社会福祉法人酒田市社会福祉協議会
職員給与規程（目的）
第１条 この規程は､社会福祉法人酒田市社会福祉協議会（以下「協議会」という。）
定款第３５条第２項の規定に定める職員について同条第３項の規定に基づき、職員の給与に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(給与の種類)第２条 職員に対して支給する給与は､給料及び手当とする。
２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、第３項に規定する手当を除いたものとする。

３

手当ての種類は、次のとおりとする。
（１） 管理職手当（２） 扶養手当（３） 住居手当（４） 通勤手当（５） 時間外勤務手当（６） 夜間勤務手当（７） 休日勤務手当（８） 期末及び勤勉手当
（９）

退職手当

（給料）
第３条 給料の月額は、職員に適用する給料表により次のとおりとする。
（１） 職員給料表(別表第１) 事務関係職員（２） 職員給料表(別表第２) 介護関係職員（３） 職員給料表(別表第３) 再就職関係職員
２

職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる標準的な職務の内容は、別表第４のとおりとする。

３

給料の支給日は、毎月２１日(その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときはその前日｡)とし、職員の同意を得てそれぞれの金融機関口座に振り込んで支給する。

４

給料の計算期間は、毎月１日から末日までとする。ただし、月の途中において採用された職員は、その日より起算して日割計算とする。

５

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは給料支給の際、控除する。
（１） 所得税（２） 都道府県民税及び市町村民税
21－1

（３） 健康保険料（４） 厚生年金保険料（５） 雇用保険料（６） 退職手当掛金（７） 労使協定したもの
６

会長は、職員が死亡し、若しくは退職し、又は解雇されたときは、給与支給日前であっても給与を支給することができる。

（初任給等）
第４条 新たに職員となった者の初任給は、別表第５表に定めるとおりとする。
２ 新たに職員となった者が経験年数を有するときは､前項の規定による号級に、別表第６に定める経験年数換算表により換算して得た経験年数の月数を１２月(その者の経験年数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては１８月)で除した数(１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に４号級を乗じて得た数を加えて得た数を号級とすることができる。
（給料の減額）第５条 職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき、会長の承認があった場合を除くほか、その勤務しないこととなる時間に対する給料を支給しない。
２

前項に規定する勤務 1 時間当たりの給料額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間の正規の勤務時間に５２を乗じたもので除した額とする。

（昇給）
第６条

職員が現に受けている号級を受けるに至ったときから１２か月の期間を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、４号給とすることを標準として昇給させることができる。ただし、５５歳を超える職員への適用については、勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。
２

職員就業規程第４２条に定める功績抜群と認められる場合には、８号給を上限として上位の号に昇給させることができる。

３

前２項による昇給の時期は１月１日とする。

（昇格と降格）第７条 会長は、その勤務に応じ、別に定める基準により現に格付けされている級の１級上位に昇格させることができる。その場合におけるその者の号給は、昇給した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ号給がないときは、直近上位の額の号給）とする。
２

会長は、その勤務に応じ、別に定める基準により現に格付けされている級の１級下位に降格させることができる。その場合におけるその者の号給は、降格した日の21－2

前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。
（管理職手当）第８条 課長の職にある職員には、管理職手当を支給する。
２

管理職手当の月額は、給料月額の１００分の１０を超えない範囲とする。

３

第３条第１項第３号の職員給料表の適用を受ける職員には、管理職手当を支給しない。

（扶養手当）
第９条 扶養親族のある職員には､扶養手当を支給する。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で､他に生計の途がなく､主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

（１）

配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む｡)（２） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４） 満６０歳以上の父母及び祖父母（５） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６） 心身に著しい障害がある者
３

扶養手当の月額は､前項第１号及び第３号から第６号までに掲げる扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に掲げる扶養親族（以下扶養親族たる子）という。）については１人につき１万円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は､前項の規定にかかわらず､５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第９条の２

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
（１） 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（２） 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場
21－3

合においてその職員に同項第 1 号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１） 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２） 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３） 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第１０条

住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

（１） 自ら居住するために住居を借り受け、月額１４，０００円を超える家賃を支払っている職員
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
（１） 前項第 1 号に掲げる職員に次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ次に掲げる額(その額に１００円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に相当する額
ア

月額２５，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１４，０００円を控除した額

イ

月額２５，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２５，０００円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは１７，０００円)を１１，０００円に加算した額（通勤手当）
第１１条

通勤手当は、次に掲げる職員（徒歩により通勤するものとした場合の通勤21－4距離が片道２キロメートル未満である者を除く。)に支給する。
（１） 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（２） 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下｢交通用具｣という。)を使用することを常例とする職員（３）

交通機関を利用し、かつ交通用具を使用することを常例とする職員(以下｢併用職員」という。）
２

通勤手当の額は、次に掲げる区分に応じた額とする。
（１）

前項第１号に掲げる職員

その者の１月の定期券運賃相当額(以下「運賃相当額」という。)（２） 前項第２号に掲げる職員

別表第７に定める額（３） 前項第３号に掲げる職員

別表第８に定める額（時間外勤務手当）
第１２条

正規の勤務時間以外に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき､勤務１時間あたりの給料額に次の割増率を乗じて得た額を時間外手当として支給する。
（１） １か月６０時間以下の時間外勤務について１００分の１２５（その勤務時間が午後１０時から午前５時までの間については１００分の１５０）（２） １か月６０時間を超える時間外勤務については１００分の１５０（その勤務時間が午後１０時から午前５時までの間については１００分の１７５）（夜間勤務手当）第１３条

午後８時から翌日の午前８時３０分まで勤務した職員に対し、夜間勤務手当として１，５００円を支給する。
２

夜間勤務手当の計算期間は、月初めから月末までの締め切りとし、翌月の給料日に支給する。

（休日勤務手当）第１４条

休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、１時間について第５条第２項の規定の例により算出される勤務１時間当たりの給料額の１００分の１３５を休日勤務手当として支給する。
（期末手当）
第１５条

期末手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

期末手当の額は、基準日における職員の給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて第９条第３項の規定の例によって算出した額との合算額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
21－5

基準日割

合

６月１日

１００分の１２２．５

１２月１日

１００分の１２２．５

ただし、基準日の前６か月以内の途中から在職した職員の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６か月

１００分の１００（２） ５か月以上６か月未満 １００分の８０（３） ３か月以上５か月未満 １００分の６０（４） ３か月未満
３

１００分の３０

前項の在職期間には、次に掲げる期間は除くものとする（日を月に換算する場合は３０日をもって１か月とする。）。
（１） 休職処分を受けた期間の２分の１の期間（業務上の負傷又は疾病による休職期間は除く）（２） 出勤停止の懲戒処分を受けた期間（３） 育児・介護休業制度を活用した期間の２分の１の期間（勤勉手当）
第１６条

勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、基準日における職員の給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて第９条第３項の規定の例によって算出した額との合算額に次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
基３

準日割

合６月１日

１００分の１００

１２月１日

１００分の１００

前項の規定にかかわらず基準日の前６か月以内の途中から在職した職員の支給額は、その者の在職期間の区分に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。
在６か

職期
月間
以割

合

上

１００ 分 の１００

５か月１５日以上６か月未満

１００ 分 の ９５

５か月以上５か月１５日未満

１００ 分 の ９０
21－6

４か月１５日以上５か月未満

１００ 分 の ８０

４か月以上４か月１５日未満

１００ 分 の ７０

３か月１５日以上４か月未満

１００ 分 の ６０

３か月以上３か月１５日未満

１００ 分 の ５０

２か月１５日以上３か月未満

１００ 分 の ４０

２か月以上２か月１５日未満

１００ 分 の ３０１か月１５日以上２か月未満

１００ 分 の ２０

１か月以上１か月１５日未満

１００ 分 の １５

１５日以上１か月未満

１００ 分 の １０

１５日

１００ 分 の未満
零４５零

前項の在職期間には、次に掲げる期間は除くものとする（日を月に換算する場合は３０日をもって１か月とする。）。
（１） 休職処分、出勤停止の懲戒処分を受けた期間又は育児・介護休業制度を活用した期間（２） 欠勤等により給与減給の対象となった期間（３）

負傷又は疾病（業務上の負傷又は疾病のものを除く。）により勤務しない期間から日曜日及び休日を除いた日が３０日を超える場合は、その勤務しなかった全期間（４） 基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合は、前３号の規定にかかわらずその全期間(退職手当）
第１７条
２

退職手当は、職員が退職し、又は死亡したときに支給する。

退職手当の掛金及び手当の額、支給方法等については、公益社団法人山形県社会福祉振興会の定めるところによる。

３

第３条第１項第３号の給料表の適用を受ける職員には、退職手当は支給しない。

（手当の支給）第１８条

第２条第３項に規定する手当のうち、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外手当及び休日勤務手当は、毎月の給料日に支給し、期末手当は６月３０日及び１２月１０日に、勤勉手当は６月３０日及び１２月１０日に、それぞれ職員の金融機関口座に振込み支給する。
21－7

２

前項の支給日が日曜日、若しくは土曜日又は休日に当たるときは、それぞれの前日とする。

３

期末及び勤勉手当の支給されない職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 酒田市職員に準じた休職又は出勤停止の懲戒処分を受けている者及び職員
就業規程第４４条第１項第６号の規定により解雇された職員（２） 育児・介護休業制度を活用している職員のうち、基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない職員(休職者の給与)第１９条

職員就業規程第３３条第１項第１号の規定により休職した職員は、無給（期末勤勉手当を除く。）とする。
２

職員就業規程第３３条第１項第２号及び第３号の規定により休職した職員は、その期間中、原則としていかなる給与も支給しない。

(適用除外)
第２０条
２

この規程は、臨時職員に適用しない。

臨時職員の給与等については、会長が別に定める。

（委任）
第２１条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、会長がこれを定める。

則

この規程は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年５月３１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附則21－8この規程は、平成２６年１２月２２日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年３月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１２月２２日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１２月２６日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は平成３０年１２月２５日から施行する。ただし、第１５条第２項の表の規定及び第１６条第２項の表の規定は、平成３１年４月１日から施行する。
（平成３１年３月３１日までの間における職員給料表に関する特例）
２ 第３条第１項の職員給与表（別表第１）事務関係職員及び職員給料表（別表第２）介護関係職員の規定は平成３０年４月１日から適用する。
（平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３ 平成３０年１２月に支給する勤勉手当は、割合を１００分の９０とし、平成３０年１２月１日から適用する。
（給料の内払）４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和元年１２月２５日から施行する。ただし、第１０条の規定は、令和３年４月１日から施行し、第１５条第２項の表及び第１６条第２項の表の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月３１日までの間における職員給料表に関する特例）
２ 第３条第１項の職員給与表（別表第１）事務関係職員及び職員給料表（別表第２）介護関係職員の規定は平成３１年４月１日から適用する。
（令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
21－9

３ 令和元年１２月に支給する勤勉手当は、割合を１００分の９２．５とし、令和元年１２月１日から適用する。
（給料の内払）４ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附則（施行期日）１ この規程は令和２年１２月１日から施行する。ただし、第１５条第２項の表の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和２年１２月に支給する期末手当は、１００分の１２２．５とし、令和２年１２月１日から適用とする。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は令和３年１２月１日から施行する。ただし、第１５条第２項の表の規定は、令和４年４月１日から施行する。
（令和３年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和３年１２月に支給する期末手当の割合は、１００分の１１５とし、令和３年１２月１日から適用とする。
附則（施行期日）１

この規程は、令和４年１２月１６日から施行する。ただし、第１６条第２項の表の規定は、令和５年４月１日から施行する。

（職員給料表に関する特例）
２

第３条第１項の職員給料表（別表第１）事務関係職員及び職員給料表（別表第２）
介護関係職員の規定は令和４年４月１日から適用する。

（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３

令和４年１２月に支給する勤勉手当は、割合を１００分の１０２．５とし、令和４年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
21－10

附 則
（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月２１日から施行する。ただし、第１６条第２項の表の規定は、令和６年４月１日から施行する。

（職員給料表に関する特例）
２

第３条第１項の職員給料表（別表第１）事務関係職員及び職員給料表（別表第２）
介護関係職員の規定は令和５年４月１日から適用する。

（令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３

令和４年１２月に支給する期末手当は、割合を１００分の１２５、勤勉手当は１００分の１０２．５とし、令和５年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４

改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

21－11