令和２年 12 月 25 日
厚生労働大臣 田村憲久

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会長

清家

篤

新型コロナ禍による「個人向け緊急小口資金特例貸付」等の償還免除等について（緊急要望）
本年３月に受付を開始した本特例貸付は、約 9 か月経た今日においても、貸付件数は週 1 万人を超え、その累計は 150 万件を超えようとしており、これは昨年度の緊急小口資金・総合支援資金の貸付実績の約 150 倍に相当します。
その内、約 25 万人が総合支援資金の延長貸付（6 か月分）を申請しており、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、多くの人々が所得減等の厳しい状況にあることが伺われます。国においては、こうした状況を踏まえ、本特例貸付の受付期間を来年3 月まで延長したところであり、全国の社協においては引き続き総力をあげて対応する所存です。
一方、1 年の据置期間が終了し、償還を開始する時期は目前に迫っているなかで、本特例貸付の実施通知に示された「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できること」の内容が、今なお明らかにされていないことに、たいへん憂慮しています。
この償還免除の規定については、受付開始当初より、政府関係者は「返済免除特約付
き緊急小口貸付」等と紹介し、国会審議等においても「実質的な給付措置の性格を有する」などと説明されてきました。また、厚生労働省の通知等で運用上も貸付の迅速化を最大限優先するよう通達があり、制度の本則が大きく緩和され、本来の生活福祉資金とは別制度になったと言っても過言ではありません。
このため、本特例貸付は、特別な貸付制度であるとの認識のもとに、社会福祉協議会
では、地域住民の命・生活を守る資金として、一刻も早く届けるため、その貸付相談・事務対応に最大限の努力を行ってきたところです。
つきましては、今なお厳しい生活下にある借受人に対して償還免除が有効に活用されること、また国として本特例貸付のこれまでの運用上の経緯などを十分に踏まえ、下記のとおり償還免除の実施について早期に示すよう、本特例貸付の実施主体である都道府
県社協、全社協の総意をもって強く要望します。

記
１． 本特例貸付の償還免除等について、以下により実施すること。
① 償還免除は一括で全額免除とするとともに、税法上の課税対象とならない措置を講じること
・ 本特例貸付の実施においては、償還免除が制度上用意されていることを周知するよう国が強く要請してきた。当然のこととして借受人と社協関係者は、償還開始以降に要件を満たせば全額償還免除可能と認識している。
・ また、コロナ禍により厳しい生活状況にある借受人の自立を促進するため、償還免除額については、税法上の課税対象とならない措置を講じるべきである。

② 償還開始は令和 4 年度とし、それまでの間、借受人の据置期間を延長すること・ 経済状況の先行きは不透明であり、借受人の厳しい生活状況は継続することが見込まれる。
償還免除について税制改正等の対応を要望していくため、貸付金の償還は令和 4 年度からの実施とする。それまでの間、借受人の据置期間を延長する。
・ この間に、償還業務にかかるシステム改修も含めた準備期間を確保する。

③ 原則、借受人本人の住民税が非課税であれば、償還免除を行うこと（➁を前提とし、令和 3 年分の住民税（非）課税証明書により確認とする。）
・ 本特例貸付は、世帯全体の所得状況の如何を問わず、借受人の所得減の自己申告の確認に基づき実施した。償還免除においても、世帯員全員の住民税が非課税であることを要件とせず、原則、借受人本人が非課税であることを要件とする。

④ 当初、償還免除とならなかった借受人についても、償還中に住民税非課税となった場合は、申請により、一括して残債全額の償還を免除とすること⑤ 償還中に所在不明や、死亡した借受人等への対応は、特例的な措置をはかり、簡便かつ早期の償還免除を可能とすること
・ 本特例貸付では、通常の貸付とは異なり、コロナ禍の影響をもとに申込者の自己申告にて貸付を行った。さらに、膨大な貸付件数や、多くの在留外国人に貸付を行っている実態を踏まえると、償還時に所在不明者等の確認・対応等を長期にわたり個別対応していくことは困難である。
・ 郵送物の未達が一定期間継続することや、相続人の如何を問わず死亡したことをもって償還免除とするなど、都道府県社協が簡便かつ早期に対応できるよう特例的な措置を図る。

２． 償還業務における都道府県社協の準備期間や、償還業務が終了するまでの事務体制に対する事務費を十分に確保すること

【都道府県社会福祉協議会（生活福祉資金貸付事業

社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人実施主体）】

北海道社会福祉協議会 会長青森県社会福祉協議会 会長
岩手県社会福祉協議会 会長
宮城県社会福祉協議会 会長
秋田県社会福祉協議会 会長
山形県社会福祉協議会 会長
福島県社会福祉協議会 会長
茨城県社会福祉協議会 会長
栃木県社会福祉協議会 会長
群馬県社会福祉協議会 会長
埼玉県社会福祉協議会 会長
千葉県社会福祉協議会 会長
東京都社会福祉協議会 会長
神奈川県社会福祉協議会 会長
新潟県社会福祉協議会 会長
富山県社会福祉協議会 会長
石川県社会福祉協議会 会長
福井県社会福祉協議会 会長
山梨県社会福祉協議会 会長
長野県社会福祉協議会 会長
岐阜県社会福祉協議会 会長
静岡県社会福祉協議会 会長
愛知県社会福祉協議会 会長
三重県社会福祉協議会 会長
滋賀県社会福祉協議会 会長
京都府社会福祉協議会 会長
大阪府社会福祉協議会 会長
兵庫県社会福祉協議会 会長
奈良県社会福祉協議会 会長
和歌山県社会福祉協議会 会長
鳥取県社会福祉協議会 会長
島根県社会福祉協議会 会長
岡山県社会福祉協議会 会長
広島県社会福祉協議会 会長
山口県社会福祉協議会 会長
徳島県社会福祉協議会 会長
香川県社会福祉協議会 会長
愛媛県社会福祉協議会 会長
高知県社会福祉協議会 会長
福岡県社会福祉協議会 会長
佐賀県社会福祉協議会 会長
長崎県社会福祉協議会 会長
熊本県社会福祉協議会 会長
大分県社会福祉協議会 会長
宮崎県社会福祉協議会 会長
鹿児島県社会福祉協議会 会長
沖縄県社会福祉協議会 会長長 瀨
清前 田保
長 山
洋
加 藤 睦 男
佐 藤 博 身青 山 永 策瀬 谷 俊 雄森 戸 久 雄
菊 池 康 雄川 原 武 男山 口 宏 樹石 渡 哲 彦木 村 惠 司篠 原 正 治竹 内 希 六岩 城 勝 英谷 本 正 憲小 藤 幸 男芦 澤 敏 久藤 原 忠 彦横 井篤
神 原 啓 文鈴 木 雅 雄井 村 正 勝渡 邉 光 春位 髙 光 司井 手 之 上 優
吉 本 知 之荒 井 正 吾仁 坂 吉 伸藤 井 喜 臣江 口 博 晴足 羽 憲 治山 本 一 隆隅喜 彦
漆 原 完 次西 原 義 一河 田 正 道田 村 壮 児小 川 弘 毅陣 内 芳 博出 口 啓 二 郎
良 永 彌 太 郎
草 野 俊 介
川 野 美 奈 子
山 田 裕 章湧 川 昌 秀