（第43期第２四半期）

株式会社 セレスポ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

2

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

2

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

7

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

8

１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………

9

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【電話番号】

03（5974）1111（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉

利彦

久保田

久保田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕

裕第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第42期
第２四半期累計期間

第43期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年９月30日

2019年４月１日
2019年９月30日

第42期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

5,287,465

8,113,992

11,975,514

経常利益

（千円）

40,647710,286

485,763

四半期（当期）純利益

（千円）

8,774

488,844

308,945

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数（株）

2,851,750

2,851,750

2,851,750

純資産

（千円）

4,811,943

5,495,618

5,102,365

総資産

（千円）

8,455,920

10,908,730

7,825,053

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.20

177.43112.46

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

42.00

自己資本比率

（％）

56.9

50.4

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△383,294△1,591,937

77,464

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△3,240△8,514△31,162

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

481,661

1,740,275△124,912

1,465,307

1,431,394

1,291,570

第42期
第２四半期会計期間

第43期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

6.65

2019年７月１日
2019年９月30日
194.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況①経営成績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりました。
売上高につきましては、小規模案件を中心として案件数が減少したものの、国際的スポーツ大会等を受注し、単価が大きく上昇しました。その結果、2,826百万円の増収となりました。
費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が2,045百万円増加しました。また、人員数の増加及び賞与引当金繰入額の増加等に伴い、販売費及び一般管理費が113百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高8,113百万円（前年同期比53.5％増）

営業利益

703百万円（前年同期比1,889.3％増）

経常利益

710百万円（前年同期比1,647.4％増）

四半期純利益488百万円（前年同期比5,470.9％増）

当期及び来期における国際的スポーツ大会にかかる案件の受注状況は、要員等をシフトして体制を整えており、順調に進捗しております。
引き続き、労務費・資材費等の高騰といった環境要因に適切に対応することで、中期経営計画
Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
小規模案件を中心とした案件数が減少し、フェスティバル部門の大型案件の規模が縮小しまし
たが、選挙関連・防災関連と建設式典の大型案件の受注数が増加したことによって受注額が増加しました。この結果、売上高は4,699百万円と前年同期比6.4％の増収となりました。
（注）基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイ
ベント（地方自治体や民間企業などからの受託）を意味しております。
〔スポーツ事業部門〕
小規模案件を中心として案件数が減少しましたが、国際的スポーツ大会等の大型案件の増加によって受注額が増加しました。この結果、売上高は2,554百万円と前年同期比264.1％の増収となりました。
〔競争事業部門〕
大型入札案件の受注額が増加したことにより、売上高は859百万円と前年同期比413.6％の増収となりました。

- 2 -部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）

部

門

売

上

高

構

成

比

前期比増減

主

要

領

域

基本事業

4,699

57.9％

281 各営業拠点が担当する、(6.4％) 様々なイベント領域

スポーツ事業

2,554

31.5％

中央競技団体等が開催する
1,852
スポーツ・競技に関するイ(264.1％)
ベント領域

859

10.6％

皇室ご臨席事業を中心とし692
た全国持ち回りで開催され(413.6％)るイベント領域

8,113

100.0％

2,826(53.5％)

競争事業

合

計

②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて3,083百万円増加し、10,908百万円となりました。これは主に現金及び預金が139百万円、受取手形及び売掛金が2,102百万円、未成請負契約支出金が894百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて2,690百万円増加し、5,413百万円となりました。これは主に買掛金が650百万円、短期借入金が1,900百万円、未払法人税等が138百万円、賞与引当金が46百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて393百万円増加し、5,495百万円となりました。これは主に利益剰余金が373百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて139百万円増加し、1,431百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,591百万円（前年同期は383百万円の支出）となりました。
これは主に税引前四半期純利益が699百万円あったことに加え、減価償却費が51百万円発生
し、仕入債務が650百万円増加した一方、売上債権が2,044百万円、たな卸資産が893百万円増加
し、法人税等の支払が93百万円あったこと等によるものであります。

- 3 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は８百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が15百万円、利息及び配当金の受取額が４百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が７百万円、無形固定資産の取得による支出が21百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,740百万円（前年同期は481百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入による収入が1,900百万円あった一方、配当金の支払額が115百万円あった
こと等によるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,000,000

計

11,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（2019年11月12日）
登録認可金融商品取引業協会名（2019年９月30日）

種類

内容

普通株式

2,851,750

2,851,750

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株
であります

計

2,851,750

2,851,750－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2019年９月30日－

2,851,750

資本金
増減額
（千円）
－

- 5 -

資本金
残高
（千円）
1,370,675

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,155,397

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名または名称

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１番23号

550

19.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

268

9.73

セレスポ従業員持株会

東京都豊島区北大塚１丁目21番５号

249

9.02

三

埼玉県富士見市

77

2.82

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

73

2.66

稲

葉

彦

東京都練馬区

59

2.17

衣

笠

純

埼玉県富士見市

47

1.71

北

原

子

埼玉県入間市

47

1.71

丸

山

勇

長野県長野市30

1.09

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

27

1.00

1,431

51.81

木

征

利

美

一

郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
計
（注）

－

上記大株主以外に当社が89千株（所有株式数の割合3.14％）を自己株式として保有しております。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,756,600

単元未満株式

普通株式

5,650

－

－

発行済株式総数

2,851,750－－

総株主の議決権－（注）１
２

27,566－

27,566－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都豊島区北大塚

株式会社セレスポ

１－21－５

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

89,500－89,5003.14

89,500－89,5003.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
未成請負契約支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,291,570
1,807,682
37,835※ 61,268
69,593△1,815
3,266,135

1,431,394
3,909,910
36,315※ 956,107
86,733△3,924
6,416,539

316,366
3,310,250
59,835
3,686,451
256,933

309,297
3,310,250
54,4593,674,007
238,408

671,639△56,106
615,532
4,558,918
7,825,053

634,199△54,424
579,775
4,492,191
10,908,730

930,916500,000
118,672
144,275
15,500559,391
2,268,755

1,581,707
2,400,000
256,984
190,935
15,500549,416
4,994,543

225,000
85,27534,533
109,123
453,932
2,722,687

187,500
86,881
34,577
109,610418,569
5,413,112

1,370,675
2,166,532
1,624,495△57,936
5,103,766

1,370,675
2,176,187
1,997,826△51,214
5,493,475△1,401△1,401
5,102,365
7,825,053

2,142
2,142
5,495,618
10,908,730

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
保険解約損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

5,287,465
3,635,652
1,651,813

8,113,992
5,681,437
2,432,554

775,336
84,689756,445
1,616,471
35,341805,023
129,309795,168
1,729,501
703,053

4,418
－
3,902
8,321

4,278
1,684
2,990
8,953

1,348
－
1,667
3,015
40,647

1,471
250
－
1,721
710,286－－－
40,647
13,325
18,54731,872
8,774

7,133
3,661
10,794699,491
226,460△15,813
210,647
488,844(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

40,64749,438△205△20,384△749△106,787△4,443
1,348－－△321,566△273,250
438,052△60,939△6,898110,350△178,314△333,701△49,592△383,294

699,491
51,852426
46,6591,606－△4,295
1,471
3,661
7,133
△2,044,313△893,319
650,790△18,462
28,150△16,050△13,386△1,498,584△93,352△1,591,937△4,180△5,239
－
△350
1,322
4,444
△726
1,488
△3,240△7,336△21,213
15,666△1,6501,245
4,296△1,5822,060△8,514600,000－△3△1,529△5,218△111,586
481,661
95,1261,370,181※ 1,465,307

1,900,000△37,500△117△1,981△5,060△115,064
1,740,275
139,824
1,291,570※ 1,431,394

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※

未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金1,465,307千円

1,431,394千円

現金及び現金同等物

1,465,307千円

1,431,394千円- 12 -

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

112,350

当第２四半期累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

41

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

2019年４月１日

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

115,512

42

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はイベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益

3円20銭

177円43銭

8,774

488,844

－

－

8,774

488,8442,744,261

2,755,111（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社セレスポ
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

川

井

則

順

印

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2019年4月1日から2020年3月31日までの第43期事業年度の第2四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

株式会社セレスポ【英訳名】

CERESPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲葉利彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長稲葉利彦は、当社の第43期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。