新潟県立六日町高等学校いじめ防止基本方針
本校では、全ての教職員が、「いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組みます。
いじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ対策委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求めます。
本基本方針には、「新潟県立六日町高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていきます。
１ 組織的な対応に向けて○ いじめ対策委員会として様々な教育活動を通して未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
○ いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図ります。
２ いじめの未然防止に向けて○ 生徒一人ひとりに対して、豊かな心を育み、道徳性を身につけさせることを通して「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践します。
○ 生徒一人ひとりが、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させるなど、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実を図ります。
○ 教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよ
う、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払います。
○ インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導します。
３ いじめの早期発見に向けて○ いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われるということを、教職員一人ひとりが強く認識します。
○ 生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒の些細な変化を見逃さないようにします。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して一部の教職員が抱え込むことなく組織的に対応します。
○ 日頃から生徒との信頼関係を深め、生徒がいじめを相談しやすい体制を整えます。
○ 日頃から保護者との信頼関係を深め、保護者との情報共有に努めます。
○ 生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にします。
４ いじめの早期解決に向けて○ いじめられている生徒を徹底的に守り通します。
○ いじめられている生徒や保護者の立場に立って対応します。
○ いじめの疑いがあることを認識した場合には、その場でその行為を止めさせたことで安易に解決したと思い込むことなく、組織的かつ継続的に対応します。
○ いじめている生徒については、行為の善悪をしっかり理解させるとともに反省させ、二度といじめることのないよう、学校組織としてしっかり指導します。
○ 双方の保護者に対して、学校組織として説明責任を果たしつつ、学校と保護者が一致協力していじめの解決に向け取り組めるようにします。
○ いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を育成します。
○ いじめを認知した生徒が安心して伝えられる学校（環境）づくりに取り組み、伝えた生徒への見守りを行います。
○ 解決した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築に努めます。

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令和４年１月 27 日改訂
新潟県いじめ等の対策に関する条例が定められ、「いじめ類似行為」が新たに定義されたことから、本行動計画に言う「いじめ」には「いじめ類似行為」を含むものとする。
なお、「いじめ類似行為」の定義は以下のとおりである。
新潟県いじめ等の対策に関する条例第２条２
この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
１ 組織的な対応に向けて(1) いじめ問題に対応する委員会① いじめ問題への対応のため、教頭を委員長として、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、カウンセリング委員長（特別支援教育コーディネーター）、スクールカウンセ
ラーにより、いじめ問題に対応する委員会を組織する。ただし、必要に応じて、学級担任、部活動顧問、その他関係する教職員等を加える。
ア 未然防止対策
・いじめに関する意識調査を実施する。
・集団を把握するための調査の実施と結果を分析し共有する。
・校内研修会を企画・立案する。
・要配慮生徒への支援方法等を検討する。
イ 早期発見対策
・いじめの状況把握するためのアンケートの実施と結果を分析し共有る。
・情報交換により生徒の状況を把握し、情報を共有する。
ウ いじめへの対処
・いじめの疑いに関する情報があったり、いじめ事案が発生した場合は、学校が組織的に対応するための中核となる。
・生徒指導部と連携し、事実確認及び具体的な対応策や指導の在り方等の素案は生徒指導部を中心にとりまとめ、いじめ問題に対応する委員会で検討し問題の解決にあたる。
・カウンセリング委員会、学年部等と連携し、当該生徒の心のケア等を行う。
エ いじめ防止等の取組についての検証と改善
・自校のいじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証と改善を行う。

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(2) 校内研修
いじめに関する全教職員対象の研修会を企画実施する。
２ いじめの未然防止に向けて(1) 計画的な指導学校組織としてのいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
(2) いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中にいじめのない学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
① 学級づくり及び学習指導の充実「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「ひとり一人の実態に配慮した授業」を目指し、ひとり一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育の充実「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよくいきるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 特別活動の充実
生徒会活動において、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を通して、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進
いじめをさせないという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携
学校評価を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
(3) ネットいじめへの対応① 教科情報、家庭科やＬＨＲ等を活用し、生徒一人一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報をむやみに掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への誹謗・中傷を絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
② 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
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３ いじめの早期発見に向けて(1) 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 早期発見のための手立て① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
④ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。また、いじめに悩んだときの相談方法について、「いじめ防止学習プログラム」を活用し周知する。
４ いじめの早期解決に向けて(1) 早期解決のための認識① いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ことを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応① 関係のある生徒への事実確認や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県教育委員会から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
(3) 生徒・保護者への支援① いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
② 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
④ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
⑤ いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑥ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
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(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、各部署で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒及び周りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
５ 重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、生徒指導部が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) 速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

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