6

調査の説明・データの見方
るようになっている。なお、評価について、格付けはい東洋経済「CSR調査」について

ずれも「AAA、AA、A、B、C」の5段階評価、得点（速報値）
は100点満点である。

●東洋経済「CSR（企業の社会的責任）調査」は2005年以降、毎年実施しており、今回は第16回調査（2020年調査）【調査時期】2020年7月～11月となる。2020年7月、全上場企業・主要未上場企業3819社【調査方法・内容】全上場企業、主要未上場企業3819社にに調査票を送付。回答企業1349社、小社保有データを基調査票等を郵送して、調査協力を依頼。調査票は［1］雇に追加調査を行った254社、公開情報のみから掲載した

用・人材活用編、［2］CSR全般・社会貢献・内部統制等編、11社の計1614社（上場1561社、未上場53社）のCSRデータ［3］
環境編、の3分野で構成。今回はさらに「ポストコロナ

を取りまとめた。基本的に過去2年間に回答があった企

従業員の働き方・企業のあり方特別調査」も実施した。

業が追加調査の対象だが、GPIF（年金積立金管理運用独

各社の調査票記入・返送については原則として、上記立行政法人）のESG指数銘柄の未回答企業の一部などは［1］［2］［3］セットでの対応、全項目記入をお願いした（一

公開情報から調査を行っている。

部、各分野の調査項目を抜粋した基礎調査での回答もあ

本調査結果に、小社所有の「役員」「株主」『会社四季報』

る）。

データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、①【データの掲載】企業・業種によっては該当しない項目・

会社基本データ ②CSR＆財務評価・格付け ③CSR全般

分野もあり、これらについては項目名も含め各社の掲載④ガバナンス・法令順守・内部統制 ⑤雇用・人材活用 ⑥

スペースから削除している場合がある。その他、項目に消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧企業と政治の関わり記入がなく回答データのない場合には原則としてすべて⑨環境、以上9分野からなるCSR企業データベースを作「―」を記載した。

成。
このCSR企業データベースから上記①会社基本デー

以下、全項目を通じて一部の例外を除き「―」は未回答
または不明を示す。

タ ②CSR＆財務評価・格付け ③CSR全般 ④ガバナンス・
法令順守・内部統制 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧
企業と政治の関わり ⑨環境のデータをまとめ、『CSR企

1 会社基本データ●

業総覧（ESG編）』2021年版として刊行した。掲載社数は1614社。
なお、⑤雇用・人材活用のデータは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版に掲載している。

【会社コード】上場企業は証券コード、未上場企業は小社刊『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東洋経済独自コード。
【会社名】社名の前に「株式会社」が付く場合は㈱を付記、●上記の「最新CSRデータ」を使用し、各社の「CSR評価」

後ろに付く場合は省略。

を行い、CSR面での対応・充実度などを評価し、格付け、（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる場

得点（速報値）を掲載した。得点は各分野上位700位（一部

合、その内容（対象会社名など）が記されている。

例外あり）
までと公開情報のみから掲載した会社が対象。

【本社】【TEL】実質上の本社所在地と電話番号。

さらに上場各社（一部未上場も含む）については、財務面【設立】原則として登記上の設立年月。

を評価した「財務評価」を作成し、格付け、得点も掲載し【上場】戦後、証券取引所再開後に最初に上場した市場

た。この両面から各社のポジションや充実度を把握できの上場年月。

		7【決算期】本決算期。

なるよう修正。一部を除き一律にその修正比率を全社に【特色】業容、業界での地位、資本系列、沿革などの特徴

適用して作成している。

を記載。西暦は2020年→20年のように表記。

評価の対象は原則2019年度までのデータによるため、直近における企業による事件・不祥事等は原則として評2 CSR＆財務評価・格付け●

価に含まない。また、各分野別の評価項目で一定の有効回答が得られなかった場合や得点が上位700位まで（「基本」は1000位まで。一部例外あり）に入らなかった場合等
は
「―」
とした。

■CSR評価東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ■各分野の評価項目（太字は今回、追加項目）

ザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。
「東洋経済第16回CSR調査」の調査データを基に、「人材活【人材活用】1. 女性社員比率、2. 世代別女性従業員数、3.

用」
「 環境」
「 企業統治」「 社会性」の4分野別の評価を行っ

離職者状況、4. 年間総労働時間の開示、5. 残業時間・残た。さらに、すべての分野から主要項目を抜粋したCSR

業手当、6. 残業削減の取り組み、7. 30歳平均賃金、8. 外の基本評価として「基本」も作成。評価項目はすべてアン

国人管理職の有無、9. 女性管理職比率、10. 女性部長職

ケート調査結果による。

以上比率、11. 女性役員比率、12. ダイバーシティ推進の人材活用45項目、環境30項目、企業統治38項目、社会基本理念、13. ダイバーシティ尊重の経営方針、14. 多様性30項目、基本16項目。それぞれ「AAA、AA、A、B、C」

な人材登用部署、15. 多様な管理職登用の目標値、16. 障の5段階評価の格付けと100点満点の得点（速報値）。ただ

害者雇用率（実績）、17. 障害者雇用率の目標値、18. 65歳

し、得点は各分野上位700位まで（基本は1000位まで。一までの雇用、19. LGBTへの対応、20. 有給休暇取得率、部例外あり）を表示。一部を除きサステナビリティ報告

21. 産休期間、22. 産休取得者、23. 育児休業取得者、24.

書、CSR報告書等による補足評価は行っていないが、ア

男性の育児休業取得者、25. 男性の育児休業取得率、26.

ンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部

配偶者の出産休暇制度、27. 介護休業取得者、28. 看護

加味した。また、各種部署および制度の有無については、

休暇・介護休暇、29. 退職した社員の再雇用制度、30. ユ

類似性あるいは代替性のある部署・制度が確認できたもニークな両立支援制度、31. 勤務形態の柔軟化に関するのは該当ありとしたケースがある。評価は全社・全業種

諸制度、32. 従業員のインセンティブを高めるための諸統一基準で行った（会社規模、上場・未上場も同様）。

制度、33. 労働安全衛生マネジメントシステム、34. 労働一般に、従業員の男女構成、環境対策状況などは業種

安全衛生分野の表彰歴、35. 労働災害度数率、36. メンタ

的特性が強いが、これらは一切加味していない。評価方

ルヘルス休職者数、37. 人権尊重等の方針、38. 人権尊重

法は原則として全項目加点方式で、ネガティブなデータ

等の取り組み、39. 中核的労働基準を尊重した経営、40.

を回答したことによって減点されることはない。逆に情中核的労働基準4分野の対応状況、41. 従業員の評価基準

報開示という観点から、一部の項目では数値の優劣にかの公開、42. 能力・評価結果の本人への公開、43. 従業員

かわらず、有効回答があったことに対し加点している。

の満足度調査、44. 新卒入社者の定着度、45. 発生した労格付けは上記4分野と抜粋版である「基本」の各評価の働問題の開示最大得点と得点分布を考慮して最終的に作成している。
このように格付け評価は掲載会社（1614社）における相【環境】1. 環境担当部署の有無、2. 環境担当役員の有無、対評価であり、全上場企業および主要未上場企業全体に

3. 同役員の担当職域、4. 環境方針文書の有無、5. 環境会

おける位置づけではない（この点で、全上場企業中のポ計の有無、6. 同会計における費用と効果の把握状況、7.

ジションを示す「財務評価」とは異なる）。一方、100点満

同会計の公開、8. パフォーマンスの開示状況、9. 環境監

点の得点は評価で得られた基礎得点をトップが100点に査の実施状況、10. ISO14001取得体制、11. ISO14001取得

8率（国内・海外）、12. グリーン購入体制、13. 事務用品等

範・マニュアルの有無のグリーン購入比率、14. 原材料のグリーン調達、15. 原材料調達の取引先対応、16. 環境ラベリング、17. 土壌・【社会性】1. 消費者対応部署の有無、2. 社会貢献担当部

地下水の汚染状況把握、18. 水問題の認識、19. 環境関連

署の有無、3. 商品・サービスの安全性・安全体制に関する法令違反の有無、20. 環境問題を引き起こす事故・汚染の部署の有無、4. 社会貢献活動支出額、5. NPO・NGO等と有無、21. 環境分野・CO2排出量等削減への中期計画の有の連携、6. ESG情報の開示、7. 投資家・ESG機関との対無、22. スコープ3、23. 2019年度の環境目標・実績、24. 気話、8. ESGインデックス等への組み入れ状況、9. 消費者

候変動への対応の取り組み、25. 気候変動に関するシナからのクレーム等への対応マニュアルの有無、10. 同ク

リオ分析、26. 再生可能エネルギーの導入、27. 環境関連

レームのデータベースの有無、11. ISO9000Sの取得状況の表彰歴、28. 環境ビジネスへの取り組み、29. 生物多様（国内・海外）、12. ISO9000S以外の品質管理体制、13. 地性保全への取り組み、30. 生物多様性保全プロジェクト

域社会参加活動実績、14. 教育・学術支援活動実績、15.

への支出額

文化・芸術・スポーツ活動実績、16. 国際交流活動実績、
17. CSR調達の実施、18. CSR調達への取り組み事例、19.

【企業統治】1. 中長期的な企業価値向上の基礎となる経取引先に対する基本方針、20. 紛争鉱物の対応、21. ボラ

営理念、2. CSR活動のマテリアリティ設定、3. ステーク

ンティア休暇、22. ボランティア休職・青年海外協力隊参ホルダー・エンゲージメント、4. 活動報告の第三者の関加、23. マッチング・ギフト、24. SDGsの目標とターゲッ

与、5. CSR担当部署の有無、6. CSR担当役員の有無、7.

ト、25. CSVの取り組み、26. BOPビジネスの取り組み、同役員の担当職域、8. CSR方針の文書化の有無、9. IR担

27. 海外での課題解決の活動、28. プロボノ支援、29. CSR

当部署、10. 法令順守関連部署、11. 国内外のCSR関連基関連の表彰歴、30. 東日本大震災等の復興支援

準への参加等、12. 内部監査部門の有無、13. 内部通報・告発窓口（社内・社外）設置、14. 内部通報・告発者の権利【基本】1. 女性社員比率、2. 外国人管理職の有無、3. 女性保護に関する規定制定、15. 内部通報・告発件数の開示、管理職比率、4. 女性部長職以上比率、5. 女性役員比率、6.

16. 公正取引委員会からの排除措置命令等・他、17. 不祥

多様な人材登用部署、7. 障害者雇用率（実績）、8. 障害者

事などによる操業・営業停止、18. コンプライアンスに関

雇用率の目標値、9. 有給休暇取得率、10. 新卒入社者のわる事件・事故での刑事告発、19. 海外での価格カルテ

定着度、11. 気候変動への対応の取り組み、12. 再生可能

ルによる摘発、20. 海外での贈賄による摘発、21. 汚職・エネルギーの導入、13. CSR担当部署の有無、14. NPO・

贈収賄防止の方針、22. 政治献金等の開示、23. 内部統制

NGO等との連携、15. 地域社会参加活動実績、16. CSR調

委員会の設置、24. 内部統制の評価、25. 相談役・顧問制

達の実施

度の状況についての開示、26. 情報システムに関するセキュリティポリシーの有無、27. 情報システムのセキュリティに関する内部監査の状況、28. 情報システムのセ
キュリティに関する外部監査の状況、29. プライバシー・■財務評価
東洋経済「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイ
ザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。

ポリシーの有無、30. リスクマネジメント・クライシスマ

東洋経済「企業財務データ」を基に、多変量解析の主成

ネジメントの体制、31. リスクマネジメント・クライシス

分分析手法を用い、「成長性」「 収益性」「 安全性」「 規模」

マネジメントに関する基本方針、32. リスクマネジメンの4つの分野で評価した。CSR評価同様「AAA、AA、A、

ト・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルのB、C」の5段階評価と100点満点の得点。一部データ不備、有無、33. リスクマネジメント・クライシスマネジメント

評価対象外業種などで評価不可能の場合は
「―」
となって

体制の責任者、34. BCM構築、35. BCP策定、36. リスクいる。

マネジメント・クライシスマネジメントの取り組み状況、対象会社は原則として2020年9月1日時点で上場してい

37. 企業倫理方針の文書化・公開、38. 倫理行動規定・規る一般事業会社。銀行、証券、商品先物取引業、保険、そ		9の他金融、未上場（一部例外あり）を除く。ジャスダック、

自己資本）、4. 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資

東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャ産）、5. 利益剰余金

ス、福岡Qボードの各新興市場は含む。一部未上場企業【規模】1. 売上高、2. EBITDA［税引き前利益+支払利息も含む。なお、「財務評価」は本誌のCSRデータ掲載の有（キャッシュフロー計算書掲載）+減価償却費（同）］、3. 当

無にかかわらず、対象会社全社の中で行っていることに期利益、4. 総資産、5. 有利子負債注意。
決算期は2020年3月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近3期平均（最低1期は必要）を使用。指標

3 CSR全般●

データなどで分母がマイナスになり計算ができない場
合、その期は「計算不能」となる。決算ベースについては、各期とも連結優先。ただし、連結開始や廃止などで連結■CSRの基本的取り組みと単独が混在する場合もある。また、変則決算は6カ月以【経営理念】中長期的な企業価値向上の基礎となる経営上の決算期のみ利用。売上高や営業利益、当期利益など

理念について、①有、②無、③設定予定、④他、で表記。

のフロー項目を12カ月に調整した。

【活動のマテリアリティ設定】CSR活動において中心的分析手法として使った多変量解析の主成分分析は、多な対応課題を設定しているか、またその内容。①有、②数の変数を要約し少数の情報で全体の特性を代表させる

無、③設定予定、④他、で表記。

ことができる。財務データのような多数存在する項目を【方針の文書化】CSR方針の文書化の有無。①有、②無、少ない情報に集約でき、総合評価が可能になる。今回も4③作成予定、で表記。
「CSR報告書」「サステナビリティ報

つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。

告書」「統合報告書」等とされるものが該当。また、「環境評価項目は小社「財務・企業評価チーム」内の「評価項目報告書」と題されたものでもCSR全般で構成されている検討会議」で、明治大学・山本教授のアドバイスを受けなものは含めた。

がら成長性、収益性、安全性、規模の各分野ごとに決定。

【活動の報告】CSR活動の報告を行う媒体について、①

このデータを基に主成分分析を行った。続いて、主成分

紙、②Web、③紙とWeb、④作成予定、⑤他、で表記。

分析から求められる第1主成分得点を偏差値化。さらに【第三者の関与】上記活動の報告（文書・報告書等）におい

異常値をならすため、最大70、最小30に変換。このデーて、第三者意見など第三者の関与の有無。①有、②無、③タを最高100、最低50に調整後、分布に基づき5段階の評

他、で表記。有の場合はその機関名等を記載。

価を行った。

【英文の報告書】上記活動の報告（文書・報告書等）の英各評価分野の評価項目は以下のとおり。データは東洋文表記文書の公開の有無。Webのみも含む。①有、②無、経済「企業財務データ」をベースに、一部『会社四季報』③（公開）
予定、で表記。

データを使った。

【統合報告書】統合報告書の発行について、①有、②無、③作成予定、④他、で表記。

【成長性】1. 売上高増減率、2. 営業利益増減率、3. 営業【ステークホルダー・エンゲージメント】主にステークホ

キャッシュフロー増減率、4. 総資産増減率、5. 利益剰余

ルダーとの双方向での意見交換会等の開催の有無とその金増減率内容。①有、②無、③開催予定、④他、で表記。また、ス【収益性】1. ROE（当期利益÷自己資本）、2. ROA（営業利

テークホルダーとの対話の内容やそれに伴う活動内容な

益÷総資産）、3. 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、どを報告しているかについて、①行っている、②行って

4. 売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、5. 営業キャッ

いない、③検討中、④他、で表記。

シュフロー【汚職・贈収賄防止】汚職・贈収賄防止に関する方針の有【安全性】1. 流動比率（流動資産÷流動負債）、2. D／Eレ

無とその内容。①方針有、②方針無、③方針作成予定、④シオ（有利子負債÷自己資本）、3. 固定比率（固定資産÷

他、で表記。

10【ISO26000】CSR活動や報告書作成でのISO26000の活用

Index Series）、③Ethibel Sustainability（Ethibelについて、①活用、②未活用、③検討中、④他、で表記。

Sustainability Index）、④MSCI ESG Leaders（ MSCI【CSR部署】CSR担当部署の有無。有の場合はその位置

ESG Leaders Indexes）、⑤CDP、⑥FTSE Blossom

づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。環Japan（FTSE Blossom Japan Index）、⑦MSCIジャパン

境対策関連部署については別項目で掲載。ここでは、

ESGセレクト・リーダーズ（MSCIジャパンESGセレクト・「CSR全般を統轄する部署」の意。

リーダーズ指数）、⑧MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、【CSR担当役員】CSR部門を担当する役員の有無。①専⑨S＆P/JPXカーボン・エフィシェント（S＆P/JPXカー

任有、②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合

ボン・エフィシェント指数）、⑩他、で表記。

は、その役職名を記載。

【相談役・顧問制度】相談役・顧問制度について、①有、②【同・CSR業務比率】上記役員の担当業務のうち、CSR関無、③他、で表記。①有または③他の場合、「相談役・顧連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以下、で問」の人数、「導入目的」（①現経営陣へのアドバイス、②表記。

対外活動、③他、で該当すべて）、「導入のメリット」（具【NPO・NGO連携】CSR活動に際して国内・海外のNPO・

体的なメリット）を記載。②無の場合、「未導入の理由」

NGO等との連携について、①有、②無、③今後予定、④（①必要でない、②ガバナンス上問題、③他、のうち、該他、で表記。主な連携先をカッコ内に表示。具体的な事

当すべて）
を記載。

例を続けて記載。

【社外取締役による経営者評価】社外取締役による経営【CSR関連基準】国内・海外でのCSR関連行動基準など

者評価について、①行っている、②行っていない、③検への参加・利用状況等。該当する名称等を記載。①国連討中、④他、で表記。

GC（国連グローバル・コンパクト）、②OECD多国籍企【指名・報酬委員会等の設置】任意を含む指名・報酬委員

業GL（OECD多国籍企業ガイドライン）、③GRI-GL（GRI

会等の設置について、①設置している、②設置していな

ガイドライン）、④ISO26000、⑤日本経団連:企業行動憲い、③検討中、④他、で表記。

章、⑥ILO中核的労働基準、⑦責任投資原則（責任投資原則（PRI））、⑧国際統合報告FW（国際統合報告フレーム■CSR調達ワーク）、⑨SDGs、⑩国内業界団体基準、⑪国際業界団【CSR調達の実施】CSR調達とは、環境対策に特化した体基準、⑫他、で表記。

調達基準ではなく、環境対策を含め、人権・雇用、法令順【CSR関連・表彰歴】2018年度、2019年度の労働安全衛生

守、倫理、安全・衛生などCSR全般を調達基準とした調達

分野、環境分野以外のCSR全般で特筆すべき表彰事例を行動規範。いわゆるグリーン調達については、「8. 環境」

記載。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

の項に掲載。実施について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

■ESG・CGコード【調達方針、労働方針、監査方針等の基準】CSR調達に関【ESG情報の開示】投資家を意識したESG（環境・社会・ガする調達方針、労働方針、監査方針等の基準の開示につバナンス）情報の開示（CSR報告書など）について、①開

いて、①開示、②非開示、③他、で表記。

示、②非開示、③予定、④検討中、⑤他、で表記。

【CSR調達に関する調達先監査・評価】CSR調達に関す【機関投資家・ESG調査機関等との対話】ESG調査機関等

る調達先監査・評価の有無について、①有、②無、③検討と対話を行っているか、またその内容。①行っている、

中、④他、で表記。

②行っていない、③検討中、④他、で表記。

【取引全般に関する基本方針】国内外の下請けの中小企【ESGインデックス等への組み入れ】 国内外のESGイ業といった取引先など幅広い調達活動に関する基本方針

ンデックス等に組み入れられている場合、インデック

について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。

ス名等を記載。インデックスは、①DJSI（ Dow Jones【CSR調達の具体的な取り組み】CSR調達の取り組みに

Sustainability Index）、②FTSE4Good（FTSE4Good

ついて具体的に記載。紛争鉱物の取り組みは除く。

		

11

【紛争鉱物の対応】紛争鉱物の対応について、①対応、②【BOPビジネスの取り組み】 BOP（ベース・オブ・ピラ

未対応、③検討中、④必要無、⑤他、で表記。

ミッド）層をターゲットとしたビジネスについて、①【紛争鉱物対応内容】紛争鉱物の対応内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

対応方針策定、②一次サプライヤーに調査、③二次以下【CSV・BOPビジネスの位置づけ】【CSV・BOPビジネスのサプライヤーにも調査、④他、のうち、該当項目をすの具体例】CSV・BOPビジネスについて、①十分な利益

べて表記。

を上げている、②将来のビジネスチャンス、③社会貢献【紛争鉱物の取り組み】紛争鉱物の取り組みについて具の側面が強い、④他、で表記。行っている場合は、具体例

体的な内容を記載。

を記載。

【ルール化による影響事例】紛争鉱物のように特定の国、【コミュニティ投資の取り組み】【コミュニティ投資の地域のルールにより事業活動が大きく影響を受けている

具体例】コミュニティ投資について、①行っている、②事例があれば、その内容を記載。

行っていない、③検討中、④他、で表記。行っている場合
は、具体例を記載。ここでのコミュニティ投資は海外を■社会課題解決の取り組み等

含む地域社会の発展に寄与するために企業が金銭面、技【SDGs】SDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲッ

術面などで貢献することを指す。その際、行った投資にトを日本を含めたグローバルでのCSR活動等で参考にし

対してどのような影響（インパクト）があったか評価するているかについて、①参考にしている、②参考にしていことが必要であり、影響評価を伴わない寄付活動などはない、③検討中、④他、で表記。SDGsには17の目標、169

該当しない。

のターゲットがあるが、この中の一部分を参考にしてい【プロボノ支援の取り組み】【プロボノ支援の具体例】プる場合も含む。17の目標は、①貧困をなくそう、②飢餓

ロボノ支援について、①行っている、②行っていない、をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教③検討中、④他、で表記。行っている場合は、具体例を記

育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全載。

な水とトイレを世界中に、⑦エネルギーをみんなに そ【ボランティア休暇等の周知】ボランティア休暇、マッしてクリーンに、⑧働きがいも 経済成長も、⑨産業とチング・ギフト等の制度の社員に向けての周知について、技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等をなくそ①行っている、②行っていない、③検討中、④制度なし、う、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる責任 つかで表記。

う責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを【ボランティア休暇等の周知の具体例】ボランティア休

守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべて暇、マッチング・ギフト等の制度の社員に向けての周知の人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう。

について具体的な内容を記載。

【SDGsの対応】SDGsの17の目標で対応していると考え【社員の社会課題解決】社員の社会課題解決への関心をているものをすべて記載。

高める取り組みについて、①行っている、②行っていな【SDGsの達成基準】SDGsの17の目標について、数値等

い、③検討中、④他、で表記。

による達成基準の有無。①有、②無、③検討中、④他、で【社員の社会課題解決の具体例】社員の社会課題解決へ

表記。

の関心を高める取り組みについて具体的な内容を記載。

【今後のSDGs】今後、SDGsにどのように対応していき【海外での課題解決の活動等】海外での課題解決を目的たいと考えているか、目標も含めて記載。

とした事業活動やCSR活動などについて具体的な内容を【CSVの取り組み】CSV（共通価値の創造）の取り組みと記載。

して「企業と社会の双方に価値を生み出すこと」をビジネ
スとして行っているかについて、①行っている、②行っ■ポストコロナ・社会課題解決／社会貢献ていない、③検討中、④他、で表記。レベル感などの定義「ポストコロナ 従業員の働き方・企業のあり方特別調は各社により異なる。

査」の社会課題解決・社会貢献に関連する項目をまとめて

12
いる。

業はいずれも表記していない。

【コロナ課題解決への貢献】新型コロナウイルス感染症【取締役】商法上の取締役（相談役や顧問、執行役員は含の感染拡大等で生じた社会課題の解決に関する貢献につまない）の人数、代表者数、女性役員数（監査役、執行役

いて、①行った、②行っていない、③他、で表記。さらに含む）、社外取締役数を掲載。指名委員会等設置会社の場

カッコ内に行った内容として、①金銭寄付、②自社製品

合は代表者数に代表執行役数を表記。

提供、③自社サービス提供、④人材提供、⑤他、から該当【監査役】監査役および社外監査役の人数。

するものをすべて表記。
【コロナ課題解決の具体例】新型コロナウイルス感染症の感染拡大等で生じた社会課題の解決に関する貢献につ■株主データ
データは、すべて2019年4月期から2020年3月期までのいて具体的な内容を記載。

1年間の、各社の本決算期末時点の数値。ただし新規上場【コロナ課題解決】新型コロナウイルス感染症の感染拡会社で同期間における本決算データがない企業、もしく大等で生じた社会課題の解決に関する貢献についてのは上場前の本決算データしかない企業は、同期間の上場

支出額を100万円単位で表記。単位未満切り捨て。ただ後の第2四半期（中間期）等のデータを掲載。未上場企業

し、100万円未満の場合は小数第2位まで表記。①寄付（寄はいずれも表記していない。

付金）、②自社製品（自社製品等の提供）、③人材提供、④【株式数】発行済株式数。

他、合計は①～④の合算。基準は各社によって異なる。

【株主総数】株主の総数。

【事業を通じた社会課題解決】事業を通じた社会課題解【特定株比率】大株主上位10位までと役員持株（役員持株決や社会貢献の実践への社員の関与について、①全社員会を含む）
・自己株式の単純合計（重複分は除く）である（全社員が関与）、②特定部署・関係社員（特定の部署また「少数特定者持株数」の比率。東洋経済が算出。小数第2位

は事業に関わる社員のみ関与）、③参加希望社員（参加を以下切り捨て。

希望する社員全員が関与）、④行っていない（事業を通じ【浮動株比率】1単元以上50単元未満の株主が所有していた取り組みは行っていない）、⑤他、で表記。

る株式数の合計が、発行済株式総数に占める比率。東洋【社員が行うプロボノ活動支援】社員が自らの専門知識経済が算出。小数第2位以下切り捨て。

やスキルを社会貢献に生かすプロボノ活動を会社が支援【所有者状況】①政府・地方公共団体、②金融機関、③金する取り組みについて、①行っている、②行っていない、

融商品取引業者、④他法人、⑤外国法人等、⑥個人他、そ③検討中、で表記。①行っている、の場合、さらにカッれぞれの株式所有比率。2019年4月期から2020年3月期まコ内に具体的な支援内容として、①交通費・活動費（交通での1年間の有価証券報告書掲載データで計算、小数第3費・活動費の支援）、②特別休暇（特別休暇の付与）、③情

位を四捨五入、単位：％。

報提供（活動の紹介・情報提供）、④他、から該当するもの■企業倫理をすべて表記。

【方針の文書化・公開】企業の倫理方針の文書化の有無。

4 ガバナンス・法令順守・内部統制●①文書化・公開、②文書化・非公開、③方針のみ、④方針
無、⑤他、で表記。
【社員の行動規定】具体的に社員がとるべき行動を決めた倫理行動規定や規範、マニュアルの有無。①有、②無、■取締役・監査役データ③他、で表記。

データは原則、東洋経済『役員四季報』。調査時点は2020年7月31日現在で、各社へのアンケート調査による■法令順守（有価証券報告書などの資料、取材で補っているものも【部署】法令順守に関する部署の有無。有の場合はその一部あり）。一部その後の変更も反映している。未上場企

位置づけと部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表

		
記。

13
統制委員会の有無。①設置済み、②無、③他、で表記。①
設置済み、の場合はその設置時期。

■IR【内部監査部門】業務部門から独立した内部監査部門の【部署】IRの担当部署の有無。有の場合はその位置づけ有無。①有、②無、③他、で表記。

と部署名。①専任、②兼任、③無、④他、で表記。

【内部統制の評価】上場企業の「財務報告に係る内部統制」の評価とその評価時点。一部未上場企業は親会社な■内部通報・告発への対応

どの情報が入っている場合がある。①有効、②非有効、【内部通報・告発窓口】社内、社外の窓口設置の有無。①③不表明、④他、で表記。

設置済み、②無、③他、で表記。

【CIO】CIO＝最高情報責任者の有無。有の場合はその役【通報・告発者の権利保護規定】規定制定の有無。①制定

職名。①有、②無、③他、で表記。

済み、②無、③他、で表記。

【CFO】CFO＝最高財務責任者の有無。有の場合はその【公益通報者保護法ガイドライン】 内閣府「公益通報者

役職名。①有、②無、③他、で表記。

保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を社内の【情報セキュリティポリシー】情報システムに関するセ取り組みで参考にしているかについて、①参考にしていキュリティポリシーの有無。①策定済み、②無、③他、でる、②参考にしていない、③他、で表記。

表記。

【通報・告発】2018年度、2019年度の内部通報・告発の件【情報セキュリティ監査】情報システムのセキュリティ

数。相談件数が含まれるなど各社によって定義は異なに関する監査状況について、内部監査・外部監査それぞる。具体的な件数以外の場合は下に記載。

れの実施状況。①定期的、②不定期、③無、④他、で表【実効性向上への取り組み】内部通報制度の実効性向上

記。

に関する取り組みについて具体的な内容を記載。

【ISMS】ISMS（ 情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の認証の有無。①認証済み、②無、③他、で表記。

■国内・海外での法令違反等【プライバシー・ポリシー】プライバシー・ポリシーの制【国内での法令等に関わる事件等】以下①～③のそれぞ定の有無。①制定済み、②無、③他、で表記。

れ2017～2019年度の各年度中における件数。①公正取引委員会（公取）からの排除措置命令等・他、②不祥事など■リスクマネジメント等への取り組み

による操業・営業停止件数、③コンプライアンスに関わ【体制】リスクが発現しないようにするためにリスクをる事件・事故による法令違反の刑事告発件数。アンケー

管理する「リスクマネジメント」と重大なリスクが発現しト調査で得られた数字のみを掲載。

た場合の損失を最小限に抑えるように対応する「クライ【海外での法令違反等】 以下①～③のそれぞれ2017～

シスマネジメント」
に関する体制の構築の有無。①有、②

2019年度の各年度中における件数。①価格カルテルによ

無、③今後予定、④他、で表記。

る摘発件数、②贈賄による摘発件数、③その他の摘発件【基本方針】リスクマネジメント・クライシスマネジメン

数。アンケート調査で得られた数字のみを掲載。現地企トに関する基本方針の有無。①有、②無、③今後予定、④業との合弁等の子会社・関連会社や連結対象以外でも各他、で表記。

社が重要と判断した場合は含めている。現時点では「法【対応マニュアル】対応マニュアルの有無。①有、②無、令違反ではない」場合でも、現地当局等が公表している③作成予定、④他、で表記。

ようなケースは件数としている（立ち入り調査等も含【責任者】リスクマネジメント・クライシスマネジメント

む）。

体制の責任者について、①社長など会社の代表者、②代
表者に準ずる取締役、③取締役以外の役職者、④他、で■内部統制への取り組み

表記。

【委員会】その管理と評価の責任者などで構成する内部【BCM構築】事業継続管理（BCM）の構築について、①14有、②無、③今後予定、④他、で表記。

無、④他、で表記。

【BCP策定】事業継続計画（BCP）の策定について、①有、【社会貢献活動支出額】2017～2019年度の「総額」「うち寄②無、③今後予定、④他、で表記。

付金」「マッチング・ギフト」「うちその他」を100万円単位【BCP想定】事業継続計画（BCP）で想定する災害等につで表記。単位未満切り捨て。ただし、100万円未満の場合

いて、①地震、②水害、③（新型インフルエンザ等の）感は小数第2位まで表記。社会貢献活動支出額の定義は、①

染症大流行（パンデミック）、④他、のうち、該当項目を「寄付金総額」（税法上課税・免税にかかわらず、社会貢献

すべて表記。

を目的とした寄付金、現物寄与などの総額）、②「その他【取り組み状況】リスクマネジメント・クライシスマネジ

社会貢献を目的とした各種事業への支出額」（税法上は広メントに関する取り組み状況を具体的に記載。

告・宣伝費などで処理されていても、実質は社会貢献活動と認識している支出を含む）の合計。マッチング・ギフ

5 消費者・取引先対応●

トの会社支出額も表記。一部例外あり。

■事業事例【対応部署】【商品等の安全性に関する部署】それぞれの【地域社会参加】【教育・学術支援】【文化・芸術・スポー

担当部署の有無。有の場合はその位置づけと部署名。①

ツ】【国際交流参画】各分野における最近の代表的な事

専任、②兼任、③無、④他、で表記。消費財・サービス等

例を具体的に記載（原則、それぞれ3つまで）。

をとくに扱わない企業については、取引先企業など広く【東日本大震災復興支援】2020年6月末時点での東日本

顧客対応に置き換えて記載。

大震災復興支援の取り組みについて、①行っている、②【クレーム対応】消費者・取引先からのクレーム情報の対行っていない、③検討中、④他、で表記。
「①行ってい応・体制について、対応マニュアルの有無とクレームのる」以外で、以前の復興支援について、①行っていた、②データベース（DB）の有無。①有、②無、③他、で表記。

行っていない、③他、で表記。

消費財・サービス等をとくに扱わない企業については、【復興支援の具体例】東日本大震災復興支援の具体例を

取引先企業など広く顧客対応に置き換えて記載。

記載。

【ISO9000S】国内・海外の事業におけるISO9000シリー【他復興支援】2020年6月末時点での東日本大震災以外のズの認証取得割合（一部ISO9000S以外も含む）。割合算出

復興支援の取り組みについて、①行っている、②行っては、①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量

いない、③検討中、④他、で表記。

ベース、④生産事業所件数ベース、⑤他、で表記。原則、【他復興支援の具体例】東日本大震災以外の復興支援の国内・海外ともそれぞれ全事業所に占める割合だが、そ具体例を記載。

れが実質的な割合として適当でないと判断される場合
は、その範囲を明記。
【その他の品質管理】ISO9000S以外または独自の品質管7 企業と政治の関わり●

理基準を設けている場合は有と表記し、具体例を記載。

6 社会貢献●■税金に関する基本姿勢【納税倫理規定】企業倫理方針等に「納税に関する記載」
があるかについて、①有、②無、③他、で表記。
「適正な納税を行う」といった記載などを対象としているが、定■組織と支出
【担当部署】社会貢献事業を直接担当する部署の有無。
有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、③義等は各社により異なる。

		

15

■政治献金・ロビー活動■パフォーマンス【政治献金・ロビー活動等支出額】2017～2019年度の政党【環境保全コスト】【環境負荷量】【環境保全対策に伴うおよび政治資金団体に対して行った政治活動に関する寄経済効果（実質効果）】環境保全コスト、環境負荷量（環付や、各企業がロビー活動として認識している金額を記

境保全効果に関する環境パフォーマンス指標）、環境保載。100万円単位。ただし、100万円未満の場合は小数第2全対策に伴う経済効果（実質効果）の各項目の基準・定義

位まで表記。

は、環境省のガイドラインに準拠。それぞれの費目・単位は各社の環境会計における開示項目が調査上の項目と異

8 環境

●

なるなど、データ費目・単位が必ずしも一定ではない。
【スコープ3】スコープ3基準による温室効果ガス排出量の集計状況について、①集計、②未集計、③予定、④他、で表記。2018年度、2019年度の排出量も表記。スコープ3■組織と情報開示は15のカテゴリーに分かれているが、部分的な集計でも【担当部署】原則、全社の環境対策を統轄する部署の有「①集計」となっている。集計したカテゴリーを注記に記無。有の場合はその位置づけと部署名。①専任、②兼任、載している場合がある。

③無、④他、で表記。なお、CSR全般を統轄する部署については「3. CSR全般」の項に掲載。

■管理体制【担当役員】環境対策を担当する役員の有無。①専任有、【環境監査】環境監査の実施状況とその内容、頻度。①定②兼任有、③無、④他、で表記。該当者がいる場合は、そ期的に実施、②不定期に実施、③実施していない、④他、の役職名を記載。

で表記。

【同・環境業務比率】 上記役員の担当業務のうち、環境【EMS構築】EMS（環境マネジメントシステム）の構築に

対策関連業務の占める比率。①100%、②過半、③半分以

ついて、その内容。1事業所でも認証取得していれば該下、で表記。環境対策担当役員とCSR担当役員が重複す当。①ISO14001認証取得、②ISO14001認証取得予定、③る場合は、環境対策のみの業務比率で表記。

自社独自のEMS構築、④EMSは構築していない、⑤他、【方針の文書化】環境方針の文書化の有無。環境報告書で表記。

が代表的だが形態は問わず。公開されているものに限【ISO14001】国内・海外事業所別に、ISO14001の認証取定。①有、②無、③予定、で表記。

得事業所割合（一部ISO14001以外も含む）。割合算出は、【HP上の公開】環境方針文書・報告書のホームページ上①従業員数ベース、②事業所件数ベース、③生産量ベー

での公開の有無。①有、②無、③（公開）予定、で表記。

ス、④他、で表記。原則、国内・海外ともそれぞれ全事業【環境会計】 環境会計の作成の有無。①有、②無、③予所に占める割合だが、それが実質的な割合として適当で定、で表記。

ないと判断される場合は、その範囲を明記。時点は調査【費用と効果／金額把握】環境会計に関して、その費用・時点。

効果の金額把握の有無と内容。①環境省ガイドラインに準拠して把握、②自社独自・業界独自方法で把握、③環■環境リスクマネジメント

境省ガイドライン準拠と自社独自・業界独自方法、④費【環境リスクマネジメントの取り組み】環境リスクマネ用のみ金額把握、⑤金額把握はしていないが一部物量把

ジメントについて具体的な取り組みを記載。

握、⑥把握していない、⑦他、で表記。

【事業活動での環境汚染の危険性】事業活動で自然環境【公開の有無】環境会計の公開の有無。①公開、②非公を汚染する危険性の有無。①可能性有、②可能性無、③開、③公開予定、で表記。

不明、で表記。可能性有の場合は、どのような汚染等を【会計ベース】環境会計の会計ベース。①単体ベース、②想定しているか具体的に記載。

連結ベース、③他、で表記。

【将来発生の可能性がある巨額費用の準備】環境分野で、

16
将来発生する可能性がある環境改善、排出、事故等の費ている製品の割合。原則、全社を対象とするが、割合算

用（保険、引当金、積立金等）の準備について、①有、②出に当たって対象範囲（事業所・部局等）を限定している

無、③検討中、④他、で表記。

場合は、その範囲を具体的に記載。

【環境影響評価（アセスメント）】環境影響評価（アセスメ【原材料調達】「グリーン調達」について、①包括的なガント）の取り組みについて、①義務づけ、②独自取り組

イドラインを定め実施、②部分的なガイドラインを定め

み、③検討、④他、のうち、該当項目をすべて表記。取り実施、③行っていない、④業態として必要なし、⑤他、で組みの実施頻度や内容についても具体的に記載。業態と表記。
「取引先対応」について、①取引先等へ指導、②取して特に該当がない場合は、「業態として特になし」と表引先等の評価、③他、のうち、該当項目をすべて表記。具記。

体例：その他に具体的な取り組みがあれば記載。

【土壌・地下水等の把握状況】事業所敷地内等における土【環境ラベリング】環境ラベリングの取り組み内容は、

壌・地下水等の汚染状況についての数量的な把握の有無①エコマークなど第三者審査を受けた環境ラベル実施、と、把握情報の公開の有無。①数量等を把握・公開、②数②自社独自基準による環境ラベル実施、③ISO14020での量等を把握・非公開、③部分的な把握、④把握していな

タイプⅢ型環境ラベル実施、④特になし、⑤他、のうち、

い、⑤他、で表記（一部例外あり）。業態として特に取り該当項目をすべて表記。業態として特に取り組む必要が組む対象がない場合は「取り組む対象がない」と表記。

ない場合は、「業態として特になし」と表記。また、製品・【水問題の認識】人口増加による需要増や汚染など世界サービスの全製品・サービス中に占める割合は、①エコ的に大きな課題となっている水問題が今後の事業活動にマークなど（エコマークなど第三者審査を受けた環境ラ

ついて与える影響について現時点での認識（予想も含む）

ベル実施）、②自社独自ラベル（自社独自基準による環境

を、①経営に影響、②今後影響、③特にリスクではない、

ラベル実施）、③タイプⅢラベル（ISO14020でのタイプⅢ④他、で表記。さらに想定している水問題について具体

型環境ラベル実施）、の3つに分けて、表記。

的に記載。ここでは、ビジネス面でのチャンスよりもリ【環境ビジネスの取り組み】環境ビジネスの取り組み状

スク面を重視している。

況と具体的内容について、①行っている、②行っていな【水問題の取り組み】水問題の解決の取り組みについて

い、③検討中、④他、で表記。

記載。水問題の認識は各社の判断による。

【プラスチック削減の取り組み】プラスチック削減の取り組み状況と具体的内容について、①有、②無、③検討■環境関連法令中、④プラスチックは不使用、⑤他、で表記。製品・商品【国内】【海外】国内外で義務づけられていて順守のためだけでなく社内の取り組み等も含む。

に大きな労力をかけている（と考えている）環境関連法令【容器包装削減の取り組み】容器包装削減の取り組み状を原則2つまで記載。

況と具体的内容について、①有、②無、③検討中、④容器【環境関連法令違反等】 原則、単体ベースの件数だが、包装などは不使用、⑤他、で表記。

CSR報告書・環境報告書等における情報開示ベースで記【カーボンオフセット商品等の取り組み】カーボンオフ

載がある場合は、それに準じた数値。①有（件数）、②無、セット商品等の取り組み状況と具体的内容について、①③不明、で表記。

行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【環境・表彰歴】2018年度、2019年度の環境対策分野にお■その他環境関連指標・取り組み

ける表彰歴。多数の場合は代表的なものを2つまで記載。

【グリーン購入】部品・材料だけではなくサービス等も含む。①GPNガイドラインにのっとって実施、②自社独自■地球環境保全への取り組み

指針にのっとって実施、③行っていない、④他、で表記。

【気候変動対応の取り組み】気候変動対応の取り組み状【事務用品等のグリーン購入】年度中に購入した事務用況について、①行っている、②行っていない、③他、で表品等のうち、「エコマーク」「グリーン購入法」等に適合し記。

		【気候変動に関するシナリオ分析】気候変動に関するシ
ナリオ分析について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【再生可能エネルギーの導入】再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱など）の事業所、本社ビル等への導入状況と具体的内容について、①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。
【環境分野に関する中期計画】各社で設けている環境分野に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④
他、で表記。
【CO2排出量等削減への中期計画】各社で設けているCO2（あるいは温室効果ガス）排出量等の削減に関する中期計画について、①有、②無、③検討中、④他、で表記。
【中期計画の内容】環境分野（CO2を含む）での目標・設定
年度、対象範囲などを具体的な数値などで記載。
【COP21（パリ協定）】中期計画作成に当たりCOP21（パリ協定）の合意等を参考にしているかについて、①参考にしている、②参考にしていない、③検討中、④他、で表記。参考にしている場合は、参考にして作成した内容を記載。
【生物多様性保全への取り組み】事業活動による生物多様性への影響について、①事業活動による影響について把握、②事業活動による影響について把握していない、③他、④不明、で表記。さらに具体的な取り組みがあれば内容を記載。
【生物多様性保全プロジェクト】2018年度、2019年度の生物多様性の保全プロジェクト支出額（100万円単位）。
ただし、100万円未満の場合は小数第2位まで表記。含まれる範囲は各社により異なる。

■2019年度の環境目標・実績【CO 2排出量等削減】【エネルギー削減】【リサイクル】【廃棄物削減】2019年度の環境対策のうち、以上の4つのテーマについて、それぞれ目標と実績を具体的な数値、設定・範囲などと併せて記載。表記は基本的に「目標→実績」で記載（一部例外あり）し、同一テーマ内で2つ目標・実績がある場合は、それぞれの内容を「/」記号で区切っている。
【その他具体的な取り組み】上記4つのテーマ以外での、環境対策への具体的な取り組みを記載。

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