通の利便性など、すぐれた企業の立地
環境などをＰＲするとともに、企業の進出情報などを入手し会社訪問を行うなど、企業の誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
次は、件名３の都市計画道路停車場東草野線について、要旨(1)であります進捗状況についてお答えをいたします。
都市計画道路停車場東草野線は、昭和 35 年に泊駅前から主要地方道入善朝日線を結ぶ、延長 580 メートルの幅員 16 メートル道路として都市計画決定し、その後、昭和 62 年には泊駅前広場整備を含めた泊環状線までの区間の都市計画変更決定を行い、泊駅前から延長 94 メー
トル区間の事業に着手し、平成６年度に完成したところであります。
また、泊環状線から主要地方道入善朝日線までの区間につきましては、二級河川寺川と並行しており、道路整備と河川改修の工事に当たり、それぞれが影響することから、同時かつ一体的に整備する必要があり、平成２年度からその整備手法などについて県と協議を重ねてきたところであります。
その結果、都市計画道路と県道の振りかえに関する協定を締結し、平成９年度から都市計
画道路停車場東草野線と寺川河川改修事業を、県事業として着手することになったものであ- 49 -

ります。
事業着手してから 10 年目を迎えますが、これまで関係町内会や地権者などのご協力を得て用地買収や物件移転補償などの事業を進めてきたところでありますが、一部地権者の理解が得られないことから、道路及び河川改修工事が中断している状況にあります。
このことから、交渉に応じていただけない地権者に対する対応策について県と協議を行い、法的手段も視野に入れた、一日も早い用地問題の解決と早期事業完成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、中高一貫教育のねらいについて、要旨(1)を、教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長稲荷 優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 件名２、中高一貫教育のねらいについて、要旨(1)、朝日中学校にメリットはあるのかについてお答えいたします。
中高一貫教育につきましては、平成 10 年６月の「学校教育法の一部を改正する法律」により、平成 11 年４月から導入が可能になったものであります。
この中高一貫教育校には、１、中学校と高校が一体となった学校として６年間の一貫教育を行う「中等教育学校」、２、設置者が同一である中学校と高校を接続する「併設型」、３、設置者が異なる中学校と高校が連携する「連携型」の３つの形態があります。
朝日町の町立朝日中学校、県立泊高校は、連携型の中高一貫教育校として文部省から平成
11 年４月、研究推進校の指定を受け、現行制度での教科指導や特別活動などにおける中高連
携のあり方を題材として、３カ年にわたって実践研究を行ってきたものであります。
３カ年にわたり研究された中では、１、生徒の相互交流を通して、教育活動の活性化や社
会性、リーダー性の育成に成果が見られたこと。２、中学高校間の教員の交流を通して、中高の教員が相互の指導などについて理解し、中高を見通した効果的な指導が可能となったことが挙げられており、この成果を踏まえ、平成 14 年度から町単独事業といたしまして今日まで取り組んできたところであります。
この間、バレーボール部、バスケットボール部、美術部、吹奏楽部の合同練習、生き方学
習「先輩と語る会」の開催、著名講師による講演会、合同芸術鑑賞会などを行っております。
この部活動交流におきましては、お互いに切磋琢磨による技術の向上など、運動部、文化部とも中学校時代からのつながりから、高校入学後においても活動の中心メンバーとなって- 50 -

活躍しております。
また、先輩との交流活動として実施している先輩と語る会では、目前に迫った進路選択や学習方法など体験談から生の声を聞き、「泊高校の様子を肌で直接感じることができ、大いに役立った」との感想が述べられております。
さらに、平成 15 年度からは、「朝日さわやか運動」として、小学校児童、保護者、教員も加わり、あいさつ運動も行っております。また、交通安全運動期間中には、生徒みずからがマスコットを作成・配布する活動を行い、交通安全の呼びかけにも協力し、生徒のボランテ
ィア精神の涵養にも、事業は大いに貢献していると思います。
一方、教職員においては、それぞれの授業への参観による研究や生徒指導部の交流などを行い、高校生活における生徒の様子を把握する中から長期的な視野に立った指導法を研究し、連携効果を上げているところであります。
そして、昨年４月には、泊高校普通科に「観光ビジネスコース」が設置され、今年度から観光に関する専門科目の学習が始まり、朝日中学校における「地域学習」と「観光ビジネス
コース・地域の観光資源」を連携し、地域を学ぶ中から豊かな郷土愛をはぐくみ、人間性の向上を念頭に活動を行っているところであります。
来る 12 月 16 日には、アゼリアホールにおきまして、活動発表や基調講演、「地域とともに歩む中高連携教育観光を生かした町づくり」をテーマとして、パネルディスカッション「2006 教育シンポジウムｉｎあさひ」を開催する予定であります。
特色ある本事業により一層の普及と理解を深めながら、今後とも中高連携推進事業の継続に取り組んでいきたいと考えております。
議員の皆様にも、ぜひご参加をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） 丁寧な答弁で、再質問をしなくてもいいほどの答弁があったわけでありますけれども、特に特定地域等については、今のところ、さしたる動きがないということ
で、もし動きがある、計画が発生した時点では、こういった制度を活用できるということで理解をいたしました。
それから、病院の会計等につきましては、今ほど説明があったわけでありますが、皆さん- 51 -

方から、「一体全体、毎年どんだけ借金返済していきゃいいがよ」「やっていかれるがか」というようなことをたびたび聞くわけでありますけれども、今ほど質問しましたように、機器等については、もう来年から返済していかなければならないと。
機器の返済は、来年 19 年度では幾らになるわけですか。今、想定できるものなら、お聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して、あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（九里正憲君） 来年の償還が元金として始まります医療機器分につきましては、約３億円というふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） よろしいですか。
中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） それで、建物の元金は 21 年度から大体３億ということで今ほど答弁があったかと思いますけれども、それでよろしいですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（九里正憲君） 来年度に始まります医療機器については３億というふうに今申し上げました。21 年度から建設等に係るものにつきましては、４億円強であります。
○議長（吉江守熙君） 中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） そうした中で、こうした性格から、町の財政からの支援ももちろんあ
るわけでありますけれども、町の財務課長はどういうふうに考えておるのですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
財務課長。
○財務課長（大村 浩君） 町としましても、将来の病院経営を考え、かつ町の財政状況を考えております。
５年後、将来ということになりますとなかなか明言できませんけれども、現在の朝日町の財政状況におきましては、１つの参考としまして、15 年、16 年、17 年の決算が終わっておりますけれども、すべて３カ年とも単年度収支が黒字でした。かつ、町のいわゆる積立金についても、15 市町村中、市も入れまして３番目という水準にあること。また、起債制限比率についても 12.2％ということで、やはり財政の健全度は現在保たれておりますので、そういったことを踏まえて、町としましても、病院の経営についてはきちんと見守っていきたいと- 52 -

考えております。
○議長（吉江守熙君） 中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） わかりました。
次に、企業誘致、これはことしになってからでも、各議員からいろいろと質問の出ておる
ところであります。
町長もいろんな立場で、東京朝日会、あるいは関西朝日会等においてもいろいろ意見交換をしておるということを再三答弁しておられるわけでありますが、さらに企業誘致をすれば、それなら何でもかんでも財政面で解決するのかと言われるとなんですが、企業誘致している
市町村とそうでない市町村の差はやっぱり歴然としておるわけでありまして、たびたび私が例に挙げる、例えば滑川市のような、企業がかなり集まっているようなところの首長の話などを聞くと、うらやましく思うわけであります。
そういうことからいたしまして、今後、この企業誘致ということに対して、いろんな場で精力的に誘致方の努力を重ねていただきたいというふうに思うわけであります。
次に、中高一貫教育等につきましては、教育委員会事務局長からるる、私が再質問しよう
かと思っておったことがみんな答弁の中に入っていたわけでありますが、カリキュラムと申しますか、かなり以前のケースでありますけれども、いわゆる特区制度として黒部市が英語を強力に推し進めて今日もやっておる。そして、成果を上げておると。ＹＫＫもある関係もあったかと思いますけれども、そういうようなことで、この朝日町で特に特区制度的な何かを考えておられるのかどうか。いや、今までどおり、教師の交流、あるいは生徒間の交流等で十分目的は達していると思われるのかお答え願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君） ほかの地区のことを話しされましたけれども、朝日町
では平成 11 年から中高一貫教育に取り組んでおります。年月もたつわけですけれども、それなりの連携授業ができているということで認識をしております。
特にスポーツ交流等につきましては、ことしは青山学院大学のバスケットボール部も招聘いたしまして、中学校、それから高校を合わせまして練習をしたり、先輩の話を聞いたり、
特に青山学院に在学しております荒尾岳君と言うのですけれども、この方は海外にも遠征をしておられるすばらしい方でありまして、朝日中学校、泊高校からこういった先輩も出ているということで、すごく皆さんの力になっているのではないかというふうに思っております。
- 53 -

そういったことで、今後もこういった交流を続けていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） 中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） そういう中で、私も一応柔道というスポーツにかかわっておるわけでありますけれども、ことしは有名であった鍋島先生が転校されまして、上田勝先生が来て、そして朝日中学柔道部はもう全国に名をはせておるわけでありますが、若干下火になっておった泊高校の柔道部との交流がようやく実を結んだと申しますか、高校の生徒たちにもいい
刺激を与えているということで喜んでおるわけであります。
そういうことで、今後もこの中高一貫教育、今や町で行っている行事であるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、都市計画道路の停車場東草野線でありますけれども、今ほど部長のほうからもるる
説明がありましたけれども、10 年も経過して、ちまたの話では１人の反対者と申しますか、
その方のために行き詰まっておると。そのことによって、下水道工事等もとまっているやに聞いておるわけでありますが、先ほどの答弁があったわけでありますけれども、下水道工事にも影響を及ぼしているのかいないのか、部長のほうから答弁願います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 朝日町の下水道計画の中で、今新しく建設しようとしておる寺川の右岸側に下水管を設置することになっておりまして、
上町周辺の約 60 戸近くの下水がいまだ接続できないという状況にあるということであります。
○議長（吉江守熙君） 中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） こういう計画がスムーズに前へ進まないという事業は幾らでもあるかと思いますけれども、もうぼつぼつ最後の手段と申しますか、「強制執行」という懐かしい言葉でありますが、強制執行的な計画と申しますか、県とそういった話し合いができないのかと思いますが、どんなものでしょうか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して、産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 基本は任意交渉でありまして、先ほども、そういった法的な手段も今後視野に入れて検討していかざるを得ないというふうなことを申し上げたわけであります。
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○議長（吉江守熙君） 中陣將夫君。
○７番（中陣將夫君） ありがとうございました。
次に、町の職員の採用等についてでありますが、なぜ私がこのときにこのような質問をするかといいますと、今、町民の間からいろんなうわさがと申しますか、飛び交っているやに聞いておるわけであります。
私のところへも先月、11 月８日午後８時９分でありました。男の方から電話がかかりまして、議員というものは、そんなに力があるのかと。議員が職員を入れることができないもの
かという趣旨の電話であったわけであります。
「あなた、どなたさんですか」と聞いたとこ
ろ、いやいや、名前はいい。名前はいいけれども、議員にはそういう特権があるのかと。今、我々のちまたでいろいろ話が広がっておるということであったわけであります。それは、私も初めて耳にすることで、びっくりしておると。それは、本人に言われるべきではないかと言って、３分ほど、ああだこうだと電話で話をされるのを聞いておったわけであります。
そういうことで、消極的な対応をするものですから、相手の方は電話を切っていかれたわ
けでありますけれども、言われることが本当であるならば、我々議員はやはり自分の議員としての態度に厳しく対応していかなければならないと。うわさであっても、そういううわさが立つこと自体、いかがなものかというふうに思うわけであります。
そういうことで、北海道ではかつてのあの有名な夕張炭鉱が、調子のよいのに調子に乗ったのか、今は財政が破綻を来してきておると。来年から政府の管理のもとで再建を図ろうとしておられるわけであります。
原因の中に、町民もきちんと見るところは見なければならなかったという反省の声とともに、「議会は何をしていたんだ」というおしかりの市民からの声も多いと聞いておるわけであります。
そういうことを思いますときに、私どももわずか 10 人になりました。この 10 人が一生懸命に町民の皆さん方の負託にこたえて頑張っていかなければ、夕張市の破綻は人の話ではないという思いを持ちながら厳しく議員活動をし、また町当局におかれましても、さらにご努力を願いたいと思うわけであります。
そういう思いから、今回、私は長﨑議員とともに、「誠」の心を持って議員の行動をとっていかなければならないという思いから、賛同いただいて、２人で「誠友会」を立ち上げたわけであります。
残された期間は３年数カ月であります。身を粉にして、一生懸命に町民の皆様方の負託に- 55 -

こたえていかなければならないという思いを新たにしたわけであります。
今後とも、皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
以上で代表質問を終了いたします。
これより、通告順に一般質問を行います。
最初に、長崎智子君。
〔２番長崎智子君登壇〕○２番（長崎智子君） ２番の長崎です。議長のお許しを得まして、さきに通告してあります
３件について質問をさせていただきます。
件名１、児童福祉問題について。
要旨(1)、保育所施設の老朽化及び破損箇所についてでございます。
この件は、大家庄保育所と山崎保育所施設についてでございます。
以前から気になっておりましたが、各保育所から破損・修繕の報告がされていることから、そのうちに修繕されるだろうと見守っておりましたが、一向に修繕される気配もなく、子どもたちは危険にさらされています。
朝日町の将来を担う大切な子どもたちを、このような施設の中で保育していることは許されるのでしょうか。１日の生活の大半を過ごす重要な施設の、見るも哀れな、無残な姿のままで放置されている実態を町長はご存じですか。
とにかく論より証拠、一度ぜひ破損箇所を見てください。
まず、山崎保育所の屋根ですが、新築の際はスレートかわらぶきだったのでしょう。それが今では、どれがもとの屋根材であったのかわからない状態になっております。
もとの屋根材と思われるかわらの載っているところが３分の１。それがはげ落ちて、白いビニールシートをかぶせ、小舞用の木材による、はがれ防止のためらしいシート押さえの施
しがしてあるのが３分の１。そこの一部は、もう押さえがきかない状態なのか、シートが風にあおられて、ばたばたとひるがえっております。残り３分の１は、何の手当てもなく、かわら下の板ぶきがむき出しのまま腐って、汁のたれているような状態のままとなっています。
この部分には、はがれ残ったかわらがあちこちにぽつぽつとそのまま屋根に点在しており、
もしかわらが落ちて園児の身体に当たったとしたら、少々のけがでは済まないのではないでしょうか。
昨年の冬には、もう既にこのような状態になっていて、担当者は知っておられたと聞いて- 56 -

いますが、対応が遅過ぎます。一刻も早く手当てを施してください。
次に、大家庄保育所の庭園に設置してあります金属製さく垣についてであります。
庭園のさく垣が破損しています。それも、大変危険な状態のまま放置されているのです。
あまりにもひどいところは、
見るに見かねて、
職員がビニールひもで固く結んでおりますが、
さく垣全延長にわたって修理と点検が必要です。
こうした極めて初歩的かつ基本的な行政事務について、議会で質問しなければならないとは、本当に情けなく悲しいことです。
子どもたちの安全は、一体だれが守るのですか。早急に修繕をお願いします。
考古学的な古代遺跡の保存に予算を充てることも大切なことですが、それよりも今を生きている、それも大切な大切な宝物である子どもたちを親御さんからお預かりしている施設です。何を先に行うべきか考えるまでもありません。お伺いいたします。
要旨(2)、学童保育についてお伺いいたします。
まず、その必要性、重要性を述べ、後に町の考えをお伺いさせていただきます。
我が国は、世界で最も少子化の進んだ国となりました。今、日本が「子どもを生み、育てにくい社会」となっている現実を、私たちは直視すべきときに来ています。
未婚化、晩婚化という結婚をめぐる変化に加え、近年は結婚した夫婦の出生力そのものも低下しており、このままでは出生率の低下はさらに進むことが予想されます。
少子化は日本の危機問題として大きくとりざたされ、我が朝日町でも少しでも歯どめをかけるべく、小学６年生までの医療対策や不妊治療の助成などの対策を行っておられます。
教育費の高騰、知らず知らずのうちにぜいたくとまでは言わなくても、衣食住をより望ましいものとしたい、今を楽しく過ごしたいと考えるとき、それを阻害する子育てなどは最小限にとどめたいと考えることでしょう。
また、身につけた資格を生かしたい、一社会人として大きく羽ばたいてみたいと願う女性の社会進出は目覚しく、核家族化や勤務時間など子育てしにくい環境にある女性にとって、少子化はやむを得ない選択かもしれません。
今こそ仕事と子育ての両立の推進を図り、安心して子どもを生み、子育てに喜びや楽しみが感じられる社会・環境づくりをしようではありませんか。
放課後児童クラブ（学童保育）は、昼間保護者のいない家庭の児童に対し、放課後から帰宅するまでの間、指導員による指導のもと、生活・遊びの場を提供することによって、児童の健全育成を図るものです。保護者や学校と連携を取り合い、子どもたちが安心して放課後- 57 -

を過ごせるようにするものです。
児童保育の法制化（1997 年児童福祉法改正、1998 年施行）により急激に増えており、2006
年５月現在、1,617 市区町村に１万 5,858 カ所、入所児童は３年間で 15 万人増え、68 万人となりました。
共稼ぎ家庭の一般化やひとり親家庭の増加、また子どもたちが被害に遭う痛ましい事件が相次ぐ中、学童保育の入所者、入所希望者が確実に増えています。
近隣市町でも、既に学童保育は実施されており、寂しい思いをすることなく、おやつを食
べて宿題を済ませた後は、本を読んだり友達と遊んだりしながら楽しいひとときを過ごし、家族と一緒に帰宅されています。
当朝日町には、まだこのような施設がありません。早急に実施していただけないものでしょうか。場所につきましては、学校の空き教室があると思いますから問題はないと思います
が、よろしくお願いいたします。
件名２、農地・水・環境保全向上対策についてであります。
11 月末であったと思いますが、町内会の会合の中で、このことについて説明会がありました。末端の各町内会会員の耳に届いたのは、12 月に入ってからの町内が大半だったと思います。
国は、食料・農業・農村基本計画を策定し、農業の持続的発展と多角的機能の健全な発揮を目的にこの対策を打ち出したと回覧された資料に書いてありました。
しかし、説明会では―中山間地事業との関連もあり、間違いやそごがあっても困るので、できれば１年様子を見てからのほうがよいのではないでしょうか。また、実際に実施すべき
活動方針はあるのでしょうか。すべて教えてほしいという質問に対しては、自分たちもよくわかりません。大変難しい事業ですねとか、事業を受け入れるかどうかの意思表示は 18 年度末までが限度ですねなど、何か事業をしたら困るような雰囲気であったと聞いています。
住民の皆さんが言われるには、行政側がやらせたくないことまで無理してやろうとは思わないが、住民説明会を行うと言うなら、十分に中味を把握した上で臨んでほしいとのことでした。
「やれ」「やるな」というようなあいまいな説明では本当に困ります。
南保地区では、農業を営んでおられる方の年齢も高く、多くは担い手農家に委託しているのが現状であり、このままの状態で推移するならば、あと数年後には猿やイノシシの走り回る原野と化してしまうおそれもあることから、国策によるこのような計画が実現するのであれば願ってもないことですが、時期的にもっと早く適切なご指導があればよかったと思いま- 58 -

すが、計画内容を含め、再度、朝日町の関連したもので、詳しくだれもが理解できる説明会をぜひお願いいたします。
次に、件名３、防災対策について。
要旨(1)、町の防災に対する取り組みについてであります。
さきの第５回定例議会において、
ハンドブックの作成・配布について質問をいたしました。
総務部長の答弁は、「一時避難場所」を地区に選定していただき、その次に「地区避難場所」
を地区と協議しながら選定し、それをハンドブックに載せたいので遅れているという答弁でした。
再度お聞きします。
朝日町に１カ所でも自主防災組織のないところがあれば、ハンドブックは作成しないのですか。そうしますと、当然のことながら「広域避難場所」などを記した、朝日町の家庭向けの防災啓蒙資料は全くないということになりますね。速やかに作成すると約束されたハンドブックも与えていただけない住民は、きっと戸惑いを感ずることでしょう。また、避難場所を指示するピクトグラムについても同様のことが言えます。
確かに今は法的拘束力や義務はありません。だからといって、総務部長の答弁を裏づける
ならば、町は住民に対して、災害予防や安全も含め、法的な拘束や義務が生じなければ、何もしなくてもよいということになります。
平成 12 年度、総務省消防庁に設置の「避難標識に関する調査検討委員会」の提言にもありますように、「普及啓発等のあり方」として、暫定的な措置としては、既存の避難標識にシール等を張るなどの対応を考慮する必要があると言い切っておられます。シールの 10 枚や 15枚をつくるのに、どうして戸惑っておられるのですか。あまり費用はかからないと思いますが。
また、ハンドブックにしても、広域避難場所が掲載されていれば、一時避難場所や地区避難場所まで載せなくてもよいのではないでしょうか。なぜなら、そのときの状況によって変更になる可能性が大きいからです。
そして、これはまた、広域避難場所までの移動は、住民の責任において行うということであり、これこそ「行政が何をしてくれるかではなく、自分は行政に対して何ができるか」という、アメリカ第 35 代大統領・ケネディの名文句を引用した朝日町のスローガンでもあった
はずです。
今後は機会を見計らい、行政のこれまでの防災に対する対応を照合・チェックしながら、- 59 -

災害対策基本法第 47 条「災害予防責任者」としての義務を定めた第 49 条の後段をどのように認識しておられるのかお伺いしたいと考えております。
以上で質問を終わりますが、再質問とならないように、わかりやすく、丁寧にご答弁をお願いいたします。
終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの長崎智子君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、児童福祉問題について、要旨(1)、(2)を、民生部長。
〔民生部長吉田 進君登壇〕○民生部長（吉田 進君） 長崎智子議員、児童福祉問題について、要旨(1)の保育所施設の老朽化及び破損箇所について、要旨(2)の学童保育についてお答えいたします。
子どもは次代の担い手であり、当町に生まれた子どもたちが心身ともに健やかで感性豊かに育つため、保育環境を整えることは行政に課せられた重要な課題の１つであると認識しております。
保育施設や設備に係る維持管理や修繕につきましては、予算措置を行い、緊急性、重要性に応じて対処しているところであります。
しかしながら、現在、運営しております９保育所につきましては、ひまわり幼児園を除く８保育所が築 20 年以上を経過し、古いものでは 44 年を経過している保育所もあり、老朽化が進んでいるものと認識しております。
児童数は減少傾向にあり、本年４月、笹川保育所並びに小川保育所を廃止するとともに、
泊東部保育所を休所としております。現在、運営している９保育所の中で、６保育所が児童数 30 人以下の小規模保育所となっており、年齢が異なる子どもを一緒に保育する、いわゆる混合保育を実施しておりますが、子どもの育成を考えると、年齢別クラスによる保育の実施が効果的であり、望ましいことは言うまでもありません。
このことから、本年８月に、保育所の父兄や保健・福祉・教育の関係者並びに学識経験者などで構成する「朝日町子育て環境整備懇話会」を設置し、保育環境のあり方について検討をいただいており、これらを受けて、来年度において、ひまわり幼児園と同様の保育内容を行うことのできる施設の整備を進めたいと考えております。
次に、学童保育についてでありますが、
厚生労働省所管である「放課後児童健全育成事業」、
いわゆる学童保育と、文部科学省の新規事業である「放課後子ども教室推進事業」を一体的、- 60 -

あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」が平成 19 年度に創設されると伺っております。
学童保育につきましては、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね 10 歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設などを利用して適切な遊
びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものであり、実施につきましては、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る者を配置するとともに、年間 200 日以上の開設日数の確保が必要とされております。
また、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地区の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やス
ポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを推進する事業で、実施につきましては、実施場所、ボランティア及び指導者の確保、学校・家庭・地域住民の協力、ニーズなどの多くの要件があることから、これらの事業について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、農地・水・環境保全向上対策について、要旨(1)を、産業部長。
〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、件名２の農地・水・環境保全向上対策についてお答えをいたします。
農村集落の多くは過疎化や高齢化、さらには混住化が進み、集落機能が低下している中、農業の持続的な発展と多面的な機能の健全な発揮を図る目的に、国の施策として平成 19 年度
より「農地・水・環境保全向上対策」の本格的な実施に向けた準備作業が進められてきたことは、ご案内のとおりであります。
この事業実施に向け、平成 18 年度において、全国で 600 カ所、富山県内におきましては
10 カ所のモデル地区を選定いたしまして、事業の取り組みに対する問題点などを検証する実践活動が行われ、その検証結果を踏まえて、最終的な事業取り組み内容の調整が行われることとなっております。
富山県では、この９月 12 日に全市町村を対象とした説明会においてその概要が説明され、その後、10 月３日に魚津農地林務事務所管内の担当課長会議において、管内各市町に対し、事業取り組みに対する要請を受けたところであります。
- 61 -

このことを踏まえまして、当町におきましては、取り組み可能な活動項目や事業範囲など
朝日町としての取り組み指針を策定し、11 月初旬から各地区の町内会長や生産組合長、土地改良区の関係者など地域のリーダー的な人を対象に説明会を開催し、さらに個別説明の要請を受けた集落などに対して、再度担当者が出向き、詳細な説明と意見交換を行ってきたとこ
ろであります。
この事業につきましては、町から強制するものではなく、事業の趣旨を十分理解し、各地
区、集落などにおいて積極的な取り組みを期待しているところであります。
いずれにいたしましても、平成 19 年度の事業実施に向けて時間的な余裕はありませんが、組織づくりや計画書の作成などかなりの準備作業が伴いますが、地区ごとに担当職員を決め、多くの集落がこの事業に取り組んでいただけるよう指導を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、防災対策について、要旨(1)を、総務課長。
〔総務課長林 和夫君登壇〕○総務課長（林 和夫君） それでは、件名３、防災対策について、要旨(1)、町の防災に対する取り組みについてお答えいたします。
近年、全国各地において、地震、台風、大雨による風水害や土砂災害、雪害などが多発する中、町民の災害に対する関心が高まっております。
また、当町では、過去に集中豪雨による河川災害や土砂災害、沿岸部における高波などの自然災害に見舞われた経過から、これまで治山治水事業、護岸事業の推進や防災行政無線の整備など、防災対策、防災体制の充実強化に努めてきたところであります。
今年度におきましては、自主防災組織の設立や取り組みに対する支援、避難場所一覧表の作成、備蓄用の食料や資機材の整備など、各種防災に係る施策を進めているところであります。また、最近では町内会や老人クラブの方々からのご要望により、防災に関する出前講座を開催し、地域における防災意識の向上を目指しているところであります。
また、本年度は、自主防災組織における地域防災力の向上を図るため、自主防災組織に対して、防災資機材の整備に対する「朝日町自主防災組織補助金」を新たに創設し、支援を行っているところであります。
整備に当たりましては、資機材を整備することが先行ではありませんで、あくまでも地域- 62 -

の地理、地形や環境などを考慮し、各地域の実情に応じて町内や自治振興会ごとに工夫を凝らした活動の中で整備をお願いするものであります。
現在、町内の自主防災組織は 18 組織が設立されており、加入世帯は 1,161 世帯で、全世帯の 22.6％の組織率となっているところであります。このほか、近く設立予定の組織が８組織あり、着実に進んでいるものと考えているところであります。
最近におきましては、目主防災組織や自治振興会において、火災訓練や防災講演会を独自に開催されるなど、防災に対する意識の高まりが感じられるところであります。
町といたしましても、活動が継続的にできるような組織づくりが大切であり、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
また、災害時の避難場所につきましては、住民が集合し、安否確認をする「一時避難場所」
を各自治振興会において選定していただいたところであり、安否確認後に避難する施設である「地区避難場所」については、自治振興会と町とにおいて協議・検討することといたしております。
家庭用の防災啓蒙資料につきましては、今ほど申し上げました避難場所の選定などを踏まえて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
避難場所への誘導標識のマークにつきましては、さきの９月議会でもお答えしたとおりでございますが、現在、町内に設置してあります広域避難場所への誘導標識につきましては、
更新時において書きかえをしていきたいと考えておるところでございます。
今後、防災を含めました安全なまちづくりを進めていく上におきましては、町民の生命、身体、財産の安全を守るという立場にある町職員の情報の連絡・伝達が確実に行われることが何にもまして必要であり、基本となりますことから、職員の招集訓練を実施し、有事の際の体制づくりの確認を行うとともに、危機管理意識の徹底を図って、防災意識の高揚、体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君） 再質問を二、三お願いいたします。
まず、保育所の施設についてでございますが、山崎保育所の修繕はいつごろから行われますか。私は、その予定を町が考えておられるのか、それを聞きたかったので、お願いいたし- 63 -ます。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
民生部長。
○民生部長（吉田 進君） 山崎保育所の屋根の破損状況については承知しております。それで、箇所的に幾つか今まで過去にも修繕してまいりました。しかしながら、全体を根本的に直すには相当のお金がかかるというふうに思っておりますので、そういう方法がとれるのかどうか。例えば根本的な修繕でなくて、ある程度そういった雨漏りを抑えるという方法もとれるのかなということで、今検討しておるところでありますので、よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁でよろしいですか。
長崎智子君。
○２番（長崎智子君） なかなか予算の工面もあると思いますが、町民の目から見れば、不要不急のものは、やはりまだあると思います。例えば公共的に続けているなないろＫＡＮを初めとする公共施設の助成なども行っておられるわけですが、子どもたちの住む館をまず優先することを私は思いますけれども、その点について再度お伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
民生部長。
○民生部長（吉田 進君） 先ほどの答弁の中にも申し上げましたが、それらを含めて、ことし８月に保育所の父兄の皆さんや学識経験者、また保健・福祉・教育の関係者などにお願い
して、構成して、朝日町子育て環境整備懇話会というのを設置して、いろいろ保育環境のあり方について検討いただいたところであります。
これらを受けまして、今さっきも申し上げましたように、ひまわり幼児園と同様の保育内容を行うことのできる施設の整備を来年度において進めてまいりたいというふうな答弁をさせていただきましたので、その方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） 長崎智子君。
○２番（長崎智子君） ありがとうございます。
では、保育所の問題について、町長は子どもたちのこの保育所の統合を考えておられるのか。これは町民の皆さん方が結構話をしておられますので、方針があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
町長。
- 64 -

○町長（魚津龍一君）ご質問される内容がよく理解できませんが、私は最近の状況を見ますと、やはり家庭教育というか、家庭のしつけが少し希薄化してきているのかなと、かように考えます。そんなことで、若い母親の方から、家庭でしつけができないから保育所でしつけをしてくれと、こういう話も実際にあったのであります。それから、逆に言うと、中学校、小学校の学校の給食費を払わない。生活困窮で払われないというのはわかるのですが、払わない方も当町にあるわけですね。そんなことからすると、やはり子育ての基本というのは家庭教育にあると。そして、保育所、小学校、中学校というのは、行政としてできることがあ
れば、きちっとやっていくと、そういうふうなものであるというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） ただいまの答弁でよろしいですか。
○２番（長崎智子君） はい、わかりました。
では、次に移ります。
学童保育の件についてですが、朝日町の将来を担う子どもたちのためには、国から― 厚
生労働省とかいろんな関係で難しい面があると思いますけれども、それはそれとして、やはり少子化対策にも関連してきますものですから、先ほど質問しましたが、学童保育をぜひ実施していただきたいと思います。町長の子どもたちへの熱意をお聞かせ願えればと思います
が、町長、学童保育についていかがでしょうか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して、町長、答弁を。
○町長（魚津龍一君） 学童保育につきましては、議会あるごとにご質問されております。
それにつきましては、きちっと教育委員会は教育委員会の考え方を申し上げておると思います。それから、新しい子育てのプランにつきましても、来年からというふうに聞いておりますが、私もある程度勉強させていただきましたが、財源的な問題も含めてでございますが、なかなか出てこないというのも現実でございますので、一概に学童保育をやるかやらないかというのは二の次として、やはり時代の趨勢に行政としても取り組むというのは当然のスタ
イルと申しますか、立場であるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（吉江守熙君） 長崎智子君。
○２番（長崎智子君） どうもありがとうございました。
また、次の機会にいたします。
それでは、件名２の農地・水・環境保全向上対策についてですけれども、お伺いいたします。
先ほど答弁をお聞きいたしましたが、まず次世代によい環境を残すためにはどんな努力も- 65 -

惜しまないで欲しいと。現代のような混住社会がますます増加することになるが、地域の調整を図りながら、環境保全を維持改善していくというのは、地域住民任せでは極めて困難。
やはり行政が口火を切り、最初の方向づけをやらなければ、事は成就しないものであります。
いかに行政に頼らず、「自分のことは自分で」と言っても、事によりけりで、行政が関与しなければならないこともまだ多いと思いますが、本件のように将来を含めた生活環境にかかわる問題については、もっと密接に関与していくべきだと思いますが、この件についていかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、この制度は、今、農家だけではそれぞれの地域、施設、農地が守れないと。特に農家離れとか、やっぱり高齢化とかいろんな問題があるわけです。そこで、国のほうから、やはり町内会とか生産組合とか老人会とか青年団とかが地域をどういうふうにすればいいかということで、一例を挙げますと、江刈り、江ざらいとか、花の植栽とか、あるいは水路の傷んだところを直したり、点検なりして延命化を図るということです。そういったことを活動すれば、この農地・水・環境保全向上対策の中で支援をしてあげましょうという制度でございますので、まことに失礼でございますが、改めてもう一度、こういった地域で説明会を、例えば来てほしいということであれば、私ども遠慮なく出向いていって、皆さん方にきちっと説明しますので、その事業の趣旨を十分理解していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
ちなみに、この事業につきましては、農業振興区域内のみの対象となりますので、今、例
えば長﨑議員さんの場合ですと、蛭谷あたりはもちろん対象になりますので、そういったことで、この制度をまずきちっと理解していただければというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 長崎智子君。
○２番（長崎智子君） どうもありがとうございます。
私もまだ勉強不足ですが、こういうたくさんの資料に目を通していたわけなのですけれども、やはり地区の住民には、もっとわかりやすく町から説明をしてあげてくださいますようにお願いします。
それで、防災対策に移りますが、災害と言えば、やはり「自主防災、自主防災」としきりに言われますが、現段階での自主防災組織などは何もできず、実際のところ、平常時でバケツリレーによる消火訓練などやっておられますが、ちょっと地震や風水害があれば、全くお- 66 -

手上げの状態になると思います。
私の思うところ、役場の職員の中に、災害時において適切な指揮をとれる方が何人おられるのでしょうか。恐らくそこまでできる方がおられないと思いますが、不時に備えて、県が行う総合防災訓練などに参加して、異常時に直面した場合の心構えから訓練しておく必要があると思います。
その計画はありますか。今後、考えていくつもりがありますか。お答え、お願いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
総務課長。
○総務課長（林 和夫君） それでは、災害時における職員の対応等につきまして、今後の訓練方式ということでございますが、当町におきましては、朝日町の災害警戒並びに対策本部の活動計画というものがございまして、毎年人事異動等になりますと、異動した職員の担当
部署の変更等につきまして、それぞれ修正をし、そして全職員にメールでもって通知をしているところでございます。
とりわけ、先ほども申し上げましたが、ここ数年大きな災害、あるいは有事というものはございませんで、このような町民の皆さん方に安全に避難をしていただく前提としては、やはりその情報を受けた町並びに職員の適切な伝達、あるいはまた誘導というものが必要になってこようかと思っております。
そういったふうな意味合いにおきまして、まず町職員が率先をして非常時の場合の招集訓
練を行うことといたしておりますし、そしてまた県が実施をしております総合防災訓練等におきましては、全職員ではございませんが、それぞれ担当職員等が現地の訓練を視察したりいたしまして、対応しているところでございます。
○議長（吉江守熙君） 長崎智子君。
○２番（長崎智子君） どうもありがとうございます。
職員も大変な中で働いておられますので、また今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、水野仁士君。
〔１番水野仁士君登壇〕○１番（水野仁士君） 議席１番の水野です。このたび、保守系６人の議員で創政会を立ち上- 67 -

げました。その会派の１人といたしまして、一般質問をさせていただきます。
12 月号の「広報あさひ」に「町の家計簿」として平成 17 年度の決算報告と平成 18 年度の上半期の財政状況が載っていました。
町の家計簿は３つあると。１つは町の行政運営に使われる一般会計、２つ目は特別の目的に使われる特別会計、３つ目はあさひ総合病院の企業会計だと。
そこで、３つ目のあさひ総合病院についてお尋ねをいたします。
平成 17 年度は入院患者、外来患者とも減となり、あるいは薬価と材料価格の改訂による実質引き下げ、また新医師臨床研修制度など、経営にとって大変厳しい中での新病院開院。それに伴い旧病院の取り壊し、患者専用の駐車場の敷地造成、旧病院の取り壊しにかかる特別損失加算等で非常に厳しい状況の報告など、９月の定例議会で説明がございました。
新病院が開院となってから１年以上経過いたしました。
平成 18 年度上半期財政状況の企業
会計の報告によれば、収益的収支、
歳入予算額の 31 億 1,471 万円に対し、収入済額 13 億 4,626万円、収入率 43.2％と。歳入予算額から上半期の収入済額を引いた 17 億 6,845 万円をクリアできるのでしょうか。下半期の経営的見通しをお聞かせてください。
また、入院・外来患者とも、昨年との増減をお知らせください。
広々とした患者専用の駐車場がオープンいたしましたが、利用者の声なども知りたいと思います。あれば、お聞かせ下さい。
医師、看護師など医療のスタッフの確保に大変な努力をなされておられますが、現在も今後も、医師、看護師の確保、あるいは定着化をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
２件目の質問に入らせていただきます。
11 月８日付の某新聞の 15 面に「自治体の借金に新指標」と題し、載っていました。
新指標で行うと数値が悪化し、全国 1,819 の市町村のうち、414 市町村が地方債を発行するには都道府県の許可が必要だとか。そんな結果を８月に総務省が発表したとか。
新しい指標の実質公債費比率で行うと、今世間を騒がせています財政再建団体になった北海道夕張市で数値が 28.6％だそうです。
総務省が本年４月から導入いたしました、別の財布の公営企業会計も対象に含めて実質的な借金返済の割合を示す新しい指標「実質公債費比率」で計算すると、当町は何％になるのか。従来からの起債制限比率とでは何％違うのかお知らせ下さい。
以上で質問を終わります。
- 68 -

○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの水野仁士君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、あさひ総合病院について、要旨(1)を、あさひ総合病院事務部長。
〔あさひ総合病院事務部長九里正憲君登壇〕○あさひ総合病院事務部長（九里正憲君） 水野仁士議員の件名１、あさひ総合病院について、要旨(1)、今後の問題についてお答えさせていただきます。
病院の上半期の経営状況につきましては、「広報あさひ」12 月号の「町の家計簿」で報告したとおり、病院会計のうち町行政会計の一般会計に当たる収益的収支の収入において、４月から９月末までに収入調停した額は 13 億 4,626 万円で、18 年度予算額に対する収入率は43.2％であります。対して、支出済額は 12 億 5,906 万円と、支出率 40.4％にとどまっております。
これは、厳しい財政状況を踏まえ、病院職員が一丸となって経費節減に努めている結果と受けとめております。
今後とも、支出が収入を上回らないようバランスをとりながら、事業の執行に当たってまいりたいと考えております。
今後の経営見通しといたしましては、外来収入を増やすため、本年６月議会で議決を賜りました 205 床から 199 床への変更につきましては、富山社会保険事務局での承認が８月１日からとなったところであり、これによる増額は下半期に加味されること。それから、入院患者数が９月までは若干下降気味でありましたが、10 月、11 月と増加傾向に転じており、累計入院患者数は 11 月の時点で 17 年度の数値を上回りました。また、外来患者数に関しては、
昨年 11 月までの累計と比較して、約１万人程度少なくなっておりますが、新病院が開院した
11 月以後の患者数と比較すると、遜色ない数値を示しているところであります。
これらのことから、11 月までの診療額は、入院・外来とも 17 年度の額を上回っており、
平成 18 年度の収入予算額 31 億 1,471 万円は厳しい数字ではありますが、近い額を収入できるものと考えております。
新しい駐車場につきましては、11 月 13 日に供用を開始し、利用者の混乱を招かないよう、
朝７時からシルバー人材センター派遣の交通整理員２名と病院総務課職員を配置して交通整理に当たっております。
また、利用者の声といたしましては、「広くてきれいになった」「屋根つきの歩道や身障者専用駐車場ができて便利になった」という意見の半面、正面玄関前をタクシーや公共バス、- 69 -

それから送迎車の乗降場所としたことから、「以前より駐車場所が遠くなった」という方もおられます。
今後とも、利用者の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
医師の確保につきましては、現在、院長が精力的に富山大学の関係教授を訪問し、来年度の当院への医師派遣について強く働きかけているところであります。
また、看護師については、養成学校等で学ぶ人材そのものが不足している状況に加え、大病院が７対１看護、昔は 1.4 対１という看護単位であったわけなんですが、これを目指し、募集人数を例年より増やしている影響等もあって、非常に厳しい状況が続いております。
現在も当院につきましては募集を行っており、応募人数を増やすため、職員１人が１人を誘う運動等の展開を呼びかけて進めているところであります。
有資格者で休職中の方、あるいはＵターンを希望している方等にも、採用試験に応募していただければ幸いと思っております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、自主財源について、要旨(1)を、財務課長。
〔財務課長大村 浩君登壇〕○財務課長（大村 浩君） 水野仁士議員、件名２、自主財源について、要旨(1)、実質公債費比率について答えさせていただきます。
実質公債費比率につきましては、これまで市町村が地方債を発行する際、県の許可が必要としていましたが、平成 18 年度から始まった地方債協議制度とともに、一般会計だけの地方債の元利償還金を対象にした起債制限比率に変わって出されたものであり、一般会計から病院を含めた特別会計への繰出金なども含めたものにすることで、自治体の実態をより正確に把握するために導入された新しい財政指標であります。
なお、地方債協議制度につきましては、財政状況が健全な市町村については、地方債を発行するときに県知事に協議をしなければなりませんでしたが、これからはその同意がなくとも、市町村長があらかじめ議会に報告すれば、地方債を発行できる制度になったものであります。
しかしながら、その一方で、赤字が一定以上大きいことや、実質公債費比率が 18％以上となる市町村については、公債費適正化計画の策定が義務づけられ、これを前提に県知事の許可を受けなければならなくなったものであります。
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実質公債費比率につきましては、去る８月 29 日に、総務省が市町村速報値を公表し、新聞報道にもなったことから一般的にも周知されているところでありますが、当町の実質公債費比率につきましては 14.7％になっており、
黄色信号と言われる 18％を下回っていることからも、財政の健全度は保たれているものと考えております。
なお、従来、財政指標として使われていました起債制限比率につきましては 12.2％となっております。
今後も、こういった財政指標を踏まえつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
水野仁士君。
○１番（水野仁士君） それでは、二、三点質問をさせていただきます。
最初、病院の下半期の企業会計をクリアできるかということで質問したわけでございます
が、事務部長も大変ご苦労をされておることはよくわかります。実質公債費比率の関係もございますが、町からの繰出金を少しでも少なくしていただき、病院の企業努力をお願いした
いところでございます。
２億 3,000 万何がしかが繰出金として出されておるそうですが、これも少しでも少なくしていってほしいと願うわけでございます。
さきの９月議会で、事務部長のほうから、「経営の安定なくして良質な医療なし」といったような、本当にうれしくなるような言葉も聞いております。そういうことで、経営については一層の努力をお願いいたします。
それと、立派な駐車場がオープンされました。そこで、営業時間内といいますか、四六時中、迷惑駐車、あるいは違法駐車といいますか、関係のない方が来てとめられておるということがあるのかないのか。調べておられれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
あさひ総合病院事務部長。
○あさひ総合病院事務部長（九里正憲君） 供用開始直後、１台の大きい車が二、三日とまっておりました。それにつきましては、こちらのほうでいろいろ調べて、そのうちに通報いた
しまして、すぐ動かしていただくよう連絡をとった経緯がございます。
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今現在、朝７時前にあそこへ行ったとしても、そういう不法駐車についてはないものと。
毎日見ておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉江守熙君） 水野仁士君。
○１番（水野仁士君） ご苦労さまです。
それでは、医師、看護師不足についてでございますが、これにつきましても、もう当病院ばかりではないと思うわけでございます。慢性的な医師、看護師不足となっていますが、今
後とも努力をされ、医師、看護師の確保をぜひお願いしたいと思うわけです。
続きまして、２件目の実質公債費比率の件でございますが、借金のないほうがベターだと思うわけでございます。当町が、実質公債費比率が 14.7％だと。これは適正な範囲で、健全な範囲であるというようなお答えでございますが、また先の話でございますが、病院関係の繰出金も増えてくるかとやや危惧するわけでございます。そこらへんもあわせまして、病院の一層の経費節減等をお願いしていきたいと思うわけでございます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
この際、暫時休憩いたします。休憩時間は約 15 分間とし、午後３時 10 分から再開いたします。
（午後２時４９分）〔休憩中〕（午後３時１０分）○議長（吉江守熙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
梅澤益美君。
〔６番梅澤益美君登壇〕○６番（梅澤益美君） ６番の梅澤でございます。議長のお許しを得まして、通告してあります２件について質問をさせていただきます。
１件目は、学校行事についてであります。
今、国会のほうでは、教育基本法が審議されて大詰めを迎えておるわけであります。早く成立し、美しい国づくりに向けて立派な児童・生徒が育ってくれることを願っています。今騒がれています高等学校必修科目の単位不足問題などが、今後起こらないような基本法であってほしいなと思う者であります。週５日制で、ゆとりある教育と言われて始まった教育制
度でありますが、本当によかったのかと疑問に思っている次第であります。
- 72 -そこで、質問をさせていただきます。
１点目は、さみさと小学校のキャンプはいつも梅雨の時期に実施されていると思うのでありますが、この時期でないとキャンプができないのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
２点目は、学校プールの授業には、先生方も一緒にプールに入って指導されているのかお尋ねをいたします。
３点目は、朝日中学校のテスト時期でありますが、いつも「鬼遠祭」のときに行われていますが、この祭りは昔からの地域のお祭りで、子どもにとっては思い出に残るお祭りだと思います。
そこで、何とか祭りの日をずらして行えないのかと言われて今日まできたわけでありますが、この時期に行わなければならない理由を説明していただきたいと思います。
２件目でありますが、北陸新幹線開通と並行在来線の存続についてであります。
北陸新幹線の工事が着々と進んでいる現状を見ると、早く開通し、この地を走るすばらしい姿を見たい気持ちでいっぱいであります。
しかし、日常利用する在来線は、この先存続できるのか気になる１人であります。特に県東部が、積算では赤字が大きく、採算がとれないものと思うわけでありますが、平成 13 年３月に経営分離に関する並行在来線の概略経営収支についての説明があったときでも厳しい内容であり、平成 24 年ごろの開通と伺っていますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目、並行在来線の経営が第三セクターに引き継がれるのはいつの時点か。また、そのときの富山県の人口動態はどれぐらいを予想されているのかお尋ねをいたします。
３点目、車の通勤・通学者が全国でも山形県に次いで同じぐらいに多い県であります。乗車人員が減少するのは必定かと思いますが、今後は、人口が魚津、富山方面へと西のほうへ移動するものと心配をしているわけであります。そうならないように、定住人口対策に努力しなければならないと思うわけであります。
そこで、今後、この新幹線の負担割合についてでありますが、朝日町がどれくらいの金額になるのかお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの梅澤益美君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、学校行事について、要旨(1)、(2)、(3)を、教育委員会事務局長。
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〔教育委員会事務局長稲荷 優君登壇〕○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 梅澤益美議員の件名１、学校行事について、要旨(1)
さみさと小学校のキャンプ時期について、(2)プール授業について、(3)朝日中学校のテストの時期についてお答えいたします。
キャンプ、遠足、宿泊学習は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができます。
さみさと小学校では、４年生から６年生まで、発達段階と、地域を生かし季節に応じた体験活動を行っています。
４年生は、初めての宿泊学習なので、過ごしやすい季節の秋に公共施設での共同生活を通した集団生活の仕方を学ぶことを目的に行われますが、本年は担任教師の長期研修と重なったため、６月 14・15 日、黒部青少年の家で行われました。
５年生は、冬季における雪を利用したスキー、かんじきハイキングなどを通して、冬の自然に親しみ、豊かな心とたくましい体を鍛えることをねらいとして、来年１月に国立立山青少年自然の家で行うこととしております。
６年生は、４年生と５年生の宿泊学習で体験したことをもとに、地域を生かした野外での共同体験や体験活動を通した自然への気づきや人との触れ合いを通して、自己を見つめ直す
ことをねらいとして、本年は７月５日、６日、笹川の共生の里さゝ郷で行われました。
実施時期につきましては、今ほど述べましたように、４年生から６年生の間において、夏、秋、冬の季節を通した体験学習を行っております。事業を行う場合は、計画・実施・反省と一連の過程で行われております。実施に当たっては、１学期終了までに１学期の学習のとりまとめが必要であることから、今の時期に行われているところでございます。
次に、プールの授業につきましては、各学校プールにおいて、水泳技術の習得、体力づくりに利用されております。体育の授業による水泳技術指導には、各教師が児童・生徒とともにプールに入り、指導に当たっております。また、安全に十分配慮しながら実施をしている
ところであります。
次に、朝日中学校のテストについてであります。
期末考査については、従来より「鬼遠祭」前後に行われておりますが、これは最近になって行われたものでなく、小川中学校、泊中学校時代からこの時期に行われているところであります。
- 74 -

考査終了後、教師により学習評価、観点別評価等を実施しますが、その期間約２週間、その他保護者会等を学期末まで行う必要があり、そのために現在のような時期に行われている
ところであります。
また、考査前後に、新川地区中学校総合選手権大会や富山県中学校選手権大会などが開催されますので、近隣市町の中学校でも、期末考査は、大会と大会の間のこの時期に実施されておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
次に、件名２、北陸新幹線開通と並行在来線の存続について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業部長。
〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、件名２の北陸新幹線開通と並行在来線の存続についてお答えをいたします。
北陸新幹線は、北陸と大都市圏を短時間で結ぶ高速交通機関であり、沿線地域の飛躍的な発展を図る上で大きな効果をもたらすことから、全線にわたる一日も早い完成が望まれているところであります。
この北陸新幹線につきましては、長野・金沢間で総延長が約 230 キロメートルあります。
このうち、富山県内につきましては、朝日町から富山市までの富山以東区間の延長が 52 キロ
メートル、
富山から小矢部市までの富山以西の区間につきましては 38 キロメートルあります。
富山県の総延長は 90 キロメートルとなります。
全体区間の事業進捗率につきましては、事業費の比率で約 40％の進捗となっております。
また、富山県内で申し上げますと、富山以東区間における用地取得率は約８割で、工事着手
率、これは延長ベースになりますが、約６割。さらに、富山以西の区間につきましては、昨年４月の富山・金沢間の認可を受け、対象となる全地区に対する事業説明を終えた段階であることなどから、現在の用地取得率は５％程度でありますが、
平成 26 年度末の開業を目指し、鋭意工事が進められているところであります。
次に、北陸新幹線の開業に伴い、西日本旅客鉄道から経営分離される予定となっておりま
す並行在来線の経営のあり方につきましては、幅広く意見を求め検討するために、昨年７月に県や市町村、経済団体などによる「富山県並行在来線対策協議会」が設置され、現在、協議が行われているところであります。
- 75 -

この協議会の中では、経営計画の策定に向けた調査・研究や経営計画の概要の策定、経営主体の設立準備に関することなどについて、
平成 26 年度末の新幹線開業とあわせた並行在来線の開業を目指し、作業が進められております。
並行在来線開業時の富山県の推定人口は、関係調査資料などから、2015 年、これは平成 27
年になるわけでありますが、約 107 万人と予想されており、開業後の輸送量や営業収入など
正確に把握し経営計画を策定するために、平成 17 年度の旅客流動調査を踏まえた「将来の需要予測調査」が平成 18 年度作業として実施されているところであり、その結果については年
度末に公表されるものと思っております。
なお、並行在来線開業に伴う県内各自治体への負担割合や負担金額については、まだ示されておりません。
今後、経営計画などが策定された段階で、富山県並行在来線対策協議会の中で協議され、その後に示されるものと思っております。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 学校行事についてでありますが、今ほど年に３回と言われましたが、７月の梅雨時期、笹川のほうでキャンプをされているのが多いかと思いますけれども、いつも雨の時期がずっと続いているような話を聞いているわけです。もうちょっと長期予報とかそういうものを見ながらできないものか。そこらへんをちょっとお聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問について、教育委員会事務局長、答弁願います。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 先ほど述べましたように、４年生、５年生、６年生と年代に応じたというか、季節を分けまして、夏、秋、冬にそういう体験をさせる。一連の季節感を味わわせるということで、気づきといいますか、そういった体験をさせるということで実施しているわけです。
ことしですけれども、時期的には７月５・６日に行われたわけですけれども、期間的にも長期的な天候を把握できないかということだったのですけれども、ことしにつきましては、
夜間雨が降っていて朝方晴れたということで、城山のほうに登りましてお日様を見るということだったらしいのですけれども、残念ながらお日様は見ることはできなかったかもしれま
せんけれども、それなりの貴重な体験ができたというふうには聞いております。
- 76 -

以上であります。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 局長の答弁ですと、うまくいっているような話でございますが、私の聞いた範囲では、子どもさんがせっかくなのにと。父兄の方ですと、また雨だったという話を聞くわけです。
ですから、今後、この点について、長期予報は無理かもしれませんけれども、なるべくそういうことにならないように、もう一度、ちょっとまた考えていただきたいと、かように思います。
２点目でありますが、学校のこのプール授業でありますが、今小学校は３校あるわけでありますが、３校の先生方全員がみんなプールに入って指導しておられますか、
お尋ねします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（稲荷 優君） このご質問がございまして、各小学校に問い合わせました。その結果、水泳できるような服装、要するに水着を着て、プールに入って指導をしているということでありました。
ただ、中には体調の悪い方がおられたときについては、単独ではなくて、クラス固まって、例えば１クラス、２クラスあった場合ですけれども、固まって指導をすると。そういった場
合には、先生が１人ではなくて複数になるものですから、そこの中で対応しているということで聞いております。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） それでは、今の局長の話を信じて、その点は質問をやめさせていただ
きます。
次に、朝日中学校のテスト時期でございますが、これは、昔からやっておられるのは私もよく知っています。昔からこのことが何とかならないかということも言って今日に至っているわけであります。
どうしてもその時期でないとだめということは、朝日だけではなくて、入善とかほかの地
域の中学校もそういう時期にしておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問について答弁願います。
教育委員会事務局長。
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○教育委員会事務局長（稲荷 優君） 他の中学校のほうにも照会をかけ、また黒部市からこちらのほうに来られた先生にもお聞きしたら、やはり時期的には同じ時期にテストをやっているということでありました。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） ただいま、いい答弁をいただきました。
それでは、新幹線の開通と並行在来線のことについてでありますが、平成 13 年に経営分離についての説明があったわけですが、そのときの資料ですと、第三セクターで買い取るか買
い取らないかという計算方法だったと思います。そのときは、ほかの鉄道の、分離してやっておられるところの計画を立てられた方が計算してやられたという話を聞いているわけでありますが、今ほどの、2015 年になると大体 107 万人という話でございますが、2030 年になると 100 万人を切るわけでありますね。朝日町も 2030 年、もう 24 年ぐらいたちますと、約半分ぐらいの、八千四、五百人という予想が出ておるわけです。そうしますと、その計算で、採算がとれるのかなということを危惧するわけであります。
といいますのは、高速道路ができ、日本でも有数の車社会の―通勤・通学者が 72％という非常に多い、日本でも山形県に次いで２番目と言われています。これが、人口が八千何百人になった場合に、富山県の人口も 100 万人を切った場合に、車のほうも減ってくると思いますし、公共交通を利用される方も減ってくると思うわけです。そこで、電気料もいろんなものが下がって、公共交通が採算がとれるようなペースになればいいのですけれども、そうなるような予定があるのですか。
というのは、今まで１回乗って採算がとれた公共交通が、8,000 人になると、富山へ２回ほど行ってこなければ採算がとれないような公共交通の採算性というものが考えられるわけです。そこらへん、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたけれども、2000 年をベースにしますと、2015 年で約 4.5％、約 107 万人です。それから、2030 年で約 95 万人、率にしますと約 15％ほどの人口が減少するという調査資料が出ております。
今ほども話を申し上げましたが、富山県並行在来線対策協議会は、経営分離されます日本
旅客鉄道の全区間について対象としてその経営のあり方について一応検討されておるものでありまして、私ども１自治体において、それが大丈夫なのかとかということについては、ち- 78 -

ょっと答えられない部分がございます。
今後、そういった経営計画の策定内容を注視していくという考え方ではないかというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） そういうことを答えられないということを言われますと、私が質問することができないようになるのでありますが、その平成 13 年の資料ですと、第三セクターで資産を取得する場合に、10 年後には黒字になるということは、県内全域では２億 4,000 万と。
買い取らない場合には６億 4,000 万に 10 年後にはなるという計算であったわけであります。
私が心配するのは、今ほど言いましたように、急激に日本が高齢化し、人口もまた減少しているわけです。人口高齢化のスピードが、ドイツは 40 年、50 年かかっていたのが、日本は今十何年で高齢化社会が世界一急速に進むと言われているわけです。人口減少のパニック時代がもうすぐ目の前に近づいておるわけです。
そういうふうにならないように、子育てやいろんなことをやっていかなければならないわ
けでありますが、この在来線がそうならないように各自治体が努力するということになりま
すと、やはり今後はたくさん公共交通を利用していただくために、駅前に多くの駐車場をつくるとかいろんなことを考えていかなければいけないのではないかということを思うわけでありますが、そのへん、県のほうとは、まだそういう話というのは一切ないわけですか、お聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 今ほど言われましたように、例えば駅前に駐車場を確保するとか、
あるいは電車の本数を増やすとかいろんなことが一応計画されておるようであります。
とにかく、こういった公共交通機関を利用するように、行政としてもやはり積極的に住民に啓発していく必要があるのではないかというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） そのためには、先ほど代表質問でもございました都市計画道路停車場
東草野線、ここらもアクセス道路として、また新幹線のほうで言いますと、計画の前倒しとはいきませんが、黒部朝日公園線などが早く実行できるように努力していただきたいと。
特に黒部朝日公園線でありますが、私も一、二年前には町長さんと一緒に県庁へ行った覚
えもございますが、今後、この計画が早く進むような見通しがあるのかないのか、ちょっと- 79 -

お聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 黒部朝日公園線につきましては、ご存じのように、期成同盟会や関係市町で県のほうへ要望活動を行っておりまして、現時点では新幹線に間に合うというものではございません。
今まさに公共事業におきましては、こういう非常に厳しい状況にあるということで、ただやはり沿線の皆さんの一体となった事業に対する協力、あるいは要望活動が１つのかなめになるのではないかなというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） もう１点、先ほど代表質問でありました都市計画道路でありますが、下のほうでちょっとてこずっておられるようでありますが、これは下のほうではなくて、その間に上のほうから、駅前のほうからやる方法というのは、途中道路だけでも進んでいくという、何かそういう方法というのはないのですか、お尋ねします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 先ほども申し上げましたが、駅前からにしろ、下流からにしろ、先ほど言われました寺川と並行しておる区間が大部分でございます。川は下から改修するということが一応基本になります。そういった意味で、やはり一日も早く地権者のご理解を得て早期事業着手できるよう、また私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） 梅澤益美君。
○６番（梅澤益美君） 最後でありますが、上のほうからできないと。川は下からが基本であると思いますが、道路は上からでも下からでもいいのではないかなと思う。あそこの合流地点までですね。
それと、今後並行在来線の存続に力を入れていくという面からすると、
やはり無料駐車場、
これは町とか何かが第三セクターになれば、町が関係していかなければいけないのかなと思うわけですけれども、この駐車場の確保にしても、駅の近くの確保というのは一番大事かなと思うのです。あそこらにいろいろ土地もあると思いますが、そこらへんも念頭において町長のほうでまた考えていただきたいなと、かように思います。
私の質問を終わります。
- 80 -

○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、稲村 功君。
〔９番稲村 功君登壇〕○９番（稲村 功君） 私は、通告してあります３件、６点について質問いたします。
まず第１は、福祉対策についてであります。
その１、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
障害者自立支援法は、その成立の当初から障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が多く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などから、これは自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪うとの強い反対の声が上がったものでありました。
ことし４月から順次施行されてきているところでありますが、早くも政府・与党からもその見直しが言われている始末であります。この法律はいかにひどいものであったか、それを如実に物語っているものと考えます。
そこでお伺いいたします。
まず、この法律は本当に障害者の自立を支援するものになっていると考えるか。各障害者団体が応益負担の見直しを強く求めておられます。当然の要求であります。町としても、国に抜本的見直しを求める考えはないかお伺いいたします。
２点目は、利用料の負担の重さに耐えられず、利用を減らしたり、断念するなど、低所得者が真っ先に障害者福祉から排除される事態が生じているのではないか。朝日町の低所得者に対する影響の実態はどうかお尋ねするものであります。
３点目は、町の小規模通所授産施設とその利用者への影響はどうなっているかお尋ねいたします。
福祉対策の２点目、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
まず、この高齢者の医療の確保に関する法律の制定で、2008 年度から実施される後期高齢者医療制度では、75 歳以上の高齢者をすべての保険から脱退させ、後期高齢者医療広域連合の保険に移されることになるのであります。これは憲法でうたっている地方自治の本旨に基づく理念を損なうものと言えないか。
これまで家族に扶養されている人を含め、75 歳以上のすべての高齢者が月 6,200 円の保険料を年金から天引きされるといいます。高齢者にとって非常に過酷な負担ではないか。この高齢者に対する応益負担をどのように考えているかお伺いするものであります。
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また、２点目には、後期高齢者には、保険料未納でも容易に短期保険証や資格証明書を発行できるようになっております。これは、高齢者の医療を著しく後退させるものであり、この短期保険証や資格証明書は発行すべきではないと考えるものでありますが、これについての考えをお伺いいたします。
３点目は、新しい制度は県単位の広域連合が運営するが、住民との関係が希薄になるとの懸念があると指摘されております。広域連合議会の内容を各町議会や町民に知らせるとともに、「後期高齢者」への意見を広域連合に反映される仕組みづくりを検討すべきではないか、
当局の考えをお伺いいたします。
また、高額医療費の委任払い制度はどのようになるのか。その点についてもはっきりとお答えください。
福祉対策の３点目、屋根雪おろし対策についてであります。
昨年 12 月からことし１月、あるいは２月にかけて、大変大雪でありました。高齢者や障害者、母子所帯では、ことのほか屋根の雪おろしや除排雪に苦労され、負担も大きなものがありました。これらの方々への補助制度をすみやかに適用できるよう、周知徹底を図られたいのであります。
そしてまた、隣同士や地域ぐるみで除排雪や屋根雪おろしをボランティアで行う場合、災害補償等の制度を講じて、安心してお互いに作業ができるように手だてをすべきではないかと考えるものであります。当局の考えをお伺いいたします。
次に、２件目、教育問題についてお伺いします。
まず、教育基本法「改正」についてであります。
たびたびこの壇上からこの教育基本法の問題について質問いたしましたが、教育基本法は、今、その存亡をかけて、歴史的な危機的局面に立っていると考えるものであります。
さきの衆議院での地方公聴会などは、やらせの公聴会であったということで批判を受けました。今度の参議院で行われた公聴会、全国６カ所で地方公聴会が行われましたが、24 人の公述人のうち 13 人が法案に反対か、あるいは賛成でも慎重審議を求めておられるのであります。また、各種の新聞等の世論調査でも、改正に賛成ではあっても、その人たちも含めて 60％の人が慎重審議をすべきだという声が圧倒的であります。今急いで法案を通す根拠はないのであります。
基本法は、申すまでもなく、その前文において、憲法の理想を実現するための根本的理念
が「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にし- 82 -

てしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底」することにあると宣言しているのであります。また、第１条では、「教育の目的」が、人格の完成を目指し、かつ平和的国
家及び社会の形成者としてふさわしい資質を備え、心身ともに健康な国民の育成を期すべきであると示しているのであります。この教育の目的の基本的理念を変えねばならない理由はどこにあるのでしょうか。
そしてまた、第 10 条では、
「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」と強調しているのであります。改正案では、法律によって教育への不当介入ができるようになります。教育委員会の機能を弱めたり、教員の人事権を首長に与えるなどの動きが見え、基本法改正が何も中央の、国政の問題ではなく、身近な町の教育行政に直接かかわってくるのであります。
この教育基本法「改正」についての町長の見解をお伺いするものであります。
教育問題の２点目、いじめ問題についてであります。
このほど、県内の小・中学校、県立高校で学校側が把握していたいじめが、昨年度 359 件であったことが県教委の独自の調査でわかったと。県内の実質的いじめは、国への報告の 3.2倍に当たる計 519 件だったということがさきの新聞報道でなされました。
学校におけるいじめ問題が大きな社会問題となり、政治の問題にまでなっていますが、このいじめの現象を基本的人権の侵害ととらえてこのことに当たらねばならないと考えるものでありますが、当局の考えをお聞かせください。
いじめの事実をことさら隠す隠ぺい体質がことを一層深刻化させているのではないか。その傾向があるのではないかということが危惧されるわけであります。町の教育委員会はこのことをどのようにとらえ、認識されているかお伺いするものであります。
最後に、３件目の住民要望、旧東部清掃センターについてお伺いいたします。
旧東部清掃センターの焼却場解体に伴う環境調査について、地元の住民の要望はどのように反映されておるのかお伺いいたします。
そして、最終処分場に残された約２万立方メートルの焼却灰及び復土について、住民の中に不安が広がっているのであります。将来的に住民が安心して過ごせるよう対策をとるべきだと考えます。当局の対処方をお伺いいたします。
３点目には、西部清掃センターの最終処分場の環境対策に、県や国が補助をしてきている
経過があります。東部の処分場についても、県と国が支援するよう求めるべきだと考えます
が、町長の見解を伺って質問を終わります。
- 83 -

○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの稲村 功君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、福祉対策について、要旨(1)、(2)、(3)を、健康課長。
〔健康課長竹内忠志君登壇〕○健康課長（竹内忠志君） それでは、稲村功議員の件名１、福祉対策について、要旨(1)、障害者自立支援法についてお答えをいたします。
障害者自立支援法は、障害のある人が利用できるサービスを充実し、福祉の増進を図るため、平成 18 年４月１日から施行されました。
障害福祉サービスについては、これまでと同様の介護の支援に加え、自立した地域生活を営むための日常生活の身体機能や生活能力向上のための訓練事業、働く意欲や能力のある障害者のための新たな就労支援事業が創設されるなど、障害者の自立に向けた取り組みがなさ
れております。
利用者負担につきましては、本人もしくは世帯の所得段階に応じた応能負担から、原則１割の利用者負担と食費等の実費負担か求められることとなりました。これは、介護保険サービスの利用の際には１割の利用者負担があるように、ほかの制度の適用者との公平性並びに増加する新規利用者がサービスを利用できるよう制度を持続可能なものとしていく観点から導入されたものと考えております。
なお、利用者にとって過度な負担とならないように、所得に応じた負担上限額が設定されるとともに、個別減免や補足給付が行われるなど、低所得者の方に配慮した負担制度となっており、今後も新たな軽減措置が検討されているところであります。
当町においては、障害福祉サービス利用者 71 名のうち 50 名が低所得世帯ですが、低所得者の方に配慮したさまざまな軽減措置等が講じられていることもあり、昨年の利用実績と比較してもサービス利用回数の減少は見受けられないところであります。
社会福祉法人にいかわ苑が運営する「こすもす福祉作業所」については、現在、朝日町在住者 11 名、町外在住者２名が利用されています。町では、これまで、こすもす福祉作業所に対して小規模通所授産施設の運営費補助を行っておりましたが、この 10 月からは、障害者自立支援法に規定する「指定障害福祉サービス事業所」の指定を受けられましたので、利用者の利用実績に応じて給付費を支給しております。
また、事業所指定に伴い、利用者は 10 月から原則１割の利用者負担とすることとなりまし
たが、現在のところ、サービス利用回数の減少は見受けられないところであります。
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次に、要旨(2)、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
現行の老人保健制度は、昭和 58 年度の制度発足以来、国民の老後における適切な医療を確保するため、老人医療費について国民全体で公平に負担するという基本理念により運営されてきました。
しかしながら、近年における急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費が増大する中で、本年６月の国会で、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずるために成立した健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、老人保健法が改正をされ、75 歳以上を対象とする後期高齢者医療制度につきまして、その事務を処理するために、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を平成 18 年度末までに設立し、平成
20 年４月から実施することが規定されております。このため、県内の全市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が９月１日に設立され、広域連合設立に向けての諸準備が進められてまいりました。
県内の各市町村におきましては、12 月定例議会において広域連合規約の議案を提出し、議決をいただいた後、所定の手続きをとって、富山県後期高齢者医療広域連合が設立されることになっております。
なお、それぞれの資格、保険料及び給付関係業務の取り扱いにつきましては、今後、広域連合で決定されることとなっているところであります。
いずれにいたしましても、広域連合で十分な審議がなされ、安定的な運営の実現と、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供される医療保険制度の運営主体となるものと考えております。
次に、要旨(3)、屋根雪おろし対策についてお答えをいたします。
町では、援護を必要とする老人世帯の家屋保全のための屋根雪おろしに対する除雪助成金を支給する「朝日町除雪助成要綱」を制定しております。
助成の内容につきましては、屋根雪おろし及び出入口の除雪を業者などに依頼し、その際にかかった費用に対し、屋根雪おろしについては１日１万 3,300 円、平場については１日
5,850 円を限度として助成金を支給するものであります。
助成の対象につきましては、１つは町内に居住するおおむね 65 歳以上の者の世帯、２つ目には県内に子どものいない世帯、３つ目には近所・親類の除雪援助の得られない世帯、４つ目には町民税非課税の世帯、５つ目には独自で屋根雪おろしのできない世帯、以上の要件を- 85 -

すべて満たすひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみ世帯としております。また、障害者のみで構成されている世帯につきましても、助成の対象としているところであります。
なお、母子世帯につきましては、一概に援護を要する世帯とは言えない面もあることから、要件に当てはまらないものと考えております。
助成の対象となる世帯については、民生委員に、各地域において、該当世帯の調査とあわせて制度の周知に配慮していただいているところであります。
地域ぐるみ除排雪につきましては、例年各地区の自治振興会に小型除雪機械を貸し出しており、町の除雪機械では行えない、人家が連檐している狭小な道路や生活道路等の除排雪を行っていただいているところであります。
貸し出している小型除雪機械は小型ホイールローダとハンドガイドロータリー除雪車で、小型ホイールローダについては有資格者が運転することとしており、町では各地区の要望に応じて、対象の運転講習会を実施しているところであります。
また、小型除雪機械には、除雪作業中の傷害保険や任意・自賠責保険を掛けており、安全で安心な地域ぐるみ除排雪を行っていただくよう、万全を期しているところであります。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
次に、件名２、教育問題について、要旨(1)、(2)を、教育長。
〔教育長永口義時君登壇〕○教育長（永口義時君） 件名２、教育問題についての要旨(1)、教育基本法「改正」についてお答えを申し上げます。
教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するため、昭和 22 年に制定されたものであり、教育の基本理念、義務教育の無償化、教育の機会の均等などを定めた、教育法規の根本となる法律であります。
この教育基本法の制定から半世紀以上が経過し、その間に教育水準が向上し、生活が豊かになる一方、都市化や少子高齢化の進展などにより教育を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。特に近年は、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しております。
このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められてきており、将来に向かって
新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の共通理解を図りながら教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために教育基本法を改める必要があるとして、- 86 -

教育基本法の全部改正案が本年４月 28 日に国会に提出され、衆議院の審議を経て、現在参議
院で審議中であることは、ご案内のとおりであります。
政府では、
平成 12 年３月に内閣総理大臣の諮問機関である教育改革国民会議が設けられて、同年 12 月に教育基本法の見直しが提言され、これを踏まえて中央教育審議会が平成 15 年３月に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を提出しております。その後、政府・与党において３年間にわたって検討が行われて、本年４月に最終報告がまとめられて、国会に提出されたところであります。
改正法案は、現行法の内容を基本としながら、新たに生涯学習、大学、私立学校、家庭教
育、幼児教育、学校・家庭・地域の連携協力、教育振興計画等に新たな条項を加えたものとなっておりまして、時代に即した内容に改めようとする意図が読み取れるものと思っております。
いずれにしましても、法律の改正であり、現在国会で審議中でありますので、その推移を慎重に見守っていきたいと考えております。
次に、要旨(2)のいじめ問題についてお答えを申し上げます。
最近、いじめが原因により、児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が続き大きな社会問題となっており、大変憂慮しているところであります。児童・生徒が命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであり、いじめについては、どの子どもにも、どの学校でも起きうる問題であり、学校でも十分注意して生徒指導等に当たっていただいているところであります。
しかし、いじめ問題を学校だけの対応に任せることなく、家庭や地域の中でも、このようないじめの問題や命の尊さについて児童・生徒を指導していく必要があるというふうに考えております。
北海道滝川市の小学６年生の女子児童や福岡県筑前町の中学２年の男子生徒が自殺したケースのように、事件の発生が教育現場等からの報告が遅れることは、次のいじめを誘引する
ことにもなりかねず、まして事件の発生を隠ぺいするなどの悪質なケースは断じて許されるものではありません。しかしながら、教育現場でのいじめの実態を把握することは、難しいものがあることも事実であります。
いじめ問題の取り組みとして、文部科学省では、10 月 19 日に文部科学省初等中等局長より各都道府県教育委員会教育長等あてに「いじめの問題への取組みの徹底について」の通知がなされております。さらに、11 月 17 日には、文部科学大臣から「未来のある君たちへ」- 87 -

や「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域のみなさんへ」というメッセージが発信されておりまして、各小・中学校へ配付しております。
また、町教育委員会におきましても、11 月 20 日付で各学校長に対して、いじめ問題への取り組みの徹底について、取り組みの充実を求める文書を発し、アンケート調査も行っております。その内容は、１つは実効性のある指導体制の確立、２つ目には教師のいじめ対応力を高める工夫、３つ目には家庭・地域との連携協力、４つ目として積極的な生徒指導、５つ目として人権教育の徹底など５項目からなっておりまして、実践、達成された項目がどれだ
けあるかの調査を実施するとともに、あわせて教師みずから児童・生徒を観察する力の弱さがないか、児童・生徒の心情や立場への思いやりを欠く指導をしていないか、体罰に関する認識不足や意識の低さなどがないか等をチェックするための自己点検表を配付してきたとこ
ろであります。
いずれにしましても、いじめの早期発見は、日ごろから児童・生徒等が発する危険信号を見逃さないように、また教師自身の人権感覚を磨くことが重要であります。いじめが発生した場合には、正確な情報把握に努めるとともに、職員会議等を通して共通理解を図り、担任、
学年主任、生徒指導主事が被害者・加害者の家庭訪問を行い、その対応や指導に当たっております。いじめの発生は、保護者や地域住民の信頼を確保することが重要であり、事実を隠ぺいするような対応は許されないものであると思っております。
今後とも、学校、教育機関と連携を密にしながら、いじめ防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
次に、件名３、住民要望について、要旨(1)を、総務部長。
〔総務部長竹内寿実君登壇〕○総務部長（竹内寿実君） 稲村功議員、件名３、住民要望についての要旨(1)、旧東部清掃センターについてお答えいたします。
旧東部清掃センター解体工事につきましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、工事期間を今年度末の３月 30 日までとして、現在取り壊し作業が進められております。
ご質問の地元住民の要望はどのように反映されているかとのことでございますが、解体に伴う環境調査につきましては、月山地内、舟川新地内及び工事敷地内において、工事着工前と工事中の大気サンプリングを行い、ダイオキシン類の調査を実施することとしておりまし- 88 -

たが、工事着工前に、隣接する月山地区、三枚橋地区、舟川新地区及び入善町古黒部地区において工事説明会を開催した際に、工事に伴う環境調査の調査項目や調査地点を増やすこと等の要望がなされたところであります。
これらの要望を受けまして、古黒部地区及び月山地区、これは公民館でありますが、この２地点において、工事前、工事中のダイオキシン類の大気調査を追加して行うとともに、解体敷地内においてもデジタル粉塵計でダイオキシン類の飛散を随時監視することとしております。
また、河川水質調査においても、舟川沿い用水の上流１カ所、これは月山用水との水路分
岐部でございます。それと下流２カ所、これは解体敷地に隣接する月山用水取水口と古黒部
用水取水口でございますが、これらにおいて、工事前と工事完成後のダイオキシン類、重金属類の水質調査に加え、堆積泥の調査も行うこととしております。
なお、新川広域圏事務組合では、これら各種調査の結果を開示することとしており、解体工事に当たっては、地域住民の皆さんの安全確保に万全を期すこととしております。
次に、旧東部清掃センター北側処分場の環境対策に対する質問でありますが、処分場につきましては、昭和 48 年に安定型処分場として焼却灰の埋め立てを開始し、平成 10 年に「一般廃棄物最終処分場における処分の適正化の基準」に基づき、県の指導のもと、一部に地下浸透防止シートを張る管理型最終処分場を整備しております。
平成 11 年度に埋め立てが終了した後、処分場の廃止に向け焼却灰保有水の排水基準調査を行い、国が定めた「最終処分場の廃止に係る技術基準」に適合したことから、平成 15 年に富山県知事あてに処分場の廃止届を提出し、受理されたところであります。
さらに、新川広域圏事務組合では、下流域である月山地内と古黒部地内の２カ所において、
平成 12 年度から毎年地下水のダイオキシン類、重金属類の調査を行っており、その結果については、すべてにおいて基準値を大きく下回っていることから、処分場廃止後の安全性は十分に確保されているものと考えております。
なお、西部清掃センター処分場の補助金につきましては、処分場を廃止―これは閉鎖でございますが―するための補助金であったものであります。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
ただいま町長より、きょう午後４時 30 分から、自治振興会連絡協議会の開催に当たり、10分間程度のあいさつの時間の許可申請がありましたので、これを許可します。
- 89 -

ただいまの答弁でよろしいですか。
稲村 功君。
○９番（稲村 功君） 順次再質問させていただきます。
まず、障害者自立支援法でありますが、話の進め方で、具体的なことから進めていきたいと思います。
町にあります「こすもす」授産施設、ここの例を取り上げながら、この自立支援法がどのような形になっているかということを、ちょっと当局と討論してみたいと思います。
まず、施設に入所されている方のこれまでの自己負担と、この 10 月からの自立支援法に基づく負担の額を具体的に考えてみてもらいたいと思います。
これまでは入所者の使用料といいますか、本人負担というのがあったのかなかったのか。
まず、そこからひとつ入っていきたいと思います。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
健康課長。
○健康課長（竹内忠志君） 改正された中において、10 月までの内容につきましては、事業所と本人の間でございます。私どもは介入をしておりません。
ただ、10 月以降につきましては、当然就労した１割部分を本人から徴収するという形でおうかがいをしておるところであります。
○議長（吉江守熙君） 稲村 功君。
○９番（稲村 功君） これまでは、入所者の方は月約 5,000 円のいろんな負担があったと聞いております。今度は１割負担になりますので、大体 8,000 円から１万二、三千円というふうに言われています。その中で通所者が具体的にそこで働いて得られた収入額を―今度は負担のほうが多くなっているわけですね、実質的に。これはやっぱり自立支援法が本当に障害者の自立を支援する方向になっていないのではないかという具体的な例ではないかと思うわけであります。
そういう点で、町といたしましても、この方々に対する独自の支援が必要ではないかと思われるわけでありますが、例えば、今、こすもす福祉作業所から―一応大体年間 40 万、予算書を見ますと三十数万ですが、少し援助をしているのだという、これはこの方々の使用料だと思うのですが、こういうものを町の支援策として軽減することが考えられないかということをひとつ最初にお伺いしておるわけであります。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
- 90 -

健康課長。
○健康課長（竹内忠志君） これにつきましては、事業所があくまでも県のほうの申請で、この改正によりまして「指定障害福祉サービス事業所」という認定を受けられた以上、当然私どももそれに従った対応策をとらざるを得ないだろうというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） 稲村 功君。
○９番（稲村 功君） 法的な面から難しいということのようでありますが、とにかく自立支援法に基づいて低所得者の方々の実質的な負担がやはり増えているというのが事実ではないかと。課長の答弁では、利用が減っていないというふうにされましたが、実質的な負担、家族の負担だとかそういうものを含めて、これはやっぱり非常に福祉の後退につながるものであると。だからこそ、今、政府閣僚、あるいは与党の方々が見直しを口にされているのは、ご存じですね？ そこの点はどうですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
健康課長。
○健康課長（竹内忠志君） 現在国のほうでは、当然利用者負担の軽減、あるいは事業所に対する激減緩和措置等を含めて審議されているというのは、仄聞はしております。
○議長（吉江守熙君） 稲村 功君。
○９番（稲村 功君） 仄聞ではなくて、これは具体的に新聞やテレビなどで閣僚が言っているんですからね。あの人たちはやっぱり、やってみたところがもう実質的に―４月からされて、１年にもなっていないんですね。その中でもう早くも制定者自身が、それは審議会とかそういうことではないんですよ。個人的に言っておられる。これはやはりこの自立支援法の欠陥ではないか。
そもそもこの自立支援法というのはどういうふうなことで成ってきたかというと、大ざっ
ぱには、これは小泉内閣の規制緩和、三位一体の改革の方針から出てきておると思うわけであります。
この自立支援法は、まず何に基準を置いているかと言いますと、障害者基本法です。この障害者基本法の精神にのっとり云々と出てくるわけですよ。この障害者基本法というのは、やっぱりこの戦後の、これは昭和 45 年にできたわけでありますが、障害者への保障を具体的に出した基本的な理念、このことから出発しているわけでありますから、出てきたものがこの基本法の精神に本当にのっとっておるかどうかということを常に点検することが必要だと、このように考えます。
- 91 -

大ざっぱな討論で、中途半端になるのは非常に残念でありますが、今後もその点を十分に加味、心に置きながら町としての行政に当たってもらいたい。これは要望しておきます。
次に、後期高齢者医療制度でありますが、ここで一番懸念されるのは、私冒頭に申しまし
たが、憲法でうたっております自治の本旨に基づく理想を損なうことになりはしないか、このことですね。これは、町長はまだおられますから、出て行かれる前にちょっとお尋ねしま
すが、この制定に当たって、都道府県単位の広域連合の設置及び運営については、地方自治法に定める広域連合の制度趣旨を踏まえ、加入者である市町村の主体性を尊重したものとすることを求めるという、これはことし１月に出された全国知事会の決議でありますが、町長
は全国町村会の役もなされております。全国町村会でもこういうものが出されたのか。そのあたりも含めて、この市町村の主体性を尊重することをまず富山県の医療広域連合に望んでもらいたいと。その点、まず町長にお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
町長。
○町長（魚津龍一君） 後期高齢者医療広域連合につきましては、地方六団体は、国とはきちっと議論したことは事実であります。
そんな中で法律が施行されまして、
私ども富山県 15 市町村はそれぞれの議会で議決をいた
だきまして、県知事に申請いたしまして、来月の十五、六日に富山県後期高齢者医療広域連合が認可、設立することに相成ろうかと思っています。
それらにつきましては、平成 20 年からでございますので、県内 15 市町村、それぞれ力を合わせてこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、富山県の石井知事さんから県職員も派遣していただいておりますので、全国の中でもモデルとなるように努力していきたいというふうに考えております。
とにかく議員のご指摘される個々の問題よりも、国の法律で決まったというのも事実でございますので、認識をしていただければ幸いかと思います。
○議長（吉江守熙君） 稲村 功君。
○９番（稲村 功君） 国の法律で決まったのでありますから、この広域連合に参加するときに、先ほど言った地方六団体ですか、その趣旨にのっとって、常にそのことを主張して住民の立場に立った運営に当たってもらいたい。
それから、この広域連合になった場合、委任払い制度はどのようになりますか。そのことについて、１点伺っておきます。
- 92 -

○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
健康課長。
○健康課長（竹内忠志君） 先ほど申し上げましたように、業務、保険料、あるいは給付関係につきましては、当然広域連合の議員を選出した段階で決定をされるところでありまして、
今の委任払い等につきましては、まだ審議はされていないのが実情でございます。
これからは、広域連合が立ち上がった段階で、細部的な事柄につきましては、随時決定されていくものと考えております。
○議長（吉江守熙君） 稲村 功君。
○９番（稲村 功君） 地方自治の趣旨にのっとって運営できるように臨んでいただきたいと指摘しておきます。
次は、もう時間もなくなりましたので、時間の限り前後して質問しますが、東部清掃セン
ターについて、西部清掃センターで行った管理型の処置、あのことを参考にして当該の清掃センターについても当たってもらいたいと。特に、もし―もしというよりも、現状のままを凍結して地下に浸透しないような方策をとっていただければいいのではないか。西部清掃センターの例を参考にしながら進めてもらうのも１つの方法ではないかということを、これは指摘しておきます。
それから、教育基本法ですが、これは教育長が全く現在の教育基本法の崇高さといいます
か、これがまだなかなか認識されていないやに答弁から伺えます。今、教育状況は、確かに非常に混乱しているように見受けられます。いじめの問題や不登校の問題、あるいは学力の問題やいろんなものが出されております。しかし、これは１つの現象でありまして、その本質を見きわめてやっていくときは、やはり現行の教育基本法の理想、原理原則をもとに教育行政を進めていかねばならないのではないか。
教育長は先ほど、
現行の教育基本法は戦後 60 年間の教育の基本になったと言っておられます。それはそのとおりであります。しかし、環境の変化によって、また変わったのだと。その認識は非常に的外れではないか。いかに変わろうとも、ますます必要になってきているのは、現行の教育基本法の精神であります。
だからこそ事をせいてはいけない。このことが今非常に世論になっているわけですよ。教育基本法改正に賛成の人でも、今あわててやる必要はないのではないか。慎重審議を求めるというのが、賛成者を含めて６割にもなるわけであります。それをあえて参議院で何十時間審議したから十分だとか、三年前から与党だけで審議しているから十分だとか、そういうの- 93 -

は非常に暴論のきわみではないか。やはりこのことを指摘しておきたいと思います。
それで、いじめの問題についても基本的人権の立場に立って事に当たるということも言われました。これはまことにそのとおりでありまして、常にその立場に立っていじめの問題などを指導していってもらいたいと思います。
わけても私は過去何回も指摘しておったのでありますが、今は専門家のスクールカウンセ
ラーもおられますが、あわせて過去にあった心の相談員、あの制度をやはりもう一遍復活す
べきではないかと。その可能性について最後に伺って質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
教育長。
○教育長（永口義時君） 現在、いじめが発生した場合の対応策といたしましては、カウンセ
リング指導員が中学校に配置されております。そのほかにも県の教育事務所からスクールカ
ウンセラーを配置していただいて、その加害者・被害者の子どもたち、そしてまた保護者に対してもカウンセリングを行っております。
そういったことで、すぐ教育事務所に対応していただいておりますので、今おっしゃった
心の相談員等が配置できればよろしいわけなのですが、なかなか町内にそういった方が見当たらないということで今までもお話をしております。
そういうことで、今後ともそういった方がおられれば、配置も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでございました。
次に、大森憲平君。
〔５番大森憲平君登壇〕○５番（大森憲平君） ５番の大森憲平です。平成 18 年第６回朝日町議会定例会におきまして、
議長の許しを得まして、さきに通告してあります３件について質問させていただきます。
質問に入る前に、ことしの当町での熊の出没は異常なほどで、まだ冬眠もしていない熊もいるようで、12 月８日の朝も泊の街の中で出没騒ぎがありました。このような異常なくらいの出没に対し対処していただきました町猟友会の捕獲隊員の皆様には、心より敬意と感謝を申し上げるとともに、町当局の各位には本当にご苦労さまでございました。もう少し頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問に入らせていただきます。
１件目の農業問題についてですが、品目横断的経営安定対策の状況についてお伺いいたします。
- 94 -

平成 17 年 10 月に経営所得安定対策等大綱を決定され、中でも平成 19 年から導入される担い手の経営全体に着目した品目横断的経営安定対策についてですが、農業従事者の高齢化による担い手不足や作付面積などクリアをしなければならない問題がたくさんあると思いますが、当町での認定農業者数は幾らか。また、集落営農組織の状況などはどのようになっているのか。担い手以外の農業者への指導などはどのようにされているのか。平成 19 年度の転作助成
金はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、要旨(2)の平成 18 年産米の作柄状況や集荷数についてお伺いいたします。
ことしの天候は、昨年の台風や雨による天候不順と違って比較的穏やかな年だったと思いますが、当町での作柄はどのようになっているのか。また、集荷数や一等米、二等米の割合、作付品種状況、病害虫の発生状況はどうだったかお尋ねいたします。
次に、要旨(3)の入善町農協、あさひ野農協の合併に伴う各役場の指導についてお伺いいたします。
ことし３月に両農協が合併され、みな穂農業協同組合が設立されて、１団体に２自治体がかかわることになると思いますが、農協との協議事項や指導などがある場合にはどのようにされているのか。また、農協に対しての補助金などは、各自治体はどのような負担割合をされているのかお伺いいたします。
次に、２件目の有害鳥獣についてお伺いいたします。
この件名は、さきの９月議会でも質問をいたしましたが、再度質問をさせていただきます。
また、本日の代表質問にもありましたが、重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、要旨(1)の熊、猿の出没状況についてですが、ことしは熊の出没が異常で、一昨年の出没と違った形で出ていると思います。特に親子熊の出没が非常に多かったと思います。このような異常出没の原因はどうしてなのか。
また、桜町地内も昼出没し、婦人が大けがをされましたし、入善町の舟見地区の街中でも元議員の方が亡くなられておられます。本当に悲しい出来事でした。12 月８日の朝にも泊の商店街に出没して大騒ぎになりました。このように街の中に出没する原因は何かお尋ねいたします。
それから、18 年度の、きょうまでの熊、猿の捕獲された数はどのようになっているのか。
質問の冒頭で述べましたが、町猟友会の駆除隊員の皆様方には、改めて御礼申し上げます。
きょうまでの駆除隊員の出動状況及び隊員の人数、年齢はどのようになっているのか。そし- 95 -

て、熊、猿による農作物の被害状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
要旨(2)のイノシシの出没についてお伺いいたします。
熊、猿とともにイノシシの出没が多く見られるようになりました。今のところ、人身に被害などがないようですが、かみそりのようなきばで襲われたら大変なことになると思われます。
当町での出没状況はどのようになっているのか。また、農作物に被害が出ているのか。そして、どのくらいの数がいると推定されるか。捕獲がしにくいと言われていますが、捕獲についての指導などされているのかお伺いいたします。
次に、要旨(3)の捕獲隊員の保険や出動手当などについてお伺いいたします。
捕獲隊員は鉄砲という大変危険なものを取り扱っておられますが、数年前に事故もありましたが、保険などの加入はどのようになっているのか。また、隊員に出動手当として今議会の補正予算で 184 万 8,000 円が計上されていますが、どのように支給されたのかお伺いいたします。
３件目の入札制度の改革、談合の根についてお伺いいたします。
これまで、公共工事をめぐって、入札などについて業者間の談合、予定価格の事前漏れ、指名業者の特定化、首長選挙に当たって、業者らが公然と選挙運動に参加して恩義を売りつけ、後で指名の恩恵にあずかるという気運があり、公共工事の入札は執行権の１つとして首長に専属しているために、心のゆがみ１つでいろんな汚職事件となる談合などを引き起こし、割高工事となって当該団体に損害を与えるケースが多いと言われています。最近新聞紙上な
どをにぎわせています福島県、和歌山県、宮崎県の前知事の公共工事にかかわる汚職事件、
官製談合事件などは、これらの典型的なパターンではないでしょうか。このようなことのないように、入札制度の根本的な見直しが必要ではないでしょうか。
そこで、入札制度の根本的な見直しについてお伺いします。
我が町で行われている指名競争入札制度から公募型指名競争入札制度にできないか。
また、
予定価格の事前公表や事後公表、電子入札制度など取り入れることができないかお伺いいたします。
要旨(2)の談合についてお伺いいたします。
長引く不況で業者間の競争が激しく、あの手この手の策で地方公共団体の公共工事が狙われていますが、業者同士の競争を避けようと休戦協定を結び、順番に受注を振り分け、業者全体の生き残りを図ろうとする談合。悪質な体質は、容易には改まらない。そのために、公- 96 -

正である入札をゆがめ、
当該団体が割高の工事となって損害を受けることになりかねません。
中には発注者が、談合の事実を、見て見ぬふりを決め込んだ節もあるのでは？ 入札前に談合情報が流れても、その事実を否定することで不正チェックを済ませた顔をして、入札の結果、情報どおりであっても、一向に気にかけようとはしないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、当町では絶対に談合が行われたことがないのか。また、このよ
うなうわさ話が出たときの対処はどのようにされているのか。それから、談合を未然に防止するための対策をとられているのかお尋ねいたします。
次に、要旨(3)の公共事業の単価についてお伺いします。
戦後、我が国は福祉国家建設を国の基本方針として社会資本の整備、公共事業の拡大に努め、これが高度成長を促し、特に景気浮揚対策として活用されてきたと思います。これらの結果、我が国の公共事業のコストがアメリカより約 30％も高いことが各界から指摘され、コストの削減が問題となっています。
しかし、民間での発注工事は、割安な輸入資材などを使用することなどでコスト削減を図るが、公共工事は、安全性を求めるあまり、仕様規程により国外資材などを活用しにくくすることによって割高になる傾向があるのではないでしょうか。
アメリカの公共事業発注制度、いわゆるＶＥ方式は、業者の技術改善提案を受け入れ、コ
スト削減で浮いた金額の半分程度を提案業者に報酬として交付し、技術改善の意欲を高めよ
うとしていると言われています。
そこで、お尋ねしますが、公共事業の見積もりと一般工事の見積もりを比較すると、公共工事費が高いのでは？ また、使用する資材単価などを比較されたことがあるのかお伺いします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの大森憲平君の質問に対する答弁を求めます。
件名１、農業問題について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業部長。
〔産業部長朝倉 茂君登壇〕○産業部長（朝倉 茂君） それでは、大森憲平議員の件名１、農業問題についてお答えいたします。
まず、要旨(1)の品目横断的経営安定対策の状況についてであります。
経営所得安定対策等大綱に基づき、品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策、そし- 97 -

て農地・水・環境保全向上対策の３つの柱から成る対策が平成 19 年度から実施されることはご案内のとおりであります。
このうち、品目横断的経営安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営を促す
観点などから、４ヘクタール以上耕作する認定農業者、または一定の条件を備える 20 ヘクタ
ール以上の集落営農組織を対象に支援を行うものであります。
このことから、県農業普及指導センターや農協などと合同で昨年 12 月以降、各地区の生産組合長や中核農家、受託者協議会などを対象にした説明会や研修会、農事懇談会などにおいて品目横断的経営安定対策に関する説明を行い、その指導・育成を行ってきたところであります。また、この 10 月には、生産組合の要請を受けまして、各地区生産組合長や中核農家、受託者協議会などを対象とした研修会が開催され、さらに要請のあった集落におきましては
個別説明会を開催するなど、対策の周知に努めてきたところであります。
当町の認定農業者数につきましては、個人経営が 35 名で、法人経営が５つの組織となっております。現在、３名の方が認定農業者の申請を検討されているところであります。また、
集落営農組織につきましては、１集落において来年１月に組織を設立する予定となっており、
このほか大豆の生産や水稲共同作業などの任意組織がある集落を初め８集落において組織の設立が検討されているところでありますが、引き続き新たな担い手対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
平成 19 年度からの産地づくり交付金、いわゆる転作助成でありますが、これにつきましては、平成 16 年度から 18 年度までの３カ年の実施期間が終了し、平成 19 年度からの品目横断
的経営安定対策の導入や新たな米の需給調整システムへの移行に伴い、地域の実情を踏まえ見直すこととなっており、今後、町や農協、そして農業者団体等で構成いたします「朝日町
水田農業推進協議会」の中で協議・検討されることとなっております。
次に、要旨(2)の平成 18 年産米の作柄状況や集荷数についてであります。
平成 18 年産米の作柄状況につきましては、富山県東部の作況指数が 101 で、単収は 10 アール当たり 540 キロとなっております。また、朝日町管内の一等米比率は約 89％と、昨年の一等米比率と比較し４ポイントのプラスとなっており、田植え時期の繰り下げや、水管理が的確に実践されたことなどによるものであり、今後、さらにおいしい朝日産米の推進に努めてまいりたいと考えております。
朝日町管内のうるち米の出荷数量につきましては、3,911 トンとなっております。
また、品種別の作付面積につきましては、コシヒカリが約 92％で、わせ品種のてんたかく- 98 -

が約６％となっており、残りはもち米などであります。
病害虫被害につきましては、わせ品種のてんたかくにおいてカメムシの被害が若干見受けられましたが、コシヒカリにつきましては、特に大きな被害はなかったと聞いております。
次に、要旨(3)の入善、あさひ野農協の合併に伴う各役場の指導についてであります。
入善町農業協同組合とあさひ野農業協同組合の合併に伴う米や大豆などの営農指導などにつきましては、みな穂農協や県農業普及指導センター、新川農業共済組合や朝日町、入善町と協議し、地域の実情を考慮しながら農家への指導を行ってきたところであります。
なお、朝日町、入善町が独自に行っている補助事業や産地づくり交付金事業につきましては、農地の状況や営農条件、経営規模などの両町の実情が違うことなどから、それぞれの町
独自の助成を行っているところであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名２、有害鳥獣について、要旨(1)、(2)、(3)を、産業課長。
〔産業課長大井幸司君登壇〕○産業課長（大井幸司君） 件名２、有害鳥獣について、要旨(1)、熊、猿の出没状況について、要旨(2)、イノシシの出没について、要旨(3)、捕獲隊員の保険や出動手当などについてお答
えいたします。
野生熊の出没状況につきましては、平成 16 年度に比べまして出没時期が早く、また昨年は奥山でのブナが豊作であったことなどから、冬眠中に出産した子連れの熊が多く見られるな
ど、例年になく熊の頭数が増えてきたものと推測されております。
また、栗や柿などを求め、平野部でも数多く目撃されていることから、警戒心の強い野生熊でも、河川敷などを利用して、移動が容易になったことも原因ではないかと考えられております。
さらには、町への目撃情報などにつきましては、約２カ月で 160 件を超え、先日も泊市街
地に熊が出没するなど、過去に例のない出没状況となっております。
町といたしましては、町民の安全を最優先に、その対策に努めてきたところであります。
この間、有害鳥獣捕獲隊員の皆様には献身的にパトロールに努めていただき、定期パトロ
ールや緊急パトロールを合わせて、延べ人数で 500 人を超える出動となっております。
また、捕獲した熊の数は 33 頭で、そのうちの２頭につきましては、県などにお願いいたしまして、奥山に放獣を行っております。
- 99 -次に、イノシシの出没状況でありますが、昨年から南保・山崎地区で目撃され、ことしに入り稲作に被害が見られるなど、今後、被害拡大が心配されているところであります。
イノシシは一度にたくさんの子どもを産むことから、数が増えないうちに対策を講じる必要があり、イノシシ対策の先進地であります石川県小松市へ南保地区対策協議会の皆さんと視察研修に出向き、その対策を参考に、おりの設置など捕獲に向けた対策を現在実証中であります。
なお、有害鳥獣捕獲隊員は現在 16 名で、有害鳥獣活動に対する保険につきましては、猟友会や個人での加入はもとより、町といたしましても加入いたしております。
また、出動手当につきましては、朝日町猟友会と委託契約を交わし、出動実績に応じて委託料を支払うことになっております。
以上です。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
次に、件名３、入札制度の改革、談合の根について、要旨(1)、(2)、(3)を、総務部長。
〔総務部長竹内寿実君登壇〕○総務部長（竹内寿実君） 大森憲平議員、件名３、入札制度の改革、談合の根についてお答
え申し上げます。
現在、当町の入札につきましては、指名競争入札で入札を行っております。この指名競争
入札とは、設計金額に応じて入札に参加する業者数等を決めて、町に登録されている業者の中から業者を指名する入札制度であります。
これに対し、議員ご指摘の公募型指名競争入札とは、あらかじめ工事の概要や規模、入札
参加条件について公示した上で、入札参加希望者を募集し、その希望者の中から入札参加者を指名する入札制度であります。
このように、公募型指名競争入札では、広く入札参加希望者を募集することから、談合の防止に寄与する反面、地元業者の入札参加の機会を奪うことにもつながりかねず、またその希望者を審査・選別することで時間と事務量が大幅に増加することが予想されることなどから、公募型指名競争入札の導入については、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、予定価格の事前公表、事後公表につきましては、公表することにより、入札価格が高どまりする懸念があるため、現行のとおりとしたく、ご理解を賜りたいと思います。
また、電子入札制度につきましては、町単独での導入では費用がかかり過ぎることと、地元業者への配慮も必要となってくることから、制度の導入につきましては、現在は考えてい- 100 -

ないところであります。
次に、要旨(2)の談合についてお答えいたします。
これまでも、談合の防止対策としましては、入札の案内を個々に郵送することや、事前の業者の公表を行わない等の対策をとってきております。
しかしながら、当町の大規模工事の入札の際に談合情報が寄せられたことがあり、その際には指名委員会を開催し、対応を協議してきております。
その具体的な対応としましては、入札参加予定者を個別に呼んで事情聴取し、その上で誓約書を提出させております。
また、仮に談合の事実が判明した場合には、指名停止の措置を行うなど、その排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨(3)の公共事業の単価についてお答えいたします。
当町の建築設計につきましては、基本的には専門の建築設計事務所に委託しており、設計内容指示項目の中でも、設計書作成においての単価採用は、一般事業にも採用されている財
団法人経済調査会の市場単価調査による「建築施工単価」を採用することを明記しており、また単価の決定は、３社以上による見積徴集の上で、最低見積業者の単価を採用しておりますので、建築設計における単価につきましては、民間の一般事業と同様と考えております。
また、土木工事の設計価格につきましては、県が設定している積算基準及び資材労務単価を採用して設計し、必要に応じて業者からの見積を徴集し比較精査もしており、妥当なものと考えております。
いずれにいたしましても、町といたしましては、今後とも関係法令及び朝日町財務規則等に基づき、適正な請負工事の執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの答弁でよろしいですか。
大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それでは、二、三再質問させていただきます。
まず、農業問題についてでございますが、今まで転作助成金に相当する産地づくり交付金
は、生産調整を的確に推進するために―と思いますが、生産調整を行えば、担い手農家以外の方でももらえるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁を願います。
- 101 -

産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 産地づくり交付金は全農家対象になります。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それでは、現行の稲作所得基盤確保対策が今度なくなると。来年から稲作構造改革促進交付金という制度に変わると聞いていますが、その内容はどのように違うのかお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 今ほど言われましたその制度は、ちょっと私、存じていないのですが、もしできれば、後ほどその資料を見せていただきたいというふうに思います。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） 要旨(2)の作柄の件でございますが、一等米の当町の比率が 89％で、昨年より何％かよかったということを聞きましたが、他町村の一等米の比率というのは、わかったらお聞かせ願いますか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） ちょっと待ってください。申しわけございません。ちょっと資料を持ち合わせていませんので、後ほどまた説明させてください。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） 次に、要旨(3)の入善町農協とあさひ野農協との合併に伴う各役場の指導についてでございますが、私も先ほど質問しましたように、１団体に２公共団体があるということで、指導方というのは、作付面積が多いところに主な指導的な役割があるということも何かたまたま聞いていますので。それと、先ほど部長が言われたように、今、交付金、補助金などはその自治体のところから支給しているということでございますが、支給する場
合には、入善町と全然話し合っておられないわけですか。ただその歩合にのっとって補助金の支給などされているのか、ちょっとお伺いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 産地づくり交付金につきましては、それぞれ両町の水田農業推進協議会を通じて交付されます。
- 102 -

それから、もう１点は、それぞれ町独自の制度がありますが、私の町でいきますと、水田農業推進助成金でありますが、これは団地化型、あるいは土地集積型、そして入善町の場合
は、現在もまだとも補償制度を設けておられまして、そのとも補償制度の金が結構大きいわ
けです。
ちなみに、両町のすり合わせを一応しておるところでありますが、朝日町の場合の単価と入善町の単価と、例えば団地化型なり、あるいは今ほど言いましたとも補償なり、単独の分を合わせて、例えば担い手となるべき大型の農業の方につきましては、入善町の場合と比較
すると、計算すると、大分優遇されております。それから、例えば１町歩前後の兼業農家の場合、両町の単価を当てはめると、私どもの町のほうが入善町よりも若干助成額が多くなるというふうに……。
先ほども言いましたが、両町における田んぼの耕作面積、経営面積によって若干違うものですから、なかなか一本化できないというのが現状であります。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） そうすると、これからみな穂農協主体の何か大きい事業をやる場合に、その補助金云々は、その分配率というのは各市町村どのようにされていくのですか。その耕作面積でいくのか、農業者数でいくのか。
合併したばかりだから、朝日町で今までハウス栽培とかいろんな人に補助を出していたから今は独自で払うことができますけれども、これから大きいこういう稲作のことになりますと、みな穂自身が補助金対象になってきますと、その割合というのは各自治体で来るわけでしょう？ それがどういうふうになるのかちょっとお聞きしたい。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） きちっとお話ししますと、産地づくり交付金につきましては、それぞれ両町の水田農業推進協議会に交付されます。その中から両町のそれぞれ個別の転作に応じて農家に交付されております。
今言われるように、農協が１本でも、独自の水田農業推進協議会がまだ別々になっており
まして、その中で転作に対する助成交付金が今交付されておりまして、先ほども、一本化するのは非常に難しいということを申し上げたわけであります。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） そうしますと、これからずっと年数がたちますと、そういうのは個々- 103 -

ではなしに、１団体のを２自治体で負担していくようなことは生じてくるわけでしょう？
それは永遠にしないのですか。私の言っておることがわかりませんか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 今後、そういったものの調整が当然ながら必要になってくるかと思います。
ただ、先ほども言いましたように、それぞれの農業の形態が違うものですから、私どもは、なかなか今は一本化できないということを理解していただきたいというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それでは、みな穂農協さんと役場との会合などがある場合には、もちろん入善と朝日町の担当者が出向かれるわけでしょう？ そういうときには、指導方というのは、各役場のほうで、同等の立場でいろんな意見を述べていかれるわけですか。あるいは、入善重視型とか、それはちょっとわかりませんけれども、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業部長。
○産業部長（朝倉 茂君） 農協も一本になりましたし、今ほど言いましたように、いろいろ農業の経営のあり方につきましても、やっぱり調整していかざるを得ないということで、当然ながら毎年そういった打ち合わせなり、いろんな団体の会合なんかで意見を出し合って、調整していかれるものというふうに思っております。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それでは、２件目の有害鳥獣についてちょっと再質問させていただきます。
先ほど部長さんのほうから、河川敷のいろんな雑木があって、熊が移動しやすかったと。
しかし、これは一昨年のときもあまり河川敷の状況は変わらなかったと思うのですけれども、一昨年というのは、こんなに街中で出た経験というのはそんなになかったと思います。そう
いう点、どのように分析されているのかお尋ねいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁お願いします。
産業課長。
- 104 -

○産業課長（大井幸司君） ことしは、特に奥山でのナラ類の木の実が、作柄が非常に悪かったということで、昨年かなり豊作でございまして、子どもがたくさん生まれたということで、親子の熊が逆にオス熊のほうに従来のエリアを奪われて、下のほうへ行かざるを得なくなった、増えたということが１つでございますし、奥山にえさが少なかったということで、その分平野部と申しますか、平地部分の柿、栗類が比較的豊富であったということで、そちらのほうに出没したケースが多かったというふうに伺っております。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それと、ことしは、早く柿とかそういうものを山沿いではとってくれという町の指導だったと思います。私たちもやりました。それで、町のほうへ流れたのではないかという話も聞きますが、その点、どう考えておられますか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） ９月下旬に山すそと申しますか、そちらのほうにたくさん出没経歴が出まして、従来ですと、山すそのほうが心配になるものですから、そのような地区対策協議会にお願いして、山すその集落にまず柿をとっていただく呼びかけをいたしました。
ところが、その後、ご存じのように１週間、10 日過ぎにはもう早くも平野部まで出てきたということで、あわてて平野部の方々にもお願いしたのですが、住民意識がまず全く違いまして、平野部には熊が出ないだろうという憶測をしておられまして、平野部で柿をとるのが少し遅れたというケースもありました。
確かに山沿いの方々は 16 年の被害を思っておられまして、迅速に処理をしていただいた。
そういう差もあったと思います。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それと、もう１つ。県では、熊を捕獲した場合には捕獲調書というのを提出する義務があると聞いていますが、その内容を私ちょっと聞いたのですけれども、捕獲された場合には、日時、場所、熊の体長、体重、性別、あるいは推定年齢、それから胃の中の内容物とかそういう項目が 12 点ほどあると伺っております。
しかし、実際に猟友会の人たちが捕獲するのに目いっぱいなのに、果たしてそういうのが、調書を書いて県に提出されている状況などどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問について答弁願います。
産業課長。
- 105 -

○産業課長（大井幸司君） 今ほど言われましたように、その 12 項目につきましては、県に提出する義務がございます。それで、捕獲した段階で、その場で一応長さをはかったり、重さをはかったり、年齢を推定したりして、調書をつくって提出することにしております。
すべての、33 頭分につきましては、まだ出してありませんが、現在作成中です。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） そうしたら、県へは、158 頭のうち 125 頭しかその捕獲調書が出ていな
い。朝日町は１回も、三十何頭のうち１頭分も出ていないわけですか。
○議長（吉江守熙君） 産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 何頭分出したかにつきましては、今、ちょっと調べさせてください。もう少し時間をいただきたいと思います。
〔「出ておるのでは」の声あり〕○産業課長（大井幸司君） 出してはおりますが、何頭分出してあって、何頭分出していない
かということをちょっと調べさせてください。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） まことに県としては大変なことを言ってきていると私自身は思っているわけでございますが、しかし、今後、出没状況を把握するためにはやむを得ないことではないかと私は思います。
そういうことで、猟友会の皆様方には本当に大変でございますが、その点もよろしくお願いしたいと思います。
次に、要旨(2)のイノシシの出没についてお伺いいたします。
私も実は高畠地区の山沿いにいる者でございますが、イノシシの出没した足跡がすごく見受けられます。それで、先日も、先ほど答弁でありましたように、小松のほうへ視察に行ってこられたという話を私も聞きました。
今、試験的に捕獲おりが設定されたと聞いていますが、大体何箇所ほど設定されておるのですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 現在、池ノ原、南保の越、そして笹川地区の３カ所で試みております。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
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○５番（大森憲平君） 南保の越ですか。
私が見たのでは、高畠にも１つひっかけてあるのだけれども、あれは関係ないのですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 今現在３カ所というふうに聞いておりまして……。今ほど言いました３カ所です。池ノ原と南保の越と笹川です。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それはちょっと……。課長たる人が設定してある場所を違っていては都合が悪いので、また調べてください。
それはいいのですけれども、わなというのは、トラバサミとかそういうのは、県の許可証
か何かがいるので、個人的にはかけられないと聞いていますが、その点、どんなのになっているのですか。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 現在設置しているのは、おりでございます。えさを置いて自然に入るというおりで、これは県の許可をいただいて設置しているものです。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） その点はわかっておるのですけれども、それ以外にトラバサミとか、
要はそういう昔のわなのようなものは設定したらだめなのかどうなのかお聞きしたいのですが。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 今現在、町が許可をいただいているのはおりだけなので、くくり
わなとかトラバサミにつきましては、ちょっと調べさせてください。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） よろしくお願いいたします。
次に、要旨(3)の捕獲隊員の保険でございますが、先ほど私も質問しましたように、数年前に銃の暴発でけがをされ、いまだ完治されていない方もおられます。このような危険な任務を委託されておりますので、十分にその点は考慮してあげたいと思います。
それともう１つ、出動手当でございますが、184 万 8,000 円が補正予算で組まれていると- 107 -

思います。しかし、先ほどの答弁で、延べ 500 人出動されたと私はお聞きしました。間違っていたら訂正しますが、１人１回の出動手当で計算しますと、3,700 円ほどにしかならない
わけですね。そうすると、今、何かたくさん補助金を出しておるように見受けられますが、私はこの手当に対して本当に少ない金額であったと思いますが、当局はどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 通常、パトロールの場合は、日の出から朝８時までの大体２時間
から３時間をお願いしております。この方々につきましては、２人１組ということで１回、１日当たり 3,000 円を支払います。そしてまた、緊急に出た場合、これは１回 6,000 円ということで、その出動日数に応じて払うものでございますが、基本的には春に猟友会と町のほうで委託契約をいたしまして、今ほど言いました単価の設定などにつきましても、取り決めをしておるところでございます。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） 私のことで、うちの周りにしょっちゅう熊が出ていたので、猟友会の方が朝早くと夕方３時ごろから、出てくるか出てこないかわからないところで銃を構えて待っておられるわけですね。本当に大変な仕事だと思いますよ。そういう人たちのために、１
回 3,000 円とかって……。本当にそれは、だれも高いか安いか私は言わなくてもわかっておることだと思いますので、十分に対処していただきたいと思います。
それと、隊員の育成でございますが、先ほど 16 名しかおられないと。これは高齢化されたのかと思いますが、その点、養成というか、育成などをどのようにこれからされていくのか、
ちょっとお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
産業課長。
○産業課長（大井幸司君） 捕獲隊員は 16 名でございます。現在、朝日町猟友会員は全員で 29
名おるわけでございますが、その中で 30 代が１人、40 代が２人ということで、若い世代が比較的少ないわけでございますけれども、有害鳥獣の捕獲隊員になりますと、ある一定年数以上の経験とか技術的指導もありますので、若いからすぐ捕獲隊員になれるというものではございません。今ほど言われましたように、若い隊員の方々を、猟友会の方々を育てて、末永く捕獲隊員として、
将来はそうなってもらうように、
現在頑張っておいでになる隊員の方々- 108 -

からそういう指導を受けながら育成していきたいというふうに考えております。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） その件もよろしくお願いし、要望いたします。
次に、３件目の入札制度の改革及び談合の根についてお伺いします。
皆さん方は、「談合の根」とは何かと言われますけれども、「根」というのは地上に出ていないことでございます。根っこはね。だから、深く浸透して、なかなかこの談合は表に出てこないという意味で私は「根」と言ったので、皆さんに一応言っておきます。
それで、先ほど入札制度の基本的な見直しについて質問いたしましたが、実は予定価格を公表しているところが最近は本当に多くなったと思います。隣の入善町も予定価格を公表していますし、何で朝日町がそういう古いことにこだわっておられるのか。あるいは、先に入札価格の事前事後の話をすると、次の入札をするときには都合が悪いのではないかとかいろんなことを言われますが、その点もう一度、予定価格は秘密事項であると。私は、入札後に公表することで、以後の同類工事の予定価格を業者が推測できる、支障が生ずるという理由だったと思います。しかし、公表すると、談合しにくい、そういう環境がつくり出せるのではないかと思います。
それで、この予定価格のメリットでございますが、入札後公表することで、従来の落札価格がわかる。比較できると。それから、談合が行われれば、落札価格が予定価格に対して高どまりに張りつく傾向が見られるので、談合しておるか、しておらないかわかると。それから、事前公表することによって、第３者がチェックが可能になり、談合しにくい状態になるのではないかと。それから、低価格の落札による手抜き工事や下請け業者へのしわ寄せなどがあるのではないかということは、デメリットには出てきますが、その点、当局ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
総務部長。
○総務部長（竹内寿実君） 予定価格の公表につきましては、いろんな考え方もあるかと思うのですけれども、一応私のところの考え方といたしましては、先ほども申しましたように、
入札価格の高どまりというか、そういったことの懸念に特に力点を置いて判断しているとこ
ろでございます。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） それでは、助役さんにお伺いします。
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当町では、しばしば工事入札が一部の業者に傾いているという声も聞きますが、入札に当たっては、助役がトップとなる指名選考委員会を開いて、その都度町長に報告するということを言われておると思います。しかし、町長の支配力の介入が全くないのか、町長に失礼な話ですけれども、ちょっとお伺いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して、助役。
○助役（永口明弘君） きょうお話ししないうちに終わるのかと思っておりましたけれども、質問していただきまして、ありがたいと思います。
私は、７月１日から助役を拝命いたしまして、
それと同時に朝日町請負工事適正化委員会、
いわゆる指名委員会の委員長にも就任したわけでございます。
きょうまでに、数えてみますと、大体 23 件の発注をいたしました。そのうち２件については、議会の議決を経て契約したわけでございますが、これらの入札は、今説明しましたように、朝日町の財務規則、それから朝日町請負工事適正化委員会の規程、それから同規程の参加要項、それから建設業法等の関係法規に基づいて適正に執行してきておるというふうに理解をしております。
また、先ほどから指名競争入札について出ておりますけれども、私の個人的な考えでありますけれども、不特定多数がたくさん入ることのできる一般競争入札というのは、やはり地元業者の入札参加の機会というのは大分損なわれるだろうと。
「地元業者ありき」という考
えではございませんけれども、いわゆる地元の雇用の創出、それから資材の購入といった意
味では２次的、３次的な経済効果というのを期待できると思いますので、できれば町民でできるものは町民で、そしてまた町民にできない部分、高い技術力が必要なものについては県外、それから全国的な業者に協力をお願いするという考え方が必要でないかというふうに思って、今現在、指名願いが提出されておるのは 1,272 社でございますので、そういった中から指名の作業をさせていただいておるということであります。
以上であります。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） どうもありがとうございました。
それでは、町長さんに最後にお伺いしますが、石井知事は先日の県議会の中で、官製談合による他県の不祥事に触れ、不祥事が起きない組織づくりが必要だという答弁をされております。それに対して、必要を強調されて、入札契約制度について有識者でつくる外部検討組
織を新設するという考えを答弁されたと思います。
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それで、当町ではこのような組織をつくられる気持ちはどうなのか、町長さんにお伺いします。
○議長（吉江守熙君） ただいまの質問に対して答弁願います。
町長。
○町長（魚津龍一君） まず、基本的に、私は、地元の業者の皆さん方に仕事をしていただきたいというのは本音であります。
今、助役から申し上げましたように、指名参加願いが来るのが千二百余あるわけです。それこそ安くやってもらえば一番いいわけでありますが、逆に言うと、信用性がどこにあるかということがございまして、今、指名競争入札をさせていただいております。今ほど助役が申し上げましたように、個々の問題については県内外の業者にもご協力いただくということにしておるわけであります。
石井知事が言われたのは、富山県はそれぞれのルールをお持ちでございまして、例えば 10
億以上をどうするかとか、10 億以下をどうするかという基準はお持ちでございます。それらを有識者の方々に再度意見を求めたいということで言われたというふうに私は理解をしております。
そんなことで、当町につきましては、有識者に聞くというよりも、これからどういうふう
な入札行為が想定されるだろうか。ここが一番問題だろうかと思っています。
私どもは、箱物は恐らく南保地内でつくっておりますことについて終わりますれば、後、小学校の問題をどうするかとか、朝日中学校の耐震にあわせて改築をするかどうか、大体そこらへんで終わると思うんですね。後は公共下水道につきましては、国の内示、町の負担できる範囲で粛々と、平成３年からだったと思いますが、やってきておる事業費を賄っていく
ために、地方公営企業法―公営企業金融公庫が今なくなろうとしておるわけであります。
それに対して、地方六団体は、地方六団体で運営をさせていただきたい。それに、今日まで積み立ててきた２兆 4,000 億をそのままにしていただきたい。そして、10 年後にはそれを返済していくという計画で今話をしておりますが、この公営企業金融公庫は、実はなかなか理
解されておりませんので難しいわけでありますが、今ほど申し上げましたように、町といたしましては公共事業について粛々とやってまいりたいというのが現状であります。
○議長（吉江守熙君） 大森憲平君。
○５番（大森憲平君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
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○議長（吉江守熙君） どうもご苦労さまでした。
以上で一般質問を終結いたします。
─────────────────────────────────────────◇議案の委員会付託○議長（吉江守熙君） お諮りいたします。
上程されております、議案第 59 号 平成 18 年度朝日町一般会計補正予算（第４号）から
議案第 63 号 富山県後期高齢者医療広域連合の設置の件までの５議案は、これを朝日町議会
会議規則第 38 条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（吉江守熙君） 異議なしと認めます。
よって、議案第 59 号から議案第 63 号までの５議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────◇陳情の委員会付託○議長（吉江守熙君） 次に、陳情を議題といたします。
今期定例会までに受理いたしました陳情は次のとおりであります。
陳情２件。
１つ、防災・生活関連を中心とした「公共事業」への転換と公共サービスの民間化に反対する陳情書。陳情者全建設労働組合北陸地方本部黒部支部、支部長、新村信明。所管総務産業委員会。
１つ、障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」等の見直しを求める国への意見書についての陳情書。陳情者（社）富山県身体障害者福祉協会、会長、土田一與外５団体。所管民生教育委員会。
以上であります。
陳情２件は、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────────────────────────
◇次会の日程○議長（吉江守熙君） 次に、次会の日程を申し上げます。
- 112 -

明 13 日は民生教育委員会、14 日は総務産業委員会、民生教育委員会を開催いたします。
また、15 日は議案調査日とし、16、17 日は休会、18 日は本会議を再開し、委員長報告、討論、採決を行います。
─────────────────────────────────────────
◇散会の宣告○議長（吉江守熙君） 本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
（午後５時３３分）- 113 -