高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と中日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき、平成１８
年３月３１日付けで締結した「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第８条第１項関連）（機構法第１３条第１項第６号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

中日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８472,195百万円

86,431百万円

307,137百万円

81,338百万円

225,799百万円

Ｈ１９482,966百万円

96,496百万円

342,904百万円

90,810百万円

252,094百万円

Ｈ２０467,491百万円

94,309百万円

335,134百万円

88,752百万円

246,382百万円

Ｈ２１

465,226百万円

93,781百万円

333,257百万円

88,255百万円

245,002百万円

Ｈ２２

486,364百万円

98,411百万円

349,709百万円

92,612百万円

257,097百万円

Ｈ２３

496,227百万円

100,286百万円

356,373百万円

94,377百万円

261,996百万円

Ｈ２４

496,466百万円

99,763百万円

354,518百万円

93,886百万円

260,632百万円

Ｈ２５505,286百万円

100,978百万円

358,833百万円

95,028百万円

263,805百万円

Ｈ２６

512,527百万円

102,145百万円

362,982百万円

96,127百万円

266,855百万円

Ｈ２７520,657百万円

103,316百万円

367,141百万円

97,228百万円

269,913百万円

Ｈ２８521,408百万円

103,273百万円

366,989百万円

97,188百万円

269,801百万円

Ｈ２９521,726百万円

103,094百万円

366,351百万円

97,020百万円

269,331百万円

Ｈ３０525,224百万円

103,571百万円

368,048百万円

97,469百万円

270,579百万円

Ｈ３１

532,253百万円

104,855百万円

372,611百万円

98,677百万円

273,934百万円

Ｈ３２

537,140百万円

105,700百万円

375,615百万円

99,473百万円

276,142百万円

Ｈ３３533,766百万円

104,725百万円

372,148百万円

98,555百万円

273,593百万円

Ｈ３４534,359百万円

104,809百万円

372,448百万円

98,634百万円

273,814百万円

Ｈ３５

536,467百万円

105,192百万円

373,807百万円

98,994百万円

274,813百万円

Ｈ３６534,728百万円

104,746百万円

372,221百万円

98,574百万円

273,647百万円

Ｈ３７534,206百万円

104,454百万円

371,187百万円

98,300百万円

272,887百万円

Ｈ３８534,082百万円

104,553百万円

371,537百万円

98,393百万円

273,144百万円

Ｈ３９535,439百万円

104,841百万円

372,560百万円

98,664百万円

273,896百万円

Ｈ４０533,458百万円

104,355百万円

370,832百万円

98,206百万円

272,626百万円

Ｈ４１

533,566百万円

104,398百万円

370,985百万円

98,246百万円

272,739百万円

Ｈ４２

533,158百万円

104,142百万円

370,076百万円

98,006百万円

272,070百万円

Ｈ４３

532,422百万円

104,135百万円

370,050百万円

97,999百万円

272,051百万円

Ｈ４４527,795百万円

102,952百万円

365,847百万円

96,886百万円

268,961百万円

Ｈ４５525,267百万円

102,673百万円

364,853百万円

96,623百万円

268,230百万円

Ｈ４６

522,900百万円

102,171百万円

363,071百万円

96,151百万円

266,920百万円

Ｈ４７522,149百万円

101,991百万円

362,432百万円

95,982百万円

266,450百万円

Ｈ４８518,360百万円

101,205百万円

359,638百万円

95,241百万円

264,397百万円

Ｈ４９515,994百万円

100,647百万円

357,657百万円

94,717百万円

262,940百万円

Ｈ５０513,262百万円

100,078百万円

355,634百万円

94,182百万円

261,452百万円

Ｈ５１

512,245百万円

99,893百万円

354,975百万円

94,007百万円

260,968百万円

Ｈ５２

507,845百万円

98,955百万円

351,644百万円

93,125百万円

258,519百万円

Ｈ５３

506,264百万円

98,602百万円

350,386百万円

92,791百万円

257,595百万円

Ｈ５４504,171百万円

98,114百万円

348,655百万円

92,333百万円

256,322百万円

Ｈ５５503,593百万円

97,973百万円

348,152百万円

92,200百万円

255,952百万円

Ｈ５６

499,665百万円

97,234百万円

345,527百万円

91,505百万円

254,022百万円

Ｈ５７497,205百万円

96,686百万円

343,582百万円

90,990百万円

252,592百万円

Ｈ５８495,068百万円

96,267百万円

342,092百万円

90,595百万円

251,497百万円

Ｈ５９494,490百万円

96,137百万円

341,628百万円

90,472百万円

251,156百万円

Ｈ６０

490,574百万円

95,285百万円

338,600百万円

89,670百万円

248,930百万円

Ｈ６１

488,440百万円

94,867百万円

337,115百万円

89,277百万円

247,838百万円

Ｈ６２146,500百万円

25,538百万円

90,751百万円

24,033百万円

66,718百万円

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第９条第１項関連）

計画料金収入の額

中日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８589,562百万円

Ｈ１９599,122百万円

Ｈ２０586,082百万円

Ｈ２１586,957百万円

Ｈ２２611,251百万円

Ｈ２３623,916百万円

Ｈ２４628,935百万円

Ｈ２５642,328百万円

Ｈ２６650,922百万円

Ｈ２７660,899百万円

Ｈ２８661,192百万円

Ｈ２９660,579百万円

Ｈ３０664,976百万円

Ｈ３１673,303百万円

Ｈ３２678,530百万円

Ｈ３３677,144百万円

Ｈ３４676,093百万円

Ｈ３５677,481百万円

Ｈ３６675,170百万円

Ｈ３７674,708百万円

Ｈ３８674,246百万円

Ｈ３９675,632百万円

Ｈ４０673,325百万円

Ｈ４１672,864百万円

Ｈ４２672,403百万円

Ｈ４３671,746百万円

Ｈ４４667,422百万円

Ｈ４５664,932百万円

Ｈ４６662,442百万円

Ｈ４７661,760百万円

Ｈ４８657,463百万円

Ｈ４９654,972百万円

Ｈ５０652,482百万円

Ｈ５１651,772百万円

Ｈ５２647,502百万円

Ｈ５３645,215百万円

Ｈ５４642,930百万円

Ｈ５５642,398百万円

Ｈ５６638,358百万円

Ｈ５７636,072百万円

Ｈ５８633,785百万円

Ｈ５９633,229百万円

Ｈ６０629,215百万円

Ｈ６１626,928百万円

Ｈ６２235,295百万円

別紙７中、１．（２）⑭を次のとおり改める。
⑭平日夜間割引
イ 割引をする自動車
ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日以外の日の午後１０時から翌午前０時までの間に高速国道、伊勢湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道又は東海環状自動車道を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による走行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ

割引率
割引率は３０パーセントとし、高速国道の通行料金、伊勢湾岸道路の通行料金、首都圏中央連絡自動車道の通行料金又は東海環状自動車道の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道と伊勢湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道及び東海環状自動車道を連続通行する場合は、高速国道の割引後の算出額、伊勢湾岸道路の割引後の算出額、首都圏中央連絡自動車道の割引後の算出額及び東海環状自動車道の割引後の算出額それぞれにおいて上記の端数処理を行うものとする。

ハ

適用する期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

別紙７中、１．（２）⑭の次に次のとおり加える。
⑮平日深夜割引
イ 割引をする自動車
ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日以外の日の午前０時から午前４時までの間に高速国道、伊勢湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道又は東海環状自動車道を通行する全自動車のうち、ＥＴＣ
クレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による走行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ロ

割引率
割引率は５０パーセントとし、高速国道の通行料金、伊勢湾岸道路の通行料金、首都圏中央連絡自動車道の通行料金又は東海環状自動車道の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道と伊勢湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道及び東海環状自動車道を連続通行する場合は、高速国道の割引後の算出額、伊勢湾岸道路の割引後の算出額、首都圏中央連絡自動車道の割引後の算出額及び東海環状自動車道の割引後の算出額それぞれにおいて上記の端数処理を行うものとする。
ハ

適用する期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

⑯休日昼間割引イ

割引をする自動車（イ）対距離制を適用する区間等（１）①イ（イ）に定める対距離制を適用する区間、伊勢湾岸道路又は東海環状自動車道のうち、１００キロメートル以内の区間（距離を算出するに当たっては、別添３に定めるインターチ
ェンジ相互区間のキロ程に、別添５に定める道路のキロ程を合算するものとする。）を通行し（別添２に定める区間のみの通行を除く。）、かつ、ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。
ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場
合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ただし、上記の自動車が本割引（２会社が適用する休日昼間割引を含む。）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
なお、連続して通行する甲インターチェンジと乙インターチェンジの間に（１）①ロに定める均一制を適用する区間を含む場合については、本割引の適用を１回の適用とみなす。
（ロ）均一制を適用する区間（１）①ロに定める均一制を適用する区間（近畿自動車道名古屋関線に限る。
）を通行し、かつ、ハに定める期間のうち、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。）。
ただし、上記の自動車が本割引（２会社が適用する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
ロ

割引率
割引率は５０パーセントとし、（１）①イ（イ）に定める対距離制を適用する区間の通行料金、（１）①ロに定める均一制を適用する区間（近畿自動車道名古屋関線に限る。）の通行料金、伊勢湾岸道路の通行料金又は東海環状自動車道の通行料金に適用する。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。ただし、高速国道と伊勢湾岸道路及び東海環状自動車道を連続通行する場合は、高速国道の割引後の算出額、伊勢湾岸道路の割引後の算出額及び東海環状自動車道の割引後の算出額それぞれにおいて上記の端数処理を行うものとする。
また、別添２に定める区間を含む通行については、下記の計算式により算出された額に１．０５（消費税及び地方消費税の転嫁）を乗じた額とし、算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
（ＬＲ＋Ｌ'1Ｒ'1＋１５０）×０．５＋Ｌ'2Ｒ'2（注）上記式においてＬ、Ｌ'n、Ｒ及びＲ'n は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｌ：普通区間のインターチェンジ相互区間のキロ程（単位：キロメートル）
Ｌ'1：恵那山特別区間又は飛騨特別区間のキロ程（単位：キロメートル）

Ｌ'2：大都市近郊区間のキロ程（単位：キロメートル）Ｒ：普通区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）
Ｒ'1：恵那山特別区間又は飛騨特別区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）
Ｒ'2：大都市近郊区間の１キロメートル当たりの料金の額（単位：円）

ハ

適用する期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日までとする。

⑰割引相互間の適用関係
イ

障害者割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引、ＥＴＣ前納割引、特定区間割引、高速国道との連続利用割引又はＥＴＣ短区間割引に限るものとし、特定区間割引、高速国道との連続利用割引及びＥＴＣ短区間割引は障害者割引を適用する前の料金に対してこれらの割引を適用し、マイレージ割引及びＥＴＣ前納割引は障害者割引を適用した後の料金に対してこれらの割引を適用する。

ロ

一の通行が深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、平日夜間割引、平日深夜割引又は休日昼間割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。

ハ

マイレージ割引、大口・多頻度割引、ＥＴＣ前納割引、深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、特定区間割引、高速国道との連続利用割引、ＥＴＣ短区間割引、乗合型自動車（定期路線）割引、平日夜間割引、平日深夜割引及び休日昼間割引相互間の重複適用関係は別添６のとおりとする。

別紙７中、別添６を次のとおり改める。
別添６
障害者割引を除く割引相互間の重複適用関係（１）重複適用の有無
ﾏｲﾚｰｼﾞ

大口

×

大口

前納

×

×

前納

深夜○

○

○

深夜通勤

○

○

○

×

通勤

早朝

○

○

○

×

×

早朝

特区

○

×

○

×

×

×

特区

連続○

×

○

○

○

○

×

連続

短区間

○

×

○

×

×××

×

短区間路バス

×

○

×

○

○

○

×

×

×路バス

平夜○

○

○

×

×

×

×

○

×○平夜

平深

○

○

○

×

×

×

×

○

×

○

×

平深

休昼

○

○

○

×

×

×

×

○

×

×

×

×

休昼

（注）
「マイレージ」、「大口」、「前納」、「深夜」、「通勤」、「早朝」、「特区」、「連続」、「短区間」、「路バス」、「平夜」、「平深」及び「休昼」は、それぞれ、マイレージ割引、大口・多頻度割引、ＥＴ
Ｃ前納割引、深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、特定区間割引、高速国道との連続利用割引、ＥＴＣ短区間割引、乗合型自動車（定期路線）割引、平日夜間割引、平日深夜割引及び休日昼間割引を指すものとし、縦と横の交点の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。
（２）重複適用の順序
適用の順序

割引の種類

１
２

高速国道との連続利用割引
深夜割引、通勤割引、早朝夜間割引、特定区間割引、ＥＴＣ短区間割引、平日夜間割引、平日深夜割引又は休日昼間割引３

乗合型自動車（定期路線）割引

４

マイレージ割引、大口・多頻度割引又はＥＴＣ前納割引この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２０年１０月７日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事長

勢 山直

中日本高速道路株式会社代表取締役会長

矢野弘典