平成26年3月31日

平成 26 年度

国立大学法人福島大学

文部科学省提出

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 「福島大学の教育目的」と各ポリシーのさらなる改善に向け、卒業時及び既卒者アンケート、並びにシラバスの分析から、現在の質保証体制における課題を整理する。
また、引き続き卒業時アンケートを実施する。
【２】 前年度に取りまとめた共通教育の課題について全学的に共有するとともに、改善策を検討する。
また、引き続き学生アンケートを実施する。
【３】 前年度の意見聴取を踏まえ、演習科目について引き続き学生、教員等からの意見聴取（ヒアリング、座談会等）を実施し、全学的に課題を共有する。
【４】 学際的・文理融合的教育の観点から、これまでの「総合科目」の検証結果を再点検する。
また、広域選択科目を含め、他大学の取組事例等を調査する。
【５】 特修プログラム「ふくしま未来学」開設に伴い、総合科目として「ボランティア論」及び「むらの大学」を新規開講するなど、地域社会の現実に触れる教育を充実させる。
【６】 多様な教育プログラムの提供として、震災に伴う学生ボランティア活動への単位認定を平成 26 年度も継続実施する。
また、自己学習プログラムの活用方策について周知する。
【７】 各研究科の課題について全学的に共有し、改善充実の方向性を検討する。
学位論文審査基準に則り適切な修了判定を行う。
また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに沿ったシラバス反映状況を分析し、カリキュラム編成の改善に向けた課題整理を行う。
【８】 夜間主コースの FD 活動として教育指導担当者会議を活用して、関係委員会委員及び演習科目担当者等による意見交換会を年複数回開催すること等を通して、夜間主コースの課題について問題意識の共有を図る。
【９】 高校側からも好評だった「在学生による母校訪問（メッセンジャー・プロジェクト）」を引き続き実施する。インターネットやメディア等の多様なツールを活用した入試広報を積極的に展開するとともに、その効果を検証するため、合格者アンケートや本学広報ツールからのホームページアクセスログを検証・分析し、今後の入試広報活動に活かす。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 学類制の下での共通教育について、その定員を含む責任・運営体制及び内容を含めた全面的な点検に着手する。
また、教育企画委員会においては、引き続き副委員長会議を恒常的に開催し、教育改-1-

革方針等の検討を行う。
【11】 高等教育の動向や他大学の調査・分析等を踏まえた体系的な教育改革を進めるために、本学における教学 IR の体制について検討する。
また、総合教育研究センター高等教育開発部門と全学委員会及び各学類との連携を強化するため、高等教育開発部門長を共通教育委員会の正式メンバーとするとともに、同部門への学類教員の協力体制について検討する。
【12】 LiveCampus、クリッカー、タブレット等、本学で活用可能な授業改善ツールと実際の活用方法及び活用事例をまとめ、「授業改善ツール活用ハンドブック（仮称）」を作成する。
【13】 「教育改善のための学生アンケート」の新たなシステムの構築に向けて、これまでの成果と課題についての分析と情報共有を図る。
また、学生参加型 FD 活動である FD 合宿を継続する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【14】 学生、教員からの要望を受け付ける安定的システムを構築し、学習支援環境に関する整備計画を策定する。
【15】 支援を必要とする学生に対して教職員が一体となって対応するため、教職員向けの「学生支援・学生対応ガイドブック」を作成する。
【16】 交換留学生に対する渡日後サポート体制を構築する。
また、新たな取り組みとして、日本人の留学予定者に対するチューター制度を検討する。留学生をチューターとして日本人に配置することで、留学前に派遣国の語学、文化学習を行う等、留学生、日本人学生の相互成長も考慮に入れた仕組みを検討する。
【17】 新設学術情報メディア棟（仮称）及び図書館改修による、新たな図書館の環境整備や運用計画を具体的に策定する。
【18】 統一サークル連合開催の定例会（月１回）に学生課もオブザーバーとして出席し、サークル活動の円滑化に向けサークル棟の使用方法について指導を徹底するとともに、共用室の使用団体の入替を視野に入れ、適切な管理方法を追求する。
【19】 学生の交流や学習等のスペースについて学術情報メディア棟（仮称）等の充実を図る
とともに、大学会館の集会室を一部開放するなど、利用の見直しや学生便覧等への周知方法を検討し、利用の促進を図る。
【20】 自治寮の体制強化のため、各寮の役員会、リビング会などの定例会実施の充実、共同生活ルールの周知徹底など責任をもった学生の自主管理を促す。
また、新入寮生を対象に説明会を開催する。
【21】 平成 26 年度においても東日本大震災等、被災学生に対する効果的な経済支援を行う。
【22】 平成 27 年度卒業・修了予定者からの就職活動時期の変更に伴い、適時きめ細かな情報提供を行い、学生の活動動向に対応した就職支援策を柔軟に企画・実施する。
就職システムの新機能を活用し、学生の状況把握を徹底するとともに、個別対応を充実させる。
-2-

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【23】 基盤的研究活動の一層の活性化を図るために、研究力の分析や、研究費の在り方等の検討を行うとともに、研究支援体制の充実を図る。
また、科研費等の外部研究資金に関して、申請率・採択率向上のための説明会等の実施や各学系・学類と協力して各分野の特性に応じた推進方策をとりまとめる。
さらに、プロジェクト研究所の活動分析や活性化方策の検討を行う。
【24】 東日本大震災からの復旧・復興、原発事故等の地域課題解決や地域振興を目的とした地域の自治体や企業、他大学等と連携した研究活動を着実に進捗させるとともに、知的財産管理体制の充実を図る。
また、環境放射能研究所において、５プロジェクトの研究体制を整えるとともに、ろ過装置の開発・実用化など、連携機関との研究を推進する。
【25】 優れた研究成果を広く社会に発信するため、学長学術研究表彰を実施し、受賞者による講演会等を開催する。
また、学術機関リポジトリをプラットホームとして、研究成果及び学内の成果物を社会に発信するとともに、東日本大震災関連の学内各種資料の収集・整理を促進する。併せて、個人業績データベースとリポジトリ間のデータリンク作成を促進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【26】 学系組織の役割・機能の明確化に向けた検討を行うとともに、プロジェクト研究所規程、動物実験規程や安全輸出入管理規則等の研究関係規程の整備や、公正な研究活動の推進に向け、研究活動の不正行為防止のための体制を整備する。
また、研究力の分析に基づき、研究活動の強化を図る。
【27】 若手研究者を対象とした学長学術研究表彰を実施する。
また、女性研究者の拡大に向け、将来女性研究者を目指す学生をターゲットとした講演会等の開催や個別支援方策を検討する。
さらに、研究支援情報の提供などの研究環境向上に向けたきめ細やかな支援等を行う。
【28】

電子ジャーナルや各種データベース等の適正、及びホームページの改修やソーシャ

ル・ネットワーキング・サービス(SNS)活用を検討する。
情報システムの利便性向上・運用コスト削減のため、情報システム統廃合への取組み
及び学内ネットワークシステム見直しとともに、サーバ機能の集約化・クラウド化を図る。
３

その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【29】 大学 COC 事業「ふくしま未来学」について、学生に広く周知を図る。
「むらの大学」を始めとするコア科目の開講とともに、各モデルの専門科目を整備す-3-

る。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【30】 地域ニーズ調査の継続実施やそれに基づく意見交換を通して、地方自治体及び産業諸団体等との関係強化を図るとともに、地方自治体との共同による地域活性化フォーラム等の地域連携事業を実施する。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する様々な課題に対する支援活動を、関係機関との連携・協力のもと、被災地が現在求めているニーズを踏まえながら、継続的に実施する。
【31】 地域創造支援センターと、自治体や金融機関に属する連携コーディネーターとの連携体制の強化や組織の見直しを図り、地域課題解決を支援するとともに、地域の復興とイノベーションに資する事業を行う。
【32】 平成 24 年度に実施したアンケート調査や特定のニーズの掘り起こしを踏まえ、公開講座については、中級的講座を中心にしつつも初級的講座も並列的に編成する。同時に、昨年度に引き続き、特定のテーマに関連した複数の講座を取り揃える。
相互利用ネットワーク（通称：「ふくふくネット」）拡大を検討するとともに、地域への情報発信により、生涯学習活動を支援する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置【33】 国際化推進方針を策定し、教職員との理解共有を図る。
また、国際化推進方針をホームページ上に公開し、地域をはじめとする社会への周知を行う。
【34】 国際教育会議等を通じて、海外の大学等の情報収集を行うとともに、拠点的な協定校を設定し、積極的な交流を推進する。
【35】 グローバル化に対応した教育の在り方に関連して、外国語教育を含め、本学の対応状況の把握と課題の確認を行う。学内に会場を設け TOEFL ITP テストを実施する。語学試
験の受験機会を身近にし、且つ、学生に広く情報提供することにより、留学希望者、語学学習に興味を持つ学生の数的な拡大を図る。
また、本学の国際的な教育研究活動を推進するため、国際交流会館の海外研究者入居者数を増加させる。
【36】 学生の海外派遣を推進するため、留学フェアを企画・実施するとともに、派遣留学生の奨学金等について、日本学生支援機構等の奨学金に申請し、派遣留学者のさらなる留学環境整備を行う。
また、職員の海外派遣を推進するための語学研修を充実させる。
【37】 複数の協定校を招致した短期受入れプログラムを実施し、プログラムをきっかけとした交換留学生数の回復を目指す。
また、プログラムに本学学生を参加させることにより、学生の異文化理解を深める。

-4-

（４）附属学校に関する目標を達成するための措置【38】 大学と附属学校園が連携して取り組んでいる KeCoFu 事業については、KeCoFu 推進協
議会を中心にして、大学と附属学校園及び附属学校園同士の連携を強化するとともに、11 のグループごとに課題を共有し、教育実践研究を推進する。
【39】 地域の先導的モデル校として、附属学校園の特色を生かした、学校現場で必要とされる研究公開活動を推進する。
【40】 魅力ある附属学校園として先導的な学校運営づくりのため、福島県教育委員会との人事交流の在り方についての見直しを図る。
また、効率的な学校運営を行うため、さらに学校業務の点検と改善を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【41】 中教審大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏まえ、管理運営システムの総点検を行い課題の洗い出しを行う。
経営協議会委員 Web サイトを学長特別顧問・学長参与にも開放し、情報提供を充実するとともに学外有識者からの意見聴取機会の増大を図る。
【42】 学長のリーダーシップの下で、本学の強み、特色、社会的役割の一層の伸長や機能強化を図れるよう、学長裁量経費等の戦略的な配分を行う。
【43】 全学教育研究改革委員会において昨年度実施した、学群・学類・学系制度の検証結果に基づき、教育研究組織の在り方や、学系組織の機能及び学内位置付けについて、引き続き検討する。
【44】 年俸制を導入し、それに伴う業績評価体制を整備する。
また、女性職員のニーズを引き続き調査し、職場環境の改善を図る。
【45】 大学教員については、過去３年分の活動の業績評価を実施し、その結果を教員の活動改善と処遇に反映させる。事務職員については、人事評価結果の活用方策の見直しを検討する。
【46】 アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、次年度に実施される中間評価を念頭におきながら、大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開する。
また、大学間が連携した研修、共同調達等についても引き続き実施する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【47】 「平成 25 年度事務の在り方検討プロジェクト」の報告を踏まえ、事業を円滑に遂行するための事務組織体制を整備する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【48】 科研費をはじめとした外部研究資金の獲得を促進するとともに、研究経費の在り方を-5-

検討する。認定研究員（仮称）制度について検討・実施する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【49】 平成 26 年度年度計画なし。
【50】 人件費改革アクションプランをミッションの再定義との関係を踏まえて見直す。
また、運営費交付金の減額への対応及び人件費の全学的な活用方法について検討する。それを踏まえて、人件費削減計画の検討を継続する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【51】 職員宿舎への留学生の入居を促進させることで、留学生支援及び職員宿舎の有効活用を図る。
また、市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、除染計画の進捗状況を注視し利用計画を検討、郊外施設「海の家、山の家」については、地域の復興事業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【52】 外部評価などの評価結果を大学運営の改善に反映させるとともに、認証評価を通じて教育水準の維持及び向上を図る。
また、機能強化に向けた大学改革構想の実現状況を検証する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【53】 大学の広報パーソンとしての教職員の意識醸成に向けた広報セミナー（仮称）等を企画するとともに、情報メディア棟内広報スペースの効果的な活用について検討する。
また、学生・教職員個人でのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用上の注意喚起や情報発信の留意事項を組み込んだ SNS ポリシー（仮称）を策定する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【54】 放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するため除染を進める。
老朽対策等事業の経済経営学類棟耐震改修、図書館狭隘解消、ライフライン再生工事を進める。
また、耐震の劣る建物の改修計画、環境放射能研究所の研究拠点整備計画を進める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【55】 学生自身がリスクに備えるために必要な情報について見直すとともに、安全衛生に関-6-する講習会、総合防災訓練の実施などを通じて、構成員の危機管理意識の向上を図る。
また、情報セキュリティに関するガイドライン等の整備、セキュリティ体制の整備・強化、構成員に対する情報セキュリティの意識向上及び啓発を行う。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【56】 全ての教職員の意識啓発を図るため、ハラスメント防止研修の在り方をさらに検討するとともに、改正した倫理規程の内容に沿って倫理規程 Q&A を見直し、教職員へ周知する。
また、公正な研究及び奨学寄附金等の研究費の適正な経理について研修を実施する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「海の家、山の家」については、地域の復興事業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-7-

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予定額

財・老朽対策等基盤整備事業
・総合研究棟改修(保健体育源

施設整備費補助金（2,586）
総額

2,616棟)・(八木田)屋内運動場改修
・環境放射能研究所・講義棟改修(S 棟)
・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金（30）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 施設整備費補助金（2,586 百万円）のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込
額は、「老朽対策等基盤整備事業」、「総合研究棟改修(保健体育棟)」及び「(八木田)屋内運動場改修」による 1,583 百万円である。
２．人事に関する計画
・年俸制を導入し、それに伴う業績評価体制を整備する。
また、女性職員のニーズを引き続き調査し、職場環境の改善を図る。
・大学教員については、過去３年分の活動の業績評価を実施し、その結果を教員の活動改善と処遇に反映させる。事務職員については、人事評価結果の活用方策の見直しを検討する。
（参考１）平成 26 年度の常勤職員数451 人

また、任期付き職員数の見込みを（参考２）平成 26 年度の人件費総額見込み-8-87 人とする。
4,244 百万円（退職手当は除く。
）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 26 年度 予算（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

額
3,685
2,586

1,434
30
2,563
2,400

163
230

10,528
6,248
6,248
2,616
1,434
230

10,528[人件費の見積り]
期間中総額 4,244 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）施設整備費補助金（2,586 百万円）のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額は、1,583 百万円である。

-9-

２．収支計画
平成 26 年度 収支計画
区分金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
7,569
7,569
6,648
2,012
141
63
3,375
1,057
303
4614

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

7,569
7,567
3,927
2,043
313
76
141
321
70
161
304
186
25
2- 10 -

３．資金計画
平成 26 年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金

資金支出

額
11,375

業務活動による支出

6,689

投資活動による支出

4,151

財務活動による支出97

翌年度への繰越金

438

資金収入

11,375

業務活動による収入7,912

運営費交付金による収入

3,685

授業料・入学金及び検定料による収入

2,400

附属病院収入受託研究等収入141

補助金等収入

1,434

寄附金収入

88

その他の収入164

投資活動による収入

2,616

施設費による収入

2,616

その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

847- 11 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職教育専攻22 人（うち修士課程 22 人）

地域文化創造専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

学校臨床心理専攻

18 人（うち修士課程 18 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程 40 人）

経済学研究科

経済学専攻

20 人（うち修士課程 20 人）

経営学専攻

24 人（うち修士課程 24 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程 120 人
博士後期課程 18 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

675 人 20 学級

附属中学校

420 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

- 12 -