日本保育学会会報2023 年 5 月 1 日 発 行
編集・発行 一般社団法人
日本保育学会
編集責任者 上 田 敏 丈JAPAN SOCIETY of RESEARCH on EARLY CHILDHOOD CARE and EDUCATION〒 102-0073 東京都千代田区九段北 3-2-2 B,R ロジェT-1
e-mail：hoiku.info@jsrecce.jp ※アドレスが新しくなりました※
http://jsrec.or.jp●第186号●●特 集● コロナ禍における保育への ICT の活用
186 号では、「コロナ禍における保育への ICT の活用」といたしました。
約 3 年にわたったコロナパンデミックも、本号が出ているころには、終わりが見えてきているように思います。一方、
コロナ禍であったからこそ、社会全体はもとより幼稚園や保育園、こども園、養成校においても、ICT の活用がなかば強制的に進んできていたかと思います。このような状況下での、工夫と課題について報告して頂きます。

子どもと保育者の権利擁護の視点からコミュニケーションを考えてみる中村章啓

新型コロナウイルス感染症が保育・幼児教育の実践において脅威となる主な要因は、この病気がコミュ
ニケーションを阻害することだ。乳幼児期の健やかな 成 長・ 発 達 に 不 可 欠 な 会 話 や ス キ ン シ ッ プ を、2020 年以降、私たちは否応なく制限させられ続けている。ソーシャル・ディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行などに代表される「新しい生活様式」が子どもたちの発達に悪影響を与えるのか否か、影響があったとしてそれが他の要因と比較して著しいものなのかは、現時点では判然としない。しかし、保育・幼児教育の実践者の実感として、対子ども・対保護者・対同僚のコミュニケーションが大きく様変わりしたことは認めざるを得ない。そして、今後も引き続き、コミュニケーションの手法・頻度・範囲その他に関して、問い直し続けていくことになるだろう。
ICT は情報通信技術と訳されるが、C がコミュニ
ケーションの頭文字であることが示す通り、エンド
ユーザーの視点からは、「コミュニケーションを支援（あるいは補完）する通信技術」と捉え直すことができる。当初は、業務省力化の柱の一つとして導入が推進されたが、コロナ禍以降は新しいコミュニケー
ション・ツールとして活用され、定着していることは疑う余地がない。ミーティングや研修への参加のハードルが下がり、コロナ禍以前よりもむしろ頻度が上昇している分野もある。情報の発信・拡散に係る負担は大幅に軽減された。
また、2022 年に相次いだ事故・事件・不祥事を契機に、これまで保育者の注意力・危機察知能力・倫理観などに依存していた分野にも、ICT 周辺技術を活用しようという動きが活発になっている。ヒューマンエラーは決してゼロにはできないので、ヒトの目と機械の目の協力による見守りは、これからの保育・幼児教育では常識となっていくだろう。従前、子どもの「生きる権利」「守られる権利」の保障に割かれていた人的リソースの一部でも、ICT 等に委ねられるのであれば、それだけ保育者の感性・技術を「育つ権利」「参加する権利」の保障に集中できると捉えることもできる。
子どもの権利を脅かす不適切な関わりの予防・対策と併せて、保育実践を開き、保育の魅力を発信することにも ICT の活用が推奨されつつある。
しかし、そこはかとない不安が頭をもたげてくることも否めない。機械の無機質な目を通じた記録を、客観的で公正な視点をもたらすものとして歓迎できればよいが、前後の文脈を無視して切り取り、非難の材料として用いられるようなことが続けば、保育者はそれを「監視」と看做すだろう。そうなったとき、ICT の導入が却ってコミュニケーションを阻害するという皮肉な状況が出現する。その状況下では、保育者と子どもの豊かな対話によって築き上げられる
保育や、瑞々しい感性による伸び伸びとした保育は鳴りを潜めてしまうに違いない。
AI の進化が技術革新をもたらし、新旧の対決が脚光を浴びている将棋・囲碁の世界のようになるのか。
それとも、ジョージ・オーウェルの『1984 年』に描かれたように、遠隔監視とビッグ・データ分析に怯える未来が近いのか。保育所運営者としては、子ど
もと保育者双方の権利を護るために、質・量ともに豊かなコミュニケーションを支えるツールとして、
ICT を上手く活用したい。コロナ禍を、そのためのよい契機と捉える意識を心がけたい。
● Proﬁle中村

章啓（なかむらあきひろ）

社会福祉法人柿ノ木会野中こども園

副園長

近年の研究テーマは、写真を活用した保育記録のカリキュラム・マネジメン
トへの活用、保育の質向上を支える職場のコンディショニング、安全と豊かな学びを両立させる保育環境など。

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日本保育学会会報

No.186

表1

有村

玲香

2

研修目的

保育は、発達支援や児童家庭福祉の視座からも極めて重要である。今日の日本では、最も身近な地域の発達支援の場として保育園等が位置づけられ、「直接的・継続的」な保育活動に期待が寄せられている。
この期待に応える保育者の専門性が「保育の質の担保」となる。
そのため多様な保育ニーズに対応する高い知識と技術の獲得には、研修が欠かせない。しかし、研修受講においても条件の不利な地域にある保育園等は、「人的」「物的」「金銭的」「時間・スケジュール」等の制限を強く受けることとなる。
筆者が働く鹿児島県は、離島人口（149,620 人）及び離島面積（約 2,482㎢）、有人離島数（人が住んでいる離島数）が 28 という全国でも有数の離島県である（鹿児島県ホームページ）。筆者自身も、奄美大島にある保育園での 2 時間の研修を実施するために、飛行機や車を乗り継いでの移動時間だけで往復 8 時
間かけて複数回の研修を行ったことがある。この経験によって、社会資源に制限が多い地域の研修ニーズに応えるためには、アウトリーチの視点を含む研修の重要性を痛感した。一方で、様々な制限を個人レベルでクリアしながら研修体制を構築することに苦慮していた。
2020 年 5 月、新型コロナウイルス感染症に伴い「新しい生活様式」が示され、生活全てにおいてパラダ
イムシフトが必要となった。その頃、屋久島にある保育園から、「日々工夫や相談しながら保育をしているが、もうちょっと何か改善できることがあるのではないか？あるいは、違う視点があれば、新しい気づきがあるのではないかと思っています」と研修依頼が届いた。
そこで、コロナ禍で普及した web 会議システムを利用して「行動を手がかりにした対応スキルの獲得」をテーマに表 1 を含んだオンライン研修を実施した。
参加した保育者は、「対応が難しい状況から対応がしやすい状況へのサポートの機会」と研修を捉えていた。また、保育者自身の「行動の原因と結果の繋がりを理解すること」と、「対応を見出す」きっかけとなり、新たな認識を生み保育者の行動の再構成を図る契機となったと振り返った。本研修を通して、「保育者の見方が変われば、感じ方や言葉が変わり、子どもの反応が変わる。結果が変われば、自信が生まれた」といった保育者のエンパワメントに繋がる好循環が動き始めてきた。そして、保育への「負担感や不満、ストレス」より「喜び」の比重が大きくなっていた。
この取り組みから、オンライン研修の有能さと利

学習環境

オンライン研修の可能性−社会資源に制限が多い地域から学んだこと−

オンライン研修に含んだ学習環境と研修目的① 顔（face to face）を見て話せること② 自らの言葉で伝えられる（話す・記録する）こと③ 複数の保育者（グループ）で学習ができること④ 研修の目的が共有され、それぞれの役割を認識していること⑤ 定期的に研修を実施すること① 身近な場所で専門的な学習を支援すること② 対象者の基本的心理欲求が充足できること③ 現在有している保育に関する専門性を再評
価・再活用すること④ 保育者の専門性の量的・質的確保を実現し、社会資源としての価値を高めること⑤ 社会資源に制限が多い地域での新たな支援体制の構築の実行性と可能性を探ること

便性が明らかとなった。コロナ禍の研修として非常に有益性が高く、特に研修受講において条件の不利な地域にある園にとっては、研修を地域で受講できる好機となった。これからも、オンライン研修の強みを活用して保育者の専門性を支える研修体制の構築を目指していきたい。
● Proﬁle有村玲香（ありむら鹿児島国際大学

れいか）

准教授

身近な場所での専門的な学びとして、「既存の簡略化された行動分析の学習
プログラム」を使って対応スキルの向上を目指した研究に取り組んでいる。
現在は、幼児期・小学校低学年に関わる専門職・専門機関を中心に、地域に根付いた研修制度・支援体制・支援方法について研究している。

コロナ禍における保護者との連携〜 ICT を活用して〜加藤篤彦

子どものよりよい育ちのためには、保育実践に加えて、家庭とのよい連携が大切である。保護者に園での育ちや幼児教育の意味を伝え共有することによって、家庭においても子どもの思いを尊重するか
かわりが促進されることを願っている。
本園では、コロナ禍以前より ICT は業務支援を含めて園内で多岐に積極的に活用している。保護者と園を繋ぐためにアプリを導入し、園からのお知らせ
や欠席連絡、また預かり保育の申込などに利用してきた。また、保育者はコンパクトデジタルカメラを利用して、保育を画像や映像で記録し、振り返りや幼児理解のためのデータとして活用してきた。また子どもの育ちの姿は、画像データを保護者と共有することで、分かりやすく伝えることができ好評を得てきた。
その流れの中でコロナ禍となった。まず、感染予防に注力しながら幼児の育ちの場を維持し続けたが、

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そのために保護者の幼児理解にとっても有効な時間であった保護者が来園し、子どもとかかわったり、
ボランティアをしたりする機会は用意できなくなった。同様に保護者同士も、クラス会などを通して出
会い、友人を作って話す機会が減少したため、孤立した子育てになることも心配であった。
この状況で、子どもの育ちをどのようにして保護者に届けるか、保護者同士をどうつなぐかは、園にとっての新たな課題となった。本園では保護者との連携をはかるために、新たに ICT を活用した試みに挑戦することにした。具体的には対面で実施してきた保護者会やクラス会が実施できなくなったことから、遠隔会議システムである Zoom を利用して、園と保護者、保護者同士を繋ぐようにした。園・学年・クラス・個人の各レベルで保護者会を計画的に設定し、オンライン・リアルタイムで実施し、その中で保護者同士が出会い、話せる場として、ブレイクア
ウトルーム機能を利用した時間も設けた。振り分けられたグループの進行をスムーズにするための司会の仕方や、グループで行っていただく内容を画面共有して伝えるなどの工夫も重ねてきた。また、同時に複数のクラスが WEB 回線を利用しても安定した状態を確保できるように、行政の補助金を利用して、光回線の導入や園内の Wi-Fi 環境の増強を行うと共に、WEB カメラなどの機器の充実をはかった。
オンラインであってもライブで繋がることで、園からの情報をきちんと聞いていただけるメリットがあったが、時間が合わず参加できない方へのフォローも必要となった。見逃し配信（Zoom を録画したものを編集するなど）を用意したり、予め動画を作成して配信サイトから保護者限定でオンデマンド配信したりすることも並行して実施してきた。ただし、オンデマンド配信は、いつでも見られる利便性に優れるが、視聴の有無が分からない。さらに内容がよ
く伝わるような工夫も必要であり、端的に把握できるよう 30 分以内に収める努力もしてきた。
新型コロナ感染症の位置づけは 5 類に移行するとはいえ、保護者との連携とそのための方法はコロナ
禍以前に単に戻すことは考えにくい。園も保護者もICT を利用するメリットを学んだことから、相互に利点を生かしたベストミックスの連携とその方法が求められるだろう。これから徐々に来園の機会を増やしてくことになるが、対面である意味やメリット
を私たちと保護者で意識し共有し、新たな場と時間を作り出していきたい。
● Proﬁle加藤

篤彦（かとうあつひこ）

武蔵野東第一・第二幼稚園 園長
本園は武蔵野市にて 58 年間にわたり、自閉症児と定型発達児の「混合教育」（インクルーシブ教育システム）の実践と、自閉症児の社会自立までの一貫教育をしている学園の幼稚園である。また「社会に開かれた教育課程」を求め、保護者に保育実践を基に幼児教育の意味を伝えることに注力している。

No.186

オンラインうどん打ち体験
勝見慶子

当園では毎年、年長児は 8 月のお泊り保育で園外に出掛け、園では取り組めないような体験に挑戦していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降、子どもにはマスクの着用が難しいため、受け入れてもらえない施設が多く、園外に出向いて体験させることが難しい状況が続いていた。
年長児にとっては幼稚園最後の夏休みということもあり、子どもたちに何とか想い出に残るような楽しい体験をさせてやれないだろうかと思案していた
時、地元の特産品販売所内でうどん打ち体験をされていた方たちから声が掛かり、オンラインによるうどん打ち体験をさせていただけることになった。
当日は体育館をうどん打ち会場にした。オンライ
ン会議システムを使用して、うどん打ち体験の講師がいる会場と園をインターネットで繋ぎ、スクリー
ンいっぱいに現地の様子を映し出すと、子どもたち
から「わぁ、すごい！」「こんにちは！」と歓声が上がった。スクリーンいっぱいに映し出したこと、クリアな音声がスピーカーから流れたことで、子どもたちと現地が一体にとまではいかないが、子どもたちの気持ちがスクリーンに向いているのを感じた。

写真 1

うどん打ち体験会場（体育館）

子どもたちは、当日朝に届けてもらったうどんの生地を一生懸命に伸ばし、丁寧にたたんで慣れない
手つきで切っていった。講師が実演を交えながら気を付けるポイントを説明し、保育者や調理職員が安全に行えるように手伝った。子どもたちの作ったうどんの生地は長さも太さもバラバラであったが、「自分たちで作った」という満足感が顔に表れていた。
その後、子どもたちは多数決でぶっかけうどんにすることを決め、夕食として皆で食べた。
子どもたちは、自分たちでうどんを作れたという喜びを感じられただけでなく、うどんができるまでの工程や、園の周りの畑の麦から小麦粉ができ、それがうどんになるなど、多くのことを学んだようだった（当園の地区は麦の産地として有名）。体験後に子どもたちが「今度はパンを作ってみたい」「味噌も作れるの？」と口にしていたことからも、
オンラインであっ3

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No.186ても子どもたちにとって忘れられない思い出となり、よい体験となったと手応えを感じることができた。
今回、現地へ出向くことは出来なかったが、子どもたちが得た満足感は、匂いや感触といった五感を使ってうどんを作り上げられたから得られたことであり、うどんの作り方の動画を見ただけでは得られなかったであろう。このことは、今後のインターネットを活用した保育活動において極めて重要なことであると考える。
新型コロナウイルスの感染拡大が、多くの園にとって ICT 導入のきっかけとなった。オンライン保育や動画配信など、この 3 年で多くの取り組みや試みがなされ、その実践や成果が報告されている。ポスト
コロナにおいても、ICT をうまく活用し、普段、会うのが難しい人たちと交流したり、体験できないことに挑戦したりする活動を実施していきたい。また、様々な事情で園に通えなくなった時にも、教育・保育活動や子育て支援において活用していく予定である。併せて、0 歳から ICT 利用が始まるという状況に鑑み、幼児期における情報モラルの基盤の育成についても検討を始めている。
● Proﬁle勝見慶子（かつみけいこ）

博士（学校教育学）
認定こども園エンゼル幼稚園

子育て支援センター長

香川短期大学非常勤講師
Japet ＆ Cec 情報モラル教育委員

日本デジタル・シティズンシップ教育

専門委員

研究テーマは、幼児期の情報教育、メディア教育である。

保育現場におけるＩＣＴ化の課題と保育者養成校との連携
廣瀬団

COVID-19 が世界中に広がり、3 年が過ぎた。あたり
まえであった日常生活を送ることが困難になり、その変化に対応を追われる毎日が繰り返されている。清掃や消毒、検温や行動記録の管理など、保育現場の業務負担が大きくなったことは間違いない。しかし、保育業務が多く、負担になっていることは今にはじまったことではない。そこで推進されてきたのが ICT の活用である。
国は保育士の業務負担を軽減するために、保育に関する計画や記録、保護者との連絡、子どもの登降
園管理等の業務などを ICT 化する為に、業務システ
ムの導入の補助金をだしている。ICT 化でねらうのは、保育に関する計画・記録を手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、関連する項目が自動的に入力されるシステム、登降園管理において、手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算や登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われるシス
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テムがあげられる。業務の ICT 化により、登降園管理、保護者へのお知らせ配信、行事の出欠確認など使い方次第で保育者の業務負担の軽減が期待できる。また、保護者としてもお知らせの手紙を紛失してしまうことや、探す手間もなくなり、パソコンやスマー
トフォンがあれば済ますことができる。
一方で課題も多くある。1 つ目はシステムの使い方を覚える必要があるということだ。日々の保育の合間に操作方法を覚えるのは困難であると言える。
一歩間違えば、業務の軽減化どころか、業務を増やすことになりかねない。また若い人であれば IT 機器に強いという認識はやめたほうがよい。もちろん幼い頃からデジタル社会に囲まれて生活をしているので、新しいものには反応はするが、それと IT 機器を操作できるかは別問題である。2 つ目は、保育士が 1
人 1 台パソコンやタブレットが使える環境が整っていないことである。保育計画や保育記録、クラスだよりなどパソコンやタブレットを使って作成している園は多くなったが、1 人 1 台の環境は少なく、結局は良いシステムがあっても、紙ベースに下書きをして、使用する順番を待ってから入力するという現状がある。また、使用できる順番が来たからといって、保育からタイミングよく抜けることができるわけではない。その結果、仕事の持ち帰りはありませんと言いながらも、仕事を持ち帰る保育者が後を絶たない。3 つ目は、フォーマットが統一されていないことである。使い方がソフト会社によって様々で、操作方法は多岐にわたる。フォーマットが違えば、操作方法の習得や入力後の確認作業にも手前と時間がかかる。これは紙ベースにおいても同じで、保育計
画や保育日誌などは、市区町村や園によってフォーマットが異なるので、保育者の業務負担が変わらず
大きいのはここに原因があると考える。
保育業務の ICT 化には様々な課題があるが、保育者養成校と連携することで、解決できることもある。
それはシステムの統一化を図り、操作方法を保育者養成校で学べる環境を整えるということである。しかし、システムが統一化されていないため、実践的に操作方法を学ぶことは現状難しい。
保育業務の ICT 化により、保育者の負担が減れば、その時間を子どもたちのために使うことができる。
そして子どもと向き合う時間が多くなれば、子どもは豊かに育ち、それは保育者としてのやりがいにもつながる。そのためにも、行政主導でシステムの統一化を進める必要があると考える。
● Proﬁle廣瀬団（ひろせ玉成保育専門学校だん）
教員

幼児の発達に考慮した「幼児体育」を広めるために、保育現場で運動あそびを通して 15 年以上幼児や保育者と関わる。その後保育者養成校に勤務。幼児の運動あそびやあそび環境に関する研究を専門とし、その理論と実践をもとに「幼児体育指導員養成講習会」の講師や「外あそび推進の会」メンバーとして活動中。

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No.186磯部裕子

リレー討論 地域に根差した保育ー令和時代の保育学Ⅰ
保育の場が地域のつながりを創り出す拠点に
2023 年 3 月 11 日。東日本大震災から 12 年を迎えた。
仏教では、数え年で「13 年」となることから、区切りの年とされ、故人を偲ぶ一日でもあった。コロナ禍で制限されていた様々なことが緩和されたこともあり、今年の 3 月 11 日は、久しぶりに人々がこの地に集い、あの日を思い、様々な企画が進められた。
2011 年 3 月 11 日。幼稚園では多くの子どもたちが帰宅し、預かり保育の子どもたちと保育者が園でおだやかな時間を過ごしていた。保育園やこども園
では、ちょうど午睡を終えた子どもたちが保育室内で、おやつや次の遊びに移行するための時間を過ごしていた。このあと、これまで体験したことのない
激しい揺れと津波が地域を襲い、想像を絶する災害となることなど、だれが想像していただろうか。
1000 年に一度と言われた災害は、当然のことながら、この地域のすべての人々にとって、初めての体験だった。「適切な避難さえできていれば」とどれだけの人が後悔の念を抱いたことだろう。だからこそ、
この経験と教訓を、人々の記憶から消すことのない
よう、伝え続けなければならない。
その後、この地にある多くの園では、その地域に適したマニュアルづくりが進められた。全国一律のマニュアル通りの避難行動や保護者への引き渡しが、最悪の結果を生んでしまった事例がたくさんあったからである。海や川に近い園、子どもが避難出来る
範囲に高層で安全な建物や避難場所がない園は、それぞれの土地にふさわしい避難場所の確保と避難方法が確認され、保護者が安全に迎えに来ることが困
難な場合の対応についても、それぞれの園で検討が進められた。
あの日、最初に避難所に届いた物資の中には、ミルクや離乳食、アレルギー対応食など、子どもたちに必要なものは含まれていなかった。それらを用意するのに時間がかかり、乳幼児を抱えた被災者は大変な苦労をした。こうした経験から、子どもの専門施設だからこそ日ごろからこうした物資を用意しておこうとする園が増えた。
不安を抱えた避難者が集まっている大きな避難所
で、泣き声をあげる赤ちゃんを申し訳なさそうにあやす母親の姿もあった。状況を理解できず走り回る
子どもを制するために、ただただ子どもを叱り続ける父親の姿もあった。みんな張り裂けそうな不安の中で、必死に子どもたちを守っていた。そもそも保育園やこども園は子どもが過ごすに適した環境が用意されている。いざという時には積極的に地域の親子の避難所として機能すべく日ごろから準備しておくことが必要である。
「地域の連携」が生み出す力は、突然発揮できるものではない。言うまでもなく、日ごろからの関係性の上に創り出される。12 年前のあの日、保育所の隣にある工場の若手社員がいち早く駆けつけ、子どもたちを救ってくれた園があった。この園では、日ごろからその工場の社員と一緒に避難訓練を行っていた。同様に、ある中学校では、避難してきた幼児を生徒が 4 階の教室まで速やかに誘導してくれた。こ
こでも日ごろの関係が生きていた。
地域に保育施設がある。そこには、子どもが過ごすにふさわしい環境と専門的な対応ができる人材がいる。園が主体的に地域のつながりを創り出し、それが地域の強みになるような園づくりをしていきたい。
M 園（仙台市）のカフェ型子育て支援室の事例を紹介しよう。午前中は赤ちゃんとお母さんが集まり、園のスタッフと遊んだり、子育ての悩みを相談した
り、情報交換をして過ごしている。園のスタッフが用意した手作りのおやつと簡単な昼食を食べて、ひと時を過ごす。自宅に籠り一人で赤ちゃんと向き合い、何を食べたか記憶にもないくらいの食事をして、一日を過ごすママたちにとって、ここで声を掛けてくれる仲間や専門家の言葉は、この上ない励ましになる。不安だったわが子の成長も、専門家に「大丈夫！」と太鼓判を押してもらい、仲間と確認し合う
ことで安心できる。
こうして少し充電したママたちがカフェをあとにする頃、こども園に迎えに来たママたちがやってくる。迎えの時間までのほんの少しの間、ここでいた
だく美味しいコーヒーと一口のおやつが何よりのリフレッシュになる。こども園の保護者同士、保育室
では話しにくい話もなぜかここでは話すことができる。職業人から母親へ。少し表情を変えたママたちが、時間になると隣のこども園にわが子を迎えに行く。
次なるお客さんは、小学生になった卒園児。「ただいま〜」と学校から帰ってきた子どもたちは、ここで宿題をしながら、弟妹がこども園から帰ってくるのを待っている。かつて園で一緒に過ごした先生でもある支援室のスタッフは、学校での出来事を聞いてもらうには最高の相手。同級生と戯れながら、「放課後」の時間をここでゆるやかに過ごし、「またね」と皆に声をかけて、母親と弟妹と共に帰路につく。
こうして支援室のにぎやかな一日が終わる。
ここにあるのは、綿密に計画された子育て支援プ
ログラムではなく、訪れる人それぞれが紡ぎだした5

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No.186

時間と関係である。管理するものが用意し、参加者がそれを享受する関係ではない、集う者が互いに主体的に関わり合うことで生まれるつながりの文化である。この文化を創り出す拠点としてこども園がありそれを担う保育の専門家がいる。
「社会全体で子育てを」というスローガンを、様々な立場の人たちが口にする。「子育て」という個別具体的な営みは、「社会全体」というより、むしろ「地域」単位で検討していきたい。災害時のマニュアル
が全国一律のものでは機能しなかったように、子育て支援の営みは、どこかで作られたプログラムを一斉に提供するのではなく、一人ひとりの子どもと家庭に寄り添い、地域のつながりの文化の中で行っていく必要がある。各地域にある保育施設に、保育者という専門家がいて、そこが地域の親と子の居場所として機能していれば、いざという時に地域の人々を支える拠点となる。その意味で、これからの保育
施設は、施設内保育を行う場としてだけではなく、地域づくりの拠点として、つながりを創り出す機能が期待される。
● Proﬁle磯部裕子（いそべ宮城学院女子大学ひろこ）
教授

幼稚園教諭として 8 年間保育者生活を送る。青山学院大学大学院修了ののち現職。保育のカリキュラム、環境などをテーマに、実践者とつながりながら研究を進めている。東日本大震災直後に、地域の保育仲間と共に「みやぎ・わらすっこプロジェクト」を立ち上げ代表を務める。

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http://www.jsrec.or.jp/?page̲id=241◆主要国際保育系学会への若手派遣について◆
日本の保育学研究の進展のため、海外の保育学系の学会等で研究発表をする若手会員の支援をしています。
募集期間：1 期：2 月〜 5 月、2 期：6 月〜 9 月、3 期：10 月〜翌年 1 月
金額：1 名につき、上限額 10 万円

条

件：筆頭発表者として研究発表を行う

申請希望者は、学会ホームページ「会員の皆様へ」→「各種委員会関係」→「国際交流委員会」→「国際交流若手派遣について」をご覧ください。http://www.jsrec.or.jp/?page̲id=940◆地区ブロック研究集会開催に関するお知らせ◆
各地区において、保育学の研究の活性化を図るため、研究集会開催にかかる費用交付の申請を受け付けています。
開催を希望される方は、開始日 3 か月前までに申請書をご提出ください。
申請書等の詳細は、本学会ホームページをご覧ください。
本学会ホームページ「会員の皆様へ」→「地区ブロック研究集会開催申込」に掲載しております。
http://www.jsrec.or.jp/?page̲id=452

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保育政策検討委員会

No.186

第 3 回公開シンポジウム「保育の質の確保と向上のために−『構造の質』を問うためのはじめの一歩−」
開催報告
保育政策検討委員会委員長

保育政策検討委員会では、今年度は新たに保育の質の中でも「構造の質」に着目して検討を行ってきました。第 3 回の公開シンポジウムとして、「保育の質の確保と向上のために−『構造の質』を問うためのはじめの一歩−」と題して、2023 年 2 月 12 日（日）の 13：30 から 15：30 で開催しました。Zoom のウエビナーを使用し、有料で実施しましたが、279 名（申込者数 348 名）もの多くの参加がありました。
内容としては、秋田会長に挨拶をいただいたあと、趣旨説明を行い、3 部構成で行われました。第 1 部
は「保育士配置基準の実態から考える」という内容で、保育を考える親の会の顧問である普光院亜紀氏から話をいただき、香曽我部委員と大豆生田により、進行および質疑応答を行いました。続いて第 2 部は、「保育実践の場から保育の構造を考える」という内容で

大豆生田

啓友

全国保育士会副会長の北野久美氏からお話をいただ
き、井上委員、神長委員により、進行と質疑応答を行いました。第 3 部は「地方版子ども・子育て会議
への期待と課題」という内容で世田谷区役所の渡部健二郎氏よりお話をいただき、岡委員、清水委員により、進行と質疑応答を行いました。
この時期は、「不適切な保育」が社会的に大きな問題となっており、また、こども家庭庁の創設に伴い、こども政策の今後が問われる中で、「構造の質」（特に配置基準の問題）を考えることはタイムリーな話
題でもありました。決して結論の出るテーマではありませんでしたが、実態調査、現場の声、具体的な政策決定のプロセスという 3 つの視点からの検討は新たな発見も多く、次年度の検討につながるものでした。

日本保育学会研究集会報告
中部地区ブロック

第 6 回研究集会「戦争と保育、そして子どもたち」開催報告
愛知教育大学2023 年 3 月 21 日（火・祝）13 時〜15 時
オンライン（Zoom ウェビナー）開催
アーカイブ オンデマンド配信：3/22-4/5

テーマ「戦争と保育、そして子どもたち」
総合司会：上田敏丈（名古屋市立大学教授）
開催挨拶・企画趣旨：豊田和子（名古屋柳城女子大学教授）

話題提供：
清原みさ子（愛知県立大学名誉教授）
戦時の保育日誌から「保育の実際」「保育者の思い」「園児の様子」を知る
宍戸洋子（元半田市立幼稚園園長、元名古屋短期大学教授）
私の戦争体験、先輩の疎開保育実践、
そして平和絵本と保育への思い
参加申込 276 名、当日参加 133 名、アーカイブ視聴 147 回

鈴木裕子

清原氏は、保育史研究者の立場から、近編著『戦争と保育：戦中・戦後の幼稚園・保育所の実際（新読書社）』に収録された保育日誌などの膨大な資料をもとに当時の保育を語った。「幼児を思い良い保育をしようとしても、戦争に巻き込まれ、お国のために育てるという努力が、結果的には戦争遂行の一翼を担うことになった」背景が詳細に示された。気がついたら戦争になっていた、この道はいつか来た道、にならないために戦争の歴史を学ぶ意義を、参加者は改めて認識する機会ともなった。
宍戸氏からは、戦争を体験された保育実践者・研究者の立場から、ご自身の疎開先での空襲体験の恐
怖からの不思議な記憶が語られ、映画「あの日のオルガン」の解説、平和絵本『さくら（田畑精一）』の朗読に続いた。戦争の恐ろしさは、真実を教えない
こと、人の命を殺めることと破壊でしかないこと、
正義の戦争はありえないことを、参加者の想像力に訴えかける時間となった。

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日本保育学会会報

No.186

海外リポートフィリピンセブ島における新型コロナウィルスの現状とグローバルスタディ（GS）の実際
椋田

3 年ぶりに本学のグローバルスタディ（GS）が再開した。プログラムのテーマは、「世界に広げる日本の『安全・安心』：より良い生活環境の構築を目指す
教育支援」とし、麻薬更生施設やごみ山、スラム街の訪問、フィリピン大学セブ校との交流、小学校での授業や炊き出しを 3 週間という期間で実施するとてもハードなスケジュールとなっている。
このプログラムのメインの活動は、小さな村で行う小学校での授業と炊き出し、地元ユースとの協働で、これまでに村との関係性をじっくり作り上げたプログ
ラムである。今回の訪問は 3 年ぶりとなり村長が我々との再会を特に喜んで、村をあげて迎え入れてくれた。
そのような中、小学校に行くとまず驚いたのが子どもたちの数が、かなり少なくなっているということである。先生によると、コロナの影響により、経済状況が悪化している家庭が増え、本当に貧しい子どもたちは小学校に来ることができていないということであった。学生はこのような様々な現状に触れ、自分たちが村のために取り組んでいることは一体どれくらい意味のあることなのかなど、自問自答を繰り返す。今回、彼らが地元ユースと導き出した内容は、図書館プロジェクトだ。村には図書館が無く、子どもたちの学びを継続的に確保するために今後、日本に帰ってからもクラウドファンディングなどを行い、それらをもとに建設していくことを約束してくれた。
これからどのように展開していくか、楽しみである。

ペットボトル濾過機を作る授業風景

私の文献リストからこのコーナーは、保育実践の発展のために会員諸氏が読まれている参考文献の紹介を目的とします。

堀田博史（園田学園女子大学
私の研究テーマは、幼児教育での ICT 活用です。
ここでは保育での ICT 活用について、お話しします。
2019 年末に動き出した GIGA スクール構想により、小学校・中学校の児童生徒に一人一台の情報端末等が整備されました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、保育現場でも、保護者との連絡手段、家庭への動画配信等に ICT を活用し始め、現在では保育での ICT 活用も模索されています。
例えば、幼児が「この花は何？」と問い、保育者
がインターネットで検索して「それはね、・・・」と答えます。このような状況が繰り返されると、保育
で ICT を活用することに「？」を感じるようになります。保育での ICT 活用は、幼児の疑問を解決することが主ではなく、幼児の興味・関心を深い学びの入り口に連れて行く（探究的な遊びに発展させる）
ことが大切ではないでしょうか。
私たちの研究成果の一部「園と家庭をつなぐ ICT
環境・活用ガイドブック」も、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
http://hotta-lab.info/kids/2021/

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善之（関西国際大学）

教授）

文献リスト

1 . 秋田 喜代美・宮田 まり子・野澤 祥子編著（2022）
ICT を使って保育を豊かに：ワクワクがつながる & 広がる 28 の実践．中央法規出版
2 . 社会福祉法人檸檬会・青木 一永編著（2022）3
ステップの視点で保育が楽しくなる ! つながる保育スタート BOOK．東洋館出版社
3 . 木元 有香編著・細萱 大祐・添田 武彦著（2022）
事例から理解する保育施設の個人情報取り扱いガ
イドブック：ICT 時代に必要な対策．中央法規出版
4 . 村上 優（1995）宇宙からやってきたピピ―金岡
幼稚園のコンピュータ導入大作戦．C&E 出版
5 . 勝見 慶子・田村 隆宏・藤村 裕一（2022）幼児の情報メディア理解に及ぼす教育効果−幼児は情報や情報メディアを理解できるか−．応用教
育心理学研究 第 38 巻第 2 号 pp.61-75
6 . 西野 雄一郎（2020）幼児期の探求的な活動を促進する環境構成に関する研究．愛知教育大学教職キャリアセンター紀要 Vol.5 pp.17-24
7 . Mika Sugiyama, Kenji J. Tsuchiya, Yusuke Okubo,
et al（2023）“Outdoor play as a mitigating factor
in the association between screen time for young
children and neurodevelopmental outcomes.”
JAMA Pediatrics. 2023; 177（3）: 303-310.

日本保育学会会報

新刊図書の紹介
このコーナーは、会員諸氏が読まれた多様なジャンルの図書を保育学の視点から紹介していただき、保育研究と保育実践の発展のための一資料を提供することを目的とします。

『児童養護施設で暮らすということ
子どもたちと紡ぐ物語』
楢原真也 著
日本評論社 2021 年 12 月
本書は、雑誌『こころの科学』に掲載された「こころの現場から」というエッセイを中心として、児童養護施設に関わる制度やそこで生活する子どもたちの現状や課題等をまとめた解説により構成されている。
エッセイは、著者が勤務する児童養護施設での子どもたちとのエピソードや、それを踏まえて感じたことや考えたことを中心として綴られている。
エッセイから、筆者が子どもたちの日々の生活の営みをとても大切にしていることがうかがえる。また、「子育てとは幾年にも及ぶ営みである。その過程で職員自身の人格や哲学を通して届いたメッセージは、子どもたちに確実に根づいていく。それは、この仕事ならではの魅力であり、楽しさであり、難しさである。
施設職員は子どもと一緒に生活を送る。共に生きるな
かで、私たちは生きていく意味や生き方や生きる姿勢
を子どもたちに伝えていくようでありたい。
」との記述からは、児童養護施設職員としての覚悟を感じる。
坂本

No.186

会報第 187 号原稿の募集
広報委員会では、以下の原稿を募集しています。ふるって
お寄せください。
①海外リポート
研究や視察などで海外へ行かれた方や、海外在住の方は、海外の研究動向や保育に関わる情報を紹介してください。
②新刊図書の紹介
過去 2 年間に初版として出版された他者の図書で、興味深いもの、保育にとって有意義と思われるものを、感想を含めて紹介してください。ジャンルは問いません。
③私の文献リストから研究や実践のために参照されている文献リストをご紹介ください。文献は、著書、論文など 15 冊（編）以内。
内容の紹介は必要ありませんが、外国語の文献について
は、邦訳を付けてください。また、ご自身が、その文献を使って研究しようとしている（関心をもっている）分野についても、お書きください。
〔字数〕 ① 800 字以内（写真 1 葉は 200 字に換算）② 400 字以内
③ 800 字以内

〔締め切り〕 2023 年 5 月 31 日必着〔送付先〕 Mail：hoiku.info@jsrecce.jp※アドレスが新しくなりました※
作成いただくデータは Word ファイルでお願いします。ファイル名にご自身の氏名を記載してください。
メールには、氏名、会員 ID を明記してください。

真一（桜の聖母短期大学）

編集後記♦『保育学研究』お問い合わせ窓口のメールアドレス新設のご案内♦

186 号となりました。184 号より電子化となっております。電子化になることでのメリットやデメリットについて、会員のみなさまとともに考えていきたいと思い

学会誌『保育学研究』の論文投稿等に関するお問い
合わせ先のメールアドレスを新設しました。

ます。
本号で、広報委員の先生が任期満了となります。有村玲香先生、伊藤能之先生は長らく広報委員としてご活躍＜『保育学研究』お問合せ窓口＞

hoiku.journal@jsrecce.jp

頂きました。ありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
また、本年度はホームページのリニューアルも予定し論文投稿に関するお問い合わせの際は、上記アドレております。こちらについても、ご期待頂ければ幸いです。

ス宛に直接ご連絡ください。
広報委員長

なお、『保育学研究』の 62 巻、63 巻の論文募集お名古屋市立大学

よび、特集のテーマ趣旨については、次ページ以降を上田

敏丈

ご覧ください。
編集：広報委員会
上田敏丈

有村玲香

木村創

佐久間美智雄

伊藤能之
柴田賢一

亀山秀郎
松山由美子

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【募集】2023 年投稿・2024 年発行『保育学研究』第 62 巻の特集論文
テーマ：多様なニーズと保育
社会状況の急速で大きな変化に伴い子どもや子育てをめぐる環境も変化し、保育においては、これまで以上に多様なニーズに応じることが求められている。
幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、「障害のある幼児」「海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児」「アレルギー疾患を有する子ども」に対する配慮や支援について述べられているとともに、家庭及び保護者に関しても「外国籍家庭」「保護者に育児不安等が見られる場合」「保護者に不適切な養育等が疑われる場合」などに個別の支援を行うことが述べられている。したがって、従来、幼稚園・保育所・認定こども園等では、子どもや保護者の多様なニーズに応じた実践が行われてきており、「コロナ禍」も含む近年の保育現場ではさらに個別のニーズに応じる事態が生じていることも推測される。
「インクルーシブ」の観点に立てば、多様なニーズに応じる保育の充実は、ニーズの有無や種類を問わず、一人一人の子どもを尊重し育む保育の充実に繋がると言える。
子どもや保護者の多様なニーズのうち、障害や発達上の課題がある子どもに対しては各園において一人一人の子どもに応じた発達の支援が行われている。特別支援に関する保育者の研修ニーズは高く、保育現場における障害や発達上の課題がある子どもに対する専門性の向上は、常に保育の課題であると言える。
また、児童虐待の増加や相対的貧困率の上昇等により、厳しい家庭環境のもとで育ち、その影響によって発達上のリスクを抱える子どもも増えている。このため、子どものトラウマに関する専門的知識を踏まえた対応や、保護者も含め多職種と連携した包括的支援の必要性が高まっている。
さらに、現在では、幼稚園・保育所・認定こども園等の多くに海外にルーツを持つ子どもが在籍し、日本語を母語としない子どもと保護者への対応が必要とされている。また海外にルーツを持つ子どもの保育では、文化や習慣の違い等の多様性を尊重する姿勢が求められており、保育内容や園行事等の検討も必要となると考えられる。
この他にも、医療的ケア児、健康上の問題を抱える保護者等、さらに多様なニーズがあると考えられる。
「ニーズ」は、その種類や程度が個別具体的でそれぞれに異なるものであり、複数のニーズが重複するケースも少なくないと考えられる。したがって、多様なニーズに応じるためには、保育者の専門性の高度化や多職種連携等も重要な課題となる。
以上から、多様なニーズに関する保育現場の実態や課題、保育者の専門性等について学術的知見の蓄積と議論の発展を促したいと考え、第 62 巻の特集を「多様なニーズと保育」とした。広く積極的で意欲的な投稿を期待したい。
（文責 砂上史子）『保育学研究』第 62 巻（2023 年投稿・2024 年発行）の投稿論文を募集しております。
論文種別
・特集論文

テーマ：多様なニーズと保育

・自由論文
応募期間
・2023 年 5 月 1 日から 5 月 20 日 23：59
・2023 年 11 月 1 日から 11 月 20 日 23：59※詳細につきましては、ホームページをご参照ください。
一般社団法人 日本保育学会 編集常任委員会＜『保育学研究』お問い合わせ窓口＞ hoiku.journal@jsrecce.jp

【予告】2024 年投稿・2025 年発行『保育学研究』第 63 巻の特集論文
テーマ：幼児教育（幼稚園・保育所・こども園の全てを含む）から小学校教育への接続について
2017(平成 29)年の３月に告示・公示された幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針（以下、要領等）では、小学校との円滑な接続を行うための２つの方向性が打ち出された。１つは、幼児教育が生涯にわたる教育の基盤となることに配慮し、幼児教育から高等学校教育に至るまでに培うべき「資質・能力」を一本化したことである。これを踏まえて、５領域の保育内容を実施しながら資質・能力を育てることが明記された。もう１つは、
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿(以下、10 の姿)を活用して、子どもの育ちについて小学校と円滑な接続を図ることが明記されたことである。
要領等と同時に公示された小学校学習指導要領(総則編)にも、10 の姿を活用して幼児教育との円滑な接続を図ることが謳われている。教育課程の編成について学習指導要領では『特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。
』と記載されている。こ
こでいう「合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定」がいわゆるスタートカリキュラムである。したがって、す
べての小学校で幼児教育を踏まえたスタートカリキュラムを編成することが求められている。
幼児教育施設では、新しい要領等は 2018(平成 30)年度から完全実施されている。また小学校では段階的な実施となったが、すでに学習指導要領の公示から６年が経った。しかし文部科学省は、小学校就学前の５歳児から小学校１年生までの２年間を懸け橋期と呼び、2022(令和４)年度から３カ年を目安に「幼保小の懸け橋プログラム」に着手した。このような新しいプロジェクトを策定するということ自体が、幼児教育と小学校教育の円滑な接続が十分ではないということを物語っている。
そこで保育学研究では、「幼児教育と小学校教育の接続」を特集として取り上げることとした。特に、幼児教育施設と小学校との合同研修会や、スタートカリキュラム編成についての意欲的な取り組みなど、小学校と協同で実践している
様々な活動についての積極的な投稿を期待する。特集として各地の様々な取り組みを紹介することで、幼児教育施設が単独で努力するのではなく、行政や地域の諸機関と共によりよい接続期の教育を目指していくための契機としたい。
（文責 小林真）『保育学研究』第 63 巻（2024 年投稿・2025 年発行）の投稿論文を募集しております。
論文種別・特集論文 テーマ：幼児教育（幼稚園・保育所・こども園の全てを含む）から小学校教育への接続
・自由論文
応募期間
・2024 年 5 月 1 日から 5 月 20 日 23：59
・2024 年 11 月 1 日から 11 月 20 日 23：59※詳細につきましては、ホームページをご参照ください。
一般社団法人 日本保育学会 編集常任委員会＜『保育学研究』お問い合わせ窓口＞ hoiku.journal@jsrecce.jp