令和元年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度自己評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度

主務省令期間平成27年度～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

消費・安全局

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成13年4月2日付け農林水産省指令13総合第1号制定認可）第96条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成27年4月1日付け26
消技第3714号）第3条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度自己評価 総合評定
１．全体の評定評定

Ｂ：事業計画における所期の目標を達成している（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は20項目のうち、Ａが1項目、Ｂが17項目、評価の対象外が2項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。具体的な評価基準は別添１のとおり。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、日本農林規格等に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができたことから、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林水産消費安全技術センター部会における指摘を踏まえ、その実績に至った経緯、法人の経営努力、特殊事情等の特筆すべき事項を明らかにして評価した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善
事項
その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討す －べき事項
４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定総括表
年度評価
年度目標（事業計画）

年度評価

平成

平成

平成

平成

令和

項目別調

２７

２８

２９

３０

元

書№

年度

年度

年度

年度

年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務
農薬関係業務

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

年度目標（事業計画）

Ｂ

第1-1-（1)
第1-1-（2）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-（3）

食品表示の監視に関する業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第1-2-（1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-（2）

食品の安全性に関するリスク管理に Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

第1-3

平成

平成

令和

項目別調

２７

２８

２９

３０

元

書№

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

第2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-2

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-3

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

第2-4

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

自己収入の確保

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

予算（人件費の見積りを含む。
）
、収支 Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

－

－

－

－

－

第3-4

職員の人事に関する計画（人員及び人 Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

第4-1

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

計画及び資金計画
Ⅳ．その他の事項資するための有害物質の分析業務
Ｂ

平成

業務運営コストの縮減

短期借入金の限度額

その他の業務平成Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ｂ

飼料及び飼料添加物関係業務

日本農林規格等に関する業務

備考

件費の効率化に関する目標を含む。
）

3

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

第4-3

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

－

－

－

第4-4

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-5

備考

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保

当該事業実施に係る根拠

１ 食の安全と消費者の信頼の確保

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以
下「センター法」という。
）第10条第1項第7号並びに第2項第3号及び第7号
肥料取締法（昭和25年法律第127号）
地力増進法（昭和59年法律第34号）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

① 農林水産省からの緊急要請業務実施率100％（報告件数/要請 100％

②ア 登録関係業務（登録審査）

20業務日以内

２８年度

２９年度

100％

100％

(1/1)

(1/1)

(2/2)

100％（標準処理期間 100％

100％

100％

件数）

内報告件数/調査指示 (1,268/1,268) (1,248/1,248) (992/992)

３０年度

元年度

実績なし

実績なし

100％

100％

(758/758)(703/703)

件数）②イ 登録関係業務（生産工程変更相

処理率談）③ 肥料の立入検査等業務

100％（処理件数/生産 －

－

－

－

工程変更相談件数）
36業務日以内

100％

100％

100％

内報告件数/立入検査 (521/521)(308/308)(306/306）(295/295)(264/264)

100％

100％

100％

30業務日以内

内報告件数/立入検査 (31/31)(30/30)(30/30)(30/30)(30/30)

VA菌根菌：

件数）100％（報告件数/大臣 100％

100％

100％

100％

100％

確認指示件数）(14/14)

(5/5）

(6/6)

(3/3）

100％（処理件数/理事 100％

100％

100％

100％

100％

長確認申請受付件数） (32/32)(29/29)(47/47)(50/50)(44/44)

100％（周知件数/汚泥 100％

100％

100％

100％

100％

肥料新規登録業者数） (23/23)(21/21)(22/22)(22/22）(23/23)

100％（取組状況確認 100％

100％

100％

100％

100％

件数/汚泥肥料登録業 (320/320)(195/195)(202/202)(182/182)(171/171)

100％

実績なし

実績なし

65業務日以内（理事長確認申請受付）⑥ア その他肥料の安全確保等に関す 周知率る業務（汚泥肥料中の重金属手引書）⑥ア その他肥料の安全確保等に関す 実施率る業務（品質管理の普及）

者の立入検査数）⑥イ その他肥料の安全確保等に関す 実施率る業務（仮登録調査）

100％（報告件数/調査 －
指示件数）

－

(1/1)

4

607,967

決算額（千円）

512,469

562,692

591,413565,652

590,739

経常費用（千円）

646,988693,390

638,543595,268

610,854

経常利益（千円）

1,788

21,50011,01910,638

行政コスト（千円）

-

-

-

-

722,441

759,821670,188624,690

-

64

68

63

57

57

従事人員数

100％

100％

⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業務 処理率

630,591

コスト（千円）

100％（標準処理期間 100％

(21/21)

３０年度

636,174

行政サービス実施

100％（標準処理期間 100％

（大臣確認指示）

２９年度

490,402(2,122/2,122)

VA菌根菌以外：⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業務 処理率

２８年度

506,275

100％

件数）④ 土壌改良資材の立入検査業務

２７年度
予算額（千円）元年度

17,292
1,087,021

⑥イ その他肥料の安全確保等に関す 実施率る業務（肥料肥効試験）⑥イ その他肥料の安全確保等に関す 実施率る業務（公定規格改正申出対応）

100％（報告件数/調査 実績なし

100％

100％

100％

指示件数）

(1/1)

(1/1)

(1/1)

100％（対応件数/申出 実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

－

100％

100％

受理件数）

⑥イ その他肥料の安全確保等に関す 実施率る業務（公定規格改正調査）件数）る業務（汚泥肥料中の放射性セシ

100％
(2/2)

100％（実施件数/要請 －⑥ウ その他肥料の安全確保等に関す 実施率

実績なし

実績なし

(2/2)

(1/1)

100％（測定件数/該当 100％

100％

100％

100％

100％

汚泥肥料採取件数）(58/58)(55/55)(48/48)(40/40）(81/81)ウム測定）⑥エ その他肥料の安全確保等に関す 実施率

100％（測定件数/該当 －る業務（クロピラリド測定）－

汚泥肥料等採取件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に関す 実施率

100％（周知件数/該当 －る業務（取組周知）－100％（測定件数/要請 －る業務（原因調査）

100％

100％

(31/31)(23/23）
100％

100％

100％

(100/100)(52/52)(31/31）

－

実績なし

実績なし

実績なし

－

－

－

立入検査件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に関す 実施率100％(53/53)

件数）⑥オ その他肥料の安全確保等に関す 実施率

100％（報告件数/要請 －る業務（要請による肥料制度見直

件数）

100％
(4/4)

し調査）
⑦ 調査研究業務

調査研究業務の －

11件

11件

11件

12件

12件

実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１ 農業生産資材における安全の＜定量的指標＞確保等に関する業務○ 肥料関係業務の＜評定と根拠＞

評定(1) 肥料及び土壌改良資材関係業 (1) 肥料及び土壌改良資材関係業

実施

評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目1（項目）×4点（Ｓ）＋ 小項目2（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目11

務

務

中項目の評定は、

肥料関係業務について、肥料

肥料及び土壌改良資材関係業務

小項目別（◇）

取締法に基づき、肥料の品質等の実施に当たっては、農林水産省の評 定 結 果 の 積

Ｂ：基準点（28）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（32）＜ 基準点（28）×12/10を保全し、その公正な取引と安等関係機関との連携を密に行いつみ 上げ に よ り 行＜課題と対応＞

全な施用を確保し、農業生産力

つ、不適正な肥料等の流通を防ぐ

うものとする。

の維持増進に寄与するとともに、 ための検査実施、農林水産省が行
国民の健康の保護に資するため、 う肥料の公定規格の改正に資する（項目）×2点（Ｂ）＝32点

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、登録関係業務や肥料

以下のとおり肥料の検査等業務

データ提供や試験法の開発・改良の立入検査等業務の効率化に向けた取組、調査研究業務における肥料等試験法の国際を行う。

等について、創意工夫により効果

基準に合わせた対応などにおいて、FAMICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努

また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和59

的かつ的確に取り組むものとす

め、主体的な取組を行ったことにより効率的かつ効果的に成果を挙げ、肥料の品質等る。

の保全と適正な流通、施用に貢献した。

年法律第34号）に基づき、農業

5＜評定に至った理由＞

生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。
①農林水産省からの緊急要請業務 ① 農林水産省からの緊急要請業務 ＜定量的指標＞
農林水産省から緊急に要請し＜主要な業務実績＞

農林水産省から緊急に対応すべ ◇ 実施率：100％ ① 該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－た業務については、最優先で組き業務の要請があった場合には、（報告件数/要請

根拠：実績がないため評織的に取り組み、必要な調査、他の業務に優先して、要請のあっ

件数）

価せず。

分析又は検査を実施し、その結た調査、分析又は検査等業務を実果を速やかに報告する。

施し、その結果を速やかに農林水② 登録関係業務② 登録関係業務

ア

ア 肥料取締法（昭和25年法律第 ◇ 標準処理期間内 ② ア 登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指示 評定：Ａ

産省に報告する。
肥料取締法第7条第1項の規＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞
に従い703件実施した。

＜評定と根拠＞

定に基づく肥料の登録申請に127号）第7条第1項の規定に基（20業務日以内）

係る調査は、農林水産大臣のづく肥料の登録等申請に係る調の処理率：100％

指示に従い実施し、申請受付

査は、農林水産大臣の指示に従（ 標 準処 理 期 間

氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本データ 加え、登録業務担当者のから20業務日以内に調査結果い実施し、申請受付から20業務内報告件数/調査を活用し、全て20業務日以内に農林水産大臣に報告した。

スキルの向上及び登録業

を農林水産大臣に報告する。

日以内に調査結果を農林水産大

指示件数）【処理率100％（703/703）】

務運用の統一化により、臣に報告するため「肥料登録システム」を活用し、速やかに調査を行う。

根拠：標準処理期間内の処調査の実施においては、「肥料登録システム」上の業者の 理率は100％であることに肥料の品質及び安全の確【特筆事項等について（創意工夫等）】

保や、登録業務の改善・

肥料登録業務に係る経験豊富な職員の減少により、登録業 合理化に貢献したことか
務のスキルの伝承が難しくなる中、担当者は過去の登録事例 ら、計画における所期の目や、過去の担当者が独自に作成した審査手順、判断根拠等を 標を上回る成果が得られ参考に審査しているため、担当者によって審査の観点や、業 ていると認められる。
者に提出を求める資料やデータに差が生じたり、経験が浅い
担当者では、審査の時間が長くなる傾向にあった。一方で登録申請書の記載内容や添付書類に関する申請者からの問合せへの対応に時間を要していることも課題となっていた。
このため、本部と各地域センターの担当者が連携して、使用実績がある原材料のリスト、判断に迷った事例やよくある相談事例等をまとめたQ＆A、基本的な審査手順や判断根拠をまとめた担当者向け手引きを整備した。また、申請書の記載
例や必要な添付書類等をまとめた申請者向け手引きを作成した。
これらの取組により、担当者の効率的な人材育成や若手担
当者の登録業務のスキルが向上するとともに、担当者間や本部・地域センター間の登録業務の運用の統一化が図られ、登録業務に対する事業者の信頼性向上につながった。また、事業者において申請書の作成方法に対する理解度が向上したことにより、事業書からの問合せが少なくなる等、担当者の負担が軽減された。

6なお、今回整備・作成した資料については、新たな知識・経験を追記し、定期的にバージョンアップできるよう、毎年第4四半期に資料更新について検討し、必要に応じて修正するなど、定期的に見直すことをルール化した。
イ

登録を受けた肥料についイ 登録を受けた肥料について、 ＜定量的指標＞

イ 原料や生産工程の変更に係る相談については、2,122件実 ＜評定と根拠＞て、当該肥料を生産する事業

当該肥料を生産する事業者よ ◇ 処理率：100％

施した。

者より、原料や生産工程の変り、原料や生産工程の変更に係（処理件数/生産更に係る相談があった場合は、る相談があった場合は、当該変工程変更相談件料の使用実績データを活用して技術的な助言を行った。

係る相談の処理率は100％

当該変更に伴い登録が維持さ更に伴い登録が維持されるか否数）【処理率100％（2,122/2,122）】

であり、計画における所期れるか否かについての技術的かについての技術的助言を行助言を行う。

う。

③ 肥料の立入検査等業務
肥料取締法第30条の2第1項の③ 肥料の立入検査等業務

評定：Ｂ

変更内容に対する相談においては、過去の登録状況、原 根拠：生産工程等の変更にの目標を達成している。
＜定量的指標＞肥料取締法第30条の2第1項の ◇ 標準処理期間内＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

肥料取締法第30条の2第1項の規定に基づく立入検査につい 評定：Ａ規定に基づく立入検査等（生産規定に基づく立入検査等（製造指（36業務日以内）ては、農林水産大臣の指示に従い、264件を適正に実施した。 根拠：標準処理期間内の工程の検証及び違反の改善状況

示書による生産工程の検証及び違の処理率：100％

その際、平成29年度に見直した肥料立入検査規程に従い、 処理率は100％であることの確認に重点を置いた立入検査

反の改善状況の確認に重点を置い（標準処理期間

製造指示書による生産工程の検証及び違反の改善状況の確認 に加え、担当者の立入検等を含む。）は、農林水産大臣

た立入検査等を含む。）は、農林

内報告件数/立入に重点を置いた立入検査を実施した。肥料取締法違反の疑義 査業務のスキルの高位平の指示に従い実施し、その結果水産大臣の指示に従い、適切に収検査件数）（収去品の分析・鑑定結果を含去品を選定し、製造指示書の確認

査職員の確保を調整し、必要に応じて県職員と連携しつつ、 運用の統一化による肥料

む。）を立入検査終了後36業務等による生産工程の検証をすると迅速かつ効率的に立入検査を実施した。

日以内に農林水産大臣に報告す

ともに農林水産省が肥料取締法第立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準違 立入検査業務の改善・合る。

29条に基づき報告聴取を行った事反となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ素、 理化に貢献したことから、業者に対しては再発防止策履行状

カドミウム、水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッケル、 計画における所期の目標

況の確認を含め適正に実施する。

クロム等）、（ウ）その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位 を上回る成果が得られてまた、立入検査等の結果（収去品で試験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行い、全て いると認められる。

情報を受けて実施した立入検査では、他の業務に優先して検 準化及び立入検査業務のの分析・鑑定結果を含む。）を立の結果を36業務日以内に農林水産大臣に報告した。特に、疑入検査終了後36業務日以内に農林義情報を受けて実施した立入検査に際して収去した肥料及び水産大臣に報告するため、収去品

原料については、分析・鑑定を迅速に実施した。

の分析・鑑定に当たっては、業務（表1-1-(1)-1参照） 【処理率100％（264/264）】の進行管理を適切に行う。

検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料の立入検査結果を速やかに被検査記載不適正、保証成分量不足等の改善を要する事項が認めら者に通知するとともに、改善を要れた46事業場に対して、技術的助言を行った。

する事項が認められた場合は技術的助言を行う。

また、現行の立入検査手法に関する課題を抽出し、改善の方向性を整理した。

また、立入検査手法の妥当性を

立入検査等で収去した汚泥肥料中の重金属試験において、検証し、必要に応じて改善を図る。

分析の信頼性を確保するため、平成30年度にISO/IEC 17025:
2005について自己適合宣言したところ。令和元年度は引き続
きISO/IEC 17025:2017への自己適合宣言に向け、組織体制を整備し、依頼手続き、サンプリング及び結果報告の手順書を修正の上で運用し令和2年3月24日に自己適合宣言した。

7の品質及び安全の確保や、

【特筆事項等について（創意工夫等）】
立入検査業務に係る経験豊富な職員の減少により、立入検査業務のスキルの伝承が難しくなる中、担当者は過去の立入検査事例や、内部規程に基づく基本的な検査手順等に従って検査している。しかしながら、肥料の種類ごとに検査の観点が異なり、指導・助言等の対応も多種多様であるため、立入検査の現場において担当者が判断に迷う事例や同じ違反内容であっても担当者によって事業者への指摘内容が異なる事例があった。また、検査結果の報告書である記録書の記載内容
が担当者によって異なり、指摘内容等が実際に検査した者以外に正確に伝わらない事例があった。
このため、本部と各地域センターの担当者が連携して、汚泥肥料生産業者、それ以外の生産業者、輸入業者の立入検査において、帳簿書類の検査や表示の検査など検査項目ごとに代表的な事例について記載した記録書の記載例を整備することにより、立入検査時に確認すべきポイントが明確になった。
また、記録書の作成を支援するため、過去の検査における違反事例について指摘内容と記録書の記載例を検査項目ごとにデータベース化した。
これらの取組により、担当者の効率的な人材育成や、立入検査業務のスキルの高位平準化が進むとともに、担当者間や本部・地域センター間の立入検査業務の運用の統一化が図られたことにより、立入検査業務に対する事業者の信頼性向上につながった。
④ 土壌改良資材の立入検査業務 ④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第17条第1項の規＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

地力増進法（昭和59年法律第34 ◇ 標準処理期間内 ④＜評定と根拠＞

地力増進法第17条第1項の規定に基づく立入検査（30件）は、 評定：Ｂ定に基づく立入検査は、農林水号）第17条第1項の規定に基づく（ VA 菌 根 菌 以 外

産大臣の指示に従い実施し、そ立入検査は、農林水産大臣の指示は30業務日以内、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等を製造現場 根拠：標準処理期間内のの状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施した。集 処理率は100％であり、計の結果を立入検査終了後30業務に従い、製造現場の状況や記録を

VA菌根菌 は65業

取品の試験（25件）については、月ごとに本部で集中的に実施 画における所期の目標を日以内（試験の実施に長期間を実地に確認するなどにより適正に

務 日 以 内 ）の 処

し、検査項目に応じてまとめて分析する等により効率化・迅速 達成している。

要するVA菌根菌資材の場合は65実施するとともに、集中的な集取理率：100％（標化を図った。立入検査を行った30件全てについて業務の進行管

業務日以内）に農林水産大臣に品の試験等により迅速化を図り、準 処 理 期 間 内報

理を適切に実施し、全ての検査結果を30業務日以内に農林水産報告する。検査等業務の適正な立入検査の結果を立入検査終了後

告件数/立入検査

大臣に報告した。また、被検者に対しても立入検査の結果を速執行に必要不可欠であり、かつ、

30業務日以内（試験の実施に長期件数）被検査者が検査の対象である土間を要するVA菌根菌資材の場合はやかに通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた被検者（7件）に対して技術的助言を行った。

壌改良資材の譲渡に同意した場

65業務日以内）に農林水産大臣に合、当該資材を試験のために必報告するため、業務の進行管理をる事案はなかった。

なお、農林水産大臣の指示においてVA菌根菌資材に該当す

要な最小量に限り入手し、試験適切に行う。検査等業務の適正な【処理率100％（30/30）】する。

執行に必要不可欠であり、かつ、

8

被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小限に限り入手し、試験する。
また、立入検査の結果を速やかに被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係 ⑤ 牛海綿状脳症の発生防止関係業 ＜定量的指標＞
業務
牛海綿状脳症の発生を防止す

務
牛海綿状脳症の発生を防止する＜主要な業務実績＞◇ 処理率：100％ ⑤＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症の発生を防止するため、次の取組を実施した。 評定：Ｂ

（報告件数/大臣

ア

確認指示件数）

関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場（3事業場） する報告の処理率は100％牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないことに 根拠：大臣確認指示に対るため、「肥料取締法に基づきため、次の取組を行う。

普通肥料の公定規格を定める等

ア 「肥料取締法に基づき普通肥全てについて製造基準適合確認検査を実施し、適否を付し であり、計画における所の件の一部を改正する告示等の料の公定規格を定める等の件のて検査結果を農林水産大臣に報告するとともに、農林水産 期の目標を達成している。

施行について」（平成16年2月26

一部を改正する告示等の施行に大臣からの確認書の交付状況をホームページで公表した。

日付け15消安第6398号農林水産

ついて」（平成16年2月26日付け【処理率100％（3/3）
】

省消費・安全局長通知）及び「ペ15消安第6398号農林水産省消費ットフード用及び肥料用の肉骨・安全局長通知）に基づき、牛粉等の当面の取扱いについて」の部位を原料とする肥料につい（平成13年11月1日付け13生畜て、脊柱等が混合しないこと等

第4104号農林水産省生産局長、に関し、農林水産大臣から確認

水産庁長官通知）に基づき、肥検査の指示があったものについ料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤ては、適切に検査及び報告を実用・流用されることを防止する施する。その報告をもとに農林等の観点から、肥料原料用の肉

水産大臣が製造基準に適合する

骨粉等について製造基準適合確と認め確認書を交付した場合に認検査を行い、製造基準に適合あっては、その製造事業場を公するものであると認めた製造事表する。

業場を公表する。

イ 「ペットフード用及び肥料用 ◇ 処理率：100％＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞の肉骨粉等の当面の取扱いにつ（処理件数/理事

観点から、確認申請を受付けた肥料原料用の肉骨粉等の製造 根拠：理事長確認申請に対いて」（平成13年11月1日付け13

長確認申請受付

事業場（44事業場）に対して製造基準適合確認検査を実施し、 する処理率は100％であり、生畜第4104号農林水産省生産局

件数）

その結果、製造基準に適合するものであると認めた製造事業 計画における所期の目標を肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の 評定：Ｂ長、水産庁長官通知）に基づき、場をホームページで公表した。

肥料用の肉骨粉等の家畜飼料へ【処理率100％（44/44）】の誤用・流用防止等の観点か
ら、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を申請に基づき行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

9達成している。

⑥ その他肥料の安全確保等に関 ⑥ その他肥料の安全確保等に関す ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

する業務

る業務◇ 汚泥肥料新規登 ⑥ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

ア

安全な肥料の生産を確保す

ア 安全な肥料の生産を確保する

録業 者 へ の 周 知るため、農林水産省と連携し、ため農林水産省と連携し、有害率：100％（周知

新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（23件）に対して、 業者への周知率は100％で有害成分を含有する可能性の成分を含有する可能性の高い汚件数/汚泥肥料新内容の周知を行った。

あり、計画における所期

高い汚泥肥料の生産業者が取泥肥料の生産業者が取り組む品

規登録業者数）【周知率100％（23/23）】の目標を達成している。

り組む品質管理に関する「汚質管理に関する「汚泥肥料中の

泥肥料中の重金属管理手引書」

重金属管理手引書」（平成22年8（平成22年8月

月 農林水産省公表（平成27年3 ＜定量的指標＞

農林水産省公

評定：Ｂ

ア 「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるため、 根拠：汚泥肥料新規登録＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

表（平成27年3月改正）。以下

月改正）。以下「手引書」という。
） ◇ 立入検査の際の汚泥肥料登録業者の立入検査（171件）時に、「汚泥肥料中の 評定：Ｂ「手引書」という。
）について、について、登録申請手続きの説

品質 管 理 の 普 及新たに登録を受ける汚泥肥料

明等とともに、新たに登録を受の実施率：100％ 【実施率100％（171/171）】

生産業者へ内容を周知する。

ける生産業者へ内容を周知する。 （ 取 組状 況 確 認

理等の普及・指導の実施

また、立入検査の際に手引書また、立入検査の際に、手引書

件数/汚泥肥料登率は100％であり、計画にに沿った取組の状況を確認し、に沿った品質管理の取組状況の録 業 者 の立 入 検

おける所期の目標を達成

品質管理の普及に努める。

確認により、生産実態に応じた

査数）

している。

重金属管理手引書」に沿った品質管理等の普及・指導を行った。 根拠：立入検査先の汚泥
肥料登録業者への品質管

品質管理の普及に努める。
イ 農林水産省と連携し、事業者か

イ 農林水産省と連携し、事業者 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

らの仮登録や公定規格改正の申出からの仮登録や公定規格改正の ◇ 仮登録調査実施

イ 次の取組を実施した。

評定：－に対しては、「肥料取締法に基づ申出に対しては、「肥料取締法に率：100％（報告(ｱ) 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農林水産大 根拠：実績がないため評く公定規格等の設定・見直しに係基づく公定規格等の設定・見直件数/調査指示件

臣の指示はなかった。

る標準手順書」（平成26年3月 農

しに係る標準手順書」（平成26年数）

なお、仮登録申請について相談のあった事業者に対して、

林水産省消費・安全局農産安全管

3月 農林水産省消費・安全局農手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び理課及び独立行政法人農林水産消

産安全管理課及び独立行政法人

周辺技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

費安全技術センター肥飼料安全検農林水産消費安全技術センター

査部公表。以下「標準手順書」と肥飼料安全検査部公表。以下こ ＜定量的指標＞いう。
）に基づき対応する。また、の項において「標準手順書」と ◇ 仮登録肥料肥効

農林水産省の要請により、汚泥中いう。
）に基づき、次の取組を行試験調査実施率のりんやバイオマス燃焼灰中の加う。

：100％（報告件里といった未利用資源を肥料とし(ｱ) 事業者からの仮登録の申請に数/調査指示件て利用するための公定規格の設定

ついては、農林水産大臣の指示数）について、標準手順書に基づき、に従い、仮登録の妥当性に係る必要な肥料の品質や植害に関する調査を実施し農林水産省に報告 ＜定量的指標＞

調査設計、サンプリング、分析を

する。

実施する。

＜主要な業務実績＞

価せず。

＜評定と根拠＞

仮登録肥料に係る肥効試験について、農林水産大臣の指示は 評定：－なかった。

根拠：実績がないため評価せず。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 事業者からの公(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出について2件対応した。当 評定：Ｂ

仮登録肥料の肥効試験につい

定規格改正申出

該申出に係る公定規格の設定に資するため、関連する知見 根拠：公定規格改正の申ては、農林水産大臣の指示に従対応実施率：100

及び試験データを整理し、調査結果をとりまとめ、外部有 出（2件）に対する実施率

い試験を実施するとともに、外％（対応件数/申識者に意見を聞いた上で、農林水産省に報告した。

は100％であり、計画にお部の有識者から意見を聴いた上

出受理件数）【実施率100％（2/2）
】

ける所期の目標を達成しで結果のとりまとめを行い農林水産省へ報告する。

なお、公定規格改正について相談のあった事業者に対して、 ている。
手順等の説明を行うとともに、申請又は申出予定情報及び周辺

10また、仮登録申請の相談事業

技術情報を整理し、農林水産省へ報告した。

者に対する手順の説明、周辺技
術情報の整理等を行う。

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｲ) 事業者からの公定規格改正の ◇ 農林水産省が行(ｳ) 農林水産省から未利用資源を肥料として利用するための 評定：－申出に対しては、標準手順書にう公定規格改正公定規格の設定に係る調査の要請はなかった。

基づき、外部有識者から意見をに伴う調査件数:

聞いた上で評価を行い農林水産

100％（実施件数

省へ報告する。また、申出の相/要請件数）

根拠：実績がないため評価せず。

談事業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｳ) 農林水産省の要請により、汚泥中のりんやバイオマス燃焼灰
中の加里といった未利用資源を肥料として利用するための公定規格の設定について、標準手順書に基づき、必要な肥料の品質や植害に関する調査設計、サンプリング、分析を実施する。
ウ 東京電力福島第一原子力発

ウ 東京電力福島第一原子力発電 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

電所の事故の対応として、農所の事故の対応として、周辺地 ◇ 実施率：100％

ウ 汚泥肥料の放射性セシウム測定を40件実施し、農林水産省 評定：Ｂ

＜評定と根拠＞

林水産省と連携しつつ、周辺域の汚泥肥料生産事業場への立（測定件数/該当に報告した。また、立入検査において確認した汚泥肥料の放射性 根拠：放射性セシウム測地域の汚泥肥料生産事業場へ入検査において、汚泥肥料の放汚泥肥料採取件

セシウム濃度の測定の有無や、通知に基づく原料汚泥の管理状況に 定の実施率は1 00％であの立入検査で、肥料として出射性セシウム濃度の測定の有無

数）

荷され採取できる汚泥肥料のを確認するとともに、肥料とし在庫がある場合は、当該汚泥て出荷され採取できる汚泥肥料

肥料の放射性セシウムの測定をモニタリング品として採取を実施する。

し、放射性セシウムを測定する。

ついて、とりまとめて農林水産省に報告した。

り、計画における所期の【実施率100％（40/40）】

目標を達成している。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシ
ウムの取扱いについて」（平成23年6月24日付け23消安第1893号
農林水産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。
エ 家畜ふん堆肥中のクロピラ

エ 家畜ふん堆肥中のクロピラリ ＜定量的指標＞

リドが原因と疑われる園芸作ドが原因と疑われる園芸作物等 ◇ 立入検査におけ(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場 評定：Ｂ

物等の生育障害発生への対応の生育障害発生への対応として、 る測定実施率：

への立入検査で23点試料を採取し、クロピラリドの含有量を 根拠：クロピラリドを測定として、農林水産省と連携し農林水産省と連携しつつ以下の100％（測定件数測定し、結果を農林水産省に報告した。

するため立入検査で23点採つつ以下の取組を行う。

取組を行う。

/該当汚泥肥料等【実施率100％（23/23）】

取し、そのクロピラリドの(ｱ) 家畜ふんを原料として使用(ｱ) 家畜ふんを原料として使用し採取件数）

農作物の生育障害発生防止に努めるため、家畜ふんを原 測定実施率は10 0％であ11

している汚泥肥料等生産事業ている汚泥肥料等生産事業場料として汚泥肥料等を生産する事業場に集中的かつ優先的 り、計画における所期の場への立入検査で、肥料としへの立入検査で、肥料としてに立入検査を実施し、クロピラリドが検出された事業場に 目標を達成している。

て出荷された汚泥肥料等の在出荷された汚泥肥料等の在庫対して園芸農家へ出荷の際、「使用に当たって作物の種類や庫がある場合には、当該汚泥がある場合には、当該汚泥肥施用量に留意するよう」に伝達するよう注意喚起を行った。

肥料等から試料を採取し、ク料等から試料を採取し、クロロピラリドの含有量を測定す

ピラリドの含有量を測定する。

る。
(ｲ) 家畜ふんを原料として使用(ｲ) 家畜ふんを原料として使用し ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

している汚泥肥料等生産事業ている汚泥肥料等の生産事業 ◇ 取組の周知実施(ｲ)

家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事 評定：Ｂ

場への立入検査時等において、場への立入検査の際に、「牛等率：100％（周知

業場31件に立入検査を実施し、全ての事業場に対し取組に 根拠：クロピラリドに係「牛等の排せつ物に由来するの排せつ物に由来する堆肥中件数/該当立入検ついて周知した。

る取組の周知率は100％で堆肥中のクロピラリドが原因のクロピラリドが原因と疑わ査件数）【周知率100％（31/31）】

あり、計画における所期と疑われる園芸作物等の生育れる園芸作物等の生育障害の障害の発生への対応について」

発生への対応について」（平成（平成28年12月27日付け消費28年12月27日付け消費・安全

・安全局農産安全管理課長等

局農産安全管理課長等連名通の目標を達成している。

連名通知）に記載された取組

知）に記載された取組についについて周知する。

て周知する。

(ｳ) 堆肥等に含まれるクロピラ(ｳ) 堆肥等に含まれるクロピラ ＜定量的指標＞

リドが原因と疑われる園芸作

リドが原因と疑われる園芸作 ◇ 原因調査のため物等の生育障害の発生が確認

物等の生育障害の発生が確認の測定実施率：

根拠：実績がないため評された場合、農林水産省の要された場合、農林水産省の要100％（測定件数価せず。

請により、当該堆肥等のクロ

請により、当該堆肥等のクロ/要請件数）

ピラリドの含有量を測定する。

ピラリドの含有量を測定する。

＜主要な業務実績＞(ｳ) 原因究明のための測定の要請はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－

オ 農林水産省が進めている肥オ 農林水産省から肥料制度の見 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

料制度の見直しに資するため、直しに伴う業務の要請があった ◇ 実施率：100％

オ 農林水産省からの要請に応じ、肥料の制度見直しに関して、 評定：Ｂ

農林水産省からの要請により、場合には、要請のあった調査等（実施件数/要請

公定規格の設定等に係る以下の4件の調査等を実施した。

調査を行う。

の業務を実施し、その結果を速件数）

・指定配合肥料の設定に資するため、化成肥料の生産工程及 に対する実施率は100％でやかに農林水産省に報告する。

＜評定と根拠＞
根拠：技術的支援の要請

び原材料の登録情報をとりまとめ、農林水産省に報告した。 あり、計画における所期
・生産工程の管理に係る生産事業者との意見交換のため、調 の目標を達成している。
査に同行し、知見を提供した。
・生産工程の管理を強化するため、生産工程の重要管理ポイ
ントを過去の立入検査内容から整理しとりまとめ、農林水産省に提案した。
・めん山羊由来肥料の解禁に係る関係法令の改正に資するた
め、農林水産省が実施する令和元年度肥料用肉骨粉の管理方法委託事業に検討委員として参加し、知見を提供した。
【実施率100％（4/4）
】⑦ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研⑦ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

肥料の検査等に関する調査研究 ◇ 調査研究業務の ⑦ 肥料の検査等に関する調査研究について、「事業計画欄」の 評定：Ｓ

12

究については、以下のア又はイについては、以下の課題から少なの課題から少なくとも9課題以

くとも9課題以上実施する。

実施状況

アから9課題及びイから3課題の計12課題を実施した。その成果 根拠：肥料の検査等に関について、外部有識者を含めた委員会（令和2年2月27日開催） する調査研究では、目標上実施し、その取組状況、結果

また、外部有識者を含めた委員において調査研究課題毎に評価を受けた。このうち、フレーム 課題数を満たすとともに、等について、外部有識者の評価会を年1回開催し、調査研究の取原子吸光法による石灰の測定法の開発については、委員会にお 外部有識者を含めた委員を受ける。

組状況、結果等について評価を受いて高い評価を得た。

会から適切に実施されたける。

（別紙「調査研究課題一覧」参照）と評価を受けたことに加ア農林水産省の要請に応じて

ア 農林水産省の要請に応じて実調査研究業務で得られた成果は冊子「調査研究報告」に取り え、FAMICが策定・公表し実施する肥料取締法に基づき施する肥料取締法に基づき普通

まとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究発表会（令 ている「肥料等試験法」

普通肥料の公定規格を定める

肥料の公定規格を定める件（昭和元年11月14日）を開催し、成果の普及に努めた。

件（昭和61年2月22日農林水産

和61年2月22日農林水産省告示

省告示第284号）、下水汚泥肥第284号）、下水汚泥肥料等の主料等の主要な成分の指定（平要な成分の指定（平成12年1月2

成12年1月27日農林水産省告示

7日農林水産省告示第96号）、特（農林水産省告示）については公定規格の新設により新たに ともに、当該試験法を国第96号）、特殊肥料の品質表示

殊肥料の品質表示基準（平成12追加された肥料成分の試験法や、事業者等から要望のある迅 際的な評価ガイドライン

基準（平成12年8月31日農林水年8月31日農林水産省告示第116

速・高性能な最新の分析機器を用いた試験法が未掲載である 等に基づく試験法とした

産省告示第1163号）及び肥料

3号）及び肥料取締法施行規則

とともに、国際的な評価ガイドライン等で示されている分析 ことで、「肥料等試験法」

取締法施行規則第11条の2第1第11条の2第1項及び第2項の規法に求められるバラツキの幅、データの信頼性等の指標に基 は新たな肥料分野におけ項及び第2項の規定に基づき原定に基づき原料及び材料の保証づく試験法の能力評価が未実施であった。

料及び材料の保証票への記載

票への記載に関する事項を定め

このため、公定法を補完する試験法としてFAMICが策定し、 た。これらの取組によりに関する事項を定める件（昭る件（昭和59年3月16日農林水公表してきた「肥料等試験法」においては、家畜ふんに由来 肥料の品質及び安全の確

和59年3月16日農林水産省告示

産省告示第700号）に関する試する堆肥に残留するクロピラリド等3成分同時分析法の開発 保に貢献したことから、第700号）に関する試験法の開験法の開発・改良並びにクライ

等、新たに追加された肥料成分に対する試験法を順次開発し 計画における所期の目標

発・改良並びにクライテリア

テリア・アプローチの導入・運てきた。また、複数試験室による共同試験の実施に当たり、 を上回る顕著な成果が得・アプローチの導入・運用に用に関する課題

民間の試験室で所有する分析機器等の情報を事前に把握する られていると認められる。

イ 肥料等の分析技術の進歩等

イ 肥料等の分析技術の進歩等にを新たに確立してきた。さらに、肥料成分には水溶性、非水に伴う分析法の改良など肥料伴う分析法の改良など肥料の溶性等、複数の形態がある中、成分ごとにまとめて試験を実の有効性及び安全性の確保上有効性及び安全性の確保に必施することにより能力評価に係る時間の短縮化を図りつつ、

必要な課題

要な課題

国際的な評価基準（AOACガイドライン等）に基づき試験法の関する課題によって肥料事業者自らが肥料や肥料原料の品質【特筆事項等について（創意工夫）】

をより効率的かつ適切に肥料の品質管理で公定法に位置づけられている肥料分析法 評価できるようになるとことにより、迅速・高性能な最新の分析機器を用いた試験法

能力を評価してきた。
これらの取組により、肥料事業者自らが肥料や肥料原料の品質をより効率的かつ適切に評価できるようになるとともに、「肥料等試験法」が国際的に通用する十分な性能を有した分析法であることを示した結果、農林水産省が新たな肥料分野における公定法に位置付けた。

４．その他参考情報

13

る公定法に位置づけられ様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）

農薬関係業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号及び第2項第4号
農薬取締法（昭和23年法律第82号）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急要請業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標
実施率

基準値

２７年度

100％（報告件数/要請 実績なし

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

設定必要農薬）100％（標準処理期間内 100％
報告件数/報告件数）②ア（イ） 農薬の登録審査業務（基準値 10.5か月以内
設定不要農薬）(67/67)③ 特定試験成績の信頼性の確保に関す 30業務日以内
る業務（GLP調査報告）④ア 農薬の立入検査業務 （立入検査報 25業務日以内
告）

結果報告）

際調和）

決算額（千円）789,534

840,415

960,888

1,005,371

1,092,458

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

985,884

1,054,875

1,028,244

1,089,449

1,108,819(158/158)(156/156)(136/136)

経常利益（千円）△57

29,87916,763

13,66630,249

100％

100％

行政コスト
（千円）

-

-

-

-

1,997,300

報告件数/報告件数）(1,184/1,184)(970/970)(872/872)(1,218/1,218)

行政サービス実

100％

100％

100％

100％

施コスト（千円）

1,170,482

1,222,285

1,160,484

1,202,755

-

(6/6)

(3/3)

(6/6)

(5/5)

(7/7)

従事人員数

94

98

96

101

102

100％（標準処理期間内 100％

100％

100％

100％

100％

報告件数/指示件数）(14/14)(17/17)(20/20)(14/14)

100％

100％

100％

100％

(1,095/1,095)

公表件数/公表件数）(23/23)

100％（標準処理期間内 100％

(69/69)(68/68)(68/68)(69/69)100％（標準処理期間内 100％

100％

100％

100％

100％

報告件数/集取件数）(21/21)(16/16)(18/18)(12/12)

提供(69/69)(24/24)

OECD GLP作業部会 OECD GLP作業部会 OECD GLP作業部会 OECD GLP作業部会 OECD GLP作業部
等への出席

－

提供

等への出席

会等への出席（使用時安全性評価の導入の検討） 提供

省へ報告

省へ報告

省へ報告

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供

林水産省へ提供－－－

技術的知見を農 技術的知見を農

－

－

－

技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供

林水産省へ提供

100％（標準処理期間内 100％

100％

100％

100％

100％

報告件数/指示件数）(466/466)(477/477)(476/476)(480/480)⑤イ(エ) 農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －提供

林水産省へ提供⑤イ(オ) 農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －提供⑤ 農作物中の農薬残留調査業務（残留 40業務日以内

省へ報告

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供⑤イ（ウ）農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －

農薬分析）

等への出席

結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産⑤イ（イ）農薬の登録審査に附帯する業務 技術的知見の －（農薬の安全性情報収集）等への出席分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析

省へ報告（試験要求の見直し）

1,139,434100％（蜜蜂に含まれる農薬の定量）（蜜蜂への影響評価法の検討）

元年度

1,028,544

予算額（千円）(110/110)⑤ア 農薬の登録審査に附帯する業務（国 技術的知見の －⑤イ（ア）農薬の登録審査に附帯する業務 結果報告

３０年度

1,020,997

実績なし

100％

報告件数/指示件数）④イ 農薬の立入検査業務（集取品分析 60業務日以内

２９年度

868,366

実績なし

100％（標準処理期間内 100％

②イ 農薬の登録審査業務（審査報告書） 登録後6か月以 100％（標準処理期間内 100％内

２８年度

864,866

実績なし

件数）②ア（ア） 農薬の登録審査業務（基準値 1年4か月以内

２７年度

実績なし

(239/239)14

林水産省へ提供

林水産省へ提供

⑥ 調査研究業務

調査研究業務 －

11件

8件

7件

7件

7件

の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 農薬関係業務(2) 農薬関係業務

農薬関係業務について、農主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞評定

農薬関係業務の実施に当た ○ 農薬関係業務＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

薬取締法に基づき、農薬の安っては、諸外国における農薬

中項目の評定は、小評定：Ｂ

全性その他の品質及びその安登録制度の運用に関する情報

項目別（◇）の評定

根拠：◇ 小項目14（項目）×2点（Ｂ）＝28点

全かつ適正な使用の確保を図の収集・分析等により検査手

結果の積み上げによ

Ｂ：基準点（28）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（28）＜ 基準点（28)×12/10

り、もって農業生産の安定と法を検討する等の創意工夫にり行うものとする。

＜課題と対応＞

国民の健康の保護に資するとより改善を図り、効果的かつともに、国民の生活環境の保効率的に取り組むものとする。

全に寄与するため、以下のとまた、新たな実施体制のも指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技

おり農薬の検査等業務を行う。

と、農林水産省と連携し、再術を活かすとともに、新たな農薬取締制度の運用の検討に資するため、農林水産省

評価の導入による安全性に関からの随時の要請に基づき調査・検証・通知案検討等に迅速に対応するなど、行政する審査の充実に対応する。

上の重要政策課題へ貢献した。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞① 農林水産省からの緊急要請 ① 農林水産省からの緊急要請 ＜定量的指標＞
業務

業務

農林水産省から緊急に要請

農林水産省から緊急に対応した業務については、最優先すべき業務の要請があった場で組織的に取り組み、必要な合には、他の業務に優先して、調査、分析又は検査を実施し、要請のあった調査、分析又はその結果を速やかに報告する。

検査等業務を実施し、その結＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（報 ① 該当する事案はなかった。

評定：―告件数/要請件数）

根拠：実績がないため評価せず。

果を速やかに農林水産省に報告する。
② 農薬の登録審査業務
ア 農薬取締法第3条第5項及び② 農薬の登録審査業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

農薬の登録審査については、 ◇ 標準処理期間内（1 ② 農薬の登録審査業務について、次の取組を行った。
ア＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

第7条3項（これらの規定を同

次の取組を行う。

年4か月以内）の処

農薬の登録申請に係る審査業務の進行管理について 根拠：標準処理期間内の法第34条第6項において準用

ア

農薬取締法（昭和23年法理率：100％（標準は、毎月2回審査進行管理表を更新し、各審査担当課が 処理率は100％であり、計する場合を含む。）の規定に

律第82号）第3条第5項及び第処理期間内報告件数

審査の進捗状況を把握できるようにするとともに、3か 画における所期の目標を基づく農薬の登録申請に係る7条第3項（これらの規定を同/報告件数）

月毎に審査進行状況の定期点検を行った。

審査は、農薬原体の組成に係

法第34条第6項において準用る審査も含め、農林水産大臣

する場合を含む。）の規定に程で追加試験成績等の指示に従い、審査の質の維基づく農薬の登録申請に係るの提出が必要な場合

産大臣から2,349件の審査指示があった。このうち、基持を図りつつ実施し、その審審査については、農薬原体のにおける当該追加試

準の設定が必要な農薬の審査指示は552件であった。令査結果を以下の期間内に農林組成に係る審査も含め、最新

験成績等が提出され和元年度内に農林水産大臣に報告した136件は全て1年4

ただし、審査の過(ｱ) 令和元年度は、前年度からの継続分を含め、農林水15達成している。

水産大臣に報告する。

(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6の科学的知見に基づき、農林るまでの期間（以下水産大臣の指示に従い、審査「申請者側期間」との質の維持を図りつつ実施

いう。）及び登録申切に行っている。

し、その審査結果を以下の期請された農薬につい（表1-1-(2)-1参照） 【処理率100％（136/136）】

間内に農林水産大臣に報告すての体重1kg当たり

るため、業務の進行管理を適の1日摂取許容量等切に行う。

が未設定であるため(ｱ) 農薬取締法第4条第1項第6に審査ができない期

号から第9号までのいずれか

号から第9号までのいずれか間（リスク評価等期に掲げる場合に該当するかどに掲げる場合に該当するかど間）は、審査期間にうかの基準の設定が必要な農うかの基準の設定が必要な農

含 ま な い もの と す

薬の審査は、農林水産大臣の薬の審査は、農林水産大臣のる。

指示後1年4か月以内

指示後1年4か月以内(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、 ＜定量的指標＞

農林水産大臣の指示後10.5か農林水産大臣の指示後10.5か ◇ 標準処理期間内

月以内

月以内

か月以内に報告した。
なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｲ) 基準の設定が不要な農薬の審査指示は1,797件であっ 評定：Ｂ

（10.5か月以内）のた。令和元年度内に報告した1,218件は全て10.5か月以 根拠：標準処理期間内の処理率：100％（標内に報告した。

準処理期間内報告件

処理率は100％であり、計

なお、現在審査中の案件についても、進捗管理は適 画における所期の目標を数/報告件数）ただ切に行っている。

し、申請者側期間は、（表1-1-(2)-1参照） 【処理率100％（1,218/1,218）】

達成している。

審査期間に含まないものとする。
イ

新しい成分の農薬の登録

イ

農薬の審査結果に係る審 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞に当たって、人の健康や環境査報告書を農林水産省と共同 ◇ 標準処理期間内

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境 評定：Ｂへの影響の有無を判断した科で作成し、登録後6か月以内（6か月以内）の処への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消費者、 根拠：標準処理期間内の学的根拠等を明らかにし、審に公表するため、業務の進行

理率：100％（標準農薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すとともに審 処理率は100％であり、計査の透明性を確保することを管理を適切に行う。

処理期間内公表件数

査の透明性を確保するため、農林水産省と共同で審査 画における所期の目標を目的として、農薬の審査結果/公表件数）ただし、報告書を作成し、7成分全てについて登録後6か月以内 達成している。

に係る審査報告書を農林水産審査報告書案の内容に、農林水産省のホームページで公表した。

省と共同で作成し、登録後6について農林水産省【処理率100％（7/7）
】

か月以内に公表する。

との調整が終了した
新規登録有効成分であって、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについて
は、処理率の算出に含めない。

③ 特定試験成績の信頼性の確 ③ 特定試験成績の信頼性の確 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

16＜評定と根拠＞

保に関する業務

保に関する業務◇ 標準処理期間内③

特定試験成績の信頼性の確保に関する業務

評定：Ｂ

農薬GLP制度における試験施

農薬GLP制度における試験施（30業務日以内）のGLP制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の 根拠：標準処理期間内の設の調査は、消費・安全局長

設の調査は、消費・安全局長

処理率：100％（標指示に従い、14件実施し、その結果については、全て調査 処理率は100％であり、計の指示に従い実施し、その結の指示に従い実施し、その結準処理期間内報告件

終了後30業務日以内に報告した。

画における所期の目標を果を調査終了後30業務日以内

果を調査終了後30業務日以内

数/指示件数）【処理率100％（14/14）】

達成している。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に消費・安全局長に報告する。

に消費・安全局長に報告する。

④ 農薬の立入検査等業務④ 農薬の立入検査等業務

農薬取締法第30条第1項の規＜定量的指標＞農薬取締法第30条第1項の規 ◇ 標準処理期間内④ 農薬取締法第30条第1項に基づく製造場への立入検査につ 評定：Ｂ定に基づく立入検査等は、農定に基づく立入検査等につい（25業務日以内）の

いては、農林水産大臣の指示に従い69製造場に対して製造 根拠：標準処理期間内の林水産大臣の指示に従い実施ては、農林水産大臣の指示に処理率：100％（標指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施するとと 処理率は100％であり、計し、その結果を以下の期間内

従い、適切に集取する農薬等

準処理期間内報告件

もに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務の進行管 画における所期の目標をに農林水産大臣に報告する。

を選定し、製造指示書等によ数/指示件数）理を適切に行った。

達成している。

る製造工程の確認も含め適正

ア 農薬取締法の立入検査の結に実施するとともに、その結ア 69製造場に対する立入検査の結果については、全ての果を、以下の期間内に農林水検査で立入検査終了後25業務日以内に農林水産大臣に産大臣に報告するため、業務報告した。

の進行管理を適切に行う。

【処理率100％（69/69）】

ア 農薬取締法の立入検査の結

果は、立入検査終了後25業務

果は、立入検査終了後25業務

日以内

日以内

イ 集取品の分析結果は、集取

イ 集取品の分析結果は、集取 ＜定量的指標＞

後60業務日以内

後60業務日以内＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 標準処理期間内

イ 農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬12 評定：Ｂ

（60業務日以内）の点の分析結果については、全て集取後60業務日以内に報 根拠：標準処理期間内の処理率：100％（標告した。

処理率は100％であり、計準処理期間内報告件【処理率100％（12/12）】

画における所期の目標を数/集取件数）

達成している。

ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
⑤ 農薬の登録審査に附帯する ⑤ 農薬の登録審査に附帯する ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞◇ 技術的知見の提供 ⑤ 農薬の登録審査に附帯する業務＜評定と根拠＞

業務

業務

ア 農薬行政の国際調和に貢献

ア 農薬行政の国際調和に貢献するため、OECDによる新たなするため、FAMICの技術的知を行った。

テストガイドラインの策定・見に基づき、次の取組を行う。

(ｱ) OECDで検討されているガイダンス文書の草案等に関 するため、国際的な議論

改訂やGLP制度の見直し、コ(ｱ) OECDによるガイダンス文書やテストガイドラ

ア

評定：Ｂ

農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取組 根拠：計画のとおり、農薬行政の国際調和に貢献

し、技術的な観点からの検討を行い、結果を農林水産 に関して技術的知見の提17

ーデックス委員会による残留インの策定・改訂、コーデックス委員会による農薬に関する国際規格の設定

残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関省に提出した。

供を行うとともに、OECD

等の議論に関して、FAMICのして、技術的知見を提供する。

技術的知見に基づき支援す(ｲ) OECD GLP作業部会に出席し、GLP制度の見直会合に出席させ、GLPの国際調和に関する議論に参加 を満たしている。

る。

し等に関する議論に対応する。

させた。

等の国際会議にも派遣対(ｲ)(ｳ) 国際農薬分析法協議会（CIPAC）に出席し、(ｳ)

農薬の分析法等検討の議論にOECD GLP作業部会については、専門家2名を第34回 応しており、目標の水準

国際農薬分析法協議会（CIPAC）については、専門家2名を第63回会合に出席させ、分析法等の検討の議参加する。

論に参加させた。

イ 農林水産省と連携しつつ、イ 農林水産省と連携しつつ、 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農薬の登録審査の質の向上等

農薬の登録審査の質の向上等 ◇ 結果報告

イ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

評定：Ｂに資するため、次の取組を行に資するため、次の取組を行(ｱ)農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへ 根拠：計画のとおり、農う。

う。

(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死

い死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量につ 薬の使用に伴いへい死しいては、都道府県から送付された蜜蜂試料24件につい た可能性のある蜜蜂に含した可能性のある蜜蜂に含ました可能性のある蜜蜂に含まて農薬の定量分析を行い、分析結果を農林水産省に報 まれる農薬の定量結果をれる農薬の定量れる農薬の定量

告した。

(ｲ) OECDにおける検討状況を(ｲ) OECDにおける検討状況を ＜定性的指標＞

踏まえた蜜蜂への影響に関す踏まえた蜜蜂への影響に関す ◇ 技術 的知 見

報告しており、目標の水準を満たしている。

る新たなデータ要求及び評価

る新たなデータ要求及び評価

法の検討

法の検討

の提供

＜主要な業務実績＞(ｲ)＜評定と根拠＞

農林水産省の要請に基づき、蜜蜂への影響評価に関する諸外 評定：Ｂ

国の状況を把握するため、欧州及び米国で発表された評価書等 根拠：計画のとおり、諸を収集、解析し、その内容等技術的知見を農林水産省に提供し 外国の状況を踏まえた蜜た。また、蜜蜂への影響評価に係るデータ要求及び評価指針を 蜂への影響評価方法の検盛り込んだ「農薬の登録申請において提出すべき資料について」 討のための技術的知見をの通知改正案の一部を作成し農林水産省に提供した。同通知は 提供しており、目標の水令和元年6月に改正が行われた。

準を満たしている。

また、蜜蜂への影響評価における暴露量の推定及び第1段階
評価結果の算出を的確に行えるように計算シートを作成し、農林水産省へ提供した。同計算シートは令和元年9月に農林水産省のホームページに掲載された。
(ｳ) 農薬の作業者一日許容量(ｳ) 農薬の作業者一日許容量 ＜定性的指標＞ ＜主要な業務実績＞（AOEL）及び推定暴露量に基（AOEL）及び推定暴露量に基 ◇ 技術 的知 見

づく使用時安全性評価の導入

づく使用時安全性評価の導入に向けた検討に向けた検討の提供＜評定と根拠＞(ｳ) 農林水産省の要請に基づき、農薬の作業者一日許容量及び推 評定：Ｂ
定暴露量に基づく使用時安全性評価に係るデータ要求及び評価 根拠：計画のとおり、農指針を盛り込んだ「農薬の登録申請において提出すべき資料に 薬の作業者一日許容量及ついて」の通知改正案の一部を作成し、農林水産省に提供した。 び推定暴露量に基づく使
同通知は令和元年6月に改正が行われた。

用時安全性評価の導入に

また、使用時安全性評価における農薬使用者暴露量の推定 向けた検討のための技術を的確に行えるよう推定暴露量計算シートを作成し、農林水産 的知見を提供しており、省に提供した。同計算シートは令和元年9月に農林水産省のホ 目標の水準を満たしていームページに掲載された。その他、農林水産省からの要請に基 る。
づき、種子消毒等の使用方法について農薬使用者暴露量を推定するための基礎資料を作成し、農林水産省に提供した。

18

(ｴ) 再評価の開始に向けて、(ｴ) 再評価の開始に向けて、 ＜定性的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

申請者からの事前相談への対申請者からの事前相談への対 ◇ 技術 的知 見 (ｴ)① 申請者からの事前相談への対応

評定：Ｂ

応及び我が国の試験要求の見応及び我が国の試験要求の見直し等の検討直し等の検討の提供

農林水産省から検討依頼があった事前相談について情報の 根拠：計画のとおり、事管理を行うとともに内容について検討し、結果を農林水産省へ 業者から寄せられる事前報告するとともに、農林水産省と連携して事業者に対応した。 相談に、農林水産省と連携して対応するとともに、② 我が国の試験要求の見直し等のための検討

我が国の試験要求の見直

令和2年4月1日に実施される農薬取締法第2弾施行等に対応 し等に係る検討のためのするため、農林水産省の要請に基づき、農林水産省と連携しな 技術的知見を提供しておがら次の取組を行った。

り、目標の水準を満たし

・改正農薬取締法に基づく審査体制の検討ている。

・農薬原体の製造場の立入検査のあり方の検討
・再評価申請に係る製剤ドシエ（試験成績を含む全提出資料の様式と構成を定めたもの）案の作成
・農林水産省が構築する新たな農薬登録情報システム構築の検討・テストガイドライン（各試験の実施方法等を定めた通知類)の改正案作成、パブリックコメントの回答案の作成に必要な技術的知見の提供
・農薬登録申請者、安全性試験等の実施施設、都道府県等からの試験実施に係る質問への回答案作成
・天敵生物等を有効成分とする生物農薬に関するデータ要求の見直しに係る通知案の検討 等(ｵ) 農薬の安全性その他の品(ｵ) 農薬の安全性その他の品 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

質に関する科学的知見の収集

質に関する科学的知見の収集 ◇ 技術 的知 見(ｵ) 農林水産省との連携のもと、農薬の安全性その他の品質に関 評定：Ｂ

及び整理

及び整理

の提供

＜評定と根拠＞

する科学的知見の収集、整理に係る実施体制を確立し、農薬の 根拠：計画のとおり、農人への影響、環境中の動態等に関する科学的知見を収集し、農 薬の安全性その他の品質
林水産省に提供した。また、農薬の安全性評価において国際的 に関する科学的知見を収に関心が高まっている分野においては、海外の状況や我が国へ 集・整理して提供しておの影響の検討に資するべく、農林水産省と共同で重点的に情報 り、目標の水準を満たし
収集、分析を行った。

⑥ 農産物に係る農薬の使用状 ⑥ 農産物に係る農薬の使用状 ＜定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
況及び残留状況調査業務況及び残留状況調査業務◇ 標準 処理 期
間内（40業務⑥ている。
＜評定と根拠＞

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するた 評定：Ｂ

農林水産省が推進する農薬

農林水産省が推進する農薬

め、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係る農薬の使用 根拠：標準処理期間内のの適正使用に係る施策に資すの適正使用に係る施策に資す

日 以内）の処状況の調査点検を実施するとともに、当該農産物に係る農薬の 処理率は100％であり、計るため、「農産物安全対策業務

るため、「農産物安全対策業務

理率：100％

残留状況の調査分析をFAMIC各地域センター等間で試料の集約 画における所期の目標をの実施について」（平成15年8の実施について」（平成15年8（ 標 準 処 理期

化等をしつつ適切な精度管理の下で行い、調査点検・分析結果 達成している。

月4日付け15消安第424号農林月4日付け15消安第424号農林間内報告件数/については、480件全て農薬の使用状況調査点検実施日から40

水産省消費・安全局長通知）

水産省消費・安全局長通知）

指示件数）に基づき、野菜、果実、米穀に基づき、農産物に係る農薬

ただし、分業務日以内に農林水産省へ報告した。
（表1-1-(2)-2参照） 【処理率100％（480/480）】19等の農産物に係る農薬の使用の使用状況の調査点検等を適

析 値が残留農

状況及び残留状況についての切に実施するとともに、農産薬基準の50％

また、分析対象農薬拡大に資するため、農薬使用状況調査

調査分析等を実施し、農薬の物中の農薬の残留状況の調査を 超えた場合

から対象とするべき農薬を確認し、その結果を農林水産省へ報使用状況の調査点検日から40

分析を適切な精度管理の下で等 に行う再分

告するとともに、その農薬の分析手法の確立に取り組んだ。

業務日以内に結果を地方農政

的確かつ速やかに実施し、農析 に 要 し た期局等に報告する。

薬の使用状況調査点検実施日

間 は、処理期から40業務日以内に結果を地間 に含まない

方農政局等に報告するため、ものとする。

業務の進行管理を適切に行う。
その際、標準処理期間内に処理を完了させるため必要に応じて分析を行うFAMIC各地域センター等間で試料の集約化等を行う。
⑦ 調査研究業務
農薬の検査等に関する調査⑦ 調査研究業務＜定性的指標＞ ＜主要な業務実績＞

農薬の検査等に関する調査 ◇ 調 査 研 究 業
務の実施状況

⑦＜評定と根拠＞

農薬の検査等に関する調査研究について7課題を実施した。 評定：Ｂ

研究については、登録審査業

研究については、登録審査業

務遂行に必要な技術力の向上

務遂行に必要な技術力の向上

開催）において、調査研究課題毎に評価を受けた。

その成果について外部有識者を含めた委員会（令和2年2月21日 根拠：農薬の検査等に関する調査研究については

及び残留農薬の調査に必要な及び残留農薬の調査に必要な（別紙「調査研究課題一覧」参照）

目標課題数を満たすとと分析技術の効率化を目的とし分析技術の効率化を目的とし調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な調整 もに適切に実施されたとて、農薬の人畜・環境への影て、次の課題のいずれかに関と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。また、部内関 評価を受け、計画におけ響に関する課題、農薬等の品わる課題を少なくとも7課題以係者から成る推進委員会を複数回開催し、的確な進捗管理を行 る所期の目標に達する成質・薬効等に関する課題、残上選定し、実施する。

い効率的に実施した。

留農薬の分析に関する課題を(ｱ) 農薬の人畜・環境への影果が得られていると認め

また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究報告」 られる。

少なくとも7課題以上実施し、響に関する課題に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究発

その取組状況、結果等につい(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に表会（令和元年11月14日）を開催し、成果の普及に努めた。

て、外部有識者の評価を受け

関する課題

る。

(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題
また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員会を年1回開催し、調査研究の取組状況、結果等について評価を受ける。

４．その他参考情報

20様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（３）

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号から第10号まで並びに第2項第5号及び第6号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。
）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペットフード安全法」という。）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急要請業務

達成目標
実施率

② 飼料等の立入検査業務（立入検 25業務日以内
査報告）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100％（報告件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

予算額（千円）

778,352

795,959

866,989

887,584

985,776

要請件数）

(2/2)

(4/4)

(3/3)

(6/6)

(5/5)

決算額（千円）

709,604

699,979

810,827

864,092

877,934

100％（標準処理 100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

870,782

857,203852,981913,615

897,357

期間内報告件数/ (566/566)(565/565)(529/529）(443/443)(414/414)

経常利益（千円）

7,474

39,295

18,34913,365

行政コスト（千円）

-

-

-

-

921,608

885,957

857,427

918,716

76

74

76

80

立入検査件数）② 飼料等の立入検査業務（大臣確 実施率
認検査）③ 愛玩動物用飼料の立入検査業務 30業務日以内（立入検査報告）

100％（処理件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

申請受付件数）(117/117)(150/150)(97/97)(144/144)

コスト（千円）

100％（標準処理 100％

100％

100％

100％

100％

従事人員数

期間内報告件数/ (61/61)(60/60)(61/61)(61/61)(66/66)

100％（標準処理 100％

100％

100％

100％

100％

期間内報告件数/ (704/704)(719/719)（626/626）(541/541)(451/451)(164/164)

立入検査件数）④ア 安全性確保に関する検査等業 15業務日以内
務（飼料試験結果報告）

収去件数）④イ 安全性確保に関する検査等業 20業務日以内
務（愛玩動物用飼料試験結果報告）

100％（標準処理 100％

100％

100％

100％

100％

期間内報告件数/ (34/34)(28/28)(25/25)(23/23)(114/114)

100％（達成件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

要請件数）

(9/9)

(10/10)

(5/5)

(2/2)

100％（達成件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

要請件数）

(1/1)

(1/1)

(9/9)

(9/9)

(7/7)

100％（実施件数/ 148％

114％

107％

102％

109％

1,400点）(2,362/1,600)(1,831/1,600) （1,705/1,600） (1,636/1,600)(1,520/1,400)

100％（実施件数/

-

118％

115％

113％

106％

(118/100)(115/100)(113/100)(159/150)

100％（実施件数/ 報告書を農林水 100％

100％

100％

100％

要請件数）

(1/1)

(1/1)

(1/1)

集取件数）
④ウ(ア) 安全性確保に関する検査等 実施率
業務（基準・規格等の妥当性調(11/11)査）④ウ(イ) 安全性確保に関する検査等 実施率
業務（試験法等の開発等）④ウ(ウ) 安全性確保に関する検査等 実施率
業務（飼料等の検査）④ウ(ウ) 安全性確保に関する検査等 実施率
業務（愛玩動物用飼料の検査）④ウ(エ) 安全性確保に関する検査等 実施率
業務（耐性菌発現モニタリング

150点）

産省へ1回提出

(1/1)

調査）

21

元年度

28,194
1,555,037

行政サービス実施79

④ウ(オ) 安全性確保に関する検査等 ISO/IEC 17025 へ 業務（適合性の維持）

-

-

-

-

の適合性の維持

⑤ 検定等関係業務（飼料添加物の 20業務日以内

ISO/IEC 17025への適合性の維持100％（標準処理 100％

100％

100％

100％

100％

期間内処理件数/ (182/182)(192/192)(152/152)(126/126)(122/122)

100％（調査件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

依頼件数）

(6/6)

(2/2)

(1/1)

(5/5)

(2/2)

100％（期間内に 100％

100％

100％

100％

100％

する検査等業務（抗菌剤GMPガイ処理した件数/申 (39/39)(55/55)(56/56)(73/73)(91/91)

ドライン及びGMPガイドライン

請件数）100％（処理件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

申請受付件数）(16/16)(26/26)(47/47)(19/19)(29/29)⑥ウ 工程管理及び品質管理等に関 特定飼料等製造業 100％（標準処理 実績なし

実績なし

100％

100％

実績なし

(2/2)

(1/1)

検定申請）

申請件数）
⑤ 検定等関係業務（登録検定機関 実施率
調査）⑥ア 工程管理及び品質管理等に関 50業務日以内

適合確認申請検査）⑥イ 工程管理及び品質管理等に関 実施率
する検査等業務（センター確認）

する検査等業務（特定飼料等製 者:50業務日以内

期間内処理件数/

造業者及び規格設定飼料製造業 規格設定飼料製造 申請受付件数）者）

業者:40業務日以内⑥エ 工程管理及び品質管理等に関 実施率100％（実施件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

依頼件数）

(18/18)(20/20）(22/22)(15/15)100％（実施件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

依頼件数）

(32/32)

(2/2)

(3/3)

(5/5)

(1/1)

－

1回開催

1回開催

1回開催

1回開催

1回開催

100％（開催回数/ 100％

100％

100％

117％

117％

6回以上)

(12/12)

(6/6)

(6/6)

(7/6)

(7/6)

情報の収集・発信、 －3回

3回

情報の収集・発 情報の収集・発 情報の収集・発技術協力等の実施報告書をOIEへ 報告書をOIEへ 信：4回

信：2回

及び報告書の提出

提出：1回報告書をOIEへ提 報告書をOIEへ提する検査等業務（輸出証明検査）⑥オ 工程管理及び品質管理等に関 実施率
する検査等業務（エコフィード(25/25)及びUCオイル検査）⑥カ 工程管理及び品質管理等に関 年1回以上する検査等業務（飼料製造管理者認定講習会）⑥キ 工程管理及び品質管理等に関 実施率
する検査等業務（GMPガイドラインの研修）⑦ OIE関係業務

提出：1回

技術研修：1回報告書をOIEへ提 出：1回

信：2回

出：1回

出：1回
⑧ 調査研究業務

調査研究業務の実 －

2件

2件

1件

2件

2件

施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

(3) 飼料及び飼料添加物関係業務 (3) 飼料及び飼料添加物関係業務 ＜定量的指標＞
飼料関係業務について、飼料

評定

飼料及び飼料添加物関係業 ○ 飼料及び飼料添加＜評定と根拠＞

物関係業務＜評定に至った理由＞

安全法に基づき、飼料の安全性

務の実施に当たっては、分析

評定：Ｂを確保するとともに品質の改善

技術の進歩等に伴う試験法の中項目の評定は、小根拠：◇ 小項目1（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目21（項目）×2点（Ｂ)＝45点を図り、公共の安全の確保と畜点検・改良、GMP適合確認業務

項目別（◇）の評定

Ｂ：基準点（44）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（45）＜ 基準点（44）×12/10

産物等の生産の安定に寄与するの信頼性確保等について、的結果の積み上げによ＜課題と対応＞

ため、以下のとおり検査等業務

確な情報収集及び効率的な作り行うものとする。

を行う。

業分担等の創意工夫や体系的

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞

また、愛玩動物用飼料の検査な教育訓練を通じた職員の能指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、飼料等の立入検査等等について、愛がん動物用飼料力向上等を図り、合理的かつ業務におけるより合理的な飼料の安全確保のスキームの構築などにおいて、FAMICがの安全性の確保に関する法律（平効果的に取り組むものとする。

有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効

成20年法律第83号以下「ペット

果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に貢献した。

フード安全法」という。
）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請業 ＜定量的指標＞
務

務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（報 ① 農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施した。

評定：Ｂ

告件数/要請件数）

根拠：農林水産省からの農林水産省から緊急に要請を農林水産省から緊急に対応すした業務については、最優先でべき業務の要請があった場合に【実施率100％（5/5）】
ア

組織的に取り組み、必要な調査、は、他の業務に優先して、要請

ノールが検出されたことから、当該農家で給与又は保管し は100％であり、計画に分析又は検査を実施し、その結のあった調査、分析又は検査等ていた飼料（2点）及び当該農家に稲わらを販売した業者で おける所期の目標を達成

果を速やかに報告する。

業務を実施し、その結果を速や保管していた稲わら（1点）について、飼料の安全確保の観 している。

かに農林水産省に報告する。

点から、タレラノールの前駆体でもあるゼアラレノンを含EU向けモニタリング検査において肥育牛の尿からタレラ 要請に対する報告実施率

むかび毒の分析要請があり、その結果を農林水産省に報告した。
イ 飼料を介してCSF（豚熱）及びASF（アフリカ豚熱）が伝搬することがないよう、動物由来たん白質について加熱処理を義務付けることを検討しており、その検討材料とする
ため、大臣確認済工場の加熱処理状況について調査の要請があり、調査票による調査結果を報告した。
ウ 食品残さを利用して飼料を製造する事業場に対して、加熱条件の見直しに伴う製造機器の更新等に対する支援事業の要望を調査し、調査結果を報告した。

23

エ GMアマ（FP967）の分析法に指定されているリアルタイム
PCR装置が廃版となることに伴い、農林水産省より現在購入可能な機器において分析可能であるかの確認の要請があり、現在食品部門で保有しているリアルタイムPCR装置との同等性の確認を実施し、その結果を農林水産省に報告した。
オ 米国にて未承認遺伝子組換え小麦MON71300が発見されたため、農林水産省より当該作物のMON71100及びMON71300について検出試験が可能かの確認要請を受け、国立医薬品食品衛生研究所の主催するコラボ試験に参加し、その結果を農林水産省へ報告した。
② 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第57条の規定に基② 飼料等の立入検査等業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料の安全性の確保及び品質 ◇標準処理期間内（25 ②＜評定と根拠＞

飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査については、農 評定：Ａ

づく立入検査等として行う次にの改善に関する法律（昭和28年

業務日以内）の処理

林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業務の進 根拠：標準処理期間内の掲げる検査等は、農林水産大臣

法律第35号。以下「飼料安全法」

率：100％（標準処行管理を適切に行い、立入検査414件について、25業務日以内 処理率は100％であるこの指示に従い実施し、その結果という。）第57条の規定に基づ

理期間内報告件数/に全て農林水産大臣に報告した。

とに加え、立入検査とGMPを立入検査終了後25業務日以内

く立入検査等は、農林水産大臣

立入検査件数）（表1-1-(3)-1参照） 【処理率100％（414/414）】

制度を組み合わせた、よに農林水産大臣に報告する。

の指示に従い製造設備及び製造

り合理的な飼料の安全確

ア

飼料の安全性の確保を図る

方法等の検査、牛海綿状脳症のア 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう動物用 保のスキームの構築のたため、飼料及び飼料添加物の発生防止に係る動物由来たん白

飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関する基準・規 め、農林水産省に対して製造設備、製造方法等の検査

質及び動物性油脂の製造事業場

格等を逸脱した飼料及び飼料添加物による有害な飼料の流通 リスクの程度に応じた立を実施する。

及び同輸入業者の検査等についを未然に防止する観点から、飼料及び飼料添加物の製造設備、 入検査の頻度見直しに資イ

牛海綿状脳症の発生の防止て、製造現場の状況や記録を実製造・品質管理の方法等に関する検査を414件実施した。検査 する提案を行い、新たなに万全を期する観点から「飼地に確認するなどにより適正ににおいては飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドライン等への リスクへの検査対応等を料及び飼料添加物の成分規格実施するとともに、立入検査等

対応状況等についても確認を行い、必要に応じて製造・品質 可能としたことから、計等に関する省令の規定に基づの業務進行管理を適切に行い、管理の高度化に係る技術的指導を行った。なお、我が国にお 画における所期の目標をく動物由来たん白質及び動物

立入検査の結果を立入検査終了

けるCSFの発生を受けて、昨年度調査を実施した食品残さ等利 上回る成果が得られてい性油脂の農林水産大臣の確認後25業務日以内に農林水産大臣

用飼料製造事業場（54箇所のうち5箇所は廃止又は製造実績な ると認められる。

手続について」（平成17年3月1に報告する。

し）については、非加熱の肉を含む原料の取扱いのある事業

1日付け16消安第9574号農林水場や加熱温度が十分でない事業場など飼料を介してのCSF及び産省消費・安全局長通知）に

ASF伝搬リスクが高い事業場から順次、立入検査を実施し製造

基づき、動物由来たん白質及工程の状況等を確認した。

び動物性油脂の製造事業場及び輸入業者の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】
飼料等の製造事業場では、飼料安全法による立入検査と、G
MPガイドラインへの適合確認のための実地調査による二重のリスク管理に対応する必要があり、GMPを取得した製造事業場の負担が増加するとともに、GMPを取得していない事業場に対する扱いとの不公平感が生じている状況にあった。
このため、我が国のBSE発生リスクの低減や、GMP適合確認
事業場の増加等を踏まえ、より効果的・効率的な立入検査ス

24

キームの構築を目指し、各検査対象事業場の業種や使用している原料による、有害物質の混入、BSEの発生、抗菌性飼料添
加物の不適切な使用等ハザードのリスクの程度と、GMP適合確認の有無を整理した立入検査の頻度の見直し（案）を作成し、農林水産省に提案した。具体的には各ハザードのリスクの程度を高度・中等度・低度の3段階で整理した上で、立入検査の頻度を判断しやすくなるよう業種別・ハザード別の整理表を作成し、リスクの程度ごとに立入検査の頻度を変える（例:高度は毎年、中等度は3年に1回、程度は適宜）ものである。
この提案を踏まえ、農林水産省は令和2年度立入検査実施方針を策定したことにより、リスクの程度に応じた効果的な立入検査の実施が可能となった。また、立入検査業務の改善・効率化が図られたため、増加するGMP適合確認の実地調査への対応が可能となるとともに、CSF（豚熱）やASF（アフリカ豚熱）などの新たなリスクへの検査対応も可能となり、飼料等の安全確保や、
GMPの導入推進等に貢献することが期待される。
＜定量的指標＞イ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性 ＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（処

油脂を製造する事業場並びに輸入業者の検査を実施し、製造 評定：Ｂ

理件数/申請受付件基準等への適否を確認し農林水産大臣に報告するとともに、 根拠：動物由来たん白質数）

確認を受けた製造事業場名及び輸入業者名等をホームページ 及び動物性油脂を製造すで公表した。

る事業場並びに輸入業者【実施率100％（144/144）】

への検査等に対する実施
率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

③ 愛玩動物用飼料の立入検査等 ③ 愛玩動物用飼料の立入検査等 ＜定量的指標＞
業務

業務＜主要な業務実績＞◇ 標準処理期間内（30 ③＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査につい 評定：Ｂ

ペットフード安全法第13条の愛がん動物用飼料の安全性の業務日以内）の処理ては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、 根拠：標準処理期間内の規定に基づく立入検査等は、農確保に関する法律（平成20年法率：100％（標準処

業務の進行管理を適切に行い、立入検査66件について30業務 処理率は100％であり、林水産大臣の指示に従い実施し、 律第83号。以下「ペットフード

理期間内報告件数/

日以内に全て農林水産大臣に報告した。

計画における所期の目標

その結果を立入検査終了後30業安全法」という。）第13条の規定

立入検査件数）【処理率100％（66/66）】を達成している。

務日以内に農林水産大臣に報告に基づく立入検査等は、農林水する。

産大臣の指示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業務の進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査終了後30業務日以
内に農林水産大臣に報告する。

25

④ 安全性確保に関する検査等業 ④ 安全性確保に関する検査等業＜定量的指標＞務◇ 標準処理期間内の ④ア

ア

務
飼料等の安全確保を図るた

ア＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査における収去 評定：Ｂ

飼料等の安全確保を図るた

処理率：100％（標め、飼料安全法第57条の規定

め、飼料安全法第57条の規定

準処理期間内報告件

品451件の試験結果は、試験が終了した日から15業務日以内 根拠：標準処理期間内のに全て農林水産大臣に報告した。

処理率は100％であり、に基づく収去品（第56条の規に基づく収去品（第56条の規数/収去件数）（表1-1-(3)-1参照） 【処理率100％（451/451）】

計画における所期の目標定によるものを含む。）の試験定によるものを含む。）の試験

結果は試験が終了した日から等を実施し、試験結果は試験

収去品の試験の結果、基準・規格等に抵触する事例等が を達成している。
認められた事例が3件認められたことから、製造・品質管理

15業務日以内に農林水産大臣

が終了した日から15業務日以の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及びに報告する。

内に農林水産大臣に報告する。

情報の提供を行った。

なお、収去品の試験の結果、
基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
イ

愛玩動物用飼料の安全確保

イ

愛玩動物用飼料の安全確保 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞を図るため、ペットフード安を図るため、ペットフード安 ◇ 標準処理期間内のイ

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査にお 評定：Ｂ

全法第13条の規定に基づく集全法第13条の規定に基づく集処理率：100％（標ける集取品（第12条の規定によるものを含む。）114件の試 根拠：標準処理期間内の取品（第12条の規定によるも取品（第12条の規定によるも準処理期間内報告件

験結果は、試験が終了した日から20業務日以内に全て農林 処理率は100％であり、のを含む。）の検査結果は検査のを含む。）の検査結果は検査数/集取件数）水産大臣又は地方農政局等の長に報告した。

が終了した日から20業務日以が終了した日から20業務日以

内に農林水産大臣又は地方農内に農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告する。

政局等の長に報告する。

なお、基準・規格等に抵触する事例等はなかった。

計画における所期の目標を達成している。

【処理率100％（114/114）】

なお、集取品の検査の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導及び情報の提供を行う。
ウ

飼料安全法第3条及びペッウ

飼料安全法第3条及びペッ ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

トフード安全法第5条の基準及トフード安全法第5条の基準及 ◇基準・規格等の妥

ウ

び規格の設定に資するため、

び規格の設定に資するため、当性調査 実施率：格の設定に資するため、以下を実施した。

飼料及び愛玩動物用飼料の安飼料及び愛玩動物用飼料の安100％（達成件数/要(ｱ) 農林水産省より要請のあった飼料等及び愛玩動物用飼料 当性調査の実施率は100

全確保に関する必要性を勘案

全確保に関する必要性を勘案

請件数）

して、以下に掲げる検査等をして、以下に掲げる検査等をのとおり実施した。

実施する。

実施する。

・ムラミダーゼの成分規格設定案について、内容を検証し、 る。

(ｱ)

(ｱ)

農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の飼料及び飼料添加物の基

準・規格の検討にあたり、農飼料安全法第3条及びペットフード安全法第5条の基準及び規 評定：Ｂ
根拠：基準・規格等の妥の基準・規格及びその検討資料の妥当性の調査について次 ％であり、計画における結果を農林水産省に報告した。
・安息香酸の成分規格設定案について、内容を検証し、結26

所期の目標を達成してい検討に当たり、それらの基準

林水産省の要請に応じてそれ・規格及び検討資料の妥当性

らの基準・規格及び検討資料

果を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会のの調査を農林水産省の要請にの妥当性調査を実施し、その飼料添加物の基準・規格の設定等の審議又は説明資料とさ応じて実施する。

結果を農林水産省に報告する。

れ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。
【妥当性調査 実施率100％（2/2）
】
飼料添加物の基準・規格の新規設定に係る検討資料の妥当性調査に当たっては、短期間での報告を求められたため、担当者が調査に専念できるよう業務分担を変更し、集中的かつ短期間に実施した。

(ｲ) 飼料分析基準に関する試験(ｲ) 飼料分析基準に関する試験 ＜定量的指標＞(ｲ) 農林水産省より要請のあった飼料分析基準に関する試験 ＜評定と根拠＞

法等の開発及び改良並びに愛法等の開発及び改良並びに愛 ◇ 試験法等の開発等

法等（6課題）及び愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関す 評定：Ｂ

玩動物用飼料等の検査法の制玩動物用飼料等の検査法の制

実施率：100％（達る試験法等（1課題）に係る開発及び改良を実施し、外部有 根拠：試験法等の開発等

定に関する試験法等の開発及定に関する試験法等の開発及成件数/要請件数）

識者（8名）を含めた飼料分析基準検討会（令和2年3月3日 の実施率は100％であり、び改良を農林水産省の要請にび改良を農林水産省の要請に開催）において、その成果及び飼料分析基準等への適用可 計画における所期の目標応じて実施する。また、その応じて実施する。その結果に否について評価を受けた上でいずれも了承され、結果を農 を達成している。

取組状況、結果等について、

ついては、外部有識者の評価

林水産省に報告した。このうち、フィプロニルの液体クロ

外部有識者の評価を受ける。

を受けた上で農林水産省に報

マトグラフタンデム型質量分析計による定量法の検討につ告する。

いては、検討会において高い評価を得た。
（表1-1-(3)-2参照）【試験法等の開発等 実施率100％（7/7）
】(ｳ) 飼料等中の飼料添加物、有(ｳ) 飼料等中の飼料添加物、有 ＜定量的指標＞

害物質、病原微生物、肉骨粉

害物質、病原微生物、肉骨粉 ◇ 実施率：100％（実(ｳ) 飼料中の飼料添加物、農薬、かび毒、有害金属等の有害 評定：Ｂ

等、遺伝子組換え体に係る基等、遺伝子組換え体に係る基物質、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体に係る基準 根拠：飼料のモニタリン

準・規格適合検査及び農林水

準・規格適合検査及び農林水・規格適合検査及びサーベイランス・モニタリング計画等 グ検査の実施率は109％

産省が策定する「平成31年度

産省が策定する「平成31年度に基づく検査等については、過去の検査実績、汚染実態等 であり、計画における所

食品の安全性に関する有害化

食品の安全性に関する有害化を踏まえた項目を選定し、延べ1,520点のサンプルについて 期 の 目 標 を 達成 し て い

学物質のサーベイランス・モ

学物質のサーベイランス・モ実施した。（表1-1-(3)-3参照）

ニタリング年次計画」に基づ

ニタリング年次計画」に基づ【実施率109％（1,520/1,400）】

施件数/1,400点）＜主要な業務実績＞

く検査等については、過去のく検査等については、過去のモニタリング検査結果については、事業年度ごとに取りま

検査結果等を踏まえ、延べ1,4

検査結果等を踏まえ、延べ1,4

とめ、ホームページに公表した。このうち特に広域的に流00点以上のサンプルについて

00点以上のサンプルについて通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等の有害物質等による

実施する。

実施する。

汚染状況については、四半期ごとに取りまとめてホームペ

なお、飼料等の検査結果は、

なお、飼料等の検査結果は、前年度分を取りまとめ、ホー

前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。

ムページに公表する。

また、愛玩動物用飼料中の＜評定と根拠＞

る。

ージで公表した。
＜定量的指標＞また、愛玩動物用飼料中の ◇ 実施率：100％（実施件数/150点）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、汚染物質等の検査 評定：Ｂ

添加物、残留農薬、汚染物質

添加物、残留農薬、汚染物質等の検査は、過去の検査結果

等の検査は、過去の検査結果

は、過去の検査実績を踏まえた検査項目を選定し、延べ159点 根拠：愛玩動物用飼料ののサンプルについて実施した。
（表1-1-(3)-4参照）

検査の実施率は106％で等を踏まえ、延べ150点以上の等を踏まえ、延べ150点以上の【実施率106％（159/150)】あり、計画における所期

27

サンプルについて実施する。

サンプルについて実施する。

の目標を達成している。

(ｴ) 家畜用抗菌性物質等の家畜(ｴ) 家畜用抗菌性物質等の家畜 ＜定量的指標＞

衛生及び公衆衛生上のリスク

衛生及び公衆衛生上のリスク ◇ 実施率：100％（報評価及びリスク管理に資する

評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場

ため、と畜場及び食肉処理場

業で分離した腸球菌の保管を要請され、適切に保管を実施 に応じて耐性菌発現モニにおいて実施する薬剤耐性菌

において実施する薬剤耐性菌した。また、令和元年度に薬剤感受性試験を委託した事業 タリング調査で分離したのモニタリング調査等についのモニタリング調査等につい者へ菌株を移送した。

菌株の保管を実施しておて、農林水産省からの要請にて、農林水産省からの要請に【実施率100％（1/1）】

り、計画における所期の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｴ) 耐性菌発現モニタリング調査については、農林水産省か 評定：Ｂ

告件数/要請件数）

ら平成29年度に農林水産省が外部機関に委託・実施した事 根拠：農林水産省の要請応じて適切に実施し、その結応じて適切に実施し、その結果を報告する。

果を報告する。

薬剤感受性試験で使用する薬剤を動物用薬剤から人用薬 目標を達成している。

(ｵ) 農林水産省が行う飼料等の(ｵ) 安全確保の関する分析業務 ＜定性的指標＞

安全確保を推進する上で必要を実施するに当たり取得した◇ ISO/IEC 17025へとする検査分析の品質を保証

ISO/IEC 17025認定（とうもろの適合性の維持するために取得したISO/IEC

こし中のかび毒の試験及び飼来DNA検出試験）について一般要求事項への対応を適切に おいて取得したISO/IEC

17025認定（とうもろこし中の料中の動物由来DNA検出法）に行って試験の信頼性を確保するために、担当職員を対象にかび毒の試験及び飼料中の動ついて、ISO/IEC 17025に関す

ISO/IEC 17025の要求事項、内部監査及び不確かさに関す て、一般要求事項に適合物由来DNA検出法）について、る各種研修を充実させ、一般る研修を受講（4件、延べ11名）させるとともに、手順書 し認定試験所としての体一般要求事項に適合し認定試

要求事項に適合し認定試験所に基づく内部の教育訓練を行って担当職員の力量管理を行 制を維持しており、計画験所としての体制を維持する。

としての体制を維持する。

った。

剤へ変更するよう仕様を見直したことで、委託先の事業者によるフローズンプレート作成の手続きが簡素化された。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｵ) 本部の飼料部門において取得したISO/IEC 17025:2005認 評定：Ｂ定（とうもろこし中のかび毒定量試験及び飼料中の動物由 根拠：本部の飼料部門に
17025:2017認定についにおける所期の目標を達

また、改訂版であるISO/IEC 17025:2017への移行対応を 成している。
行って、内部監査を実施して全ての要求事項への適合を確認するとともに、継続的改善を行うためのマネジメントレ
ビューを着実に実施し、認定機関によるサーベイランス及び2017版移行審査で適合していることが評価され、認定試験所としての体制を維持した。
移行に際しては、FAMICの内部統制で作成した管理表を活用したリスク管理、要員力量の一覧表での効率的な管理、不確かさの再評価や試験室環境管理等の技術的要求の変更
事項への対応等を行った。
⑤ 検定等関係業務
飼料安全法第5条及び第6条の⑤ 検定等関係業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料安全法第5条及び第6条の ◇ 標準処理期間内（20 ⑤＜評定と根拠＞

飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安全法 評定：Ｂ

規定に基づき特定飼料等の安全規定に基づき特定飼料等の安全

業務日以内）の処理

施行規則等に基づき適正に実施するとともに、業務の進行管 根拠：標準処理期間内の確保を図るため、特定飼料等の確保を図るため、特定飼料等の率：100％（標準処

理を適切に行い、申請122件について受理した日から20業務日 処理率は100％であり、うち飼料添加物の検定及び表示

うち飼料添加物の検定及び表示

理期間内処理件数/以内に全て処理を行った。

計画における所期の目標の業務については、申請を受理の業務については、進行管理を

申請件数）【処理率100％（122/122）】を達成している。

した日から20業務日以内に終了

適切に行い、申請を受理した日する。

から20業務日以内に処理する。

また、飼料安全法第27条第1

なお、飼料に係る申請はなかった。

また、飼料安全法第27条第1項

28

項の規定に基づく登録検定機関の規定に基づく登録検定機関の ＜定量的指標＞の行う検定業務の適切な実施に行う検定業務の適切な実施に資 ◇ 依頼数に対する調＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

資するため、農林水産省の依頼するため、次の取組を行う。

査実施率：100％（調

次の業務を実施し、必要な技術的指導を行った。

に基づき登録検定機関に対するア 農林水産省の依頼に基づき査件数/依頼件数）

ア 農林水産省の依頼に基づき登録検定機関2機関（2事業所） 調査及び技術水準の確認調査等を実施する。

登録検定機関に対する調査等に対して調査を実施した。

の実施率は100％であり、を実施するとともに、必要に【実施率100％（2/2）
】計画における所期の目標

また、検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、 評定：Ｂ

応じて技術的指導を行う。

根拠：検定機関に対するを達成している。

イ 登録検定機関の検定業務にイ

登録検定機関5機関（6事業所）を対象として共通試料に係る技術水準を確認するため、よる共同試験を1回実施し、検定業務に係る技術水準を確

共通試料を用いた分析・鑑定認した。また、同試験について適正範囲を超えた値を報告

結果について、データ解析等した3機関（3事業所）に対して技術的指導を実施した。

を行うとともに、必要に応じて技術的指導を行う。
⑥ 工程管理及び品質管理等に関 ⑥ 工程管理及び品質管理等に関 ＜定量的指標＞する検査等業務する検査等業務

飼料及び飼料添加物の製造設

飼料及び飼料添加物の製造設

備、製造管理の方法等に関する

備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全検査等については、飼料の安全＜主要な業務実績＞◇ 申請処理率:100％ ⑥（期間内に処理した件数/申請件数）＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関す 評定：Ｂる検査等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案し 根拠：標準処理期間内のて、以下の取組を実施した。

処理率は100％であり、

ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複 計画における所期の目標確保に関する必要性を勘案して、 確保に関する必要性を勘案して、合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドライン」(以 を達成している。

以下に掲げる製造・品質管理に

以下に掲げる製造・品質管理の下「抗菌剤GMPガイドライン」という。)及び「飼料等の適関する検査、指導等を実施する。

高度化に関する検査、指導等を

正製造規範（GMP）ガイドラインの制定について」（平成28実施する。

年4月8日通知改正により当該通知名に変更、以下「GMPガイ

ア 「抗菌性飼料添加物を含有

ア 「抗菌性飼料添加物を含有ドライン」という。）に基づく製造基準等への適否の確認のする配合飼料及び飼料添加物

する配合飼料及び飼料添加物

申請に係る検査については、適切な進行管理を行うことに複合製剤の製造管理及び品質複合製剤の製造管理及び品質より、申請91件（抗菌剤GMPガイドライン13件、GMPガイド

管理に関するガイドラインの管理に関するガイドラインの

ライン78件）について受理した日から50業務日以内に全て制定について」（平成19年4月1

制定について」（平成19年4月1

処理を行うとともに、確認済み製造事業場についてホーム

0日付け18消安第13845号農林

0日付け18消安第13845号農林ページで公表した。

水産省消費・安全局長通知。

水産省消費・安全局長通知。

【処理率100％（91/91）】

以下「抗菌剤GMPガイドライン」

以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。）及び「飼料等の適正という。）及び「飼料等の適正

GMPガイドライン適合確認業務の信頼性を確保するため、製造規範（GMP）ガイドライン

製造規範（GMP）ガイドライン

検査要員の育成にあたり、担当職員を対象にISO22000内部の制定について」（平成27年6の制定について」（平成27年6

監査員養成研修を受講（15名）させた。現地検査にあたっ

月17日付け27消安第1853号農月17日付け27消安第1853号農ては、申請数の多い地域センターに対し、現地調査要員と林水産省消費・安全局長通知。

林水産省消費・安全局長通知。

して本部及び他の地域センターから検査職員延べ9名を派遣

以下「GMPガイドライン」とい以下「GMPガイドライン」といした。また、派遣した検査職員の中に経験の浅い職員も加う。）に基づく申請に応じて、う。）に基づく申請に応じて、えて効果的なOJTを進めた。新規事業場の検査結果に基づく飼料及び飼料添加物の製造事

飼料等の製造事業場の検査等

適否の審査判定は本部にてweb会議形式による判定にかかる業場における製造基準等へのを実施し、製造基準等への適目合わせを実施し、水準の統一を図った。

適否の確認検査等を実施し、否の確認の申請に係る検査に29

申請を受理した日からそれぞ

ついては、業務の進行管理をれ50業務日以内に検査を終了

適切に行い、申請を受理した

するとともに、その結果を公日からそれぞれ50業務日以内表する。

に検査を終了し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

イ

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペイ

牛海綿状脳症の発生の防止 ＜定量的指標＞に万全を期する観点から「ペ ◇ 実施率：100％（処＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、動 評定：Ｂ

ットフード用及び肥料用肉骨ットフード用及び肥料用肉骨

理件数/申請受付件

物由来たん白質及びペットフードの製造事業場29箇所から 根拠：動物由来たん白質

粉等の当面の取扱いについて」

粉等の当面の取扱いについて」

数）の申請に応じ製造基準等への適否の確認のための検査等を 及びペットフードの製造（平成13年11月1日付け13生畜（平成13年11月1日付け13生畜

第4104号農林水産省生産局長、

第4104号農林水産省生産局長、

ホームページで公表した。

質管理の方法等に関する水産庁長官通知）に基づき、水産庁長官通知）に基づき、【実施率100％（29/29）】

検査等の申請に対する処業者からの申請等により、動業者からの申請等により、動理の実施率は100％であ物由来たん白質及びペットフ物由来たん白質及びペットフ

り、計画における所期のードの製造事業場の検査等をードの製造事業場の検査等を目標を達成している。

実施し、製造基準等への適否実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表すを確認し、その結果を公表す

る。

る。

ウ

ウ

飼料安全法第7条の規定に実施し、製造基準に適合すると認められた事業場29箇所を 事業場の設備、製造・品

飼料安全法第7条の規定に ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

基づく特定飼料等製造業者（外基づく特定飼料等製造業者（外 ◇ 標準処理期間内（50

国 特定 飼 料 等 製 造 業 者 を 除

国 特定 飼 料 等 製 造 業 者 を 除

業務日及び40業務日実績がないため評価せく。）及び第29条第1項の規定

く。）及び第29条第１項の規定以内）実施率：100ず。

に基づく規格設定飼料製造業に基づく規格設定飼料製造業％（標準処理期間内者（外国規格設定飼料製造業

者（外国規格設定飼料製造業

処理件数/申請受付者を除く。）の登録等に関する者を除く。）の登録等に関する件数）調査については、申請を受理

調査については、業務の進行した日からそれぞれ50業務日

管理を適切に行い、申請を受及び40業務日以内に調査を終理した日から、それぞれ50業了する。

ウ 登録等の申請がなかったため、該当する事案はなかった。 評定：－務日及び40業務日以内に調査を終了する。

エ

飼料製造業者等の依頼に

エ

飼料等の輸出に際して、 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

応じて「EU域内に輸出するペ飼料製造業者等の依頼に応じ、 ◇ 実施率：100％（実エットフード等の製造事業場の「EU域内に輸出するペットフ

疫所の輸出証明書の発行要件となる肉骨粉等の使用に関す 根拠：輸出飼料に関する登録実施要領の制定について」ード等の製造事業場の登録実（平成18年4月19日付け18消安施要領の制定について」（平成た。

対する実施率は100％で第640号農林水産省消費・安全

18年4月19日付け18消安第640【実施率100％（15/15）】あり、計画における所期

局長通知）等に基づき輸出す号農林水産省消費・安全局長

る飼料等の検査等を実施し、通知）等に基づき輸出する飼

輸出先国の基準への適合性に料等の検査等を実施し、輸出

施件数/依頼件数）

飼料を海外に輸出する業者からの依頼に基づき、動物検 評定：Ｂる製造基準等への適否の確認のための検査等を15件実施し 製造状況の確認の依頼にの目標を達成している。

30

ついて確認する。

先国の基準への適合性についオ

オて確認する。
食品残さ等利用飼料の安食品残さ等利用飼料の安 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

全確保に資するため、「エコフ全確保に資するため、「エコフ ◇ 実施率：100％（実オィード認証制度における「食ィード認証制度における「食コフィード認証制度に係る製造基準等への適否を確認する 根拠：エコフィードに関品残さ等利用飼料の安全性確

品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の保のためのガイドライン」の回収食用油再生油脂に係る確認検査の申請はなかった。

頼に対する実施率は100

遵守状況の確認に関する協力

遵守状況の確認に関する協力【実施率100％（1/1）
】％であり、計画における要請について」（平成21年3月6

要請について」（平成21年3月6

所期の目標を達成してい日付け20消安第11555号及び20

日付け20消安第11555号及び20る。

生畜第1737号農林水産省消費

生畜第1737号農林水産省消費・安全局長、生産局長通知）・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

等への適否を確認する。

また、回収食用油再生油脂

また、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過品の製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出され程で使用された後に排出される動植物性油脂の飼料利用にる動植物性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等

係る工程管理及び品質管理等

に関する調査業務について」に関する調査業務について」（平成27年6月16日付け27消安（平成27年6月16日付け27消安第1779号農林水産省消費・安第1779号農林水産省消費・安全局長通知）等に基づき実施

全局長通知）等に基づき製造基

し、製造基準等への適否を確準等への適否を確認する。

施件数/依頼件数）

食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づきエ 評定：Ｂ

検査1件を実施し、申請者に対して結果を通知した。なお、 する製造状況の確認の依認する。
カ飼料等製造業者を対象に、

カ飼料等製造業者を対象に、 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「飼料の安全性の確保及び品「飼料の安全性の確保及び品 ◇受講希望者数を勘質の改善に関する法律施行規質の改善に関する法律施行規案して年1回以上のその結果を基に飼料製造管理者認定講習会を1回（参加者10 根拠：飼料製造管理者認則第32 条第3号の規定に基づ

則第32条第3号の規定に基づ開催2名）開催した。

定講習会の開催に対するき、農林水産大臣が定める講

き、農林水産大臣が定める講【実施率100％（1回/1回）】

実施率は100％であり、習会を定める件」（平成7年3月

習会を定める件」（平成7年3月

計画における所期の目標

13日農林水産省告示第392号）

13日農林水産省告示第392号）

を達成している。

で定められている飼料製造管で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望

理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して、年1回以上開者数を勘案して、年1回以上開

催する。

催する。

キ

キ

飼料等関係事業者を対象

飼料等関係事業者を対象 ＜定量的指標＞に、GMPガイドラインに記載さに、GMPガイドラインに係る研 ◇ 年6回以上の開催れた研修を6回以上開催する。

修を6回以上開催する。また、

カ 飼料等製造業者を対象として、受講希望者調査を実施し、 評定：Ｂ

＜主要な業務実績＞
キ＜評定と根拠＞

飼料等関係事業者を対象として、GMPガイドラインに係 評定：Ｂ
る研修を7回（参加者667名）開催した。

31

根拠：GMPガイドライン

飼料等の有害物質に関する情

また、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者及び製 に係る研修の開催に対す

報を輸入業者及び製造業者に造業者に対し、定期的な情報発信を6回実施した。

る実施率は117％であり、対して定期的に発信するとと【実施率117％（7回/6回）】

計画における所期の目標

もに、飼料等が原因となってを達成している。

食品の安全確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
ク

アからキに掲げる検査、指ク導、研修等の業務を充実・強アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実・強化するため、業務に従事する職員に対しGMP・HACCP等に関化するため、これらの業務にする研修を8回、延べ17名受講させ、職員の能力の維持・従事する職員にGMP・HACCP等向上に努めた。

に関する研修を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。
⑦ OIE関係業務⑦ OIE関係業務

動物衛生及びズーノーシス＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

動物衛生及びズーノーシス ◇ 情報の収集・発信、⑦ 国際獣疫事務局のコラボレーティング・センター（OIE-CC） 評定：Ｂ

（人獣共通感染症）に関する国（人獣共通感染症）に関する国

技術協力等の実施及として、技術の標準化・普及等に協力するため、次の取組を 根拠：計画のとおり、情際的な基準を策定する国際獣疫

際的な基準を策定する国際獣疫び報告書の提出行った。

事務局（OIE）コラボレーティン

事務局（OIE）コラボレーティン

ア

グ・センターとして、技術の標

グ・センターとして、技術の標定結果（3月）について英訳し、ホームページを通して国内外 る所期の目標を達成して準化・普及等に協力するため、準化・普及等に協力するため、に発信した（計2回）。また、飼料及び飼料添加物の成分規格 いる。

飼料の安全性に関する情報の収飼料の安全性に関する情報の収等に関する省令の英訳を進め、順次ホームページへ掲載した。

集・発信、技術協力等を年1回以集・発信、技術協力等について、

上行うとともに、活動に関する次の取組を行う。

報告書をOIEへ年1回提出する。

ア

飼料の安全確保のために開イ

報の発信・共有等を実施

飼料研究報告の要旨（9月）及び平成30年度特定添加物検 したことから計画におけ

2019年の活動に関する報告書を作成し、OIE本部に提出し発・改良した分析法の情報やた。また、OIE本部から、今後5年間（2020年-2024年）のOIE-

ハザードに関する情報を年1回CCとしての活動計画を作成するよう指示があり、期日までに以上、海外に発信し、技術の作成し、提出した。

普及や情報の提供・共有を行【実施率100％（1回/1回）】

う。
イ

コラボレーティング・セン

ウ OIE業務として、動物医薬品検査所の研修生（1名）についターとしての活動に関する報⑧ 調査研究業務て見学を1回受け入れた。

告書をOIEへ年１回提出する。

また、アジア地域における飼料の品質・安全性を向上させ

ウ

諸外国等からの要請に応じるため、アジア太平洋地域12か国の飼料分析機関で構成すて、研修生の受入れや職員派

るラボネットワークを構築し、専用のホームページや、関遣等を通じた技術支援を行う。

係者のメーリングリスト等を作成した。

⑧ 調査研究業務＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

32＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の検査等

飼料及び飼料添加物の検査等 ◇調査研究業務の実 ⑧に関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴飼料等の分析技術の進歩等に伴会（令和2年3月3日開催）において評価を受けた。

物の検査等に関する調査

う分析法の改良などの飼料等安

う分析法の改良などの飼料等安(別紙「調査研究課題一覧」参照)

研究については目標課題

全確保上、必要な課題を少なく全確保上、必要な課題を少なく

調査研究業務で得られた成果を冊子「飼料研究報告」に取り 数を満たすとともに、適とも1課題以上実施し、その取組

とも1課題以上実施する。

状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

また、調査研究の結果につい

施状況

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、2 評定：Ｂ

に関する調査研究については、

課題を実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員 根拠：飼料及び飼料添加

まとめ関係諸機関に送付するとともに、公開調査研究発表会（令 切に実施されたと評価を
和元年11月14日）を開催し、成果の普及に努めた。

受け、計画における所期て、外部有識者を含めた委員会の目標に達する成果が得を年1回開催し、調査研究の取組られていると認められる。

状況、結果等について評価を受ける。

４．その他参考情報
本業務では、決算額が予算額を10％程度下回っている。これは、他業務で分析機器の更新等が必要となり、他業務への再配分をしたことが主な要因となっている。なお、これらの要因については、飼料関係業務に必要な分析機器の更新、維持に支障がなかったことから、業務目標の達成に影響を及ぼしておらず、法人全体へも特段の影響を与えていない。

33

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第3号、第5号及び第6号並びに第2項第1号及び第2号
食品表示法（平成25年法律第70号）
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命 実施率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

100％
（報告件数/要請件数） 実績なし

２８年度
実績なし

２９年度

３０年度

実績なし

実績なし

元年度
実績なし

令等業務

②ア 食品表示法に基づく立 3業務日以内
入検査等業務（立入検査）

立入検査等業務（行政

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

1,113,202

1,067,643

1,267,864

1,258,027

1,402,620

決算額（千円）

1,143,096

1,173,194

1,353,072

1,338,436

1,408,147
1,445,593

100％（標準処理期間内報 100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

1,435,792

1,447,150

1,407,542

1,433,667

告件数/立入検査等終了件 (23/23)(13/13)(29/29)(35/35)(30/30)

経常利益（千円）△40

39,25020,127

17,39036,950

行政コスト（千円）

-

-

-

-

2,553,224

1,572,513

1,551,945

1,460,579

1,495,399

-

143

139

136

136

134

数）

② イ 食品表示法に基づく 報告処理率

２７年度
予算額（千円）

100％（報告件数/調査終 100％

100％

100％

100％

100％

了件数）

(8/8)

(5/5)

(8/8)

(10/10)(3/3)

部局要請検査）行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数③ア 食品表示の科学的検査 高精度確認検査 10％（高精度確認検査及び 2％
業務（高精度確認検査及 及びスクリーニ スクリーニング検査件数/ (143/6,635)

6％

10％

10％

11％

(421/6,736)(667/6,747)(665/6,477)(668/6,100)

33％

49％

44％

45％

びスクリーニング検査） ング検査実施率 科学的検査件数）③イ 食品表示の科学的検査 原産地表示検査 40％（688件:平成23年度か 21％
業務（原産地表示検査） 件数の増加率

ら平成25年度までの原産地 (増加件数366/ (増加件数564/ (増加件数836/ (増加件数752/ (増加件数782/
表示検査平均件数（1,722 1,722)

1,722)

1,722)

1,722)

1,722)

100％件）からの増加件数）④ 食品表示110番等対応業務 実施率

100％（回付件数/情報提供） 100％

（関係部局への回付）⑤ 調査研究業務

調査研究業務の －

100％

100％

100％

(37/37)(34/34)(33/33)(14/14)(24/24)

18課題

18課題

18課題

18課題

18課題

実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２ 食品表示の監視及び日本農＜定量的指標＞評定

林規格等に関する業務○食品表示の監視＜評定と根拠＞(1) 食品表示の監視に関する業 (1) 食品表示の監視に関する業

に関する業務

評定：Ａ
根拠：◇ 小項目1（項目）×4点（Ｓ）＋ 小項目2（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目3（項目）＜評定に至った理由＞

務

務

中項目の評定は、

食品表示の監視に関する業務

食品表示の監視に関する業

小項目別（◇）

について、食品表示法に基づ務の実施に当たっては、加工の評 定 結 果 の 積

Ａ：基準点（12）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（16）き、食品の生産及び流通の円

食品の原料原産地の義務表示

み 上げ に よ り 行＜課題と対応＞

滑化並びに消費者の需要に即の対象拡大に対応するため、うものとする。

した食品の生産の振興に寄与

新たな品目の産地判別技術のするため、以下のとおり食品開発に取り組むほか、製造業

指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技術を活か表示法に基づく食品表示基準者に対する検査能力の向上にすとともに創意工夫による主体的な取組として、原産地表示検査業務における新たな分析に関する検査等業務を行う。

必要な取組を行う等の創意工手法の開発・導入などに取り組み、食品表示の監視に関する業務をより効率的かつ効果的

夫により改善を図り、効果的に実施し、食品の生産の振興及び流通の円滑化に貢献した。

×2点（Ｂ）＝16点

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞

かつ効率的に取り組むものとする。
① 農林水産省からの緊急命令等 ① 農林水産省からの緊急命令等 ＜定量的指標＞
業務
農林水産大臣から独立行政業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術セ

法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183

ンター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」とい号。以下「センター法」という。）第12条の規定に基づき調う。）第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合施するよう命令があった場合

その他緊急に要請があった場

その他緊急に対応すべき課題

合には、最優先で組織的に取が生じた場合は、他の業務にり組み、必要な調査、分析又優先して、調査、分析又は検は検査を実施し、その結果を査を実施し、その結果を速や速やかに報告する。

かに農林水産大臣等に報告す＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％ ① 該当する事案はなかった。

評定：－（報告件数/要請

根拠：実績がないため評

件数）

価せず。

る。
② 食品表示法に基づく立入検 ② 食品表示法に基づく立入検 ＜定量的指標＞
査等業務

査等業務

＜主要な業務実績＞◇ 標準処理期間内 ②＜評定と根拠＞

食品表示法第9条第1項の規定に基づく立入検査等については、 評定：Ａ

食品表示法に基づく立入検

食品表示法（平成25年法律（3業務日以内）

査等については、農林水産大第70号）に基づく立入検査等の報告処理率：

農林水産大臣の指示等に従い次のとおり適正に実施した。

根拠：立入検査等につい臣の指示及び行政部局の要請については、農林水産大臣の100％（標準処理

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を30件（78事業所・延 示等に従い適正に実施し、に従い実施するため、次の取指示等に従い適正に実施する期間内報告件数/

べ172回）実施し、全ての案件について、3業務日以内に結果を 標準処理期間内の報告処ては、農林水産大臣の指35組を行う。

ため、次の取組を行う。

立 入 検 査等 終 了取りまとめ、農林水産大臣に報告した。このうち、7件（48事業 理率は100％となったこと

ア 食品表示法第9条第1項の規ア 食品表示法第9条第1項の規件数）

所・延べ62回）については、加工食品の新たな原料原産地表示 に加え、偽装やミスのチ定に基づく農林水産大臣の指定に基づく農林水産大臣の指への対応状況等を確認するため、農林水産省と連携した立入検 ェックポイント等を整理

示による立入検査等は、適正示による立入検査等は、農林査等を実施した。

した「食品表示検査の目に実施するとともに、農林水水産省が立入検査終了と判断【処理率100％（30/30）】のつけどころ」の実践編

産省が立入検査終了と判断しした翌日から3業務日以内にた翌日から3業務日以内に結結果を取りまとめ、農林水産

果を取りまとめ、農林水産大大臣に報告する。

立入検査等に対応した科学的検査を44件実施し、疑義解明に の作成及び基礎編の品目貢献した。

拡大により、立入検査員の力量の向上、立入検査

臣に報告する。

【特筆事項等について（創意工夫等）】

への活用が図られたこと

職員の立入検査能力の向上のため、現在、食品の製造工程にお から、計画における所期
いて偽装やミスが起こりやすいポイントとチェック方法を整理し の目標を上回る成果が得た「食品表示検査の目のつけどころ」の作成及び改訂を進めてい られていると認められる。
る。平成30年度に「基礎編」14品目を作成したのに続き、令和元
年度には更に具体的かつ詳細な確認方法を解説した「実践編」8品
目を作成するとともに、「基礎編」に8品目を新たに追加した。これらを用いた研修を実施して立入検査に当たる職員の力量の向上
及び組織的な検査技術の継承を図るとともに、立入検査に入る前の検査計画の作成及び実際の立入検査に活用した。
イ 行政部局の要請による事業

イ 行政部局の要請による事業 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

所等への調査については、適所等への調査については、適 ◇ 報告処理率：

正に実施し、調査終了後は調正に実施し、調査終了後は調100％（報告件数

おり適正に実施し、結果を取りまとめ、要請者に対し報告した。 根拠：報告処理率は100％

査結果を取りまとめ、要請者査結果を取りまとめ、要請者/調査終了件数）

・農林水産省からの依頼に基づく任意調査3件（3事業所・延べ であり、計画における所に対し報告する。

に対し報告する。

イ＜評定と根拠＞

行政部局の要請による事業所等への調査については、次のと 評定：Ｂ3回）

期の目標を達成している。

・都道府県からの要請による協力調査7件（8事業所・延べ16回）【処理率100％（10/10）】
なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を8件実施した。
③ 食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能③ 食品表示の科学的検査業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

表示監視行政への支援機能 ◇ 高精度確認検査 ③ 食品表示の科学的検査業務＜評定と根拠＞
評定：Ｓを強化するため、科学的検査を強化するため、科学的検査及び ス ク リ ー ニの質の向上に取り組むとともの質の向上に取り組むとともン グ検 査 実 施 率

表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確に対応した検査を 率の目標を上回る11％とに、農林水産省関係部局と連に、農林水産省関係部局と連： 1 0 ％（ 高 精 度

6,100件実施した。

携の上、原産地表示や遺伝子携の上、検査対象の重点化に

確 認 検 査及 び ス

組換え表示等の検査対象の重取り組み、食品関連事業者に

ク リ ー ニ ング 検

水産省関係部局等に速やかに報告した。

点化に取り組み、食品関連事

より販売される食品のモニタ

査件数/科学的検ア

業者により販売される食品のリング検査及び表示監視関係

査件数）

モニタリング検査及び表示監

行政機関等からの検査要請に

視関係行政機関からの検査要的確に対応した検査を以下の請に的確に対応した検査を以とおり実施する。

下のとおり実施する。

検査の結果、疑義が認めら

食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び 根拠：質の高い検査実施なったことに加え、地域

なお、検査の結果、疑義が認められた151件については、農林 センターの工夫から生まれたブリ・マダイの養殖

科学的検査の質の向上については、スクリーニング検査を668 判別検査の改良法は従来件を実施し、質の高い検査実施率は検査全体の11％となった。

法に比べ、1回の分析時間【実施率11％（668/6,100）】の半減及び1回の分析検体数の倍増により大幅な効【特筆事項等について（創意工夫等）】

率化を実現するとともに、地域センターが発案し、独自に予備試験を行って見通しをつけ 有機溶媒の1試料使用量を36

検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農たブリ・マダイの養殖判別検査の効率化手法について、令和元年 16分の1にすることで環境れた場合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やか度に当該地域センターを中心に本格的な試験を行った結果、現行 負荷を大幅に低減し、食林水産省関係部局等に速やかに報告する。

法に比べ、1回の分析時間が2分の1、1回の処理可能件数が2倍、 品表示の科学的検査業務に報告する。
ア

有機溶剤使用量が1試料当たり16分の1（約800ml→約50ml）と大 の改善に貢献したことか

科学的検査の質の向上でア

科学的検査の質の向上で幅削減になるなど、効率性が大幅に向上し、廃液も少ない分析が ら、計画における所期のは、高精度確認検査（誤判別

は、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検査の10分の発生率を既存の検査の10分が得られていると認めらの1未満に抑えることによりの1未満に抑えることによりれる。

検査結果の大幅な確度向上が検査結果の大幅な確度向上が期待できる高度な検査）及び期待できる高度な検査）及びスクリーニング検査（検査のスクリーニング検査（検査の所要時間の短縮と偽装品の発所要時間の短縮と偽装品の発見率の向上を図ることにより見率の向上を図ることにより疑わしい検査品を効率的に選疑わしい検査品を効率的に選別することが可能な検査）に別することが可能な検査）に取り組み、これらの質の高い取り組み、これらの質の高い検査を検査全体の10％に導入

検査を検査全体の10％に導入

する。

する。

実施可能となった。

検査対象の重点化では検査 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

目標を上回る顕著な成果

イ 検査対象の重点化では、

イ

検査品目に関して、農林品目に関して、農林水産省関 ◇ 原産地表示検査

水産省関係部局と調整し係部局と調整して緊急度及び件数の増加率：

関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものに重点化する 根拠：原産地表示検査件て緊急度及び重要度の高

重要度の高いものに重点化す

40％以上（688件とともに、次の検査を行った。

いものに重点化する。まるとともに、次の検査を行う。

以 上： 平 成 2 3 年

た、検査項目に関して、(ｱ) 原産地表示に関する検査につ

度 か ら平 成 2 5 年

イ＜評定と根拠＞

検査対象の重点化については、検査品目に関して、農林水産省 評定：Ｂ
数の増加率は45％であり、計画における所期の目標(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品及び検査時 を達成している。

過去の違反が多く消費者

いては、直近の検査件数実績の度 ま で の原 産 地

期の選定を適切かつきめ細かに行うとともに、2,504件の検査の関心が高い原産地表示

推移及び原産地に関する表示監

表 示 検 査 平均 件を実施した。

についての検査件数を、視の重要性を踏まえ、過去の違数（1,722件）か

なお、検査に当たっては、オクラ及び切干大根の産地判別手

直近の検査件数実績の推反が多く、国産と外国産の価格

らの増加件数）法を新規に検査に導入した。また、白ねぎの産地判別検査にお移及び原産地に関する表

差が大きい、うなぎ加工品、しいて、原子吸光分析による簡便な検査法を積極的に検査に利用

示監視の重要性を踏まえ、じみ・しじみ加工品等の検査をし、当該検査法による検査品の絞り込みを行った。これにより平成23年度から平成25年

優先的に行うとともに、国産農

従来は全ての検査品に対して行っていた精密な質量分析装置に度までの検査件数平均よ産物の需給動向に変化が生じた時期や端境期など

よる検査数を従来の4割程度にまで削減し、検査の効率化が図

り40％以上増加させる。

偽装が生じやすい時期に買い上げるなど、検査対られた。
（表1-2-(1)-1参照）

象品及び検査時期の選定を適切かつきめ細かに行【増加率45％（増加件数782/1,722）】

い、2,420件以上の検査を実施する。
また、新たに開発され有効性が確認された判別手法を積極的かつ適切に検査に利用する。
(ｲ) 消費者の関心が高い遺伝子組換え表示に関す(ｲ) 遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査について、商品ごる検査については、商品ごとの流通実態を勘案しとの流通実態を勘案して効果的に検査対象品の選定を行い、豆て効果的に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚

腐、油揚げ等の検査を行った。

37

げ等の検査を、300件以上実施する。

検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能性があるものについては分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うととも

なお、検査の結果、必要に応じて製造業者、流通業者等に対する分別生産流通管理の実施状況等の調査を行うとともに、原料として使用された農産物の入手に可能な範囲で取組み、遺伝子組換え
体の混入率について検査を行う。

に、可能な範囲で原料農産物等を入手し、遺伝子組換え体の混入率等について検査を行った。
これらにより、遺伝子組換え表示に関する検査を合計300件実施した。
なお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の結果、不適切な管理が認められた案件はなかった。

ウ

食品のモニタリング検査では、農林水産省がウ 農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するため、農林水行う社会的検証への支援を強化するため、検査対

産省と連携して、生鮮食品1,059件、加工食品159件、合計1,218

象とする生鮮食品及び加工食品の一部について、

件検査を実施した。

検査品目の選定及び買い上げを農林水産省と連携して行い、検査結果の報告が正確で分かりやすい

検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよう報告内容の充実に取り組んだ。

ものとなるよう報告内容の充実に取り組むととも分析疑義が判明した時点で速やかに買上及び検査を追加実施に、分析疑義が判明した時点で速やかに買上げ及して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取組を81件に対してび検査を追加実施して疑義の継続性・広域性等の行うなど、モニタリング検査の機動性向上に取り組んだ。

確認を行う取組等によるモニタリング検査の機動性向上に引き続き取り組む。
エ

表示監視関係行政機関等からの要請による検エ 表示監視関係行政機関等からの要請による検査については、そ

査では、要請の目的に応じた検査内容となるようの目的に応じた検査内容となるよう要請者の意向を踏まえて202にするとともに、科学的検査に関する技術的な相件実施した。また、科学的検査に関する技術的な相談について談等の協力要請についても、可能な限りも、可能な限り対応した。

対応する。
④ 食品表示110番等対応業務
食品表示110番等を通じて寄④ 食品表示110番等対応業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

せられる不適正表示や違法なJ

せられる不適正表示や違法なJ（回付件数/情報

ASマーク表示に関する情報（以ASマーク表示に関する情報（以提供）

下「疑義情報」という。）につ

下「疑義情報」という。）については、疑義情報接受後、速いては、手順書に従い速やか

また、不適正表示に関する情報については、農林水産省の指示

やかに農林水産省関係部局へに農林水産省関係部局へ回付

により、食品表示110番に係る立入検査を1件（7事業所、延べ41回付する。また、農林水産省する。また、農林水産省から回）実施した。農林水産省からの依頼による科学的検査は、食から疑義情報に係る調査及び疑義情報に係る調査及び分析

品表示110番に係る検査を22件、その他疑義情報に係る検査を11分析の依頼があった場合は、の依頼があった場合は、適切件実施した。

適切に対応する。

に対応する。

⑤ 調査研究業務⑤ 調査研究業務

食品表示の監視に関する調＜評定と根拠＞

食品表示110番等を通じて寄 ◇ 実施率：100％ ④ 食品表示110番等を通じて寄せられた不適正表示や違法なJASマ 評定：Ｂ

＜定性的指標＞ーク表示に関する情報24件について、事務処理手順書に基づき農 根拠：実施率は100％であ林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付した。

り、計画における所期の【実施率100％（24/24）】

目標を達成している。

＜主要な業務実績＞

食品表示の監視に関する調 ◇ 調査研究業務の ⑤ 調査研究業務
実施状況＜評定と根拠＞
評定：Ａ

査研究については、食品表示

査研究については、食品表示

食品表示の監視に関する調査研究について、18課題を実施した。 根拠：食品表示の監視に監視業務へ活用するため、分監視業務へ活用するため、分

その成果について、外部有識者を含めた委員会（令和2年2月28日 関する調査研究について

析技術、判別技術の開発・改析技術、判別技術の開発・改開催）において調査研究課題毎に評価を受けた。

38

は目標課題数を満たすこ

良に関する課題を少なくとも1

良に関する課題を少なくとも1（別紙「調査研究課題一覧」参照）とに加え、外部有識者を8課題以上実施し、その取組状

8課題以上実施する。

【実施率100％（18/18）】

含めた委員会において全況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。

また、調査研究を適切に実調査研究業務の進行に当たっては、調査研究担当課と科学的検 ての課題がＢ以上の評価施しているかを評価するため、査の企画・調整担当課による内部検討会を複数回開催し、調査研 を受け、そのうち8課題で外部有識者を含めた委員会を究対象品目の生産・流通実態等を踏まえた実施計画の作成、見直 Ａ以上の評価を受けた。

年1回以上開催し、調査研究のしを行い効率的に実施した。

取組状況、結果等について評価を受ける。

これらは、今後、科学的手法による新たな品目の【特筆事項について（創意工夫等）】

判別技術として食品表示調査研究課題毎の評価において、実施した18課題の全てがＢ以 監視業務に活用されるこ上の評価を受け、そのうち8課題がＡ評価（期待される水準を上 とが期待される重要な成回って達成している）以上とされた。これは、調査研究課題の選 果であることから、計画定、実施に当たり、行政ニーズを常に意識し行政執行法人として における所期の目標を上必要な調査研究を実施したことに加え、これまで食品の産地判別 回る成果が得られているには用いられていない手法を導入し良好な結果を得るなど、多く と認められる。
の課題で計画以上の成果が得られたことによるものである。
特にＳ評価を受けた「画像解析によるシジミの種判別法及びア
サリの地域系群判別法（スクリーニング）の検討」は、産地判別に画像解析を用いる難易度が高い課題であるにもかかわらず、検査現場で使用可能なプログラムを作成し、この技術が他の品目の判別にも適用できる可能性を示すなど、原産地判別検査の効率化に貢献する重要な成果であった。
また、Ａ評価を受けた課題のうち「アスパラガスの水溶性成分
一斉分析による原産地判別法（スクリーニング）の検討」では、産地判別の新たな指標として植物体中の水溶性成分に着目し、これをFAMICが保有する既存装置（GC/MS）を用いて分析する手法を検討した結果、良好なスクリーニング能力を有する判別モデルが構築可能であるという成果が得られた。

４．その他参考情報

39様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）

日本農林規格等に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号並びに第2項第1号
JAS法

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等① 農林水産省からの緊急命令等業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標
実施率

基準値

２７年度

100％ (報告件数/要 実績なし

２８年度
実績なし

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度
実績なし

請件数)
② JASの制定等に係る業務（JASの確認 実施率等に関する原案作成）② JASの制定等に係る業務（日本産品の 原案作成件数100％（報告件数/ 100％

100％

100％

100％

100％

３０年度

元年度

979,071

1,022,041

1,014,170

決算額（千円）

736,564

781,204

914,870

913,576

1,004,663

経常費用（千円）

919,923

985,602

986,941

990,527

1,040,847(6/6)(18/18)(9/9)(16/16)(7/7)

経常利益（千円）△22

30,453

15,88815,14931,765

-

-

3件

8件

6件

行政コスト（千円）

-

-

-

-

1,874,691

1,010,422

1,055,975

1,023,703

1,033,184

-

96

98

101

99

101

行政サービス実施
コスト（千円）③ 国際規格に係る業務（国内委員会の 国内委員会の開 －催③ 国際規格に係る業務（参画している －国内委員会を 国内委員会を 国内委員会を 国内委員会を 国内委員会を
計4回開催

計2回開催

計4回開催

計1回開催

計3回開催

－

－

－

－

52件

50件(うち発

－

－

－

－

7回

5回

プロジェクト数）

行済は9規格)③ 国際規格に係る業務（国際対応研修 －回数）④ア 登録認証機関等及び登録試験業者 45業務日以内

100％（標準処理期 100％

100％

100％

100％

100％

等に対する調査等の業務（登録認証間内報告件数/報告 (14/14)(10/10)(50/50)(35/35)(25/25)

機関の登録調査及び登録更新調査）

件数）
－

－

実績なし

実績なし

④イ 登録認証機関等及び登録試験業者 45業務日以内

100％（標準処理期 －等に対する調査等の業務（登録試験

間内報告件数/報告

業者の登録調査及び登録更新調査）

件数）⑤ア JAS法に基づく立入検査等業務（登 3業務日又は30 100％（標準処理期 100％
業務日以内

間内報告件数/立入 (4/4)

100％

100％

100％

100％

(7/7)

(5/5)

(73/73)(69/69)

－

－

100％

100％

(4/4)

(12/12)

100％

100％

検査終了件数）⑤イ JAS法に基づく立入検査等業務（登 45業務日以内
録外国認証機関等）

100％（標準処理期 －間内報告件数/検査
終了件数）⑤ウ JAS法に基づく立入検査等業務（登 実施率
録認証機関等の技術能力確認調査）⑤エ JAS法に基づく立入検査等業務（行 報告処理率
政部局要請検査）２９年度

831,608

計画件数）の提案に係るサポート件数含む。
））

録認証機関等）

２８年度

834,9628件

優位性の発揮につながる原案（団体等

開催）

２７年度
予算額（千円）

100％（実施件数/ －

－

－

計画件数）
100％（報告件数/ 100％
調査終了件数）

実績なし

実績なし

(463/463)(446/446)

実績なし

実績なし

(5/5)

40

従事人員数

⑥ 認定制度に基づく認定業務（認証 調査実施率

100％（審査件数申 －機関又は試験業者の申請に応じて審請受理件数。申請

査）中の案件を除く。
）⑥ 認定制度に基づく認定業務（国際相 認定制度に関す －互承認に向けた取組）

－

－

－

－

－

－

認定体制を整 国際相互承認

る体制整備

備した

実績なし

に向けた準備を行った

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績(2) 日本農林規格等に関する業務 (2) 日本農林規格等に関する業務
JAS法に基づき、農林水産業及自己評価＜定量的指標＞日本農林規格等に関する業務の ○ 農林水産物等の評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

びその関連産業の健全な発展と実施に当たっては、国際的に広く品質の改善等に関

評定：Ｂ

一般消費者の利益の保護に寄与

用いられている国際標準化機構がする業務

根拠：◇ 小項目1（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目9（項目）×2点（Ｂ）＝21点

するため、以下のとおりJASの制

定める枠組みを基本として対応し、中項目の評定は、

Ｂ：基準点（20）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（21）＜ 基準点 （20）×12/10

定等、登録認証機関等及び登録

新たに国際的に通用する信頼性の小項目別（◇）の＜課題と対応＞

試験業者等の調査、JASに係る検高い認定業務に取り組むとともに、

評定結果の積み上査等業務を行う。

日本農林規格（以下「JAS」という。
） げにより行うものとする。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞

また、JASの活用が図られるよの制定等、JAS制度の普及、登録認

うJAS制度の普及を行うととも

証機関等及び登録試験業者等の調かした創意工夫による主体的な取組として、各国と有機同等性の承認を行うために必要に、規格に関する専門的知識を査、JASに係る検査等について創意な調査を実施し、有機認証の同等性を利用した高付加価値の日本産品の輸出拡大に貢献有する人材の育成を進める。

工夫により改善を図り、効果的かした。

つ効率的に取り組むものとする。

指標を含め事業計画の所期の目標を概ね達成したことに加え、FAMICの知見や技術を生

また、年度目標で指示された業務のほか、令和元年11月に成立した農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「輸出促進法」という。）においてFAMICが実施することとなった登録認定機関の登録調査について、法施行（令和2年4月1日）後直ちに開始できるよう農林水産省関係部局との調整の上、事前に調査実施体制を整備し、農林水産省
が行う迅速かつ円滑な法施行及び農林水産物等の輸出拡大施策に貢献した。

① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令等業務 ＜定量的指標＞
等業務＜主要な業務実績＞

農林水産大臣からセンター法第1 ◇実施率：100％（報 ① 該当する事案はなかった。

農林水産大臣からセンター

2条の規定に基づき調査、分析又は法第12条の規定に基づき調検査を緊急に実施するよう命令が査、分析又は検査を緊急に実あった場合その他緊急に対応すべ

施するよう命令があった場合

き課題が生じた場合は、他の業務

その他緊急に要請があった場に優先して、調査、分析又は検査

合には、最優先で組織的に取を実施し、その結果を速やかに農り組み、必要な調査、分析又林水産大臣等に報告する。

告件数/要請件数）＜評定と根拠＞
評定：－
根拠：実績がないた
め評価せず。

は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

41

② JASの制定等に係る業務
JASの制定等については、② JASの制定等に係る業務＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ア JASの制定等については、農林 ◇ JASの確認等に関 ② JASの制定等に係る業務＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

農林水産省のほか、様々な関水産省のほか、様々な関係機関とする原案作成実施係機関とのネットワークを活のネットワークを活用・連携し率：100％（報告件ア JASの見直しについては、令和元年度に報告する品目を農林水産 根拠：農林水産省と省と調整し、7規格に対して原案、JAS調査会で審議のための想定問 の調整による原案作

用・連携して、規格のニーズて、規格のニーズ・シーズを探索

数/計画件数）答等を作成し農林水産省に報告するとともに、製造業者等の団体か 成実施率は100％であ・シーズを探索し、規格化のし、規格化の可能性のあるものは、可能性のあるものは、国際化

国際化も見据えて原案の作成を行を見据えて規格原案の作成をう。

らの10規格の提案をサポートした。

り、計画における所

また、JASの様式改正のため、農林水産省と協議し、22規格及び 期の目標を達成してその関係告示の改正案を作成し農林水産省に報告した。

行う。その際、国際的に活用

特に、有機農産物等の見直しでは、ゲノム編集技術への関心のする規格にあっては、必要に高まりから、令和元年7月末に農林水産省から規格の見直しの依頼

応じて日英両語で作成する。

があったため、早急に委員の選定等を開始し、2回開催した検討会いる。

の結果を踏まえ、令和元年12月に報告した。
さらに、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の見直しでは、開催した検討会において、早急に品質の実態を確認する必要が生じたことから、市場に流通している商品の検査を短期間で実施するとともに、その後の検討会において、結果の取扱いを検討し、令和元年12月に報告した。なお、検討結果の報告後、問題点の実態を把握するため、海外における製造工場等のヒアリングを実施した。
【処理率100％：規格（7/7）
】
また、事業者団体等から提また、事業者団体等から提案さ ＜定量的指標＞

案される規格案について、積れる規格案について、積極的にサ ◇ 我が国の強みの極的にサポートし、規格化をポートし、規格化を推進する。

我が国の強みのアピールにつながる新たな規格の原案作成につい ＜評定と根拠＞て、webを利用した会議を実施することで広範囲に所在する関係者 評定：Ｂ

アピールにつながとの連絡、調整等を緊密に実施することができる体制を構築し、効 根拠：新たな規格の推進するとともに、JASの確る新たな規格の原率的かつ効果的なサポート提供を可能とするとともに、事業者団体 原案作成件数の達成認等を行う。

案作成件数（団体等における32件の規格原案の検討について農林水産省と連携し必要 率は75％である。民さらに、国際規格や技術の等の提案に係るサ

な技術的サポートを積極的に行うことにより、次の6件の原案作成 間提案に対して規格

動向等を含め、JASの制定等

ポート件数を含む）に至った。

及びJAS制度の運用に資する：8件

策定のサポートを多・人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理

く実施しているが、ための調査等を積極的かつ効・持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉

規格提案者側の他律率的に行う。

・ノングルテン米粉の製造工程管理的な要因で規格策定

加えて、JAS制度、新たに・木質ペレットが進まない案件が多制定されたJAS等について、・しょうゆの定義

い中、我が国の強み

事業者等に対する説明会等を

・適温醸造しょうゆ

通じ、国内外への普及啓発を推進する。

のアピールにつながるJAS原案を6件作成

また、ニーズ・シーズを踏まえたFAMIC提案の規格として機能性 するとともに、試験
成分の試験方法、有機海藻等について、有識者や関係諸団体の意見 方法等に関する規格を聴取し原案を検討しているところ。有識者の意見に対応し新たな を提案し原案作成を
試験等を検討しているため、年度内の農林水産省への提案には至ら 進めている。さらになかったが、原案作成に向け着実に進捗している。

有機同等性の円滑かつ速やかな審査の実

42

イ JAS制度、新たに制定されたJAS

イ JAS制度の普及及び新規格の提案等の促進のための説明会を本部 施により、台湾との等について、国内外への普及啓発

・地域センターにおいて、延べ4回、74名の関連事業者を対象に実 有機同等性合意を利を推進するため、事業者等に対す施した。説明会の開催に当たっては、制定したJASに係るプロジェ 用した輸出が実施さる説明会等を実施する。

クトメンバーによる具体的な体験等の説明、新規格制定の実例紹 れたこと及び他国と介、JAS認証導入・原案作成のための支援事業の説明など、農林水 の協議も順調に進ん産省と連携し効果的な普及や関係業者の関心が高まる工夫を行っ でいることは、農林た。なお、より効果的な普及となるようパネルディスカッション 水産省が実施する農形式による体験談の紹介を1会場で試行した。

林水産業の輸出強化

また、海外での普及を進め活用を促すため4規格の英文翻訳を行 に大きく貢献するもい、FAMICのホームページで仮訳を公表した。

のである。

ウ 国際規格や技術の動向等を含
め、JASの制定等及びJAS制度の運

これらの業務実施ウ

農林水産省が有機認証制度の同等性を承認することを検討して 状況から目標の水準用に資するための調査等を積極的いる国（地域を含む）に関して、制度の変更の有無に関する調査 を満たしていると評

かつ効率的に行い、新たなJASのを継続して実施した。次の調査・会議に参加し、農林水産省の協 価する。

原案作成等に活用する。

議をサポートした。実施に当たっては、本部及び地域センタ－で分担して行う等効率的に行った。
・外国現地調査 2回(本部職員及び地域センター職員)
・訪日調査対応 1回（本部職員及び地域センター職員）
・ＴＶ・電話会議対応 10回（本部職員及び地域センター職員）
・訪日会議 2回（本部）【特筆事項等について（創意工夫等）】
有機の同等性協議に係る調査では、有機認証を受けた日本産品の輸出を拡大するため、認証事業者からの要望の高い国と、早急に相互承認の合意ができるよう文書審査（申請国の制度、規格の評価）、現地調査（日本が申請国を訪問しての調査）及び訪日調査（申請国が日本を訪問しての調査）に対応した。申請国への調査を短期間で終了するために、相手国との協議前に予め当該国のホームページから有機認証制度等の情報収集を行った。
有機同等性に関する調査は、全国の業務の進捗状況、職員の能力等を勘案し、専任担当者を配置し、業務の効率化を図っており、特に訪日調査は、円滑な調査が行える
よう全行程に同一職員が同行し、以下の配慮をしつつ調査に対応した。
・相手側の要求に応じ、調査先等関係者と調整の上、訪日調査計画を策定
・登録等の手順(英文)等訪日調査の対象となる資料を準備
台湾については、令和元年10月末に相互承認について大筋合意したのを受け、令和2年3月中に緑茶の輸出が開始されており、当該円滑な調査が有機認証の同等性を利用した高付加価値の日本産品の輸出拡大に大きく貢献した。
また、有機同等性に関する審査及び協議は、9か国に対して実施しており、一部の国との畜産物及びその加工食品への有機同等性の範囲拡大のための審査は、双方で終了しており、令和2年度早期に合意の見込みである。
さらに、農林水産省が年度末に各有機同等国に提出する英文の年

43

次報告書作成のため、認証事業者の輸出実績、監査実績等を取りまとめの上、報告書原案（英文）を農林水産省に提出した。
③ 国際規格に係る業務③ 国際規格に係る業務

国際規格に係る業務につい＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国際規格に係る業務について、 ◇ 国内委員会の開 ③ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（ISO） 評定：Ｂて、国際標準化機構（ISO）

国際規格に我が国の意見を反映さ

催の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、分子 根拠：計画のとおりが制定等する国際規格へ国内せるため、国際標準化機構（ISO）

意見を反映させるため国際標の食品専門委員会（TC34（うちWG1

全のためのマネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）、木質パ 員会を開催するなど

準化機構（ISO）の食品専門

4、WG21等の作業グループに係る活ネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会（T 目標の水準を満たし委員会（TC34）、合板分科委動））及び傘下の分科委員会（TC34

C218）の国内審議団体として次のとおり国際標準作成に関する活動 ていると認められる。

員会（TC89/SC3）及び木材専/SC16、TC34/SC17等）、並びに合板を行った。

門委員会（TC218）の国内審分科委員会（TC89/SC3）及び木材

ア

議団体として、国内の意見集

専門委員会（TC218）の国内審議団

部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、JASと国際規格と約（関連する専門委員会等か体として次の国際標準作成に関すの連動も見据えた国内の意見集約、情報の収集等を実施した。

らの意見照会等への対応を含る活動を行う。

む。）、JASと国際規格との連ア

必要に応じて外部有識者等か針を検討するため、次のとおり国内対策委員会等を開催した。とり動も見据えた情報の収集・提らなる委員会を設置し、国内の意

わけ、さいたま市において国際会議（総会及びWG）を開催したTC34

供等、国際標準作成に関する

見集約（関連する専門委員会等か/SC16及びTC218にあっては、会議の運営方法や参加者への対応方針

活動を行う。

ら の 意 見照 会 等 へ の 対 応 を 含等もあわせて検討した。

む。）、JASと国際規格との連動も〔TC34/SC16〕1回開催

見据えた情報の収集・提供等を行〔TC218〕う。

〔TC89/SC3〕 1回開催

生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、食品安 必要に応じて国内委関係するTC、SCにおける国際規格策定案件に対応するため、外国際会議への参加等にあたり、国際規格案や国際会議の対応方

1回開催

TC34/SC16の国際会議への参加国は、議長国のアメリカをはじめ、フランス、ドイツなど8か国で、関係する国際機関とwebによる参加
者を含め29名が参加した。ISO/TC218の国際会議への参加国は、議長国のウクライナをはじめ、フランス、中国など13か国で、関係する国際機関を含め43名が参加した。FAMICは、事務局としてビザ発給の手続き、総会会場や宿泊施設の確保、通信機器の手配など会議を確実に進行できるよう適切に準備するとともに、会議当日も議事進行に支障がないよう対応した。議長をはじめ参加者から高い評価を得たことで、日本に対するイメージアップ及び日本のプレゼンス向上が図られ、今後、日本提案のISO規格案の国際標準化に向けた進展が期待できる。
なお、これ以外の国内対策委員会等については、国際会議が開催されなかった、又は開催されてもそれに先立って提案された国際規格案や議題への対応方針等を国内対策委員会等の委員から意見集約することで対応可能であったことから、開催していない。
＜定性的指標＞

また、これらの取組の中でISOにおいて規格の新規策定又は改正 ＜評定と根拠＞◇ ISOの規格策定及が検討されていた規格について、JASと国際規格との連動を見据え 評定：Ｂ

び改正への貢献のて、食品成分の分析法や遺伝子検出法、木材や合板の試験法等50規 根拠：計画のとおりJために参画してい格のプロジェクトに参画し、そのうち9規格が策定される等、ISO ASに関連するISOの規44

るプロジェクト数の規格策定及び改正に貢献した。なお、50規格中3規格は、日本が 格策定及び改正等へ
国際標準化を目指してISOに提案した食品成分の分析法や遺伝子検 の貢献のため、50件
出法に関するものであり、これら日本提案の規格策定過程において、 のプロジェクトに参日本は議論のとりまとめ役を務める等、積極的に対応し、1規格（核 画していることから
酸ベース法による食品における動物種の識別及び検出のための分析 目標の水準を満たし法）が令和元年度に策定されている。

ていると認められる。

この規格は、食品中の動物種を定性または定量分析することにより、食品偽装対策に貢献することが期待される。
また、JASと国際規格とのイ

国際会議への規格の提案に必連動に係る活動については、要となる研究機関や民間の有識者

国際会議に規格を提案するたと上記アの委員会等を通じて連携

め、研究機関や民間の有識者の強化を図る。また、日本産品をと連携を強化するとともに、輸出する際のニーズの把握等必要日本産品を輸出する際のニーな調査を行う。

イ

国際規格の提案に向けて研究機関や民間の有識者との連携を強化し、TC34/WG14会合へ出席した。

ズの把握等必要な調査を行う。
ウ 国内意見の反映に努めるため、 ＜定性的指標＞

ウ

を円滑に進めるために、国際

加えて、国際規格化の対応

必要に応じて、国際会議に職員等 ◇ 国際会議への対の専門家及びFAMIC職員を選定の上、次のとおり国際会議（web会合 評定：Ａ

国際規格案件毎の重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者等 ＜評定と根拠＞

会議の議論に積極的に貢献すを派遣する。なお、JASと国際規応力強化のためにを含む）へ派遣した。

る。その際、有識者とともに格との連動に係る活動について実施した研修会等

職員が作戦作りから参加しては、国際化の対応を円滑に進めるの回数〔TC34/WG14〕1回派遣/1回開催（1名）て、国際会議へ出席

対応力の向上に努める。

ため国際会議の議論に積極的に貢〔TC34/WG24〕1回派遣/1回開催（1名）

し関係各国との友好献する。その際、有識者とともに〔TC34/SC16、TC34/SC16/WG8及びWG9〕1回派遣/1回開催（7名）

関係を構築したこと

職員が作戦作りから参加して対応〔TC34/SC16〕1回派遣/1回開催（6名）に加え、国際協力の力の向上に努める。

〔TC34/SC16/WG8〕3回派遣/3回開催（延べ2名）

一環であるASEAN人材〔TC34/SC16/WG9〕1回派遣/1回開催（3名）

育成プロジェクトで〔TC34/SC16/WG10〕4回派遣/4回開催（0名）の講義、生鮮食品等〔TC34/SC17、TC34/SC17/WG3及びWG11及びJWG36〕の機能性成分の試験

根拠：ISO国際規格提（ ）内はFAMIC職員派遣数。

案に向けた取組とし

1回派遣/1回開催（2名）

方法JASに関する国際〔TC34/SC17/WG3〕2回派遣/2回開催（0名）

的学術誌への論文掲〔TC34/SC17/WG10〕1回派遣/1回開催（0名）

載等を通じて、ASEAN〔TC34/SC17/JWG36〕1回派遣/1回開催（0名）

各国との関係強化、J〔TC218〕1回派遣/1回開催（3名）

ASの国際的プレゼン〔TC165（FAMICで国内審議団体事務局は設置していないが、TC89/ ス向上にも貢献した。
SC3及びTC218と関連があるTC）〕1回派遣/1回開催（1名）

また、今後の国際規TC34/SC17/WG11及びTC89/SC3については、新型コロナウイルス感 格提案に向け、派遣
染拡大防止のため、国際会議への専門家及び職員の派遣を中止し 職員による国際化対た。

応力強化研修会を5回開催し積極的な人材

また、国際食品規格の策定等を行うコーデックス食品規格委員会 の育成に取り組んだ。

45

関連の国内会議に11回出席し、総会及び各部会等で検討されている これらにより計画に食品規格の分析法及び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、 おける所期の目標を
その結果をFAMIC内データベースに掲載し、関係部署と情報共有し 上回る成果が得られた。

ていると認められる。

JASの国際化に対応する人材育成を図るため、国際会議等に派遣した職員からFAMIC内の関係部署に対して、国際会議における作戦作りを含めた会議の進め方、ASEAN人材育成プロジェクトの参画、有機同等性の審査概要、国際会議の開催概要及びその反省点等に関する研修を5回開催し、FAMIC職員の国際会議に必要な能力の向上に努めた。なお、研修ではweb会議システムを活用することで、地域セン
ター等職員の研修参加を可能とし、人材育成の対象を拡大した。
また、上記研修のほか、国際会議にも必要な知見である国際規格に関する専門的知
識の習得のため、経済産業省、農林水産省及び民間機関が主催するISO等標準化に関する研修に参加する等国際規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保を図った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
JAS化された「生鮮食品等の機能性成分に関する試験方法」をISO国際規格にするため、ISOに新規WGの設置を目指すこととした。
関連するISO/TC34/WG14に有識者とともに出席し友好関係を構築した結果、各国参加者からWG設置に良好な感触が得られたことから、ISO/TC34事務局への新規WG設置の申請を行う予定である。国内では、提案規格検討のため設置された「生鮮食品の機能性
成分分析試験法」に関するISO提案作業グループに参画し規格素案を作成する等活動を推進するとともに、早期提案に向け新規設置を目指す国内WGにおいて、プロジェクト
リーダーとして活動する等積極的に対応している。
さらに、試験方法JASとして制定された「ほうれんそう中のルテインの定量」及び「生鮮トマト中のリコペンの定量」の妥当性確認試験の結果を「Journal of AOAC
International」に論文投稿し、掲載が認められる等、国際規格化の推進に取り組んだ。また、国際協力の一環として実施しているASEAN人材育成プロジェクトにおいて、
シンガポールのワークショップでの試験方法JASの講義、タイ及びベトナムでの寄附講
座に講師として現地の大学で試験方法JAS（ほうれんそう中のルテインの定量）の分析実習を行う等、FAMICの技術的知見を活用しJASの普及推進を行った。
④ 登録認証機関等及び登録試 ④ 登録認証機関等及び登録試験業 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

験業者等に対する調査等の業者等に対する調査等の業務◇ 標準処理期間内 ④ア JAS法第14条第2項（JAS法第17条第2項において準用する場合を含 評定：Ｂ務

ア 登録認証機関等の登録及びそのの処 理 率 ： 1 0 0 ％む。）に基づく登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認 根拠：標準処理期間

ア 登録認証機関等の登録及更新の申請に係る調査について（標準処理期間内証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査につい 内（45業務日以内）

びその更新の申請に係る調は、次の取組を行う。

報 告 件 数/ 報 告 件ては、農林水産大臣の指示に従い「ISO/IEC 17011 適合性評価－適 の処理率は100％であ査(ｱ) 登録認証機関及び登録外国認数）

合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項」に基づき、 り、計画における所

登録認証機関及び登録外証機関（以下「登録認証機関等」

ただし、調査の過次の取組を行った。

国認証機関（以下「登録認という。）の登録及びその更新の程で申請者に対し(ｱ) 登録認証機関等の登録における調査7件及び登録の更新時におけ いる。

証機関等」という。
）の登録申請に係る調査は、日本農林規格資料の記載内容のる調査18件について、業務の進行管理を適切に行い全て45業務日

46期の目標を達成して及びその更新の申請に係る等に関する法律（昭和25年法律第確認、追加提出等以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。

調査は、JAS法第14条第2項175号。以下「JAS法」という。）

を請求した場合に【処理率100％（25/25）】（JAS法第17条第2項におい第14条第2項（JAS法第17条第2項

おいて、申請者か

なお、登録認証機関等の業務規程等の変更の届出に関する調査て準用する場合を含む。
）ににおいて準用する場合を含む。）

らそれらの確認、を行い、令和元年度に調査が終了した380件を依頼のあった農林水

基づく農林水産大臣の指示に基づく農林水産大臣の指示に従提出等が行われる

産省に報告した。

に従い、ISO/IEC 17011 にい、ISO/IEC 17011に基づいて行までに要した機関（表1-2-(2)-1参照）

基づいて的確に行い、そのい、申請書類の受付から45業務日

は処理期間に含め結果を申請書類の受付から以内に調査結果を農林水産大臣にない。

45業務日以内に農林水産大報告する。

臣に報告する。

(ｲ) 調査の結果、登録認証機関等(ｲ)の登録基準への適合性が確認され調査の結果、登録認証機関等の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。

ない場合は、農林水産省へ報告する。
イ 登録試験業者等の登録及イ

登録試験業者及び登録外国試 ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

びその更新の申請に係る調験業者（以下「登録試験業者等」 ◇標準処理期間内の査という。）の登録及びその更新の処理率：100％（標む。）に基づく登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその 根拠：実績がないた

登録試験業者及び登録外国申請に係る調査については、次の準処理期間内報告

更新の申請に係る調査について、該当する事案はなかった。

試験業者の登録及びその更新取組を行う。

件数/報告件数）の申請に係る調査は、JAS法(ｱ) 登録試験業者等の登録及びそ

ただし、調査の第43条第2項（JAS法第45条第の更新の申請に係る調査は、JAS過程で申請者に対2項において準用する場合を

法第43条第2項（JAS法第45条第2

し資料の記載内容含む。）に基づく農林水産大項において準用する場合を含む。
）の確認、追加提出

臣の指示に従い、ISO/IEC 17に基づく農林水産大臣の指示に従等を請求した場合011に基づいて行い、その結

い、ISO/IEC 17011に基づいて行

において、申請者

果を申請書類の受付から45業

い、申請書類の受付から45業務日からそれらの確認、務日以内に農林水産大臣に報以内に調査結果を農林水産大臣に提出等が行われる

告する。

報告する。

までに要した期間(ｲ) 調査の結果、登録試験業者等

は処理期間に含めの登録基準への適合性が確認されない。

イ JAS法第43条第2項（JAS法第45条第2項において準用する場合を含 評定：－
め評価せず。

ない場合は、農林水産省へ報告する。
⑤ JAS法に基づく立入検査等 ⑤ JAS法に基づく立入検査等業務
業務
JAS法に基づく立入検査等＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

JAS法に基づく立入検査等につい ◇標準処理期間内の ⑤ JAS法に基づく立入検査等について、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂては、次の取組を行う。

処理率：100％（標ア JAS法第66条第1項から第5項までの規定に基づく立入検査等につ 根拠：標準処理期間について、次の取組を行う。

ア 登録認証機関及び認証事業者並準処理期間内報告

いては、農林水産大臣の指示に従い(ｱ)及び(ｲ)のとおり適切に実 内 （ 30業務日以内、

ア 登録認証機関及び認証事

びに登録試験業者に対する立入検件数/立入検査終了

施した。

業者並びに登録試験業者に査

件数）(ｱ) 登録認証機関の認証業務の確認を強化するため、無通告調査を 処 理 率 は 1 0 0 ％ で あ

対する立入検査又は3業務日以内）のJAS法第66第1項から第5項まで行った4機関を含む73機関に対する立入検査に着手し、68機関（前 り、計画における所

JAS法第66条第1項から第5の規定に基づく立入検査等につい年度からの継続案件6件を含む。）の立入検査が令和元年度内に終 期の目標を達成して項までの規定に基づく立入ては、農林水産大臣の指示に従い、了し、終了した翌日から30業務日以内に結果を取りまとめ、全て いる。

47

検査については、農林水産

立入検査が終了した翌日から30業

大臣の指示に従い実施する

務日以内に結果を取りまとめ、農標準処理期間内に農林水産大臣に報告した。
なお、当該立入検査は、①事業所調査（登録認証機関の事業所とともに、立入検査が終了

林水産大臣に報告する。ただし、で行う調査）、②製品検査施設調査（製品検査を実施する登録認した翌日から30業務日以内

JAS法令に違反している疑いがあ

証機関の製品検査施設で行う調査）、③立会調査（認証業務の現に結果を取りまとめ、農林る等の情報に基づく立入検査を行

場に立ち会って行う調査）により行い、登録認証機関の登録の区

水産大臣に報告する。ただう場合は、立入検査が終了した翌分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。

し、JAS法令に違反している

日から3業務日以内に結果を報告① 事業所調査：59件（前年度からの継続案件6件を含む）

疑いがある等の情報に基づする。

② 製品検査施設調査：37件（前年度からの継続案件16件を含む）

く立入検査を行う場合は、③ 立会調査：182件（前年度からの継続案件25件を含む）

その結果を3業務日以内に報(ｲ) JAS法令に違反している疑いがある等に基づく立入検査を1件実告する。

施し、3業務日以内に農林水産大臣に報告した。
（表1-2-(2)-2参照） 【処理率100％（69/69）】

イ 登録外国認証機関及び登イ 登録外国認証機関及び登録外国 ＜定量的指標＞

録外国試験業者に対する検試験業者に対する検査

査◇標準処理期間内の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

イ JAS法第35条第2項第6号及び第55条第1項第5号の規定に基づく検 評定：Ｂ

JAS法第35条第2項第6号及び第5処理率：100％（標査については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり適切に実施 根拠：標準処理期間

JAS法第35条第2項第6号5号第1項第5号の規定に基づく検準処理期間内報告した。

及び第55条第1項第5号の規査については、農林水産大臣の指件 数/ 検 査 終 了 件

登録外国認証機関の認証業務が適切に実施されていることを確認 の処理率は100％であ定に基づく検査については、示に従い実施するとともに、検査数）

農林水産大臣の指示に従いが終了した翌日から45日以内に結継続案件4件を含む。）の検査が令和元年度内に終了し、終了した翌 期の目標を達成して実施するとともに、検査が果を取りまとめ、農林水産大臣に日から45業務日以内に結果を取りまとめ、全て標準処理期間内に いる。

終了した翌日から45業務日報告する。

農林水産大臣に報告した。

内（45業務日以内）するための検査を10機関に対して着手し、12機関（前年度からの り、計画における所

以内に結果を取りまとめ、

なお、検査は、①事業所調査、②製品検査施設調査（外部委託さ農林水産大臣に報告する。

れた製品検査施設の調査を除く。）により行い、登録外国認証機関の登録の区分、認証事業者数等に応じて必要な調査を次のとおり実施した。
① 事業所調査：12件（前年度からの継続案件4件を含む）② 製品検査施設調査：9件（前年度からの継続案件4件を含む）（表1-2-(2)-3参照）【実施率100％（12/12）】
また、上記検査以外に登録外国認証機関に対する立会調査を11
件及び外部委託された製品検査施設に対する調査を1件実施し、農林水産省に報告した。

ウ

登録認証機関等の技術的 能力等の 確認
調査

ウ

登録認証機関等の技術的能力等 ＜定量的指標＞の確認調査◇調査実施率：100＜主要な業務実績＞
ウ＜評定と根拠＞

登録認証機関等の技術的能力等を確認し、立入検査に活用する 評定：Ｂ

登録認証機関等の技術的能力等を確認％（実施件数/計画

ために、合計446件の認証事業者を直接訪問して行う調査（「現地 根拠：調査実施率は100

登録認証機関等の技するために、認証事業者及び格付の表示件数）調査」）及び市場に流通するJAS製品の調査（「製品調査」）を行っ ％であり、計画におけ術的能力等を確認すが付された製品の調査を行う。この調査た。

る所期の目標を達成しるため に、認証 事業

は、過去の調査結果等を勘案して実施計【実施率100％（446/446）】ている。

者 及び 格付の表 示が画を定めて実施する。このため、本部と付 された製品の 調査

地域センターにおける調査業務の配分を

48

を行う。

行う。
また、この調査は、登録認証機関等の技術的能力等の確認を行うための立入検査に活用するため、次の調査によって実施する。
(ｱ) 認証事業者に対する調査は、各登録(ｱ) 登録認証機関等の認証業務の確認を強化するため、各登録認証

認証機関の調査員数、認証事業者数、機関の調査員数、認証事業者数、過去の調査の結果等を勘案して、過去の調査の結果等を勘案して実施す

現地調査48件を実施した。

る。
(ｲ) 格付の表示が付された製品の調査(ｲ) 登録認証機関等の認証業務が適切に実施されていることを確認

は、市場に流通するJAS製品を買い上げ、するため、これまでの製品調査の結果等を勘案して、製品調査39

JASへの適合性を判断するための検査を8件を実施した。

行う。その対象品目の選定に当たって（表1-2-(2)-4参照）

は、これまでの製品調査の結果及びJASの確認等業務への活用を考慮する。
エ

行政部局の要請にエ

行政部局の要請による調査について ＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞

よる調査については、は、適正に実施し、調査終了後は調査 ◇報告処理率：100

適正に 実施し、 調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告％（報告件数/調査

根拠：実績がないため

評定：－

終 了後 は調査結 果を

する。

終了件数）

評価せず。

取 りまとめ、要 請者に対し報告する。
⑥ 農林水産消費安全技 ⑥ 農林水産消費安全技術センター認定制＜主要な業務実績＞

術センター認定制度に度に基づく認定業務＜定量的指標＞基づく認定業務

ア 認証機関又は試験業者の認定◇ 調査実施率

評定：－
ア 申請事案はなかった。

農林水産消費安全技

農林水産消費安全技術センター認定制度 100％（審査件

術センター認定制度にに基づき、認証機関又は試験業者の申請に 数 / 申請 受 理 件る情報を公開するとともに、農林水産分野のスキームオーナーや食基づき、認証機関又は応じて審査を実施する。

品の機能性成分の試験業者等に対し、認定取得のメリット、手続き、試験業者の申請に応じて審査を実施する。

数。審査中の案

また、ISO/IEC 17011 に基づいて申請者 件を除く。
）＜評定と根拠＞
根拠：実績がないため

なお、認定業務の啓発のため、ホームページにおいて認定に関す 評価せず。

費用等について説明を行った結果、持続可能な水産養殖のための種の技術的能力等の評価を行い、申請に係る苗認証に係る認定業務の実施についてスキームオーナーと合意し、必要事項が満たされた書類が到着した日の覚書の締結を行った。

翌日から90業務日以内に認定の可否を申請者へ通知する。
また、認定業務の国イ 国際相互承認締結に向けた準備＜定性的指標＞イ シンガポールで開催されたアジア太平洋地域認定協力機構（APAC） ＜評定と根拠＞

際的な信頼性を向上さ

認定業務の国際的な信頼性を向上させる ◇ 国 際相 互承せるため、各国認定機ため、各国認定機関との相互承認締結に向 認に向けた取組

関する情報収集を行い、また、日本認定機関協議会に参画し、国内 根拠：計画のとおり、関との相互承認締結にけた準備を行う。

の認定機関の動向を把握した。さらには、国際相互承認締結の基準 国際相互承認締結に向向けた準備を行う。

に参加し、国際相互承認の申請の手続き及び要求される能力などに 評定：Ｂ文書であるISO/IEC 17011:2017に適合するよう審査マニュアル等の けた認定制度の体制整
改訂及び英訳を進めるなどして、国際相互承認の準備を行った。

備に取り組んでおり、目標の水準を満たしている。

49

４．その他参考情報【特筆事項等について（創意工夫等）】
農林水産物及び食品の輸出拡大に向け、輸出先国の規制に戦略的に対応するため、輸出促進法が令和元年11月に成立し、国が登録した民間機関でも国に代わって加工施設を認定できる登録認定機関制度が令和2年4月に開始され、FAMICが登録認定機関を審査・調査することが規定された。
ついては、輸出拡大のためには早期登録・認定が必須であることから、FAMICは以下の取組を行った。
○ 専任チームにより対応（9月～）。
・ 農林水産省の法案、政省令、要領策定にあたって、JAS、ISO等の知見により提案を行い制度確立を支援。
・ 早期の登録調査開始に向け、調査に係る内部規程類の制定・改正等の体制整備と審査のケーススタディーを実施。
○ 業務対応のため、食品安全マネジメント審査員研修等に4名を緊急派遣（11月～）。
これらの取組の結果、調査要員を確保し、実施体制を整備、4月以降、迅速な登録調査が可能となったことから、農林水産大臣の登録を経て、登録認定機関が早期に施設認定を行うことができるため、国内の農林水産物及び食品の輸出拡大政策に貢献した。

50

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠－センター法第10条及び第12条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命令等 実施率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

100％（報告件数/要請 実績なし

業務

２８年度
実績なし

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度
実績なし

件数）

② サーベイランス･モニタリン 実施率
グ年次計画に従った分析業務

２９年度

３０年度

125,743

144,237

155,052

元年度
164,451

決算額（千円）

122,061

122,963

146,259

170,773

164,843

100％（1,259件/ 100％（1,105件/

経常費用（千円）

153,381

154,695

156,808

159,905

169,807

依頼分析件数）

経常利益（千円）

△4

4,927

2,359

1,774

3,652

行政コスト（千円）

-

-

-

-

285,468

164,740

163,660

161,781

165,867

-

13

13

14

14

14

1,788件）100％（年度内SOP及び 100％の分析能力の確立（SOP作成）

２８年度

133,389

100％（報告分析件数/ 100％（1,788件/ 100％（1,252件/ 100％（831件/
1,252件）831件）

1,259件）

1,105件）

100％

100％

100％

100％

行政サービス実施（6件/6件）（6件/6件）（5件/5件）コスト（千円）（農林水産省依頼分析）③ 食品安全に係る有害化学物質 実施率

２７年度
予算額（千円）

報告書作成数/年度内 （10件/10件） （3件/3件）に分析能力を確立する

従事人員数

よう農林水産省が指示する課題数）④ サーベイランス･モニタリン 実施率
グ確認分析業務100％（分析実施点数/ －

100％

100％

指示点数）

（50点/50点）（105点/105点） （60点/60点） （40点/40点）⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への ISO/IEC17025 －
適合の維持

100％

100％

ISO/IEC 17025へ ISO/IEC 17025へ 更新審査に適合。 ISO/IEC17025へ 移行審査に適合。

への適合性の適合性を維持 の適合性を維持 ISO/IEC17025への の適合性を維持 ISO/IEC17025への維持適合性を維持の適合性を維持注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

３ 食品の安全性に関するリスク管 ３ 食品の安全性に関するリスク管 ＜定量的指標＞

評定

理に資するための有害物質の分析理に資するための有害物質の分 ○ 食品の安全性に関する＜評定と根拠＞

業務

析業務

リスク管理に資するため

評定：Ｂの有害物質の分析業務

根拠：◇ 小項目4（項目）×2点（Ｂ）＝8点

農林水産省が行う食品の安全性

食品の安全性に関するリスク向上の取組に資するため、食品に管理に資するための有害物質の中項目の評定は、小項目

Ｂ：基準点（8）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（9）＜ 基準点(8)×12/10

含有する有害化学物質の分析を進

分析業務の実施に当たっては、別（◇）の評定結果の積＜課題と対応＞

める。

調査分析の品質を保証するため、 み上げにより行うものと
品質マネジメントの維持、向上

する。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞に努めるほか、麦類の赤かび病指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、特にかび毒の分析にの多発によりかび毒の追加調査

ついては、民間の分析機関では対応が困難なデオキシニバレノール-3-グルコシド（以51＜評定に至った理由＞

の依頼があった場合にあっても、

下「DON-3G」という。
）を含む10種のかび毒一斉分析について、サーベイランスによる創意工夫により改善を図り、効審査の結果、ISO/IEC 17025:2005からISO/IEC 17025:2017への移行が完了し、引き続果的かつ効率的に取り組むもの

き認定試験所としての体制を維持した。これにより、国際的にも通用する、信頼性のとする。

高い分析結果を農林水産省に報告した。
また、農林水産省の依頼に応じて分析を行うために開発した分析法について、関係学会で報告等を行った。
以上のような取組により、FAMICの信頼性を向上させ、農林水産省が行う国民の健康の保護に貢献する施策の基礎となる有害化学物質の実態調査に大きく貢献した。

① 農林水産省からの緊急命令等業 ① 農林水産省からの緊急命令等業＜定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞

務◇ 実施率：100 ①務

農林水産大臣からセンター法第農林水産大臣からセンター法第12条の規 ％（ 報 告 件 数 /＜評定と根拠＞

緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に 評定：－対応することができるよう、次の取組を行った。

根拠：アについては農林

12条の規定に基づき調査、分析又定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実 要請件数）

水産省からの緊急要請がは検査を緊急に実施するよう命令

施するよう命令があった場合その他緊急になかったため評価せず。

があった場合その他緊急に要請が要請があった場合に、最優先で組織的に取なお、指標のないイ、あった場合には、最優先で組織的り組み、機動的かつ的確に対応することがウの業務については計画に取り組み、必要な調査、分析又できるよう、次の取組を行う。

は検査を実施し、その結果を速やアかに報告する。

業務に優先して、必要な調査、分析又はのとおり適切に実施して緊急の命令があった場合等には、他のア 該当する事案はなかった。

いる。

検査を進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに
農林水産大臣に報告する。
イ 食品安全に係る有害化学物質の調査研

イ

緊急の要請に備え、次の取組を行った。

究結果及び緊急時に活用する可能性の高

危害要因のうち有害化学物質に関する分析試験方法や規い研究論文、国際規格等を平時から整理準について、飼料分析基準、EU法、AOAC法、Codex規格等かし、必要時に分析方法等を速やかに参照

ら検索して作成しているデータベースを最新の情報に更新できる体制を維持する。

した。また、要請が想定される事案ごとに研究論文や分析

ウ 専門的知見を有する職員、分析機器及びウ

外部有識者や外部機関に係る情報の登録に応じた分析技術等を有する職員及びその際に用いる分析

・更新を行う。また、必要に応じて、緊機器（GC/MS、LC/MS/MS、ICP-MS、リアルタイムPCR等）の急命令等があった場合の組織としての対登録・更新を行った。また、外部有識者や外部機関の情報方法等を整理した。

応や処理の手順を見直す。

のデータベースを更新した。

② サーベイランス･モニタリン ② サーベイランス･モニタリン ＜定量的指標＞
グ年次計画に従った分析業務

緊急分析として想定される危害要因について、その内容＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

グ年次計画に従った分析業務◇ 実施率：100％

農林水産省が示す「平成31「平成31年度食品の安全性に（報告分析件数/② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次計 評定：Ｂ

年度食品の安全性に関する有関する有害化学物質のサーベ

依頼分析件数）

害化学物質のサーベイランス

イランス・モニタリング年次

全て実施（依頼分析件数1,105件）し、国際的にも通用する信頼 告分 析 件数 は1 00 ％で あ・モニタリング年次計画」に計画」において調査対象とさ性の高い分析結果を、指定された様式で農林水産省に的確かつ り、計画における初期のおいて調査対象とされた有害

れた有害化学物質及び食品の速やかに報告した。

画」に含まれる以下の品目と有害化学物質の組合せについて農 根拠：農林水産省からの林水産省から依頼のあった分析を、実施要領、仕様書等に従い 依頼分析件数に対する報52

目標を達成している。

化学物質及び食品のうち、農うち、かび毒等、農林水産省

林水産省が依頼するものにつからの依頼があったものにつ（表1-3-1参照） 【実施率100％（1,105/1,105）】

いて、調査実施要領及び仕様

いて、進行管理を適切に行い書に従って分析を実施し、報つつ、調査実施要領及び仕様

施について（令和元年5月17日付け元消安第209号農林水産省

告する。

書に従って分析を実施し、農消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあっ林水産省の示す様式に従い、た小麦、大麦及びライ麦中のかび毒（民間の分析機関では対応が困難なDON-3Gを含む）※１888件の分析を実施し、その〔農産物〕
ア 「令和元年度（平成31年度)麦類のかび毒含有実態調査の実分析結果を的確かつ速やかに報告する。

結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
イ 「令和元年度（平成31年度)麦類のかび毒含有実態調査（追加調査）の実施について（令和元年7月18日付け元消安第1377号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のかび毒（民間の分析機関※１
では対応が困難なDON-3Gを含む）
33件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
ウ 「平成30年度つわぶき中のピロリジジンアルカロイド類含有実態調査分析調査仕様書の変更及び令和元年度（平成31年度）つわぶき中のピロリジジンアルカロイド類含有実態調査の実施について（令和元年6月14日付け元消安第716号農林水
産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」及び「令和元年度（平成31年度）つわぶき中のピロリジジンアルカロイド類含有実態調査分析調査仕様書の変更について（令和元年10月23日付け元消安第716号-1農林水産省消費・安全局農産安全管
理課長通知）」に基づき、依頼のあったつわぶき中のピロリジ
ジンアルカロイド類※２184件の分析を実施し、その結果を調査実施要領及び仕様書に従い報告した。
※１：タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバ
レノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチ
ルNIV、DON-3G）、タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2
トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、ゼアラレノン(ZEN)、
麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、
エルゴタミン、エルゴタミニン、エルゴクリプチン、エルゴク
リプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニン、エルゴシン、
エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）※２：センキルキン、ネオペタシテニン、ペタシテニン、エキミ
ジン、エキミジン窒素酸化物、セネシフィリン、セネシフィ
リン窒素酸化物③ 食品安全に係る有害化学物 ③ 食品安全に係る有害化学物 ＜定量的指標＞
質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立して質の分析能力の確立
農林水産省が調査を検討し＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％ ③（年度内SOP及び＜評定と根拠＞

農林水産省からの指示、「平成31年度食品の安全性に関するリスク管 評定：Ｂ
理に資するための有害化学物質の分析業務について（平成31年3月26日 根拠：農林水産省か53

いる一部のかび毒分析に加えており、サーベイランス・モ

報告書作成数/年

付け30消安第6274号農林水産省消費・安全局長通知）」に基づき、農林 らの指示課題数に対てサーベイランス・モニタリ

ニタリングの確認分析の必要度内に分析能力水産省が調査を検討しており民間分析機関での対応が困難な5つの危害 する報告分析件数はングの確認分析や民間分析機性が高い有害化学物質や民間を確立するよう要因と食品の組合せ等について取り組み、うち、次のアのとおり、2件 100％であり、計画関で分析困難な有害化学物質分析機関での対応が困難な有農林水産省が指の分析標準作業手順書を作成し、イのとおり3件について取組結果を報 における所期の目標の分析を可能にするため、農害化学物質等について、コー

示する課題数）告した。

林水産省が指示する有害化学

デックス委員会の示す妥当性【実施率100％（5/5）
】

物質と食品の組合せについて、の規準を満たす試験法の標準

ア 分析標準作業手順書を作成した危害要因

コーデックス委員会が示す妥

作業手順書（SOP）を作成、必・LC-MS/MSによるつわぶき中のピロリジジンアルカロイド類分析標準

当性の規準を満足する信頼性

要に応じ改正し、分析能力の作業手順書

データを備えた分析の標準作確立に取り組む。

・LC-MS/MSによるかび毒の一斉分析標準作業書（麦類及びソバ中のフ業手順書（SOP）を作成し、必を達成している。

ザリウム毒素）要に応じ改正し、分析能力を

イ 取組を報告した危害要因確立する。

・LC-MS/MSによる麦類（小麦、大麦）のニバレノール-3-グルコシド（デオキシニバレノール、ニバレノール及びこれらの配糖体の４種類での一斉分析条件を検討したところ、ニバレノール-3-グルコシド以外の回収率は目標とする水準が得られたが、ニバレノール-3-グル
コシドについては、十分な回収率が得られず妥当性が確認できなかった。このため、LC-MS/MSの分析カラム及び精製カラムの検討を行ったところ回収率の改善が見られたが、目標の水準には達しなかったため、次年度も継続して検討する。
）
・LC-MS/MSによるフキ（葉柄、花穂（ふきのとう））、調理したフキのピロリジジンアルカロイド類（センキルキン、ペタシテニン、ネオ
ペタシテニン）（制定済みのつわぶきの分析法に準拠し分析標準作業書案を作成したが、予備試験の結果、定量下限が目標の水準には達しなかったため、次年度も継続して検討する。）
・LC-MS/MSによるキク科、ムラサキ科植物のピロリジジンアルカロイド類（BfR法で対象とする化合物28種並びにペタシテニン及びネオペタシ
テニンの30種類を実施予定であったが、妥当性等の確認が出来ないものがあり、7種類にしぼり分析標準作業手順書を作成した。分析標準
作業手順書案を作成し、ムラサキバレンギク及びスイゼンジナ（いずれもキク科）を用いた予備試験の結果、回収率が目標の水準に達しなかったため、次年度も継続して検討する。）④ サーベイランス・モニタリ ④ サーベイランス・モニタリ ＜定量的指標＞
ングの確認分析業務

ングの確認分析業務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（分析 ④ 農林水産省からの指示「平成31年度食品の安全性に関する 評定： Ｂ

農林水産省が実施する有害農林水産省が実施する有害

化学物質等の含有実態調査の化学物質等の含有実態調査の実施点数/指示点数）て（平成31年3月26日付け30消安第6274号農林水産省消費・ 指示点数に対する分析実

リスク管理に資するための有害化学物質の分析業務につい 根拠：農林水産省からの分析値の信頼性を確認するた

分析値の信頼性を確認するた

安全局長通知）」に基づき、含有実態調査の分析値の信頼性 施点数は100％であり、計め、調査試料のうち農林水産

め、農林水産省が指示する調を確認するため、以下の危害要因と調査試料の組合せにつ 画における所期の目標を

54

省が指示するものについてク

査試料についてクロスチェッ

いて、農林水産省がクロスチェックを行うため分析を実施 達成している。

ロスチェック（相互検証）をク（相互検証）を実施する。

し、その結果を報告した。

実施する。

・アクリルアミド（ポテトスナック10点、フライドポテト
11点、カレールウ9点）
・麦角アルカロイド類（小麦粉10点）【実施率100％（40/40）】⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適 ⑤ ISO/IEC 17025 要求事項への適 ＜定性的指標＞
合の維持

合の維持

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ ISO/IEC 17025 への適 ⑤ 平成29年12月11日付けで認定を更新したISO/IEC 17025:20 評定：Ｂ

農林水産省が行う食品の安全

農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進すに関するリスク管理を推進するる上で必要とする調査分析の品上で必要とする調査分析の品質

ベイランスによるISO/IEC 17025:2017への移行審査の結果、 質保証体制を維持してお質を保証するため、分析機関にを保証するため、平成25年度に新規格の全ての適用基準に適合していると判断され、移行 り、目標の水準を満たし求められる国際標準である「ISO適合認定を取得した「ISO/IEC17が完了し、認定試験所としての体制を維持した。

/IEC17025試験所及び校正機関の025試験所及び校正機関の能力に能力に関する一般要求事項」（以関する一般要求事項」（以下「一ンターとのマルチサイト認定に向け、両サイトで運用され

下「一般要求事項」という。
）に般要求事項」という。
）について、る関連文書類の整合性の確認や必要な改訂に取り組んだ。

基づき、認定機関によるサーベ

認定機関によって実施されるサ

なお、アクリルアミド試験について、ISO/IEC 17025:2005

イランスの結果を踏まえ、全てーベイランスの結果を踏まえ、の要求事項に適合し、信頼性の高い分析データを提供するの要求事項に適合し認定試験所

引き続き全ての要求事項に適合能力があることを自ら表明する自己適合を平成30年度からとしての体制を維持するとともし、認定試験所としての体制を

本部認定試験所と神戸センターとのマルチサイトで宣言しに、麦類のかび毒分析試験で本維持するとともに、麦類のかびており、令和元年度においても宣言を継続した。

部認定試験所と神戸センターと毒分析試験で本部認定試験所とのマルチサイト認定に取り組む。 神戸センターとのマルチサイト
認定に取り組む。
また、認定を受けた麦類のか

また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験

び毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証すについても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合しるため、一般要求事項に適合したマネジメントの構築、維持をたマネジメントシステムの構築、目指す。

維持を目指す。

合性の維持

05による本部の試験所認定（LC-MS/MSによる小麦および大 根拠：計画のとおりISO/I
麦中のトリコテセン系かび毒の定量試験）について、サー EC 17025:2017に基づく品

また、麦類のかび毒分析試験での本部認定試験所と神戸セ外部技能試験については以下の危害要因と食品の組み合わせについて取り組み、満足できる結果が得られた。
・DON、ZEN、T-2トキシン、HT-2トキシン（小麦粉中）・麦角アルカロイド（ライ麦中）
・アクリルアミド （ビスケット中）

４．その他参考情報

55

ている。

様式３－１－４－１ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第6号及び第11号並びに第2項第8号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1) カルタヘナ法関係業務

達成目標
実施率

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

100％（報告件数/立 実績なし

２８年度
実績なし

２９年度
実績なし

３０年度
実績なし

元年度
実績なし

入検査件数）(2) 情報提供業務

顧客満足度

3.7

3.7

3.8

3.9

3.7

２８年度

２９年度

３０年度

385,951

398,666

438,692

428,051

元年度
471,535

決算額（千円）

360,696360,332

419,353428,640

467,264
482,725

経常費用（千円）

458,915

459,578

451,813463,553① ホームページ等による情経常利益（千円）

2,136

17,656

11,34913,445

15,171報提供（ホームページ）

行政コスト（千円）

-

-

-

-

869,810498,469

487,859

462,028478,239

-

49

47

47

47

47

① ホームページ等による情 顧客満足度

5段階評価平均値3.5

２７年度
予算額（千円）

5段階評価平均値3.5

3.9

3.9

3.9

4.0

4.0

5段階評価平均値3.5

4.0

4.0

4.2

3.9

4.3

5段階評価平均値3.5

4.5

4.6

4.6

4.6

4.4

5段階評価平均値3.5

4.0

3.9

3.9

4.2

4.2

100％

100％

100％

100％

(15/15)(16/16)(16/16)(15/15)報提供（メールマガジン）

行政サービス実施
コスト（千円）① ホームページ等による情 顧客満足度

従事人員数

報提供（広報誌）② 事業者等からの講師派遣 顧客満足度
依頼等③ 講習会の開催

顧客満足度(3) 検査・分析に係る信頼性 外部技能試験の実 100％（参加回数/計 100％の確保及び業務遂行能力 施予定数に対 す 画回数）

(14/14)の継続的向上（分析業務の る実施率
精度管理）
（技術研修の実施）(4) 関係機関との連携

実施率

100％（実施件数/計 100％

100％

100％

100％

100％

画件数）

(57/57)(49/49)(48/48)(48/48)(49/49)

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

100％（派遣実施件数 100％

100％

100％

100％

100％

/依頼件数）

(2/2)

(3/3)

(2/2)

(1/1)

(2/2)

100％（受入件数/依 100％

100％

100％

100％

100％

頼件数）

(1/1)

(6/6)

(5/5)

(3/3)

国民生活センター －① 国民生活センターとの連 からの依頼に よ携る分析② 国際技術協力要請（専門 実施率
家の派遣）② 国際技術協力要請（海外 実施率
研修員の受入）(3/3)

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ その他の業務

４ その他の業務

自己評価＜定量的指標＞その他の業務の実施に当たって ○ その他の業務

評定＜評定と根拠＞

は、各職員が自身の業務を点検し、中項目の評定は、

評定：Ｂ

常に業務改善の意識を持って創意

小項目別（◇）の根拠：◇ 小項目1（項目）× 3点（Ａ）＋ 小項目8（項目）× 2点（Ｂ）＝19点

工夫に努め、効果的かつ効率的に評定結果の積み上

Ｂ：基準点（18）×9/10≦ 各小項目の合計点（19）＜ 基準点（18）×12/10

業務に取り組むものとする。

げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施するとともに、食品安全マネジメントシステムの理念を取り入れた講習会を内容改善を図った上で全国で展開し、より多くの事業者の食品表示偽装防止の取組を支援した。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関(1) カルタヘナ法関係業務＜主要な業務実績＞

遺伝子組換え生物等の使用等の ＜定量的指標＞

該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－する措置を講ずることにより生物の多様性 規制による生物の多様性の確保に ◇ 実 施 率 ： 1 0 0 ％根拠：実績がないため評価に関する条約のバイオセーフティに関する 関する法律（平成15年法律第97号。 （報告件数/立入検せず。

カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を 「カルタヘナ法」という。）第32条 査件数）
確保し、国民の健康で文化的な生活の確保 第1項の規定に基づき、同条第2項に寄与することを目的とする遺伝子組換え の農林水産大臣の指示に従い、立生物等の使用等の規制による生物の多様性 入り、質問、検査及び収去を実施の確保に関する法律（平成15年法律第97号。 し、その結果を指示期間内に農林「カルタヘナ法」という。）第32条第1項の 水産大臣に報告する。また、立入規定に基づき、同条第2項の農林水産大臣の 検査等を行うための規程等を必要指示に従い、立入り、質問、検査及び収去 に応じて見直す。
を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
(2) 情報提供業務(2) 情報提供業務

国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、JAS、食品表示等に関する
情報、科学的知見、各種制度や検査結果な
ど、FAMICの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メー
ルマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以57

下の取組を行う。
① ホームページ等による情報① ホームページ等による情報提 ホームページ＜主要な業務実績＞

ホームページ提供

供① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞

ホームページ、メールマガ＜定性的指標＞ア ホームページの情報の内容を ◇ 顧客満足度：3.5

ア

ホームページの情報の内容を適宜更新することにより、 評定：Ｂ

ジン、広報誌等を通じて、国適宜更新することにより、JAS等

以上（5段階評価平

JAS製品の品質に関する情報、食品表示に関する情報、農 根拠：顧客満足度3.5以上民に対し、肥料、農薬、飼料、に関する情報、食品表示に関す

均値）

薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資材・飼料・ であり、計画における所

飼料添加物等の農業生産資材

る情報、農薬登録に関する情報、の安全性に関する情報や、JA

農業生産資材の安全性に関する

S、食品表示等に関する情報

情報や企業等からの相談事例等

をわかりやすく提供する。

を速やかに提供する。

飼料添加物・ペットフードの安全性に関する情報や企業等 期の目標を達成している。
からの相談事例等をホームページに速やかに掲載した。
（更新回数168回、アクセス回数465,704回）〔ホームページの主な掲載内容〕

ホームページ、メールマガ

・食品等検査関係情報（JAS、食品表示、調査研究報告、

ジン及び広報誌については、

分析マニュアル等）

サービスの受け手である利用

・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録情報検索者等の声を反映した業務の改システム、農薬登録申請、GLP適合確認申請等）

善を図るため、アンケート調・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申請手査等により顧客満足度を測定

続き、肥料登録銘柄検索システム、肥料等試験法・飼して、5段階評価で3.5以上の料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、検査結果の公評価となることを目標とす

表等）

る。

・OIEコラボレーティング・センターとしての活動（輸入
飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要旨）等）
・ISO・Codex・国際協力関連情報・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）
・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、調達情報等）
イ 内閣府食品安全委員会等の動 メールマガジンイ

内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費者の メールマガジン

向や食品の安全と消費者の信頼 ＜定性的指標＞

信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やかに提供 ＜評定と根拠＞の確保に関する情報を事業者等 ◇ 顧客満足度：3.5

するため、希望者にメールマガジンを毎月3回以上、合計に対して速やかに提供するため、 以上（5段階評価平50回（3月末現在登録者数6,596、延べ配信数327,634通） 根拠：顧客満足度3.5以上

希望者にメールマガジンを毎月3配信した。

であり、計画における所〔メールマガジンの主な掲載内容〕

期の目標を達成している。

均値）

回以上配信する。

評定：Ｂ

FAMICの情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）
ウ 業務に関連した情報や知見な 広報誌

ウ

業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供する 広報誌

どをわかりやすく提供するため、 ＜定性的指標＞

ため、広報誌「大きな目小さな目」を4回（毎回5,000部） ＜評定と根拠＞

広報誌を4回以上発行する。

◇ 顧客満足度：3.

発行し、学校・教育関係等に配付した。また、写真やイラ 評定：Ｂ

5以上（5段階評価

ストを多用しつつ、出来る限り消費者が分かりやすい表現 根拠：顧客満足度3.5以上

平均値）となるよう文書を工夫した。

であり、計画における所〔広報誌の主な掲載内容〕

期の目標を達成している。

・食品及び肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関する58

情報・表示のQ＆A
エ より効果的な情報提供の取組・行政情報を進めるため、検査等業務及び・食と農のサイエンス

情報提供業務等に従事する職員

エより効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等業務から成る委員会を年10回以上開及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提催する。

供推進委員会を12回開催し、ホームページ、メールマガジ

オ ホームページ、メールマガジ

ン、広報誌、イベント等における提供情報の的確性及びわン及び広報誌については、サー

かりやすさ等について検討を行った。

ビスの受け手である利用者等のオ

利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者声を反映した業務の改善を図るに対するアンケート調査による効果測定を実施した。各業ため、5段階評価で3.5以上の評

務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、次のとお価となることを目標として、提り3.5以上の評価であった。

供した情報の内容や提供方法に・ホームページ

ついての顧客満足度をアンケー

・メールマガジン 4.0

ト調査等により測定する。

・広報誌

3.7
4.3

また、顧客満足度が5段階評価
で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
② 事業者等からの講師派遣依② 事業者等からの講師派遣依頼 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

頼等

等◇ 顧客満足度：3.5② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切かつ積 評定：Ｂ

以上（5段階評価平極的に対応するため、次の取組を行った。

事業者等からの講習・講師

事業者等からの講習・講師派

派遣依頼や相談等に対して、遣依頼や相談等に対して、適切

適切かつ積極的に対応するたかつ積極的に対応するため、以め、事業者等の求める情報の下の取組を行う。また、消費者内容に留意しつつ、検査等業からの相談が寄せられた場合は、務を通じて蓄積した専門的・

行政サービスの一環として対応

技術的な知見を活用して情報する。

を提供する。また、消費者かアらの相談が寄せられた場合て、農業生産資材の安全等の確事業者等からの依頼を受け

均値）＜評定と根拠＞
根拠：顧客満足度3.5以上であり、計画における所期の目標を達成している。

ア

事業者等から依頼を受けて、講習会に73回（参加者4,252名）役職員を講師として派遣した。

は、行政サービスの一環とし保、農林水産分野に関する標準事業者からの依頼に基づく研修を2回（参加者32名）行って対応する。

化施策の推進、食品表示の適正た。また、事業者等からの要請に応じて、委員会等に役職事業者等からの講習・講師化等に資する技術的な情報を提員を30回派遣した。

派遣依頼等については、サー供する講習会等へ、講師を積極

ビスの受け手である依頼者や的に派遣する。

利用者等の声を反映した業務

イ 事業者等からの講習・講師派

イ 事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応するたの改善を図るため、アンケー

遣依頼等に適切に対応するため、め、顧客満足度が高かった講習会で使用したテキスト等のト調査等により顧客満足度を

顧客満足度が高かった講習等でデータベース化を新規8件、更新を8件、削除を41件行い、測定して、5段階評価で3.5以使用したテキスト等のデータベ

テキスト等作成作業の効率化を行った。（データベース化さ59

上の評価となることを目標とース化やその更新等を行う。

する。

ウ

れたテキスト等63件）

新たな原料原産地表示へのウ

相談窓口業務においては、企業等からの食品の品質等に対応を含む事業者等からの相談

関する相談5,202件（うち、新たな原料原産地表示に関するへの対応の質の向上を図るため、相談110件）に対応した。また、消費者からの相談は、行政受け付けた相談を整理し、重要サービスの一環として対応した。

な事例を相談事例集に収録し、（表1-4-1参照）

相談業務処理マニュアルの改善事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、相を行う。

談対応マニュアルを見直すとともに、受け付けた相談を整理し、重要な事例4件を「企業相談事例集」に追加収録するとともに既存の収録内容を精査した。
（全収録数35件）

エ事業者等からの依頼による

エ 提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ及び業講習会及び講師派遣については、

務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、依頼に基サービスの受け手である依頼者

づく研修の業務について、利用者に対するアンケート調査

や利用者等の声を反映した業務による効果測定を実施するとともに受講者による今後の業の改善を図るため、5段階評価で務への活用について把握した。顧客満足度（5段階評価）の3.5以上の評価となることを目標

平均値は、4.4であった。

として、提供した情報の内容やなお、事業者等からの依頼による講習会等への講師派遣の提供方法についての顧客満足度

うち個別に顧客満足度が3.5未満のものはなかった。

をアンケート調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段階評価
で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
③ 講習会の開催
農業生産資材の安全等の確③ 講習会の開催＜定性的指標＞農業生産資材の安全等の確保、◇ 顧客満足度：3.5＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適 評定：Ａ保、農林水産分野に関する標

農林水産分野に関する標準化施

以上（5段階評価平準化施策の推進、食品表示の策の推進、食品表示の適正化等

均値）

適正化等に資するため、事業に資するため、検査等業務を通昨年度から新たに取り組者、検査機関、都道府県等にじて蓄積された技術的知見を事んだ食品安全マネジメン

対して、法令に関する知識、業者等へ提供するものに特化し、トシステムの理念を取り検査技術、分析技術、食品の次の取組を行う。

品質・表示等に関する講習会

ア 事業者を対象に、農業生産資

ア 食品事業者等を対象に食品安全マネジメントシステム（FSMS）の理念を取り を図った上で全国で展開を開催する。

材、食品等に関する専門技術的入れた食品の不適正表示や食品偽装の防止を目的とする講習会をFAMIC職員が し、より多くの事業者の知見を活用した講習会を7回以上講師となり内容を統一して全国で7回計画し、5回開催した（参加者計255名）。 食品表示偽装防止の取組開催する。

（2回は新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止）

FAMICが主催する講習会については、サービスの受け手正化等に資するため、次の取組を行った。

根拠：顧客満足度4.2と指標を上回ったことに加え、入れた講習会を内容改善を支援した。これにより、である利用者等の声を反映しまた、札幌センターでは北海道独自の取組として、新たな原料原産地表示制 今後も事業者から継続的た業務の改善を図るため、ア

度の理解浸透と早期の表示対応の推進を目的に、北海道農政事務所及び北海道 な開催が望まれる講習会

ンケート調査等により顧客満庁と連携して原料原産地表示制度等に関する講習会を共催し、FAMIC職員が北 の実施を可能とし、食品足度を測定して、5段階評価

海道内2か所（参加者計102名）で講師を担当した。

60

表示の適正化の実現に寄で3.5以上の評価となること与したことから計画におを目標とする。

【特筆事項等について（創意工夫等）】

ける所期の目的を上回る

昨年度に新たな講習テーマとして2か所で実施したFSMSの考え方を取り入れた 成果が得られていると認講習会が、高い評価を得るとともに、事業者の関心の高さを把握したことから、 められる。
今年度は同講習会を全国で開催することとした。このため、幅広い事業者からの参加を得るためにFSMS未取得の事業者が理解できる講義構成とすることとし、関係課及び地域センター担当者の意見を求め講習テキストの改善を図った。テキス
トには、食品偽装の概念、不適正な表示により事業者が被る影響、行政による監視の仕組み、過去の食品偽装事例の追記等を行うとともに、講師の違いによる説明齟齬を防ぐため講師用の解説文を新たに作成する等により、質の高い講習会資料を作成した。また、各担当講師は事前演習を入念に実施して説明の改善を図った。加えて、参加者確保のため、募集チラシを作成して食品事業者団体等に参加
企業への配布を要請するなど各地で積極的なPRを行った。その結果、本講習会は、各地で募集定員を上回る申し込み（参加計255名）があり本講習テーマに対するニーズの高さを把握するとともに自己収入の確保に貢献した。また、高い評価結果（平均4.1）を得ており、FSMSの理念を取り入れた食品偽装防止の考え方を伝えることができた。併せて、全ての地域センターで本テーマの講習会を実施し各センター職員が講師を勤めることにより、より多くの職員でFSMSの考え方を取り入れた講義内容の理解及び説明能力の向上が図られた。今後も継続的な開催が望まれる講習会の実施を可能とし、食品表示の適正化の実現に貢献する成果であった。
イ 都道府県の職員を対象に、肥料のイ分析に関する講習会を1回以上開催する。
ウ 都道府県の消費生活センターの職員等を対象に、食品

都道府県の職員を対象に、肥料分析に関する講習会として「肥料分析実務者研修」を1回（参加者6名）開催した。

ウ

都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職員等の品質、検査分析技術等に関する研修を7回以上開催すを対象として、食品の品質、検査分析技術等に関する研修る。

を7回（参加者124名）及び都道府県の飼料業務担当の職員を対象として飼料等安全性検査技術に関する研修を4回（参加者23名）開催した。

エ 主催講習会については、サービスの受け手である利用

エ

サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の者等の声を反映した業務の改善を図るため、5段階評価

改善を図るため、主催講習会について、利用者等に対するで3.5以上の評価となることを目標として、提供した情アンケート調査による効果測定を実施するとともに受講者報の内容や提供方法についての顧客満足度をアンケート

による今後の主催講習会への活用について把握した。各業調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段階評価で3.5未満の場合には、務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、4.2であった。

その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
(3) 検査･分析に係る信頼性の (3) 検査・分析に係る信頼性の確61

確保及び業務遂行能力の継続

保及び業務遂行能力の継続的向的向上

上検査・分析に係る信頼性の検査・分析に係る信頼性の確確保及び業務遂行能力の継続

保及び業務遂行能力の継続的向的向上を図るため、以下の取上を図るため、以下の取組を行

組を行う。

う。

① 分析業務の精度管理① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務＜定量的指標＞分析試験の信頼性向上のため ◇ 外部技能試験の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：Ｂ

分析試験等の信頼性確保を図る観点から、引き続きISO/に係る信頼性を確保するた

引き続きISO/IEC 17025の自己適実施予定数に対す

IEC 17025の自己適合宣言の取組を推進した。具体的には、 根拠：計画のとおり外部め、外部技能試験への参加等、

合宣言の取組を推進するとともる 実施 率 ： 1 0 0 ％

食酢の酸度について本部及び地域センターの表示指導課を 技能試験を実施した。ま

個別の分析業務の目的に応じに、分析試験を伴う検査等業務（参加回数/計画件

対象範囲としてISO/IEC 17050-1に基づき、ISO/IEC 17025: た、ISO/IEC 17025:2005

た精度管理を行う。

に係る信頼性を確保するため、数）

2005に適合している旨の自己適合宣言を行うとともに、肥 自己適合宣言に向けて取作業手順書等の基準文書に基づ

料の重金属の分析試験について対象範囲を地域センターに 組を進め、国際的に通用

く業務管理及び技術管理を推進

拡大し、それぞれ宣言書をホームページに掲載した。加工 するISO規格に準拠したマ

し、外部技能試験への参加等、食品中のアクリルアミドの定量試験等2試験項目については ネジメントシステムの体

個別の分析業務の目的に応じた

本部及び地域センターにおいて自己適合宣言を維持すると 制を構築しており、事業精度管理を行う。

ともに、遺伝子組換え大豆の定量試験等3試験項目について 計画における所期の目標
は自己適合宣言の対象範囲を地域センターに拡大できるよ を達成している。
う、体制の整備を図った。
また、ISO/IEC 17025:2017の自己適合宣言への取組のほか、検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に応じて次の取組を行った。
○肥料の検査・分析
ISO/IEC 17025:2017の考え方に従い、肥料試験品質マニ
ュアル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理
及び技術管理を行った。また、担当部長をラボラトリマネ
ジメントとし、肥料試験マネジメントシステムのマネジメ
ントレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質管理等の結果を検証した。
○農薬の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005の考え方に従い構築した分析業務管理システムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。
○飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析
GLPの考え方に従い、試験責任者、信頼性保証部門等から構成する信頼性保証体制及び試験操作手順書に基づき、試験を実施した。また、本部のかび毒試験及びPCR試験については、ISO/IEC 17025:2017認定を維持した。さらに、信頼性確保のシステムを効率的に運用するために、飼料部門全体の試験をGLPからISO/IEC 17025に準じた体制に移行することとし、そのための手順書整備等を進めた。

62

○食品等の検査・分析
ISO/IEC 17025:2005の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施し、試験実施記録等の必要な記録の励行と確認を行った。
全ての分析試験業務について内部精度管理を適正に実施するとともに、ISO/IEC 17025:2005に基づくマネジメントシス
テムを構築した業務等については外部機関が主催する技能試
験に検査分析に携わる職員を参加（15回、延べ61名）させた。
【実施率100％（15/15）】② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調② 技術研修の実施＜定量的指標＞検査・分析、立入検査、調査 ◇ 実 施 率 ： 1 0 0 ％＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務 評定：Ｂ査等の業務に携わる職員の業等の業務に携わる職員の業務遂（実施件数/計画件遂行能力を継続的に向上させるため、平成31年度職員技術研 根拠：計画のとおり検査

務遂行能力を継続的に向上さ

行能力の継続的向上を推進する数）せるため、分析技術、分析機ため、平成31年度職員技術研修

器の操作、分析の精度管理、計画に基づき、分析技術、分析研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評価に資する しており、所期の目標を関係法令に基づく立入検査、機器の操作、分析の精度管理、ためのレポート等により研修効果を検証するとともに、必要 達成している。

その他検査等業務の的確な遂関係法令に基づく立入検査、そに応じて講義内容及び講師選定の見直しを行った。また、事行に必要な研修を計画的に実の他検査等業務の的確な遂行に

前学習課題を配布するなど、効果的な実施に取り組んだ。

施する。

必要な研修を実施する。

・新規採用者研修等 2件

修計画（全49件）に基づき、次のとおり研修を行った。

等業務の的確な遂行に必【実施率100％（49/49）】

要な研修を計画的に実施

新規採用者等を対象とした研修のほか、採用後3年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・分析研修 8件
食品表示検査関係分析業務研修、肥料分析実務者研修、GC/MS等の分析機器のメンテナンス及び操作等に関する分析技
術研修を行った。
・業務研修 32件
各法令に基づく立入検査に関する知識及び技術を習得するため、JAS法及び食品表示法立入検査員内部研修、肥料及び土壌改良資材の法令等研修、飼料及びペットフードの法令等
研修、農薬取締法に基づく農薬等の集取及び立入検査に係る研修等を行った。
・資格取得研修 5件
ISO9000審査員研修、農薬GLP基礎研修等の資格取得に係る研修等を行った。
・その他 2件
調査研究倫理研修及び放射線障害予防規程に基づく教育・訓練を実施した。

63

上記のうち、令和元年度は、貿易実務基礎研修、GMPガイ
ドライン検査員能力向上研修、農薬取締法に基づく立入検査
中級研修及び食品安全マネジメントシステム審査員研修計4件の研修を新たに実施した。
(4) 関係機関との連携(4) 関係機関との連携＜定性的指標＞① 国民生活センターとの連携① 国民生活センターとの連携◇国民生活センター

独立行政法人国民生活セン

独立行政法人国民生活センタ

ターとの連携については、同ーとの連携については、両者間センターが実施する商品テスの協定に基づき、適切に対応す

ト事業に必要な分析のうちる。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」という。
） 評定：－

からの依頼によるとの協定（平成23年5月17日締結）に基づき、FAMICが分析 根拠:実績がないため評価

分析

対応する事案はなかった。
なお、国センとの合意（平成20年3月3日合意）に基づきせず。
なお、指標のない業務

FAMICの主催する研修会の講師として国セン職員の招へい については計画のとおり

FAMICのみが分析可能な項目（3回）、本部に設置されたPIO-NETの端末の利用等の連携 適切に実施している。

を対象に、具体的な項目につを図った。

いてあらかじめ協議する仕組みを定めた両者間の協定に基づき、適切に対応する。
② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構② 国際技術協力要請＜定量的指標＞農林水産省、独立行政法人国 ◇専門家の派遣実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 独立行政法人国際協力機構（JICA）から技術協力専門家の 評定：Ｂ

等の関係機関からの国際技術際協力機構等の関係機関からの率：100％（派遣実

派遣要請があり、職員を2回（3名）海外派遣した。

根拠：要請のあった技術協力等の要請については、国

国際技術協力等の要請について

施件数/依頼件数）【実施率100％（2/2）
】

協力専門家の派遣実施率

内活動及び専門家の海外派遣

は、国内活動及び専門家の海外

このほか、国際協力の一環として実施しているASEAN人材育 が100％であり、事業計画を行うとともに、海外からの派遣を行うとともに、海外から

成プロジェクト（シンガポールでのワークショップ並びにタ における所期の目標を達

研修員の受入れを行う。

の研修員の受入れを行う。

イ及びベトナムでの寄附講座における講義）に講師として職 成している。
員を派遣し、ASEAN各国との関係強化を図った。
＜定量的指標＞◇海外からの研修員＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

独立行政法人家畜改良センター及びJICAからの要請により 評定：Ｂの受入実施率：100

海外からの研修員を受入れ、FAMICの業務概要、有機JAS制度 根拠：要請のあった海外％（受入件数/依頼における監視体制等に関する研修を3回（延べ19か国、28名） からの研修員受入実施率

件数）

実施した。

が100％であり、事業計画

なお、研修の日程や資料作成を含む内容の策定にあたって における所期の目標を達
は、研修生の要望に応えることができるよう努めるべく、要 成している。
請先及び研修担当者と事前調整を行うことで、効率的かつ効果的に実施することができた。
【実施率100％（3/3)】

４．その他参考情報

64様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営の改善

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営の改善

業務運営の改善状況－

業務運営懇談会1回開催

業務運営懇談会1回開催

業務運営懇談会1回開催

業務運営懇談会1回開催

業務運営懇談会1回開催

無駄削減プロジェクトチー 環境配慮・無駄削減推進委 環境配慮・無駄削減推進委 環境配慮・無駄削減推進委 環境配慮・無駄削減推進委員会
ム2回開催

員会3回開催員会3回開催員会3回開催

2回開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以下の事業計画の実施にあ ＜定量的指標＞

評定

たっては、法人の効率的な運 ○ 業務運営の改善＜評定と根拠＞

営に資するため、人材、施設中項目の評定は、

評定：Ｂ

及び経費の活用において、各小項目別（◇）の根拠：◇ 小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

職員が自身の業務を点検し常評定結果の積み上

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10に業務改善の意識を持って創げにより行うもの＜課題と対応＞

意工夫に努め、効果的かつ効とする。

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

率的に業務に取り組むものと＜業務の評価＞する。
１ 業務運営の改善
業務運営の改善を推進す

１ 業務運営の改善事業計画に基づき的確に実施した。
＜定性的指標＞効率的な法人運営と継続的 ◇ 業務運営の改善るため、｢国の行政の業務な業務改善活動を推進するた改革に関する取組方針～行

め、次の取組を行う。

政のICT化・オープン化、① 効率的・効果的な業務運＜評定に至った理由＞

状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するため、次の取 評定：Ｂ組を行った。

根拠：計画のとおり業務
運営の改善の取組を実施①

事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ごとに取りま したことから、計画にお

業務改革の徹底に向けて～｣営が行われているか確認す（平成26年7月25日総務大るため、四半期毎に予算のとめ、役員会において法人運営に関する重要事項や業務の進捗状 ける目標の水準を満たし況について審議することにより、予算の執行状況と業務の進捗状 ていると認められる。

臣決定）等を踏まえ、法人

執行状況及び業務の進捗状

況を一体的に把握し、以後の業務執行に対する指示を行った。

運営に関する重要事項や業況を役員会で審議する。

務の進捗状況について評価② 外部の有識者を含めた業② 外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開催し、平成・点検するとともに、国民務運営に関する懇談会を年30年度のプロセス評価対象取組の紹介と業務実績評価案、令和元

目線を取り入れた業務改善

1回開催し、業務運営全般

年度の業務実施状況などについて説明を行った。外部の有識者か活動の取組を行う。

についての助言を受けるこらは、「食品表示検査の目のつけどころ」による業務改善や、農とにより、国民の目線を取

薬取締法改正への対応、飼料関係業務におけるGMPガイドライン

65

り入れた業務改善活動を行

適合確認の合理化のための見直し等について、概ね高く評価してう。

いただいた。一方で、FAMICの知名度を上げるための広報業務について更なる努力が必要との意見があったところである。これらの意見に対応して適宜改善を図ることとしている。

③ 業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環③

業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環境配慮・無駄削減推進委員会の会合を2回開催した。

境配慮・無駄削減推進委員
会において、｢国の行政の

このほか、役員（理事長及び理事）の就任時に、役員自らがすべて業務改革に関する取組方針の地域センター等に出向き職員と意見交換を行った。その中で出さ～行政のICT化・オープン

れた改善のための提案（68課題）すべてについて、関係部署ととも化、業務改革の徹底に向けに、対応の可否の判断、改善や対応できる課題に対する改善等の方て～｣（平成26年7月25日総法の検討を行い、可能なものから速やかに実施した。さらに、検討

務大臣決定）等を踏まえ、結果を全職員に周知した。このようにFAMIC全体で積極的に業務改善

業務改善が図られる取組のに取り組んだ。

検討を行う。

４．その他参考情報

66

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(1) 業務運営コストの縮減 3％以上の抑制(26年度予算額)

3％削減

3％削減

3％削減

3％削減

3％削減

（一般管理費削減率）

559,373千円(削減額 16,781千円)(削減額 7,830千円)(削減額 7,596千円)(削減額 7,368千円)(削減額 7,132千円)

主務省令期間における削減率:15%削減
28年度から対象外経費が認められたため削減額が減少（業務経費削減率）

1％以上の抑制(26年度予算額)

1％削減

1％増加

1％削減

1％削減

1％削減

804,895千円(削減額 8,049千円)(削減額 7,968千円)(削減額 7,889千円）(削減額 7,811千円)(削減額 7,725千円)

アウトソーシング4件、アウトソーシング5件、(2) 業務運営コストの縮減 業務運営コストの －状況

アウトソーシング6件、 アウトソーシング6件、 アウトソーシング5件、縮減状況

主務省令期間における削減率:5%削減

無駄削減の取組目標の 分析機器の集約化

分析機器の集約化、業務フ 業務フローコスト分析結果 業務フローコスト分析結果

策定・実施

ローコスト分析結果を踏ま を踏まえた旅費関係業務の を踏まえた旅費関係業務のえた旅費関係業務の軽減

軽減

軽減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

以下の事業計画の実施にあ ＜定量的指標＞

評定

たっては、法人の効率的な運 ○ 業務運営コストの縮減＜評定と根拠＞

営に資するため、人材、施設中項目の評定は、小項

評定：Ｂ及び経費の活用において、各目別（◇）の評定結果の根拠：◇ 小項目3（項目）×2点（Ｂ）＝6点

職員が自身の業務を点検し常積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（6）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（6）＜ 基準点（6）×12/10に業務改善の意識を持って創とする。

＜課題と対応＞

意工夫に努め、効果的かつ効＜評定に至った理由＞

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

率的に業務に取り組むものと＜業務の評価＞する。

事業計画に基づき、的確に実施した。

２ 業務運営コストの縮減

２ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して(1) 人件費を除く運営費交付 ◇ 一般管理費削減率（人＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

行う事業については、業務の金を充当して行う事業につ件費、合同庁舎維持等分算額において平成30年度と比較すると一般管理費につ 根拠：一般管理費は平成見直し及び効率化を進め、一いて、少なくとも平成30年

担金及び消費税増税等にいては3％減、業務経費については1％減となった。

般管理費（人件費、合同庁舎

度比で一般管理費（合同庁

よる影響額を除く。）：3

計画における所期の目標維持等分担金及び消費税増税

舎維持等分担金及び消費税％以上を達成している。

等による影響額を除く。）に

増税等による影響額を除

ついては少なくとも平成30年

く。）を3％以上、業務経費 ＜定量的指標＞(1) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、予 評定：Ｂ
30年度比3％減となり、＜評定と根拠＞

67

度比3％以上の抑制、業務経（消費税増税等による影響 ◇ 業務経費削減率（消費評定：Ｂ

費（消費税増税等による影響額を除く。）を1％以上抑制

税増税等による影響額を根拠：業務経費は平成30額を除く。）については少なすることを目標に、(2)に

除く。
）
：1％以上

くとも平成30年度比１％以上

よる業務の見直し及び効率

画における所期の目標をの抑制をすることを目標に削化を進める。

達成している

年度比1％減となり、計減する。
(2) 業務運営コストの縮減に(2) 業務運営コストの縮減に ＜定性的指標＞

当たっては、「独立行政法人

当たっては、次の取組を行う。 ◇ 業務運営コストの縮減た。

改革等に関する基本的な方① 関連規程等に基づき積極①

針」(平成25年12月24日閣議

的にアウトソーシングを実決定)等を踏まえ、業務フロ施する。

次に掲げる業務についてアウトソーシングを行い、業 組み、目標の水準を満たー・コスト分析結果に基づきまた、「独立行政法人改革

務の効率化を図った。

業務改善を図る。また、業務等に関する基本的な方針」

・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標

運営の効率化が図られるもの（平成25年12月24日閣議決については、アウトソーシン定）等を踏まえ、業務運営

・メールマガジンの配信作業

グ等を実施する。

の効率化を図るため、業務・広報誌の編集及び発送作業

フロー・コスト分析の結果

・技術情報等の翻訳作業に基づき業務の改善を行う

・JAS見直しに係るアンケート調査票の発送・集計作

ことを通じてその運営コス業（ホームページを活用したアンケート調査の実

状況(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行っ ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託 根拠：計画のとおり業務することにより業務運営の効率化に資するものとして、 運営コストの縮減に取り

準液の調製作業

トの縮減に努める。

施を含む。
）② 設置している分析機器等

また、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平については、その稼働状況

成25年8月1日官民競争入札等監理委員会改訂）を踏まや不具合の有無等の調査をえて平成29年度に作成した「旅費請求の手引き」を引

定期的に行い、調査結果にき続き旅費事務担当者及び各職員に対して周知した結基づいて他のセンター等へ

果、旅費関係業務全体の従事時間が0.2％軽減された。

の移設や他の検査等業務で②の有効活用を図るとともに、

ター内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長

更新時期の延長等に資する

等に資するため、点検等に係る統一的な基準である

ため、効果的な保守点検を「FAMICにおける分析機器整備・管理方針」に基づき、分析機器等については、稼働状況を踏まえ、セン行う。

効果的な保守点検を行った。

③ 役職員からなる環境配慮③

・無駄削減推進委員会にお費について経費節減の余地がないか等の見直しを引きいて、一般管理費について続き行い、無駄削減の取組目標を定め、令和2年3月に経費節減の余地がないか等

目標の達成状況を評価するための会議を開催し、自己

環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理の見直しを引き続き行い、評価を行った。

無駄削減の取組目標を定め、（表2-2-1参照）

厳格な自己評価を行う。

４．その他参考情報

68

している。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

人件費の削減等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費の削減人件費

4,436,266千円(平成30年度予算額以下) (平成30年度予算額)

4,203,163千円

4,261,626千円

4,307,897千円

4,362,037千円

4,365,454千円

(実績額)

(実績額)

(実績額)

(実績額)

(実績額）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

以下の事業計画の実施にあた ＜定量的指標＞

評定っては、法人の効率的な運営に ○ 人件費の削減等＜評定と根拠＞

資するため、人材、施設及び経中項目の評定は、小項

評定：Ｂ費の活用において、各職員が自目別（◇）の評定結果の根拠：◇ 小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

身の業務を点検し常に業務改善積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10の意識を持って創意工夫に努め、 とする。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞

効果的かつ効率的に業務に取り引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

組むものとする。

＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

３ 人件費の削減等
給与水準については、「独３ 人件費の削減等＜定量的指標＞給与水準については、「独立 ◇ 人件費（平成30年度予算額以下）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基 評定：Ｂ

立行政法人改革等に関する基行政法人改革等に関する基本

本的な方針」（平成25年12月2

的な方針」（平成25年12月24日

ただし、退職金及び福家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、平 度予算額以下であり、計本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国 根拠：人件費は平成30年4日閣議決定）を踏まえ、国

閣議決定）を踏まえ、国家公利厚生費（法定福利費及成31年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は97.4で 画における所期の目標を

家公務員の給与を参酌すると務員の給与を参酌するとともび法定外福利費）並びにあった。

ともに、役職員の給与のありに、役職員の給与のあり方に

非常勤役職員給与及び人方について検証し、その検証

ついて検証し、その検証結果

事院勧告を踏まえた給与係る検証結果や取組状況について平成30年度分までをホー

結果や取組状況をホームペー

や取組状況をホームページに改定部分を除く。

ムページにおいて公表した。

ジにおいて公表するとともおいて公表するとともに、総また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与に、総人件費を平成30年度以人件費を平成30年度以下とす

改定に関する取扱いについて」（平成30年11月6日閣議決定）

下とする。

る。

等を踏まえ、職員給与規程を改正し、一般職員俸給表を平役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性に

また、役職員の給与改定に

また、役職員の給与改定に

成31年4月から30歳台半ばまでの職員について平均0.1％引

当たっては、「公務員の給与当たっては、「公務員の給与改上げ、併せて勤勉手当及び期末特別手当の支給割合の引上

改定に関する取扱いについ定に関する取扱いについて」げ等を行ったところである。

69

達成している。

て」（平成30年11月6日閣議決（平成30年11月6日閣議決定）

定）に基づき適切に実施する。 を踏まえ、適切に対応する。

総人件費については、常勤職員数を平成31年1月1日時点（※）の631名から631名（令和2年1月1日時点）と同数であるものの、人員の新陳代謝により平成30年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた
給与改定部分を除く。
）が1.6％減額となった。
※ 独立行政法人通則法第60条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

70様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組（一者応札・ 競争性のある契約に占め 42％以下
応募割合）

39％

43％

45％

47％

41％

る一者応札・応募割合

調達等合理化の取組（随意契約に 随意契約によることがで －契約監視委員会による 契約監視委員会による 契約監視委員会によ 契約 監視委員会によ 契 約監視委員会によよることができる事由の明確化）

事後評価の実施きる事由の明確化

事後評価の実施

る事後評価の実施

る事後評価の実施

る事後評価の実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○契約の点検・

見直し

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ

中項目の評定は、

根拠：◇ 小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点

小項目別（◇）

Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点 （4）×12/10の評 定 結 果 の 積＜課題と対応＞

み 上げ に よ り 行
うものとする。

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

４ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組につい

４ 調達等合理化の取組＜定量的指標＞公正性・透明性を確保しつつ ◇ 競争性のある契＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、次の取組を行った。 評定：Ｂては、「独立行政法人におけ合理的な調達を促進するため、約に 占 め る 一 者(1) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 根拠：計画のとおり調る調達等合理化の取組の推進

次の取組を行う。

応 札・ 応 募 割 合年5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等合理化計画」を策定し実 達等合理化計画に基づについて」（平成27年5月25日(1) 調達等合理化の取組につい： 4 2 ％以 下 （ 平総務大臣決定）等を踏まえ公ては、「独立行政法人におけ成 2 7 年 度か ら 平(2) 一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガジン等を活用 善に取り組み、一者応

正かつ透明な調達手続きによる調達等合理化の取組の推進

成29年度までの3した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期間を十分確保する等の取 札・応募の割合は40.8%

る適切で、迅速かつ効果的なについて」（平成27年5月25日

年 間 の 平 均 を上組に加え応札に参加しなかった事業者からのアンケートを分析し入札に となり目標の水準を満調達を実現する観点から、FA

総務大臣決定）等に基づき策

回らないことと反映することなどによる複数者応募の増加（4件）、少額随意契約の集約 たしている。

MICが策定する「調達等合理定する「調達等合理化計画」

する。
）

による競争性のある契約数の増加（14件）により、一者応札・応募の割化計画」を着実に実施し、以を着実に実施する。

下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般(2) 一般競争入札については、
幅広く周知し、仕様書の見直施した。(表2-4-1参照)

合を6.0ポイント抑制するなど、競争性の確保に向けて考え得る手段を尽くして不断の取組を行った。その結果、一者応札・応募の割合は件数
で40.8％となり目標の42％を下回った。

71

く一者応札・応募の改競争入札とし、一者応札

しや公告期間を十分確保する

これら一者応札・応募の案件（平成30年度第3、第4四半期分及び令・応募等の改善に不断に等の改善に不断に取り組み、

和元年度第1、第2四半期分）については、外部有識者を交えた契約監視取り組み、競争性のある一層の競争性が確保されるよ

委員会において妥当性及び改善方策について審議及びフォローアップを契約に占める一者応札・うに努める。また、契約監視行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。

応募割合を42％以下とす委員会からの指摘事項についまた、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注ては、改善のための確実な取・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認す組を行う。

るとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務る。

管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期的に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。
(2) 随意契約については「独(3) 随意契約については、「独立行 ＜定性的指標＞＜評定と根拠＞

立行政法人の随意契約に

政法人改革等に関する基本的な ◇係る事務について」（平成

方針」（平成25年12月24日閣議決

るこ と が で き る

き、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平 根拠：計画のとおり

26年10月1日付け総管査第

定）、「独立行政法人の随意契約

事由の明確化性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するとともに、調達等合理 調達等合 理化計 画に

284号総務省行政管理局長に係る事務について」（平成26年通知）に基づき、随意契

10月1日付け総管査第284号総務

また、令和元年6月に策定した「調達等合理化計画」に基づき、競争 け る事由 の明確 化等

約によることができる事

省行政管理局長通知）が発出さ性のない随意契約の減少に努めた。競争性のない契約件数は20件であっ に 適切に取り組 んで由を明確化し、公正性・れたことにより、随意契約によたが、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、随 お り、目 標の水 準を

透明性を確保しつつ合理ることができる事由を明確化し、意契約による事由を明確にし、当該事由については契約監視委員会にお 満たしている。

的な調達を実施する。

公正性・透明性を確保しつつ合いて事後評価が行われ、その妥当性を確認した。

理的な調達を実施する。

随意契約によ＜主要な業務実績＞(3) 随意契約については平成27年7月に改正した契約事務取扱規程に基づ 評定：Ｂ

化検討会において当該調達手続について点検を受けた。

（表2-4-2参照）(4) 調査研究業務に係る調達につ(4) 調査研究業務に係る調達について、平成23年2月に開催された「研究いては、透明性を高める観点か

開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同ら、他の独立行政法人の優良な検証会議（関係法人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、事例等を収集し、応用の可能性

FAMICでの応用の可能性について検討を行った結果、新たに応用できるを検討する。

事例は見受けられなかった。

(5) 密接な関係にあると考えられ(5) FAMICで管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、FAMICとる法人と契約する場合には、契の間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人

約締結日、契約先の名称、契約と契約した場合には、平成23年7月1日の入札公告等に係る契約から金額等の情報に併せ、当該法人

FAMICのホームページで公表することとしており、令和元年度は該当すへの再就職の状況、当該法人とる契約はなかった。

の間の取引等の状況をホームページで公表する。
(6) 「公益法人に対する支出の公表(6) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平成24年6月1

・点検の方針について」（平成24日行政改革実行本部決定）に基づき、平成30年度における公益法人への年6月1日行政改革実行本部決定）

支出状況等をホームページに公表した。

に基づく公表及び点検・見直しを着実に実施する。

なお、農林水産省によるFAMICから公益法人への支出に係る点検の結
果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

72

基 づく随 意契約 にお様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

保有資産の見直し等

保有資産の見直し状況－

特許権の放棄2件

特許権の放棄2件

保有資産の維持

特許権の放棄1件

保有資産の維持

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 保有資産の見直し等

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

中項目の評定は、小項

評定：Ｂ

目別（◇）の評定結果

根拠：◇ 小項目1（項目）× 2点（Ｂ）＝2点の積み上げにより行う

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜ 基準点 （2）×12/10

ものとする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等について

４ 保有資産の見直し等＜定性的指標＞

保有資産の見直し等につい ◇ 保有資産の見直し状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保有資産の見直し等については、保有している庁舎及びその 評定：Ｂ

は、
「独立行政法人の保有資産のては、「独立行政法人の保有資

敷地3箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センター）、ほ場 根拠：計画のとおり保有不要認定に係る基本的視点につ

産の不要認定に係る基本的視１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用・稼働状況に係 資産の必要性について見いて」（平成26年9月2日付け総管点について」（平成26年9月2日

る調査を実施し、保有の必要性の見直しを行った。

直ししており、目標の水査第263号総務省行政管理局長通

付け総管査第263号総務省行政（表3-1-1参照）

準を満たしている。

知）に基づき、保有の必要性を

管理局長通知）に基づき、保不断に見直し、保有の必要性が有の必要性を確認し、保有の保有する特許権1件「生糸ずる節検出方法および装置」につい認められないものについては、必要性が認められないものにては、毎年納付する特許料等が発生しないことから、特許権を不要財産として国庫納付等を行

ついては、不要財産として国維持した。

うこととする。

庫納付等を行うこととする。

（表3-1-2参照）

なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

４．その他参考情報

73様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己収入の確保自己収入確保の状況－－

・講習会の実施

・講習会の実施

・講習会の実施

・講習会の実施

・講師派遣の周知・広報・講師派遣の周知･広報・講師派遣の周知･広報・講師派遣の周知･広報・保有特許の周知・広報・保有特許の周知･広報・保有特許の周知･広報・保有特許の周知･広報・手数料の見直し

・手数料の見直し

・手数料の見直し

・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜定量的指標＞○ 自己収入の確保
中項目の評定は、
小項目別 （◇） の評

評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝ 2点定結果の 積み上 げに

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点(2) ＜ 基準点（2）×12/10より行うものとする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施した。

２ 自己収入の確保
FAMICの事業の目的を踏ま

５ 自己収入の確保＜定性的指標＞自己収入を確保するため、 ◇ 自己収入確保の状況

えつつ、依頼に基づく検査及次の取組を行う。

び講師の派遣等について適切(1) 主催講習会の実施については、ニーズのに対応するとともに、受益者把握に努め、適切に実施する。

＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。

(1) 講習事業については、アンケート調査や聞き取りによりニー 収入を確保するための取ズを把握し適切に実施した。

(2) 事業者、生産者、都道府県等からの依頼

見直しを図ること等により、に基づく検査及び講師派遣等について、ホと等について、引き続きホームページ、メールマガジン等を通

自己収入の確保に努める。

ームページ、メールマガジン、広報誌等をじて周知・広報を行った。

組を行っており、目標の(2) 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っているこ 水準を満たしている。

通じて周知・広報を行う。
(3) 保有の必要性が認められる特許権につい(3) 特許収入の拡大に資するよう、現在保有している特許については、特許による収入を図るため周知・広ては引き続き独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許(4) 役員会等において手数料の見直しを行

評定：Ｂ
根拠：計画のとおり自己の負担の水準について不断の報する。

＜評定と根拠＞

情報データベースでの掲載等により周知・広報を図った。
(4) 講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資料に基づ

74

い、必要に応じて改定する。

き試算し、手数料等の単価を改定した。また、改定内容はホームページに掲載し、事業者等に周知を図った。

(5) 寄付金の申し出があった場合には、当該(5) 寄付の申し出については該当する事案はなかった。

申出者とFAMICの業務との関係に留意して適切に対応する。

４．その他参考情報

75様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

経費（業務経費及び一般管 経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る取組－

理費）節減に係る取組

管理費）節減に係る取組 管理費）節減に係る取組 管理費）節約に係る取組 管理費）節約に係る取組 管理費）節約に係る取組

法人運営における資金の配 法人運営における資金の配分状況

経費（業務経費及び一般 経費（業務経費及び一般 経費（業務経費及び一般 経費（業務経費及び一般 経費（業務経費及び一般

－

の実施

の実施

の実施

の実施

の実施

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

分状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜定量的指標＞○ 予算、収支計画
及び資金計画
中項目の評定は、
小項目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うもの
とする。

－

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画－

主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目2（項目）× 2点（Ｂ）＝4点
Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 経費（業務経費
令和元年度においても予算の執行を適切に行い、平成30年度に引き続き、業務経費、一般管 評定：Ｂ
及び一般管理費） 理費の削減に取り組んだ。（財務諸表等参照）
根拠：経費（業務経費節減に係る取組
独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、令和元年度の財務諸表等について監査法人によ 及び一般管理費）節減
る監査を受けた。その結果、会計報告については準拠すべき会計基準に従い適正に処理されて に係る取組を実施した。
いること、また、財務状況、運営状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。
＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 法人運営におけ
平成27年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったことから、予算不足が 評定：Ｂ
る資金の配分状況
生じないように定期的に執行状況を把握するとともに、適切かつ効率的な資金配分を行った。 根拠：適切に資金を配(表3-3-1参照)

分した。

４．その他参考情報

76様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

短期借入金の限度額

法人の短期借入金について、借 －

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

実績なし

入に至った理由及び使途、金額
及び金利、返済の見込み

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞○ 短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： －目別（◇）の評定結果の根拠：実績がないため評価せず。

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞

とする。

実施せず。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－－

第４ 短期借入金の限度額＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞

平成31年度：9億円◇ 法人の短期借入金につ（想定される理由）

いて、借入に至った理由

根拠：実績がないため評

運営費交付金の受入れが遅延

及び使途、金額及び金利、価せず。

公務災害及び通勤災害が発生し返済の見込みた場合の災害補償費の借入れ

４．その他参考情報

77－

実績がないため評価を

評定： －様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

職員の人事に関する計画（人事 人事評価システムによる －人事評価システムによる 人事評価システムによる 人事評価システムによる 人事評価システムによる 人事評価システムによる評価システムによる評価の実施、 評価の実施、システムの評価及びシステムの見直 評価を実施した。

評価及びシステムの見直 評価を実施した。

システムの見直し）

しを実施した。

しを実施した。

見直し

職員の人事に関する計画（女性 女性登用の促進状況－

登用の促進状況）評価を実施した。

①役員に占める女性の割 ①役員に占める女性の割 ①役員に占める女性の割 ①役員に占める女性の割 ①役員に占める女性の割合は16.7％合は16.7％合は16.7％合は16.7％合は16.7%②管理職に占める女性の ②管理職に占める女性の ②管理職に占める女性の ②管理職に占める女性の ②管理職に占める女性の割合は5.9％

割合は8.2％

割合は7.1％

割合は5.8％

割合は3.4%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞＜評定と根拠＞

する計画

評定：Ｂ

中項目の評定Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜ 基準点（4）×12/10＜課題と対応＞する。

ムにより職員個々の能力や２ 職員の人事に関する計画（人 ＜定性的指標＞
員及び人件費の効率化に関する ◇ 人事評価システ
目標を含む。
）

根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目1（項目）×1点（Ｃ）＝4点（◇）の評定結より行うものと

FAMICの人事評価システ＜評定に至った理由＞

は、小項目別果の積み上げに

１ 職員の人事に関する計画

評定○職員の人事に関引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人事評価システ 評定：Ａムによる評価のムによる評価を実施することにより職員それぞれの能力や実績の要素を 根拠：計画のとおり人

実施、システム総合的に判断し、人材配置を行った。

実績等を的確に把握して適

FAMICの人事評価システムに

材適所の人材配置を行い、より職員個々の能力や実績等

職員の意欲向上、能力の最を的確に把握して適材適所の大化を図る。

人材配置を行い、職員の意欲策定にあたり、全職員に対して、人事異動の目的や職員の年齢構成等に り、目標の水準を満た

向上、能力の最大化を図る。

関する人事の基礎的知識等を共有し、人事異動に関する課題等について、 している。また、全員

また、業務の円滑な推進の見直し

事評価システムによる将来のFAMICの組織・業務運営を見据え、職員の職務への意欲向上や最 評価及び見直しのため
大限の能力発揮が図られるよう、人事ルールを策定した。当該ルールの の 検 証 を 実 施 し て おを図るため、農林水産省等

また、農林水産行政との連職員アンケートや意見交換会等を通じて全職員参加型の議論等を行った。 参加型の人事ルールのとの計画的な人事交流や研携を図り、業務の円滑な推進

また策定した人事ルールは勿論のこと、検討経過も全職員に共有し透明 策定及び透明化を図っ

78

修等により職員の資質の向を図るため、次の取組を行う。

上を図るとともに、必要な(1) 適切かつ効率的な業務運営

令和2年度に人事ルールの細部設計を行い、令和3年度から適用するこ い取組であり、将来の人材の確保を行う。

を図るため、業務の重点化及ととしているが、従来、人事担当者限りで議論されていたことを、全員 組織・業務運営を見据「独立行政法人等におけび効率化を行うとともに、適参加型の議論及び検討経過の透明化を図ったことは今回が初めての取組 えた斬新、かつ積極的る女性の登用推進について」

切な要員、人事配置を行う。

であり、職員の職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる意識改革等の な取組であり、職員の（平成26年3月28日付け閣(2) 平成31年度の常勤職員数

総第175号及び府共第211号

は、前年度を上回らないもの

内閣官房内閣総務官、内閣化を図った。

たことは、従来にはな

取組を積極的に行った。

職務への意欲向上や能力の最大化に繋がる意とする。

人事評価システムについては、検証を行った結果、令和元年度におい 識改革等に貢献した。

府男女共同参画局長通知）(3) 人事交流については、農林ては見直しはなかった。

を踏まえ、女性登用の目標

水産省等と計画的に実施する達成のための取組を推進すこととし、諸事情に即し、一

適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域センター等のる。

方に偏らないことを基本とす

全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、業務の進捗状況や内容(1) 適切な要員・人事配置る。

の変化等に対応した職員の集中的かつ機動的な配置を実施した。

(4) 職員の採用に当たっては(2) 常勤職員数

人事院が行う学生への説明

令和元年度の常勤職員数は631名（令和2年1月1日）となり、前年度

会、大学等が行う就職説明会

631名（平成31年1月1日）と同数であった。

等への参加や、インターネッ(3) 人事交流ト等を活用した広報活動とと職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業務の円滑なもに、分析の基礎的能力、農推進を図るため、国の機関や他の法人等との人事交流を一方に偏らな

林水産物や食品、農業生産資

いよう計画的に実施した。（転出38名、転入34名）

材に関する専門的知識等を有(4) 新規採用する農学、化学等及び行政の職員の採用にあたっては、人事院主催の学生への説明会や大学主催

試験区分の国家公務員試験合の就職説明会等に参加するとともにインターネット等を活用した広報

格者等から採用する。

活動を行い、農学、化学等及び行政の試験区分の国家公務員合格者から20名を採用した。

(5) 女性登用の促進について ＜定性的指標＞(5) 女性登用の促進＜評定と根拠＞

は、「独立行政法人農林水産 ◇ 女性登用の促進①

役員に占める女性の割合は16.7％となり、現状を維持した。

消費安全技術センターにおけ②

管理職に占める女性の割合は、前年度の5.8％から定年退職（1 根拠：管理職に占める

状況

評定：Ｃ

る女性の採用・登用拡大計名減）及び農林水産省との人事交流（1名減）により、2.4ポイン 女 性 の 割 合 に つ い て画」（平成28年3月27日付け27

ト減少し3.4％となった。

は、管理職への女性登消技第3501号）に基づき、管管理職の女性登用については、農林水産省との人事交流による 用に向けた取組に努め理職に占める女性の割合が6.

女性管理職員の増減は見通せないものの、今後の管理職の定年退 たところであるが、今9％以上となるよう取り組む。

職予定者を見越して、5か年における登用対象者を把握し、管理職 年度は計画値を満たす
登用に向け土台作りが必要であることから、管理職登用の可能性 ことができなかった。
がある女性職員に対し意識啓発のため人事院主催の女性登用候補者層を拡大することを目的とした研修等への積極的な参加（3名参加）を促した。さらに、各部門人事担当部長が連携し、農林水産
本省、地方農政局等の人事担当と人事交流の調整を行い、管理職への女性登用の人事企画に努めた。
今後は、これまで以上に女性職員の管理職登用への意識改革の推79

進に努めるとともに、令和元年度から職員全員参加型でFAMICの方向性を考えた上で見直しを進めている人事ルールと併せて、計画的に管理職への女性登用に取り組むこととしている。
(6) 給与水準については、国(6) 給与水準

家公務員の給与を参酌すると給与水準については、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職

ともに、役職員の給与のあり員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホーム方について検証し、その検証ページにおいて公表した。また、総人件費についても平成30年度以下

結果や取組状況をホームペーとした（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く。）。さらに役職員のジにおいて公表するととも給与改定に当たっては「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に、総人件費を平成30年度以を踏まえ、適切に対応した。

下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「独立行政法人
改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

４．その他参考情報

80様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１）行動理念、行動方針、コン 行動理念、行動方針、 －プライアンス基本方針等の見 コンプライアンス基本
直し状況

内部監査実施方法の見直 リスク管理体制の改善

管理規程を制定

しリスク管理体制の見直し

方針等の見直し（２）リスク評価の実施状況、当 リスク評価の実施状況、 －該リスク評価に基づく低減策 当該リスク評価に基づの検討状況

内部統制規程及びリスク リスク管理規程を改正

リスク管理委員会を設置 リスク管理委員会を3回 リスク管理委員会を4回 リスク管理委員会を4回 リスク管理委員会を6回開催
・4回開催

開催

開催

開催

く低減策の検討（３）ガバナンスの確保状況

ガバナンスの確保－

役員会15回開催

役員会13回開催

役員会15回開催

役員会13回開催

役員会17回開催（４）監事監査の体制の整備

監事監査の体制の整備－

監事会16回開催

監事会16回開催

監事会15回開催

監事会17回開催

監事会6回開催（５）内部監査の実施状況

内部監査の実施－

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施（６）マネジメントレビューの実 マネジメントレビュー －施状況（７）法令遵守状況

の実施
法令遵守

マネジメントレビュー会 マネジメントレビュー会 マネジメントレビュー会 マネジメントレビュー会 マネジメントレビュー会議1回
議1回開催

－

2回開催
（８）情報の公開及び個人情報の 情報の公開及び個人情 －保護に関する対応状況

報の保護に関する対応

係る体制の整備止に係る体制の整備

議1回開催

議1回開催

１回開催

３回開催

１回開催

保護に関する対応2件

催

催トシステム実施要領の策 メントの実施、ストレス トシステム手順書の制定 ステム手順書の改正（本 労働安全衛生マネジメント
チェックの導入部）同手順書の制定（各 システム手順書の改正（本地域センター等）（１０）環境負荷の低減に資する物 環境負荷の低減に資す －
品調達状況

る物品調達
防災体制等の見直し

開催

労働安全衛生マネジメン 化学物質のリスクアセス 労働安全衛生マネジメン 労働安全マネジメントシ 健康情報等取扱要領の制定、

定（１１）防災体制等の見直し状況

開催

情報の公開及び個人情報 情報の公開及び個人情報 外部講師による講習会開 外部講師による講習会開 外部講師による講習会開催
保護に関する対応3件（９）事故及び災害の未然防止に 事故及び災害の未然防 －議1回開催

コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会2回－（１２）文書管理体制の見直し状況 文書管 理体制の見直 －部、地域センター等）

環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の 環境物品等の調達目標の設
設定・実施

設定・実施

業務継続計画の策定

避難訓練の実施、安否確 避難訓練の実施

避難訓練の実施マニュア 防災訓練の実施、防火・防認システムの周知

ル等の改正

災管理規則の改正（本部）－

外部講師による講習会開催、

－

設定・実施

－

－

し

設定・実施

定・実施

法人文書管理要領等の改正

81

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 内部統制の充実・強化

４ その他年度目標を達成するため＜定量的指標＞「独立行政法人の業務の適正をに必要な事項○ 内部統制の充確保するための体制等の整備に (1) 内部統制の充実・強化

主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

実・強化

評定：Ｂ
根拠：◇ 小項目1（項目）×3点（Ａ）＋ 小項目11（項目）× 2点（Ｂ）＝25点

ついて」（平成26年11月28日付け「独立行政法人の業務の適正を確保する

中項目の評定総務省行政管理局長通知）に基ための体制等の整備について」（平成26年1は、小項目別づき業務方法書に定めた事項を

1月28日付け総務省行政管理局長通知）に（◇）の評定結適正に実行するほか、業務運営

基づき業務方法書に定めた事項を適正に果の積み上げにの阻害要因の除去・低減、業務実行するほか、業務運営の阻害要因の除より行うものと改善の機会逸失防止及び労働安

去・低減はもとより業務改善の機会逸失する。

全衛生に係るリスク管理に取り防止や労働安全衛生に係るリスク管理に組むなど、内部統制システムの取り組むとともに、平成30年度に見直し

更なる充実・強化を図る。

た内部監査実施方法を検証し、必要に応

Ｂ：基準点（24）× 9/10 ≦ 各小項目の合計点（25） ＜ 基準点（24）× 12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制が継続的かつ有効に機能するため内部統制システムの充実・強化を図った。

じて見直しを行うなど、内部統制システ
ムの更なる充実・強化を図るため、次の取組を行う。
(1) 行動理念、行動方針、コンプ①

ライアンス基本方針等内部統制

ライアンス基本方針等の内部統制 ◇ 行動理念、
行動方針、

行動理念、行動方針、コンプ ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

推進上の基本的な方針や規程類を推進上の基本的な方針や規程類

コンプライアンス基本

進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図っ 根拠：計画に基づきについて、内部統制に係る活動の見直しの必要性について検討を方針等の見直し状況

た。

の体系的な実施の観点から、必行い、必要に応じて改訂する。

理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推 評定：Ｂ①

要に応じ見直しを行う。

内部統制を推進する
行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の内部統 ため、理事長のリー制推進上の基本的な方針や規程類の見直しの必要性について検 ダーシップの下で内討を行った。さらに、内部統制の一層の充実を図るため、内部 部統制委員会等を開
統制委員会を7回開催し、内部統制推進の一環として、リスク 催し、リスク管理委
管理方法についてこれまでの振り返りと令和2年度に向けた見 員会の運営方法の改直しなどについての検討を行った。

善を促すなどしてリ
スク管理体 制の改善に取り組んでおり目標の水準を満たしている。

(2) 業務実施上のリスクについ② 業務実施上のリスクの識別、 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞て、識別、評価、管理を適切に評価、管理を適切に行うため、必 ◇ リスク評価の実施状②

行うため、必要に応じ規程類及要に応じ関係規程類及びリスク管

況、当該リスク評価に

リスク管理委員会を6回開催して各内部統制推進責任者によるリ 根拠：リスクの識別、

びリスク管理体制の見直しを実理体制の見直しを実施する。

基づく低減策の検討状

スク管理の実施状況等について審議するとともに、リスク管理 評価、管理について

施する。

況

＜評定と根拠＞

業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行うため、 評定：Ａ表を効果的・効率的に運用するため、これまでのリスク管理方 は、役員のリーダー
法及び委員会の運営体制の大幅な改善を図った。

シップの下、リスク管理体制の大幅な改82善を図り、体制を整備したことにより、【特筆事項について（創意工夫等）】

リスク管理活動の簡リスク管理については、平成27年独立行政法人通則法の改正に 素化及び水平展開・
よる内部統制の義務化により、内部統制に係る体制を整備すると 相互牽制が行われ、ともにリスク管理委員会を設置し、リスク管理表を作成する等リ 職員の意識醸成及びスクの改善活動に取り組んできた。

実効性の向上が図ら

令和元年度は役員のリーダーシップの下、リスク管理委員会の れたことから、計画
議事概要のグループウエアでの共有化及びリスク管理表作成に職 における目標を上回
員を携わさせる等一層、職員参加型のリスク管理に取り組んだ。

る成果が得られていまた、リスク管理の取組が5年目となり、理事長指示の下、リ ると認められる。
スク管理委員会において、これまでの取組を自己評価した結果、
リスク管理活動の相互牽制及び水平展開並びに職員の意識醸成が不十分であることが課題として挙げられた。
これらを踏まえ、リスク管理委員会においてリスク管理体制の見直しを検討し、令和2年度からは新たな体制で取組を行うこととなった。具体的には、3つのディフェンスラインの考えに基づ
き「リスク管理運営要領」を策定し、リスク管理活動の運営体制
並びにリスク管理委員会、本部各部及び地域センターの役割を決定した。1線である業務実施部門（本部及び地域センター）は各
内部統制推進責任者のリーダーシップの下で各課等が主体的に業
務改善活動に取組み、2線である管理部門（本部各部長等）は業
務実施部門の活動のモニタリング及び支援等を行い、同じく2線であるリスク管理委員会はリスク管理表の作成及び内部統制推進
責任者への指示、3線として内部監査部門による監査を実施する
等リスク管理体制の大幅な改善を図り、体制を整備した。
このことにより、リスク管理活動の簡素化及び水平展開・相互牽制が行われ、職員の意識醸成及び実効性の向上が図られる等優れた効果があった。
(3) 業務運営に関する重要事項に③

ついては定期的に役員会においついては、適切なガバナンスを確 ◇ ガバナンスの確保状て審議・報告し、適切なガバナ保するため定期的に役員会を開催

ンスを確保する。

し、審議・報告を行う。

また、役員会における指示・

業務運営に関する重要事項に ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞③

況

＜評定と根拠＞

役員会を17回開催し、法人運営に関する重要事項について審議・ 評定：Ｂ
決定し各部長等に指示を行った。この他、役員・所長等会議を１回 根拠：計画のとおり役
開催するとともに、web会議システムを活用した会議を月1回程度開 員会を開催しガバナン

また、役員会における指示・伝催し、組織、管理、経理及び業務等の決定事項について周知徹底し スを確保しており、目伝達事項をweb会議システム等を達事項をweb会議システム等を通た。

通じて地域センター等も含め適じて地域センター等も含め適切、

また、役員会における指示・伝達事項は、役員・部長等会議 る。

標の水準を満たしてい切、迅速に周知徹底を行う。

迅速に周知徹底を行う。

を13回 web開催し、本部と地域センター等における一体的な業(4) 監事監査の実効性を担保する④

ため､体制整備を行う。

ため、必要に応じ、監事と内部監 ◇ 監事監査の体制の整

務運営の下、迅速な周知徹底を行った。
監事監査の実効性を担保する ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞④＜評定と根拠＞

監事補佐として、業務監査室の職員2名を指名し、監事監査 評定：Ｂ

83

査実施部門及び会計監査人の連携

備の体制整備を進めるとともに、監事との連携強化を図り、監 根拠：計画のとおりに関する実施体制の見直しを行事監査及び監事会等に係る事務を行った。

う。

監事監査の実効性を

なお、監事会（6回開催）では、監事間で監事調査に関して 担保するための体制
意見交換が行われた。また、監事監査にあたっては監事が内部 の整備を進めており、
監査部門、業務実施部門等から説明若しくは報告を受けた。

目標の水準を満たし

監事と会計監査人においては、令和元年度の監査に関して意 ている。
見交換等による連携が行われ、監事と内部監査部門及び会計監
査人の連携に関する実施体制の見直しを行う必要はなかった。
(5) 業務運営(会計を含む。
）の横⑤

断的な点検を行うため、内部監

断的な内部監査を、役員直属の組 ◇ 内部監査の実施状況

査を行う。

業務運営（会計を含む。
）の横 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞⑤＜評定と根拠＞

平成30年度に見直した内部監査実施方法の検証結果を受けて 評定：Ｂ

織である業務監査室において行内部監査の実施手順書を改正し、業務運営（会計を含む。）の 根拠：計画のとおり

う。また、監査能力の維持・向上

横断的な内部監査を理事長直属の組織である業務監査室におい 役員直属の組織が内を図るため、必要に応じて内部監てリスクアプローチにより監査重点項目を抽出した上で実施し 部監査を実施すると査に関する研修を実施する。

た。

ともに、目標の水準

内部監査では不適合は検出しなかった。なお、監査結果に を満たしている。
ついて以後のリスク管理に役立てることができるようリスク管理委員会で審議した。なお、内部監査に関する研修を実施する
必要はなかった。
(6) 法人運営上の課題を総括・分⑥

内部監査結果、苦情処理結果、 ＜定性的指標＞

析し、改善の指示を行うため、

農林水産大臣が行った平成30年度 ◇ マネジメントレビュ

マネジメントレビューを実施すの業務の実績の評価結果等についる。

て理事長が検討・分析し、改善のと中長期的な課題について」、「各部門における人材育成の検討 マネジメントレビュ

指示を行うため、組織及び業務の・実施状況等について」及び法人評価に資する「機会の管理」 ーを実施しており、運営についてマネジメントレビュ

等）。これらの議論を踏まえ、理事長より引き続きトップマネ 目標の水準を満たしーを実施する。

ジメントの取組として「リスク」と「機会」の両視点での管理 ている。

ーの実施状況

＜主要な業務実績＞⑥＜評定と根拠＞

マネジメントレビューの実施にあたっては、総合的な経営戦 評定：Ｂ
略に資する次の議題について議論した（「今後の業務の方向性 根拠：計画のとおりを実施するよう講評された。
(7) 役職員の法令遵守を徹底する⑦ 役職員の法令遵守については、 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

ため、コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会での審議 ◇ 法令遵守状況⑦ コンプライアンス委員会において平成30年度のコンプライア 評定：Ｂ

＜評定と根拠＞

での審議結果等を踏まえ、役職

結果を踏まえ、各種会議や研修のンス推進状況の報告、令和元年度のコンプライアンス推進の取 根拠：計画のとおり

員への周知徹底を行う。

機会、グループウエア等を通じて、組についての審議を行った。

役職員への法令遵守

行動理念及び行動方針、コンプラ審議の結果を踏まえ、グループウエアを通じてコンプライア を徹底するため、コ

イアンス基本方針等の周知徹底をンスに関する意識啓発を行うとともに、コンプライアンス基本 ンプライアンス委員行う。

方針に基づき、国家公務員倫理及び服務規律の遵守、交通事故 会での審議結果等を・違反の防止等について役職員への周知を図った。また、管理 踏まえた役職員への者研修、主任調査官等研修、専門調査官等養成研修及び新規採 周知徹底をしており、用者研修の各階層別研修において、基本方針、行動理念及び行 目標の水準を満たし
動方針を始めとするコンプライアンスに係る講義を行い、周知 ている。
徹底を図った。
さらには、コンプライアンスマニュアルの改正を行いグルー
プウエアを通じて役職員へ周知を図った。

84

(8) 法人運営の透明性を確保する⑧

ため、独立行政法人等の保有すため、独立行政法人等の保有する ◇ 情報の公開及び個人⑧ 令和元年度財務諸表及び事業報告書については、独立行政法 評定：Ｂる情報の公開に関する法律（平情報の公開に関する法律（平成13

情報の保護に関する対人会計基準及び同注解（平成30年9月3日改訂)及び独立行政法人 根拠：計画に基づき成13年法律第140号）及び個人情

年法律第140号）及び個人情報の応状況報の保護に関する法律（平成15保護に関する法律（平成15年法律り適切に対応するとともに、独立行政法人等の保有する情報の 情報保護に関する応年法律第57号）に基づき、適切

第57号）に基づき、「独立行政法

公開に関する法律（平成13年法律第140号）に基づき公表した。

に対応するとともに、職員への人会計基準及び同注解（平成30年

周知徹底を行う。

法人運営の透明性を確保する ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の事業報告に関するガイドライン（平成30年9月3日設定）によ 情報の公開及び個人を実施しており、目

また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平 標の水準を満たして9月3日改訂）」及び「独立行政法

成13年法律第140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15 いる。

人の事業報告に関するガイドライ

年法律第57号）の目的等について本部において外部講師によるン（平成30年9月3日設定）」など

職員向け講習会の開催（地域センター等にはweb中継）や本部開に適切に対応した情報提供を行う

催の研修資料を用いた自主学習により周知徹底した。

とともに、法律の目的等について
職員への周知徹底を行う。
(9) 事故、災害及び健康障害を未⑨ 事故、災害及び健康障害を未 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

然に防止するため、労働安全

然に防止するため、安全確保の取 ◇ 事故及び災害の未然⑨ 役職員の健康情報を適正に管理するための取扱要領を安全衛 評定：Ｂ

衛生マネジメントシステムに組として安全衛生委員会による職より、安全確保及び健康保持場点検等を行うなど、OSHMS（労防止に係る体制の整備

生委員会で審議し、制定した。

＜評定と根拠＞
根拠：計画に基づき

また、本部及び地域センター等においては、各事業場の状況 マネジメントシステ

増進に対する取組を一層推進

働安全衛生マネジメントシステを踏まえ労働安全衛生マネジメントシステム手順書を改正し、 ムの体制整備を進めする。

ム）手順書の実践・充実に取り組手順書の充実に取り組んだ。なお、昨年度に引き続き、安全確 るとともに安全衛生む。また、健康保持増進に対する保の取組として安全衛生委員会による職場点検の実施、健康保 委員会等を活用し安全取組としてストレスチェックを引

持増進の取組としてストレスチェックを実施した。ストレスチェ 確保に努めており、

き続き実施する。

ックの結果、高ストレス者と判定された職員のうち、産業医が面 目標の水準を満たし接指導を必要とした職員で、面接指導を希望する全ての職員に ている。
対し面接指導を実施した。

(10) 業務活動における環境への⑩ 業務活動に伴う環境へ配慮し、 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

影響を配慮するため、省エネ

環境配慮・無駄削減推進委員会等 ◇ 環境負荷の低減に資⑩

ルギー・省資源、廃棄物の適の下、省エネルギー・省資源、廃正処理、廃棄物の削減、再使棄物の適正処理、廃棄物の削減、用・リサイクル率アップなど、再使用・リサイクル率アップな取り組むための環境計画を策定し、環境配慮・無駄削減推進委 調達が実施されてお環境汚染物質の排出削減、グど、環境汚染物質の排出削減、グ員会において当該取組状況の検証を行った。

リーン購入などを積極的に取リーン購入などに積極的に取り組

また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平 たしている。

組む。

む。

成12年法律第100号）に基づき、平成29年4月に環境物品等の調する物品調達状況＜評定と根拠＞「FAMICにおける環境配慮の基本方針」、「FAMICにおける環境 評定：Ｂ
配慮への行動目標」に基づき、省資源・省エネルギーに配慮し 根拠：計画に基づきた分析機器の効率的な利用や廃棄物の削減等環境負荷の低減に 環境配慮の体制の下、り、目標の水準を満達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の調達の基本方針」（平成29年2月7日閣議決定）に定める特定調達
品目ごとに判断の基準を満たすもの）ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表している。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も100％を達成した。
(11) 大規模災害等へ備え、災害⑪ 大規模災害等へ備え、災害発 ＜定性的指標＞＜主要な業務実績＞

発生時の職員、施設等の安全確

生時の職員､施設等の安全確保及 ◇ 防災体制等の見直し⑪＜評定と根拠＞

大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター等におい 評定：Ｂ85

保及び業務機能を確保するため

び業務機能を確保するための防災の防災体制等を保持し、必要に体制等を保持し、必要に応じて見

状況て防災訓練を実施するとともに合同庁舎の避難訓練にも参加し 根拠：計画に基づきた。

応じて見直しを行う。

直しを行う。

また、FAMIC本部に設置する災害対策本部では非常参集要員に しを実施しており、危機管理体制の見直よる訓練の検証等を行い、改善すべき点は安全衛生委員会で審 目標の水準を満たし
議し、防火・防災管理規則を改正（令和2年4月1日施行）する ている。などの改善に取り組んだ。
(12) 国民への説明責任を果たす⑫ 国民への説明責任を果たすた ＜定性的指標＞⑫

ため、適正な文書管理の確立

め、適正な文書管理の確立などの ◇ 文書管理体制の見直等について本部において外部講師による職員向け講習会の開催 評定：Ｂなどの取組を一層推進する。

取組を一層推進する。

（地域センター等にはweb中継）やe-ラーニングによる自己学習 根拠：計画に基づきし状況

公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の目的 ＜評定と根拠＞

により周知徹底した。

適正な文書管理の確

また、法人文書管理体制の見直しのため法人文書管理要領等 立のため、講習会のの改正を行った。

実施や法人文書管理体制の見直しを実施しており、目標の水準を満たしている。

４．その他参考情報

86１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１）情報セキュリティ・ポリシー 情報セキュリティ・ポリシー －等の見直し、体制の維持

－

－

－

－

の見直し

（２）情報システムの構築、保守及 情報システム対策の実施

－

－

－

－

－

び運用管理
－

－

－

－

－

（4）情報セキュリティ監査結果 情報セキュリ ティ監査結 －

－

－

－

－

応能力強化

情報セキュリティ対策の推進

現行機器による運用場の対策を実施（３）役職員の教育による組織的対 役職員の教育の実施等を踏まえた対策の検討

情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しを実施

役職員への教育実施及び外部研修への参加

果等の評価

監査等の実施及び必要な改善の実施

情報セキュリティ対策ベン

3.5以上

4.0

4.0

4.0

4.0

4.0

チマークによる自己診断のスコア：平均3.5以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞評定○ 情報セキュリティ対策＜評定と根拠＞の推進

評定：Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇ 小項目5（項目）× 2点（Ｂ）＝10点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（10）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（10）＜ 基準点（10）×12/10

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の所期の目標を達成した。

３ 情報セキュリティ対策の推 (2) 情報セキュリティ対策の推進

進
政府機関等の情報セキュ

政府機関等の情報セキュリ

リティ対策のための統一基

ティ対策のための統一基準群

準群を踏まえ、制定した情を踏まえ、制定した情報セキ

報セキュリティ・ポリシーュリティ・ポリシーに基づき＜主要な業務実績＞
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリ
ティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づ
き、次の取組を行った。

87

に基づき情報セキュリティ

情報セキュリティ対策を講

対策を講じ、その実施状況

じ、その実施状況を毎年度把

を毎年度把握し、PDCAサイ

握しPDCAサイクルにより改善

クルにより改善を図るたを図るため、以下の取組を行め、以下の取組を行う。

う。

(1)

①

情報セキュリティ・ポ

情報セキュリティ・ポリ ＜定性的指標＞①

情報システム委員会を外部の専門家を招へいして開 ＜評定と根拠＞

リシーを適時適切に見直す

シーの見直しを適時適切に ◇ 情報セキュリティ・ポとともに、緊急時を含めた行うとともに、緊急時を含農林水産省との連絡体制にめた農林水産省との連絡体策の現状を評価するとともに規程、細則等の改正内容 キュリティ・ポリシーの見ついて最新の状態を維持す

制について連絡担当者、連について検討を行い、政府統一基準の準拠及び監査へ 直しを実施し、連絡体制のる。

絡方法等を確認し変更があの対処を内容とする規程、細則等の改正案を策定した。 報告を速やかに報告しておった場合には速やかに農林

また、情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、 り、目標の水準を満たして水産省に報告する。

連絡担当者の変更及びメールアドレス変更について速 いる。

リシーの見直しの状況

催し、令和元年度の情報セキュリティ対策の取組、情 評定：Ｂ
報セキュリティ監査・自己点検結果、情報システム対 根拠：計画に基づき情報セ

やかに農林水産省へ報告した。
(2)

平成31年度情報セキュ②

平成31年度情報セキュリ ＜定性的指標＞② 平成31年度情報セキュリティ対策推進計画における ＜評定と根拠＞

リティ対策推進計画に基づ

ティ対策推進計画に基づき ◇ 情報システム対策の実

技術的な対策き情報システムの構築、保情報システムの構築・保守

・高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価ガイドラ 根拠：サイバー攻撃への防守及び運用管理を通じてサ及び運用管理を通じてサイイバー攻撃への防御力の強

バー攻撃への防御力の強化

化に取り組む。

に取り組む。

施状況

評定：Ｂ

イン付属書の対策セット導入計画に基づき現行機器 御として現行機器による運による運用上の対策を実施した。

用上の対策を図るなど、計・不正プログラムの起動制限、webサイトへのアクセス 画のとおり、目標の水準を制限、USBデバイスへの接続制限、プログラムの脆 満たしている。
弱性に対する修正プログラム自動配信等を実施した。
・IPS、ファイアウォールのログの監視等によりセキュ
リティの強化に努めた。
・IPS・ファイアウォールの運用は、提供された不正通
信情報・不正プログラム情報を受信の都度、すべて
遮断リストに登録し、不正通信の遮断、不正プログ
ラムの起動を制限した。
・不審メールについては、スパム対策等を実施した結果、大幅に減少した平成30年度と同様であった。
なお、重大なインシデントは発生しなかった。

(3)

平成31年度情報セキュ ③

平成31年度情報セキュリテ ＜定性的指標＞③

平成31年度情報セキュリティ教育実施計画に基づく ＜評定と根拠＞

リティ対策推進計画に基づ

ィ対策推進計画に基づき役職 ◇ 役職員の教育の実施状

教育の実施状況き役職員の教育・訓練によ

員の教育・訓練等によりサイ・新規採用者・転入者へのITリテラシー教育、全役職 根拠：計画に基づき役職員

りサイバー攻撃に対する組

バー攻撃への組織的対応能力

織的対応能力強化に取り組強化に取り組む。

む。

況

評定：Ｂ

員向け研修及び標的型攻撃メール訓練を実施した。 の教育を実施し、外部の研・webを活用した短時間・多頻度教育において平成30 修 に 積 極 的 に 参 加 し て お
年度自己点検で実施率が低い遵守事項を重点とし り、目標の水準を満たして
毎週2回の運用を周年で行った。
・情報セキュリティ担当職員の能力向上のためにNISC

88

いる。

（内閣サイバーセキュリティーセンター）等が主催するセキュリティ研修やマネージメント監査の研修に参加した。
・FAMICにおいてもインシデントを想定した机上訓練をするなど教育内容の拡充と改善の取組を行った。
(4) 情報セキュリティ監査、④

自己点検及び内閣サイバー

自己点検及び内閣サイバーセ ◇ 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 監

情報セキュリティ監査、 ＜定性的指標＞④の指摘を受けて、マネジメントレビューを実施し、監 評定：Ｂ

情報セキュリティ監査の結果、不適合、改善推奨等 ＜評定と根拠＞

セキュリティ戦略本部が実

キュリティ戦略本部が実施す

査、自己点検及び内閣サ査指摘事項の改善とともに、業務改善について検討し、 根拠：計画に基づき情報セ

施する監査の結果を勘案しる監査の結果を勘案したリス

イバーセキュリティ対策

監査指摘事項の改善を行った。また、NISCによる監査 キュリティ監査等を実施したリスク評価に基づき必要

ク評価に基づき必要な対策を本部が実施する監査結果

結果も踏まえ、サイバー攻撃への対処等物的対応、情 必 要 な 改 善 を 図 る と と もな対策を検討するととも検討するとともに、情報シスの評価

報セキュリティ対策の自己点検、情報セキュリティ監 に、次年度の情報セキュリに、情報システム委員会のテム委員会の審議を経て平成査等を内容とする令和2年度情報セキュリティ対策推 ティ対策推進計画を作成す審議を経て平成32年度情報

32年度情報セキュリティ対策

進計画を策定した。

セキュリティ対策推進計画

推進計画及び教育実施計画をを策定する。

策定する。

るなど、目標の水準を満た

情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職 している。
員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等研修、役職員全員を対象とした教育訓練、標的型攻撃メール訓練、webを活用した短時間・多頻度教育及び情報担当職員の能力向上研修等を内容とした令和2年度
教育実施計画を策定した。
＜定性的指標＞なお、今年度の情報セキュリティ対策を評価するた ＜評定と根拠＞◇ 情報セキュリティ対策

め情報セキュリティ対策ベンチマーク最新バージョン 評定：Ｂ

ベンチマークver.4.6（平の成29年10月27日公開独立断を実施した結果、スコアの平均は4.0となった。

Ver.4.7（平成30年10月26日公開）により自己診 根拠：情報セキュリティ対行政法人情報処理推進機

策ベンチマークVer.4.7による自己診断のスコアは3.

構作成）による自己診断

5以上であり、計画におけのスコア：平均3.5以上る所期の目標を達成した。

４．その他参考情報

89様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

施設及 び設備に関 する計 施 設 及 び 設 備 の 整 －本部実験室の空調設備 小平高度情報管理施

画設置工事（平成28年度 設屋上防水改修工事

備・改修等の実施

も継続）

－

－

－

本部実験室の空調設備設置工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞評定○ 施設及び設備に関する＜評定と根拠＞

計画

評定： －中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

根拠：実績がないため評価せず。
＜課題と対応＞
引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－－

１ 施設及び設備に関する計画 ＜定性的指標＞
なし◇ 施設及び設備の整備・改修等の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設・設備の整備・改修等については、施設整備補助金 評定：－を活用した整備・改修の実績はなかった。

根拠：実績がないため、評価せず。

４．その他参考情報

90－

実績がないため評価せず。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 令和元年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省元-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報積立金の処分に関する事項 積立金の処分－

896,980円

585,462円

894,799円

876,125円

998,798円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜定量的指標＞評定○ 積立金の処分に関する＜評定と根拠＞

事項

評定：Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇ 小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝ 2点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（2）×9/10 ≦

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

＜評定に至った理由＞

各小項目の合計点（2）＜ 基準点（2）×12/10

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。

－

３ 積立金の処分に関する事項＜定性的指標＞前年度繰越積立金は、前年 ◇ 積立金の処分＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前年度繰越積立金1,450,752円は、計画に基づき棚卸資 評定：Ｂ

度以前に取得し、平成31年度

産、前払費用等への充当のため、998,798円を取り崩した。 根拠：計画のとおり棚卸へ繰り越した棚卸資産、前払

し資産、前払費用等へ充費用等の費用に充当する。

当した。

４．その他参考情報91

（別添１）
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの総合評定の具体的な評価基準（年度評価）（１）小項目の評定方法
年度目標及び事業計画において定められている具体的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すものとして、評定に当たっては重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
① 定量的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は対年度目標値が100%以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上。又は対年度目標値が100%以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命
令をすることが必要と判断される場合）。
※ 対年度目標値（％）は、小数点以下を四捨五入するものとする。
② 定性的に定められている小項目の評定
Ｓ：法人の業績向上努力により、目標の水準を質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる。
）。
Ａ：法人の業績向上努力により、目標の水準を上回る成果が得られていると認められる（困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
）。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。
（２）中項目の評定方法
中項目の評定は、小項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の評語を付すものとし、重要度、困難度、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。
ただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各小項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各小項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「小項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属する各小項目の点数の合計値」とする。
（３）総合評定の方法① 総合評定は、中項目別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各中項目につきＳ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点の区分により中項目の評定結果を点数化した上で、下記により
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評語を付すものとする。
ただし、中項目のうち、「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」に属するものは、評定結果の点数化の際に、換算係数として、「１／（属する中項目で、業務実績があるものの数）」を乗じて点数化する。当該換算係数は、基準点を算出する際にも適用する。
② ①において、Ａ評定とした場合には、各中項目の達成状況及びその他の要因を分析し、法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められるときはＳ評定とすることができる。
Ａ：基準点×１２／１０≦ 各中項目の合計点
Ｂ：基準点×９／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×１２／１０
Ｃ：基準点×５／１０ ≦ 各中項目の合計点＜ 基準点×９／１０
Ｄ：各中項目の合計点 ＜ 基準点×５／１０※ 「基準点」とは、「中項目の数×２点」とし、「合計点」とは、「中項目の点数の合計値」とする。
③ ①及び②を踏まえ、政策上の要請や情勢の変化等、全体評定に影響を与える事象を加味した上で、評語を付して総合評定を行う。その際、法人全体の信用を失墜させる事象が生じた場合には、その程度に応じて①及び②で算出された基礎に基づく評定よりさらに引下げを行うなど、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第28条の２第１項に基づき総務大臣が定めた独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日総務大臣決定）を踏まえて評定を行う。

評価書付表一覧
第１-１(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表１-１-(1)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
札幌
仙台
名古屋
立入検査件数
71
34
31
40
収去件数
61
29
32
24

神戸
52
62

福岡
36
17

計
264
225

第１-１(2)農薬関係業務
表１-１-(2)-1

農薬の登録審査
指示件数 （注１） 審査完了件数 目標期間達成件数 目標期間達成率 （注２） 目標期間
基準必要
552
136
136
100％
1年4か月
基準不要
1,797
1,218
1,218
100％
10.5か月（注1）令和元年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で審査が継続しているものの合計。
（注2）対審査完了件数比。
表1-1-(2)-2 農薬の残留状況の調査分析
品目
件数
野菜・果実類
420
米穀
60
計
480

第１-１(3)飼料及び飼料添加物関係業務
表１-１-(3)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
札幌
仙台
名古屋
立入検査件数
118
50
38
53
収去件数
92
57
55
46

表1-1-(3)-2
課題数
飼料
6

神戸
76
83

福岡
79
118

計
414
451

試験法の開発等
課題/

評価(ｱ) クロルプロファムの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の確立（令和
元年度終了）[概要]
クロルプロファムの飼料中の省令基準値は、見直しによりその引き下げが予定されており、現行の飼料分析基準収載法では新基準値への適合状況が確認できなくなることから、
平成30年度にFAMICで開発した方法について定量下限等を確認した。また、複数試験室による共同試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］
複数試験室による共同試験等により、当該方法の妥当性が確認されたことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｲ) フィプロニルの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の検討（令和2年
度継続)
[概要]
フィプロニルの飼料中の省令基準値は、見直しによりその引き下げが予定されており、現行の飼料分析基準収載法では新基準値への適合状況が確認できなくなることから、平成30年度にFAMICで開発した方法について定量下限等を確認した。また、平成30年度に開発した方法は稲わらで目標値を満たさなかったことから改良法を検討した結果、水酸化ナトリウムを使用することにより目標値を満たすことを確認した。
［評価］
稲わらの改良法を開発するにあたり、化学構造等に着目しながら、多くの実験を実施
し、問題の解決に結びつけた過程が特に評価された。得られた成果が期待される水準を上回って達成していることから、A評価となった。

-1-

(ｳ) 含リンアミノ酸系農薬の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時分析法の分析対象化合物に N -アセチルグリホサートを追加するための妥当性の検証並びに大豆及び大豆油かす中の含リンアミノ酸系農薬の定量法の検討（令和2年度継続)[概要]
グリホサートの飼料中の省令基準値の見直しにより N-アセチルグリホサートを対象に含めるよう検討されているが、飼料分析基準に収載されたグリホサートの分析法は、 N-アセ
チルグリホサートを用いた妥当性確認が実施されていない。そこで、平成30年度に検討したとうもろこし以外の飼料について妥当性を確認したところ、妥当性を有していることが確認された。また、大豆及び大豆油かすについては、基準値を新たに設定することが検討されているが、平成30年度の検討において飼料分析基準収載法の改良が必要なことが判明したためその改良法を検討した。その結果、飼料分析基準収載法の一部を変更することにより分析が可能であり、目標値を満たすことを確認した。
［評価］
2つの内容に取り組み、試料の入手を工夫したこと、改良法の検討については2つの問
題を一つの方法で解決したことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｴ) 脱脂粉乳中のシアヌル酸の液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の検討（令和2年度継続)[概要]
新たに管理基準が設定されたシアヌル酸については、その定量法が飼料分析基準に収載されていないため、平成30年度にFAMICで分析法を開発したところ、脱脂粉乳について
は目標値を満たすことができなかった。そこで、改良法について検討したところ、その可能性は見いだすことができたものの、検討の一部で不備が認められた。
［評価］
検討の一部で不備が認められたものの、改良法の可能性を見いだしたことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｵ) とうもろこしサイレージ中のゼアラレノン及びデオキシニバレノールの液体クロマトグラフ
タンデム型質量分析計による定量法の検討（令和2年度継続)[概要]
飼料自給率向上の一つとして、サイレージの増産が積極的に行われているが、国産サイレージからはかび毒のゼアラレノン及びデオキシニバレノールが検出されることが知られている。しかし、飼料分析基準には、とうもろこしサイレージ中のこれらかび毒を対象にした方法が収載されていないことから新たに分析法を開発した。農林水産省の事業で使用された方法を基に検討を行ったところ、いくつかの操作を変更することにより、目標値を満たす分析法を開発することができた。
［評価］
2つの分析法を参考に、更に分析法の操作性を改善させたこと、複数の問題を解決した
ことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
(ｶ) 全脂粉乳及びこれを原料とする配合飼料中の粗脂肪の測定法の確立(令和元年度終了)[概要]
全脂粉乳及びこれを原料とする配合飼料中の粗脂肪については、飼料分析基準収載のジエチルエーテル抽出法では粗脂肪が十分に抽出されないことが知られている。そこで、平成30年度にFAMICで開発した方法について、複数試験室による共同試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］
年度途中で流通を確認した飼料について急遽妥当性を確認したこと、複数試験室による共同試験により当該方法の妥当性が確認され、実際の栄養価に近い粗脂肪量を表示できようになったことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることか
ら、B評価となった。
愛玩動物
用飼料
1

(ｱ) ニバレノールの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による分析法の検討（令和2年
度継続)
[概要]
ニバレノールは、愛玩動物用飼料中の基準値が定められているデオキシニバレノールの類縁化合物であり、デオキシニバレノールと同時汚染することが知られている。しかし、現在、愛玩動物用飼料等の検査法にはニバレノールの分析法が定められていないため、
平成30年度にFAMICで、農林水産省の事業により開発されたデオキシニバレノールとの同時分析法について検証したところウェット製品以外は目標値を満たさなかった。そこで、ウェット製品以外の愛玩動物用飼料について改良法を検討した結果、事業の方法を一部-2-改良することにより目標値を満たすことを確認した。
[評価]
デオキシニバレノールとの同時分析法を開発したこと、良好な結果は得られなかったものの他の類縁かび毒についても同時分析法の可否を検討したことが評価された。得られた成果が期待される水準を達成していることから、B評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
S：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
A：期待される水準を上回って達成している
B：期待される水準を達成している
C：期待される水準を下回り改善を要する
D：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要

表1-1-(3)-3

飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目

点 数

・飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
・有害物質の基準・規格適合検査等
・病原微生物の基準・規格適合検査
・肉骨粉等の基準・規格適合検査
・遺伝子組換え体の基準・規格適合検査

50
941
161
367
1

計
表1-1-(3)-4

1,520

愛玩動物用飼料の検査点数
検査項目

点 数

・愛玩動物用飼料中の添加物の検査
・残留農薬の検査
・汚染物質等の検査

18
51
90

計

159

-3-

第1-2(1) 食品表示の監視に関する業務
表1-2-(1)-1

食品の産地表示に関する検査件数

品
目
生鮮食品
ごぼう
さといも
白ねぎ
たまねぎ
おくら
しょうが
牛肉
まぐろ
かき
しじみ
あさり
うなぎ
加工食品
小麦加工品
そば加工品
乾しいたけ
切干大根
果実加工品
落花生加工品
牛肉加工品
はちみつ
まぐろ加工品
あじ加工品
うなぎ加工品
かき加工品
しじみ加工品
あさり加工品
たこ加工品
のり加工品
干ひじき
塩蔵わかめ
果実飲料（りんご、ぶどうジュース）
計

件 数
1,409
158
100
300
162
50
157
2
99
46
282
51
2
1,095
160
97
30
50
47
33
55
47
10
3
253
4
8
2
20
164
51
47
14
2,504

第1-2(2) 日本農林規格等に関する業務
表1-2-(2)-1

登録認証機関等の登録及びその更新並びに変更の申請に係る調査件数
新規
更新
変更
合計
登録認証機関29285296
登録外国認証機関
5
9
95
109
計
7
18
380
405

表1-2-(2)-2

JAS法に基づく立入検査の報告件数
規格
報告件数
登 録 認 証 機 関 の 認 証 飲食料品
14
業 務 を 確 認 す る た め 林産物
3
の立入検査
畳表
3
有機農産物等48
JAS法令に違反してい 飲食料品－
る 疑 い が あ る 等 の 情 林産物
1報に基づく立入検査
有機農産物等
－
計

69

-4-

事業所調査
13
9
1
36
－
－
－

製品検査施設調査
14
22
1
－
－
－
－

立会調査
34
22
6
120
－
－
－

59

37

182

表1-2-(2)-3 登録外国認証機関に対する検査の報告件数
規 格
報告件数
事業所調査
林産物
9
9
有機農産物等33
計1212

製品検査施設調査9－9

表1-2-(2)-4 現地調査件数及び製品調査件数
規 格
現地調査
製品調査
飲食料品
11
105
林産物
2
66
畳表
4
3
有機農産物等
31
224
計
48
398

計
116
68
7
255
446

第1-3

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

表1-3-1 リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数
分析対象
分 析 項 目農産物

小麦、大麦及びライ麦中のかび毒・タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、3-アセチ
ルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3-グルコシド）・タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシルペノール）
・ゼアラレノン・麦角アルカロイド類（エルゴクリスチン、エルゴクリスチニン、エルゴタミン、エルゴ
タミニン、エルゴクリプチン、エルゴクリプチニン、エルゴメトリン、エルゴメトリニ
ン、エルゴシン、エルゴシニン、エルゴコルニン、エルゴコルニニン）
小麦及び大麦中のかび毒・タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、3-アセチ
ルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3-グルコシド）・タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシルペノール）
・ゼアラレノン

第1-4

部

888

33

つわぶき中のピロリジジンアルカロイド類
・センキルキン、ネオペタシテニン、ペタシテニン、エキミジン、エキミジン窒素酸化物、セネシフィリン、セネシフィリン窒素酸化物

184

計

1,105

その他の業務

表1-4-1

件 数

部門別相談件数門

肥 料
農 薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食 品
計

相談件数
2,753
119
852
63
51
1,364
5,202

-5-

第2-2 業務運営コストの縮減状況
表2-2-1

環境配慮・無駄削減推進委員会における経費節減の目標と達成状況
目 標
達成状況

1.
(1)光熱水量 の削減の取 組として、 光熱水量の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省照 明機 器 、 事 務 機 器 、分 析 機 器 エネモードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温空調設備等の効率的（消灯、省エ 度設定（夏季28度、冬季20度）、節水、ガス利用機器の効率的使用な
ネ設定、温度設定など）な使用に ど、貼り紙、メールで役職員への周知を図った結果、FAMIC全体でガスより削減を図る。
量を除いて対前年削減となった。
内 訳
電気量
ガス量
水道量

平成30年度2,989千㎾
89.0千㎥
7.6千㎥

令和元年度
2,974千㎾
89.2千㎥
7.1千㎥

対前年比
▲0.5％
0.2％
▲6.6％

(2)コピー枚数の削減の取組として、 コピー機枚数の削減を図る取組について、貼り紙、メールで役職員
グループウェアの活用、複写機、 への周知を図った。
プリンターにおける、必要部数以平成30年度
令和元年度
対前年比
上 の印 刷 禁 止 、 両 面 印刷 、 集 約
コピー枚数
3,139千枚
2,972千枚▲5.3％
印刷、使用済み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。
2. 予算の計画的執行
計画的な予算執行を図るため、 予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定予算執行状況を定期的に点検し、 め、この方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状
そ の 結 果 を 実 行 配 分 に 反 映 さ せ 況を把握しつつ、7月に第2次配分、10月に第3次配分を行った。第3四る。
半期での最終配分にあたり、11月に各セグメント単位での各担当者ヒ
アリングを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて12月に第4次配分を行い、これを以て令和元年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を年度末まで行った。
3. 職員の意識改革を促進するため 職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
の取組（1）複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、WEB会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明（2）節電への取組を啓発する貼り紙の掲示（3）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮
・無駄削減推進委員会において検証-6-

第2-4 調達等合理化の取組
表2-4-1 調達等合理化計画への取組状況
計
画

対応状況

重点的に取り組む分野（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約
一者応札･応募の改善については、これまでのメールマガに占める一者応札・応募の割合が件数で42％ ジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告
以下となるよう、取組を推進するものとする。
期間を十分確保する等の取組に加え応札に参加しなかった事業者からのアンケートを分析し入札に反映することなどによる複数者応募の増加（4件）、少額随意契約の集約による競争性のある契約数の増加（14件）により、一者応札・応募の割合を6.0ポイント抑制するなど、競争性の確保に向けて考えられ得る手段を尽くして不断の取組を行った。
その結果、一者応札・応募の割合は件数で、40.8%となり目標の42％を下回った。
（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について
随意契約については、平成27年7月に改正した契約事務明確化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理 取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意的な調達を実施するものとする。
契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約件数は20件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達について ①消耗品及び分析機器類の調達にあっては、公告期間を10は、下記の取組を実施していくことにより、適正日から15日に延長するとともに、調達時期を早めることにな調達を目指す。
より、業者による入札準備や履行期間を十分確保した。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとる ②仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー及び
ように、調達依頼時期を早めるなど調整する
機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。
ものとする。
③コピー用紙、分析用ガスボンベ等の調達について、本部・② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、小平（農薬検査部）・横浜において一括化を実施し、競争性
複数メーカーが応札可能となるよう調整する確保・経費の節減に努めた。更に、コピー用紙の調達にあものとする。
っては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究③ 調達の一括化や共同調達を有効活用する
機構農業技術革新工学研究センター及び同生物系特定産ことにより競争性の確保に努める。
業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④ 積極的に競争参加者の発掘に努める。
④メールマガジンを活用した調達情報の提供や納入実績のある業者に対する公告掲載の電話案内等により、複数者による応札に努めた。
調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
FAMICにおける物品等の調達については、契関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周知し約事務取扱規程により契約責任者及び当該契 た。
約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について
仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限定さ特定の仕様により納入業者が限定されること れることのないよう業務担当各課に周知するとともに、業務のないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数 担当課より提出された仕様書について、過度な仕様による限の者が応札できるよう努めることとする。
定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなすることとなる案件については、緊急の場合等 る案件については、調達等合理化検討会において「随意契や止むを得ないと認められる場合を除き、事前 約理由書」により、関係規程との整合性や、より競争性のあにFAMIC内に設置した調達等合理化検討会 る調達手続の実施の可否の観点から点検を受けた。

-7-

（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課
職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不祥事の発生を未然に防止するため、担当課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会
議等において、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規
程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるもの
とする。
推進体制
（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー
企画調整課長 総務課長
会計課長 管財課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

納品に係る検査については、検査職員及び検査補助員もしくは原課職員の2人体制で行った。

本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

平成30年度の調達等合理化計画の自己評価について
は、業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、平成30年度業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。
なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。

令和元年度は、調達等合理化検討会を4回開催し、平成30年度調達等合理化計画に係る自己評価及び令和元年度調
達等合理化計画（案）の審議（令和元年5月15日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検を行った。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
①令和元年6月10日：令和元年度計画及び平成30年度
計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成30年度第3、第4四半
期分）の事後点検②令和元年11月28日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する
個々の契約案件（令和元年度第1、第2四半期分）の事
後点検
また、審議概要については、ホームページに公表した。

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等につい調達等合理化計画については、令和元年6月28日にホーては、FAMICのホームページにて公表するものと ムページに公表した。また、自己評価については、今後、令する。
和元年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組のなお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はな
追加等があった場合には、調達等合理化計画の かったため、当計画の改定は行わなかった。
改定を行うものとする。

-8-

表2-4-2 競争性のない随意契約となった契約内容と要因
契約内容

要 因

ガス使用料（小平分室）
取扱業者が1に特定される
上下水道使用料（小平分室）
ため（競争の余地がない）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借業務
農薬登録票作成システム運用・保守業務
情報システム等保守管理、ファイアウォールの監視及びログ点検・分析業務
勤務時間管理システム利用サービス運用・保守業務
神戸センター機械式駐車場修繕業務
外部精度管理試験の斡旋等業務
PCB廃棄物（蛍光灯安定器）処理委託契約
リガク社製Ｘ線回析装置データ処理用パソコン（回析用データベースライセンス（5年)含む）更新業務
日本ウォーターズ社製高速液体クロマトグラフ等（7式）の点検業務
アジレント・テクノロジーズ・インク社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（5式）の点検業務
人工気象装置(植物栽培用)1式購入契約
IP電話ネットワークトータルサービス設定変更業務
神戸センター中央監視制御設備コンピューター制御部位更新及び設定業務
独立行政法人農林水産消費安全技術センター情報システムのリモート接続サー
ビス構築業務

第3-1 保有資産の見直し等
表3-1-1

保有資産の必要性見直し結果
保有資産
利用度

保有の必要性等

農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター

勤務時間常時利用

農薬検査部（小平）については、農薬の登録検査業
務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。

岩槻ほ場

72％（使用日/365日
×100）

肥効試験や連用試験を行うため必要。

分析機器等
分析機器等の稼動 分析機器等の稼動状況調査及び「FAMICにおける分（ガスクロマトグラフ質量分析装 状 況 調 査 に よ り 把 析機器整備・管理方針」に基づき、必要性を判断し、必置等）
握要のないものは保有資産から除却。
表3-1-2

保有特許等とその必要性
発明の名称

利用状況

保有の必要性

生糸ずる節*検出方法および装置 ・業務における活用
現在、検査業務での活用実績はないが、ISOにおい* 生糸ずる節とは生糸の途中で著 実績なして生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当しく太くなっている部分のこと。織物 ・許諾実績
該技術の活用の可能性があることから維持する必要が等の表面に現れて欠点となる。
（H20年）ある。
（H19年登録）
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

-9-

第3-3

法人運営における資金の配分状況

表3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由(千円)
区分
予算額（※1）
決算額（※1）
差額
差額の主な理由
業務経費
783,381746,898
36,483 ※2
一般管理費517,183
504,176
13,007 ※3
人件費
5,741,642
5,680,839
60,803 ※4※1 予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※2 業務経費について
農林水産省からの緊急要請対応用経費等の残額※3 一般管理費について
合同庁舎維持分担金及び暖冬の影響による光熱水料の残額※4 人件費について
休職者等に係る職員基本給等の残額- 10 -

（別紙）調査研究課題一覧
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：期待される水準を上回り、かつ顕著な成果が得られている
Ａ：期待される水準を上回って達成している
Ｂ：期待される水準を達成している
Ｃ：期待される水準を下回り改善を要する
Ｄ：期待される水準を下回り抜本的な見直しが必要①肥料及び土壌改良資材関係業務
ア 肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

9(ｱ) ICP-OES法による肥料中の可溶性石灰及び可溶性苦土の測定法の開発［概要］
事業者等から要望のある肥料中の可溶性石灰及び可溶性苦土を誘導プラズマ発光
分光分析装置（ICP-OES）を用いて同時に測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（令和元年度終了）[評価]
肥料中の可溶性石灰及び可溶性苦土について、ICP-OESを用いて同時に測定する
試験方法について妥当性を確認した。得られた成果により、近年普及が著しいICPOESを用いて可溶性石灰及び可溶性苦土を同時に測定することが可能となり、分析技術の進歩を肥料の試験法に反映させることが可能となった。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) フレーム原子吸光法による石灰の測定法の開発［概要］
事業者等から要望のある化成肥料等に含まれるカルシウム（石灰）の評価の形態をフレーム原子吸光装置（AAS）を用いて測定する方法を検討するとともに、併せて、誘導プラズマ発光分光分析装置（ICP-OES）を用いて測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（令和元年度終了）[評価]
肥料中のカルシウム成分の評価方法について、く溶性カルシウムとしての評価が適当であることを確認し、その試験方法の妥当性を確認した。得られた成果により、化成肥料等のカルシウムを評価することが可能となった。併せて昨今の社会的ニーズであるICP-OESを用いたく溶性カルシウムの測定法の検討を行い、分析技術の進
歩を肥料の試験法に反映させることが可能となった。以上のとおり期待される水準を上回って達成したことから、Ａ評価となった。
(ｳ) イオンクロマトグラフ法による硫酸塩の測定法の開発［概要］
事業者等から要望のある植物の吸収を目的とした肥料中の硫酸塩をイオンクロマ
トグラフを用いて測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（令和元年
度終了）
[評価]
肥料中の硫酸塩について、イオンクロマトグラフを用いて測定する分析法について妥当性を確認した。得られた成果により、イオンクロマトグラフを用いた硫酸塩の測定法の検討を行い、迅速化及び省力化が可能となる肥料の試験法に反映させることが可能となった。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｴ) （塩酸（１＋23））可溶性けい酸及び水溶性けい酸の測定法の性能評価（複数試験室による妥当性確認）［概要］
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、（塩酸（１＋23））可溶性けい酸及び水溶性けい酸（ふっ化カリウム法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。（令和元年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認を実施し、妥当性が確認された。この結果、塩酸（１＋23））可溶性けい酸及び水溶性けい酸（ふっ化カリウム法）の試験法について性- 1 -能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｵ) 石灰全量及び可溶性石灰の測定法の性能評価（複数試験室による妥当性確認）［概要］
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、石灰全量及び可溶性石灰（フレーム原子吸光法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。
（令和元年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認を実施し、妥当性が確認された。この結果、石灰全量及び可溶性石灰（フレーム原子吸光法）の試験法について性能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｶ) 苦土全量、可溶性苦土、く溶性苦土及び水溶性苦土の測定法の性能評価（複数試験室による妥当性確認）［概要］
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、苦土全量、可溶性苦土、く溶性苦土及び水溶性苦土（フレーム原子吸光法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。（令和元年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認を実施し、妥当性が確認された。この結果、苦土全量、可溶性苦土、く溶性苦土及び水溶性苦土（フレーム原子吸光法）の試験法について性能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｷ) く溶性マンガン及び水溶性マンガンの測定法の性能評価（複数試験室による妥当
性確認）
［概要］
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、く溶性マンガン及び水溶性マンガン（フレーム原子吸光法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。（令和元年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、く溶性マンガン及び水溶性マンガン（フレーム原子吸光法）の試験法について性能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｸ) く溶性ほう素及び水溶性ほう素の測定法の性能評価（複数試験室による妥当性確認）[概要]
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、く溶性ほう素及び水溶性ほう素（アゾメチンH法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。
(令和元年度終了)[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、く溶性ほう素及び水溶性ほう素（アゾメチンH法）の試験法について性能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｹ) ICP-OES法による液状肥料中の有効成分の測定法の性能評価（複数試験室による妥当性確認）［概要］
クライテリア・アプローチの導入に必要な肥料の試験法の性能評価規準を調査して、水溶性主成分及び効果発現促進材（ICP-OES法）の測定方法の室間再現精度を確認するため、これらの試験法について複数試験室による妥当性確認を実施した。
(令和元年度終了)[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、水溶性主成分及び効果発現促進材（ICP-OES法）の試験法について性能規準が確認できたことで、クライテリア・アプローチの導入に寄与することができた。
- 2 -以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
イ

肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

3(ｱ) 肥料認証標準物質の開発（長期安定性モニタリング試験）［概要］
現在販売している肥料認証標準物質(FAMIC-A-17、FAMIC-B-14、FAMIC-C-12-2及びFAMIC-C-18)の長期安定性モニタリング試験を実施した。（令和元年度終了）[評価]
肥料認証標準物質について、継続して長期安定性モニタリング試験を行い、安定性を確認するという期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験（継続）［概要］
汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にホウレンソウ、ニンジンを用い、データの蓄積を行った。（令和2年度
継続）[評価]
評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、評価なし。当該試験については、他に例を見ない試験であり、外部評価委員から継続実施について、強い要望が出された。
(ｳ) 肥料鑑定データベースの拡充（顕微鏡観察）［概要］
汚泥肥料及び堆肥の特徴的な部分を把握するため、飼料分析基準で規定されている酸、アルカリ又は過酸化水素処理を行った後にフーリエ変換形赤外分光光度計（FT-IR）で測定し、プラスチック類の混入であることを確認するとともに、それぞれ処理を行ったものの写真を撮影した。（令和元年度終了）[評価]
社会的に要請されている肥料データベースの公表とFT-IRの適用範囲の拡大により、肥料の品質保全に資することが期待できる。これらのことから期待される水準を上回って達成したことから、Ｂ評価となった。

②農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 農薬の後作物残留リスクの評価方法の検討―後作物残留濃度の推定法の構築と新たな評価スキームの提案―［概要］
評価スキームの第一段階での導入を検討している後作物残留濃度の推定方法の構築のため、移行係数の変動幅を明らかにした。ライシメータ試験及び過去の調査事
業のデータの解析から、「オクタノール/分配係数」が4以上の農薬であっても高い移行係数を示す場合があり、後作物残留濃度の推定にあたって農薬の「オクタノー
ル/分配係数」に応じて異なる移行係数を用いることは過小評価を発生させる危険があることを示した。さらに、過去の調査事業のデータについて解析を進め、移行係数の分布特性が対数正規分布で表現できること、その平均値＋2SDを考慮して後作物残留濃度を推定した場合、ほとんどのケースで推定値は実測値を上回ることを確認した。評価スキームの第一段階に導入する後作物残留濃度の推定方法の確立に資する有用な知見が得られた。（令和元年度終了）[評価]「オクタノール/分配係数」が比較的高い農薬であっても高い移行係数を示す場
合があることや移行係数の分布特性が対数正規分布で表現できることなど、評価ス
キームの第一段階で安全サイドにたった評価を行う上での有用な知見が得られたことが高く評価された。さらに、成果の一部が査読付きの国際的な学術雑誌に掲載され、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｲ) ミツバチの水田水を介した農薬暴露に関する実態の解明［概要］
ミツバチの水田水を介した農薬暴露実態を解明するため、除草剤をトレーサーと- 3 -した野外環境における実態調査と、農薬成分に加え蛍光塗料をトレーサーとし簡易テントを用いた半野外環境における蜂群内の農薬動態調査を行った。
実態調査では、田面水中のトレーサー濃度と成虫・幼虫中に含まれるトレーサー量を測定した結果から、ミツバチによる採水量の推定を行った。一方、動態調査の
うち農薬成分をトレーサーとした試験では、成虫・幼虫中に含まれるトレーサー量からミツバチによる採水量を推定し、実際に計測した採水量と比較した。実態調査
ではミツバチが水田で採水している様子が観察されていたが、実態調査及び動態調
査のいずれにおいても幼虫からは定量下限値以上のトレーサーは確認されず、両調査で得られた採水量の推定値を比較した結果、水を介して成虫の体内に取り込まれたトレーサーは代謝や分解により虫体から消失していることが示唆された。
また、動態調査のうち蛍光塗料をトレーサーとした試験では、巣箱内ではごく一部分でのみ蛍光塗料の付着が確認され、巣箱外ではミツバチの排泄物に蛍光塗料が含まれていることが確認されたことから、トレーサーの一部を巣箱外に排泄していることがわかった。
なお人事異動による担当者の途中交代があったため、他職員も対応できる体制を整え調査を達成した。（令和2年度継続）[評価]
野外における実態については初年度の調査としては十分なデータが得られたこと、蜂群内における農薬動態のおおよその傾向をつかめたこと、調査方法が確立されていない中で創意工夫を図り研究を行った点が評価された。以上のとおり期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｳ) 多年生作物（にら）の残留性に関する調査研究［概要］
過去に実施された「国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査」において原因不明の基準値超過が認められた「にら」について、その原因を究明するため、にら特有の複数作期に渡る栽培形態に対応した作物残留試験を行った。処理方法「散布」の登録を有する、分子構造の系統及びオクタノール/水分配係数が異なる4成分を供試農薬とした。登録範囲内で残留量が最大となることが見込まれる条件で供試農薬を処理し、収穫した「にら」を分析した。その結果、次作の農薬散
布をしなかった試験区からは農薬が検出されず、にらにおける残留には供試した全ての農薬において、懸念されたキャリーオーバーが無いことが明らかとなった。なお、人事異動による担当者の途中交代があったため、データ共有の徹底、分析業務のルーティン化等、他職員も対応できる体制を整えて調査を達成した。（令和元年
度終了）
[評価]
にらで認められる基準値超過においてキャリーオーバーは原因とはならず、季節的あるいは作物の育成上の問題である可能性を示唆する結果を得た。一方で基準値
超過の原因については、さらなる検討・考察が必要と考えられた。計画通り試験を実施し残留分析を開始することができ、期待される水準を達成したことから、Ｂ評価となった。
(ｴ) EUにおける農薬使用者に対する急性暴露評価の調査［概要］
我が国において新たに急性農薬使用者暴露評価が導入されることから、先行して同評価を導入している欧州における評価状況を調査・分析した。欧州で採択されている急性農薬使用者暴露許容量(AAOEL)設定にかかる通知文書の要点についてまと
めるとともに、2016年から2018年までの3年間に公表された評価書を調査した。58
有効成分について調査した結果、ほぼ全ての有効成分について、食品を介した短期間の摂取による影響評価に用いられる指標である急性参照用量(ARfD)設定と同様の考え方で根拠試験が選定されていること、及び、必要に応じて経口吸収率による補正が行われていることが明らかになった。この調査から、新しく導入される急性農薬使用者暴露評価の際、特に、許容量の設定にかかる基礎的知見を得ることができた。（令和元年度終了）[評価]
わが国で導入される急性農薬使用者暴露評価に関する欧州における考え方や基準
値設定の現状などについて整理されており、評価の際に先行事例として参照できる
有効な情報が得られたことが評価された。以上のとおり期待される水準を達成した
ことから、Ｂ評価となった。

- 4 -

イ

農薬等の品質・薬効等に関する調査研究ウ

課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 農薬製剤の品質の検査方法の改良［概要］
MAIMM（Multi Active Ingredient and Matrix Methods）による農薬の分析方法の検討については、2019年6月のCIPAC(国際農薬分析法協議会)会議において報告された分析方法に基づき、具体的な研究内容を検討した。一般的な見本検査法に用いられる内部標準法による検討を行うため、内部標準物質の候補(41成分)をMAIMMの条件にて分析し、GC及びHPLCの各保持時間区分に共通して使用可能な内部標準物質として、計5種の物質を選定した。
非選択的な定量法である二硫化炭素法が公定法となっているジチオカーバメート
系農薬の分析については、チウラムのHPLCを用いた分析方法を検討し、絶対検量線法及び内部標準法のいずれについても、良好な選択性、直線性、併行精度を確認し、見本検査法や集取農薬分析方法としての適用が可能であることを示した。（令和2
年度継続）
[評価]
MAIMMの導入は、人員の限られる中で、効率的かつ精度高く製品検査を実施するのに有効と考えられ、農薬の安全管理行政への貢献が期待できるが、初年度は当初の研究スケジュールに比べ遅れているので、問題点や課題を絞り込み、研究を続けることが必要と評価され、現時点では、期待される水準を下回り改善を要することから、Ｃ評価となった。
(ｲ) 日本における農薬の散布液量実態調査［概要］
作物に対する農薬の適切な散布液量を調査するために、今回はほ場における実散
布液量の調査及び既存資料を活用した文献調査を行った。ほ場調査ではきゅうり、
なす、オクラを対象に散布者が十分と考える液量を散布し、その際の散布液量を調査した。その結果、きゅうり及びなすにおいて登録上の散布液量の最大値(300L/10a)を超える事例が確認された。また、文献調査において上記3作物について調査した結果、ほとんどの文献では登録上の散布液量(100～300L/10a)の範囲内であったが、きゅうり及びなすにおいてはほ場調査同様、最大値を超える事例が数例確認された。（令和2年度継続）［評価］
作物への散布調査では、散布者間で散布液量にバラツキが見られた。作物の草丈や、作物の葉の数が散布液量のバラツキに影響を与えていると考えられた。今回の調査では最適な散布量の確認には至らなかったが、散布液量にバラツキが見られる
いくつかの要因が確認できたことから、Ｂ評価となった。

残留農薬の分析に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］
米穀の一斉試験法（LC-MS/MS測定）について、分析対象農薬の拡大を図るため、
13農薬を対象に、3試験室（小平、横浜事務所および神戸センター）において、厚生労働省のガイドラインに基づき、分析法の妥当性確認を実施した。
標準液の安定性等に問題のあった2農薬を除く11農薬について妥当性が確認された。（令和2年度継続）[評価]
米穀の一斉試験法（LC-MS/MS測定）で新たに11農薬が分析可能となり、分析対象
農薬の拡大を図るという当初の目標を達成したことから、Ｂ評価となった。

③飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等の迅速・多元素同時定量法の検討（令和2年度継続）

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［概要］
飼料及び愛玩動物用飼料中の有害重金属等（カドミウム、水銀、鉛及び砒素）の分析法として、近年、食品検査の分野で実用化されているマイクロ波分解装置を用いた前処理時間の短縮化、誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）による多元素同時分析を適用するための検討を行った。平成30年度に魚粉、肉骨粉及び稲わらに対して開発した方法についていくつかの操作等を変更し、基準値引き下げ等に対応した。また、変更した方法について、配合飼料、魚粉、肉骨粉、稲わら及び愛玩動物用飼料（ドライ製品及びウェット製品）を用いて単一試験室による妥当性確認試験を実施したところ、目標値に適合していることを確認した。
[評価]
鉛の基準値引き下げに対応するため多種類の容器の鉛の溶出を確認したこと、使用した機器が他部門との共有機器であったが一定の成果を上げたこと、従来の分析法から処理時間が大きく減少したことが特に評価された。得られた成果が期待される水準を上回って達成していることから、Ａ評価となった。
(ｲ) 飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性モニタリング調査（令和2年度継続）［概要］
飼料から分離される腸球菌について、その薬剤耐性に係る知見が少ないことから、
飼料原料及び配合飼料中の腸球菌の薬剤耐性菌の汚染実態を調査した。その結果、同定できなかった株について、平成30年度は実施しなかった再分離を実施することにより、同定株数を増やすことができた。また、薬剤感受性試験の結果、飼料から分離された腸球菌も菌種により薬剤耐性の傾向が異なるという結果が得られた。
［評価］
同定株数を増やすため計画にはなかった再分離を実施したこと、分離株数を増やすためチキンミールも対象に加えたことが特に評価された。また、知見が少ない飼料中の腸球菌の薬剤耐性について、一定のデータの集積を行った。得られた成果が期待される水準を上回って達成していることから、Ａ評価となった。

④食品表示の監視に関する業務
ア 産地判別可能品目の拡大に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

8(ｱ) ニンジン及びニンジン加工品のストロンチウム安定同位体比分析及び元素分析による原産地判別法の検討［概要］
平成30年度に検討した分析法を元に、ニンジンの元素分析及び安定同位体比分析
による適用試験をFAMIC内の各試験室で実施した。構築した判別モデルのニンジン
加工品への適用を確認したところ、冷凍野菜等のブランチング程度の加工処理であれば判別の可能性が認められた。（令和元年度終了）［評価]
ニンジンの原産地判別法を用いた検査が実施可能となり、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) 大豆及び大豆加工品の原産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
国産大豆とアメリカ産及びカナダ産大豆を判別するマーカーを用いて、リアルタ
イムPCR法等により生鮮大豆と大豆加工品（豆腐、米味噌、納豆等）の原料原産地判別が可能であった。また、国産大豆と中国産大豆を判別するマーカーを用いて、
PCR-RFLP法により生鮮大豆の国産-中国産判別が可能であった。（令和元年度終了）［評価]
リアルタイムPCR法等により多くの大豆加工品で原料原産地判別法の適用を確認したこと、DNA分析で中国産生鮮大豆も判別可能となったことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) 豚肉及び豚肉加工品の原産地判別法の検討［概要］
豚肉を対象としたガスクロマトグラフによる食品成分一斉分析法（脂溶性、水溶性）及び元素分析等の前処理法を検討した。分析法検討試料（国産17点、外国産28点）を測定した結果から、水溶性2成分、脂溶性2成分に産地判別の指標となる可能性が認められた。（令和2年度継続）
［評価]

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FAMICで測定可能な分析法を網羅的に実施して多成分の中から判別指標となる成分を検索し、国産と外国産の判別に寄与する成分を見いだしたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｴ) うるち米を原料とした米加工品のDNA分析による原料原産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
国産米と外国産米（米国及び豪州）を判別するマーカーを用いて、リアルタイム
PCR等により加工度の高い米加工品（甘酒、米味噌等）の原料原産地判別の可能性が得られた。また、SSRマーカーによる陽性確認の可能性も得られた。（令和2年度
継続）［評価]
DNA分析により加工度の高い米加工品の原料原産地判別の可能性が得られたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｵ) 小豆及び小豆加工品の軽元素安定同位体比分析による原産地判別法の検討［概要］
小豆及び小豆加工品の原料原産地が国産か外国産であるかの判別を軽元素安定同位体比分析により検討した。小豆の炭素、酸素、水素の安定同位体比を測定した結果、複数の元素の安定同位体比を組み合わせることによる判別の可能性が示唆された。また小豆加工品の原料小豆の原料原産地判別のために、加工工程の影響を軽減する方法の検討を模擬餡を作製して炭素、酸素安定同位体比について行った。その結果、餡の温水洗浄により得られた沈殿物の安定同位体比の値は原料小豆のそれに近い値であり、小豆加工品から原料小豆の安定同位体比を推定することが可能と考えられた。（令和元年度終了）［評価]
判別の可能性が示唆されたことと、簡便な温水洗浄で小豆加工品の加工工程の影響を軽減できたことより、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｶ) 粗繊維の軽元素安定同位体比分析による農産物水煮の原料原産地判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
水煮（タケノコ、ワラビ、ゼンマイ）を対象とした軽元素安定同位体比分析による原料原産地判別の可能性を検討するために、各品目の粗繊維抽出法の検討及び国
産-外国産間の差異の有無を確認したところ、国産-外国産間の軽元素同位体比の分布に重なりが多く判別が困難であることを明らかにした。（令和元年度終了）［評価]
軽元素安定同位体比による産地判別は難しいことが明らかになったこと 、 水

煮加工品（ワラビ、ゼンマイ及びタケノコ）についてそれぞれ最適化した粗繊維抽出法を開発したことから、期待される水準を達成しているとして Ｂ評価となった。
(ｷ) うなぎ加工品の原料原産地判別法の対象品拡大の検討［概要］
うなぎ加工品について頭側から尾まで4分割した試料で元素分析による分析を行った。その結果、うなぎ加工品のうちハーフカット品及び4分割程度のサイズの製品について、それぞれに適した判別基準を適用することでわずかな感度の低下のみ
で検査に実用可能であることを確認した。（令和元年度終了）［評価]
行政検査としてのニーズが高いうなぎ加工品について適用を拡大し、既存の方法
で市販品の販売形態に即した検査を可能としたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｸ) ブロッコリーの元素分析及び重元素安定同位体比分析による原産地判別法の検討［概要］
生鮮ブロッコリーについて、元素分析による国産－外国産の産地判別の可能性が示唆された。ストロンチウム安定同位体比は産地判別への寄与度が低かった。また
鉛安定同位体比は鉛の試料中濃度が低いため検討対象から除外した。
生鮮ブロッコリーの判別モデルに冷凍ブロッコリーの適用を試みたが、生鮮ブロ
ッコリーとは産地が異なるため良好な結果が得られなかった。（令和元年度終了）[評価]
生鮮ブロッコリーについて、元素分析による国産－外国産の産地判別の可能性が得られ、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
イ

新たな検査分析技術の導入に関する調査研究
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課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

5(ｱ) リアルタイムPCR等を用いた品種等判別法の検討〔農研機構食品研究部門との共
同研究〕
［概要］
mPingマーカーによる米品種判別法について、リアルタイムPCRや通常のPCRによる簡易な品種判別の可能性が得られた。また、通常のPCRにおいては簡易抽出したD
NA溶液を用いた分析も可能であった。（※mPingは染色体上を動くことができるDNA
断片。DNA配列への挿入の有無が品種毎に異なることから判別に寄与。）（令和2年
度継続）
［評価］
mPingマーカーによる米飯加工品の品種判別法が確立できれば簡易なスクリーニ
ング検査を行うことが可能となり、また、コシヒカリのスクリーニングにおいては従来法と比較して9割以上のコスト削減となることから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) DNA分析による複数の品種又は生物種が混合された加工食品における混合割合の推定法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
大豆加工品の品種判別（フクユタカ）における異品種混合割合の推定方法を検討した。リアルタイムPCRを用いたΔΔCt法により、豆腐及び豆乳について原料大豆の実際の混合率に近い値を推定する方法を確立した。（令和元年度終了）［評価]「フクユタカ使用」表示に係る豆腐等の検査は、これまでは定性分析のみであったが、本課題により異品種の混入がどの程度であるかを確認する方法を確立したことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｳ) アスパラガスの水溶性成分一斉分析による原産地判別法（スクリーニング）の検
討［概要］
既存のGC/MSにより国産59点、外国産48点の測定を行い、約50成分のデータを得た。このうち12成分を使用した判別モデルにより、感度99 %に設定した場合の国産試料の二次検査割合が9.3 %となる良好なスクリーニング能力を有する判別モデルが得られた。また、単独での検査法としての可能性も示された。さらに、検査の実用化に向けてGC/MS以外によるアミノ酸・有機酸の測定方法を複数検討したが良好な結果は得られなかったため、GC/MS法を改良して検査でも用いることとした。（令和2年度継続）[評価]
既存装置を用いた新規手法によるアスパラガスの原産地判別の可能性検討を行い、スクリーニング法としての実用化の可能性を示したことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｴ) 画像解析によるシジミの種判別法及びアサリの地域系群判別法（スクリーニング）の検討［概要］
シジミ及びアサリそれぞれ約10600枚及び約14800枚の検査品の画像からディープ
ラーニングにより判別モデルの構築及び検証を行った結果、シジミ・アサリともに
特異度45 %以上、感度99 %以上の判別モデルが得られ、2～3割程度の試料について
画像解析のみで陰性と判定可能となり、DNA分析を行う必要がなくなると予測された。シジミについては殻表面の傷のパターン、アサリについては殻の模様が判別に寄与していることが確認された。（令和元年度終了）[評価]
検査現場で使用可能なプログラムを作成し、化学分析を行うことなく画像のみで産地等のスクリーニング判別が可能であることが示されたこと、また、他の品目にも応用可能であり将来性が高い方法であることから、期待される水準を顕著に上回っているとしてＳ評価となった。
(ｵ) 蛍光指紋による原産地判別法（スクリーニング）の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
積分球の検討と測定精度及び補正方法の検討により、機種間差や日間差を抑える方法を確立した。また、米を用いた原産地判別（スクリーニング）の可能性検討の結果、スクリーニング能力が高いとは言えないが、実用化の可能性があることを確- 8 -認した。（令和2年度継続）［評価]
新しい手法の導入という難易度が高い課題だが、変動を抑える方法を確立して検査のスクリーニング法として活用できる可能性が見出されたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
ウ

エ

検査の迅速化・効率化に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

3(ｱ) 米品種判別法の判別対象品種の拡大〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
米品種判別法の判別対象品種を48品種から66品種に拡大した。また、分析法の効率化を検討し、バルク分析に使用するマーカー数の削減、1粒分析におけるマルチ
プレックスPCR法の導入を検討した結果、分析に要する時間を45%及びコストを48%削減することができた。（令和元年度終了）［評価]
検査対象品種を拡大したこと、検査に要する時間及びコストを削減できたことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｲ) アカシアはちみつの軽元素安定同位体比分析による原料原産地判別法（スクリーニング）の検討［概要］
アカシアはちみつは国産と外国産で軽元素（O, H）安定同位体比分析比の分布の重なりが大きい結果となり、判別が難しいことが明らかとなった。収集した試料の元素を分析し、アカシアはちみつの原料原産地判別検査の適用範囲の拡大を検討したところ、百花蜜においても国産－外国産判別が可能なモデルが構築できたので、判別マニュアルとして活用できる可能性が見いだされた。（令和元年度終了）［評価]
計画段階で難易度が高い課題であり、元素分析により百花蜜の原料原産地判別の可能性を示したことから、期待される水準を上回って達成しているとしてＡ評価となった。
(ｳ) ショウガの元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析の迅速化の検討［概要］
ショウガの元素分析について、現行の酸分解から酸抽出による方法に変更するとともに、試料の乾燥工程を短縮した。また、Rbの測定については従来のICP-MSによる方法以外に原子吸光分析による方法を採用したところ、元素濃度及びストロンチ
ウム安定同位体比の測定値は従来法と同等であることが確認された。これにより元
素分析にかかる日数が4日程度から3日程度に短縮された。（令和元年度終了）［評価]
他品目へも応用可能な技術であり、酸分解を行わず安全性が高い方法であることから、期待される水準を上回っているとしてＡ評価となった。

市販品検査への適用に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 元素及び安定同位体比分析による原産地判別法の検査への適用検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
精米については、元素分析による適用試験をFAMIC内の各試験室で実施し良好な結果が得られたことから精米の原料玄米の原産地判別マニュアルを制定した。
小麦加工品については、軽元素安定同位体比分析による適用試験をFAMIC内の各試験室で実施し良好な結果が得られたことから、小麦加工品の原料小麦の原産地判
別マニュアルを改訂した。
生鮮牛肉については、 判別モデルを構築したが、装置への負荷が問題になり新たに前処理法の最適化を行ったことから、判別マニュアル制定の計画に遅れが生じ、現在適用試験を実施中である。（令和元年度終了）［評価]
精米については、DNA分析では判別ができない国産米と同じ品種の外国産米についても元素分析により産地判別を可能としたこと、 小麦加工品につい ては、検査対象となる加工食品の範囲拡大や検査を迅速化したこと、生鮮牛肉については、前- 9 -

処理法の最適化を行ったことから、総合的に期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。
(ｲ) DNA分析による原産地判別法及び品種判別法等の検査への適用検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕〔水産研究・教育機構中央水産研究所及び水産大学校との共同研究〕［概要］
スルメイカ判別については、平成30年度の研究成果を受け、簡易抽出法の導入を検討した。FAMIC内の4試験室で適用試験を実施し、判別マニュアルを制定した。
米飯加工品の原料米の原産地判別法については、収集データを基に分析手順を取りまとめ、判別マニュアルを制定した。（令和元年度終了）[評価]
行政ニーズの高いスルメイカ判別について幅広い加工品を対象に新規に検査への導入を可能にしたこと、米飯加工品の原料米の産地判別について元素分析では判別ができないブレンドや調味された米飯等についてもDNA分析により産地判別を可能としたことから、期待される水準を達成しているとしてＢ評価となった。

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