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＜ＴＯＫＹＵ ＣＡＲＤ＞カード法人会員規約（ビジネスカード用）
２０２４年７月１日改定＜一般条項＞
第１条（法人会員とカード使用者）
１．東急カード株式会社（以下「当社」という）に対し、本規約を承認のうえ、入会申込みをした法人（以下「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員（以下「会員」という）とします。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
２．会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からクレジット
カードを社用に利用する方を指定して当社に所定の方法で届出るものとし、当社が適格と認めた方をカード使用者（以下「使用者」という）とします。なお、会員は、使用者の届出にあたり、使用者本人に本規約の内容を示し、理解をさせた上で承認を得るものとします。
第２条（カードの発行と管理、譲渡・貸与・寄託・質入などの禁止、カードの有効期限）
１．当社は、会員および使用者に使用者氏名・会員番号・有効期限など（以下「カード情報」という）を券面に印字した会員の申込区分に応じたクレジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカード情報は、カード券面に印字された使用者本人以外使用できないものとし、また、違法な取引に使用してはなりません。また、会員および使用者は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理するものとします。会員は、カード発行後も、届出事項（第１７条第１項の届出事項をいう）の確認（以下「取引時確認」という）手続を当社が求めた場合にはこれに従とします。
２．使用者は、当社より使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの署名欄に当該使用者本人が署名をするものとします。なお、セキュリティ上の理由、当社と提携クレジットカードの発行に関し提携する会社その他の個人・法人（以下「提携会社」という）と当社との提携関係の変動・終了その他の事由により、会員番号が変更される場合があり、その場合、当社より新たな会員番号を含むカード情報を表面に印字したカード（カード券面のデザイン変更を含む）を発行し、貸与します。
３．カードの所有権は、当社に属しますので、会員および使用者が、他人にカードを譲渡・貸与・寄託・質入その他担保に提供するなど、またはカード情報を預託してはならず、理由の如何を問わず、カードおよびカード情報を他人に使用させ、もしくは使用のために占有を移転させてはなりません。
４．第３項に違反してカードおよびカード情報が利用された場合、そのために生じる一切の債務についてはすべて会員および使用者が連帯して本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責任を負うものとします。
５．カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月、年の順に印字した、その月の末日までとします。ただし、当社は、会員番号の変更その他の事情により、

カード有効期限の満了前に新たなカードを発行することができるものとし、その場合当該
新たなカードに適用のある会員規約が適用されます。従前のカードは、会員または使用者
が新たなカードを受領したときから利用できなくなるものとします。また、届出住所宛に当社が送付した新たなカードが不着となった場合など、当該届出住所宛に新たなカードを発送しても到着しないと当社が認める場合には、当社が定める期間の経過後に、従前のカードは利用できなくなるものとします。
６．カードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員および使用者として適当と認める会員には、新しいカードと会員規約を送付します。会員もしくは使用者は、第５項の従前のカードまたは有効期限経過後のカードを直ちに切断・破棄するものとします。
７．カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第３条（年会費）
カードの種類により年会費をお支払いいただくものがあります。なお、年会費の支払期日はカード送付時に通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。
第４条（暗証番号）
１．当社は、使用者より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。ただし、申出がない場合または当社が定める指定禁止番号を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。また、使用者は暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当社に責のある場合を除き、暗証番号についての盗用の事故があっても、会員および使用者はそのために生ずる一切の債務についてすべて連帯して支払いの責任を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責任を負うものとします。
第５条（カードの利用可能額）
１．会員のカードの利用可能額は、当社が審査し決定した額までとします。
２．前項のカードの利用可能額は会員または使用者が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認める場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
イ）カード利用代金など当社に対する債務の履行を怠った場合ロ）カードの利用状況および信用状況に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
ハ）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
３．当社が適当と認めた場合には利用可能額を増額できるものとします（ただし、カードキ
ャッシング利用可能額は除きます）。この場合、会員から異議の申出のあるときは増額を中止するものとします。
４．カードの利用可能額には、当該カードを利用して商品の購入とサービスの提供（以下「カードショッピング」という）、カードを利用して当社から金銭の借入（以下「カードキャ
ッシング」という）などカード利用額の未決済分すべてを含むものとします。
５．会員が当社の発行する他のカードを所有している場合、利用可能額はそれぞれのカード

の利用可能額の合計額ではなく、すべてのカードを合算して第１項に定めた金額以内とします。
第６条（カード利用代金債務）
１．会員は、会員に対して貸与されたすべてのカード（以下「全カード」という）の利用によ
る債務および本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。
２．使用者は、使用者に貸与されたカードのカードショッピングの利用に基づく債務および自己名義のクレジットカード管理上の責任に基づく債務についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
第７条（立替払いおよび債権譲渡）
会員および使用者は、当社が会員および使用者の加盟店などに対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じた加盟店などの会員および使用者に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店などに対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店などに有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
イ）会員および使用者は、ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション（以下「ＶＩＳＡインターナショナル」という）加盟の金融機関またはクレジットカード会社と契約した加盟店（以下「Ｖｉｓａ加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）、三井住友カードと提携したクレジットカード会社、ＶＩＳＡインタ
ーナショナルと提携した銀行またはクレジットカード会社（以下総称して「提携カード会社」という）と当該加盟店との契約に従い、当該加盟店から提携カード会社を経由して当社に債権譲渡し、または提携カード会社を経由して当社が当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。
ロ）会員および使用者は、当社と加盟店契約を有する加盟店（以下「当社加盟店」という）でのカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員および使用者に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。
第８条（代金決済の方法）
１．カードショッピングの利用代金（以下「カードショッピングの支払金」という）ならびにカードキャッシングの融資金および利息（以下「カードキャッシングの支払金」という）、
年会費、諸手数料など会員が当社に対して負担する一切の支払債務は、毎月１５日に締切り、翌月１０日（当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日）に口座振替または自動払込みの方法により、ご指定の口座（当社が認めた金融機関の預金口座に限る）からお支払いいただきます。収納代行会社三菱ＵＦＪファクター株式会社（以下「三菱ＵＦ
Ｊファクター」という）を通じてお支払いいただく場合は、翌月１２日（当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日）を振替日とし、振替処理を三菱ＵＦＪファクター
名義で行います。この場合、三菱ＵＦＪファクターへの振替の時を当社へのお支払いの時とします。ただし、当社の定める特別の支払方法による場合はこの限りではありません。なお、事務上の都合により翌々月以降の指定日にお支払いいただくことがあります。

２．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む） は、外貨額をＶＩＳＡインターナショナルの決済センターにおいて集中決済された
時点でのＶＩＳＡインターナショナルの指定するレートに当社が海外取引関係事務処理
経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外カードキャッシ
ングについては当該費用を加算しません。
３．当社は第１項、２項に基づく毎月の支払金額を支払月の前月末頃、普通郵便で会員があらかじめ届出た送り先にご利用代金明細書として通知します。ご利用代金明細書の内容についての当社へのお問合せ、ご確認は、通知を受けたのち一週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用代金明細書に記載の内容についてご承認いただいたものとみなします。
４．代金の支払日に万一第１項、２項の口座振替または自動払込みができない場合は、別途当社が定める方法によりお支払いいただきます。なお、振込などにより当社指定口座へ入金してお支払いされる場合は、金融機関から当該口座に入金された日に支払いが行われたものとします。
５．当社に支払うべき債務のうち第３０条に定めるカードキャッシングの返済代金は、第１項に定める会員が指定する決済口座からの口座振替、または自動払込みの結果を当社が金融機関などから受領し、当該債務に関して支払いが完了したと当社が認めるまでは、第５条第４項に定めるカード利用額の未決済分に含めるものとします。
第９条（会員の再審査）
当社は、会員に対して入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。また、当社から請求があれば当社の求める資料などの提出に応じるものとします。
第１０条（期限の利益の喪失）
１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
イ) 当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合（ただし、カードキャッシングについて
は、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します）。
ロ) 仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立てなどの法的な債務整理手続の申立てがあったとき。
ハ) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
ニ) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
２．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに履行するものとしま
す。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により当該使用者の本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
イ) 商品の質入、譲渡、貸与その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。

ロ) 本規約上の義務に違反しているとき。
ハ) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
ニ) 入会時に虚偽の申告をしたとき。
ホ) 会員が会員資格を取消された場合、または使用者が使用者資格を取消された場合。
第１１条（遅延損害金）
１．会員または使用者がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対して、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済に至るまでの当該支払金に対して、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
２．会員がカードキャッシングの支払金の支払いを遅滞したとき、および期限の利益を喪失したときは、前項に準じ、年２０．００％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算
による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
第１２条（支払金などの充当方法）
１．会員もしくは使用者にお支払いいただいた金額が、本規約およびその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員もしくは使用者への通知なくして当社が適当と認める順序、方法により、いずれの債務に充当されても異議ないものとします。
２．前項の場合に当社に対する債務を超えてお支払いいただいた際は、当該超過支払金について、これを口座振込などにより返金する方法により清算することができるものとし、会員および使用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１３条（費用・租税公課などの負担）
１．会員の債務の支払いが遅滞した場合の支払いに要する手続の一切の費用、公正証書の作成費用は、会員である場合はもちろん、会員たる地位が消滅した場合といえども会員が負担するものとします。
２．前項の「支払に要する手続きの一切の費用」とは、２０２４年１０月１日以降、会員が支払期日において当社に支払うべき債務を、第９条第１項に定める口座からの口座振替、
もしくは自動払込みができない場合、または当社指定口座への振込みが支払期日までにされなかった場合に、システム処理料、回収にかかる事務手数料およびその他カード利用代金（ただし、キャッシング利用代金を除く）の弁済の受領に要する費用の総額として当社がその金額を別に定めたものとする。
３．カード利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の租税公課は会員の負担とします。
第１４条（カード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失）
１．会員または使用者が本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他利用状
況が不適当または不審があると当社が判断した場合、当社は会員に通知することなく特定の使用者のカードまたは全てのカードについて、次の措置をとることができます。
イ）カードの利用停止。
ロ）カード貸与の停止によるカードの回収。
ハ）加盟店などに対する当該カードの無効通知。

ニ）当社が必要と認めた法的措置。
２．第１項の措置は、加盟店を通じて行われる他、当社所定の方法によるものとします。
３．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場
合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、加盟店などにカードの無効を通知または登録することができるものとします。この場合、会員は当社に対して直ちにカードの返却を行うとともに、当社に対する一切の支払債務をお支払いいただきます。また、使用者が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が使用者として不適格と認めた場合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして使用者資格を喪失させることができます。
イ）虚偽の申告をした場合。
ロ）本規約のいずれかに違反した場合。
ハ）信用状態に重大な変化が生じた場合。
ニ）当社に対する債務の履行を一つでも怠った場合。
ホ）会員および使用者の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。
ヘ）使用者が次のいずれかに該当した場合①会員の役員または従業員でなくなった場合②会員から使用者資格の取消の申出があった場合（会員は、当社が使用者資格を取り消したことにより生じた使用者との紛争につき、会員の責任と費用で解決するものとし、当社が被った全損害を補償するものとします。）③使用者が死亡した場合または使用者の親族などから使用者が死亡した旨の連絡があった場合
ト）住所変更の届けを怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明になり、当社が会員への通知・連絡について不能と判断した場合。
チ）第９条による再審査の結果、当社が不適当と認めた場合。
リ）当社から貸与された他のカードを所持している場合、当該他のカードにつき、本項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合。
ヌ）カード発行後２ヵ月以内に第８条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
ル）現金化を目的とした商品・サービス購入など、会員および使用者のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
ヲ）本条第５項または第１７条第４項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
ワ）当社または当社の委託先・派遣元などの従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生などを害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む）①暴力、威嚇、脅迫、強要など②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求など

４．会員および使用者は、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。また、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明
し、当社が会員および使用者として不適当と判断した場合には、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格または使用者資格を喪失させることができるものとします。この場合、会員または使用者は、当社に対して直ちにカードの返却を行うとともに、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
イ）会員および使用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、テロリストなど、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結などの対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、または次の①から⑤のいずれかに該当した場
合①暴力団員などが経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること④暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること
ロ）会員および使用者が自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合。
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為 ⑤その他①から④に準ずる行為
５．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
第１５条（退会）
１．会員が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社に届出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カードおよびチケットなどを当社に返却するものとし、会員は、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
２． 使用者が退会をする場合は、所定の届出用紙により当社の指定する金融機関または当社に会員から届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カードおよびチケットなどを当社に返却するものとします。
第１６条（カードの紛失・再発行、盗難の責任と損害の補てん）
１．会員および使用者は、カードまたはカード情報あるいはチケットなどが紛失・盗難・詐取・横領等（以下「紛失、盗難」という）にあった場合、速やかにその旨を当社に通知し、最寄警察署に届出るとともに、所定の届出書を当社に提出するものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届出ることもできます。また、
カード情報の紛失、盗難については、当社への通知で足りるものとします。
２．カードまたはカード情報あるいはチケットなどが紛失、盗難により他人に不正利用された場合、会員および使用者は、連帯して本規約に基づきその利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、使用者は、使用者に対して貸与されたカードまたは
カード情報の利用により発生する利用代金、チケットなどの利用代金についてのみ会員と連帯して支払いの責を負うものとします。
３．第１項の諸手続をおとりいただき、次の各号に該当しない場合は、当社への届出日の６０日前（届出日の前日から起算する）以降生じた損害は、当社が補てんします。
イ）会員または使用者の故意または重大な過失に起因する場合。
ロ）会員または使用者の関係者が自ら行うか、もしくは加担した不正使用に起因する場合。
ハ）第４条第２項に該当する場合。
ニ）戦争、地震などによる著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
ホ）本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合。
ヘ）会員および使用者が当社の請求する書類を提出しなかった場合、または提出した書類に不正の表示をした場合、あるいは被害調査の協力をしない場合。
４．カードは原則として再発行いたしません。ただし、紛失、盗難、毀損、滅失などで会員が再発行を希望したときは、当社所定の届出書を提出していただき、当社が適当と認めた場合に限り再発行します。この場合、会員には当社所定のカード再発行手数料（１，０００円＋税）をお支払いいただきます。
５．当社は、カードが第三者によって拾得されるなど当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員および使用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
６．当社は、会員および使用者の氏名・会員番号・カードの有効期限などのカード情報の管理、保護など業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員および使用者はあらかじめこれを承認するものとします。
第１７条（届出事項の変更など）
１．会員は、当社に届け出た使用者、住所、連絡先、代金決済口座、氏名、電話番号、電子メ
ールアドレス、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）などに変更が生じた場合、遅滞なく当社へ所定の届出用紙により届出るものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話などの方法により届出ることもできます。
２．第１項の届出がないため、当社からの通知、または送付書類、その他のものが延着し、または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。
３．第１項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した
個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社

の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４．会員または使用者が第１４条第４項に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員および使用者に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員および使用者は、これに応じるものとします。
５．当社は会員および使用者への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
第１８条（付帯サービスなど）
１．会員または使用者は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社など」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員または使用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から会員に対し通知します。会員
および使用者は、当社と提携会社などとの提携関係の終了などによって付帯サービスが利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
２．会員または使用者は、付帯サービスの利用などに関する規約などがある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
３．会員または使用者は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾します。
４．会員または使用者は、第１４条に定める会員資格の取消をされた場合、もしくは、第１５条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。
第１９条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令の適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとし、また、日本国外でのカード利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。
第２０条（合意管轄裁判所）
会員、使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品などの購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・
地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２１条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第２２条（本規約の変更、承認）
当社は、本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp）での告知その他所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第２３条（利率の変更）

カードキャッシング、遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第２２条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、変更後の利率が適用されるものとします。
第２４条（その他の承諾事項）
会員は以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。
１．当社が会員に対するカード債権を必要に応じて金融機関または債権回収会社などに譲渡し、また、譲渡した債権を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供すること。
２．当社が会員に貸与したカードに偽造、変造などが生じた場合は、当社からの調査にご協力いただくこと。
３．当規約、その他特約等は電磁的方法により提供いたします。
＜カードショッピング条項＞
第２５条（カードショッピングの利用方法）
１．使用者は、以下の加盟店でカードショッピングを受けることができます。ただし、使用者
は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票などの偽造・変造などの危険について充分に注意するものとします。なお、(イ)および(ロ)の加盟店にてカードショッピングの取引を行う目的は事業費決済のみとします。使用者
は、換金または違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、現在通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨除く。
）の購入を目的とするカードのご利用はできません。
イ) 当社加盟店ロ) Ｖｉｓａ加盟店
２．店頭での利用手続き
使用者は、当社加盟店、Ｖｉｓａ加盟店でカードを提示し、所定の売上票などにカード上の署名と同じ署名をすることにより、物品の購入ならびにサービスの提供を受けることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。なお、当社が適当と認めた加盟店においては、
売上票への署名を省略すること、署名に代えてもしくは署名とともに暗証番号を店頭端末機へ入力すること、または IC チップを端末機などにかざしてご利用される場合（非接触IC チップでのご利用の場合。以下本条において同じ）には、ご利用金額に応じサインレスもしくは売上票への署名をすることなど当社が適当と認める方法によって取引を行う
場合があります。
３．非対面取引などにおける利用手続き
通信販売や自動精算機などによる非対面取引その他当社が特に認めた取引については、会
員は当社所定の方法によりカードの提示、売上票への署名などを省略することができます。
４．IC カードの利用手続き
カードの種類が IC クレジットカード（IC チップを搭載したクレジットカード）の場合には、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、使用者自身が暗証番号を端末機などへ入力するものとします。なお、IC チップを端末機などにかざしてご利用

される場合には、当社が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、も
しくは売上票への署名をするものとします。ただし、端末機の故障などの場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
５．継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
使用者は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金などの継続的に発生する利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、使用者は、会員番号・
有効期限などが変更され、もしくは退会・使用者資格喪失などによりカードが利用できなくなったときは、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとし、別途当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。ただし、カード種別変更などで会
員番号が変更になった場合、または使用者が当社から複数枚のカードの貸与を受けている場合など、当社が必要または適当と認めたときは、当社が加盟店に対し新しい会員番号を通知する場合があることを、使用者はあらかじめ承諾するものとします。
６．カードの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とし、この場合、使用者は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額などにより、当社が直接もしくは提携カード会社
を経由して加盟店もしくは使用者自身に対し、カードの利用状況などに関し照会を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
７．カードの利用による取引上の紛議は会員および使用者と加盟店などにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店などと取引した後に加盟店などとの合意によってこれを取り消す場合は、当該物品を購入、または当該サービスの提供を受けた加盟店でお取扱いします。ただし、これを理由に当社に対するご利用代金の支払いを拒否することはできないものとします。取消または変更した場合のご利用代金の精算は、当社所定の手続により行います。なお、加盟店での現金による払戻しはいたしません。
８．会員および使用者は、カードを利用した物品の購入、サービスの提供、その他の取引の内
容およびそれらに関する情報が加盟店から当社に開示されることをあらかじめ承認する
ものとします。
９．当社は、第三者によるカードまたはカード情報の不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、カードの利用一時停止の措置をとることがあります。また、カードショッピ
ング利用時に会員が当社に届出ている個人情報と照合することがあり、会員はこれに協力するものとします。
第２６条（カードショッピングの支払金の支払方法）
１．カードショッピングの支払金の支払方法は１回払いのみとします。
２．カードショッピングの支払金は、第８条の方法によりお支払いいただきます。ただし、事務上の都合により、翌々月以降の支払期日にお支払いいただく場合があります。
第２７条（見本・カタログなどと現物の相違）
会員および使用者は、当社加盟店または通信販売で見本・カタログなどにより申込みをした場合、提供され、または引渡された役務、権利、商品が見本・カタログなどと相違している
場合は、加盟店に再提供または商品の交換を申出るかもしくは売買契約の解除ができるものとします。

＜カードキャッシング条項＞
第２８条（カードキャッシングの利用）
１．当社が適当と認めた会員は、使用者に当社の指定する日本国外の提携先の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という）などにおいて、登録されている暗証番号を操作するなど所定の方法をとらせることにより、事業費資金とすることを取引を行う目的に当社からカード
キャッシングを受けることができます。
２．カードキャッシングの利用可能な金融機関の範囲および手続きの種類については、当社が別途指定するものとします。
第２９条（カードキャッシングの利用可能額）
１．カードキャッシングの利用可能額は、当社が審査し決定した額までとします。ただし、当社が必要と認めた場合は予告なく、その利用可能額を減額できるものとします。
２．カードキャッシングの利用可能額の増額は、会員からの申出を受け当社が審査し適当と認めた場合に、当社が決定した額まで増額できるものとします。
第３０条（カードキャッシングの支払方法）
１．カードキャッシングのご利用代金の返済時期ならびに方法は、第８条の代金決済の方法に準じ、支払方法は、融資金と利息を一括して返済するものとします。
２．日本国外におけるカードキャッシングによる現金を現地通貨で交付した場合であっても、カードキャッシングの借入元金は、第８条および第１９条の定めにより換算された円貨とします。
第３１条（カードキャッシングの利率）
１． 利率は年１８．００％（実質年率）とし、利息計算は、毎月締切日までの借入金に対して、借入日の翌日から支払期日までの日数に応じ年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算したものとします（付利単位１００円）。
２． 一括払いの利率は、利息制限法に規定する上限利率を超えないものとし、会員の適用利率が利息制限法の上限利率を超える場合は、適用利率は当然、同法上限利率まで下げられるものとします。ただし、同法の上限利率が改訂され、上昇した場合には、この上限利率または当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。
第３２条（ＡＴＭ利用時の手数料）
１．会員は、当社の指定する提携先のＡＴＭを利用してカードキャッシングを受け、または臨時に返済する場合、当社指定のＡＴＭ手数料を負担するものとします。その場合はカードキャッシングの支払金などと同時にお支払いいただきます。
２．当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第２条に定める額を上限とします。）
をご負担いただくこととします。
第３３条（カードキャッシング利用時およびお支払時の書面の交付）
１．当社は、会員がカードキャッシングを利用した場合、貸金業法第１７条第１項に規定された書面を、第８条第３項のご利用代金明細書とは別に、会員が当社へ届出た住所へ普通郵便にて通知します。
２．会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第１７条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第６項に規定された書面、および貸金業法第１８条第１項に規定された書面の交付に代えて、同第３項に規定された書面を当社が交付することができることを承諾するものとします。
３．第１項、第２項の書面に記載する返済金額などは、当該書面に記載する貸付のあとに行われる貸付その他の事由により変動することがあります。
カードキャッシングのご案内
名称
キャッシング（一括払い）

返済方式
元利一括返済方式

返済期間・返済回数
毎月 15 日締切
翌月 10 日払い・１回

担保不要●保証人・・・不要●元本・利息以外の金銭の支払い・・・ＡＴＭ手数料（第３２条第２項記載の当社所定の利用手数料）●使途･･･事業費資金●遅延損害金･･･実質年率２０．００％●融資可能額･･･所定のキャッシング利用可能額内で１万円以上１万円単位（３０万円以内）＜お問合せ・相談窓口＞
１．商品などについてのお問合せ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
２．カードキャッシングが付帯されていない場合、カードキャッシング条項は適用されません。
３．本規約についてのご質問、ご相談は、下記におたずねください。
お問合せ先 東急カード株式会社（本社）〒１５８－８５３４ 東京都世田谷区用賀４－１０－１ 世田谷ビジネススクエア
タワー
ナビダイヤル ０５７０－０２６－１０９＜ナビダイヤルにつながらない方＞（東京）０３－３７０７－３１００ （札幌）０１１－２９０－５７２５
貸金業者登録番号 関東財務局長（１４）第００１７２号
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第８０号
金融商品仲介業者登録番号 関東財務局長（金仲）第９５６号
貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡願います。
（当社が契約する指定紛争解決機関）
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－１５
電話番号 ０５７０－０５１－０５１