（第88期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

堺商事株式会社
E 0 2 7 7 2

目

次
頁

第88期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

１

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

１

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

１

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

３

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

４

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

５

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

５

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

７

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

８

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

９

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

９

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

９

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

９

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

10

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

11

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

11

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

11

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

12

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

15

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

16

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

16

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

17

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

19

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

24

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

25

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

55

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

65

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

66

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

66

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

66

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

67

監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第88期（自【会社名】

堺商事株式会社【英訳名】

SAKAI TRADING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号【電話番号】(06)6271－9700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

川原【縦覧に供する場所】

堺商事株式会社

東京支店

平成25年４月１日

油江至

平成26年３月31日）

川原

博志

章

章

（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

33,954,072

37,933,696

34,446,752

34,655,330

37,734,221

経常利益

（千円）

563,484

681,423

668,637

548,565

456,059

当期純利益

（千円）

307,112387,845

363,130

308,009

246,636

包括利益

（千円）

－

351,011335,467

443,360

412,323

純資産額

（千円）

4,923,826

5,166,018

5,432,217

6,003,164

6,340,410

総資産額

（千円）

13,897,484

14,270,338

13,306,244

14,709,726

15,827,889

１株当たり純資産額（円）

542.97569.68599.03638.60675.60

１株当たり当期純利益

（円）

33.86

42.77

40.04

33.97

27.20

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.4

36.2

40.8

39.4

38.7

自己資本利益率

（％）

6.4

7.7

6.9

5.5

4.1

株価収益率

（倍）

6.53

5.80

6.34

8.04

11.10

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

1,286,138△354,948

62,567

239,596△472,023

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△8,879△38,216△40,842△352,047△804,322（千円）△72,972△108,633

24,285

768,858

45,943（千円）

3,656,940

3,120,799

3,199,569

3,913,787

2,858,720

（名）

95

95

100

109

128

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

33,536,007

37,504,584

34,143,928

34,144,759

36,829,926

経常利益

（千円）

526,616

645,201

592,986

487,710

559,994

当期純利益

（千円）

294,405

370,488323,481278,532

338,763

資本金（千円）

820,000

820,000

820,000

820,000

820,000

発行済株式総数（千株）

10,00010,00010,00010,00010,000

純資産額（千円）

4,802,505

5,062,853

5,294,487

5,549,164

5,813,026

総資産額

（千円）

13,702,639

14,124,912

13,129,821

13,440,626

14,361,203

１株当たり純資産額（円）

529.59558.30583.84611.98641.14

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

8.00
(－)

10.00
(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

8.00(4.00)

１株当たり当期純利益

（円）

32.46

40.86

35.67

30.72

37.36

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.0

35.8

40.3

41.3

40.5

自己資本利益率

（％）

6.3

7.5

6.2

5.1

6.0

株価収益率

（倍）

6.81

6.07

7.12

8.89

8.08

配当性向

（％）

24.6

24.5

22.4

26.0

21.4

従業員数

（名）

78

82

83

82

77

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

平成23年３月期の１株当たり配当額10円は、創立75周年記念配当２円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４

臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 2 -２【沿革】
年月概要

昭和11年２月 堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。
（本社

堺市戎島）

昭和11年４月 本社を大阪市西区へ移転。
昭和13年８月 本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。
昭和15年４月 東京市（現東京都）に東京支店を設置。
昭和18年５月 堺産業株式会社に商号変更。
昭和23年１月 堺商事株式会社に商号復旧。
昭和23年10月 本社を堺市へ移転。
昭和25年２月 堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。
昭和33年１月 堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。
昭和35年12月 名古屋市に名古屋出張所を設置。
昭和37年７月 矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。
昭和38年４月 米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。
昭和40年８月 小樽市に北海道出張所を設置。
昭和43年４月 台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。
昭和43年10月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立。（現連結子会社）
昭和43年11月 北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。
昭和47年１月 福岡市に福岡出張所を設置。
昭和47年７月 産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。
昭和55年１月 台北駐在員事務所を支店とする。
昭和58年12月 札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。
平成３年１月 名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。
平成４年４月 本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。
平成６年４月 大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
平成12年４月 オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.を設立。（現連結子会社）
韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）
平成13年３月 ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立。（現連結子会社）
平成13年12月 中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。
平成14年２月 ＩＳＯ14001認証取得。
平成14年11月 上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
平成16年３月 東京支店を品川区大崎へ移転。
平成17年１月 SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.をSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.に商号変更。
平成17年２月 ＩＳＯ9001認証取得。
平成17年４月 エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。
平成17年７月 台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）
平成18年６月 トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。
平成24年９月 インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立。（現連結子会社）
中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。
平成24年11月 タイ（バンコク）に現地法人SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

- 3 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売
及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。
区分

主要品目

化学品関連事業

会社名

顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構当社

成する化成品
塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹

堺化学工業㈱SAKAI TRADING NEW YORK INC.

脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹
脂

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH

誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料

堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司

化学品原料

PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱その他事業

非金属鉱産品
食品添加物

当社

産業機械その他
なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、
堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。

（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（被所有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

化学品関連事業－64.0

化学品関連事業

100.0

－

（親会社）
堺化学工業㈱

＊２

堺市堺区

千円
21,838,376

同社製品の購入及び原料の納入
役員の兼任

有

（連結子会社）SAKAI TRADINGアメリカ

NEW YORK INC.

＊１

ニューヨーク

千米ドル
750

SAKAI AUSTRALIA

オーストラリア

PTY LTD.

シドニー

SAKAI TRADING

ドイツ

EUROPE GmbH

デュッセルドルフ

堺商事貿易（上海）

中国

千人民元

有限公司

上海

2,483

台湾堺股份

台湾

千台湾ドル

有限公司

台北

10,000PT. S&S HYGIENE

インドネシアSOLUTION*１

SAKAI TRADING(THAILAND) CO., LTD.
*１

（注）１
２

千豪ドル
300
千ユーロ

スラバヤ

300

千米ドル
5,500

タイ

千バーツ

バンコク

100,000

化学品関連事業
化学品関連事業
化学品関連事業
化学品関連事業

100.0
100.0
100.0
100.0

－
－
－
－

化学品関連事業55.0－

化学品関連事業

100.0－

当社対米貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対豪貿易の窓口商社
役員の兼任

無

当社対独貿易の窓口商社
役員の兼任

無

当社対中貿易の窓口商社
役員の兼任

有

当社対台貿易の窓口商社
役員の兼任

有

同社製品の購入及び原料の納入
役員の兼任

有

当社対泰貿易の窓口商社
役員の兼任

無

＊１は、特定子会社であります。
＊２は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内法人

77

在外法人

51
合計

（注）１

２

128

従業員数は就業人員（グループ外から当グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、インドネシア共和国の生産拠点において、本格稼働に向けて増員を行ったためであります。

- 5 -(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）77

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11.8

5,662,150

41.0

セグメントの名称

従業員数（名）

国内法人

77

在外法人

－
合計

（注）１
２

77

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
労使関係について特に記載すべき事はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や円高の是正による輸出環境の持ち直しを背景に、企業業
績や個人消費の改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、輸入資源価格の高騰や新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念のリスクは潜在しており、依然として景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
当グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、円安による輸入仕入価格の上昇や海外における連結子会社の営業費用等の増加もあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増の37,734百万円となり、営業利益は9.7％減の525百万円、経常利益は16.9％減の456百万円、当期純利益は19.9％減の246百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南ア
ジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、電子材料や化学品
原料の需要の低迷がありましたが、衛生材料や復興需要を受けての除染・環境改善関連の商品が伸長したため、連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、6.2％増の34,442百万円となりました。また、営業利益は売上高の増加に伴い8.8％増の535百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南ア
ジア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、欧米市場では伸び悩んだもののアジア・オセア
ニア市場での販売が堅調に推移したこと等により、連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、48.8％増の
3,291百万円となりました。また、営業損益は海外子会社の操業にかかる営業費や減価償却費の増加等もあり2百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ711百万円減少して、△472百万円となりました。
減少の主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ452百万円減少して、△804百万円となりました。
減少の主な要因は、有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ722百万円減少して、45百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により149百万円増加いたしました。また、新規連結に伴って26百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少して、
2,858百万円となりました。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

－

－

在外法人

39,743－39,743

－

合計
（注）１
２
３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
前連結会計年度において、在外法人セグメントは生産実績が存在しないため、前期比を記載しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

34,419,798

109.7

在外法人

1,566,877

121.4

35,986,676

110.2

合計
（注）１
２

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

国内法人

34,442,653

106.2

在外法人

3,291,568

148.8

37,734,221

108.9

合計
（注）１

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -３【対処すべき課題】
当グループは商社として、信頼性・専門性・国際性の向上を図り、より一層企業価値を高めるため、以下の施策に取り組みます。
（1）顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。
（2）世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。
（3）有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。
（4）財務報告の信頼性の確保と法令遵守をはじめとした内部統制システムを更に充実し、レベルの向上に努めます。
（5）「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。」を環境方針と定め、グループを挙げて環境の改善に努めます。

４【事業等のリスク】
当グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性がある主な事項には以下のものが考えられます。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。なお、当グループは、以下のリスクが発生する可能性を充分認識し、発生した場合の対応を日常より検討していく所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）信用リスク
信用リスクにつきましては、当グループの最重要課題として、与信管理及び債権管理を徹底しておりますが、予測不能な状況の変化により、貸倒損失発生の可能性があります。
（2）外貨取引の為替リスク貿易における外貨建て取引の一部については、為替変動の影響をうける可能性があります。
また、当グループは海外現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、これらを日本円に換算する際の為替レートが、当グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（3）海外事業活動に関するリスク
当グループは、中国をはじめとする東南アジア、中近東、欧米等に対する海外戦略を強化しております。各国の政治、経済の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、当グループの業
績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（4）化学品の法的規制等に係るリスク
当グループは化学品を中心として多種多様な用途及び種類の商品を輸出並びに輸入しております。化学品については様々な法的規制を受けており、これらの規制に抵触した場合、当グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（5）訴訟リスク
当グループの国内及び海外における事業活動が、訴訟などの法的手続きの対象となることがあります。対象となった場合、訴訟等が将来の当グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（6）自然災害・事故災害リスク
想定外の大規模災害（大地震・津波、停電又はその他の混乱を含む）により、事務所・設備・社員及び取引先などに被害が発生した場合、当グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（7）システム障害リスク
未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウ
ェア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当グループの業
績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、円安による輸入仕入価格の上昇や海外における連結子会社の営業費用等の増加もあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9％増の37,734百万円となり、営業利益は9.7％減の525百万円、経常利益は16.9％減の456百万円、当期純利益は19.9％減の246百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当グループを取り巻く事業環境は予断を許さず、主力商品である電子材料の需要は年毎に大きく変動する傾向にあります。また、衛生材料や化成品については、原油・原材料の供給確保及び高騰に伴う利益確保など、取引そのものに大きく影響する可能性があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当グループの営業戦略として従来より、電子材料の商品群の拡大と機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。
今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少して、2,858百万円となりました。
これは、短期借入金の増加など財務活動によって45百万円増加しましたが、売上債権の増加など営業活動によって472百万円、有形固定資産の取得の増加など投資活動によって804百万円減少したことなどによるものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」
を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（大阪市中央区）
東京支店（東京都品川区）
北海道営業所（北海道千歳市）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
（名）

国内法人

事務所等

3,177

90

3,130

－

6,398

37

国内法人

事務所等

2,989

－

2,624

－

5,614

31

20,712

1,978

974

92,950

3

事務所

国内法人

倉庫等

69,284（2,479）(2）在外子会社

平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

PT. S&S

本社工場

HYGIENE（インドネ

SOLUTION

シア）

セグメントの
名称

設備の内容

在外法人

生産設備等

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

226,278

564,3977,068

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 11 -

土地（面積㎡）
198,510（28,875）

合計

996,255

従業員数
（名）

30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年６月26日）

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成６年４月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

1,000,000

10,000,000

245,000（注）有償一般募集
入札による募集
発行価格

900,000株
490円

資本組入額
245円
入札によらない募集
発行価格
資本組入額

100,000株
680円
245円- 12 -

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

820,000

472,400

697,400

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（名）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

10

35

7

－

487

542

－

－

56

65

6,498

174

－

3,195

9,988

12,000

－

0.56

0.65

65.06

1.74

－

31.99

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）自己株式933,267株は、「個人その他」に933単元、「単元未満株式の状況」に267株含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,800

58.00

堺化学工業株式会社

堺市堺区戎島町５丁２番地

紀和化学工業株式会社

和歌山県和歌山市南田辺丁33番地

115

1.15

日本石材センター株式会社

大阪府東大阪市新家３丁目11番30号

110

1.10

東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー

109

1.09

秀和海運株式会社

東京都港区赤坂３丁目10番２号
赤坂コマースビル

106

1.06

堺商事社員持株会

大阪市中央区久太郎町２丁目４番11号
堺商事㈱内

104

1.04

伊藤

堺市東区

80

0.80

株式会社ジャパン
ロジスティックス

大阪市中央区備後町１丁目７番10号

80

0.80

橋本

象二

大阪市阿倍野区

75

0.75

河内

秀光

東京都江東区

74

0.74

6,653

66.53

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社

宏明

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式933千株（9.33％）があります。

- 13 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

933,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

9,055,000

9,055

普通株式

単元未満株式12,000

同上－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,055

－

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市中央区

堺商事株式会社

久太郎町２丁目４番11号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

933,000－

933,000

9.33

933,000－

933,000

9.33（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 14 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

848

246

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（千円）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

933,267－

933,267－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 15 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と営業基盤の拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施する
ことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針のもと、普通配当１株当たり８円（うち中間配当４円）としております。
また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配
当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

36

4.00

36

4.00

平成25年11月１日
取締役会
平成26年５月７日
取締役会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

240

290

292

290

324

最低（円）

175

223

223

220

261

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

292

295

301

324

306

324

最低（円）

274

274

288

297

285

290

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 16 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

海外戦略
室長

氏名

油

江

博

生年月日

志

昭和23年９月23日生

東京支店
長兼大阪
常務取締役

営業第二
部長兼東

片

岡

茂

夫

昭和34年１月12日生

略歴
昭和46年４月

堺化学工業㈱入社

平成10年９月

同社営業本部第四営業部長

平成11年９月

当社大阪営業第一部長

平成15年６月

当社取締役

平成19年６月

常務取締役

平成20年４月

東京電子材料部長

平成21年６月

専務取締役

平成22年６月

代表取締役社長（現）平成26年６月

海外戦略室長（現）平成12年２月

当社入社

平成20年４月

東京営業第二部長（現）平成22年６月

取締役

平成24年６月

東京支店長（現）

京営業第

衛生材料
部長

在

津

昭

宏

昭和38年11月10日生

経理部長
取締役

兼業務部
長

所有
株式数
（千株）

(注)２

18

(注)２

9

(注)２

4

(注)２

3

大阪営業第二部長（現）

二部長

取締役

任期

川

原

章

昭和38年２月６日生

平成25年６月

常務取締役（現）

平成５年３月

当社入社

平成19年４月

東京営業第二部長

平成20年４月

衛生材料部長（現）平成24年６月

取締役（現）

昭和60年４月

堺化学工業㈱入社

平成23年４月

当社経理部長（現）平成24年６月

当社業務部長（現）平成25年６月

当社取締役（現）- 17 -

役名

職名

取締役

氏名

藪

中

生年月日

巖

昭和19年11月12日生

略歴
昭和44年４月

堺化学工業㈱入社

平成９年６月当社監査役

平成11年６月

堺化学工業㈱取締役

平成16年６月

同社常務取締役

平成20年６月

当社監査役退任

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

1

(注)２

－

(注)３

7

(注)４

－

(注)３

－

同社代表取締役社長（現）

取締役

赤

常勤監査役

監査役

菊

佐

水

池

野

宏

英

俊

次

二

明

昭和35年９月２日生

昭和26年２月１日生

昭和38年12月４日生

平成26年６月

当社取締役（現）昭和58年４月

堺化学工業㈱入社

平成21年６月

同社酸化チタン事業部営業部長

平成21年９月

同社無機材料事業部営業部長

平成23年９月

同社無機材料事業部長（現）

平成25年６月

同社取締役（現）

平成26年６月

当社取締役（現）

昭和48年４月

当社入社

平成17年６月

当社大阪営業第二部長

平成19年４月

堺化学工業㈱出向

平成22年10月

当社社長付部長

平成23年６月

当社監査役（現）昭和62年４月

堺化学工業㈱入社

平成23年６月

同社経理部長（現）平成26年６月

当社監査役（現）

昭和51年４月

公認会計士登録
公認会計士

監査役

小

河

義

夫

昭和17年１月３日生

昭和63年11月

小河義夫事務所所長（現）ナニワ監査法人（現

大阪監査法人）代

表社員
平成21年８月

大阪監査法人退任

平成23年６月

当社監査役（現）

計

（注）１

42

監査役佐野俊明氏及び小河義夫氏は、社外監査役であります。

２
３

平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４

監査役佐野俊明氏は、平成26年６月25日開催の定時株主総会（以下、本株主総会とする。）の終結の時をもって辞任いたしました前任監査役福田健太郎氏の補欠として選任されました。なお、任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、本株主総会の終結の時から２年間であります。

- 18 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスの体制
Ⅰ コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。
取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役６名で構成されており社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役要件を備える非常勤取締役２名がおり、社外からの客観的な助言を得る等、経営に反映できる体制としております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は親会社である堺化学工業株式会社の経理部長であり、経理・財務方面に精通しており、また１
名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査の専門性は維持されております。
Ⅱ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。
また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべ
く、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。

Ⅲ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ．取締役会
当社の取締役会は６名で構成され、監査役同席のうえ、毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。
また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅱ．経営会議
経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役をメンバーとし、常勤監査役同席のうえ、原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。
ⅲ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査室の監査機能の充実を図っております。

- 19 -

Ⅳ

リスク管理体制の整備の状況
当グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委
員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。
また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、新日本綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。

Ⅴ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外監査役であります小河義夫氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の監査室（５名）が設置されております。監査室は、監査役、会計監査人との連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会、経営会議等の社内重要会議に出席するほか、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行の監査を行っております。また、会計監査は会計監査人である大阪監査法人との連携のもと財務諸表及び計算書類等の適時・適切な作成・報告及び開示についての監査を行っております。
なお、監査役佐野俊明氏は当社の親会社堺化学工業株式会社の経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また監査役小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監査して、経営の透明性と適法性を確保しております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針はございませんが、証券取引所
が開示を求める独立性に関する要件を参考にしております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題はない社外監査役による監査で、このような経営監視が十分に機能すると考えております。
なお、監査役佐野俊明氏は親会社堺化学工業株式会社の経理部長であります。当社と同社とは商品仕入等の取引関係にありますが、各個人と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また監査役小河義夫氏は公認会計士 小河義夫事務所所長であります。
監査に当たって、各監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うほか、取締役、内部監査部門（監査室）及び内部統制部門（総務部・経理部）から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とも監査の立会いや定期的意見交換を通じて連携を図っております。

④

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅰ

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

87,10859,205

16,60011,3036監査役（社外監査役を除く）

9,567

8,400

－

1,167

1

社外役員

4,375

4,200

－

175

2

Ⅱ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ⅰ．取締役の報酬等月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、取締役会において、会社業績、各取締役の役位、業務執行状況等を勘案し、各取締役の支給額を決定しております。
賞与については、当該事業年度の会社業績を勘案し、株主総会において支給総額の承認決議を得たうえ、
取締役会で各取締役の支給額を決定しております。
また、退任取締役の退職慰労金は、その都度株主総会において、当社の定める一定基準に基づく相当額の範囲内で贈呈すること、具体的金額、贈呈時期、方法等は取締役会に一任願うことにつき承認決議を得たう
え、取締役会において内規に基づき支給額を決定しております。
ⅱ．監査役の報酬等月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役が協議して各監査役の支給額を決定しております。
なお、監査役の職務に鑑み、賞与は支給しておりません。
また、退任監査役の退職慰労金は、その都度株主総会において、当社の定める一定基準に基づく相当額の範囲内で贈呈すること、具体的金額、贈呈時期、方法等は監査役の協議に一任願うことにつき承認決議を得
たうえ、各監査役が協議して内規に基づき支給額を決定しております。

- 20 -

⑤

株式の保有状況Ⅰ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄
307,549千円

Ⅱ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
武田薬品工業㈱㈱村田製作所

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

20,000100,600

取引関係の維持・発展等

5,299

37,143

取引関係の維持・発展等㈱ノリタケカンパニーリミテド

87,50020,125取引関係の維持・発展等

東京インキ㈱93,794

19,227

取引関係の維持・発展等

アキレス㈱107,603

14,633

取引関係の維持・発展等

日本化学産業㈱19,976

12,225取引関係の維持・発展等

焼津水産化学工業㈱

9,400

7,858

取引関係の維持・発展等

凸版印刷㈱

9,870

6,672

取引関係の維持・発展等

理研ビタミン㈱

1,898

4,337

取引関係の維持・発展等

大王製紙㈱

5,000

2,885

取引関係の維持・発展等

大日本塗料㈱15,0002,775

取引関係の維持・発展等

丸尾カルシウム㈱10,874

1,957

取引関係の維持・発展等

高圧ガス工業㈱

3,300

1,749

取引関係の維持・発展等

前澤化成工業㈱

1,500

1,477

取引関係の維持・発展等

四国化成工業㈱

1,881

1,141

取引関係の維持・発展等

日本ピグメント㈱

5,000

1,070

取引関係の維持・発展等

日本ペイント㈱785735

取引関係の維持・発展等

太陽化学㈱

1,000

714

取引関係の維持・発展等

ロックペイント㈱

1,000

579

取引関係の維持・発展等

三洋化成工業㈱

1,100

564

取引関係の維持・発展等

神東塗料㈱

1,000

261

取引関係の維持・発展等- 21 -

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額

株式数（株）

保有目的（千円）

武田薬品工業㈱20,00097,840

取引関係の維持・発展等㈱村田製作所

5,791

56,376

取引関係の維持・発展等

87,50022,837

取引関係の維持・発展等

東京インキ㈱101,323

19,352取引関係の維持・発展等

アキレス㈱111,220

15,904取引関係の維持・発展等

日本化学産業㈱20,58915,318

取引関係の維持・発展等

焼津水産化学工業㈱

9,400

8,892

取引関係の維持・発展等

凸版印刷㈱10,9008,054

取引関係の維持・発展等

大王製紙㈱

5,000

6,195

取引関係の維持・発展等

理研ビタミン㈱

2,027

4,787

取引関係の維持・発展等

丸尾カルシウム㈱10,8742,805

取引関係の維持・発展等

大日本塗料㈱15,0002,475

取引関係の維持・発展等

日本ペイント㈱

1,208

1,889

取引関係の維持・発展等

高圧ガス工業㈱

3,300

1,881

取引関係の維持・発展等

前澤化成工業㈱

1,500

1,639

取引関係の維持・発展等

四国化成工業㈱

2,068

1,538

取引関係の維持・発展等

日本ピグメント㈱

5,000

1,230

取引関係の維持・発展等

太陽化学㈱

1,000

749

取引関係の維持・発展等

三洋化成工業㈱

1,100

727

取引関係の維持・発展等

ロックペイント㈱

1,000

592

取引関係の維持・発展等

神東塗料㈱

1,000

212

取引関係の維持・発展等㈱ノリタケカンパニーリミテド- 22 -

⑥

会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。な
お、当社と会計監査人との間には、特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名：代表社員
代表社員

業務執行社員
業務執行社員・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ８名
公認会計士試験合格者
⑦

道幸
平井

靜児（大阪監査法人）
文彦（大阪監査法人）

１名

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,900－20,300

－

－

－

－

－

19,900－20,300

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。

- 23 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、
大阪監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を図っております。

- 24 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,913,787
8,593,004
1,126,844
27,014
113,320△5,20013,768,770

3,050,720
9,396,786
1,547,511
25,026
43,121
137,366△2,17814,198,353

151,196△119,469
31,727
26,428△14,658
11,77096,795△80,783
16,012
235,339
161,804
456,653

383,317△126,880
256,436
612,987△41,692
571,295
111,139△90,455
20,683
270,769
1,119,185

24,45524,45534,861
34,861※１ 322,163※１ 327,127

1,437
170,814△34,568
459,846
940,956
14,709,726

11,960167,417△31,016
475,489
1,629,536
15,827,889(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

6,904,609
651,083
106,832
45,185
16,600138,4077,862,717

7,390,353
880,426
138,553
53,107
16,600176,895
8,655,936

705,375
33,96969,15535,344
843,8448,706,562

677,50747,963
68,14437,927
831,543
9,487,479

820,000
697,471
4,431,190△188,815
5,759,847

820,000
697,471
4,602,996△189,062
5,931,406

75,17318,365△62,832
30,707
212,609
6,003,164
14,709,726

90,483940
102,627
194,051
214,952
6,340,410
15,827,889

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 27 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

34,655,330
32,598,542
2,056,787※１ 1,474,185

37,734,221
35,562,002
2,172,219※１ 1,646,241

582,601

525,977

1,671
8,870
1,706
9,945
2,469
24,662

3,053
8,847
9,236
2,005
2,113
25,256

4,675
36,95816,0601,004
58,699548,565
548,565
236,8285,272
242,101
306,464△1,544
308,009

16,61838,181
21,39815,195
3,780
95,174
456,059
456,059
247,906
2,143
250,050
206,008△40,627
246,636

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 28 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

306,464

206,008

33,52315,36188,010※１ 136,896

15,309△17,425
208,430※１ 206,314

443,360

412,323

431,077
12,283409,980
2,343

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,195,728

株主資本合計△188,621

5,524,578

当期変動額
剰余金の配当△72,546△72,546

当期純利益

308,009

308,009

連結範囲の変動
自己株式の取得

△194

△194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

235,462△194

235,268

820,000

697,471

4,431,190△188,815

5,759,847

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

41,649

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計3,004△137,015△92,361

少数株主持分

－純資産合計

5,432,217

当期変動額
剰余金の配当△72,546

当期純利益

308,009

連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△194
33,52315,361

74,182

123,068

212,609335,678

当期変動額合計

33,52315,361

74,182

123,068

212,609570,946

当期末残高75,17318,365△62,832

30,707

212,609

6,003,164- 29 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

820,000

利益剰余金697,471

自己株式

4,431,190

株主資本合計△188,815

5,759,847

当期変動額
剰余金の配当△72,538△72,538

当期純利益

246,636

246,636

連結範囲の変動△2,292△2,292

自己株式の取得

△246

△246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

171,805△246

171,558

820,000

697,471

4,602,996△189,062

5,931,406

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

75,173

為替換算調整勘 その他の包括利
定益累計額合計

18,365△62,832

30,707

少数株主持分

212,609

純資産合計

6,003,164

当期変動額
剰余金の配当△72,538

当期純利益

246,636

連結範囲の変動△2,292

自己株式の取得△246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,309△17,425

165,459

163,344

2,343

165,687

当期変動額合計

15,309△17,425

165,459

163,3442,343

337,246

当期末残高

90,483940

102,627

194,051

214,952

6,340,410- 30 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

548,565
25,678△1,305△2,803△2,600△1,437△6,772
2,626△10,541
4,675△1,735△956
35△229,038
23,843△2,523
97,462
11,2003,134
457,506
10,327△4,675△223,562
239,596456,059
52,764△6,7197,554△10,522△1,010△11,901
16,618△1,190△212
0350△701,753△398,040△11,151
382,281△14,283242△240,915
11,426△16,618△225,916△472,023△311,538
1,200△6,556△8,084△26,300△769△352,047△190,950△590,416
684△16,232△8,337930△804,322△64,106
705,375
200,326△194△72,542
768,858
57,810714,217
3,199,569－※１ 3,913,787

116,425△246△70,235
45,943
149,041△1,081,361
3,913,787
26,294※１ 2,858,720

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
なお、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法によっており、在外連結子会社は、主として定率法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物及び構築物
５～39年
機械装置及び運搬具

２～16年

工具、器具及び備品

２～20年- 32 -

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動のリスク回避のため、実需原則に基づき利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、金利スワップの締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期間の金利スワップを振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 33 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示しておりました「前払年金費用」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度（平成25年３月31日）
47,178千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
19,578千円

前連結会計年度（平成25年３月31日）－

当連結会計年度（平成26年３月31日）
23,844千円

輸出割引手形

輸出手形割引高（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

従業員給与手当482,014千円

512,548千円

賞与引当金繰入額

45,000千円

52,963千円

役員賞与引当金繰入額

16,600千円

16,600千円

退職給付費用53,519千円

49,256千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,076千円

12,645千円

貸倒引当金繰入額△779千円△3,274千円- 34 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

50,383千円－

税効果調整前税効果額

24,226千円－

50,383千円

24,226千円△16,859千円△8,916千円

33,523千円

15,309千円

24,777千円△9,415千円△28,175千円
10,750千円

15,361千円△17,425千円

88,010千円

208,430千円

136,896千円

206,314千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

平成25年３月31日）
増加

10,000減少－

当連結会計年度末－

10,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

931

減少
0

当連結会計年度末－

932（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成24年５月９日
取締役会
平成24年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

36,2734.00 平成24年３月31日 平成24年６月５日

普通株式36,2734.00 平成24年９月30日 平成24年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
36,270- 35 -

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月４日

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

増加

10,000減少－

当連結会計年度末－

10,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

932

減少
0

当連結会計年度末－

933（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月８日
取締役会
平成25年11月１日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

36,2704.00 平成25年３月31日 平成25年６月４日

普通株式36,2684.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年５月７日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
36,266基準日

効力発生日

4.00 平成26年３月31日 平成26年６月４日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 36 -

3,913,787千円

3,050,720千円－△192,000千円

3,913,787千円

2,858,720千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引については振当処理の要件を満たしているため、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 37 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

3,913,787

3,913,787－（2）受取手形及び売掛金

8,593,004

8,593,004－

その他有価証券238,733

238,733－

資産計12,745,525

12,745,525－

6,904,609

6,904,609－（5）短期借入金

651,083

651,083－（6）未払法人税等

106,832

106,832－（7）長期借入金

705,375

748,136

42,761

8,367,900

8,410,661

42,761

25,98725,987－（3）投資有価証券（4）支払手形及び買掛金

負債計（8）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

3,050,720

3,050,720－（2）受取手形及び売掛金

9,396,786

9,396,786－

その他有価証券271,298

271,298－

資産計12,718,804

12,718,804－

7,390,353

7,390,353－（5）短期借入金

880,426

880,426－（6）未払法人税等

138,553

138,553－（7）長期借入金

677,507

697,557

20,0509,086,840

9,106,891

20,050

817

817

－

（3）投資有価証券（4）支払手形及び買掛金

負債計（8）デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 38 -

（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「（有価証券関係）」に記載の通りであります。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（8）デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」に記載の通りであります。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

非上場株式

83,42955,829これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金3,913,787

受取手形及び売掛金

8,593,004
合計

12,506,791

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金3,050,720

受取手形及び売掛金

9,396,786
合計

12,447,506- 39 -

４

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

651,083

－

－

－

－

－

長期借入金

－

100,767

100,767

100,767

100,767

302,303

合計

651,083

100,767

100,767

100,767

100,767

302,303

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

880,426

－

－

－

－

－

長期借入金

－

112,917112,917112,917112,917

225,835

合計

880,426

112,917112,917112,917112,917

225,835- 40 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

207,527

86,358

121,168

31,20639,524△8,318

238,733

125,883

112,850

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 47,178千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,251千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

236,079

93,424

142,655

35,21840,797△5,578271,298

134,221137,076

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額

19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額

36,251千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。

- 41 -

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

122,587－△1,215

買掛金

383,287－

30,837米ドル

売掛金

363,299

－

（注）２

ユーロ

売掛金

6,615

－

（注）２

豪ドル

売掛金

237

－

（注）２

買掛金

67,341

－

（注）２

買建
米ドル
為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
（注）１
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

107,386－△1,114

人民元

売掛金

2

－

△0

買掛金

315,804

－

2,562

米ドル

売掛金

348,477

－

（注）２

人民元

売掛金

14,942

－

（注）２

ユーロ

売掛金

1,854

－

（注）２

豪ドル

売掛金

158

－

（注）２

買掛金

55,611

－

（注）２

買建
米ドル
為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
（注）１
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

- 42 -

（2）金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
705,375

契約額等の
うち１年超
（千円）
705,375

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

契約額等
（千円）

790,425

契約額等の
うち１年超
（千円）
677,507

時価
（千円）

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 43 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成25年３月31日）

当社は確定給付企業年金制度を採用しており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額231,281,146千円

年金財政計算上の給付債務の額

338,375,439千円

差引額△107,094,292千円（2）制度全体に占める当グループの掛金拠出割合（自0.21％

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の内訳は、過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、19年であります。当グループは、連結財務諸表上、特別掛金を4,863千円費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２

退職給付債務に関する事項①退職給付債務△135,495千円②年金資産

136,933千円③未積立退職給付債務（①＋②）

1,437千円④前払年金費用

1,437千円（注）当グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項①勤務費用

29,708千円②厚生年金基金拠出額

23,810千円③退職給付費用（①＋②）

53,519千円- 44 -

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（△は退職給付に係る資産）△1,437千円

退職給付費用

26,143千円

制度への拠出額△36,666千円

退職給付に係る負債の期末残高（△は退職給付に係る資産）△11,960千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

154,856千円

年金資産△166,817千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,960千円

退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）△11,960千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,960千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

26,143千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は23,112千円でありました。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額257,829,241千円

年金財政計算上の給付債務の額

354,524,523千円

差引額△96,695,281千円（2）制度全体に占める当グループの掛金拠出割合（自0.20％

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の内訳は、過去勤務債務残高51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。
過去勤務債務残高は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。過去勤務債務残高の残存償却年数は、18年であります。当グループは、連結財務諸表上、特別掛金を10,459千円費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（2）の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

- 45 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金－

30,191千円

貸倒引当金

14,231千円

25,191千円

役員退職慰労引当金

25,034千円

23,850千円

投資不動産評価損

19,438千円

19,438千円

賞与引当金

16,687千円

18,220千円

会員権評価損12,194千円

12,317千円

その他

36,471千円

38,904千円

繰延税金資産小計

124,058千円

168,114千円

評価性引当額△59,038千円△99,836千円

繰延税金資産合計

65,020千円

68,277千円

その他有価証券評価差額金△37,676千円△46,593千円

子会社の留保利益金△22,539千円△21,833千円△503千円－－△4,186千円

繰延ヘッジ損益△11,256千円△506千円

繰延税金負債合計△71,975千円△73,119千円

繰延税金資産（負債）の純額△6,955千円△4,842千円

繰延税金負債

前払年金費用
退職給付に係る資産（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

27,014千円

43,121千円

固定負債－繰延税金負債△33,969千円△47,963千円- 46 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
法定実効税率

38.0％

38.0％

2.3％

13.1％

△2.2％

△6.5％

連結消去等に係る影響額

2.2％

6.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3％

2.6％

△0.7％

△2.3％

外国源泉税

0.6％

1.7％

住民税均等割等

1.2％

1.4％

－

0.8％

その他

0.4％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1％

54.8％

（調整）
評価制引当金の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

子会社の法定実効税率差異

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,287千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,176千円増加しております。

- 47 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に化学品（化成品・合成樹脂・電子材料等）の販売を行っており、国内におけるマネジメント
は国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に協議決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

32,442,872

2,212,457

34,655,330－

34,655,330

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,701,887

986,8122,688,700△2,688,700－

計

34,144,759

3,199,270

37,344,030△2,688,700

34,655,330

491,566

92,132

583,699△1,097

582,601

セグメント資産13,440,626

2,235,339

15,675,966△966,240

14,709,726

セグメント負債

7,891,462

1,231,082

9,122,544△415,982

8,706,562

23,226

2,451

25,678－25,67814,656

330,400

345,057－

345,057

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,097千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△966,240千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△415,982千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 48 -

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
調整額（注）１

連結財務諸表

国内法人

在外法人

合計

計上額
（注）２

外部顧客への売上高

34,442,653

3,291,568

37,734,221－

37,734,221

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,387,273

781,395

3,168,669△3,168,669－

計36,829,926

4,072,964

40,902,890△3,168,669

37,734,221

535,043△2,493

532,550△6,573525,977

セグメント資産14,361,203

3,024,375

17,385,579△1,557,689

15,827,889

セグメント負債

8,548,176

1,552,599

10,100,776△613,296

9,487,479

20,088

5,821

25,909－25,90920,180635,971

656,151－

656,151

売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は、以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△6,573千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,557,689千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△613,296千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 49 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

25,832,448

4,708,486

1,725,114

355,026

中近東

その他

1,497,592

536,661

合計
34,655,330（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

122,627

ヨーロッパ

329,949

当連結会計年度（自
１

北米
499

平成25年４月１日

至

中近東

256

その他
－

3,320

合計
456,653

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

東南アジア

北米

ヨーロッパ

27,530,488

4,676,366

1,996,844

364,590

中近東

その他

2,676,078

489,852

合計
37,734,221（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：千円）日本

東南アジア

113,219

北米

1,000,297

ヨーロッパ
563

中近東

174

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 50 -

その他
－

4,929

合計
1,119,185

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 51 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

（注）１
２

所在地

堺化学

堺市

工業㈱

堺区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）
直接 64.0

び販売

資本金又
は出資金
（千円）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の9,180,675

買掛金

3,561,755

原料の納入

2,966,519

売掛金

185,237

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

・同社製品の

同社製品の9,143,203

買掛金

3,727,773

2,292,248

売掛金

221,894

購入及び21,838,376 品の製造及

平成25年４月１日

関連当事者
との関係

原料の納入
・役員の兼任至

平成26年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

（被所有）

購入及び

21,838,376 品の製造及直接 64.0

び販売

購入

原料の納入
・役員の兼任購入
原料の納入

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に協議決定しております。

②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

同一の
親会社を

大崎工業㈱

持つ会社

所在地

堺市
西区

平成24年４月１日
資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至

平成25年３月31日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

化学工業製

親会社を

共成製薬㈱

持つ会社

北海道

－

び販売

小樽市

216,000

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

カイゲン

大阪市

ファーマ㈱

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

－

等の製造及

事業の内容
又は職業

科目

期末残高
（千円）

及び同社製

原料の納入

350,913

売掛金

150,535

原料の納入

849,178

売掛金

352,321

原料の納入

医薬部外品

平成25年４月１日

取引金額
（千円）

品の購入

及び同社製
品の購入

び販売

当連結会計年度（自

取引の内容

原料の納入

200,000 品の製造及

医薬品及び

同一の

関連当事者
との関係

至

平成26年３月31日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

原料の納入

原料の納入

992,896

売掛金

429,990

医薬品及び

同一の
親会社を
持つ会社

2,364,609

医薬部外品
等の製造及
び販売

（注）１
２

取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に協議決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）- 52 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

638円60銭

１株当たり純資産額

675円60銭

１株当たり当期純利益

33円97銭１株当たり当期純利益

27円20銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

308,009

246,636

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

308,009

246,636

普通株式の期中平均株式数（株）

9,068,267

9,067,077（重要な後発事象）
当社は、当社の取締役会及び当社の連結子会社であるPT. S&S HYGIENE SOLUTIONの臨時株主総会の増資決議をもって、PT. S&S HYGIENE SOLUTIONの増資を行うことを次の通り決議いたしました。
１

２

３

増資の内容
（1）払込金額

US$3,000,000（2）払込日平成26年５月（3）割当先堺商事株式会社

55％

PT. Multi Spunindo Jaya

45％

子会社の概要（1）名称

PT. S&S HYGIENE SOLUTION（2）所在地インドネシア共和国東ジャワ州モジョケルト県（3）代表者

Lunardi Basuki（PT. Multi Spunindo Jaya)（4）事業内容

衛生材料関連商品の製造及び販売（5）設立

平成24年９月10日（6）資本金（増資前）

US$5,500,000（7）資本金（増資後）

US$8,500,000（8）出資比率

堺商事株式会社

55％

PT. Multi Spunindo Jaya

45％

今後の業績に与える影響
当該増資に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

- 53 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

651,083

767,508

0.62－

１年以内に返済予定の長期借入金－

112,917

3.35－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

705,375

677,507

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,356,458

1,557,933

－

－

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

合計
（注）１
２

返済期限

3.35 平成27年～平成32年

平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

112,917３年超４年以内（千円）

112,917４年超５年以内（千円）

112,917112,917第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

8,685,262

18,490,114

28,132,696

37,734,221

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

110,065

232,695

378,380

456,059

四半期（当期）純利益（千円）

65,053139,090229,687

246,636

7.17

15.34

25.33

27.20

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
7.17

- 54 -

第２四半期
8.17

第３四半期
9.99

第４四半期
1.87

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,598,060
1,650,823※３ 7,139,976
826,647
29,8794,000
11,237
16,891※３ 83,438△5,00012,355,956

2,205,619
2,072,724※３ 7,453,701
1,035,312
71,202
3,410
11,16931,482※３ 66,374△2,00012,948,998

30,973753
4,631
14,00972,258
122,627

28,094
520
2,372
9,972
72,258113,219

24,011
24,011

33,94033,940274,984
460,881
69,606
34,075
1,437
131,121△34,075
938,0311,084,670
13,440,626

307,549
746,181
69,60630,394
11,960129,746△30,394
1,265,044
1,412,205
14,361,203(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当事業年度(平成26年３月31日)

350,822555,224※３ 6,490,617※３ 6,758,830

651,083343※３ 88,244
103,363
15,647
16,96243,00016,6007,776,683

767,508
6,789※３ 79,995
128,308
34,013
19,21451,00016,6008,417,484

11,43069,15534,193
114,779
7,891,462

26,13068,14436,417
130,692
8,548,176

820,000

820,000

697,400
71
697,471

697,400
71
697,471

111,950

111,950

3,300,000
715,018
4,126,968△188,815
5,455,625

3,500,000
781,243
4,393,193△189,062
5,721,602

75,17318,36593,5395,549,164
13,440,626

90,483940
91,424
5,813,026
14,361,203

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 57 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１ 34,144,759※１ 36,829,926※１ 32,363,835※１ 34,981,730

1,780,923

1,848,195※２ 1,289,357※２ 1,313,151

491,566

535,043※１ 37,992※１ 86,675

16,67954,671※１ 5,758

4,675
53,851
58,527487,710487,710
203,997
5,180
209,178
278,532

4,160
63,322
67,482559,994559,994
219,289
1,942
221,231
338,763

92,433

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

697,400

71

697,471

利益準備
金

別途積立
金

111,950 3,100,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

709,032 3,920,982 △188,621 5,249,833

当期変動額
剰余金の配当△72,546

別途積立金の積立△72,546△72,546

278,532

278,532

200,000 △200,000

当期純利益

278,532

自己株式の取得

△194

△194

△194

205,791

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

820,000

697,400

71

697,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

41,649

3,004

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

44,653 5,294,487

当期変動額
剰余金の配当△72,546

別途積立金の積立
当期純利益

278,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△194
33,52315,361

48,88548,885

当期変動額合計

33,52315,361

48,885

254,677

当期末残高

75,17318,36593,539 5,549,164- 58 -－

200,000

111,950 3,300,000

5,985

205,985

715,018 4,126,968 △188,815 5,455,625

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

820,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

697,400

71

697,471

利益準備
金

別途積立
金

111,950 3,300,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

715,018 4,126,968 △188,815 5,455,625

当期変動額
剰余金の配当△72,538

別途積立金の積立△72,538△72,538

338,763338,763

200,000 △200,000

当期純利益

338,763

自己株式の取得

△246

△246

△246

265,977

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

820,000

697,400

71

697,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

75,17318,365

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

93,539 5,549,164

当期変動額
剰余金の配当△72,538

別途積立金の積立
当期純利益

338,763

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△246
15,309△17,425△2,115△2,115

当期変動額合計

15,309△17,425△2,115

263,862

当期末残高

90,483940

91,424 5,813,026- 59 -－

200,000

111,950 3,500,000

66,224

266,224

781,243 4,393,193 △189,062 5,721,602

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券②

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物
８～39年
構築物

10～15年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
均等償却をしております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 60 -

５ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需原則に基づき為替予約取引を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の判定に代えております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、財務諸表等規則
第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、それぞれ記載を省略しております。

- 61 -

（貸借対照表関係）
１

輸出割引手形
前事業年度（平成25年３月31日）

輸出手形割引高２

当事業年度（平成26年３月31日）－

23,844千円

保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
PT. S&S HYGIENE
PT. S&S HYGIENE
800,628千円
790,543千円
SOLUTION
SOLUTION※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

短期金銭債権717,599千円

881,685千円

短期金銭債務

3,595,860千円

3,738,765千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

4,726,070千円

4,772,491千円

仕入高10,169,791千円

10,165,088千円

28,540千円

79,811千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

従業員給与手当406,978千円

400,482千円

賞与引当金繰入額

43,000千円

51,000千円

役員賞与引当金繰入額

16,600千円

16,600千円

退職給付費用53,519千円

49,256千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,076千円

12,645千円

貸倒引当金繰入額△855千円△3,235千円

減価償却費

23,226千円

20,088千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額746,181千円、前事業年度の貸借対照表計上額460,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 62 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

13,367千円

25,146千円

役員退職慰労引当金

25,034千円

23,850千円

投資不動産評価損

19,438千円

19,438千円

賞与引当金

16,340千円

17,850千円

会員権評価損12,194千円

12,317千円

その他

27,058千円

23,494千円

繰延税金資産小計

113,432千円

122,097千円

評価性引当額△59,038千円△69,645千円

繰延税金資産合計

54,394千円

52,451千円

その他有価証券評価差額金△37,676千円△46,593千円

繰延ヘッジ損益△11,256千円△506千円

繰延税金負債合計△48,933千円△47,099千円

5,461千円

5,352千円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

２

流動資産－繰延税金資産

16,891千円

31,482千円

固定負債－繰延税金負債△11,430千円△26,130千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）
法定実効税率38.0％（調整）
評価性引当金の増減

2.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（平成26年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△2.5％

住民税均等割等

1.3％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は2,287千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,176千円増加しております。

- 63 -

（重要な後発事象）「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な後発事象）」における記載と同様のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

物

30,973

－

－

2,878

28,09499,432

構 築 物

753

－

－

232

520

22,756

4,631

－

－

2,258

2,372

12,536

14,009

800

0

4,837

9,972

71,717

72,258－－－72,258

－

建

有形固
定資産

車
両
運 搬 具
工具、器具
及び備品
土

無形固
定資産

（単位：千円）
減価償却
累計額

地
計

122,627800

010,207113,219

206,442

ソ フ ト
ウ ェ ア

24,011

19,380－9,450

33,940－計

24,011

19,380－9,450

33,940－【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,075

2,340

9,022

32,394

賞与引当金

43,00051,00043,00051,000

役員賞与引当金

16,60016,60016,60016,600△1,437

26,14336,666△11,960

69,155

12,645

13,656

68,144

退職給付引当金（前払年金費用）
役員退職慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
http://www.sakaitrading.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 65 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第87期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日（2）内部統制報告書
及びその添付書類（3）四半期報告書及び確認書

平成25年６月26日
近畿財務局長に提出

平成25年６月26日
近畿財務局長に提出

第88期第１四半期

自平成25年４月１日

平成25年８月５日

至

平成25年６月30日

近畿財務局長に提出

第88期第２四半期

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月５日
近畿財務局長に提出

第88期第３四半期

自平成25年10月１日

平成26年２月５日

至

平成25年12月31日

近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
平成25年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 66 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

堺商事株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道

幸

靜

児

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

文

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺商事株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、堺商事株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

堺商事株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道

幸

靜

児

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

文

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺商事株
式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。