日米印戦略対話ステートメント 2011 年 8 月 25-27 日、米国ワシントン DC

まえがき
米国、日本、インドの間には、地域的問題、グローバルな課題に関し、相互の協力を拡大していく戦略的なポテンシャルがある。これら 3 国はまた、様々な価値を共にしている。以上の認識をもって、米国からは戦略国際問題研究所（CSIS）、インドからはインド・アスペン・インスティテュートとの協力のもとインド工業連盟（CII）、そして日本からは日本国際問題研究所（JIIA）が集まり、2006 年の 6 月、米国・日本・インド戦略対話を開始させた。
3 国戦略対話はその第 8 回を、2011 年 8 月 25 日から同月 27 日までワシントン DC において開催した。共同議長は葛西敬之東海旅客鉄道株式会社会長、タルン・ダス元 CII チーフ・メンター、ジョン・ハムレ CSIS 代表ならびにリチャード・アーミテージ元国務副長官である。進行は CSIS のマイケ
ル・グリーンと、この度は CSIS でワッドワニ・チェアの職にあるカール・F・インダファースとが担当した。
慣例にならい、議論を触発するため、会議と付随行事のすべてはオフレコのもと実施された。米政権関係者との会合ならびに協議も行われた。
日本の参加者は、3 月 11 日の惨害に対して米国並びにインドが提供した人道支援と救援活動に深甚の謝意を表した。米、印の参加者は、日本における復旧努力と力強い復興に対し支持を表明した。
これまで討論を積み重ねてくる中で、参加者たちは 3 国政府のすべてに対し、政府間の公式レベルで 3 国協議を始めるべきだと促してきた。まさしくそのような公式 3 国協議を開催することとしたこの度の決定を、それゆえ熱意をもって歓迎する。ここで今次 CSIS-JIIA-CII 対話の参加者らは、近く開催の運びとなる 3 国政府間公式協議が、とりわけ以下の論題を主として取り上げることを勧めるものだ。

安保・外交問題
米国、日本、インドは、開かれかつ包容性をもったアジア太平洋地域アーキテクチャの発達へ向け力を合わせるべきである。東アジアサミットと同関連会議には、3 国すべてが参加している。だがアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組にインドは入っておらず、東南アジア諸国連合プラス 3 か国（ASEAN+3）の対話には、米国、インドがどちらも入っていない。けれども 3 国は、その戦略において整合性をもち、共通の価値を分かち持ち、また民主主義と法の支配とを保全しようとする意思を共1

有している。それゆえ、多国間のフォーラムに際しては、3 国は議題を比較検討し、調整すべきである。3 国の共有する目的に近づき、利益を増進するためにほかならない。
中国と、米国、日本、インド各々の二国間関係を見ると、各国ともが、協力的であってかつ挑戦的であるような関係を中国との間で維持している。この際、アジア太平洋地域と世界において中国の果たす役割がいかなるものになるか、その将来像を論じることは建設的な進展となりこそすれ、ゼロサム的な政治を示すものでなければ、封じ込め政策のあれこれを示唆するものでもない。なぜならば、米日印 3 国は 3 国とも、中国との協力を拡大し、経済的紐帯を広げたいと考えているからである。
また、3 国ともが、中国が自国の発展に伴い生じる課題をうまく収拾することで益する立場にあり、平和と安定、繁栄を増進させるうえで責任あるステイクホルダーとなる中国を、やがては見たいと考えているからにほかならない。他方同時に、中国の軍事力は近代化とその運用の双方が急速なペースで進んでおり、軍事力拡大には透明性が欠如している。軍事力の押し出しにおいては一方的であって、領土領海紛争やサイバースペース、宇宙空間における中国の意図奈辺となると、疑問がある。
これらに関する懸念を、米国と日本、インドは共有するものだ。
3 国海軍が、例年実施されるマラバー共同演習に引き続き参加することを歓迎するものである。3
国はまたより広範な分野での安全保障協力の途を追求すべきであり、それら分野には海洋安保、洋上交通の自由、核拡散防止、海賊行為防止、さらには軍産協働が含まれる。ただしこの最後の点を進めるには、日本が武器輸出三原則を改めるとともに、適切なかたちでサイバーセキュリティ政策をもつことが求められよう。かかる 3 か国間協力は、その視野において東アジアからインド洋へと拡大すべきである。
米国がアフガニスタン派遣兵力を削減しようとしている今、当該地域における長期戦略について、3 国は議論を深めるべきである。アフガニスタンにおける安全保障の状況がこの先どうなるかに関し、日本とインドはともに多大の利害関係を有している。この両国は同国に対する経済支援の主たる担い手である。またインドはアフガニスタンと歴史的・戦略的紐帯をもつゆえに、現下の困難な移行過程においてややもすると損なわれかねない同国の安定いかんによってはインドの国益にもかかわってくる。

経済問題
参加者らは、3 国各々を現在見舞っている課題についてとりあげた。米国、日本に関してはその成長の回復を、インドについては成長の持続を図るべく、戦略がなくてはならない。各々、そうした戦略がいかなるものであり得るかを論じた。米国にとって重要な課題とは、景気刺激策と財政緊縮政策のどこにバランスを求めるかであり、この先とも貿易の自由化をどう推し進めていくかである。この後2

者に関しては、米韓自由貿易協定を批准すること、ならびに環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を進めていくことが重要となる。財政の改革と TPP を含む貿易の自由化とは、3 月 11 日の惨害から復興を始めるに当たり、日本の長期成長戦略を支える柱として重要になる。インドに関しては、人口構成、貯蓄、中間層の成長ならびに相対的に低位に留まる公的債務が、ファンダメンタルズの強さとして指摘された。他方、汚職に加えて、懸念される改革のペース、規制がもたらす障碍は、外国からの直接投資が増えない理由をなしていると考えられた。
参加者たちは、日印総合的経済連携協定が発効に至ったこと、ならびに米印戦略対話共同声明（2011 年 7 月 19 日発出）が両国間貿易・投資進捗のため数多くの方策を打ち出したことを、ともに歓迎した。これらは、日本、米国の双方がインドとの経済的つながりを急ぎ増しつつあることの証左となる。あたかもこれに呼応するかのように、進取の兆候が他にも見られる。例えば日本国際協力銀行
は 2010 年 12 月、調査結果を発表し、日本の製造業がこの先長期で見た場合インドを今や最も有望な投資先とみなしているとの知見を明らかにした。
米国と日本には、インドとの通商・投資を促進し、そのインフラ建設に携わりまた対印技術移転を心がけることによって、インドが経済大国として台頭するため引き続き果たさねばならない重要な役割がある。このことは、3 国間の連帯がもつ重要性に鑑みて、参加者の強調するところとなった。

エネルギー問題
本分野ではまず、日本からの参加者が福島第一原発の状況を説明し、日本が当面するエネルギー資源の戦略的選択とそのあり方について報告した。
参加者は日本に対し、平和的原子力エネルギー開発における世界的リーダーであり続けることへの期待を表明した。米国と日本の間には、主要企業間にアライアンスが存在する。このことは、原子力エネルギーに関して米国が何事か役割を果たそうとする場合、日本側のリーダーシップとその確かさ如何に左右されることを意味する。他方日本にとって重要なのは、米国、インドと共同しつつ、核エネルギー利用の安全性、ならびに不拡散に関わる世界標準をつくり続けていくことである。この点、福島の教訓から学ぶことが有益となろう。
エネルギー分野の討論は最後にインドと日本、インドと米国の関係を取り上げ、日印民生原子力協力協定に関わる交渉が可及的に再開されるべきこと、米印双方が強い関心をもつ原子力協定の完全実施へ向け、積み残し案件が可能な限り速やかに解決されるべきことの双方に関し、広範な一致をみた。

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結論
参加者たちは、各々の国における政治的環境の諸相を忌憚なく評価しあい、いずれの国においても党派性が突出し全般的政治不信が見られることを認めたうえ、これらが妨げとなって米国、日本またはインドがアジア・太平洋地域やより広い世界で安全保障と繁栄を促すリーダーシップを発揮できなくなるようであってはならないとする点、意見を一致させた。目の前にあるのは、世界の歴史における重要な分岐点である。国際システムが、3 国の共有する利益と価値に立脚するものとなるよう、各国は今後ますます戦略的に、かつ外交的に力を揮っていかなくてはならない。

次回
3 国代表たちは、米国・日本・インド戦略対話の次回会合を 2012 年春にもインドで開催することに同意した。

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