地方独立行政法人三重県立総合医療センター勤務時間、休日及び休暇等規程
平成 24 年 4 月 1 日
規 程 第 １ ４ 号[沿革]平成２６年 ３月２５日一部改正[沿革]平成２６年１２月２４日一部改正[沿革]平成２９年 ３月２７日一部改正[沿革]平成３０年 ４月 １日一部改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第２５条の規定に基づき、職員（非常勤職員を除く。）の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）
第２条

職員の勤務時間等に関し、この規程に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。)その他関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
第２章 勤務時間、休日（勤務時間）
第３条 職員の勤務時間は、始業時刻を午前８時３０分、終業時刻を午後５時１５分とする。ただし、別表第１に掲げる者については、この限りでない。
２ 正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。
）において行われる勤務については、勤務時間の始期の属する日の勤務とする。
３ 業務その他の都合により、第１項に定める勤務時間を変更する必要が生じたときは、理事長が別にその時間を定めることができる。
（１週間の勤務時間）
第４条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時
間４５分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。)
第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員
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を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）に従い、理事長が定める。
３ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。
）第２８条の４第１項若
しくは第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤
務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、理事長が定める。
４ 育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。
）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、理事長が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第５条 日曜日及び土曜日は週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、理事長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜
日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、
当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日及び勤務時間の割振りの特例）
第６条 理事長は、病院の運営管理上必要な次の各号に掲げる業務に従事する職員（以下「交替制職員」という。
）については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
（１）看護及び助産業務（以下「看護等業務」という。
）（２）給食業務（３）前２号以外で別に定める業務
２ 理事長は、前項の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないようにして、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休2日）を設けなければならない。
３ 理事長は、職務の特殊性（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）
により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員については、前項の規定にかかわらず、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設けるようにして、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。ただし、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
（１）週休日が毎４週間につき４日以上となること。
（２）勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
（３）１回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないこと。
（週休日の振替等）
第７条 理事長は、職員に第５条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命じる必要がある場合には、勤務日のうち、勤務することを命じる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命じる必要がある日を起算日とする８週
間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間（別に定める場合にあっては３時間４５分とする。以下「４時間等」という。
）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間等の勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。
（週休日の振替等の手続）
第８条 理事長は、前条の規定に基づき週休日の振替等を行う場合は、週休日振替簿に必要事項を記載するものとする。
（休憩時間）
第９条 理事長は、1 日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児又は介護を行う職員の休憩時間は別に定める。
３ 緊急かつ公務の運営上やむを得ない場合においては、理事長は、前２項の規定に基づき定められた休憩時間を臨時に変更することができる。
（休日等）
第１０条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以3下「祝日法による休日」という。
）には、特に勤務することを命じられるものを除き、正規の勤
務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）についても、同様とする。
２ 理事長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。
）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。
）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（第１２条第２項の規定により時間外勤
務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。
）を指定することができる。
３ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（代休日の指定の手続）
第１１条 理事長は、前条第２項の規定により代休日を指定する場合は代休日指定簿に必要事項を記載するものとする。
第３章 超過勤務及び休日の勤務（時間外勤務等）
第１２条 理事長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に第１４条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として別に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命じることができる。
２ 理事長は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、別に定める期間内にある第５条第２項、第６条又は第７条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１０条第２項において「勤務日等」という。
）のうち第１０条第２項に規定する休日及び代休日を除いた日に割り振られた勤務
時間の全部又は一部を指定することができる。
３ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
４ 前２項に規定するもののほか、時間外勤務代休時間に関し必要な事項は別に定めるものとする。

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（災害時の勤務）第１３条 理事長は、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合は、労基法第３３条第１項の定めるところにより、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において勤務時間を延長し、又は休日に職員を勤務させることができる。
（日直勤務及び宿直勤務）
第１４条 理事長は、第４条から第７条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間において職員に次に掲げる断続的な勤務を命じることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として別に定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命じることができる。
（１）入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務（２）看護等業務の管理又は監督のための看護師長等の当直勤務（３）前２号に掲げる勤務以外の救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の業務処理のための
断続的な勤務で病院運営管理上必要な当直勤務（４）その他理事長が必要と認める当直勤務
２ 理事長は、週休日又は第１０条に規定する休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命じることができる。
（妊産婦である女性職員の就業制限）
第１５条

理事長は、妊娠中の女性職員及び出産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。
）を、その者の妊娠、出産及び哺育等に有害な業務（女性労働基準規則（昭和６１年労働省令第３号）第２条に規定する業務をいう。）に就かせてはならない。
（妊産婦である女性職員の勤務時間、深夜勤務及び時間外勤務等の制限）
第１６条 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、労基法第３２条に規定する労働時間を超える勤務及び深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。
）における勤務をさせてはならない。
２ 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、第１２条（時間外勤務等）、第１３条（災害時の勤務）又は第１４条（日直勤務及び宿直勤務）に規定する勤務をさせてはならない。
（妊産婦である女性職員の業務軽減等）
第１７条

理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務等の制限等）
第１８条 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁

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組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 ２２年法
律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童 及び第２９条第２項に規定するものをいう。以下同じ。） のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げるいずれにも該当する場合における当該職員を除く。
）が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
（１）深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。
）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
（３）８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
２ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、当該職員が時間外勤務の制限を請求する一の期間の初日から起算して１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、第１２条第１項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。第４項及び第６項並びに第７項において同じ。
）をさせてはならない。
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理事長は、第２１条第１２号に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、当該要介護者を介護するた めに請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

４ 理事長は、要介護者のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、第１２条第１項に規定する勤務をさせてはならない。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事
項は別に定めるものとする。
６ 理事長は、３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、第１２条第１項に規定する勤務をさせてはならない。
７ 理事長は、要介護者のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、第１２条第１項に規定する勤務をさせてはならな
い。
８ 第１項から第６項の規定に基づき職員が深夜勤務及び時間外勤務の制限を受けようとするとき、又は前項の規定に基づき職員が時間外勤務の免除を受けようとするときは、深夜勤務・時
6間外勤務制限等請求書により理事長に請求するものとする。この場合において、第２項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
９ 前項の制限又は免除を認められている職員は、深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る子の養育又は要介護者の介護の状況について変更が生じた場合は、育児又は介護の状況変更届を遅滞なく理事長に届け出なければならない。
第４章 休暇（休暇の種類等）
第１９条 職員の休暇の種類は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組
合休暇及び専従休暇とする。
（年次有給休暇）第２０条 年次有給休暇は、一の年（１月１日から１２月３１日までの１暦年をいう。以下同じ。
）
ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（育児短時間勤務職員等、再任用短時

間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超
えない範囲内で別に定める日数）（２）次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となった者
その年の在職期間等を考慮し２０日を超えない範囲内で次に掲げる職員の区分に応じ、次に掲げる日数
ア イに掲げる職員以外の職員

その者の当該年における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に定める日数（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数。以下「基本日数」という。）
イ 当該年において、三重県の職員となった者で、引き続き新たに職員となった者

三重県の職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合における者の在職期間に応じた別表第２の日数欄に定める日数から、新たに職員となった日の前日までに使用した年
次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該職員が育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し別に定める日数）とし、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数（３）当該年の前年において三重県の職員であった者であって引き続き当該年に新たに職員となった者及び当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に三重県の職員になり引き続き再び職員となった者

三重県の職員としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項に定める日数を加えた日数を超えない範囲
内で次に掲げる職員の区分に応じ次に掲げる日数とし、当該日数が基本日数に満たない場合に7

あっては、基本日数
ア イに掲げる職員以外の職員

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数（ア）当該年の初日に職員となった場合

２０日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数（イ）当該年の初日後に職員となった場合（ア）の日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数
イ 当該年の初日において育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤
務職員であった者 その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（特別休暇）
第２１条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
（１）選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要な期間（２）裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署に出頭する場合 その都度必要な期間（３）骨髄液提供者となるための登録又は骨髄移植のための骨髄液の提供（職員の配偶者、父母、子及び兄弟姉妹へのものを除く。
）に伴い検査、入院等が必要な場合 その都度必要な期間（４）自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）で、その活動を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年における５日の範囲内の期間（５）結婚の場合 ７日の範囲内の期間（６）通勤に利用する交通機関の混雑の程度その他の通勤事情が妊娠中の職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 １日につき１時間以内の期間（７）妊娠中の女子職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが著しく困難な場合

１４日の範囲内の期間（８）出産の場合 産前と産後各８週間（多胎妊娠の場合にあっては産前１４週間と産後８週間）。
ただし、出産予定日が延べ８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）を超えた場合はその超えた期間を加えることができる。
（９）職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過するまでの期間にある場合において、当該
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出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における５日の範囲内の期間（１０）職員の妻の出産、子の傷病等に伴い入院の付添い等を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 一の年における４日（中学校就学の始期に達するまでの子の傷病等に伴い入院の付添い等を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合にあっては、当該日数に４日（中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、８日）を加えた日数）の範囲内の期間（１１）高等学校等を卒業し、又は修了するまでの子を養育する職員が、その子が在籍し、又は在籍することとなる学校等が実施する行事に出席するため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年における高等学校等を卒業し、又は修了するまでの子一人につき１日の範囲内の期間（１２）職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）、父母、子、配偶者の父母、２親等の血族、配偶者の父母を除く１親等の姻族、職員と同居している２親等の姻族及び職員と同居している配偶者の父母の配偶者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号及び第２３条において「要介護者」という。）の介護その他の理事長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年における５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間（１３）生後満１年９月に達しない子を保育する場合

１日２回各４５分以内の期間（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、１日２回各３
０分以内の期間）（１４）生理により勤務することが著しく困難な場合 その都度必要な期間（１５）法令の規定に基づく予防注射、予防接種、健康診断等を受ける場合及びこれらによる著
しい発熱等の場合 その都度必要な期間（１６）忌引の場合 別表第３に掲げる期間（１７）配偶者、子及び父母の祭日の場合１日の範囲内の期間。ただし、遠隔の地に赴く必要がある場合には実際に要する往復日数を加えることができる。
（１８）夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の６月から９月までの期間内（理事長が特に認める場合は１０月までの期間内）における５日の範囲内の期間（育児短時間勤務職員
等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち１週間ごとの勤務日の日数が同一である職員にあっては当該職員の１週間における勤務日の日数の範囲内の期間、１週間ごとの勤務日の日数が同一でない職員にあっては３日の範囲内の期間）（１９）法令の規定に基づく通信教育の面接授業若しくは試験又は夜間に授業を行う高等学校若
しくは大学の昼間の行事に出席する場合 その都度必要な期間（２０）地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊したため勤務し9

ないことが相当であると認められる場合 その都度必要な期間（２１）地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要な期間（２２）地震、水害、火災その他の災害時において、退勤途上における身体の危険を回避するた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要な期間（２３）前各号に掲げるもののほか理事長が特に認める場合 その都度必要と認める期間（病気休暇）
第２２条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（介護休暇）
第２３条

介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、理事長が職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（次項及び次条第１項において 「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
（介護時間）
第２３条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

（組合休暇）
第２４条 組合休暇は、次の各号に掲げる業務に従事する場合における休暇とする。
（１）職員が労働組合の規約に定める執行機関、議決機関（代議員制によるものに限る。）、監査機関、投票管理機関（労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第５条に規定する規約の作成又は変更、役員の選出その他これらに準じる重要な行為のための投票を管理するものに限る。
）及び諮問機関（特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該労働組合の諮問に応じるためのものに限る。
）の構成員としてその業務に従事する場合（２）当該労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合
２ 組合休暇の日数は、一の年において３０日を超えない日数とする。

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（専従休暇）第２５条

理事長は、職員の申し出により、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第６条に定める専従職員として、専ら労働組合の業務に従事するための専
従休暇を与えることができる。
２ 前項の専従休暇の期間は、１日を単位として、１年を限度とする。ただし、専従休暇の期間が満了したときは、当分の間、更に６年以下の範囲内で、職員の申し出により、更に専従休暇を与えることができる。
３ 専従休暇を与えられた職員は、専従休暇の期間中、職務に専念する義務を免除される。
４ 専従休暇の期間中の職員には、いかなる給与も支給されない。
（休暇等の手続）第２６条

年次有給休暇又は第２１条第８号に規定する産前の休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して理事長に請求するものとし、職員が出産した場合は、その旨を速やかに理事長に届け出るものとする。
２ 特別休暇（前項に規定するものを除く。
）を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して理事長の承認を受けなければならない。
３ 第２１条第１１号に規定する休暇を受けようとする職員は、前項に規定する手続を行うとともに、その請求の際、要介護者の状態等申出書により、理事長に要介護者の状態等を申し出なければならない。
４ 病気休暇を受けようとする職員は、前項に規定する手続を行い、かつ、病気休暇届を理事長に提出しなければならない。
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介護休暇を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇簿に記入して理事長に申出を行い、指定期間の指定を受けなければならない。

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介護休暇を受けようとする職員は、前項の指定期間内において、あらかじめ介護休暇簿に記入して理事長の承認を受けなければならない。

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介護時間を受けようとする職員は、あらかじめ介護時間休暇簿に記入して理事長の承認を受けなければならない。

８ 急病その他やむを得ない事由によりあらかじめ前２項に規定する手続をとることができない
場合は、適当な方法により連絡することとし、事後速やかに、所定の手続をとらなければならない。
９ 組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ組合休暇簿に記入して理事長に請求し、承認を受けなければならない。
（休暇の単位及び計算）
第２７条

休暇の単位は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇にあっては特別の定めがある場合のほか、１日、半日又は１時間（育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員にあっては、１日又は１時間）、介護時間にあっては、３０分、組合
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休暇にあっては１日又は１時間とする。ただし、年次有給休暇について、理事長は、交替制職
員が変則二交替制勤務（正規の勤務時間の勤務の全部が深夜において行われる一勤務１５時間
３０分勤務をいう。
）に従事した場合には、２日を単位として与えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇並びに第２１条第４号、第７号、第９号、第１０号
及び第１１号の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
第２８条 職員の休暇（専従休暇を除く。）については、この規程に定めがあるものを除くほか別に定める。
（育児休業等）第２９条

理事長は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤務しないことをいう。）を承認することができる。
２

地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程第４１条第２項のその他これらに準ずる者として理事長が定める者は、職員の育児休業等に関する条例（平成４年三重県条例第１号）第２条の２に定める者とする。

３ 前項に定めるもののほか、職員の育児休業に関し必要な事項は、育児休業法及び職員の育児休業等に関する条例（平成４年三重県条例第１号）によるものとする。
４ 前２項に規定されるもののほか、職員の育児休業に関し必要な事項は別に定める。
（自己啓発等の休業）
第３０条 職員の自己啓発等の休業に関し必要な事項は別に定める。
（配偶者同行休業）
第３１条

職員の配偶者同行休業に関し必要な事項は、地公法及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成２６年三重県条例第９０号）によるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項は別に定める。
（人事給与システムを使用して行われた手続の特例）
第３２条

人事給与システムを使用して行われた手続については、この規程で定める規定により行われたものとみなす。
（勤務時間等に関する事項の運用）
第３３条

本規程に規定する職員の勤務時間、休憩、休日、祝日及び休暇等に関する事項の運用は別に定める。
12

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「地独法」という。
）第５９条第１項の規定により、この規程の施行の日に法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）は、同日に新たに職員になった者とみなす。
３ 承継職員が、この規程の施行の日の前日において、三重県病院事業庁職員服務規程（平成１
１年３月３１日三重県病院事業庁管理規程第８号。以下「事業庁服務規程」という。）に基づき、同日以降の期間について年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けている場合は、この規程により承認を受けたものとみなす。
４ 承継職員が、事業庁服務規程に基づきこの規程の施行の日の前から病気休暇又は特別休暇を取得し、同日以降も引き続き取得している場合は、同日前の病気休暇又は特別休暇は、この規程により取得しているものとみなして休暇日数を算出する。
５ 承継職員のこの規程の施行の日における特別休暇の日数は第２１条で定める期間にかかわらず、事業庁服務規程に基づき取得している期間を控除した残りの期間とする。
６ 地独法第９１条第３項に基づき、法人に派遣された者については、前３項の規定を準用する。
この場合において、「この規程の施行の日」とあるのは、「法人に派遣された日」と、「三重県病院事業庁服務規程（平成１１年３月３１日三重県病院事業庁管理規程第８号。以下「事業庁服務規程」という。）とあるのは、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年三重県条例第１号）又は三重県病院事業庁服務規程（平成１１年３月３１日三重県病院事業庁管理規程第８号）その他当該条例等に相当する規程（以下「勤務時間条例等」という。
）と読み替えるものとする。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）(１) 第６条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定められた者
区分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午前９時３０分

午後６時１５分

変則２

午前１０時３０分

午後７時１５分(２) 看護等業務に従事する者（臨床工学技士を含む。）
部門

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午前７時

午後３時４５分

変則２

午前７時３０分

午後４時１５分

変則３

午前８時３０分

午後９時３０分

変則４

午前７時３０分

午前１１時３０分

変則５ａ

午前６時

午前１０時

変則５ｂ

午前６時

午前９時４５分

変則６ａ

午前８時３０分

午後０時３０分

変則６ｂ

午前８時３０分

午後０時１５分

変則７ａ

午後１時

午後５時

変則７ｂ

午後１時

午後４時４５分

変則８ａ

午後３時

午後７時

変則８ｂ

午後３時

午後６時４５分

病棟（救命救急センターを含

準夜勤

午後４時３０分

午前１時１５分

む。）

深夜勤

午前０時３０分

午前９時１５分

変則９

午前６時

午後２時４５分

変則１０

午前８時３０分

午後９時３０分

変則１１

午前８時３０分

午後９時４５分

変則１２

午前１１時

午後７時４５分

変則１３

午後０時

午後８時４５分

変則１４

午後８時

午前９時３０分

変則１５

午後８時

午前９時４５分

変則１６

午後１時

午後９時４５分

変則１３

午前１０時３０分

午後７時１５分

変則１４

午前８時３０分

午後９時３０分

変則１５

午前７時

午前１１時

共通

病棟以外

区分

14

（３) 給食業務に従事する者
区分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則

午前９時３０分

午後６時１５分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午後４時４５分

午前９時１５分

変則２

午前７時３０分

午後４時１５分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午前７時３０分

午後４時１５分

変則２

午後４時４５分

午前９時１５分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午後４時４５分

午前９時１５分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午前８時３０分

午前２時

変則２

午前８時３０分

午後９時３０分

変則３

午前８時３０分

午後０時３０分

変則４

午後１時

午後 9 時４５分(４) 放射線業務に従事する者
区分(５) 検査業務に従事する者
区分(６) 薬剤業務に従事する者
区分(７) 医師業務に従事する者
区分(８) 地域連携業務に従事する者
区分

始業時刻

終業時刻

日勤

午前８時３０分

午後５時１５分

変則１

午前１０時３０分

午後７時１５分

15別表第２（第２０条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第３（第２１条関係）
死亡した者

日数

配偶者
血族

姻族

１０日
１親等の直系尊属（父母）７日

１親等の直系卑属（子）５日

２親等の直系尊属（祖父母）３日２親等の直系卑属（孫）１日２親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

３親等の傍系尊属（おじおば）

１日

１親等の直系尊属

３日

１親等の直系卑属

１日

２親等の直系尊属

１日２親等の傍系者

１日

３親等の傍系尊属

１日

備考
１ 配偶者には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
２ 生計を一にする婚姻の場合は、血族に準ずる。
３ 代襲相続の場合において祭具等の承継を受けた者は、血族１親等の直系尊属（父母）に準ずる。
４ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には実際に要する往復日数を加えることができる。

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