令和３年度 事業計画

社会福祉法人 上村鵠生会

社会福祉法人 上村鵠生会【事業理念】
人の幸せとは何かと常に考え、たゆまなき支援を行う
１．利用者と家族の介護者一人ひとりが、地域の中で、その人らしく生きがいと安らぎをもてるよう地域福祉を展開する。
２．
「日々新たなり」を念頭に、利用者を主体にしたサービスの提供を目指しその実践と評価を継続していく。
３．常に、ボランティア活動を行っている近隣の方々の献身的な愛情を忘れず、継続的な奉仕精神を大切にしていく。
４．たゆまなき福祉の実践を継続していくことで安定した福祉経営を実現する。

【事業方針】
１．藤沢市の高齢者福祉施設の拠点として、地域福祉を充実させていく。居宅介護支援事業所・藤沢市鵠沼南地域包括支援センター（鵠沼市民センター内）の相談課の連携をスムーズに進めるとともに、行政とタイアップして、地域福祉の充実を図っていく。
２．ボランティア団体等とより一層の連携を図りつつ、利用者、利用者の家族、職員、地域方々等と緊密な交流が図れるような事業内容を企画検討する。
３．各サービス事業所の職員の人事交流を図り、上村鵠生会法人職員として相互の連帯、連携のもとに、あらゆる福祉サービスに対応できる資質の向上を図るとともに、職員の研修の充実を図る。
４．個人情報の保護を担保しつつ、利用者についての正確な情報や記録類等について、各サービス事業所間の共有化を推進し、一元的な管理ができるよう取り組む。
５．第三者評価機関等によるサービス評価や自己点検を定期的に行い、提供するサービスの質を振り返り、サービスの質の向上に取り組む。

スローガン「一にあいさつ、二に笑顔」
1計 画
１．地域への施設の開放と住民との交流会を定期的に開催してきたが、コロナ禍においても社会福祉法人上村鵠生会の理解を深めてもらえるよう努める。
（１）地域との連携強化
目

的：藤沢市の高齢者福祉施設の拠点ステーションとして、地域市民センター等と連携し、地域が抱える介護福祉ニーズに応えることで、法人の理解を深める。

実施方法：市民センター・地元町内会等の各種行事へ参加することで地域との連携を図る。さらに各種相談会や老人会等を訪問し、意見交換を行う。
（２）開園記念祭
目

的：開園記念日を開催することで施設を開放し、利用者とその家族・職員がボランティアや地域の人々と交流を図り、地域の福祉拠点としての役割を認識する行事として位置付ける。

実施方法：新型コロナウイルスの市中感染の状況をみながら、臨機応変な開催形式を検討する。
（３）情報の公開、発信
改正社会福祉法に対応しながら、施設（事業所）独自の情報やホームページを主体にする他、機関紙等で情報を随時発信していく。
目

的：利用者とその家族・地域・公的機関や関係機関に法人、各サービス事業の取り組みについて情報提供を行い、法人の理解を深める。

実施方法：広報担当を中心として、各サービス事業の内容や財政状況の開示、介護保険最新情報等の提供をホームページ等で適時行う。
（４）地域貢献事業
藤沢市地域公益事業推進法人協議会が行う「福祉なんでも相談窓口」に参画し、公的制度の狭間にある地域の生活困窮者が抱える多様な生活課題に対して支援できるよう藤沢市社会福祉協議会及び市内参加法人と連携強化に努める。
２．法人の最も重要な経営資源＝「人」が最大かつ最高に能力を発揮し、職員誰もが「高齢者の福祉にやり甲斐、生きがいを感じる」と思える職場環境を作る。
（１）事業部制と会議体の定着
目的：鵠生園、関野記念鵠生園、相談・通所事業部、訪問介護事業部の事業部制を敷くことで、各事業部における現場の責任者がスピード間をもった意思決定と実行ができる体制をとる。また、従前に増して、事業部間で相互に補完し合うことで法人全体の運営がスムーズに進み、安定した経営の実現を目指す。

実施方法：所属長会議の開催、主任参加による運営会議を定期的に開催する。
また感染防止拡大の観点から必要に応じて、オンライン会議を活用する。

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（２）職員会議の開催
目

的：法人職員の資質向上、目標の統合化を図ることを目的として、事例研修の発表を実施し、職員の交流・意識統一を図る場として位置付ける。

実施方法：年２回（10 月、３月）開催（３）職員育成のための研修の推進と充実
目

的：法人事業方針である「あらゆる福祉サービスに対応できる資質の向上を図る。
」
をもとに、キャリアパス体制の構築と、職員一人ひとりに必要な知識・技術が獲得できるよう施設内外の研修に参加する機会を提供する。各サービス事業の常勤・非常勤職員の資質向上や課題の検討、目標の統合化を図るため、研修担当を設置することで法人職員の能力を高めることを目的とする。

実施方法：ホーム、センターの研修担当からなる研修委員会を軸に、各階層別（新任職員研修、中堅管理職、管理職）研修及び外部研修等の法人研修計画の策定を行う。
その計画をもとに、各種研修に着実に参加できる周知していくと共に、非常勤職員ついても積極的に研修に参加でするよう体制整備を図る。
（４）人事考課制度の見直し
目

的：職員の、能力・情意（態度）・成績（業績）を、キャリアパスに基づき、組織的・秩序的・客観的に評価し、人材育成などに反映させることを目的とする。

実施方法：検討会の担当者を選任し、具体的に制度や規定の見直し、評価者訓練を行い、適宜、補正・改定等していく。
（５）安全衛生管理体制の充実
目

的：職員の安全と健康維持を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

実施方法：安全衛生委員会を毎月１回開催する。加えて、職員をサポートするため相談窓口の周知を図ると共に、職員の健康障害防止、危険防止、その他安全衛生（ハラスメント対策含む）に関しての対策等を検討、実施する。
（６）リスクマネジメントの意識啓蒙と訓練の実施
目的：職員の防災意識を高め、緊急事態に即応できる態勢を確保する。
また、自然災害、感染症等発生時における事業継続計画（BCP）を策定し、随時、見直しを行う。

実施方法：①各部署から防災担当者を選任し、毎年２回以上の消防避難訓練・津波避難訓練を法人全体で実施するほか、新人職員を対象に、毎年６月に防災教育を行う。
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この他、各事業所において昼間・夜間想定の災害時訓練（津波避難訓練）を随時実施すると共に、地域の防災活動に積極的に参加していく。
②各施設、事業部の災害用事業継続計画の検討・訓練等を行うことで、より実効性の高いものにしていく。

３．鵠生園内装工事の計画・実施と情報インフラの整備
鵠生園館内の経年劣化を踏まえて、修繕計画を策定し、実施可能なところから着手する。
また、将来的な ICT 活用を見据えた施設インフラを整備する準備を進める。

４．2021（令和３）年度 4 月介護報酬改定への対応
介護報酬改定が改定されることを受けて、適切に対応できるよう各事業所と連携し、利用者様への情報提供を適宜行う。

５．藤沢市鵠沼南地域包括支援センター（鵠沼市民センター内）の主な業務である介護予防マネジメント、権利擁護・虐待防止等地域支援の総合相談、包括的・継続的マネジメントの支援等のより一層の充実を図る。権利擁護・虐待防止等については、研修等の充実を図るようにする。
６．サービス評価と向上「運営状況点検書」及び「情報の公表」を利用するなど自己点検を定期的に行い、提供するサービスの質を振り返り、サービスの質の向上に取り組む。
また、各加算要件が根拠資料の点検の確認を行う。

事業計画の検証について
各サービス事業所の事業計画について、月次の運営会議及び１０月（期間４月から９月）、翌年２月（期間１０月から翌年１月）にそれぞれ、計画の進捗状況を検証していく。

4特別養護老人ホーム鵠生園、鵠生園短期入所サービス
理 念
看取りを行う終の棲家として、常に安全で安心で居心地が良く、『ここで最期を迎えて良かった』と誰もが思えるような、あたたかい生活環境を提供していきます。
方 針
１． 利用者の尊厳を守り、不安を受容し、自由な生活空間を提供していきます。
２． ふれあいを大切にし、利用者とその家族、スタッフ、ボランティア、誰もが笑顔になれる生活環境を提供していきます。
『今日を楽しく、今日を生きる』
３．専門性の向上、スタッフ自身の成長のため、組織的な人材育成に努め、常に誇りを持って働ける施設を作りあげていきます。
計 画
１． 利用者にとって最善なケアの提供①栄養、看護、介護、相談各アセスメントを基に、利用者個人を把握し、ケアプランを基にした個別援助を提供する。
②利用者の尊厳を守る意識を強く持ち不適切なケアについて、スタッフ間で随時意見交換を行い、利用者の権利を尊重するケアに改善するよう取り組む。
③レクリエーションや日々の関わりを通して、利用者の QOL の向上を図る。
④ターミナルケアについて、本人や家族の意思を確認しながらケアにあたる。尊厳のあるケアを行い、逝去後に振り返りを行う事で次に発展させていく。
２．家族との連携の強化①感染症対策により面会の機会が減るなかでもオンライン面会などを活用し、状態の変化の報告やケアカンファレンスへの参加を促し、情報共有を図る。
３．スタッフ間、職種間の連携、チームワーク・組織力を強化する。
①各主任、副主任を中心にフロア運営を行い、各スタッフが主体的となり、協力しあいながらチームワークを形成する。
②スタッフ間、職種間での連携をより良くするために報告や確認を密に行い情報の共有していく。
４．利用者への適切な健康管理と感染症への対策①利用者個別の疾病への理解、嘱託医との情報共有に努め、病気的変化への対応がスムーズに行えるように努める。
② 新型コロナウイルスを含む様々な感染症の情報を更新し、各部署と連携して対応を図る。

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５．人材育成①職員一人ひとりが役割を意識し、やりがいを持って働けるよう、委員会や業務分担を任せる。また階層別の研修やサポートを行い、全体のレベルアップを目指し、定着率の向上を図る。
②経験を本人、指導担当者が振り返りを行うことでスキルアップを図る。
③ 実習生に対して統一した指導を行い、後進の福祉職の担い手を育成する。
④ 内部研修の実施やオンライン研修の参加によりスタッフ各々の専門性の向上、個人の成長を図る。
⑤ 各スタッフ主体での連絡会研修を継続的に行い、知識、技術の向上に努める。
⑥ ICT の活用、介護ロボットの導入など業務の効率化を検討し、業務負担の軽減を図る。
６．安全で安心な環境の確立とリスクマネジメントへの取り組み①ひやりはっと・事故報告書を基にし、周知徹底や再発予防を心がけ、事故防止への取り組みを強化する。
②業務担当者会議や連絡会を活用しながら、発生事項への検証、検討、リスクマネジメントへの学習を実施する。
７．円滑なショートステイ業務とサービスの向上①他のサービスと連携をとり、利用者の情報を共有し、安心、安全なサービス提供を心がける。
②ケアプランを基にした最善な個別援助を提供する。
８．利用率の維持、向上、安定した運営に関して①本入所、ショートステイの合計稼働率で 98％を目標数値とする。
②新規入所者の情報収集に努め、調査を迅速に行うことで空床期間を短くする。
③空床率の低減を目指し、ショートステイの利用を有効に活用する。
９.介護報酬改定への対応
令和３年度の介護報酬改定を受けて、算定可能な加算の取得を目指す。

6鵠生園デイサービスセンター、鵠生園デイサービスさんぽ、湘南なぎさ荘方 針
１．利用者･家族に｢鵠生園を利用して良かった｣と安心して頂ける場所に。
職員にとって 「自分の家族もここに通わせたい」「ここで働けて良かった｣と誇れる場所へ。また、激動の時代～高度経済成長を力強く生き抜いて来たご利用者へ、尊敬の念を忘れる事無く、共に笑顔で過ごせる環境へスタッフ一丸となり取り組んでいきます。
２．社会福祉法人としての社会的責務を忘れる事無く､経営と福祉の両立した事業運営を目指します。
又､介護保険改正へ柔軟に対応した適切な事業運営に取り組んでいきます。
計 画
１．通所課（鵠生園デイ･ デイさんぽ･シニアフィットネス湘南なぎさ荘）①目標
介護保険に適応した運営と、サービスの提供を行う。ご利用者の残存能力の維持・向上を目指すため、ケアプランに基づきサービス提供を行っていく。
②収益率の維持・向上
ケアマネ事業所へ営業活動を行い、３事業所がそれぞれの課題・ニーズを把握し、必要時には加算等を導入することで、通所課としての安定した運営を目指す。
予防デイ（なぎさ荘）→レスパイト型デイ（鵠生園）→認知症対応型デイ（さんぽ）→と一元的な「通所課」をより明確な形で目指し、それぞれが適正な運営となるよう努める。
令和 3 年度介護保険改正における通所内での感染及び災害時のマニュアルを整え、発生時に迅速に業務継続出来る様、訓練を実施していく。又、勤続年数や経験が浅い職員については初任者研修や介護福祉士国家試験が取得出来る様に環境を整え、サービス内容や質の向上に努めていく。

③通所課の職員個々のスキルアップと組織力の強化
職員一人一人が情報に敏感となり、各事業所の目標に対する具体的な取り組みを実施・評価を行っていく。また、コロナ渦の為動画を含めた内部・外部研修への積極的な参加を行っていく。
④ボランティアとの更なる連帯感
外部の目として、さらにご利用者の立場に立った代弁者として積極的に意見を頂けるよう連携を図る。また、デイサービスで活動する事に楽しくやりがいを感じて頂けるよう更なる礼節を心掛ける。
⑤通所課間の活発な人事交流
各事業所が独立独歩ではなく、それぞれの内情をより深く理解し、どんな時も助け合う事の出来る体制を整えて行く事にある。
業務上の課題も、それぞれの業務内容も、通所課の置かれている現状を多角的に理解し、フォ7

ロー出来る通所課を目指す。

(年間目標)① 鵠生園デイサービス（一般型）

平均利用者数 25 名以上／日②デイサービスさんぽ（個別対応型）

平均利用者数 10 名以上／日③シニアフィットネス湘南なぎさ荘(総合事業) 平均利用者数 １単位 15 名×２単位／日
以上３形態により、状態に応じた最良のサービスを提供致します。

8鵠生園ホームヘルプサービス
方 針
１．利用者･家族に｢鵠生園を利用して良かった｣と安心して頂ける場所に。
職員にとって 「自分の家族も利用したい」「ここで働けて良かった｣と誇れる場所へ。
また、激動の時代～高度経済成長を力強く生き抜いて来たご利用者へ、尊敬の念を忘れる事無く、共に笑顔で過ごせる環境へスタッフ一丸となり取り組んでいきます。
２．社会福祉法人としての社会的責務を忘れる事無く､経営と福祉の両立した事業運営を目指します。
又､介護保険改正へ柔軟に対応した適切な事業運営に取り組んでいきます。
計 画①利用者と、その家族、また地域の信頼が得られるように、質の高いサービスを提供することで事業所の存在価値を高めることが出来るように努力する。
・サービス提供責任者、訪問介護員は、定例会での勉強会、外部研修を積極的に受けていくことでより専門性の高い技術を身につけられるようにする。
・利用者、家族に対し 事業所と訪問介護員のサービスについてアンケートなど実施し、評価を頂けるようにする。
②安定した事業運営を目指す。
・特定事業所加算Ⅱの要件を満たし加算取得を継続する。
・サービス提供責任者一人につき上限の４０人の利用者を担当する。サービス提供責任者５人体制を維持し、登録者数２００人を目標とする。
・地域包括支援センター、居宅介護支援事業所からの依頼に対しては、迅速・正確な対応をすることで信頼を得られるように努力する。
・制度改正の動向を見据え、収益が上げられるように、効率的な訪問ができる体制を整えていく。
・記録や請求業務などの事務作業について、常に見直しをして生産性が上げられるようにしていく。
・感染防止や業務効率化の観点から、ITC の活用をより進めていく。
③業務継続に向けた取り組みを強化する。
・感染症や災害が発生した場合であっても、訪問介護サービスが継続して提供できるよう体制を整えるため、計画策定、研修・訓練の実施をする。

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居宅介護支援センター鵠生園・鵠沼南地域包括支援センター
方 針
地域包括ケアシステムの一翼として、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、また希望があれば在宅での看取りができるよう、地域の相談事業所としての役割を担っていきます。福祉・医療・行政及び地域のインフォーマルサービスとの多職種連携を通じて、必要な支援が包括的に確保できる様に取り組んでいきます。感染症や災害の発生時にも業務継続が出来る様に、対応力を強化していきます。
計 画
１．居宅介護支援センター鵠生園（１）居宅介護支援センター①積極的に地域資源の情報収集を行い、利用者及び家族が必要とするサービス等を調整し、利用者本位のケアプランを作成することで利用者及び家族を支援していく。
②医師・看護師・薬剤師・ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・ＭＳＷ等の多職種と連携し、住み慣れた自宅で必要な医療・介護を最期まで受けることが出来るよう支援していく。
③地域の中核的な社会福祉法人を母体とする居宅介護支援事業所としての社会的役割を認識し、地域ケア会議・協議体への参加、地域包括支援センターからの困難ケースの受諾、他法人居宅との勉強会・事例検討会を通じ地域に貢献していく。
④事業所内で定期的に職場内研修・事例検討会・各種勉強会を行うとともに、事業所外でも計画的に研修に参加することで職員の質の向上を図る。
⑤ＩＣＴの導入により業務の効率化を図りつつ、常勤換算３５件/１人のプラン数を維持し法定基準を超えないような件数を保持していくと共に特定事業所加算Ⅱの体制要件を満たし加算の取得を継続していく。
⑥感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画の策定、研修の実施、訓練（シュミレーション）を行っていく。
（２）老人介護支援センター（在宅介護支援センター）①地域の中核的な福祉施設としての役割を果たすべく、専門的な視点を持って地域の様々なサービス資源との連携に努め、地域社会への還元を図っていく。
②地域包括支援センターと協同し、予防事業を始めとする市より委託の各種事業について積極的に企画・運営をし、地域の介護予防の推進を図っていく。
③地域社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センター、老人会と連携を取りながら相談援助を行っていく事で、地域の社会福祉の向上を図り各機関間の理解と協力を深めていく。

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（３）徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステム（藤沢市委託事業）
行方不明の方の早期保護に協力し、特別養護老人ホームでの一時保護が速やかに行えるよう、連携をとっていく。
２．藤沢市鵠沼南地域包括支援センター（いきいきサポートセンター）① 地域団体、医療機関、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、金融機関や商店などのインフォーマルサービス、地域の様々な団体や関係機関に地域包括支援センターの周知を行うとともに関係性の構築、連携を図り地域の中でのより良い支援体制づくりを目指していく。
② 協議体や郷土づくり推進会議などを通じて、地域の関係団体とともに、鵠沼地区の認知症対策、高齢者見守り支援体制の構築に取り組んでいく。地域団体どうしのネットワーク構
築に向けた取り組みを推進していく。
③ 地域ケア会議の開催を通じて、地域の高齢者の介護予防を図るとともに、地域課題の抽出に向けた情報収取を継続していく。
④ 地域の方が介護予防を図れるよう、地域の社会資源の把握を継続するとともに情報発信をしていく。
⑤ 介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを実践し、適切なサービス利用に向けた支援、自立した日常生活を過ごせるよう支援する。
⑥ 成年後見制度の周知、虐待・消費者被害の防止に努め、地域住民の権利擁護が図れるよう支援をしていく。
コロナ禍のなか以前のような地域の行事・会議・研修などへの参加や企画ができない状況が続いているが、引き続き広報紙での情報発信やアンケートの実施などあらゆる方法を模索し上記の計画の遂行ができるようにしていく。

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特別養護老人ホーム関野記念鵠生園・関野記念鵠生園短期入所サービス
理 念
大切な時を心穏やかに過ごして頂く様、すべての方に心からの感謝を込め、表情や眼差し、笑顔、言葉一つ一つを大切に致します。
そして、後悔なくお見送りできたと納得できるケアを目指します。
方 針
１．私たちはご利用者・ご家族の視点に立ち、自身の言葉や振る舞いがどのように映っているかを常に意識致します。
２．私たちは目に見え、耳に聞こえることだけに囚われず、ご利用者が何を訴え、何を求めているか察するように努めます。
３．私たちはご利用者のみならず、ともに働く仲間にも最良の場所であるようともに意識、努力し続けます。
又、それらを阻害する要因があれば、躊躇うことなく改善を講じます。
４．
『自分の大切な人、先々の自分が生活しても良い』と思える施設づくりを致します。

計 画
１．経営基盤の安定化①社会福祉事業の公共性を常に意識しながらも、健全な事業運営に努める。
②職域の役割と責任を明確にし、組織の安定化を努める。
③将来的な大規模修繕を視野に入れた収益体制に努める。
④同法人内に相部屋（低料金）と個室（高料金）の 2 形態特養がある利便性を活かし、ご利用者/運営ともにメリットある連携体制構築を目指す。
２． 職員①主任（ユニットリーダー）が自主的な活動を行えるよう権限委譲し、創造的に動ける組織体制を目指す。
又、統括と主任の責任領域を明確とし、主任ワンストップで解決できる幅を増やす。
②誰もが客観的ではなく、責任伴う発言を自由活発に出来るような主体的環境を整える。
③利用者の尊厳を守る意識を強く持ち日々のケアにあたる。来年度は、利用者への接遇向上がより図られるよう、オンライン研修、勉強会などを通して、重点的に取り組む。
不適切なケアについて、スタッフ間で随時意見交換を行い、利用者の権利を尊重するケアに改善するよう取り組む。
④研修実施
今年度同様、運営側の必要とする研修だけでなく、現場の求めに応じた企画研修を定期的に実施。今年度より導入したオンライン研修も活用し、より先進的、実践的な研修内容となるよう取り組む。
又、ケア領域以外の内容であっても柔軟に企画を行う。
⑤ユニットに限らない広い視野でのケアを知る為、片瀬特養（従来型）や他ユニット施設との交流を行い、自施設を客観的に知る機会を設ける。

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３．家族
①家族への報告・連絡・相談を随時実施し、又、感染対策を講じたうえでカンファレンスに参加して頂くなど意思疎通の図れる関係性を構築する。
②感染対策により面会制限を行わざる得ないが、最大限の予防策を講じたうえで、最良な面会方法を検討し、安定した面会機会を設けるようにする。
４．ボランティア
約 4 年が経過し、ボランティア導入を積極的に進めたいところではあるが、外部からの感染症流入を懸念。
ボランティア導入による活性化と、感染症予防の両立を図れる対策を検討したい。
５．人材確保①求人難の厳しい実情を踏まえ、一般媒体だけに頼らない施設発信の求人手段を目指す。
（ホームページ・外部掲示板・職員紹介等）
又、職員数を常に意識し、効率の良い人員体制とする。
②職員一人一人の声を聴き、離職なき働きやすい職場へ。
又、ハラスメント意識を高め、泣き寝入りの無く、ご利用者や仲間に最良である人達が心折れることなく笑顔で過ごせるよう努める。
６．職員処遇の向上
勤務形態等の見直しを検討し、介護現場の安定化による有休取得増を図る。
７．利用率の維持・向上①次入所対象となる方へのリサーチを怠らず、速やかな空床対応を行う。
②ショートステイご利用者より臨時利用の意向を確認し、空床率の低減を行う。
③年間目標：特別養護老人ホーム・短期入所サービス計 平均利用率 97 人／日
８．ショートステイ①登録者増に努めるとともに、よりケアの質を高め、リピーター顧客増加を目指す。
②新規登録者が少ない中でのベッド効率化を目指し、短期ショートと長期ショートの振り分けを図り、空床の生じないよう調整を行う。
９．感染症対策の維持・向上
今年度、コロナウイルス感染症が施設内で発症したものの、施設一丸となり、大きなクラスターには至らず現段階終息を迎える。令和３年度は、コロナウイルスだけでなく、様々な感染症を未然に防ぐためにも、職員一人一人の感染症に対する知識、意識の向上、研修、学習会等を行い、予防策の徹底に取り組む。
10. 防災対策の維持・向上
近年、大規模な自然災害が多発し、想像を超える被害が各地で発生。
施設として改めて対策を見直し、如何なる場合に於いても入所者の生命を守れるよう取り組む。
又、有事備蓄の更なる充実に努め、物品不足に至らないよう最善を尽くす。

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医務室
方 針
ご利用者が健康的で苦痛のない生活が送れるよう看護師一人一人がレベルアップを図りより良い看護サービスを提供できるよう努める。
また、他職種との情報交換や連携を大切にしお互いの立場や役割を理解しより良いケアをご利用者へ提供できるように努めていく。

計 画
１．利用者の健康管理と疾病の予防①症状を訴える事が出来ないご利用者がほとんどであるため、常に個々の状況の把握と判断異常時の早期発見を心掛ける。
②介護職員との情報交換を密に図り疾病の早期発見に努める。
③胸部レントゲン撮影と年 1～2 回の定期血液検査を行い、健康管理を行う。
２．ＱＯＬ（生活の質）の向上について①看護師としての専門的知識や技術を提供しながら他職種と共に症状マネジメントを行いＱＯＬ（生活の質）の向上を図るよう努める。
②個人に沿った多他職種チームアプローチができるよう、それぞれの専門性の相違によって意見が異なる場合でも話し合いを行いながらご利用者の QOL が向上または維持できるような統一したケアを行いその後もケアの評価・見直しを行いながら最善のケアが行えるよう努めていく。
３．ターミナルケアの充実と発展①安楽でその人らしい人生が全うできるよう心掛ける。
②ご家族・医師・介護職・栄養士・他職種との情報交換や連携を密に図り尊厳のある安らかな最期を迎えられるような環境を整える。
③ご逝去後に他職種とカンファレンスを行い反省点や職員の思い次の看取りでケアに活かしていく。
４.感染予防への共通理解①新型コロナウイルス、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症予防に努める（標準予防策に従うと共にそれぞれのマニュアルに沿って対応し集団感染を予防する）また、ご利用者に感染症が発生した場合は看護師を中心に迅速に対応していく。
②ご利用者の対しては、胸部レントゲン撮影（年 1 回）を行い結核感染の有無を確認する。
③感染症マニュアルを適宜修正し、全スタッフが知識や意識を向上させ共通理解を図り予防に努める。連絡会・ユニット会議などを利用し研修会を行う。

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５．円滑なショートステイの受け入れとサービスの向上を図る①医療行為のある利用者の受け入れ時には、調査に同行し他職種との情報を共有し安全・安楽なサービスを心掛ける。
②パソコンを利用し、他セクションと連携をとり情報を共有していく③担当者会議に参加し問題点・改善方法など話し合い、より良いケアを提供していく④ショートステイ利用者の医療的管理がスムーズに行なえるよう家族に情報提供を行い必要時主治医と連携を図る。
6. 職員の健康管理①職員に対しては、健診（夜勤者は年 2 回）にて健康管理を行う。
生活習慣病予防検診。
②感染症発生時には、発生状況を把握感染の拡大防止と各関係機関との連携に努める。

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総務課
方 針
法人の事業計画が着実に実行できるよう環境整備を行う。また、各種関連関係法令を遵守すると共に、各サービス事業所が円滑な運営が行え、職員が働きやすいと感じられるよう、その橋渡し役として機能できるよう取り組む。
計 画
１．人材確保・定着①介護施設と居宅サービス共に法人全体で職員を安定的に確保できるよう、各事業所と協力してリクルート活動を行う。
②介護職員等の処遇改善を継続して行えるよう、処遇改善策を計画・実施する。
また、特定処遇改善加算の要件等をクリアしつつ、法人職員全体の処遇を底上げできるように検討、実施していく。
③キャリアパスに基づき、職員一人ひとりに必要な知識・技術が獲得できるよう、施設内外及び Web 研修に参加する機会を引き続き提供していくと共に、適用資格を拡充した「上村鵠生会助成金」を活用し、資格取得支援を行う。
２．運営支援①改正介護保険法、労働関係法等の事業運営に係る各種関係法令を遵守すると共に、各サービス事業所が円滑に運営できるよう支援を行う。
②鵠生園建物等大規模修繕工事、内部の衛生設備更新工事に続き、内装関係の修繕計画の立案と着手可能な事項から順次実施していく。
③基本報酬の引き上げがあった一方で、現加算項目が基本報酬に包括されることもあり、その要件を踏まえつつ、更なる加算算定項目を増加に向けて各事業部の支援をしていく。
④介護サービスの生産性向上の推進に向け、文書量の簡素化・標準化・ICT 活用などの施策を受けて、間接業務が極力減らせるよう取り組む。
⑤将来的に ICT 活用を見据えた施設インフラについて公的補助金を活用しながら整備できるよう、準備を進める。
３．業務効率化と費用削減①各サービス事業所の事業運営面での改善、工夫を尊重し、予算の範囲内で利用者に対して快適な生活環境を提供できるよう、運営費の弾力的な運用を進めていく。
②各サービス事業所と連携して、介護システム（ワイズマン）やグループウェア（サイボウズ）、ZOOM 等の Web 会議システムを更に活用しながら、法人内事業所の連携強化を図りつつ、事務処理等の業務省力化に取り組む。

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