令和５年度事業報告書
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
第１ 組織運営状況
近年、小中学生の漁業就業支援フェアへの来場が増えていることから、令和５年度は日本財団の助成を受け、新たに小中学生向けの web サイト「漁師ナビ」を開設した。
また、漁師という職業を広く一般の皆様に普及するため、令和４年７月に一般社団法人日本記念日協会に７月第３月曜日を「漁師の日」と登録し、第２回目の漁師の日である令和５年７月１７には同日開催した漁業就業支援フェア会場内において小学生向けのセミナーを開催し普及活動を行った。
令和６年元旦に発生した能登半島地震により被災した漁業者の支援として、「能登半島応援プロジェクト」を立ち上げ、義援金の募集を行った。
令和４年度から新たに設置した一般会員（漁師.jp サポーター）には当センターの活動方針に賛同する漁業会社等から入会希望があり会員数が増加した。
令和５年度末の会員数は、正会員５名、一般会員４２社、賛助会員１８会社・団体となった。また、当センターの取り組みの普及のため「漁師.jpPR パートナー」を募集し、現在の登録者数は３００超となった。会員等、組織体制は下記の通りである。
【会員及び理事及び監事】

会員数 正会員５名、一般会員４２社、賛助会員１８団体
理事 ５名（うち１名は代表理事） 監 事 ２名
小坂 智規（代表理事）
正 会 員
三浦 秀樹（理事）圡屋 和 （理事）
納富 善裕（理事）松本 冬樹（理事）監田中 要範、平井 克則

事【組織の機構及び事務局】

機構図

総監事

会

理事会

代表理事
会長
事務局

事務局長
業務部長他

【監事監査】
令和５年６月２０日（火）１０：３０～１１：２０（ＭＧ目黒駅前ビル会議室Ｇ）
第１号議案

令和４年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

その他

【第１回理事会】
令和５年６月２６日（月）１５：００～１５：３０（ＭＧ目黒駅前ビル会議室 H）
第１号議案

令和５年度事業計画及び収支予算書の変更について

第２号議案

令和４年度事業報告及び収支決算について第３号議案

その他【社員総会】
令和５年６月２６日（月）１５：３０～１５：４５（ＭＧ目黒駅前ビル会議室 H）
第１号議案

令和４年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

その他

【第２回理事会】
令和６年３月２７日（水）１３：３０～１４：３０（ＭＧ目黒駅前ビル会議室 I）
第１号議案

令和６年度事業計画案及び収支予算案について

第２号議案

令和６年度高知県水産業女性活躍推進委託業務の実施について第３号議案

その他

第２ 事業実施状況報告

令和５年度において、水産業界の重要な課題である新規就業者対策及び漁船操業安全対策について、水産庁補助事業を通じ計画通り取り組んだ。また国の補正予算により令和５年１２月、新規就業者対策にかかる追加交付決定を受け下記事業を実施した。
（１）新規就業者対策としては、経営体育成総合支援事業（令和５年度当初予算）、漁業担い手確保緊急支援事業（令和４年度補正予算・令和５年度補正予算）を実施した。
予算名

補助金

経営体育成総合支援事業【令和５年度当初予算】

予算額443,215 千円

実績額

386,290 千円（次年度へ 43,215 千円繰越承認取得済）

漁業担い手確保緊急支援事業

予算額

200,320 千円【令和４年度補正予算】

実績額

183,297 千円【令和５年度補正予算】

予算額200,843 千円

実績額0 千円

令和 5 年 12 月 27 日交付決定（次年度へ 200,843 千円繰越承認取得済）

・次世代人材投資（準備型）事業については、漁業への就業に向け、都道府県等が認める研修を実施する漁業学校等において研修を受ける者に支援金（最大１５０万円／人）を支給した。
実績：７地域２３名（内訳）静岡県１３名 福井県１名 京都府１名 徳島県４名 香川県１名
宮崎県２名

大日本水産会１名

・各都道府県に設置されている事業実施機関に対し、事業が円滑に行われるよう指導を行った。
実績：３６都道府県 助成額 325,994 千円（R5 当初）128,153 千円（R4 補正）・漁業への就業希望者が円滑に漁業に就業できるよう東京、大阪、福岡で漁業就業支援フェアを開催した。また、６月には静岡県焼津市で小規模な就業支援フェアを開催した。
実績：４都市６回開催 出展 330 団体 来場者数 646 名◆焼津 ウェルシップやいづ

6月3日

出展 8 団体 来場者数 5 名◆福岡 福岡ファッションビル

7月8日

出展 45 団体 来場者数 43 名

◆東京 産業貿易センター浜松町館 7 月 17 日 出展 73 団体、来場者数 188 名◆大阪 マイドームおおさか

7 月 22 日 出展 53 団体、来場者 109 名◆大阪 OMM ビル

2 月 12 日 出展 74 団体、来場者数 121 名◆東京 産業貿易センター浜松町館 2 月 23 日 出展 77 団体、来場者数 180 名・漁業未経験者に対し現場研修を実施した。
実績：３１４名（内訳）沿岸漁業研修生２９７名 沖合・遠洋漁業研修生１７名

・全国の水産・海洋系高等学校等において「漁師の仕事！知る授業」を開催した。
実績：１１校１４回（水産・海洋系高等学校）
北海道小樽水産高校、宮城県水産高校、山形県立加茂水産高校、栃木県立馬頭高校、・eki
全国９校１２回の水産・海洋系高等学校において漁業ガイダンスを開催した。
千葉県立大原高校、東京都立大島海洋国際高校、神奈川県立海洋科学高校(3回開催）、静岡県立焼津水産高校、愛知県立三谷水産高校(2 回開催)、三重県立水産高校
沖縄県立沖縄水産高校
その他、神奈川大学、横浜市立保土ヶ谷中学校、小学生向けセミナー開催

・漁業就業に興味のある者に対し、オンラインセミナーを開催した。女性向けのセミナーは参加者１名が定置網漁業への就業に繋がった。
実績：３９名（内訳）一般向けセミナー１９名 漁師就活セミナー１０名 女性向けセミナー４名
中学生向けセミナー６名

・４５歳未満または漁業への着業５年未満の新規就業者等に対し、漁業就業に必要な技術習得をする際に支援を行った。
実績：１９０名（内訳）資格取得講習会 ９２名（３０回）
経営能力講習会 ５３名（ １回）安全操業講習会 ４５名（ １回）

・任期制自衛隊員向けの就職相談会が８月２９日、１１月２１日東京、９月１３日名古屋にて開催され、これに参加した。
・８月３日に函館少年刑務所で漁業就労フォーラムを開催した。
・一般会員の求人情報をとりまとめ「協力企業情報 2023」を作成し、水産高校に配布した。新たに漁師.jp サポーターweb サイトを開設し一般会員の活動の普及を行った。
掲載企業：カラー版３８社（沖合遠洋３１社、沿岸７社）

・ＳＮＳ（Facebook、Twitter、LINE、Instagram、YouTube）により情報発信した。
・日本かつお・まぐろ漁業協同組合と連携し遠洋漁業の実態を動画により紹介するシリーズ解説「遠洋漁師になるって夢を叶える動画っ！」を制作した。
（配信は japan tuna公式 YouTube チャンネルより）（２）東北地域の支援事業である、「被災地次世代漁業人材確保支援事業」を実施した。
事業名補助金被災地次世代漁業人材確保支援事業 予算額
243,845 千円
実績額
37,285 千円（次年度へ 206,560 千円繰越承認取得済）（３）漁船の安全対策のため「漁船安全対策推進事業」を実施した。
事業名
補助金
漁船安全対策推進事業
予算額
6,053 千円
実績額
3,753 千円
・７月１９日、３月６日に安全点検マニュアル作成普及等検討委員会を開催した。
・事故を未然に防ぐための「カイゼン講習会」を１１回開催した。