第２期野木町空家等対策計画

令和５年１月野木町

目

次

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画とＳＤＧｓ
４ 計画期間・ ・ ・ ・ ・第２章 空家等の現状と課題
１ 空家等の現状
２ 空家等の問題点
３ 空家等解消対策の課題

・ ・ ・ ・ ・第３章 空家等対策の基本的な方針
１ 空家等対策の基本方針
２ 具体的な施策
３ 空家等対策の目標

・ ・ ・ ・ ・第４章 特定空家等対策の基本的な方針
１ 特定空家等対策の基本方針

・ ・ ・ ・ ・第５章 対策の実施体制
１ 組織体制
２ 野木町空家等対策協議会
３ 関係団体との連携
４ 相談窓口・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・

1
1
1
1
2

2
2
5
5

6
6
7
8

9
9

11
11
11
11
12

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
近年、全国的な人口減少や高齢化、既存建築物の老朽化等を背景に、空家等が増加傾
向となり社会問題化しています。
空家等については、本来その所有者等に適正な管理をする責務があります。しかし、空家等が適正に管理されないまま放置されることで、老朽化による屋根や壁等の建築部
材の落下や飛散、不法侵入、不法投棄、放火のおそれなど、防災、防犯、安全、衛生、景観その他の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。
こうした中、本町では、生活環境の保全並びに災害及び犯罪の予防を図り、町民が安
全で安心に暮らせるまちづくりを推進することを目的に、平成２７年５月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家対策法」といいます。
）」に基づき、平成３０年４月に「野木町空家等対策計画」を策定し、空家等対策に関する施策を推進してきました。
しかしながら、今日においても適正に管理されていない空家等が存在し、また今後も空家等の増加が見込まれ継続的に対策に取り組む必要があることから、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、この度計画の見直しを行います。

２ 計画の位置づけ
本計画は、空家対策法に基づき策定するもので、令和３年６月に国から示された「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に即した計画とします。
また、「第８次野木町総合計画」や「野木町都市計画マスタープラン」など関連する計画との整合性を図ります。
なお、本計画の実施にあたっては、「野木町人口ビジョン・第２期総合戦略」を念頭に置き、人口増加への寄与について配慮することとします。

３ 計画とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓとは、平成２７（２０１５）年の国連サミットにおいてすべての加盟国により採択された令和１２（２０３０）年までの持続的な開発目標であり、１７のゴールと１６９のターゲットを定めています。
本計画の推進により、関連する「１１ 住み続けられるまちづくりを」「１７ パート
ナーシップで目標を達成しよう」のゴール達成への寄与を図ります。

1

４ 計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効
果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図ります。

第２章 空家等の現状と課題
１ 空家等の現状[1]

住宅・土地統計調査による住宅等の状況

平成３０年住宅・土地統計調査によると、全国の住宅総数は約６，２４１万戸と５年前の平成２５年と比べて約１７８万戸（２．９％）増加し、空き家数も約８４９万戸と約２９万戸（３．６％）増加しています。なお、空き家率は１３．６％と過去最高となり、その他の住宅の空き家率も５．６％にのぼっています。
また、栃木県では住宅総数が約９２万７千戸と５年前と比べると約４万８千戸（５．４％）増加し、空き家数は約１６万１千戸と約１万７千戸（１２．１％）増
加しています。空き家率は５年前の平成２５年より１．０ポイント増加し１７．３％となっています。
本町においては、住宅総数が約１万１千戸、空き家数が１，３７０戸にのぼり、空き家率は１２．２％となっており、その他の住宅の空き家率は６．８％と全国・栃木県より高くなっています。
住宅数及び空き家戸数
住宅総数
住宅数

空き家数

空き家率

空き家数

空き家率

(A)

(B)

(C=B/A)(D)(E=D/A)

（戸）
全国

栃木県
野木町

その他の住宅

（戸）

（％）

（戸）

（％）

62,407,400

8,488,600

13.6

3,487,200

5.6( 60,628,600 )( 8,195,600 )( 13.5 )( 3,183,600 )( 5.3 )

926,700

160,700

17.3

57,500

6.2( 879,000 )( 143,400 )( 16.3 )( 50,200 )( 5.7 )

11,190

1,370

12.2

760

6.8

( 11,500 )( 1,780 )( 15.5 )( 570 )

( 5.0 )

※ 空き家の「その他の住宅」とは、「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」以外の空き家で、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを含む。
※ 下段カッコ内は平成 25 年住宅・土地統計調査の結果による。

2

[2]

空家等実態調査による空き家数（令和３年度委託調査）
町では令和３年度に実態調査を行いました。調査の概要は以下の通りです。
(1) 調査期間：令和３年１０月１日～令和３年１０月２８日(2) 調査区域：町内全域(3) 調査対象：①平成２９年実施の実態調査時に空き家だった箇所(3) 調査対象：②水道閉栓情報等をデータベースとした空き家候補リスト(3) 調査対象：③現地調査中に居住実態が認められないと思われる建築物(4) 調査方法：公道からの外観目視後、その結果に基づきＡ～Ｅの５段階に分類(5) 調査結果：空家等の数については独自に調査したものであり、住宅・土地統計(5) 調査結果：調査とは調査対象や算出方法が異なるため、数値等に差異があります。

調査によると、空き家数は４５５戸、世帯数から算出した空き家の割合は３．８％となっています。
区別での空き家数が一番多い区は丸林・東区で８０戸、次いで丸林・西区５２戸、松原区５１戸と続いています。
また、全空き家のうち、戸建住宅は３８９戸（うち貸家９２戸）あります。

※

区別・建築物の形態別
区名（単位・戸）

形態別内訳

）
）

戸建住宅

店舗・ 長屋 店舗兼

共同(うち貸家)

事務所 住宅空き家数（前回増減）

住宅

工場

住宅

世帯数か
令和4年
3/31現在

その他

の世帯数

ら算出し
た空き家
の割合※

友沼

28

(25)

23

(4)

1

0

3

0

0

1

547

4.8%

松原

51

(27)

43

(2)

3

0

3

0

1

1

1,384

3.3%

大字友沼

19

(6)

18

(0)

0

0

1

0

0

0

1,336

1.4%

大字丸林

20

(15)

20

(0)

0

0

0

0

0

0

457

4.4%

野木

42

(4)

38

(12)

2

0

0

2

0

0

582

6.5%

野渡

41

(13)

38

(15)

2

0

0

0

0

1

492

7.7%

南赤塚

48

(31)

35

(2)

7

0

0

3

0

3

813

4.3%

中谷

8

(0)

5

(0)

0

0

2

0

0

1

115

6.1%

丸林・東

80

(30)

71

(36)

5

0

3

0

1

0

2,072

3.6%

丸林・西

52

(29)

45

(18)

3

0

4

0

0

0

1,442

3.4%

潤島

37

(25)

31

(1)

2

0

3

0

0

1

782

4.3%

若林

6

(0)

4

(2)

1

0

1

0

0

0

255

2.0%

佐川野

15

(13)

12

(0)

1

0

1

0

0

1

393

3.3%

川田

8

(6)

6

(0)

0

0

1

0

0

1

188

3.7%

455 (224) 389 (92)

27

0

22

5

2

10

10,858

3.8%

新橋

計

※ 各区の世帯数に対して、戸建住宅と店舗兼住宅の合計数の占める割合。

3

老朽度・危険度別

区名（単位・戸）

空き家数

老朽化・危険度別内訳））
A：低→E：高（前回増減）

A

B

C

D

E

友沼

28

(25)

21

5

2

0

0

松原

51

(27)

45

5

1

0

0

大字友沼

19

(6)

19

0

0

0

0

大字丸林

20

(15)

20

0

0

0

0

野木

42

(4)

28

11

2

1

0

野渡

41

(13)

17

17

7

0

0

南赤塚

48

(31)

38

8

2

0

0

中谷

8

(0)

5

2

0

1

0

丸林・東

80

(30)

61

17

2

0

0

丸林・西

52

(29)

34

12

5

0

1

潤島

37

(25)

28

6

2

1

0

若林

6

(0)

3

3

0

0

0

佐川野

15

(13)

11

3

1

0

0

川田

8

(6)

6

2

0

0

0

計

455

(224)

336

91

24

3

1

平成29年度計

231

131

61

29

7

3

新橋

■ 老朽度・危険度ランク※割合

平成29年度割合

A：小規模修繕により再利用が可能

73.8%

56.7%

B：管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない

20.0%

26.4%

C：管理が行き届いておらず、損傷が激しい

5.3%

12.6%

D：倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度が高い

0.7%

3.0%

E：倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高い

0.2%

1.3%

※ 平成 23 年度国土交通省住宅局住環境整備室作成の「外見目視による住宅の不良度判定の手引き」のランク判定による。

老朽度・危険度ランクはＡからＥまであり、Ｅにいくほど老朽度・危険度が高くなっています。
全空き家のうち、「小規模修繕により再利用が可能」とされるＡランクと判定された建築物は３３６戸ありましたが、一方で「管理が行き届かず、損傷が激しい」とされる
Ｃランクは２４戸、「倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急度が高い」とされる
Ｄランクは３戸、「倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高い」とされるＥ
ランクは１戸ありました。
区別で見ると、Ａランクと判定された建築物が多い区は丸林・東区の６１戸、松原区の４５戸であり、Ｃランク、Ｄランク、Ｅランクと判定された建築物が多い区は野渡区の７戸、丸林・西区の６戸となっています。

4

２ 空家等の問題点
令和元年度から令和３年度の本町における管理不全の空家等に関する相談件数で多いものは「樹木・雑草」に関するもので、令和２年度では「建物」に関する相談も多く見られます。
管理不全の空家等に関する相談件数
16
14

13

14

15

12
10

8

8
5

6
3

4

1

2

2

3

3
0

3

3

4
2

1

2

0

0

樹
木
・
雑
草

建
物

害
虫

樹
木
・
雑
草
・
建
物

樹
木
・
雑
草
・
害
虫

建
物
・
動
物

相談内容別件数
令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ 空家等解消対策の課題[1]

空家等発生の抑制
空家等が発生する要因である人口減少や少子高齢化は、本町でも進展しています。
空家等の増加は、地域の魅力を失わせ、居住者の減少を招くなどの問題を抱えており、空家等の発生をできるだけ抑制しなければなりません。

[2]

空家等の適正な管理と利活用
空家等となっても、適切な維持管理が行われていれば直ちに問題となることはな
く、その後の利活用にもつながるため、所有者等に適正な管理を促し、一方で、町内には、適正に管理され、使用可能な空家等もあると考えられることから、このような空家等の所有者に対しては、利活用を促す必要があります。

[3]

管理不十分な空家等の改善
管理が不十分で、建物の状態や環境面など何らかの問題がある空家等については、その状況を改善し、特定空家等となることを防がなければなりません。

[4]

特定空家等に対する取組
周辺環境に悪影響を及ぼしている特定空家等については、空家対策法や関係法令等に基づき適切な措置を行い、所有者等に強く働きかける取組を検討する必要があります。

5

第３章 空家等対策の基本的な方針
１ 空家等対策の基本方針[1]

空家等の所有者等による管理の原則
空家対策法には、所有者等の責務が次のように規定されています。

（空家等の所有者等の責務）
空家対策法第３条
空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
このように、空家等の管理責任は第一義的には所有者等にあることが前提となります。
[2]

総合的かつ計画的な空家等対策の推進
空家等の所有者等が、さまざまな理由から自らの空家等の管理を十分に行うことができず、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすなど、地域社会にまで影響を与えているものもある一方で、使用可能な空家等を有効活用することで地域の活性化にもつながるものと考えられます。
空家等に対する規制や支援だけでなく、管理不全の空家等の発生防止策や、まちづくりの観点から空家等を地域資源として捉えた移住定住対策の促進を図る等の利活用に関する施策・事業も含め、総合的な対策として、計画的に推進します。

[3]

対象地区
本計画の対象地区は、町内全域とします。
駅周辺の住宅地であり、空家等の進捗度が増している、新橋区、丸林西区、丸林
東区、松原区地域を特に、重点的に取り組む地区とします。

[4]

対象とする空家等の種類
空家対策法第２条第１項に規定する「空家等」を対象とします。
（住宅、店舗、
工場等）[5]

他法令による連携
適正に管理されていない空家等については、空家対策法及び町の条例に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で必要な措置等を講じることもありますので、これらの法令を所管す
る関係各課及び関係機関と連携を図ります。

6

２ 具体的な施策◇ 計画の方向性及び指針
空家等の適切な管理は第一義的には、当該空家等の所有者等の責任において行われるべきでありますが、放置された空家等については管理不全の結果、安全安心な
町民生活に影響を及ぼすことにつながることから、町として公益上必要な対策を適切に講じる必要があります。
また、空家等対策については、居住中の対応から除却後の跡地利用まで、各段階に応じた効果的な施策が必要です。
本計画では、各段階に応じた各種施策を実施していきます。
[1] 空家化の予防・抑制[2] 空家等適正管理の促進[3] 空家等の利活用[4] 管理不全の空家等への指導等[1]

空家化の予防・抑制
空き家は、年数が経ち、放置され老朽化が進むほど、所有者等の把握が困難になるとともに、除却等に要する費用も増加します。
このようなことから、現に存在する空き家について対策を講じることとあわせ、新たな空き家の発生を抑制することが必要となります。
今後、空家化の予防・抑制を促進するため、以下の取組を進めていきます。
(ア) 現在の良好な住環境の保全・形成
それぞれの地域において、コミュニティの維持・活性化を含む良好な住環境の保全・形成を進めることなどにより、地域の価値を高め、結果として定住を促し、空家等の発生を抑制します。
(イ) 所有者等への啓発
空家化の予防・抑制を促進するためには、まずは現在居住中の所有者等に対し空き家から生ずる問題点等を周知し、空き家を発生させないことが重要です。
このようなことから、様々な媒体や機会を利用して、空き家の予防・抑制に関する周知･啓発を行います。
(ウ) 相続対策
空き家が発生し、放置される要因として、所有者等の死後、相続が適切に行
われず、多数の相続人が生じるなどした結果、当該住宅に住む人がいなくなることはもとより、管理者意識が乏しくなる、意思決定が困難になるといったことが挙げられます。
このような状況を予防するため、高齢者世帯や高齢者が集まる機会を捉えて、所有者等が住居を次代へ適切に引き継いでいくための情報提供及び啓発に努め
ます。

[2]

空家等適正管理の促進
空家等の所有者等は、適正な管理に努める義務があります。

7

所有者等が死亡又は不明な場合は、法に基づき、町において調査をし、相続人などの空家等の管理義務者に対し、適正な管理を要請するものとします。
[3]

空家等の利活用空家等については、所有者等の財産ではありますが、有効活用や住宅市場での流通を促進することにより、移住・定住の促進や地域コミュニティの維持・再生等、地域の活性化が期待できます。そのため、本町では空家等及び空家等を除却した跡
地等について以下の施策を実施し、利活用を推進します。
(ア) 空き家バンクへの登録促進(イ) 空き家をリフォームする際の補助策（空き家バンクリフォーム補助金）(ウ) 空家等に関する相談会の実施（不動産無料相談会の開催）(エ) 「空き家」所有者等への相談窓口の設置及び意向の把握(エ) （移住定住促進班による窓口相談及び調査）
また、積極的な利活用につながる下記施策の実施について検討します。
(オ) 空家等を利用した隣接宅地の拡大(オ) 除却した空家等に係る跡地を隣接する宅地の拡大につなげる施策の検討(カ) 空き家の解体補助策[4]

管理不全の空家等への指導等
適正な管理がなされていない空家等は、建物自体の老朽化により、倒壊、崩落等の危険性が増すとともに、防災、防犯、衛生、景観などの様々な面において周辺環境に悪影響を生じさせる結果となります。
空家等の実態調査や、町民からの相談・通報等により、管理不全状態の空家等に係る具体的な事案を把握した場合、外観目視による現地確認を行い、当該空家等の所有者等へ指導等を行います。

３ 空家等対策の目標
町、空家等の所有者等及び町民の三者が、空家等の適切な管理と利活用に協働して取り組むことにより、空家等の有効活用の促進と、町民の生活環境に悪影響を与える危険な空家等の発生の抑制を図り、町民が安全で安心して暮らせるまちを目指します。
また、その実現のため、前述の「計画の方向性及び指針」で示した［１］～［４］の施策に対し、具体的施策項目として目標値を設定します。
現況値(年)

単年度目標値

R9目標値(年)

2回

5回

5回

［2］空家等適正管理の促進

現況値(年)

単年度目標値

R9目標値(年)

空き家所有者への啓発

0回

2回

2回

単年度目標値

R9目標値(累計)2件

16件

単年度目標値

R9目標値(累計)

10件

150件

［1］空家化の予防・抑制
高齢者等への情報提供・啓発［3］空家等の利活用
空き家バンク登録件数［4］管理不全の空家等への指導等
空き家の管理改善件数

現況値(R元～3年度累計)

4件
現況値(R元～3年度累計)90件

8第４章 特定空家等対策の基本的な方針
１ 特定空家等対策の基本方針[1]

特定空家等措置
特定空家等に該当するおそれがあるものについては、空家等の所有者等に対し、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、早期に助言又は指導を実施します。
所有者等やその相続人など、空家等を適切に管理する義務がある者が不在である
場合には、空家対策法に基づく行政代執行等を含めて町が所有者等に代わり、危険性を除去することも検討します。また、状況によっては財産管理人制度を活用し、問題の改善に取り組みます。

[2]

特定空家等に関する判定の手続「野木町空家等対策検討委員会」で調査及び検討した意見を「野木町空家等対策協議会」に報告します。

[3]

特定空家等の判断基準
空家等が特定空家等に該当するか否かを判定する基準は、「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に準拠した「野木町特定空家等判断基準」に定める内容を基本とします。

[4]

対象とする特定空家等の種類
空家対策法第２条第２項に規定する「特定空家等」を対象とします。
（住宅、店舗、工場等）[5]

野木町空家等対策協議会の関与
協議会では、特定空家等に対する立入調査の方針及び特定空家等に対する措置の方針を協議し、特定空家等の判定を行います。
町は、特定空家等に対する措置の状況について、協議会に報告します。
特定空家等に対し、行政代執行を行う場合には、あらかじめ、協議会の意見を聴くものとします。

[6]

特定空家等に対する措置の流れ
特定空家等に対する措置の流れは、次ページのとおりです。

9

～ 特定空家等に関する対策の実施手順 ～窓口への相談空家等の所有者等並びに近隣住民からの相談

状況調査（現地調査及び所有者等の調査）
調査内容の集計・データベースの作成、利活用についての情報提供
管理が行き届いている空家等

管理が行き届いていない空家等

所有者等の確認並びに事情の把握が可能な場合（法第９条～法第１０条）
及び所有者等の確認が不能な場合

野木町空家等対策検討委員会の調査・検討（ガイドラインに基づき実施）

野木町空家等対策協議会に報告協議会が特定空
家等以外と判定協議会が特定空家等と判定

町長が特定空家等と認定
予防対策※ 助言・指導

経過観察

野木町空家等対策協議会に報告（所有者等の確認並びに事情の把握が可能な場合）

空家対策法に基づく「勧告」を行うこと
で、地方税法第３４９条の３の２により固定資産税の住宅用地の特例が解除

法第１４条第１項（所有者等の確認が不能な場合）※ 勧告

公告

法第１４条第２項

法第１４条第１０項

※ 命令

略式代執行

法第１４条第３項

法第１４条第１０項

標識の設置・公示法第１４条第１１項※ 戒告
法第１４条第９項
行政代執行法第３条第１項

行政代執行法第１４条第９項
行政代執行法第３条第２項

10※の段階で改善された場合
は、特定空家等認定取消

第５章 対策の実施体制
１ 組織体制[1]

主管部局
空家等に関する対策に係る事務の主管部局は、総合政策部政策課とします。

[2]

庁内組織
副町長を委員長、総合政策部長を副委員長とする２０人の委員で構成する「野木町空家等対策検討委員会」を組織します。

[3]

関係各課との連携
空家等の対策については課題が多岐にわたるため、関係各課が連携して対策を推進する必要があります。そのため、主管部局である政策課が中心となり、関係各課と連携して対策に取り組みます。

２ 野木町空家等対策協議会
野木町空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、会長を町長とし、１５人以内の委員で構成する野木町空家等対策協議会を組織します。

３ 関係団体との連携[1]

栃木県等との連携
栃木県住宅課及び栃木県住生活支援協議会と相互に連携を図ります。

[2]

警察との連携法の目的規定には、「防犯」が謳われていませんが、適切に管理されていない空家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めません。
このため、防犯の観点からも、必要な限度において、警察と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。

[3]

消防との連携
県内では、適切な管理が行われていない空家等に放火される事件が発生しています。
また、空家等の敷地に繁茂している草が枯れ、タバコなどの火が燃え移る危険も予想されます。
こうしたことから、防災の観点から、必要な限度において、消防と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。

11

[4]

区・自治会との連携
地元を良く知る区・自治会の協力なしでは、空家等の問題は解決しません。
町は、区・自治会から寄せられた空家等に関する情報などに注意を払い、問題の早期解決に努める必要があります。
また、特定空家等に該当していない空家等であっても、自然災害などにより、急速に腐朽が進行したり、倒壊のおそれのある状態となることも考えられます。
このため、こうした危険な状態となっている空家等に関する情報を区・自治会から提供を受けることにより、迅速な対応を図るものとします。

[5]

その他の組織・団体との連携
見守りネットワークや地元の民生委員等と協力することにより、空家等の早期発見、状況の把握等に繋げる取組を検討します。
また、日常配達業務を行っている日本郵政株式会社や地元新聞販売店との連携について検討します。

４ 相談窓口[1]

空き家及びその敷地に関すること
総合政策部政策課政策推進係 ℡ ０２８０－５７－４１７８[2]

空き地の管理に関すること
町民生活部生活環境課環境リサイクル係 ℡ ０２８０－５７－４１３１

12

資料編
資料－１
策定経過
年月日

件名

議事等

令和 3 年 10 月

空家等実態調査

令和 4 年 6 月 29 日

⑴令和 3 年度空家等実態調査の結果について
第 1 回野木町空家等対策協議会⑵第 2 期野木町空家等対策計画（素案）について

令和 4 年 7 月 22 日 第 1 回野木町空家等対策検討委員会⑴令和 3 年度空家等実態調査の結果について⑵第 2 期野木町空家等対策計画（素案）について

令和 4 年 8 月 23 日 第 2 回野木町空家等対策協議会⑴第 2 期野木町空家等対策計画（案）について

令和 4 年 11 月 1 日
パブリックコメント～11 月 30 日

第 2 期野木町空家等対策計画（案）について

令和 5 年 1 月 4 日

第 2 回野木町空家等対策検討委員会⑴第 2 期野木町空家等対策計画（案）に係るパブリックコメントの結果について

令和 5 年 1 月 24 日 第 3 回野木町空家等対策協議会⑴第 2 期野木町空家等対策計画（案）に係るパブリックコメントの結果について⑵第 2 期野木町空家等対策計画（最終案）
について

13

資料－２
野木町空家等対策協議会委員名簿
任期：２年（敬称略）
№

区分

1

職

名

氏

名

備

野木町長

真瀬

宏子

会 長

副会長

2

第１号

野木町区長会会長
・丸林西区長

下坂

孝

3

第１号

野木町区長会副会長
・丸林東区長

齊藤

博

4

第１号

新橋区長

成田

秀志

5

第２号

野木町議会議員

松本

光司

6

第２号

野木町議会議員

小川

信子

7

第３号

弁護士

岩瀬

勇

8

第３号

足利大学名誉教授

増山

正明

9

第３号

建築士

山中

敏正

10

第４号

栃木県県土整備部参事兼栃木土木事務所長

上野

寿幸

11

第５号

野木町副町長

真瀬

栄八

12

第５号

野木町総合政策部長

寺内

由一

13

第６号

野木町社会福祉協議会会長

知久

善一

14

考

資料－３

野木町空家等対策検討委員会

委員名簿

総括

町長

真瀬

宏子

１

副町長

真瀬

栄八

２

教育長

菊地

良夫

３

総合政策部長寺内由一

４

町民生活部長寳示戸

５

産業建設部長

知久

佳弘

６

教育次長

青木

玲子

７

総務課長

遠藤

正博

８

政策課長

舘野

宏久

９

税務課長

清水

義勝

10

住民課長

森

洋美

11

健康福祉課長松原一敏

12

生活環境課長小堀美津夫

13

産業振興課長
兼農業委員会事務局長

小沼

洋司

14

都市整備課長岩﨑

統一

15

上下水道課長橋本

淳一

16

会計管理者兼会計課長

遠藤

操

17

議会事務局長金谷利至

18

こども教育課長

平井覚

19

生涯学習課長

真瀬

英樹

15

浩

資料－４
野木町空家等対策協議会設置要綱（設置）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第７条第１項の規定に基づき、野木町における空家等対策計
画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、野木町空家等対策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
⑴ 法第６条の規定に基づく空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。
⑵ 法第９条第１項の規定による空家等（法第２条第１項に規定する空家等をいう。
（以下「空家等」という。））の調査及び法第９条第２項の規定による特定空家等（法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。
（以下「特定空家等」という。））に対する立入調査の方針に関すること。
⑶ 空家等が特定空家等に該当するか否かの判定に関すること。
⑷ 法第１４条の規定による特定空家等に対する措置の方針に関すること。
⑸ その他空家等の対策に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、１５人以内をもって組織し、町長の職にある者のほか次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
⑴ 地域住民の代表者等⑵ 町議会の議員⑶ 学識経験者
⑷ 関係行政機関の職員⑸ 町長が指名する町の職員⑹ その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長各 1 人を置く。
２ 会長は、町長の職にある者をもって充て、副会長は、委員の中から会長が指名する。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて召集し、会長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

16

３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（検討委員会）
第７条 会長は、第２条に規定する所掌事務の細部に関し調査及び検討を行わせるため、検討委員会を設ける。
（守秘義務）
第８条 協議会及び検討委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
２ 協議会及び検討委員会に出席を求められた者は、協議会及び検討委員会に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、主管課において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会
長が協議会に諮って定める。

17

資料－５
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状
態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

18

（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の
特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行
うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住
民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

19

３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、
この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影
響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事
業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることが

20

できる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該
特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置
その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置すること

21

ができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項
は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成二七年二月政令五〇号により、本文に係る部分は、平成二七・二・二六から、ただし書に係る部分は、平成二七・五・二六から施行〕（検討）
２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

22

資料－６
野木町空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則
平成 29 年 3 月 31 日規則第 13 号
（趣旨）
第１条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第127 号。以下「法」という。）の施行に関し、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成 27 年総務省令・国土交通省令第１号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（立入調査の通知）
第２条 法第９条第３項の規定による通知は、空家等立入調査通知書（別記様式第１号）により行うものとする。
（立入調査員証）
第３条 法第９条第４項の証明書の様式は、立入調査員証（別記様式第２号）のとおりとする。
（特定空家等の通知）
第４条 町長は、空家等が法第２条第２項に規定する特定空家等であると認める
ときは、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等認定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。
２ 前項の規定による通知を行った場合において、町長は、特定空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認めるときは、遅滞なくその旨を特定空家等認定取消通知書（別記様式第４号）により当該所有者等に対し通知するものとする。
（助言又は指導）第５条 法第 14 条第１項の規定による助言は、原則として口頭により行うものとする。
２ 法第 14 条第１項の規定による指導は、空家等適正管理指導書（別記様式第５号）により行うものとする。
（勧告）
第６条 法第 14 条第２項の規定による勧告は、空家等適正管理勧告書（別記様式第６号）により行うものとする。
（命令）
第７条 法第 14 条第３項の規定による命令は、空家等適正管理命令書（別記様式第７号）により行うものとする。
（事前通知書）第８条 法第 14 条第４項の通知書の様式は、空家等適正管理命令に係る事前通知書（別記様式第８号）のとおりとする。
（意見書）
第９条 法第 14 条第４項の意見書の様式は、空家等適正管理に係る意見書（別記様式第９号）のとおりとする。
（意見聴取請求）23

第 10 条 法第 14 条第５項の規定による請求は、空家等適正管理に係る意見聴取
請求書（別記様式第 10 号）により行うものとする。
（意見聴取通知）第 11 条 法第 14 条第７項の規定による通知は、空家等適正管理に係る意見聴取実施通知書（別記様式第 11 号）により行うものとする。
（行政代執行）
第 12 条 法第 14 条第９項の規定による行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）に基づく行政代執行（以下「代執行」という。）に係る同法第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（別記様式第 12 号）により行うものとする。
２ 代執行に係る行政代執行法第３条第２項の規定による通知は、代執行令書（別記様式第 13 号）により行うものとする。
３ 代執行に係る行政代執行法第４条の証票の様式は、執行責任者証（別記様式
第 14 号）のとおりとする。
４ 行政代執行に係る行政代執行法第５条の規定による納付の命令は、代執行費用納付命令書（別記様式第 15 号）により行うものとする。
（標識）第 13 条 法第 14 条第 11 項の標識の様式は、空家等適正管理命令に係る標識（別記様式第 16 号）のとおりとする。
（その他）
第 14 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月４日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。

24

別記様式第１号（第２条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

空家等立入調査通知書
あなたが所有又は管理をしている下記物件（建築物又はそれに附属する工作物及びその敷地を含む。）について、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり立入調査を実施しますので、同条第３項の規定により通知します。
記
１ 対象となる空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 立入調査を実施しようとする理由
３ 立入調査の実施予定日

年

月

日

４ 立入調査を行う者
５ 立入調査の責任者
６ 所有者等の立会等
この立入調査を実施するに当たり、所有者等の方の立会いをお願いしたいので、下記までご連絡ください。なお、所有者等の方の立会いがない場合でも立入調査は実施します。
また、この立入調査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、法第１６条第２項の規定に基づき２０万円以下の過料に処すると定められています。
お問合せ先：

25

別記様式第２号（第３条関係）

（表面）
第

号

立入調査員証
所属
職名
氏名

写 真

上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第２項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する。
年

月

日発行（

年
野木町長

月

日まで有効）
印（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）（抜粋）
第９条 （略）
２ 市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
注意
この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

26

別記様式第３号（第４条関係）

第
年

月

号
日

様
野木町長

印

特定空家等認定通知書
あなたが所有又は管理をしている下記の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められましたので通知します。
今後、空家等の状態が改善されない場合は、法第１４条第１項の助言又は指導を行うことになります。改善方法等について情報の提供が必要な場合、下記の内容と異なる場合
又は既に何らかの措置をされている場合は、下記まで連絡してください。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 特定空家等と認められる理由
３ 連絡先

27

別記様式第４号（第４条関係）

第
年

月

号
日

様
野木町長

印

特定空家等認定取消通知書
あなたが所有又は管理をしている下記の空家等は、空家等の状態が改善され、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第２項に定める「特定空家等」とする認定を取り消しましたので通知します。
記
１ 対象となる空家等
所在地
用 途
所有者等の住所及び氏名２ 認定を取り消した理由
３ 認定を取り消した日
４ 連絡先

28

別記様式第５号（第５条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

空家等適正管理指導書
あなたが所有又は管理をしている下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める特定空家等に該当すると認められたため、速やかに下記の措置を講ずるよう法第１４条第１項の規定により指導します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 指導に係る措置の内容

３ 指導に至った事由

４ 指導の責任者（注）
１ 正当な理由なく上記２の措置を講じなかった場合は、法第１４条第２項の規定により当該措置を講ずることを勧告することがあります。
２ 上記１に係る敷地が、地方税法第３４９条の３の２の規定により住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、勧告により、当該敷地は、当該特例の対象から除外されることとなります。

29

別記様式第６号（第６条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

空家等適正管理勧告書
あなたが所有又は管理をしている下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、対策を講じるよう指導してまいりましたが、現在に至っても改善がなされておりません。
つきましては、下記のとおり必要な措置をとるよう、法第１４条第２項の規定により勧告します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 勧告に係る措置の内容
３ 勧告に至った事由（該当する事由の□に印が付されています。）□ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態□ そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態□ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態□ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
４ 勧告の責任者
５ 措置の期限

年

備考
１

月

日

上記５の期限までに上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に示す者まで
報告してください。
２ 上記５の期限までに正当な理由なく上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第１４条第３項の規定に基づき、当該措置をとることを命ずることがあります。
３ 上記１の特定空家等に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、この勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。

30

別記様式第７号（第７条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

空家等適正管理命令書
あなたが所有又は管理をしている下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、
年
月
日付け
第
号により
法第１４条第３項の規定に基づく命令を行う旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がとられていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、下記のとおり措置をとることを命令します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 措置の内容
３ 命ずるに至った事由
４ 命令の責任者
５ 措置の期限

年

月

日

備考
１ 上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に示す者まで報告してください。
２ 本命令に違反した場合は、法第１６条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
３ 上記５の期限までに上記２に示す措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第１４条第９項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
教示
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に野木町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、野木町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

31

別記様式第８号（第８条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

空家等適正管理命令に係る事前通知書
あなたが所有又は管理をしている下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、
年
月
日付け
第
号により
必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がとられていません。
このまま措置が講じられない場合には、法第１４条第３項の規定に基づき、下記のとおり当該措置をとることを命令することとなりますので通知します。
なお、あなたは、法第１４条第４項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、同条第５項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、野木町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 命じようとする措置の内容
３ 命ずるに至った事由
４ 意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先

５ 意見書の提出期限

年

月

日

備考 上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に示す者まで報告してください。

32

別記様式第９号（第９条関係）
年月日

空家等適正管理に係る意見書
野木町長 様
提出者

住所
氏名
印
電話番号
※ 個人の場合は、自署（押印不要）
法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び代表者印
所有又は管理をしている空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第４項の規定により、下記のとおり意見を述べます。
記
空家等の
所在地等

所在地：
建築物等の概要：

命令の原因
となる事実
についての
意見

証拠書類等
の提出
備考
１
２

有（書類の名称：）・所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上添付すること。
証拠書類等を提出するときは、添付すること。

33

無別記様式第１０号（第１０条関係）
年月日

空家等適正管理に係る意見聴取請求書
野木町長 様
請求者

住所
氏名
印
電話番号
※ 個人の場合は、自署（押印不要）
法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び代表者印
年
月
日付け
第
号により命令に係る事前通知があった空家等
について、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第５項の規定により、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を請求します。

34

別記様式第 11 号（第 11 条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

空家等適正管理に係る意見聴取実施通知書
年月日付けで請求のあった空家等適正管理に係る意見聴取について、下記のとおり実施しますので通知します。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
所有者等の住所及び氏名
２ 命じようとする措置の内容
３ 意見の聴取の期日

年月

４ 意見の聴取の場所

35

日

印

別記様式第１２号（第１２条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長
戒

印

告 書

年
月
日付け
第
号によりあなたが所有又は管理をしている下記の特定空家等について、
年月日までに下記の措置を行うよう命じました。この命令を
年月日までに履行しないときは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第９項の規定に基づき下記の特定空家等について下記の措置を執行いたしますので、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第１項の規定に基づきその旨戒告します。
なお、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたから徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１ 特定空家等
１ 所在地
野木町大字
２ 用途
３ 構造
４ 規模
建築面積
約
㎡
延床面積
約
㎡
５ 所有者等の住所及び氏名
２ 措置の内容教示
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に野木町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、野木町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

36

別記様式第１３号（第１２条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

代執行令書
年
月
日付け
第
号によりあなたが所有又は管理をしている下記の特定空家等について下記の措置を
年月日までに行うよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでした。ついては、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第９項の規定に基づき下記のとおり代執行を行いますので、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第２項の規定に基づき通知します。
また、代執行に要する全ての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づきあなたから徴収します。なお、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１

年

月

日付け

第

２ 代執行の対象となる特定空家等
野木町大字
用途
３ 代執行の時期
年月日から
４ 執行責任者

号により戒告した措置の内容

年

月

日まで

５ 代執行に要する費用の概算見積額円
教示
この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に野木町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して６か月以内に、野木町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

37

別記様式第 14 号（第 12 条関係）
（表面）
第

号

執行責任者証
所 属
職 名
氏 名

写 真

上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証明する。
年

月

日
野木町長

印

記
１

代執行をなすべき事項
代執行令書（年 月 日付け

２

代執行をなすべき時期
年 月 日から第号）記載の

年 月 日まで（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）（抜粋）
第１４条（略）
２～８（略）
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０～１５（略）
行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）（抜粋）
第４条 代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

38

別記様式第 15 号（第 12 条関係）
第
年

月

号
日

様
野木町長

印

代執行費用納付命令書
あなたが所有又は管理をしている空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第９項の規定に基づく代執行を
年月日に行ったので、行
政代執行法第５条の規定により、下記のとおり当該代執行に要した費用を納付するよう命令します。
納付に係る費用は、同封の納入通知書により、野木町指定金融機関又は収納代理金融機関の窓口でお支払いください。
記
空家等の所在地等

所在地：
建築物等の概要：

代執行の内容代執行を行った経緯
及び理由

納付金額

金

円

納付内訳
支払期限

年

備考

39

月

日

別記様式第 16 号（第 13 条関係）

空家等適正管理命令に係る標識
下記特定空家等の所有者は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第３項の規定に基づき措置をとることを、
年
月
日付け
第
号により命ぜられています。
記
１ 対象となる特定空家等
所在地
野木町大字
用途
２ 措置の内容
３ 命ずるに至った事由
４ 命令の責任者

５ 措置の期限年

40

月日