第133回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結注記表 ……………………

１頁■個別注記表 ……………………

14頁（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.signal.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結 注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
日信電設（株）、日信工業（株）、日信電子サービス（株）、福岡日信電子（株）、札幌日信電子（株）、日信ソフトエンジニアリング（株）、三重日信電子（株）、仙台日信電子（株）、栃木日信（株）、山形日信電子（株）、日信特器（株）、日信ＩＴフィールドサービス（株）
及び朝日電気（株）の13社であります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産（株）であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度においてインド現地法人（Nippon Signal India PrivateLimited）を新規設立し、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（横浜テクノエンジニアリングサービス（株））は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用から除外しております。

1３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券……原価法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理② たな卸資産・製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・仕掛品……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・原材料……………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・貯蔵品……………………主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産 ………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
2

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…………役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））② その他の工事 …………工事完成基準(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3

②

退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が58百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

5

（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

6

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「完成工事補償引当金」は３百万円であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについては30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が159百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が221百万円、その他有価証券評価差額金が380百万円それぞれ増加しております。

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（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

24,120百万円

２．保証債務従業員の銀行借入に対する保証110百万円

３．たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、284百万円（全て仕掛品）であります。
（連結損益計算書に関する注記）
１．受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

225百万円

２．たな卸資産の低価法適用による評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

125百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数 （株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数 （株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数 （株）

当連結会計年度末
株 式 数 （株）

68,339,704－－

68,339,704

127,214

12,196－

139,410発 行 済 株 式
普自通
己普株
株

通式式株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 12,196株のうち、12,000株は当社の子会社である日信興産株式会社が所有する当社株式を自己株式として取得したものであり、196株については単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

954百万円

14.00円 平成27年３月31日 平成27年６月25日

平成27年11月10日
取 締 役 会

普通株式477百万円

7.00円 平成27年９月30日 平成27年12月１日（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、平成27年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金が956百万円、平成27年11月10日開催の取締役会決議による配当金が477百万円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成28年６月24日開催の第133回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決 議 予 定株式の種類

配当の原資 配当金の総額

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 1,023百万円

１株当たり
配 当 額

基準日効力発生日15.00円 平成28年３月31日 平成28年６月27日（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は1,024百万円であります。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
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有価証券である満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では平成28年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

13,738(2) 受取手形及び売掛金

44,963

時価差額

13,738－44,95444,98531(3) 有価証券及び投資有価証券

26,18826,188－

資84,88084,91231(1) 支払手形及び買掛金

16,414

16,414－(2) 短期借入金

1,613

1,613－

18,02818,028－

貸倒引当金（※）

負産債

△9

計

計

（※） 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、合同運用指定金銭信託、信託受益権、及びＭＭＦについては、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

取得

原価

連結貸借対照表計上額

差額

式

3,880

23,292

19,412

計

3,880

23,292

19,412

式398352△45

合同運用指定金銭信託

2,100

2,100－権

400

400－

Ｆ

43

43－

小計

2,941

2,895

△45合計

6,821

26,18819,366

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株小連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの株

信Ｍ

託

受
Ｍ

益

負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

非上匿

名株式

場

株

結貸借対照表

計上額

（※）

382

資金

34

信

託

10

非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式

1,010

組
取合
得式

連

出管理

（※）当連結会計年度において投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１内

１年超２年以内(1) 現金及び預金

13,738－－(2) 受取手形及び売掛金

34,823

5,642

4,496

48,561

5,642

4,496

合

計

12年

以２年超

（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、252百万円（賃貸収益は311百万円、賃貸費用は58百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
種別

当連結会計年度期 首 残 高

賃 貸 等 不 動 産

当連結会計年度増減額

46831

当連結会計年度末
残高500

当連結会計年度末の時
価
5,984（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

1,167円75銭
73円24銭(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

13

個

別 注記

表

（重要な会計方針に係る事項）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……原価法②

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品 ………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）②

仕掛品 ……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）③

原材料 ……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）④ 貯蔵品 ……………………最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産……………定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
②

無形固定資産……………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用 ……………均等償却を採用しております。
主な償却年数は５年になります。

14

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…………役員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
⑤ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））② その他の工事 ……………工事完成基準(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(8) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
2,973百万円
関係会社に対する短期金銭債務
12,434百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
20,638百万円(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
110百万円(4) たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、284百万円（全て仕掛品）であります。
（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高(2) 受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(3) たな卸資産の低価法適用による評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

2,938百万円
18,856百万円
1,668百万円
225百万円

115百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通の種類

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株）

株

式

48,974

12,196－

61,170（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 12,196株のうち、12,000株は当社の子会社である日信興産株式会社が所有する当社株式を自己株式として取得したものであり、196株については単元未満株式の買取りによるものであります。

16（税効果会計に関する注記）(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産
受注損失引当金
減価償却費
減損損失
退職給付引当金
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

45189
1,159123412862
2,275
3
325
5,702
△1,0324,669

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△987△5,572△6,559△1,889(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについては30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が155百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が215百万円、その他有価証券評価差額金が371百万円それぞれ増加しております。
17

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社等
属性会 社 等の 名 称

日信電子
子会社
サービス（株）所

議決権等の関 係
資本金又 事 業 の所
有は出資金 内容（被所有） 役員の(百万円) 又 は 職 業
割合 兼任等

東京都
墨田区

電気・電子 直接480
役 員 ２
機器保守 100.00％

住内容

事業上の関係

当社製品の保守取引の内 容取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

預り金

3,200

科

資金の預り－利息の支払

８

保守業務の 委 託

3,573

買掛金

1,201

日信ソフト
エンジニアリング（株）

埼玉県
久喜市

50

コンピュータ
当社製品・ ソフトウェア
ソ フ ト 直接役 員 １
ウ ェ ア の 100.00％
部品の供給 の 購 入開発販売

2,881

買掛金
支払手形

941504

子会社 日信特器（株）

大阪府
岸和田市

60

電 気 機 器 直接製造・販売 81.50%

当社製品・製品の購入
部品の供給

3,452

買掛金
支払手形

460692

子会社－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引条件については、交渉の上で決定しております。
(2) 預り金に対する利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
(3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

928円
68円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1807銭
18銭