令和元年（2019 年）５月１日発行●代表質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

公明党（德村 賢）
大阪狭山維新の会（小原 一浩）
政風クラブ（松井 康祐）
日本共産党議員団（北村 栄司）●委員会審査のあらまし・・・・・・・・⑩●議決結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・⑫●個人質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤

上谷 元忠（大阪狭山維新の会）
松尾 巧（日本共産党議員団）
井上 健太郎（リベラルさやま）
西野 滋胤（大阪維新の会）
北 好雄（公明党）
鳥山 健（みらい創新）薦田 育子（日本共産党議員団）
片岡 由利子（公明党）

ＮＯ．２０４大阪狭山市会
議－編集・発行

だより

議会広報委員会－

オオタカ

フタスジサナエ

議会だよりの表紙写真を募集中！

キンラン
議会事務局 ＴＥＬ３６６−００１１（内線 569）
メール gikai@city.osakasayama.osaka.jp

一般質問

質 疑 内 容 は 各 議 員 が 作 成 し、 抽 選 に よ り 決 定
された質問順序のとおり掲載しました。

これからの
議会の予定
６月定例月議会は、本年５月１５日に開く５月開会議会のあと、速やかに日程調整を行います。
今月下旬には６月定例月議会の日程は確定していますので、議会事務局へお問い合わ
せいただくか、議会ホームペー
ジをご覧ください。

本会議録画映像
配信中！

代表質問
公 明 党
德村 賢

２期目にむけた市政運営について問

近大病院の移転、帝塚山学院

連絡・相談は当然ながら、内部統制の再強化をお願いする。
持続可能な上下水道事業経営について①持続可能な上下水道事業運問営の取組について。

大学の移転など、市を取り巻く環②中長期的に事業を継続できる人員

境が大きく変化している。２期目

体制の整備・民間活用等について。

の挑戦にあたり、市政運営・構想

答について伺う。

水道事業ビジョンで掲げた方針に基①水道事業では、大阪狭山市

医療・介護分野では、近大

づき、老朽管整備事業や鉛給水管更病院等の移転後の医療機能の確新事業など、計画的な施設更新、耐保、地域包括支援センターの狭山

震化に取り組んでいる。

答

ニュータウン地区への新設、健康下水道事業は、２０１９年度から

で幸せな長寿社会の実現などをめ

２０３８年度までの２０年間を計画

ざしていく。子育て分野では、幼期間とし、取り組むべき事業や維持

児教育・保育の無償化に伴う受入管理方針、経営方針等を示す予定で

れ態勢の充実強化、乳幼児健診時ある。

の聴覚検査導入などを行っていく。

②事業規模や業務内容を勘案し、適教育文化分野では、学校図書館の切な人員配置に努めている。水道事

充実、放課後児童会の待機児童解業では、検針・徴収等管理業務や受消、文化施設やスポーツ施設の改水池兼送水管理センター運転管理業

修などを行っていく。都市整備分

務を、下水道事業では、管路施設包野では、空き家対策などまちの活括的維持管理業務等を民間委託し、性化の推進、市内循環バスルート

民間事業者の技術力やノウハウ等のの 見 直 し 等 の 取 組 を 進 め て い く。

活用を図っている。

防犯防災分野では、防災行政無線
戸別受信機の無償貸与、学校への学校教育のさらなる国際化に

非常食備蓄セットの配布などを向けた取組について
２０２０年度からの新学習指行っていく。財政健全化、行財政

問改革分野では、消防体制の広域化

導要領の全面実施を見据え、各学推進、大阪広域水道企業団との統校での生き生きとした国際教育の合に向けた協議検討の推進、財政展開を期待する意味からも、英語

規律の堅持と健全化の推進などを

教育の充実が必要と考える。見解

行っていく。

を伺う。
答

平成２９年度より、授業時数

として、３・４年生では年間３５時
間、５・６年生では年間７０時間を既に確保し、学級担任が中心となって授業を進められるよう、継続的な教職員研修を行っている。
今後もＡＬＴ（外国語指導助手）

本会議でのもようを
インターネットで配信しています。
2

等を活用した指導体制を維持しつ意見

こ の ４ 年 間 を 振 り 返 る と、

内 部 統 制 に 不 安 を 感 じ た。 報 告・つ、英語教育と国際理解教育の一層の充実に努めていく。

狭山池の周回道路について

代表質問
大阪狭山維新の会
小原 一浩

問大阪狭山維新の会は、大阪府知事と市長宛てに要望書を提出したが改善されていない。この道路の通

代表質問
政風クラブ
松井 康祐

約３年半の大阪狭山市の魅力発信

行止め区間の開放は、多くの市民の

古川市政の４年間を総括して及び発展に関する事業の総括を要望である。今後１, ４００年間閉鎖問するつもりかと揶揄する声もある。

と古川市長は市政のかじを取り、私問①実践的地域雇用促進事業につこの４年間、二元代表制のもいて、②化石燃料使用ゼロのエネル

答

通行止め区間は、当時、大阪は議員として行政の行う事業に対しギー施策について、③ため池太陽光

府と地元住民で協議し、一般には開意見を申し上げてきた。改めて振り発電モデル事業について、④本市が放しないとの合意をしたもので、管返ると多くの時間を１つの関連した

１００％出資の子会社メルシー社に理用通路として大阪府が運用してお課題に費やし、過去に例のない事態ついて。

り、解除は困難である。

が起こっていることへの不安や憤り

意見 反対住民の説得が首長の役割を感じる。改めてこの１期４年間をであろう。

振り返り、古川市長ご自身の言葉で答①国からの交付金を活用した

３箇年の人材育成を想定し実施計画

総括してほしい。

を提出したが、採択には至らず実施
できていない。②豊富な水資源から

グリーン水素シティ事業対策室

答

水素発電を行い、将来的には住宅なの在り方についてえるため、住みやすさや暮らしやす

どにも安価な電気を供給することを問

この４年間、期待と信頼に応

昨年５月、グリーン水素シティ

さを追求し、「生涯住み続けたいま目的としたが、膨大な設備費用や事事業推進室が同対策室と名称変更し、ち大阪狭山市」をめざし、生活安心、業用地と安全性の確保などの課題が３名が執務し続け丸１年となる。こ住みやすさの追求、将来への責任と山積し、事業実施には至っていない。

の関連の人件費総額はいくらか。

それぞれに取り組んできた。しかし、③メルシー社が主体的となって事業

答

人件費の総額は、平成２８年

平成２８年度の一般会計歳入歳出決を進めたが、監査の指摘や勧告を受度が４名分で約３, ２６０万円、平成算が不認定に至ったことや、グリー

けた。現在、正常化に向け弁護士を

２９年度は３名分で約２, ３６０万円、

ン水素シティ構想案を取り下げるに通じて相手方企業と交渉中である。

平成３０年度は約２, ３９０万円で、至ったことは大変重く受けとめてお④メルシー社は、現在では目的を果

合計約８, ０１０万円である。

り、正常化を最優先に市政への信頼

たせない状況である。交渉が完了し回復に努めることが責務であると考た後には解散に向けた協議を進める。

えるとともに、目標の実現に向け引き続き全力で邁進したい。

以上、総括すると、拙速に進めた
結果、監査請求や住民訴訟が起こされることとなった。

現在、市が置かれている状況

意見 平成２７年１１月４日付の説

について

ずさん

明資料は、物凄く杜撰であり、行政問の施策としてはもっと慎重に考える提出された。いわゆる骨格予算でべきである。

必要最小限の編成であると考える
地域手当の取扱いについて

平成３１年度当初予算案がが、その総額は一般会計において、狭山池の世界遺産登録計画

問

地域手当は、現市長が１３％

１９９億９,５８６万５,０００円と非常についてに 上 げ た。 大 阪 狭 山 維 新 の 会 は、に大きくなっている。しかも、財政

市長が変わっても相変わらず１０％に戻す条例を提案したが否調整基金を９億６，
６３５万７，
０００

この計画が継続されている。いつま決された。近隣市は６％で堺市は円と大幅に取り崩すこととなったので続けるのか。

１０％である。１０％にすると年間は残念に思う。また、昨年９月１３の人件費はいくら抑えられるのか。

日に締結された大阪府、近大、本市

学術調査を見きわめ、登録の条件に答年間の人件費の総額は、３％の３者協定書に基づき協議が進めら満たないとの判断に至った場合には、の差額として全体で約７, ４００万円

れているが、改めて現在、市が置か

見直しを検討する。

である。

れている状況について伺う。

問

答

キムジェ

ピョッコルチェ

今後、韓国金 堤市の碧骨堤の※誌面の都合上、「近畿大学」は「近大」、「近畿大学病院」は「近大病院」、「メルシー for SAYAMA 株式会社」は「メルシー社」と、適宜、表記しています。

議会だより

3

答

当初予算については本年４月に市長選挙があり、通年分の経常経費及び政策的経費のうち、継続実施が必要な事業などの計上に代表質問
日本共産党議員団
北村 栄司

子高齢化で子どもの数が減る中で、小中一貫教育の制度が学校の統廃合に事実上利用される可能性もあり、導入は慎重に検討していく必要がある。

とどめた。歳入では市税を初め自近大病院移転に関する

主財源や地方交付税などの各種交基本協定に関して

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ

大阪府、大阪狭山市、学校法

株式会社に関して付金について適正に計上した。歳問

出では近年、子ども・子育て支援人近畿大学による基本協定が結ばれ問

事業費や障がい者自立支援費などて５箇月。協定書第３条で、近畿大民訴訟について詳しい報告を。

の社会保障関係経費の大幅な伸び

学は、病院移転後も大阪狭山市を含答などにより、財政調整基金の繰入む南河内医療圏における基幹病院と濁り池の不法占有状態の解消を図に よ る 厳 し い 予 算 編 成 と な っ た。

しての役割を確実に果たすとともり、昨年１２月末日を期限として損

今後、中長期的な財政状況の見通に、地域医療の充実に積極的に取り害賠償等について必要な措置を講じしを明らかにし、行財政改革の取組むものとするとされている。具体

ること、また、濁り池について適正組をさらに推し進める。また、近的には三次救急や災害拠点病院、小な使用許可手続がなされるまで、岩大病院移転に関して、現在、跡地

児周産期医療などが明記されてい室財産区に損害が生じるため、速やでの医療機能について、どのようる。協議内容の報告と市民への情報

かに岩室財産区特別会計及び一般会な機能が必要なのか、どのような提供を要望する。

計の収入として経理できるよう必要

医療需要があるのかなどを、救急答

昨 年 １１ 月 ２２ 日 に 協 議 をな措置を講じることとの監査結果に搬送や受診動向のデータなどをも行った。大阪府、近畿大学で本市に対して十分な措置が講じられていなとに検討していく。引き続き、跡関する受診動向等の医療データの抽いとして、本年１月２４日に大阪狭地での必要な医療機能を確保する出等を行い、一定そろった段階で３山市長を被告とする住民訴訟が提起ことを最優先に協議を進める。

者の協議予定の確認を行った。大きされた。

く状況変化した場合は報告する。

問

問

協議に医師会からの参加は必要ではないか。
答

医師会等にも適宜、意見を伺っている。

市に損害賠償を求めるとの住
市長は、メルシー社に対し、市のホームページで市民に知らされるべきと思うがどうか。
答

事案の経過について担当部署から公表していく。
問

メルシー社は解散の方向と聞くが、多くの問題点を抱えたままで
問

防災対策の拡充についても解散はできるのか。

避難所となる学校体育館への答

日本で開催される世界規模のエアコン設置の計画的な実施を。

催しについて答

他の施設整備との優先順位ときるものと認識している。
問

市への不利益についてメル

効果的、効率的な整備方法を研究しシー社へ要請（賠償請求）する権利

西万博の開催が決定し、本年６月に判断したい。

は市にあると思うがどうか。

はＧ２０サミット（金融世界経済に問

問

大阪では５５年ぶりに大阪関関する首脳会合）や、９月にはラグ
ビーワールドカップが開催される。

防災行政無線の戸別受信機（防災ラジオ）設置の検討を求める。
答

調査・研究する。

相次いで日本で開催される世界規模
小中一貫教育についての催しについて、我が大阪狭山市としても多種多様なアプローチが必要

問

教育委員会の見解を伺う。

と考えるが。

答

校区の状況が違っているこ

本市の魅力情報の発信強化にとや、義務教育学校の教員は原則

努め、人を呼び込み、地域のさらな小学校、中学校の両方の免許状をる活性化につなげていく。

有する必要があること、また、少答

4

整理が全て整った後、解散で答賠償等の要請は、弁護士と相談の上、検討していく。

る。これからの２１世紀をたくま①保険料が上がり続けているが、市しく生き抜くには、生きる力をつの認識は。②一般会計からの法定外けるための基礎学力が必要である。

繰入や激変緩和措置が必要である。

公教育におけるこの３年間の子 供 た ち に し っ か り と 向 き 合 い、

都道府県化で繰入を無くせば、更に学力向上の取組について

大阪狭山市で学んでよかったと思

保険料が上がる。③子どもの均等割

える子どもたちを育てていただきを無くす努力を。また、全国知事会

たい。

などが、国からの１兆円の財政投入

個人質問
上谷 元忠

問

文部科学省が実施している、

いわゆる学力調査の各教科の平均
値が地域情報誌に記載されていて、を要請しているが、市としても強く一瞬目を疑ったところである。富

金剛駅前広場周辺道路改善

働きかけを求める。

田林市に遅れを取っていたという

に向けて

答

①所得に占める保険料の負担事実。本市は、この３年間にいち問

旧半田地区にある、１７基割合が高いと認識している。大阪府の早くすべての普通教室に空調設備の高圧線が撤去される。金剛駅周

統一保険料率と市の保険料率は大きを入れたにもかかわらず、子ども

辺の鉄塔が撤去されると周辺の道く乖離している。②平成３１年度もたちへの生きる力を身に付けるた路事情が改善される。金剛駅周辺

激変緩和措置を講じる。
③国保は本来、めの学力が遅れたこと。また、市の賑わいを創出する契機にもなる国が財政責任を負う制度で、現状の内には私学の中学校がなく、年間と考えるが、見解を伺う。

財源では不十分である。国庫負担割

授業日数も多く確保しているにも答かかわらず、大きなショックであ

行者空間として地元地区と協議の要望る。市内の各中学校も落ち着いて

上、地区計画として定めたもので、もの均等割を無くすこと、国による学校生活を過ごせていたにもかか変更する場合は地元の理解が不可

保険料減免制度の創設を求める。

わらず、この３年間の学力の変容

欠であり、地元からの要望や協議についてどのように分析され、今があれば、有効活用できるよう本

後どのように対応されようとして

市も取り組んでいく。

いるのか、伺う。

要望

今回、鉄塔を撤去することで、

６，
２１１円は高い。保険料を払って答

この数年、各中学校では授道路事情を改善し、金剛駅周辺のきたが、いざ介護が必要になった時

業改善のための研究授業が盛んに

再開発や大阪狭山市の玄関であるに受けられるか不安との声がある。

なっており、経験の浅い教員の授

金剛駅周辺の活性化を強く願う。

①軽度者を介護保険から外し、市のご指摘の鉄塔敷周辺は、歩かいり

合の引上げや財政支援を要請する。
１兆円規模の公費投入、子ど介護保険制度の充実について
問

市の介護保険料の基準月額

業力も向上している。また、子ど総合事業に移行したが、サービスはも一人ひとりへの働きかけも重要

低 下 し て な い か。 ② 特 別 養 護 老 人であるとして、調査結果でつまず

ホームなど待機者数と入所必要性のきが大きかった子ども達には、放高い人はいくらか。③施設整備の計

課後などを活用し、個別に指導も画と、認知症支援対策の強化を望む。

している。平均正答率に注目する

答だけでなく、学習意欲・自尊感情

準緩和サービス」で、低下しないよを把握しながら集団づくりに努めう努めている。②特別養護老人ホーている。

ムの待機者は昨年４月時点で８６

意見

この３年間の成果がこの

個人質問
松尾 巧

学 力 低 下 な の か。 近 隣 市 の 住 民が、大阪狭山市は大したことない①「現行相当サービス」と「基人、入所の必要性が高い人は６２人である。昨年１０月に１箇所開設したが、解消には至っていない。③認と言っている。たかが学力、され国民健康保険料の引下げについて

ど学力である。学校教育には競争問

国民健康保険事業が２０１８として、安心・安全な住まいの確保

がそぐわないとか、たまたま今年

年度から都道府県化されたが、本市を図る観点から、平成３１年度中にだけが悪かったというのではなく、の保険料が上がる。国保は所得が低特別養護老人ホームと、地域密着型

５００人程度の集団であれば統計

いのに一番高い保険料である。「何認知症対応型共同生活介護事業所

学的に意味があるということであとか下げてほしい」との声を聞く。

（グループホーム）を 1 箇所ずつ整知症の人と家族への支援対策の一つ

議会だより

5

備する。支援を必要とする高齢者が答

財政が非常に厳しい状況であての約８７０万円を事実上、流用し安心して暮らせるように努める。

ることは認識している。財政規律のていることが見受けられるが、リス

堅持と健全化の推進に向けて対応しクが高いのではないか。

対策では専門職の増員、地域包括支ていきたい。

答

ご指摘の通り。

援センターの増設を要望する。

問宣言をする考えはないのか。

問

同社の事務所移転について答

今後の見通しの中で明らかに

答

弁護士による契約関係の見直

要望

介護士の処遇改善や、認知症

なれば、当然、非常事態宣言というし交渉が終われば清算を予定してい宣言をしながら、行財政改革に取りる。一定の整理の後、監督下に置く

組まねばならないと認識している。

ため市役所への移転を検討している。

構造改革と職員人材育成について問

職員が、市民との距離を縮め、民間のノウハウを学ぶためにも、指定管理者によって運営されている施
大阪狭山市駅の北にある踏切設において、実地での長期的な研修の勾配を緩やかに機会を設けてはどうか。

問

南海高野線・大阪狭山市駅の答

市職員が社会教育の現場を体北にある踏切は、勾配がきつく、高験できる機会づくりなどに鋭意取り

齢者は大変つらく、自転車を押すの組んでいきたい。

も苦労する。通学路でもあるが、勾手話言語条例について配を緩やかにできないか。
答

踏切周辺の安全対策で路面標

答

聴覚障がいのある方や関係団

示やグリーンベルト、看板など設置

体からのご意見も伺いながら、平成してきた。再度現地調査したが、改３１年度での制定を予定している。

滋胤

教育振興基本計画に基づく学校教育の状況について問

５年間の教育振興基本計画が今年で４年経過し、現在、次期計画

良は困難で、今後、道路拡幅など、環境が変化する際に協議したい。

個人質問
西野

災害時のアレルギー対策について策定委員会が開かれている。これまアルファ化米を初め、アレルでの成果と課題について見解を伺う。

答

ギー対応のクッキーや粉ミルクなど

答を備蓄している。昨年の総合防災訓学校区内の教員が集まり研修会を開

練での炊き出し訓練では、アレル

き、本市の重大な課題であった子ども

ギー物質である特定原材料を表示掲の自己肯定感が上がったこと。
そして、

骨 格 予 算 で あ る の に、 約示した上で、参加者に試食いただい基本方針にある社会を生き抜く力を

９億７千万円も財政調整基金が取り崩た。引き続き、各種防災訓練等を通養うための授業改善が進んできたこ

されているのは異常事態ではないの

じて、アレルギー対応への配慮等にと。最後に、子どもや家庭を取り巻くか。要因と今後の財政見通しについて。

ついて、周知・啓発に努めていく。

課題に対して、市全体で課題を共有し、個人質問
井 上 健太郎
当初予算について
問

答

成果としては、学期ごとに中各学校が組織的な対応ができてきた

社会保障関係経費の大きな伸

びにより、財政調整基金の繰入とな

グリーン水素シティ事業についてことである。一方課題として、地域る厳しい予算編成となった。

問

昨年の台風による太陽光発電と共にある学校づくりをさらに進め

今後も歳入の大幅な伸びが見込め

パネル損壊の事故以降、メルシー社ていく必要がある。今後、教育コミュない中、社会保障関連経費が増加傾へ支払われるとしていた事業者経費

ニティづくりに力を入れていく。

向にあるとともに、公共施設の管理や地区への農業振興費の入金が滞っ要望に必要な経費の確保が厳しい状況がていることを本年２月１５日に報告

は、研修会の参加や教員の日々の努

続くものと認識している。

されたが、メルシー社の経営、地区力の賜物である。しかし、一方で成この状況に市長自ら財政非常への支払いに支障が出ることを心配果を出すために教員の負担は増えて事態宣言といった発信をする考えは。

している。研究開発費の返還金としいるのではないか。校務支援システ問

6

成果が上がってきているの住居表示について

ムの導入や外部部活動指導員の推進

住居表示が茱

木・半田・今など、教員の働き方改革を進めるよ問う要望する。子どもの貧困対策とし

熊・東茱て塾代・習い物クーポンの実施や、未だに地番表示のままである。

こども食堂などを行っている団体に

これらの地区を住居表示にしないの

助成金を出すなど、具体的な施策のか。市の見解を伺う。

展開を要望する。

答木地区等では採用されず、住居表示の実施に関する要望等については、現在、どの地区からも聞いていない状況であるため、住医療と介護のＩＣＴによる連携強化の現状について
問

個人質問
北 好雄

平成２７年に導入された医療と介護のＩＣＴによる情報共有シス
テムの現状について見解を伺う。
答

現在、システムには約２０の居表示を実施する予定はない。
今後、地区住民の皆様方から要望等が出てきたら、住居表示の実施に

濁り池の岩室財産区管理組織

ついては検討していくべき課題であの設立についてると認識している。

岩室財産区を立ち上げるた事業所の医師や訪問看護師等、合わ問せて約５０人の登録があるが、シス

め に、 池 之 原 水 利 組 合、 池 之 原

テム利用がない状態である。

地 区 会、 岩 室 自 治 会 が 設 立 の 方

問

なぜ利用がない状態なのか、

向 性 を 決 定 し、 岩 室 財 産 区 管 理

どのような認識をもっているのか。

事業者や利用者にアンケート調査を組織の設立に向けた手続を進め②気軽に相談できる窓口体制の充実

行い、そこで出た課題を解決し、利て い る。 そ の 後、 岩 室 財 産 区 管が必要である。相談窓口と周知啓発用を増やすこと。事業の対象者を認

理組織は立ち上げられたのか伺をどのように行っているのか。③不知症の方や障がい者の方にも広げるう。

育症の方の検査や治療の多くが保険こと。地域包括支援センターの開庁

答

時間を延長し、利用者が安心感をれ、今後、池之原、岩室両地区に助成制度について伺う。

持って暮らせる環境をつくること。

おいて財産区管理委員の人数の振答

地域包括支援センターを１箇所増やり分けなど、調整すべき事項の取女共同参画・青少年センター（ドーし、利用者にとってプラスの競争がり決めと双方の同意が得られたのンセンター）内に不妊・不育に係る起こるよう、現在とは別の民間の法

ち、市に対して岩室財産区管理会

専門相談窓口が設置されている。ま人に運営を委託すること。以上の４の設立の事務手続の依頼を受ける

た、保健センターの助産師や保健師点を要望する。

こととなっている。

に相談等が寄せられた場合には、当要望

要望

本市の統計調査の現状について
問関係地区での意思決定がさ早急に岩室財産区管理会を立ち上げるよう要望する。

不育症について①不育症について、本市では適用されていない。不育症の治療費①②大阪府では、大阪府立男該専門相談窓口を紹介するなどの対応を行っている。
③治療費の助成については、国、大統計調査で国や大阪府で不正が発覚する中、本市が実施している

ため池太陽光発電モデル事業

阪府の動向や先行団体の取組状況に

統計調査の現状について伺う。

の契約についてついて情報収集を行いながら、調査・答調査票などの審査について

問

名義を大阪狭山市から株式

は、調査員、指導員、市職員がそれ

会社共立電機製作所へ移すにあた

ぞれ異なった視点でのチェック体制

り、売電収入が入金されてないとにより調査を実施している。

聞いたが、この先どうするのか。

要望

統計調査での不正が発覚し、

答研究を進めたい。

本市としては、正常化に向調査に非協力的な市民の方がおられけた交渉が整うまでは、メルシー

るとも聞く。統計調査は行政サービ

社が地元へ支払いする、農業振興

スの根幹である。市民の皆様へも統交付金等の原資としての収入を確計調査への理解と協力をお願いす

保するよう、相手方へ働きかけをる。

行うよう指導していく。
議会だより

7

スキルを有する外部人材の活用が今

方針と取組状況を伺う。

後ますます重要になってくる。課題答に対応する仕組みづくりに努めたい。

綱に基づき、貧困の世代間連鎖の解

近大跡地２７万㎡、帝塚山学

消と積極的な人材育成、子どもに視２０１５年までの１０年で人院大学跡地８万㎡は民間地だが本市点を置いた切れ目のない施策の実

口が２，３１０人減少し高齢化率はの都市計画上見過ごせない。また、施、貧困の実態を踏まえた対策の推３７. １％、本市平均に比べ１０. ３％

３年後の堺市美原区の商業施設の開進、指標を設定しその改善に取り組

高く、近大移転後の地域医療や地域業で、府道河内長野美原線などの通むなどの方針が明記され、教育の支

経済、まちづくりが心配されている。

過交通、安全は確保できるのか。都援、生活の支援、保護者の就労支援、

狭山ニュータウンを超高齢化社会に

市計画道路大阪河内長野線が大変重

経済的支援が打ち出された。小・中おける活性化モデル地区に位置づけ、要となり絵を描くことが必要である。

学校で子どもの生活に関する実態調

現場のコミュニティセンターに担当

市民協働の活発化も同じ。自治体間の査を行い、就学援助や幼稚園の就園

職員を配置してはどうか、成果の全職員の交流、任期付専門職等の活用

奨励費など教育費の負担軽減の実

市域展開にも効率的と考えるが。

を図り、行政力を高めていただきたい。

施、世代間交流による子どもの居場

個人質問
鳥山

健

狭山ニュータウンの活性化
問

答

意見

子どもの貧困対策に関する大所づくり、ひとり親家庭の就職に有

いずれはニュータウン地区以外の地域でも表面化する課題であ

街かど緑化の民間支援を

利な資格の取得支援など、各関係部

り、議員提案のモデル地区に位置づ

問

街角の緑視率を高めることは、署で取組を進めている。２０２０年

け取組を進めたい。職員の配置は、まちの品格を上げる。現在の生垣補度策定の第２期子ども・子育て支援

職員定数に影響するので検討課題と助制度を内容拡充し、民間敷地にお事業計画の中で、子どもの将来が生したい。大学などの外部人材の活用

ける緑化の推奨と学習支援など民間まれ育った環境によって左右されるも視野に考えたい。

支援を行ってはどうか、見解を伺う。

ことや貧困が世代を超えて連鎖する

美しい潤いの街並みと防火なことのないよう、子育て支援を総合

意見

国に転入転出など住民サービ

答スの電子化の要望を。福祉ボラン

ど安全にも有用である。生垣助成制

的かつ計画的に推進していく。

ティアの高齢化と世代間交流など現度の拡充と環境整備や制度づくりの要望

実的課題が多い。現場に人を配置し調査研究を今後も進めていく。

は、安心して利用できる生活保障のなければ、これほど大事な事業は推意見

開発時に植樹種を提案する自改正、最低賃金の大幅引き上げ、賃進できない。行政と市民をつなぐ職治体もある。人と自然が共生する環

金雇用状況の改善など、根本に踏み員は必須条件である。

境に優しいまちが本市の魅力であ込んだ打開策が必要である。市としり、是非進めていただきたい。

て取り組むと同時に、国への積極的

子どもの貧困を解消するにな行動を要望する。
ゴミシール制について
答

歩道の安全対策について

昨年秋から本市単独で実施した有料ごみシール購入アンケート調

問

査結果を南河内環境事業組合構成市が聞かれる。市内２箇所の安全対策

町村の部課長会議等で再度提案する。

を求める。①大野台６丁目と大野台

暗い歩道での犯罪のニュース

７丁目の間の歩道、特に６丁目側が個人質問
こもだ 育 子

任期付専門職等の活用と職員育成
問

ハード、ソフト面両面におい子どもの貧困対策についてて都市デザイン力、行政力の強化が

子どもの貧困対策の推進に関暗い。車もスピードを出して走行しており、見通しも悪い。②近大病院前の東大池公園側の歩道が暗く、夜間は人通りも少なく危険である。
①本市の街路灯、防犯灯につ必要である。まちづくり分野・公共問

空間の活用・公民連携による開発経する法律が２０１４年１月に施行さいては、第４次総合計画において、験を持つ専門職を活用し、併せて職れ５年が経過したが、子どもの貧困

にぎわいがあり、安全で快適な暮ら員育成が必要と考えるが見解を伺う。

率は１３．９％、７人に１人が貧困

しのあるまちをめざしてさまざま専門領域に関する深い造詣とにある。本市の子どもの貧困対策のな取組を行ってきたところである。

答
8

ぞうけい

答

当該路線の７丁目側の歩道上には、必要な大量の医療用水確保のための②子育てワンストップサービス（マ３０メートル以内の間隔で防犯灯

給水設備の整備を促進するものがあ

イナポータルの「ぴったりサービを設置している。対側の６丁目側る。本市の取組を伺う。

ス」）の導入について見解を伺う。

の歩道は、電柱等に防犯灯が共架

答できる施設がなく、設置に至ってめ、関係部署と情報共有し適切に対視し、市民の皆様の行政手続の簡素いないため、対側に比べて暗いよ

応したい。

化による利便性の向上に努めていく。

うに思われるが、防犯灯を設置す

要望

るとなれば単独の独立柱による設

呼吸器使用患者の減災対策として、置となり、電気の引き込みにかか

当事者に簡易自家発電装置が行き渡る技術的な制限等、連続的な防犯

るよう、あらゆる配慮を要望する。

灯の設置は困難である。街路樹のまた、最新バージョンの被災者支援問剪定などで照度を確保する。②東システムの機能には避難行動要支援

山線に自転車道の整備を求める。雑

大池公園前の一部で防犯灯が設置者に関する台帳の検索や、地図上か草が勢いよく繁茂している。通勤通

されていない区間があるが、東大ら避難行動要支援者の検索・抽出を

学時は車両の通行が多く危険が伴池公園内にも照明灯が設置されて行うものがあり、これらの活用を要う。自転車道の整備を優先的に行う

おり、公園敷地内の道路に面した望する。

べきと考えるが見解を伺う。②大阪

大阪府等からの情報収集に努①今後の国施策の動向等を注

答

災害時要援護者であり、人工②今後導入に向け、それぞれの手続の内容を精査し、検討していく。
本市内の道路問題について①大鳥池南側の府道富田林狭樹木を剪定し、歩道側にも必要な

狭山市駅東側は、朝の通勤通学時に照度が得られるよう対策をする。

ヒヤリハットの事例が多く、平時でも道路を横断できないなどの声が寄せられる。市道金剛青葉ヶ丘線の安全確保において、更なる計画促進について見解を伺う。③東池尻から東野間の府道河内長野美原線の朝夕の簡易自家発電装置

渋滞解消策について見解を伺う。
①大阪府富田林土木事務所と答

行政手続における添付書類

協議し、道路幅員の確保に努め、自の撤廃に向けて転車道の整備も協議する。②将来的①住民票のコンビニ申請につに、地元地区との協議や地権者とのいては、費用対効果の面から実現が合意形成、予算の確保などの条件が厳しく、土曜開庁や電話予約で対応

整えば、都市計画道路として事業決災害時でも安心して医療提供ができを行っている。国のデジタル・ガバ

定し、駅前広場や道路の整備を進め

る防災・減災対策 の推進について

メント実行計画では、引越しに伴うることで、両側歩道の整備を実施し国の今年度第２次補正予算に各種手続を官民が連携して、全てオていきたい。③都市計画道路大阪河

は、自然災害の教訓を踏まえて、貸ンラインで行うことができる１箇所

内長野線の整備や府道河内長野美原

出用の自家発電機を購入する費用のの「ポータル」を創設するという。

線の渋滞解消を大阪府と協議し、要補助制度や、断水による人工透析に本市の今後の取組について伺う。

望する。

問

個人質問
片 岡 由利子

問

22

18

15

22

議会運営委員会

議員全員協議会

1

月緊急議会

議会改革特別委員会

大阪狭山市の魅力発信
及び発展に関する事業等調査特別委員会

議会傍聴呼びかけ活動︵市内２箇所︶

議員全員協議会

各派幹事長会議

３

議会日誌

1

月 日

2

月 日 議会運営委員会

2

月 日

5

日 本会議︵代表質問︶

6

日 本会議︵個人質問︶

日 建設厚生常任委員会

8
総務文教常任委員会

日 予算決算常任委員会

12
議会広報委員会

議員全員協議会

本会議︵最終日︶

日 議会運営委員会

20

2

月 日 ︵ 月定例月議会︶
本会議︵初 日︶

月

3

議会だより

9

委員会審査のあ ら ま し務ローテーションや休暇はどのよ

く水道の布設工事等を定める

平 成 ３１年 度 の 予 算 で は、

答

4,746 万 9,000 円となり、昨年度

建設
厚 生 常任委員会

大阪狭山市水道法に基づく技
術上の監督業務を行う者を置うになるのか。

議案は常任委員会に付託され、審査されました。
主な内容は次のとおりです。

条例の一部を改正する条例
監督業務を行うもの及び水道の予算に比べると、440 万 5,000

問

円増額となる。また、ほかに運営す

技術管理者の必要な資格要件が緩和る施設と合わせ、最少の人員配置でされるということであるが、その内効率的に実施する。

容について。

コスト増加の内訳及び利用者

問の増加について。

答

学校教育法の一部が改正されたことに伴う条例の改正である。従大阪狭山市立老人福祉セン

答

大きな割合を占めるものと前から短期大学の卒業者にも資格がターの設置及び管理に関するして、嘱託やアルバイトなどの人認められているが、この法改正によ条例の一部を改正する条例

件費が２７７万８，０００円、メンテ

り、専門職大学が平成３１年４月か

老人福祉センターの休館日をナンスや清掃などの総合管理費がら創設されるため、本条例に規定す

毎月第２日曜日に変更することにつ

１１１万１，
０００円である。また、る監督業務を行うもの及び水道技術

いて、指定管理に関する費用がどの利用者数は過去３年間で、年々増加

管理者の必要な資格要件を改正する

ように変わるのか。また、職員の勤している。

ものである。

総務
文 教 常任委員会の解散・清算について考えている。

要望

今後は弁護士間での交渉となるが、を強く要望する。

可決

問

保育の質を低下させないこと

事務作業、手続、事務処理の対応が残ると考えている。

一部採択

大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・

グリーン水素シティ事業対策

大阪狭山市事務分掌条例の一

問部を改正する条例

室を組織機構図から無くすことは、こ市長要求監査に対する是正にれまでの問題を市民の目から覆い隠問

ついて、一定終了しているのか。ます意図のように見えるのではないか。

減と敷設場所の北東への移動についた、残された課題はどの程度あるの答

契約関係については相手方のて、移動は可能なのか、また、移動か。そして、住民監査請求に対する

弁護士、本市の代理人弁護士の間ですると、どれほどの費用が必要か。

濁り池問題の是正は、どの程度の日協議している。また、継続的に職員答数が必要であるのか。すべて是正すが対応する事務量ではないため、総４，０００枚の削減となると大掛かるためには、どの程度の人数が必要

務部へ事務を移すこととした。隠す、りな工事が伴う。当初、売電収益でであるのか。

幕引きを図るといった意図はない。

償還していく予定であったが、さ総務部の中で、担当を配置するなどらに工事費が上乗せとなる。また、の対応をしていく。

２０％以上の削減となると、売電価

可決

問

答

市長要求監査の３７項目のうち、問題なしが８件、完了が１８件、環境整備についての請願
太陽光パネル４，
０００枚の削敷設枚数の半分近くである

格が見直されることになり、価格が

一部完了が５件、未完了が６件であ
放課後児童健全育成事業の設

下がれば大きな負債となる。今後、

ため池太陽光発電モデルの事業の整備及び運営に関する基準を定め

市としては、撤去ができないことを

理に関するものであり、相手方企業る条例の一部を改正する条例

含め、住民に丁寧に対応していく。

る。未完了のうち５件については、と弁護士間で協議をしている。
濁り池の問題に関しては、現在、可決

問

放課後児童支援員の資格の枠を広げるということか。

意見 一部採択 太陽光発電パネルの撤去及び移動ができないのであれば、住民訴訟となっており、弁護士を立て

答学校教育法の一部改正に伴う要望項目のうち大鳥池周辺の環境整て両者の代理人のもと進めているが、専門職大学の創設に伴い、その資格備の推進を求め、一部採択とする。

かかる日数については、未定である。

要件に専門職大学の前期課程を修了

採択

グリーン水素シティ事業構想案もしたものを加えて、資格要件の拡充

る。地元や住民の声に対して十分親を図るものである。

切に対応してもらいたい。

取り下げており、今後、メルシー社
10可決

請願は住民の切なる願いであ予算
決 算 常任委員会

可決 平成３１年度（２０１９年度）

一般会計予算平成３１年度（２０１９年度）

中支援チームの設置に係る経費など

介護保険特別会計予算が計上されている。介護予防事業に討論 反対 第７期介護保険事業計画

ついても、
いきいき 100歳体操など、で、介護保険料が基準月額６,２１１円

さまざまな予防事業の推進に係る経となっており、負担が大きい。保険費も計上されている。

可決

料を上げない努力と低所得者への軽今後も本市の高齢者が住みなれた

討論 賛成 2019 年度は経常経費や減措置を国に働きかけることを要望

地域で、できる限り住み続けること

継続事業を主として、新たな政策的する。高齢者が増え、施設サービスができる環境の整備とともに、介護な事業が含まれていない骨格予算でなどが充実すれば介護保険料が上がが必要となった場合には安心して介ある。10 月から消費税 10％増税

るという矛盾を、公費投入によって護サービスが受けられるよう、安定に関連する事務作業費については、解消することが重要である。また、的な制度の運営に取り組むことを要

増税反対のため賛成できない点、ま軽度者を介護保険から外すことや、

望し、賛成。

た、骨格予算にもかかわらず、財政

生活援助回数制限を行うような改悪調整基金９億円以上を繰り入れていがされている。さらに、特別養護老ることは疑問である点を意見とし、人ホームなどで相当数の待機者が生

後期高齢者医療特別会計予算

市民の要望などに応える本格的な予じている。軽度者の切り捨ては、短討論 反対 後期高齢者医療は、75算となるよう要望し、賛成。

期的に見ると給付は減るが、中長期歳以上の高齢者から保険料を徴収し的に見るとかえって重度化を促進しているが、年金収入は年々下がる一

平成３１年度（２０１９年度）て給付費が増える。高齢化が進む中方で高額療養費の上限額が引き上げ

国民健康保険特別会計予算

で、安心して介護が受けられるようられるなど、保険料負担が大きく

討論 反対 ２018 年度から国民健康

地域包括支援センターの増設、制度なっている。老後を安心して過ごせ

保険の運営主体が都道府県となり、の改善、市独自の努力と国や大阪府

るよう、国や自治体が責任を持って本市の保険料は上がり続けている。

への働きかけを要望し、反対。

社会保障を充実させるべきであり、

全国知事会や市長会などが要求して賛成いる１兆円規模の公的投入を行うよ

事業計画の中間年度に当たり、介護賛成

う働きかけること、均等割をなくす

保険給付に係る経費や総合事業の経づく制度の運営に必要な経費であよう要請することを求める。自治体

費などが適正に計上されている。

り、広域連合への保険料納付金及び独自で、子どもの均等割を減免する

また、高齢者を地域全体で支える地負担金も当然必要なものである。市制度が広がりつつある。本市でも調域包括ケアシステムを実現するため町村の財政負担が過度とならないよ

査研究し、具体化するよう要望する。

に中核となる地域包括支援センター

う、国の支援は必要不可欠であり、保険料がこれ以上高くなると大きなの経費、認知症対策として認知症

今後も国や大阪府に強く働きかける負担であり、生活を圧迫するものでカフェの運営補助金や認知症初期集ことを要望し、賛成。

可決

この予算は、第７期介護保険可決

平成３１年度（２０１９年度）

制度の改善を求めることから、反対。
この予算は、現行の法律に基あることから、反対。
賛成

この予算は、国民健康保険事業の運営において必要不可欠な予算である。特に、基金繰入金で１億円を計上し、急激な保険料の引き上げなどに十分配慮した激変緩和策も講じられている。今後も、事務の効率化や、大阪府においても被保険者の負担増とならないように保険料率の算定をすること、及び政府・大阪府に対し国民健康保険制度を維持するために、さらなる財政支援の拡充を要望し、賛成。

■妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書

妊婦の診療には特別な注意が必要とされ、妊婦の外来受診について積極的でない医療機関が存在したことで妊婦加算が新設された。しかし、適切な運用がされず、少子化の観点からも問題とされていることから、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築や妊婦加算の見直しを求めるもの。

■食品ロス削減に向けてのさらなる取組を進める意見書

まだ食べることのできる食品が大量に廃棄されており、事業者を含め国民の食品ロスに対する取組や意識啓発が必要である。国・地方公共団体・事業者・消費者等が連携し、法律の制定や、商習慣の見直し等による食品事業者の廃棄抑制など、食品ロスの削減に向けて取組を進めるよう求めるもの。

■障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書

現行の障がい福祉施策は、居宅サービスやグループホームなどの社会資源の絶対的不足が慢性化し、家族の介護に依存した生活を余儀なくされている。障がい児者とその家族が、「暮らしの場」を自由に選択できるよう社会資源を拡充し、国の責任で地域生活支援拠点を整備することを求めるもの。

議会だより

11

3 月定例月議会で審議された案件と議決結果
議 決 結 果公 明 党

政風クラブ 日本共産党議員団
松井康祐

北村栄司

薦田育子

松尾
巧

井上健太郎

鳥山

賢

健

西野滋胤

茱 木財産区管理会の財産区管理委員の選任（７件）

〇

〇

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〇

〇

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〇

同意

条

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正／事務分掌条
例の一部改正／職員の勤務時
間、休日、休暇等に関する条
例の一部改正／老人福祉セン
ターの設置及び管理に関する条例の一部改正／国民健康保険事業財政調整基金条例の一
部改正／ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一
部改正／国民健康保険条例の一部改正（２件）／国民健康
保険高額療養費資金貸付基金
条例及び国民健康保険出産費
資金貸付基金条例の廃止／放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正／水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部改正

〇

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〇

〇

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〇

可決

市道路線の認定及び廃止

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可決

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可決

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可決

〇

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〇

×

×

×

〇

〇

〇

可決

〇

◇

◇

◇

◇

〇

〇

〇

〇

◇

◇

一部
採択

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

可決

案

例

その他

名

一般会計補正予算 ( ３件 ) ／介
平成３０年度 護保険特別会計補正予算 ( 第３号 ) ／池尻財産区特別会計補正
予算
予算 ( 第４号 ) ／下水道事業会
計補正予算 ( 第１号 )

山本尚生

好雄

人事案件

議

德村

北

大阪狭山
維新の会

片岡由利子

名
名

小原一浩

派
員

上谷元忠

会
議

★

◇

★

一般会計予算／池尻財産区特別会計予算／半田財産区特別会計予算／東野財産区特別会
計予算／今熊財産区特別会計〇
予算／茱 木財産区特別会計
平成３１年度 予算／水道事業会計予算／下
予算
水道事業会計予算／一般会計
補正予算 ( 第１号 )国民健康保険特別会計予算／
介護保険特別会計予算／後期 〇高齢者医療特別会計予算
大鳥池「太陽光発電パネル」の
継 続削減及び設置場所の移動・環 〇審 査
境整備についての請願
妊婦が安心できる医療提供体
制の充実と健康管理の推進を求める意見書／食品ロス削減
意見書に向けてのさらなる取組を進 〇める意見書／障がい児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書■会派名及び議員名は、会派名とともに５０音順。

■表の見方 『○』は賛成または採択、『×』は反対または不採択、『★』は議長につき採決には参加していないことを示しています。
また、継続審査『大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願』については、２点の要望項目のうち、大鳥池周辺の環境整備の推進に関する部分のみを採択とする一部採択の結果を『◇』で記載しています。なお、採択・一部採択が同数となったため、議長による裁決の結果、一部採択となりました。
12

議会だより

11