2011/7/13

今年の株主総会とＩＲ６割以上が東日本大震災の影響を説明、約３割が役員報酬の報告を検討― 日本 IR 協議会「株主総会とＩＲや情報開示に関する変化」調査結果から―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：澤部 肇 TDK 代表取締役会長）はこのほど、「株主総会とＩＲや情報開示に関する変化」の結果をまとめました。調査は、株式を公開している日本 IR協議会会員企業（548 社）を対象に、2011 年 6 月 29 日から 7 月７日まで実施し、169 社が回答（そのうち 3 月期決算企業は 139 社、それ以外の決算期企業は 30 社）、回収率は 30.8%でした。
調査結果の要約
直近の株主総会に関わるＩＲ活動としては、東日本大震災の影響の説明やＱ＆Ａの時間を設けた企業が全体の 60％以上ありました。さらに約 60％がＩＲサイトに議決権行使結果の賛否割合（臨時報告書）を掲載し、約 40％が前年、反対票の多かった議案を社内で分析し、約 14％が株主・投資家に事前に説明する機会を増やしています。
【東日本大震災の影響】
株主総会に対する東日本大震災の影響を訊ねたところ、「交通機関の不通や停電などが起きたときの対応を強化する」という回答が全体 69.5％と最も多く、「東日本大震災の影響を詳しく説明する」（62.2％）、「東日本大震災後の危機管理などを詳しく説明する」（29.3％）という回答が続きました。３月期決算企業も、同様の傾向を示しています。
【議決権行使結果の開示と準備】
臨時報告書による議決権行使結果の開示を受けて実施、または検討した活動には、「前年の結果を検討し、反対票の多い議案の理由を分析する」（実施 43.8%、検討 18.3%）、「株主・投資家に事前説明する機会を増やす」（実施 13.6%、検討 29. %）、「役員報酬の金額や決定過程を株主総会の前に参考資料などで開示する」（実施 11.2%、検討 23.7%）、「役員報酬の金額や決定過程を株主総会で説明する」（実施 5.3%、検討 27.8%）が挙がりました。実施企業が少ない「有価証券報告書を株主総会前に提出する」も、「検討する」回答が 35.3％ありました。
【今後のＩＲや情報開示】
東日本大震災後、業績予想開示の時期が分散しましたが、「来期は今期の決算発表時に業績予想を開示する」という回答が全体の 84.6％ありました。また、IFRS（国際会計基準）の強制適用が延期になったことに対しては「任意適用の可能性もあり、早めに準備する」（45.6％）が最も多く、「とくに影響はない」（22.5％）「適用時期が決まってから準備する」（16.0％）という回答が多くありました。
「その他」は 13.0％、無回答は 2.4％でした。
＊全回答企業の集計結果は、次ページ以降の詳細をご覧ください。

お問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会 事務局
電話：03-5259-2676
FAX：03-5259-2677
首席研究員：佐藤淑子
研究員：葛窪飛鳥＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2011 年 7 月 13 日現在の会員数は629 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。 URL：https://www.jira.or.jp/

1/82011/7/13● 東日本大震災の影響による活動の変化
東日本大震災の影響で、株主総会の活動に変化があったかを、回答企業のうち 12～3 月決算企業の 164 社に尋ねたところ、163 社が「何らかの活動を実施した」と回答した。
「交通機関の不通や停電などが起きた時の対応を強化」が全回答企業のうち 69.5％と最も高く、次いで「東日本大震災の影響を詳しく説明する」が 62.2％と続いた。3 月期決算企業も、同様の傾向を示した。
Q1 12～3 月決算の企業におうかがいします。東日本大震災の影響で、次の活動を実施しましたか。

● 2010 年 12 月の開示内閣府令による活動の変化
臨時報告書による議決権行使結果の開示を受けた活動の変化を尋ねたところ、「前年の議決権行使結果の開示結果を社内で検討し、反対票の多い議案の理由を分析する」が最も多く回答企業の43.8％（3 月期決算企業 139 社のうち 48.9％）を占めた。また、「有価証券報告書を株主総会前に提出」することを検討している企業が 33.7％（同 35.3％）と多かった。
Q2 2010 年 12 月の開示内閣府令(役員報酬、持ち合い株式の開示などの強化、株主総会議決権行使結果の開示義務化など)を受けて実施した活動はありますか。また、今後、実施することを検討しますか。
（全回答企業 169 社）

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2011/7/13（3 月期決算企業 139 社）●その他の取り組み
上記設問に挙げたもの以外の取り組みを尋ねたところ、「自社の IR サイトに総会の招集通知・参考資料を掲載する（日本語）」が 88.8％（3 月期決算企業では 91.4％）と最も多かった。以下、「自社の IR サイトに総会の決議通知を掲載する（日本語）」が 82.8％（同 85.6％）、「自社のIR サイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する（日本語）」が 59.2％（同61.2％）と続く。
Q4 Q１～Q３に挙げたものの他に、貴社で取り組んだ活動はありますか。
（IR サイトの取り組みについては、日本語、英語それぞれでお答えください）

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2011/7/13
Q4

Q１～Q３に挙げたものの他に、貴社で取り組んだ活動はありますか。
（続き）（全回答企業 169 社）（3 月期決算企業 139 社）

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2011/7/13● 株主総会の議案数と来場者数、所要時間について議案の数が「3 個」または「4 個」と回答した企業をあわせると 90 社にのぼり、全体の 53.3％を占める。来場者は「100 人以下」の企業が最も多く、所要時間が 1 時間以下であった企業は 48.5％であった。
Q5 直近の株主総会の議案の数と来場者数、および総会全体の所要時間をお答えください。
（議案の数）（来場者数）（所要時間）

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2011/7/13● 株主からの質問について株主から何らかの質問があった企業は全体の 82.2％（3 月期決算企業の 82.7％）であった。質問の数は、「3 個」ないしは「4 個」と回答した企業が最も多かったが、「21 個以上」質問があったと回答した企業も 10 社以上あった。
Q6 直近の株主総会では株主から質問がありましたか。
（質問の有無）（質問の個数） 質問があった企業 n=139（質疑応答時間の長さ）質問があった企業 n=139

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2011/7/13● 来期の業績予想開示についての考え
東日本大震災の影響で、業績予想の開示時期が広かったことを受けて、来期の業績予想開示をどのように考えているかを尋ねた。最も多かった回答は「来期は今期の決算発表時に業績予想を開示する」（85％）であった。3 月期決算企業も、同様の傾向を示した。

Q7 東日本大震災の影響で、業績予想の開示時期が広がりました。来期の業績予想開示について、貴社はどのようにお考えですか(ひとつだけ選択ください)。
（全回答企業 169 社）（3 月期決算企業 139 社）

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2011/7/13● IFRS への対応について
IFRS の強制適用が 2017 年以降になる見通しを受け、IFRS への対応を尋ねたところ、「任意適用の可能性もあり、早めに準備する」と回答した企業が 46％（3 月期決算企業のうち 48％）を占めた。一方で、「適用時期が決まってから準備する」と回答した企業が 16％（同 17％）おり、「特に影響はない」と回答した企業も 22％（同 19％）あった。
Q8 IFRS の強制適用時期が 2017 年以降になる見通しとなりました。このことを受け、IFRS への対応について貴社はどのようにお考えですか。
（全回答企業 169 社）（3 月期決算企業 139 社）

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